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無段活用 lrOSaYqIl3A コメント履歴 No: 100002
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[国際20] プーチン大統領　北朝鮮は経済協力に引き入れねばならない（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201709074060590/


プーチン大統領　北朝鮮は経済協力に引き入れねばならない



© Sputnik/ Grigoriy Sisoev


政治


2017年09月07日 15:35(アップデート 2017年09月07日 17:25)


トピック 東方経済フォーラム


プーチン大統領は北朝鮮を経済協力に引き入れる必要があるとし、ロシアはそのための提案を有していることを明らかにした。


スプートニク日本



© Sputnik/ Michael Klimentyev
北朝鮮への軍事ヒステリー高じれば地球規模の大惨事に　プーチン大統領


プーチン大統領は東方経済フォーラムの総会で演説したなかで、「北朝鮮を地域の協力へと 段階的に 引き入れていく必要がある。ロシアは具体的提案を有しており、このことは万人が知っている。それはシベリア横断鉄道と北朝鮮を通って韓国の鉄道とを結ぶ合同の鉄道、パイプライン、北朝鮮の港湾開発などだ。我々は提案し、取り組める作業を有している」と述べた。

プーチン大統領は北朝鮮をめぐる軍事的なヒステリーを加熱させても非生産的だと再度強調した。

「今起きていることは言うまでもなく北朝鮮側からの煽動だ。これは火を見るより明らかだ。彼らは状況を煽っている。だが彼らがそうしているということは、相手はそんなに馬鹿な人間ではない。いいですか。つまり彼らは、パートナーの側から相応の反応が出されるだろうとふんでいる。そしてそれを手に入れようとしているのだ。」プーチン大統領はこう語った。

プーチン大統領は北朝鮮をめぐる緊張が続いているにもかかわらず、それに対抗する側からの健全な思考のほうが優勢となることに期待を表し、外交的手段以外の解決の道はないと強調した。


トピック 東方経済フォーラム


タグ ウラジーミル・プーチン, 北朝鮮, ロシア



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/533.html
[政治・選挙・ＮＨＫ231] W不倫疑惑に憔悴…民進・山尾志桜里氏が議員辞職を検討（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 無段活用[1740] lrOSaYqIl3A 2017年9月07日 18:57:51 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[96]

小さいこととは言わないが、私事じゃないか。

代議士なのだから、何よりも有権者のことを考えてくれ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/822.html#c3

[国際20] 日本、北海道－サハリン橋事業見込みを検討へ（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/business/201709074060268/


日本、北海道－サハリン橋事業見込みを検討へ



© Sputnik/ Yuri Kaver


経済


2017年09月07日 11:45(アップデート 2017年09月07日 17:41)


トピック 東方経済フォーラム


ロシア経済分野協力担当大臣を兼任する世耕弘成経済産業相は、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで、日本は北海道－サハリン橋建設事業でロシア側が行った提案の見込みを調査すると述べた。



© Screenshot: Russia-24
安倍首相が語る　　露日の今の信頼度はどのレベルか【動画】


スプートニク日本


世耕経済産業相は、同事業に参加する日本の意志を問われた際、様々な事業の実務視点での経済的妥当性について確認を行っており、それらの評価の結果を待つ必要があること、また橋建設事業はきわめて大規模であるため、まずは両国首脳の考えを確認しなければならないと回答した。

世耕氏はまた、両国民からの理解と支持を得ることも必要だと説明。このような大規模事業の基盤づくりのため、安倍首相が掲げる8項目の協力プランの具体化で両国民に利益をもたらすような事業を日本は推進しているという。

シュワロフ第一副首相は6日、北海道－サハリン南部間の自動車・鉄道橋建設を検討するよう日本側に提案し、最新の技術を用いれば事業費もかさまないと主張していた。


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安倍首相　未調印の平和条約をロシアのTVでコメント【動画】

露日　北海道－サハリン橋建設を協議　実現で日本はユーラシア大陸で大国に


トピック 東方経済フォーラム


タグ 露日経済協力, 露日関係, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/539.html
[原発・フッ素48] ロシアは年末までに「フクシマ」に関する日本との共同プロジェクトが決定することに期待している　プーチン大統領（Suptni


https://jp.sputniknews.com/politics/201709074061891/


ロシアは年末までに「フクシマ」に関する日本との共同プロジェクトが決定することに期待している　プーチン大統領



© Sputnik/ Michael Klimentyev


政治


2017年09月07日 20:14(アップデート 2017年09月08日 10:02)


トピック 東方経済フォーラム


プーチン大統領は、ロシアは年末までに福島第１原子力発電所の事故処理に関する日本との具体的な共同プロジェクトが決定することに期待していると発表した。



© Screenshot: Russia-24
安倍首相が語る　　露日の今の信頼度はどのレベルか【動画】


スプートニク日本


プーチン大統領は、東方経済フォーラムの場で行われた安倍首相との会談を総括し、「平和目的の原子力分野における協力が増えている。我々は、今年末までに『フクシマ』での事故処理に関する具体的な共同プロジェクトが決定することに期待している」と述べた。

先ほど、東方経済フォーラムへの安倍首相の訪露の結果、露日政府間で二重課税廃止および国庫への支払い回避の防止、デジタル経済分野での協力についての両国経済省の共同声明が調印された。


トピック 東方経済フォーラム


タグ 原子力, 福島, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン, ウラジオストク, ロシア




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/645.html
[国際20] プーチン、安倍両首脳　クリル合同プロジェクトを語る（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201709074062751/


プーチン、安倍両首脳　クリル合同プロジェクトを語る



© Sputnik/ Michael Klimentyev


政治


2017年09月07日 22:57(アップデート 2017年09月08日 07:07)


トピック 東方経済フォーラム


東方経済フォーラムでの交渉を終えたプーチン、安倍両首脳は共同ブリーフィングを行い、露日は南クリルでの一連の共同プロジェクトの実現に乗り出すことを明らかにした。



© 写真: Asuka Tokuyama
ROTOBO村山会長、東方経済フォーラムに参加「極東のビザ緩和とベンチャー企業の活発化を歓迎」


スプートニク日本


プーチン大統領は、「当然ながら（露日の）平和条約問題にも触れた。南クリルの共同経済活動の調整の可能性も討議された。両国外務省のラインで8月17日にモスクワで行われた交渉で将来性があり、第一に実現化の準備がなされている一連のプロジェクトが選び抜かれた」と語った。

プーチン大統領は具体的な方向性として養殖業、風力エネルギー、温室栽培農業の創設、ごみの再処理、観光ツアーの開発の分野での協力だと説明している。

これに対して安倍首相も、合同プロジェクトに含まれているのは海産物の採取、温室での野菜栽培プロジェクト、諸島の特製を活かした観光プログラムの開発、風力発電の導入、ゴミ削減プロジェクトだと補足した。



© Sputnik/ Vitalty Ankov
日本の設計事務所、ウラジオストクを劇的に生まれ変わらせる手助け


安倍首相は、「四島の問題に関しては昨年12月の長門市での首脳会談後、様々な進展が得られた。我々は両国の国民がお互い積極的に行きかい、四島で互恵的な協力が得られるよう望んでいる。もしわれわれが心からこうした未来を望むなら、70年以上も前から動くことのなかった過去を克服することができ、四島で合同経済活動を行うという、こうした新たなアプローチを実現することができるだろう」と語った。

昨年、12月15日、16日にかけて行われた露日会談の中、プーチン大統領と安倍首相は共同声明を行い、南クリル諸島における日本とロシアの共同経済活動に関する協議開始が、平和条約締結への重要な一歩になり得ると指摘した。さらに、ロシアと日本は60以上の様々な合意書に調印した。


トピック 東方経済フォーラム


タグ 経済, 露日関係, ウラジーミル・プーチン, 安倍晋三, ウラジオストク, ロシア



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/540.html
[国際20] プーチン大統領　ガスで2つのコリアを仲直り（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201709084064105/


プーチン大統領　ガスで2つのコリアを仲直り



© Sputnik/ Grigoriy Sisoev


政治


2017年09月08日 01:55(アップデート 2017年09月08日 02:53)


トピック 東方経済フォーラム


プーチン大統領はウラジオストクの東方経済フォーラムでの韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で朝鮮半島の緊張度を下げるかなり変わった方法を提案した。提案の内容は電気、ガスの供給についての合同プロジェクトの実現。



© Sputnik/ Alexander Liskin
ロシア東洋学者　平和条約締結の可能な形を示唆


スプートニク日本


「ロシアは依然として朝鮮民主主義人民共和国の参加する３方向のプロジェクトの実現に着手する構えだ。ロシア産ガスのパイプライン供給、ロシア、韓国、北朝鮮の送電システム、鉄道システムの統合という話もできる。こうしたイニシアチブの実現で得られるのは経済的な利益だけではない。朝鮮半島の信頼と安定の強化も促される。」プーチン大統領はこう述べた。

文大統領はこの提案を歓迎。文大統領は「我々は2つのコリアの参加する３方向のプロジェクトの実現のため、基盤を強化することで合意した」と語り、これについて「入念な作業」を行うことを約束した。

これより前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、エネルギーや輸送を含む分野での2国間協力に関する「9つの橋」の創設をロシアに対し提案した。


トピック 東方経済フォーラム


タグ 経済, 文在寅, ウラジーミル・プーチン, ウラジオストク



　
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/541.html
[政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾志桜里は大衆の気持ちが分かっていない！　 赤かぶ
4. 無段活用[1741] lrOSaYqIl3A 2017年9月09日 15:44:55 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[97]

愛知7区、瀬戸市・大府市・尾張旭市…。愛知県は連合が強い、というより、組合が強い。工業地帯だからね。つまり、彼女は組織労働者をも代表している。市民だけの代表ではない。

有権者あっての代議士だよ。連合に地盤を一部を持つ代議士が連合の顔色を伺いながら連合の支持する候補を応援するのは仕方ないだろう。

その辺りは地元の市民を支持を受けた地元の代議士がしっかりとフォローしなければダメだ。でなければ、地域ごとに選挙区を設定する意味がなくなる。

田中氏はたまにセンチメントに流される。気持ちは分かるがもう少し冷静に物事を見て欲しいと思った。


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/899.html#c4

[戦争b21] 中国を阻止か？日本とインドは今後も軍事関係を強める (Suptnik Intl)


(Chinese Checkers? Japan and India Continue to Strengthen Military Ties: Suptnik International)
https://sputniknews.com/asia/201709071057162463-india-japan-improve-military-partnership/


中国を阻止か？日本とインドは今後も軍事関係を強める



© AFP 2017/ JAPAN POOL / JIJI PRESS


アジア・太平洋


2017年9月7日03:46（更新2017年9月7日05:05 ）


インドと日本が2国間の戦闘訓練の活発化、装備・技術分野での交流拡大、両国にとって共通のライバルである中国の地政学的影響力の急速な増大を阻止するための協調的な取り組みの強化を表明し、両国の長期に亘る防衛関係は更に強化された。


アルン・ジェートリー印国防相と小野寺五典・日本防衛相の2者会談で、両国は対潜水艦戦闘・対テロ活動の分野などで2国間防衛関係の拡大に合意した。



「両閣僚は『日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ』の枠組みの下で、防衛・安全保障分野での協力を更に強めるために見解やアイディアを交換した」と、印日両防衛省が発表した共同声明は述べている。





ジェートリー氏は、米国も参加する2018年のマラバール海軍演習に川崎P-1海上哨戒機の加わる対潜水艦訓練を盛り込むことに合意した。同演習は2002年から毎年実施され、日本は2015年の演習で3番目の恒久的参加国となった。



© REUTERS/ Adnan Abidi
インドと日本は中国を阻止するために自分たちの経済回廊を作る


また、両閣僚は朝鮮半島で進行中のミサイル危機について協議した。この危機では、中国の同盟国である北朝鮮が8月29日に日本領土の上空を飛行する弾道ミサイルの発射実験を行ったと見られている。



両閣僚は「北朝鮮が2017年9月3日に、関連する国連安保理決議に基づくものを含めた国際的な義務と約束に違反して核実験を実施したことを最も強い言葉で非難した。」また、ジェートリー氏と小野寺氏は「地域と以遠の平和と安定に負の影響をもたらすこのような行為を止めるよう北朝鮮に求めた。」





先日、日本もインドも領土紛争をめぐり中国と衝突した。日本は東シナ海の係争中の列島（日本では尖閣諸島と呼ばれ、中国では釣魚諸島と呼ばれている）で、インドはアルナーチャル・プラデーシュ（インド施政下の一州で中国も主権を主張している）とドクラム高原（中国とブータン（インドの同盟国）が主権を主張している）でだ。



© AFP 2017/ ARUN SANKAR
インドは中国との緊張の増大に伴い米国・日本との同盟関係の強化を模索している


第2次大戦以降両国は緊密な関係を保ってきたが、この関係は安倍晋三・日本首相の下で強化された。彼は数々の機会にインドを訪問しこの両大国の関係の緊密化を頻繁に主張してきた。ナレンドラ・モディ印首相は2016年11月の日本訪問の際に防衛関係の拡大を表明した。



また、インドは日本からの政府開発援助の最大の受領国だ。






関連：
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タグ 同盟, 対潜水艦戦(ASW), 軍事協力, 川崎P-1, マラバール演習, インド国防省, 日本防衛省, ナレンドラ・モディ, 小野寺五典, アルン・ジェートリー, 安倍晋三, アルナーチャル・プラデーシュ, ドクラム, 東シナ海, 中国, 朝鮮民主主義人民共和国(DPRK), インド, 日本



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/107.html
[アジア23] 朝鮮、不変の軌道―自主（朝鮮中央通信）


（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100051


[2017-09-09]


朝鮮、不変の軌道―自主


朝鮮民主主義人民共和国がその創建（1948・9・9）を世界に宣布して以来、およそ69周年になろうとしている。その日にちなんで朝鮮人民は、この地に自主によって尊厳あり自主によって威容を誇るチュチェの強国を打ち立てた金日成キムイルソン同志と金正日キムジョンイル同志の不滅の業績を振り返っている。

金日成同志は朝鮮民主主義人民共和国を創建し勝利の道一筋に導くことによって、世界の政治史に残る自主独立国家の模範をつくった。

アジア、アフリカ、ラテンアメリカの広大な地域が帝国主義列強の植民地争奪戦の場となっていた19世紀末～20世紀初、朝鮮もやはり日本帝国主義の軍事占領によって受難の歴史を甘受しなければならなかった。

まさにこうした時、革命の道に身を投じた金日成同志は史上初めて自主的な革命思想と路線を打ち出し、抗日武装闘争を勝利へと導いて外部勢力に奪われた国を取り戻した。

この時以来、朝鮮民族は自分の運命の主人として自主的に生き発展できる新時代を迎えるようになった。

朝鮮解放（1945・8・15）を目前にして、一部の国々の人々が解放された朝鮮が他国の援助なしに国家を樹立できるかと首を傾げた時にも、金日成同志は内外の憂慮と反統一勢力と事大主義者のあらゆる妨害策動を粉砕して朝鮮民族があれほど念願した自主独立国家―朝鮮民主主義人民共和国を創建した。

創建当初から共和国の前途にはあらゆる敵対勢力の悪辣な挑戦と歴史の試練が横たわっていた。大国主義者は懐柔と圧力の限りをつくし、帝国主義者は絶え間ない戦争挑発策動に狂奔して共和国の前進を妨げた。

金日成同志は3年間の祖国解放戦争を勝利へと導いて国の自主権と民族の尊厳を守りぬき、革命指導の全期間にわたり自主の原則を一貫して堅持した。

共和国がその活動の全期間にわたり守り抜いてきた自立的民族経済建設路線と経済建設と国防建設を並進させるという路線にもすぐれた先見の明をもって歴史のあらゆる試練のなかでも共和国が自主権と尊厳を誇示し、自主、自立、自衛のチュチェの社会主義国家としての威容をとどろかせた金日成同志の透徹した自主精神が秘められている。

金正日同志は帝国主義者の反共和国孤立・圧殺策動が最高潮に達していた1990年代に自主の旗を変わることなく掲げ、先軍の威力によってチュチェの社会主義を守り通し、民族万代の繁栄のための強固な土台を築いた。

度重なる厳しい試練と難関のなかでも国の政治的・軍事的威力がしっかり固められ社会主義強国建設の進撃路が開かれ共和国の国際的地位と影響力が非常に高まったのは金正日同志の賢明な指導がもたらした立派な結実である。

そうして、社会主義の終焉で幕を下ろされそうだった前世紀は社会主義勝利の世紀として輝くようになった。世界数十億人類に自主の偉大な真理を教えた金正日同志の業績はとわに輝くであろう。

実に、金日成同志と金正日同志の自主路線と正しい指導があったがゆえに、共和国は帝国主義連合勢力の反共和国圧殺策動をことごとく粉砕して社会主義の赤旗、革命の獲得物をあくまで守り自主の道をゆるぎなく歩むことができた。

今日共和国は、今一人の天が賜った偉人を迎えて地域と世界の平和と安全、国際的正義を守っていく強力な国、自主の強国に浮上している。

自主、先軍、社会主義を朝鮮革命の百年大計の戦略としている敬愛する最高指導者金正恩キムジョンウン同志の正しい指導の下に共和国はこの5年間、自力自強の旗を高く掲げて最悪の逆境の中でも最上・最大の成果を相次いで収め、社会主義の勝利的前進を力強く早めている。そうして、今日共和国の総合的国力と戦略的地位は新たな境地に引き上げられた。

共和国の永遠な繁栄とともに、朝鮮人民は今後とも変わることなく自主の軌道に沿って勝利の歴史のみを記していくであろう。




http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/225.html
[戦争b21] 論評:最後の勝利は朝鮮のもの（朝鮮中央通信）


（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100095


[2017-09-10]


論評:最後の勝利は朝鮮のもの


朝鮮が大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験でまで完全に成功したが、ホワイトハウスはその至大な意味と厳かな警告をいまだまともに判別できずにいるようだ。

日増しに制裁と圧迫に執着しながら、「今は北朝鮮との対話ではなく圧迫の時期」と釘を刺した。

トランプ行政府と国会の一角では「北朝鮮はならず者国家」「米国は北朝鮮と取り引きするいかなる国とも全ての貿易を中断する方案を考慮中」だという詭弁（きべん）と共に「強い軍事的対応」と「強力な制裁」をうんぬんする声が頻繁に出ている。

これとともに、米国は核戦略爆撃機B1Bと最新鋭ステルス戦闘機F35Bを同時に朝鮮半島の上空に展開し、長時間にわたって実弾射撃演習と攻撃能力確保のための演習を強行したし、原子力空母と原潜など戦略資産を朝鮮半島に順繰りに送り込んでわれわれに対する軍事的圧迫の度合いをさらに高めようとしている。

これは、朝鮮の多発的で連発的な国防力強化措置に完全に度肝を抜かれた者の断末魔のあがきである。

今回の水爆実験の成功は、最上の境地に至ったわが共和国の戦略的地位と強大無比の国力の一大示威である。

にもかかわらず、米国の政策立案者らはいまだに自分らが数十年間にわたるわれわれとの全面対決戦でいつも敗北だけを繰り返してきた要因が何かについてはっきり悟れずにいる。

偉大な領袖、偉大な党の周りに一心同体となって固く団結し、自力更生の旗印を高く掲げて進むわれわれにはいかなる制裁や軍事的威嚇騒動も通じない。

敵の制裁・圧迫策動が悪らつになるほど、われわれのチュチェの核戦力建設においては驚異的な成果が多発的に、連発的に収められている。

特に、核実験と弾道ロケット発射を日常茶飯事のごとく行ってきた自分らは何も問題視されず、われわれの核抑止力強化措置だけが不法だというのは誰も納得させられない白昼強盗さながらの論理である。

米国の生意気な戦争ほらや極端な制裁脅威はむしろ、われわれをいっそう覚醒（かくせい）、奮発させ、朝鮮の核兵器保有の名分だけを増している。

米国が分別を失ってのさばるのは、われわれの最後の勝利の日が近づいているという明白な実証となる。

トランプ行政府の政客らが「対朝鮮圧迫の時期」がどのように終わるかをいまだ見計らえず慌しく振舞うなら、それは実に悲劇である。

現在、米国にはチュチェの核強国、世界的な軍事強国としての朝鮮の戦略的地位を認めて対朝鮮敵視政策を撤回するか、でなければわれわれと最後まで対決して悲惨な終えんを迎えるかという二つの道のほか、他の選択はあり得ない。

米国は、名実相伴う核強国としてのわが国家の実体を片時も忘れてはならない。

最後の勝利は、朝鮮のものである。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/114.html
[国際20] 日本自民党副総裁のイラン訪問 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i34673


日本自民党副総裁のイラン訪問



ローハーニー大統領、日本自民党の高村正彦副総裁


日本自民党の高村副総裁が、テヘランを訪問し、イランの政府高官と会談する中で、二国間関係や地域、世界の重要な問題について話し合いを行いました。


高村副総裁は、ローハーニー大統領との会談で、イランと日本のさらなる関係拡大を強調した安倍首相の書簡によるメッセージを手渡し、「イランは常に、地域の平和と安全に向けて建設的な役割を果たしてきた」と語りました。さらに、朝鮮半島の緊張の拡大に触れ、イランは世界の重要な国であり、この危機の解決に影響を及ぼすことができると述べました。

安倍首相のローハーニー大統領へのメッセージと、高村副総裁のテヘランでの会談で提起された事柄は、今回の会談が、核合意と地域の危機、双方の関係レベルに対する期待といった問題を中心に行われたことを示しています。日本は、核合意には直接、参加していませんが、政治、経済の重要な国として、核合意に関して明白な立場を取っています。高村副総裁はローハーニー大統領との会談で、「イランの核合意遵守に関して疑いは存在しない。日本政府は核合意の完全な実施を支持している」と語りました。

この発言は、日本政府が、核合意の遵守と地域の安定や安全の維持の重要性を、よく理解していることを示しています。このような立場の表明は、重要な国際問題に対する日本政府の見解を示すものです。しかし、情勢変化に対する各国の役割の重要性が感じられるのは、国際的な緊張への懸念が高まったときです。現在、日本は、イランを、地域情勢に影響力のある国として見ています。

雑誌・中東ジャーナルは、最近、イランの外交政策についての報告の中で、イランのザリーフ外相が少し前にフォーリンアフェアーズという外交専門誌で発表した記事に触れました。ザリーフ外相はこの記事の中で、国際分野における多国間の協力を強調し、問題の解決に向けて軍事力を行使することは不適切だとしています。このような見解は現在、国際分野での危機の解決に向けた戦略的な選択肢として受け入れられています。イランの外交における、この論理的なアプローチは、日本をはじめとする世界の多くの国とのイランの関係のあり方において、重要な要素として注目されています。これにより、高村副総裁は、国際分野におけるイラン政府の立場を支持し、「日本にとって、このような立場は重要だ」と語りました。

高村副総裁のテヘラン訪問と、安倍首相のローハーニー大統領に宛てたメッセージは、情勢変化への共通の理解や相互の期待に基づいた両国の関係の、新たな幕開けになるのでしょうか。


2017年09月07日18時28分



－参考－
日本の高村副総裁がイランを訪問
イラン大統領、「イランは日本との協力の拡大を歓迎する」
イラン外相、「イランと日本は各分野で強力なパートナーになれる」
日本自民党副総裁がイスラム革命創始者の旧家を訪問（動画）




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/555.html
[国際20] 朝鮮外務省 史上最悪の「制裁決議」をでっちあげようと策動する米国に警告（朝鮮中央通信）
朝鮮外務省 史上最悪の「制裁決議」をでっちあげようと策動する米国に警告（朝鮮中央通信）




（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4580


[2017-09-11]


朝鮮外務省 史上最悪の「制裁決議」をでっちあげようと策動する米国に警告


朝鮮外務省は11日、次のような声明を発表した。

わが共和国の自主権と生存権を完全に抹殺しようとする米国の制裁・圧迫策動が極めて無謀な境地に至っている。

現在、米国はわれわれの大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験に言い掛かりをつけ、国連安保理を盗用して史上最悪の「制裁決議」をでっち上げようとヒステリックに策動している。

われわれは日ごとに増大する米国の敵視策動と核脅威を抑止し、朝鮮半島と地域に醸成されている核戦争の危険を防止するための手段として超強力熱核兵器を開発、完成した。

しかし、米国は大勢を直視して正しい選択をする代わりに、われわれの正々堂々たる自衛的措置をわれわれの首を絞めて完全に窒息させるための口実に使おうとしている。

われわれは、米国がすでに完結段階に到達したわれわれの国家核戦力強化を逆戻りさせようとする夢想に捕われて、血に飢えた野獣の本性をさらけ出していることに対して絶対に袖手傍観することができない。

われわれは今、米国の行動を鋭く注視している。

米国が国連安保理でより苛酷な不法無法の「制裁決議」をあくまでもつくり上げる場合、われわれは断じて米国がそれ相応の代償を払うようにするであろう。

われわれは、いかなる最後の手段も辞さない準備を整えている。

われわれが取ることになる次の措置は、米国が史上、類例のない困惑をなめるようにするであろう。

世界は、われわれが米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講じて白昼強盗である米国をいかに治めるかをはっきり見ることになるであろう。

米国はわれわれの重なる厳粛な警告にもかかわらず、極端な政治、経済、軍事的対決へと疾走する限り、挽回できない破滅を免れられないということを銘記すべきである。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/577.html
[国際20] イランと北朝鮮の核協力の主張 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i34845


イランと北朝鮮の核協力の主張



北朝鮮の水素爆弾


イギリスの政府関係者が、サンデーテレグラフのインタビューで、「イランは北朝鮮の核兵器の開発を支援している」と主張しました。


サンデーテレグラフは、10日日曜にこの発言を報道し、「北朝鮮の核兵器開発は、イランのひそかな支援によるものだ」としました。この報告によれば、イギリスの高官は、サンデーテレグラフのインタビューで、「北朝鮮が核活動のすべてを、自国の能力のみに頼って行ってきたとは考えにくい」と語りました。

サンデーテレグラフによれば、北朝鮮への支援や協力が疑われる国は、イランとロシアだとされています。このような主張は、以前にも異なる形で提起されました。4年前の2013年4月、イランの核協議が続けられていたころ、一部の政界やメディアは、北朝鮮の濃縮ウランを用いた核実験について、何の根拠も提示せずに、「北朝鮮はこの分野でイランと核協力を行っている」と主張しました。

アメリカの新聞ワシントンポストは、オバマ政権時代の関係者の話として、当時、「アメリカは、北朝鮮の核活動とイランとの協力を懸念している」と伝えました。国際金融情報紙ウォールストリートジャーナルも、イランは秘密裏に核爆弾を製造できないとし、「北朝鮮政府は、中距離ミサイルに搭載できる核弾頭を保有していると主張しているが、それが事実であれば、イラン製のミサイルへのこの弾頭の搭載は、多くの問題を作り出す可能性がある。イランは10年以上前から、ミサイル製造において北朝鮮と協力している」としました。

またこうした主張の他の例に、イランのパールチン軍事施設で核活動が行われている可能性についての偽りの報告があります。イランはこの主張を否定し、IAEA国際原子力機関の関係者に対して、2度、パールチンを査察する可能性を整えました。IAEAも正式な報告の中で、この主張に根拠がないことを認めました。

イランと北朝鮮が、核・ミサイル分野で秘密裏に様々な協力を行っているという吹き込みは、イラン、ロシア、北朝鮮の協力に対する懸念の影で、朝鮮半島に危機を作り出すアメリカの行動を正当化するためのものです。しかし、北朝鮮の危機の原因は、アメリカとその地域の同盟国による、北朝鮮への脅迫です。アメリカは、北朝鮮の核実験の停止と引き換えにこの国に約束した事柄を守っておらず、脅迫や制裁によって、北朝鮮に圧力を加えようとしています。

北朝鮮の核実験の継続は、実際、アメリカの信頼できない行動が招いた結果です。こうした中、イランは常に、NPT核兵器不拡散条約の遵守の必要性を強調し、核兵器へのアプローチを否定するとともに、地域の緊張の拡大に懸念を示しているのです。


2017年09月11日21時04分




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/578.html
[国際20] ベーリング海峡、「北方のマラッカ」になるか？（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-09/12/content_50016119.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-09/12/content_50016119_2.htm


ベーリング海峡、「北方のマラッカ」になるか？


タグ：多用途船　天健　マラッカ海峡　貿易


発信時間：2017-09-12 15:44:09 | チャイナネット





中国の多用途船「天健」が11日にベーリング海に入り、正式に北極の北東航路に沿い、デンマークのエスビャウ港（欧州で最初の目的地）に向かった。近年の地球温暖化により北極の海氷が溶け、北極航路が注目を浴びている。

マラッカ海峡は多くの重要国際航路の「喉」になっている。ベーリング海峡は北極航路の重要な出入口、太平洋と北極海を結ぶ唯一の海上航路だ。北東航路、北西航路、中央航路のどれを取っても、ここを通過する必要がある。北極航路は将来的に遠洋航路の「黄金の航路」になるのだろうか。ベーリング海峡は「北方のマラッカ」になるのだろうか。

北極航路はアジア・欧州・北米の経済・貿易交流において、独特な強みを持つ。北東航路はスエズ運河を経由し欧州に向かう伝統的な航路よりも、時間と航行距離を約3分の1短縮できる。燃料などのコストを大きく削減し、航行期間を短縮し、排出を削減できる。北西航路は東アジアと北米大陸東海岸を結ぶ最も便利なルートであり、同じく期待されている。北極点付近を貫く中央航路も、航空業界内で話題になっている。

近年、北極の北東航路を行き来する商船が増加傾向を示している。ロシア北極物流センターのデータによると、2016年に北東航路を航行した船舶は297隻で、前年比35％増となっている。マラッカ海峡とスエズ運河を経由する船舶の数と比べれば、この数字は微々たるものだが、業界関係者は今後も増加を続けると予想している。





2030年には約半年になると見積もっている。アジア・欧州間の貿易全体の4分の1が、北東航路を通じ行われる見通しだ。

貨物輸送を見ると、地球温暖化と科学技術の急発展により、北極の豊富な油ガス資源の探査・開発・利用が可能になり、東アジア・欧州・北米の貨物輸送に新たなチャンスをもたらす可能性がある。一部の業界関係者は、太平洋と北極海を結ぶ交通要衝のベーリング海は、「北方のマラッカ」になる潜在力を持つと判断している。

当然ながらそうなるためには、北極航路を海運高速道路にしなければならない。これは北極の特殊な気候環境の制約と、世界経済などの影響を受ける。この航路を1年に渡り使用できなければ、世界的な航路としての経済的意義を備えるのかと疑問視する声もある。

しかし人類による北極航路通過の模索は数百年も続いており、21世紀初頭になりようやく商業航行の時代に入った。一部の業界関係者が指摘するように、北極の「黄金の航路」を一挙に切り開くことはできないが、ありえないことでもない。


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月12日



　
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/579.html
[アジア23] 高速鉄道＋軍事協力、安倍氏の欲張りなインド再訪（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-09/13/content_50016685.htm


高速鉄道＋軍事協力、安倍氏の欲張りなインド再訪


タグ：安倍 インド


発信時間：2017-09-13 10:18:56 | チャイナネット |


日本の安倍晋三首相は13日から15日にかけてインドを訪問する。安倍首相はインドのナレンドラ・モディ首相に付き添われ高速鉄道の定礎式に出席し、日印首脳会談を開く。

安倍氏は首相として4度目のインド訪問となる。2006年に初就任を果たすと、安倍首相は経済協力の強化を手段とし、日印軍事協力を掘り下げてきた。日本メディアは「現在の国際情勢のもと、安倍首相のインド訪問は両国の防衛分野、特に海上安保分野の協力をさらに掘り下げることになる」と伝えた。


【高速鉄道をPR】


安倍首相とモディ首相の誕生日はいずれも9月。日本経済新聞は、モディ首相が両氏の「誕生月」に、安倍首相を高速鉄道の定礎式に招こうとしていると伝えた。

2015年12月、安倍首相にとって3回目のインド訪問で、双方はムンバイとグジャラート州主要都市のアーメダバードを結ぶ高速鉄道に、日本の新幹線を採用することを決定した。グジャラート州は日印経済協力プロジェクトが集中している州で、多くの日本企業が集まっている。安倍首相は今回、主にグジャラート州を訪問する。

同鉄道の全長は505.8キロで、12駅を建設予定。総工費は1兆8000億円で、うち1兆円は日本側からの円借款。新幹線の輸出は2例目で、2018年に正式に着工され、2023年に竣工する見通し。

日印協会理事長、前駐インド特命全権大使の平林博氏は8日、『日経ビジネス』で「日本側は両首脳の高速鉄道共同視察を、日本の新幹線協力を日印両国国民及び世界各国に対しPRする好機としている。ムンバイ～アーメダバード間の計画がうまくいけば、ほかの路線にも日本の新幹線方式が採用される可能性が高い」と指摘した。

旅客輸送のほか、日印は貨物輸送鉄道の建設でも協力を展開している。建設推進中のデリー～ムンバイ間の全長150キロの貨物輸送鉄道は、「インド経済の大動脈」の一つとされている。日本の双日株式会社とインド最大のゼネコンのL&Tなどが共同施工。双日はさらに同路線の関連電力施設の建設を担当する。


【軍事協力】


朝日新聞によると、安倍首相はモディ首相との会談で、日印防衛部門及び海上安保部門の協力の強化を再確認する。双方は武器の研究開発など、軍事技術の協力をさらに強化するものとみられる。

安倍首相のインド訪問の数日前、インドのジャイトリー国防大臣兼財政大臣が訪日し、安倍首相や小野寺五典防衛大臣と会談した。ジャイトリー氏は会談中、日本のP-1対潜哨戒機が2018年の米印日「マラバール」海上合同演習に参加することに同意した。双方は自衛隊とインド軍の合同訓練を強化し、防衛協力を推進することで一致した。

インド政府は自国での潜水艦、戦闘機、ヘリを製造し、自国の国防産業を発展させ、外国の武器装備品への依存を減らすことを目指してきた。インドは先ほど日本側に、インドへの潜水艦輸出を提案していた。日本は武器輸出解禁後、潜水艦を含む防衛装備品のインドとの共同開発を前向きに検討している。

インドは日本の技術を利用し国防装備品のアップグレードを実現する必要があり、日本はアジア太平洋の一部の問題でインドの応援を受けようとしている。双方にそれぞれの需要があると見られている。


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月13日





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/235.html
[アジア23] 日本首相のインド訪問 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/japan-i34961

日本首相のインド訪問



日本首相のインド訪問


日本の安倍総理大臣のインド訪問は、日本が、インドとの防衛・安全保障協力を拡大しようとしていることを物語っています。安倍首相は、インドのモディ首相との会談で、二国間協力の拡大や地域問題について話し合いました。


安倍首相とモディ首相は、非常に似通った政治的立場を取っており、両者とも軍事力を拡大する政策を追求しています。インドは、日本のように軍事面での制約がありませんが、最近、日本も、安全保障関連法の成立により、自衛隊が海外での任務に参加できるようになりました。

日本とインドが、安全保障上の問題を抱えている中での安倍首相のインド訪問は、注目に値します。日本以上に、インドが、今回の訪問を肯定的に捉えています。なぜなら、これまで日本は、インドとの全面的な協力拡大の条件として、インドのNPT核兵器不拡散条約への加盟を提示していたからです。しかし現在、日本政府はこの条件に目を瞑っているようです。なぜなら、現在、日本は、世界の核を巡る状況を懸念する以上に、地域のライバル国である中国に対抗する上での同盟国を求めているからです。日本は、東シナ海の問題を巡って中国と対立しており、朝鮮半島の核問題について、アメリカの政策に同調しています。また、北朝鮮に対する安保理の制裁を実施するとともに、北朝鮮の核活動を停止させる上で協力を行っていないとして、中国にも制裁を加えています。

中国の新華社通信は、中国の専門家の話として次のように伝えました。

「日本の自衛隊の活動範囲の拡大と防衛予算の増加は、安倍政権の政策の鍵となる計画であり、これは、自衛隊がアメリカの支援により、アジアで大きな力を得ようとしていることを意味する」



安倍首相とモディ首相


インドもまた、日本などの同盟国とともに、中国封じ込め政策に参加するとともに、特に軍事・安全保障の分野で日本の最新の技術を利用し、中国やパキスタンなどのライバル国に対抗する上で、軍事的な地位を強化しようとしています。とはいえ、アメリカのトランプ大統領の、同盟国に安全保障を売却する政策も、インドが地域協力の拡大を検討することにつながっています。この問題について、ディプロマット誌の報告です。

「トランプ大統領の就任により、アジア・太平洋地域の多くの国が、自分たちの外交政策を見直すようになっている。かつて、アメリカ政府に期待していた日本やインドをはじめとする多くの国が、現在は、異なる選択肢を追い求めている」

いずれにせよ、二国間協力を拡大しようとしている日本とインドは、周辺地域において、つまりインドは南アジアでパキスタン、中国と、日本は東アジアで中国や北朝鮮と、政治、安全保障面での緊張や問題を抱えています。インドとの軍事・安全保障協力を拡大しようとする日本のアプローチは、地域の同盟国を探す行動と見なされ、軍拡競争や危機の拡大につながることになるのです。


2017年09月14日20時12分




http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/240.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日露首脳会談、プーチン大統領を「無表情」にさせた安倍総理の一言（まぐまぐニュース） 赤かぶ
9. 無段活用[1742] lrOSaYqIl3A 2017年9月16日 09:07:59 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[98]

緩衝国が自主を貫くのは難しい。

核開発の努力が結実して、彼らはやっと米国の脅威に対抗できるまでになった。民族の生き残りのために国民がどれだけ餓死しても彼らはこの道を捨てなかった。今更彼らが核を捨てるわけがない。

しかし、この勝利に対する反作用は既に表面化している。国連の制裁決議により、諸大国は勿論、彼らにとって本来の仲間であるはずの非同盟の国々が彼らに背を向け始めている。そうした国々にすれば、大国の意向に反することは出来ないし、彼らの極端な生き方にも付き合い切れない。

彼らによる核の行動に既に市場は反応しなくなった。今後の彼らの行動はお調子者の慢心と世界は見るだろう。そうすると、むしろ彼らの保護者役である中国とロシアが黙っていない。その影響の方を私は怖れる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/363.html#c9

[カルト18] レコチャ・日本の地方都市が在日外国人争奪戦。地方の方が超高齢社会の意味が分かっているのである。 小沢内閣待望論
6. 無段活用[1743] lrOSaYqIl3A 2017年9月16日 09:34:46 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[99]

＞日本の地方都市が在日外国人争奪戦。

で、酒を飲ませてメシを食わせて嫁さん（旦那さんでも良いが）をあてがって、祭の日には御輿を担がせて、3代4代掛けて同化させる。

2000年前から日本は同じことをやって来たのではないのか？と、ふと思った。


http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/508.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 官邸と産経が煽動する東京新聞・望月記者バッシングがヒドい！ 卑劣な報道圧力に、メディアは即刻抗議せよ！（リテラ） 赤かぶ
1. 無段活用[1744] lrOSaYqIl3A 2017年9月16日 10:21:26 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[100]

怯むな。箔が付いたのだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/380.html#c1

[戦争b21] 日本、水陸両用機購入へのインド説得に前進なし(Suptnik International)


(Japan Makes No Headway in Convincing India to Buy Its Amphibious Aircraft: Suptnik International)
https://sputniknews.com/business/201709151057416548-japan-no-headway-amphibious-aircraft/


日本、水陸両用機購入へのインド説得に前進なし



CC BY-SA 3.0 / Aeroprints.com


ビジネス


2017年9月15日12:57（更新 2017年9月15日15:13）


日本は4年前からインドに自国の新明和US-2i水陸両用機を購入するよう促していたが、費用の問題や技術移転についてのインドの要求のために、日本は自ら課した禁止を解除してから初の武器輸出が出来ずにいる。


ニューデリー (Sputnik) ― 憶測に反して、日本は再びインドの武器市場への参入に失敗した。長期の懸案となっていたUS-2水陸両用機について、安倍晋三首相が先ほど終わったばかりの訪問で強力な売り込みを行っていたにも係わらず、日本はこの世界最大の武器輸入国と販売契約を結ぶことが出来なかったからだ。



© REUTERS/ Adnan Abidi
インドと日本は軍事関係の強化に合意したが、中国はこれを良く思っていない


先ほど終わったばかりの年次的な10回目の印日首脳会談の際に、安倍晋三・日本首相とナレンドラ・モディ印首相はこの取引について協議したが決定に到らなかった。それでも、無人地上車両やロボット工学の分野における未来の共同研究のための専門的な議論が始められたことを両指導者は称賛した。

S.ジャイシャンカール印外相はメディアに対し、水陸両用機の購入について日本と「真剣な交渉」が行われたと語った。

「日本が最新型US-2水陸両用機を供給する準備を整えていることは両国間の高度な信頼関係の象徴として称賛できる。この件について両政府は協議を継続することにした」と、印日共同声明に述べられている。

インドメディアは安倍晋三・日本首相の訪問に先立ち、長期の懸案となっている新明和機についての2国間取引について、日本側が少なくとも10%の値引きに同意して最終的な契約価格を13億ドルとすることで今回決着するとの憶測を伝えた。しかし、それは起こらなかった。

2014年、ナレンドラ・モディ印首相は日本訪問の際に同国のUS-2水陸両用機を購入する交渉を始めるための最初の協定に署名した。同機は4,500kmの航続距離を持つことから、インドの海軍と沿岸警備隊がその以前からこの航空機に強い関心を示していた。しかし、高価な費用と重要な技術を共有することに対する日本の厳格な姿勢のために、インドは他の選択肢に目を向けねばならなかった。



© AP Photo/ Toru Yamanaka
印日、過去最高となる13億ドルの水陸両用機の取引に署名へ


日本は直接販売を提案しているが、ナレンドラ・モディ氏が率いるインド政府は一部の機体を既製品として購入し、更に別の18機を同国の「メイク・イン・インディア」構想に沿ってインドで生産したいと考えている。

技術移転や関連する財務費用について合意点に到るための印日相互の我慢強い取り組みの結果、両国間の交渉は長期化した。インドは国の『メイク・イン・インディア』政策と調和した技術移転を模索しているが、日本は問題となる航空機の数が比較的少ないためにその提案が商業的に実行不可能と見ている－そして、恐らくこの見方は正しい。それでも、両国は割合と早くに地政学的に重要な諸条件を考慮して落とし所を見出すだろうと私は考える」と、インド海事財団［National Maritime Foundation］常務理事のグルプリート・クーラナ印海軍大佐はスプートニクに語った。

取引が成立していれば、日本が防衛輸出について数十年に亘り自ら課していた防衛輸出の禁止措置を2014年に解除して以来、これが初の防衛輸出となっていた。


関連
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タグ スブラーマニヤム・ジャイシャンカール, 安倍晋三, 日本, インド




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/136.html
[経世済民123] 夢のインド高速鉄道に中国と日本の激しい競合を見る (Suptnik International)


(India's High-Speed Railway Dream Set to Witness Stiff China-Japan Rivalry: Suptnik International)
https://sputniknews.com/asia/201709151057417731-india-railway-high-speed-rivalry/


夢のインド高速鉄道に中国と日本の激しい競合を見る



© AP Photo/ Alexander F. Yuan


アジア・太平洋


2017年9月15日13:27（更新 2017年9月15日15:14）


ASEAN地域などでの中国と日本の競争は相当厳しくなっており、インドでは弾丸列車事業における他の局面で競争が激化するだろうというのが、専門家たちの意見だ。


ニューデリー(Sputnik) ―インド初の弾丸列車の礎石は安倍晋三・日本首相がアーメダバードに据えたが、中国はそれでもなお地域の結合を改善するための鉄道分野におけるインドとの協力への強い関心を繰り返し表明している。

中国外務省報道官はインド初の弾丸列車事業について発言し、日本が事業を獲得したことに中国は落胆しておらず、インド鉄道網の拡大と速度改善のための協力を進める責務を今後も果たすと述べた。


「中国は喜んで地域の国々で高速鉄道などのインフラを見たいと考えている。私たちには地域開発のためにインドや地域の他国との協力を進める用意が整っている。鉄道分野での協力はインドと中国の実質的な協力活動の一部だ。この点で私たちは重要な意見の一致に達している」と、中国外務省の耿爽 [Geng Shuang] 報道官は北京での定例記者会見で述べたとPTI通信社が伝えた。




© Sputnik/ Igor Ageyenko
BRICS加盟諸国がユーラシア高速鉄道に関心を表明する



中国は国内の大部分の都市を結ぶ世界最長の高速鉄道網を持つことから鉄道インフラの世界的なリーダーと見なされている。この鉄道網により中国国内の移動時間はこの20年で大幅に短縮された。近年、同国は他国に自国の高速鉄道技術を売り込むために積極的な働き掛けを行っており、インドもこれに含まれる。中国は最初の交渉でニューデリー－チェンナイ間の高速鉄道回廊の実現可能性調査の提案を受け、これを行った。しかし、この構想が契約へと結実することはなかった。

それでも、重量物運搬についてインドの鉄道技術者が中国で研修を行うなど、インドと中国は数々の協力の取り決めに取り組んでいる。中国はインドの一部の鉄道駅を改修する契約を獲得した。また、両国は共同で鉄道大学を立ち上げつつある。

インドは中国を含めた全ての国からの技術・投資・連携に頼るべきだと、専門家たちは考えている。


「非同盟という私たちの確立された外交政策は、私たちが他国の戦略に絡め取られてその道具になるのでなく、私たちが欲することを達成するために私たち自身のための戦略を生み出すことを求めている。そのため実際面では、小さな1つの党派に属する国々でなく全ての国を資金の調達源とすることが必要だ。私たちの巨大インフラや他の事業のために私たちが行うことの出来る最善の取引についての唯一の方法は、全ての国に競争させることだ。要するに、インドは米国や日本だけに資金を任せることは出来ない。私たちは中国・欧州・中東にも開かれていなければならない」と、O.P. Jindal大学准教授で『インド外交の成立：欧州中心主義批判』[The Making of Indian Diplomacy: a critique of Eurocentrism]の著者Deep Kisor Datta-Ray氏はスプートニクに語った。



日本の視点から見れば、アーメダバード－ムンバイ間の弾丸列車事業は中国に対する大きな勝利だ。日本は中国をアジアの他国での高速鉄道網における商業契約の戦略的な競合者と見定めている。

実際、日本企業各社はシーメンス・ボンバルディア・アルストムや最近では中国中車と世界的な市場で競合している。BCCリサーチの予測ではこの市場は2019年までに約1,330億ドル相当の規模となる。


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タグ 高速鉄道, 競合, 中国, 日本, インド




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/660.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] 小沢一郎代表は近く、民進党に復党、前原誠司代表と北朝鮮を電撃訪問し、拉致被害者奪還、「米朝和平」を実現する（板垣 英憲） 笑坊
12. 無段活用[1745] lrOSaYqIl3A 2017年9月17日 17:22:09 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[101]

北朝鮮と小沢氏のパイプが見えない。あってもおかしいことは全くないのだが。

小沢氏は日米・日中を懸命にやっている。それはそれで重要だが、安倍氏が開拓した日露・日印・日豪などの関係をどのように継承していくのか。先の政権交代時に構想していた「二等辺三角形」は既に全く役に立たない。

民主が下野してから5年で世界は全く変わった。世界における日本の立ち位置も日本の外交も全く変わっている。政権を取るなら、その部分も念頭に置く必要がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/417.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京新聞・望月衣塑子記者 の発言は やはり デマだった　　　　望月記者が 自らの発言を事実無根と認めて 撤回し謝罪 真相の道
24. 無段活用[1746] lrOSaYqIl3A 2017年9月17日 17:47:11 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[102]

＞結局望月記者は、自らの発言が事実無根であったことを認め、謝罪に追い込まれたのです。

望月記者は、自らの発言が事実無根であったことを認め、謝罪したのだろう。

堕落し切ったマスゴミ連中の間で、自らの非を認めて謝る人物がどれだけいる？

天晴れじゃないか。

そういったまともな人物に、もっと活躍して貰いたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/427.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京新聞・望月衣塑子記者 の発言は やはり デマだった　　　　望月記者が 自らの発言を事実無根と認めて 撤回し謝罪 真相の道
31. 無段活用[1747] lrOSaYqIl3A 2017年9月17日 18:54:15 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[103]

＞望月デマ子が謝罪をしたのは、産経が東京新聞に公式文書で猛抗議をし、それが公表されたからです。

開き直るよりは百倍ましだろ。

あなた、これ、見たことある？マスゴミがどれだけ悪質な人種か、よく分かるよ。

（GoHoo：日本報道検証機構）
http://gohoo.org/


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/427.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ232] （会見全文）アントニオ猪木氏、北朝鮮から帰国「安倍首相の訪朝は非常に壁が高い」(ログミー)


http://logmi.jp/235039


「【会見全文】アントニオ猪木氏、北朝鮮から帰国「安倍首相の訪朝は非常に壁が高い」





9月11日に北朝鮮から帰国した参議院議員のアントニオ猪木氏が13日、外国人特派員協会で会見に応じました。現地では朝鮮労働党委員長の側近らと会談の機会を設けたという猪木氏。北朝鮮の現状を語りました。


シリーズ
外国人特派員協会会見 アントニオ猪木会見
2017年9月13日のログ

スピーカー
参議院議員　アントニオ猪木 氏

参照動画
【北朝鮮から帰国】アントニオ猪木議員 記者会見　主催：日本外国特派員協会


トピックス一覧
訪朝から帰国の猪木氏が会見
安倍総理には訪朝は難しい
自民党の中に北朝鮮と対話したい議員がいる
北朝鮮で会談した人物たちは
訪朝団の可能性
金正恩側近と会談しての感触
日本の訪朝団、実現するとしたら…？
最後は恒例の「1・2・3・ダァーッ」



訪朝から帰国の猪木氏が会見


アントニオ猪木氏（以下、猪木）　元気ですかー!?　元気があればなんでもできる！　

本当に今大事なのは、健康に勝るものなしということで。私もだいぶ歳を重ねてきましたので、腰も痛いし首も痛いし、身体に受けた傷、手術、歳の数よりもはるかに多いというのが今の現状です。

今回また、何回目でしょうかね、前回、たしかあれは4年前でしょうかね。その前に、もしかしたら（モハメド・）アリの試合の時もここに呼ばれたことがあったのかなと。まあそういうわけで、今回またお呼びをいただきまして、ありがとうございます。

今回の訪問が32回目ということになります。最初に訪問したのが94年。北京に1泊しまして、空港へ向かう途中に「金日成主席、逝去」というニュースが流れて、空港で足止めになりました。

「今回はお迎えできません」ということで諦めて帰ってきて、そのあと、2ヶ月後でしょうかね、招待状が来て、最初に北朝鮮を訪問しました。

今日は時間が短いので。なぜ北朝鮮とのつながりがあるかということは、私の師匠・力道山が北朝鮮の出身であった。（力道山は）日本に帰化してましたから、日本人でもあるわけですが、戦後最大のヒーローというか、日本の敗戦という、廃墟から国民に立ち上がる勇気を与えてくれた。

戦後の最大のヒーローだった師匠・力道山が、祖国に錦を飾れないという。南北が分断してしまって。そういうなかで師匠の思いを届けましょうというのが、先ほど言った1994年ですね、最初に訪問したことから始まります。

そういうことで、毎年招待をいただき、またこちらからも積極的に行ったこともあります。本当に1日も早い平和ということを願いましたが、逆に時代を重ねるとともに緊張が高まり、一番最悪な、核戦争まで起こりうるのではないかという、今、状況に来ております。

ご存じのとおり、毎日ニュース、トランプ大統領のニュース、また日本の首相、安倍総理、あるいはいろんな各分野からの話もあります。 1つには、どちらが先かは別にして、拳をあげた、そうしたら北朝鮮が拳をそれより高くあげた。それより今度はアメリカが拳を高くあげた。そんな感じで、今、どちらが拳を高くあげられるかみたいな感じに、私には受け取れます。

日本は唯一の被爆国として、広島、そして長崎ということで、本来はこの仲介役に立って、さっき言った拳を半分、少しでも下げるような、日本の独自の外交をやってもらいたいというのが私の思いです。

みなさんも質問があるでしょうから。質問に入ったほうがいいと思いますので。限られた時間で、なんでもけっこうです、聞いていただければ、率直にお答えをさせていただきます。

1つは、挨拶が長くなりますと、あいつは歳をとった証拠だと言われますので（笑）。

（会場笑）

どうぞ、質問されてください。


安倍総理には訪朝は難しい


（外国人記者1から「これまでの訪朝の成果」「なぜ赤いタオルを着用しているか」についての質問）

猪木　まず、最後の質問から。昔プロレスラーだったので、リングでガウンを着るときに、下に赤いタオルを巻いていたんです。それで引退したあと、ファンから「やっぱり赤いタオルが似合いますから」と言ってタオルが贈られたんですが、タオルじゃ流石に街を歩けないので、。マフラーというのかストールというのか、国会でもこれは議論になりましたが、そういうかたちでやっております。

それで先ほど言われた今までの成果というのは、人の流れを切らない。どんな状況であろうとドアを閉めないという私の基本的な考え方です。

1つには、スポーツ文化交流は否定する人は少ないと思いますので、私の場合は「スポーツ交流を通じた世界平和」というのが、89年に政治の場に出たときのスローガンでした。お答えはそれでいいですかね？　

先日、小泉元総理が（北朝鮮）に行かれるということが新聞やニュースになりましたが、安倍総理にはこれ（北朝鮮訪問）は非常に壁が高いと思います。

平壌宣言があって、その後は制裁をかけられたという、そのへんの誤解というよりも流れがあります。なので、もっと違う方がもし行くチャンスがあれば、前段の交渉をされることが大事だと思いますね。


自民党の中に北朝鮮と対話したい議員がいる


（外国人記者2から「北朝鮮に対する政府の対応の変化」に関する質問）


猪木　やはり政権与党である自民党の決定が非常に大きいわけですね。その中で空気が変わりつつある。今までは制裁一辺倒であったのが、対話も必要だと。

先日の朝日新聞でも五十数パーセントの方が「対話が大切だ」、「圧力」は四十数パーセントだという記事がありました。そういう中で、自民党の中にいろいろ対話をしたいという考え方を持つ人がいまして、そういう仲間が増えてきているということ。風が変わってきた。

たぶん政治には表と裏がありますから、みなさんが願っていることは「戦争はとんでもない」。同時に風が今、ちょっと変わりつつある。日本はみんなで渡れば怖くないという言葉がありますが、1つの流れができると全部そっちに目が向いてしまう。そういう反省から言えば、第二次大戦もしかりだと思います。

そういう流れの中で、今違う風を、ちょっと方向を変えてみる。そういう空気が醸成されていると思います。

まあ1つには、「ぶれない」という言葉。先ほどどういうふうに英語で訳されますか、と質問したんですけど。

今日言ったこと、昨日言ったこと、今日は違う。今日言ったこと、明日には違う。そういうのが各国のリーダーが発言されていることを見ました。

要するに人生は、プリンシプルという、1つの背骨じゃありませんが、キュッとした基本的な考え方、生き方。これは今、戦後に本当に忘れ去られたわけではないと思いますが、それをしっかりと、人生はどうあるべきかという部分、基本的なそういうものを持たなきゃいけない。

政治の世界がまさにそういうものを示してもらいたいと思っています。


北朝鮮で会談した人物たちは


記者3　北朝鮮でお会いされた方々、もう少し具体的に（お聞きしたいです）。北朝鮮でお会いされた北朝鮮側の政治家、そして彼らの発言について。

猪木　写真ありましたか？　あ、これか。 この方が、党の副委員長、リ・スヨン。外交の今トップであります。





政治の仕組みというのが、労働党が一番上にあります。労働党の幹部、そして政治というかたちになりますんで、この方が外交では全部、権力を持たれています。

この方が労働党常任委員会の委員長ですね、キム・ヨンナム。





必ずパーティの席上でですが、まあ、会談もしたこともありますが、非常に私のことをよく理解していただいたというよりは、「この難しい時期によく来られましたね」という歓迎の意をいただき、ご覧のとおり、にこやかな顔で出迎えてもらっています。

（ほかに現地で会ったのは）パク・ヨンスク。なんだろうな、人民武力省というのがありますが、それの大将ですね。

ほかにもいろんな方お会いしましたが、本当に膝を突き合わせて握手をして、その感じっていうのは、本当に友好的であるかどうかっていうのはわかりますね。だから、「やあよく来ましたね」っていうので終わるんじゃなくて、そこからまた話が始まるんで、時間が長くなってしまったりすることもあります。


訪朝団の可能性


（外国人記者4の「安倍首相を含めた議員団訪朝」についての質問）


猪木　先ほどちょっと出ましたが、訪朝団という議員団の……ある方も代表団という提案をさせてもらいましたが、そこはまだちょっと時間的に（難しい）。それで、（北朝鮮側に）「議員団の訪朝団を迎えてくれますか」という話をしたら、「喜んでお迎えしましょう」と。

1つには、これは、アジアというか、あるいは北朝鮮、韓国も含めての、儒教の世界の精神であったり。そういう意味では必ず1つのお土産を持って、お土産ってものじゃないんで、その、そういうお国のあれがあると思います。

最後に、答礼の会をやったときに、「ぜひぜひ提案されたことを前向きに考えましょう。そしてその訪朝団に関しては受け入れるし、我々は了承しました」と。


（外国人記者5の「元プロレスラーが議員として活動することにどのような違いがあるか」についての質問）


猪木　私はあの、1976年ですね。モハメド・アリと試合をしたおかげで、世界中に私の「アントニオ猪木」という名前が知れました。そういう関係で、政治の場に出たときも非常に馴染みやすいというか。

普通は国と国との関係であったり、外交について、その点は独自外交ということで、基本的にはスポーツ外交ということでいろんな偉い方と会見することもありました。

最初にお会いしたのは、フィデル・カストロ（フィデル・アレハンドロ・カストロ・ルス）さんで、1989年ですかね。そういう関係で、ロケットのアントニオさんは知りませんが、1つは先ほども言ったように、交流という。

これは、ある意味では、今は議員外交も大事だと。当然、総理が行かれて話をする、これは最高のアレでしょうけれども。同時に、我々バッジをはめさせている以上は、そういう二重外交という素の批判が出ますが、そうではなく国をちゃんと理解した上で、我々の立場という部分で、そういった外交は必要だと思っています。


金正恩側近と会談しての感触


記者6　日本語で質問いたします。先ほどリ・スヨンさんとかキム・ヨンナムさんなど、お会いされた方々のお名前が出ましたけれども。議員が実際にそういった方々とお会いして、とくに日本に対してどういうお話があったのか。あるいは、議員の方でどういった感触を得たのか。

とくに今回のミサイルというのは、アメリカにとって、アメリカまで届くか届かないかの瀬戸際で非常にそれを深刻に考えているということはわかるのですが、日本はもともとミサイルのレンチの中に入っているわけです。

今、日本と北朝鮮との間でどういうことが起きていて、日本の政府の反応や対応を北朝鮮側はどういうふうに見ているのか、評価しているのか。議員がお話した方々からの反応でもしそういったものがあればお願い致します。


猪木　かつて私は、イラクの人質開放を1990年ですかね、その時にウダイ・フセイン、あるいはラマダン副首相と、そういう方と会談をする時に、30～40分ずっとストーリーを聞かなきゃいけないんですね。「なぜここだ」と。

そういう経験の上で、北朝鮮も同じように、最初はそういう話を30分黙って聞いてなきゃいけないんですけど。まあそういう、ある意味大事ではありますけど、こちらも勉強して行ってます。そういう中で、「もうそういう話を抜きにして、本音の話をしましょうよ」ということで、向こうの方たちとの会談をしております。

それでまあ、たまには、私の場合は、まず酒を飲んだ時に、ロシア外交をやった時に、ウォッカでロシア人をぶっ飛ばしたのは私だけだろうと。佐藤優君が書いてますけどね。

そういう意味では、やはり政治家あるいは外交は体力も必要だよと。まあ、そういうことでですね。正確なお答えになってたですかね？


日本の訪朝団、実現するとしたら…？


記者7　日本語で失礼します。2つあるんですが、まず1つ目。今回32回目の訪朝ということでしたが、今、厳しい状況であるというお話もありましたけど、これまでの訪朝と特別違ったところがあったかどうか。

もしあったとすればそれはどんな行動だったり、猪木議員とお話されている内容でなにか感じられたことはありますか？


猪木　政治的には、先ほど プリンシプルという話で、言ってることはずっと毎回同じかたちでの話です。

ただ1つ、やはりメディアの欲しがるいろんな写真。街並みが行くたびに変わっていると。今回、70階建てのビルも完成して、本当に街並みは……。

あるいは、そこにいる人たちのファッションもそうなんですね。私に同行してる人間がそのへんは詳しいのであれなんですけど。要するに2、3年前は日傘が多かったんです。いろんなきれいな。今年は乳母車がけっこう流行ってて。動物園にも案内されましたが、乳母車に乗ってるような場面。

そのへんが、政治的なつっぱり合いの話と同時に、国民感情がどういうふうに変わってきてるか。たぶん根底にはいろんな……これからの経済という部分に目を向けてる人たちも増えています。


記者7　じゃあ、もう1つすみません。先ほど自民党の中の空気も少し変わってきたというようなお話があったかと思うんですが。

具体的にいうと、どのぐらいの方々が対話の方向に少し変わってきたかなというところと、もし訪朝団を組まれるとしたらどのぐらいの人数になるのかなというところはいかがでしょうか？

もし対話というのは、日本政府は核兵器を保有することを認められないというスタンスではありますけど、そのあたり、対話に持っていく場合に、核兵器の保有を認めるかというのはどうでしょう？


猪木　私の場合はこういうキャラクターですから、別にどこから叩かれようがなにも問題はないんですが。例えば名前を出してしまうと、そういう政界の中でのいろいろがあると思うので、ちょっとそこは差し控えさせていただきたいと思います。 もう1つ、私が質問させていただきたいのが、日本の不倫問題はどうお考えですか？女性の立場から。


記者7　（笑）。


最後は恒例の「1・2・3・ダァーッ」


記者8　フリーランスのフジタと申します。夕刊フジと関係しておりますが、リ・スヨンさんが、「アメリカの核に守られた日本の脅威があるから」ということを言っていたのをテレビの報道で見ましたが。

逆にそれに対して「いや、そうじゃない」と「あなたがそんなことをするから、日本も韓国も核武装だ、なんて議論が出てくるんだ」という、猪木さんからカウンターを出したとか、言った内容が聞ければ大変ありがたいんですが。 猪木　まあ時間がないので……、（記者に対して）なんでそんな遠くに行っちゃったんですか？　殴られると思ったんですか？　あっはっは（笑）。

そうですね。ただ相手の状況も見極めながら来訪をやっていかなければならない。決して北朝鮮に期待する片棒を担ぐという、すぐそういう言い方をする人もいるかと思いますが、相手がなにを考えているかを聞くことも一番大事なんです。

当然これからレベルの上がった話し合いになっていけば、そういう話は出てくると思います。

（司会者から感謝の言葉）


猪木　先ほども申し上げたとおり、信念というかぶれないというか。やはり我々はファンがいるので、そのファンに対して生き様というか、「だから猪木を信頼できる」と。今のレスラーたちや、あるいは他のスポーツ選手も引退をして、またすぐに「やり残したことがあるから」とカムバックをしている。でも、現役というのは最高の状態を持続できないから引退をする。

それはそれぞれの生き方があるから否定はしませんけれども、そこが私が一番大事にしたいところだと思います。

今、若い政治家が多いですから、やはりこれからもっともっと色んな経験を積んで、「命を賭けます」と選挙中にかならず言うと思いますが、本当に命を賭けるということがどういうことなのか。そういう国家国民のために命を賭けられるような心を持った政治家に、若い人たちが早く育ってほしい。我々はその背中を見てもらえればいいと思っています。


司会者　ありがとうございました。





猪木　行くぞー！　1・2・3・ダァーッ！




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/445.html
[カルト18] プレジ・実は危ない東京圏、フォブ・空き家問題の解決は中国人。偽日本人と偽ユダヤには無理である。 小沢内閣待望論
4. 無段活用[1748] lrOSaYqIl3A 2017年9月17日 20:31:59 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[104]
>>2

>そしてかれらの接客がすばらしい、無言でバンバンと商品を袋に放り込んで
>ぐっと押しつけてサヨウナラ

それが半年もすれば、風呂敷に包むようにおにぎりをレジ袋に詰めるようになる。
彼らはなかなか侮れない。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/513.html#c4

[経世済民123] 親資産が命綱「38歳ひきこもり」の"終活"　2700万は「食費・犬・車」でパー（PRESIDENT） 赤かぶ
4. 無段活用[1749] lrOSaYqIl3A 2017年9月17日 22:52:10 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[105]

ネットは出来るんでしょ？

生活を支えられるまではいかなくても、家を一歩も出なくても収入を得る方法はあるけどな。

あとは本人の意思、かな。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/661.html#c4

[経世済民123] 親資産が命綱「38歳ひきこもり」の"終活"　2700万は「食費・犬・車」でパー（PRESIDENT） 赤かぶ
5. 無段活用[1750] lrOSaYqIl3A 2017年9月17日 23:40:16 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[106]

＞親亡き後に残すと維持・管理に困るものは、早めに「手放す」ことも大切です。

押入の整理にヤフオクを活用した奴がいた。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/661.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 中国との戦争時にアメリカ軍は撤退！？フィリピンや台湾、第１列島線の防衛を日本に！撤退案を検討か　 赤かぶ
11. 無段活用[1751] lrOSaYqIl3A 2017年9月18日 10:00:24 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[107]
　
自分の国を自分で守るのは当然のこと。私たちは今まで楽をし過ぎた。

ただ、米国が兵を引くというのなら、自衛隊が米国の下働きをさせられるとか米国の武器をツケで買わされるとかいった状態からも少しずつ脱却していかなければならない。

地域で平和を作っていくとなれば、ロシア・インドなどとの協力を進めること、中国とは対峙しながらも同時に信頼構築を図っていくことなど、日本がやるべきことは多い。

この点では安倍氏は実は良くやっている。ただ、彼はには信頼がない。全般的に手法が余りにも強引で日頃の行いも余りにも悪いから任せる気持ちになれない。困ったものだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/456.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜山本太郎、安倍政権を倒す事は難しくない＞ 野党がまともな経済政策を打ち出す事。「消費税廃止・大胆な財政出動」　 赤かぶ
13. 無段活用[1752] lrOSaYqIl3A 2017年9月18日 10:18:57 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[108]

BIを考えて欲しい。

AIの導入により企業は省人化を進めつつ収益を上げていく。その一方でこれまで企業の実務を支えていた中堅のホワイトカラーの職が減る。

彼らは農業や製造ラインや介護の仕事に移らなければならないが、家族が食べられるだけの収入の補填が国から保証されれば取り敢えず生きることは出来る。

そしてその一部が起業し、さらにその一部が事業を成功させることで新しい成長曲線が立ち上がるだろう。それが数十年後の日本経済を支える。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/460.html#c13

[経世済民123] 世界的なEVシフトに日系メーカーが静観・逆張りする理由（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
5. 無段活用[1753] lrOSaYqIl3A 2017年9月19日 19:55:22 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[109]

>世界的なEVシフト

「世界」って、どこのことだ？

電線が引ける場所のことか？
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/672.html#c5

[アジア23] 『係争中の』インド北東辺境への日本の投資に中国が反対する (Suptnik International)


(China Objects to Japanese Investment in India's 'Disputed' Northeastern Frontier: Suptnik International)
https://sputniknews.com/asia/201709161057444484-china-india-japanese-investment/


『係争中の』インド北東辺境への日本の投資に中国が反対する



© REUTERS/ Adnan Abidi/File Photo


アジア・太平洋


2017年9月16日10:17（更新 2017年9月16日15:56）


インドは北東部の辺境地域を外国の投資に対して開放した。これは従来の政策から離れたことの表れだ。しかし、国境は「係争中」であり解決策が合意に至るまで第3国の関与は歓迎しないと中国は述べている。


ニューデリー(Sputnik) – 安倍晋三・日本首相が戦略・経済面での2国間関係の強化を約束して2日間のインド訪問を終えた。これにはインド北東の辺境諸州への投資拡大も含まれるが、その翌日に中国外務省は今回の機会を捉えて地域の主権をめぐる同国の主張についてインド（投稿者による和訳）に念押しした。



© AP Photo/ Dar Yasin
中印、BRICSサミットに先立ちテロについて衝突


外務省の華春瑩[Hua Chunying]報道官は、中国はインド北東諸州への日本を含めたいかなる外国の投資にも反対し、インドとの国境紛争の解決においていかなる第3国の関与にも反対すると述べた。

「あなたはアクトイースト政策にも言及した。あなたはインドの国境と中国の国境地帯の区分が完全に定まったわけでないことをはっきりと理解しなければならない。私たちは国境の東の部分で紛争を抱えている。」と華氏は北京での定例記者会見で述べた。


「私たちは現在、交渉を通じて双方が受け入れ可能な解決策を模索している。このような状況の下では他者はこのような局面を尊重すべきであり、いかなる第3者も紛争解決に向けた私たちの取り組みに関与すべきでない」と、彼女は語った。



華氏はまた、メディアが述べる通り印日共同声明には中国についてのいかなる「当てこすり」も見られなかったと語った。


「率直に言えば、私たちも日本首相のインド訪問を具に観察している。私は共同声明を注意深く読んだが、中国という言葉で言及された記述は全く見つからなかった」と彼女は語った。



南シナ海を含めたインド太平洋地域の紛争についての言及が共同声明で述べられていた。声明では紛争は対話を通じて解決すべきだと述べられていると、華氏は語った。

インドと日本は更に大きな戦略目標を達成するために関係を強めているので中国の困惑は理解できると、インドの専門家たちは考えている。

「中国の声明は驚くに当たらず、現在のところ開発とインフラの面で遅れているインド北東地域への日本の投資を中国が因数として考えていることを示すものだ。外国の投資に対してその地域を開く用意があるとインドの立場は変化している。従来の政策はそれを妨げていたため、これは大きな変化だ。日本はこの地域の開発に関与してきたが、それはインドに東南アジアへのアクセスを提供するとともに、日本のより大きな戦略目標にインドを結びつけるかも知れない。日本が提唱する質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ(EPQI)はインフラの結合性と質に重点を置いているが、インドとの提携により地域において中国の一帯一路構想(BRI)に挑戦している」と、ニューデリーに本部を置く防衛研究分析研究所のリサーチフェロー兼東アジア・センターコーディネータのジャガンナート・P・パンダー氏はスプートニクに語った。



関連：
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印、インド洋から中国を追い出すために諸隣国からの更なる海上支援を求める


タグ 投資, インド, 中国, 日本






http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/256.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] “痛い”謝罪・撤回の東京新聞・望月記者　自社の了承知らないまま発言…政治部記者「一緒にしないでくれ」 真っ逆様に堕ちて落死
8. 無段活用[1754] lrOSaYqIl3A 2017年9月20日 18:42:17 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[110]

東京新聞も部数を減らすか…。

だって、つまりは、そういうことだろう？


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/557.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か　： 米国が 北朝鮮の完全破壊に言及 真相の道
37. 無段活用[1755] lrOSaYqIl3A 2017年9月20日 21:35:06 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[111]

米国と北朝鮮だけを見ていればそのような見方も成り立つのだが。

北朝鮮沖の海で、いまロシアと中国の海軍が合同演習をしているだろう。

これは、米国に対して「ここは俺たちのシマだから、あれこれ口出しするな」、そして、北に対して「今まで何度も助けてやったのだから、これ以上調子に乗るな」というメッセージに思える。

もし米朝が開戦して米国が勝つようなことがあれば、38度の境界線が更に北に移り、中国とロシアが米国陣営と直接国境で接することになる。両国ともそれは避けたいだろう。

中露が介入してでも寸止めのところで止まるのではないか、と思う。自信はないが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/567.html#c37

[戦争b21] 露中、米国の脅威を背景に北朝鮮沖で合同軍事演習：水中戦を主に想定（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201709184098691/


露中、米国の脅威を背景に北朝鮮沖で合同軍事演習：水中戦を主に想定



© Sputnik/ Vitaly Ankov


オピニオン


2017年09月18日 22:03(アップデート 2017年09月20日 09:11)


中国海軍の艦隊が、国際露中合同軍事演習「海上合同作戦2017」の第二段に参加するため、ウラジオストクに到着した。演習は、「ピョートル大帝湾」とオホーツク海の南部の間、日本から見れば北に位置した場所で行われる。演習の第一段は今年の７月にバルト海で行なわれていた。ロシアの軍事専門家ワシーリー・カーシン氏は、スプートニクに、この演習の特徴についてコメントした。


スプートニク日本












© Sputnik/ Vitaly Ankov
「海上合同作戦2017」


今年の演習は、海戦における新しいアスペクトにアクセントが置かれている。何よりもまずそれは、水中戦を行なうことと関係している。他方で、これまでの演習と違うのは、演習には空挺部隊が参加していないということだ。海軍歩兵部隊は演習に参加し岸辺での合同トレーニングをするが、空挺部隊の上陸訓練は演習プログラムの基本項目には入っていない。そのかわり初めて、海の深いところで救助活動を行う装備を備えた露中の潜水救難艦が合同軍事演習に参加する。ロシアの対潜水艦戦闘機、露中の対潜水艦ヘリコプターも参加した。ロシア太平洋艦隊の潜水艦も二隻参加する。おそらくこれらの艦隊は、露中の混成軍を見つけて救出するという課題をこなすことになる。ロシア側からは、太平洋艦隊の最新型のコルベット艦「ソヴェルシェンヌイ」プロジェクト20380が演習に参加する。ロシアの太平洋艦隊の海軍、海上設備の刷新は非常にゆっくりなテンポでしか進んでいないため、中国の新しくて現代的な艦隊と合同演習をする際にも、ロシア側からはソ連時代にできた古い艦船が参加している。




© Sputnik/ Vitaly Ankov
「海上合同作戦2017」


もっと古い戦艦も演習に参加している。対潜艦「アドミラル・トリブツ」プロジェクト1155と、ミサイル巡視船「R-11」だ。中国の艦は駆逐艦「石家荘」プロジェクト051S、ロシア製の対空ミサイルコンプレックスを搭載した「S-300FM」、長距離遠征で有名なフリゲート艦「大慶」を含め、ほとんど最新型である。露中合同演習のプログラムの中で、水中戦の意義が増していることは、ロシアと中国の間の信頼が軍事面において深まり、複雑な問題についての情報を交換する準備ができているということを示しているのかもしれない。ロシアと中国のこの分野での協力は、ロシアとインドに比べれば、そんなに前から行なわれているというわけではない。インドはロシアの原子力潜水艦のリース契約を行なっている。ともかく、中国がロシアと協力する目的は、ロシアとインドが築いているのと同じくらいのレベルに、両国の信頼レベルを到達させることだろうと予測できる。




© Sputnik/ Vitaly Ankov
「海上合同作戦2017」


ロイター通信は以前、中国の新華社通信を引用して「ロシアと中国は、米国が北朝鮮に関わる問題を軍事的手段で解決するかもしれないと警告した後に、北朝鮮沿岸で合同軍事演習を始めた」と伝えた。しかし北朝鮮をめぐる現在の緊張状態との繋がりについては、演習の報告の中で触れられてはいない。これより前、米国のトランプ大統領の側近のうち、外交に関与している3人が、北朝鮮問題の軍事的手段による解決の可能性について言及していた。特にティラーソン国務長官は、アメリカ政府は北朝鮮問題の平和的解決の手段を見つけようとしているが、軍事的手段というのも、それが第一優先ではないが、やはりあり得るとの見解を示した。

中国とロシアは、何度となく、北朝鮮問題の平和的解決を呼びかけている。


タグ 露中関係, 北朝鮮, 中国, ロシア




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/162.html
[アジア23] インドが日本の新幹線を選んだ本当の理由（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2017/0921/c94476-9271931.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0921/c94476-9271931-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0921/c94476-9271931-3.html


インドが日本の新幹線を選んだ本当の理由


人民網日本語版　2017年09月21日10:32


日本の安倍晋三首相がこのほどインドを公式訪問し、モディ首相は破格の待遇でこれを迎えた。両国の指導者による10回目の会談も行われた。インド紙「インディアン・エクスプレス」が12日に伝えた専門家の分析では、中国とインドが洞朗地区で対峙した後、インドと日本のパートナーシップは「中国に対抗する大規模連盟の礎石の1つ」になったという。中国網が伝えた。（文：張敬偉・察哈爾学会シニア研究員、中国人民大学重陽金融研究院客員研究員）

日本とインドは中国にとってアジアの隣国であり、利益が一致することを前提としてどちらにも中国を押さえ込みたい衝動が存在する。両国とも中国との領土紛争を抱えるだけでなく、かつてアジア1位の経済強国だった日本と中国を追い越したいインドは中国に対して似たような感情を抱いている。

今回の安倍首相のインド訪問では、双方の協力の重点として、まず高速鉄道プロジェクトが挙げられ、次に「アジア・アフリカ成長回廊」（AAGC）が挙げられた。この2つの協力プロジェクトが中国を意識していることは明らかだ。

中国の高速鉄道技術は世界最長の高速鉄道運行ネットワークを擁するに至った。おまけに技術は安定し、コストは低く、運行速度が速いという3つの長所も併せ持つ。こうして東南アジアやその他の地域で、中日は高速鉄道市場をめぐる戦いを全面的に繰り広げるようになった。東南アジアのインドネシアなどの事業実施区域は中日両国の利害が衝突する場所であることが多く、契約は往々にして中日のどちらかと交わされ、実施区域では目に見えるプラスの競争が展開されている。

インドでは、一日あたり2200万人が電車を利用する。インドの地理や人の流れをみると、中国の高速鉄道技術の方がふさわしいといえる。だがモディ首相は、日本と契約を交わした。今回の安倍首相の訪問の目的の一つは、モディ首相の故郷のアーメダバードとムンバイを結ぶ新幹線プロジェクトの起工式に出席することだった。計画では2023年に開通し、これまで8時間かかっていた両都市の移動時間が2時間に短縮される。この新幹線は建設周期が長いだけでなく、スピードは中国高速鉄道の旅客専用列車並み（時速250キロメートル）でしかない。インドが日本の新幹線を選んだのは、日本が惜しみなく65年間の低利息融資（金利わずか0.1％）を提供したからだ。日本が「元本割れ」のビジネスをするのは、インドの他の高速鉄道契約6件を獲得したいからだ。

インドが日本の新幹線を選んだのには、経済という側面への考慮もあり、同じように地縁政治という要因もある。インドの中国資本に対する一方的な制限から中国の生産能力プロジェクトに対する疑心暗鬼まで、インドが中国に懸念を抱いていることがうかがえる。新幹線を選び、中国の高速鉄道を選ばなかったのは、インドの地縁政治の傾向による結果だといえる。

これからインドが日本の新幹線を選ぶか、中国の高速鉄道を選ぶか、あるいは中国のように独自の知的財産権を備えた高速鉄道技術を生み出すかが注視される。確実なのは、遅れたインフラ建設、分断された地方ごとの利益による制約、動揺する不安定な国内情勢により、インドはまだしばらくの間は海外の高速鉄道技術や生産能力プロジェクトを導入せざるを得ないということだ。中日の高速鉄道プロジェクト争奪戦は、インドでは日本が先んじたが、これは中国に技術や生産能力の優位性がないことを意味しない。インドの政治的指向の結果だ。

AAGCは日本とインドが共同出資した（日本は39億ドル、インドは10億ドル。1ドルは約111.4円）もので、狙いは「経済回廊」を構築することにあり、対象地域はアフリカ西東の海岸エリアから西インド洋エリアまでの各国だ。この日印主導の「経済回廊」では、主に関連国とともにインフラ建設、生産能力プロジェクト、人材資源などパッケージ型協力を進めるという。

このプロジェクトの範囲は「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブよりかなり小さいが、地域と協力プロジェクトの内容は重なる部分が多い。日本とインドが独立した動きをみせ、両国主導のAAGCを打ち出したのは、中国の「一帯一路」建設との主導権争いにほかならない。一方、今年5月に北京で初めて開催された「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、インドは代表を派遣しなかった唯一の参加国になった。日本は代表こそ派遣したが、「一帯一路」イニシアティブには参加せず、参加の条件をつり上げては結論を先延ばしにしている。

当時、インドのシンクタンクとメディアは、モディ政権のフォーラム欠席を「身勝手な孤立」と称した。また一方で、モディ首相は中国の改革開放に学び、インドのインフラ建設の短所を補う必要があるとしながら、中国に対しては「■（王へんに諭のつくり）亮の情結」といった深刻なわだかまりがある。そこでモディ政権に中国への矛盾した心理状態が生まれた。まず中国と新興5ヶ国（BRICS）メカニズムの枠組み下で協力を進め、新興市場の一致団結によって発達した市場と戦い、古い秩序の包囲網を打破して、グローバルガバナンスの新秩序においてより多くアピールする権限を獲得したいという気持ちがある。しかし中国の「一帯一路」イニシアティブに対しては、協力しない立場を取る。イニシアティブに参加すると、インドのインフラ建設や生産能力プロジェクトが中国に主導される可能性があるからだ。インドは経済面で中国の従属国になってしまうのではないかと懸念する。

より重要なことは、ポスト・クライシス時代のインドは、西側の世界や機構の「おためごかし」に惑わされている。インドは中国を抜いて最も発展ペースの速い発展途上国になり、世界最大の民主主義国とみずからを考えるようになった。こうしたムードの中、インドに中国と競争しやり合おうとする気持ちが生まれた。洞朗地区での対峙の時のインドの政府、軍隊、メディア、人々の熱狂ぶりから考えて、インドの中国に対する自己認識にはゆがみがあると思われる。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対抗するため、日本は2015年に1100億ドルを拠出してアジアインフラ基金を設立した。だが孤軍奮闘もむなしく、発展を遂げてはいない。日印両国が打ち出したAAGCもどれくらい遠くまで行けるだろうか。

「一帯一路」イニシアティブは世界の多くの国の賛同を得て、期待された成果を上げている。日本とインドが加入すれば、ウィンウィンを実現できる。両国の独立した動きは、資源の浪費であるだけでなく、不確定性に充ち満ちているといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月21日




http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/257.html
[アジア23] 日印協力のAAGCはどこまで続くか（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-09/21/content_50022764.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-09/21/content_50022764_2.htm


日印協力のAAGCはどこまで続くか


タグ：モディ　一帯一路　AAGC　成長回廊


発信時間：2017-09-21 10:36:48 | チャイナネット | 　





インドを訪問した安倍首相は、モディ首相のハイグレードの外交的もてなしを受けた。両国首脳にとっての10回目の会合となった。日印両国は、中国という隣国に対し、利益の一致を土台とした抑制の衝動を持っている。日印両国がいずれも中国に対して領土紛争を抱えているためというだけではなく、かつてのアジア最大の経済強国である日本と中国を超えることを願うインドとには、中国に対する共通の思いがある。両国が今回、「アジア・アフリカ成長回廊」（AAGC）プロジェクトの共同建設での協力を重点的に打ち出したのは、その表れのひとつだ。（文：張敬偉。察哈爾学会上級研究員、中国人民大学重陽金融研究院客員研究員）

日本とインドが共同出資（日本が30億ドル、インドが10億ドルを出資）するAAGCは、「経済回廊」の建設をねらいとし、その地域の範囲にはアフリカ東西海岸や西インド洋の諸国も含まれる。日本とインドが主導するこの「経済回廊」では主に、関係国とのインフラ建設や生産能力プロジェクト、人的資源などの一括協力が行われる。

このことからわかるように、同プロジェクトは、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブよりも範囲はずっと狭いが、地域と協力プロジェクトでは「一帯一路」と重なっている。日本とインドが別の構想を打ち出し、両国主導のAAGCを作り、中国の「一帯一路」建設と主導権争いをしようとしていることは、故意の妨害とも言える。一方では、今年5月に北京で初めて行われた「一帯一路」サミットフォーラムで、インドは、代表を派遣して参加しなかった唯一の国となった。日本は代表を派遣して参加したが、「一帯一路」イニシアチブに加盟するかについては、条件が加えられ、態度に揺れも見られた。

インドのシンクタンクやメディアは当時、モディ政権のサミットフォーラムへの欠席を「孤立」と評した。もう一方では、モディ首相は、中国の改革開放に学ばなければならず、インフラ建設での弱みを補わなければならないにもかかわらず、中国に対しては強いライバル意識を持っている。モディ政権の中国に対する矛盾した心理はここから生まれている。BRICS5カ国のメカニズムの枠組の下で中国と協力し、新興市場が一緒になって先進市場と駆け引きし、旧秩序の囲い込みを突破し、グローバルガバナンスの新たな秩序を呼びかけるより大きな力を手に入れなければならない。

だが中国の「一帯一路」イニシアチブに対し、インドは協力しないという立場を取っている。インドが「一帯一路」イニシアチブに加入すれば、インドのインフラ建設と生産能力プロジェクトは中国に主導されることになるかもしれない。インドは、経済的に中国の従属国となることを懸念している。

さらに重要なのは、ポスト危機時代のインドが、西側の世界と機構の賞賛によって惑わされているということだ。インドは、中国を超えて発展速度が最も速い発展途上国となると考えられている上、世界最大の民主国を自認している。こうした情緒によって、インドには、中国と競争し、駆け引きをしようというモチベーションが生まれている。洞朗での衝突でインド政府やインド軍、メディア、民間が示した熱狂的な様子は、中国と自国に対するインドの認識にズレが生じていることを示している。

中国の主導するアジアインフラ投資銀行に対抗するため、日本は2015年、アジア向けの1100億ドルのインフラ投資を打ち出した。だが片手で拍手をすることができないように、この計画のその後の音沙汰はない。日印両国が打ち出すAAGCも果たしてどこまで続くのだろうか。

「一帯一路」イニシアチブはすでに、世界の多くの国の呼応を得て、期待できる成果を上げつつある。日本とインドがこれに加入すれば、ウィンウィンを実現できるだろう。だが両国が別の構想を打ち出せば、資源の浪費となるだけでなく、その成否には不確定性が満ちている。


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月21日




http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/258.html
[国際20] 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明（ネナラ（平壌外国文出版社））


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2406


[2017-09-22]


朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明


最近、朝鮮半島の情勢がかつてなく激化し、刻一刻、一触即発の危機状態に陥っている深刻な状況下で、国連の舞台に初めて出た米国執権者の演説の内容は世界的な関心事であると言わざるを得ない。

ある程度推測はしたものの、私は、それでも世界最大の公式外交舞台であるだけに、米大統領なる者が以前のように自分の事務室で即興的になんでも言い放ったのとは多少区別される、型にはまった準備した発言を行うものと予想していた。

しかし、米国執権者は情勢の緩和に役立つそれなりに説得力のある発言はおろか、わが国家の「完全破壊」という、歴代のどの米大統領も口にできなかった前代未聞の横暴非道な気違いじみた発言を行った。

怖じ気づいた犬がもっと吠え立てるものである。

トランプに勧告するが、世界に向かってものを言う時には当該の語彙を慎重に選択し、相手によって使い分けるべきである。

われわれの政権を交替させたり、体制を転覆させるという威嚇の枠を超え、一つの主権国家を完全に壊滅させるという反人倫的な意志を国連の舞台で公言する米大統領の精神病的な狂態は、正常な人まで事理の分別と沈着さを失わせるものである。

今日、私は、米大統領選挙当時、トランプを「政治門外漢」「政治異端児」と嘲弄していたことを再び想起する。

大統領になって世界の全ての国を威嚇し、世界をかつてなく騒がせているトランプは、一国の武力を統率する最高統帥権者としては不適であり、彼は確かに政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきに違いない。

公然たる意思表明によって米国の選択案について説明した米国執権者の発言は、私を驚かせたり制止したのではなく、私が選択した道が正しく、あくまで進むべき道であることを実証した。

トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定し、侮辱し、わが共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告をした以上、われわれもそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう。

ものを聞き分ける能力もなく、自分の言いたいことだけを言う老いぼれには行動によって示すのが最善である。

私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する人として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てをかけて、わが共和国の絶滅について吐いた米国統帥権者の妄言の代価を必ず払わせるであろう。

これはトランプが好む修辞学的表現ではない。

私は、トランプがわれわれのどの程度の反発を予想してそのような奇怪なことを口にしたのかを深く考えている。

トランプが何を考えたのであれ、それ以上の結果を見ることになるであろう。

米国の老いぼれ狂人を必ずや火で馴らすであろう。


チュチェ106（2017）年9月21日


金正恩 キムジョンウン




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/665.html
[国際20] 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明（ネナラ（平壌外国文出版社）） 無段活用
4. 無段活用[1756] lrOSaYqIl3A 2017年9月22日 19:02:53 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[112]

>>3

リンク先のページを何らかの理由で変えたようです。

「ネナラ」サイト内の別のページに記事が掲載されています。

探せば確認できます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/665.html#c4

[アジア23] 天皇、皇后両陛下、歴史を知る旅で渡来人ゆかりの高麗神社をご訪問（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/japan/201709214108089/


天皇、皇后両陛下、歴史を知る旅で渡来人ゆかりの高麗神社をご訪問



© REUTERS/ Thomas Peter


日本


2017年09月21日 19:25(アップデート 2017年09月22日 03:55)


天皇、皇后両陛下は、20日から21日にかけて私的な旅行を楽しまれ、20日には埼玉県日高市の高麗神社を参拝した。


スプートニク日本


朝鮮半島の高句麗は7世紀に滅亡。渡来人は、日高市を中心とする周辺地に移り住み、地域を開拓した。高麗神社には、高句麗の王族「高麗若光」がまつられている。天皇陛下は旅行前、渡来人と渡来文化に関して研究者から講義を受けていた。

天皇陛下は2001年の誕生日の記者会見で、「続日本紀」に皇室と朝鮮半島の歴史が記されていることを挙げていた。韓国メディアも、このたびの旅行を大きく報じている。21日には埼玉県深谷市で、実業家・渋沢栄一の生誕地などを見学した。



タグ 天皇ご一家



－参考－
明仁天皇、高句麗人を祀った「高麗神社」参拝（中央日報日本語版）
高句麗の王子まつる高麗神社に天皇・皇后が初訪問（Chosun Online）



両陛下　埼玉に私的ご旅行、高麗神社を参拝｜ニュース 動画 News24h






http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/264.html
[中国12] 中国の多次元貧困脱却扶助は世界の前頭を行く（理論中国）


http://jp.theorychina.org/xsqy_2477/201709/t20170918_357956.shtml


中国の多次元貧困脱却扶助は世界の前頭を行く


発表時間：2017-09-18 |


著者：陳宗勝 | 出所：「人民日報」（2017年8月16日）


中国の多次元貧困脱却扶助はすでに世界の前頭を行っている。長い間、国際社会はずっと単一の所得あるいは消費指標で貧困を測って来た。だが実践において人々が次のことを発見した。所得あるいは消費は貧困の一面しか反映できない。ノーベル経済学賞受賞者アマルティア・セン( Amartya K. Sen)は「多次元貧困」理念を出した、貧困は単一次元の所得足りないだけではなく、更に重要なのは教育、衛生、飲用水などの基本サービスを獲得する能力がないのである。その後、多くの学者は多次元貧困の測定方法と審査基準を探求し始めた。ここ数年、国際上は更に「多次元貧困」を貧困を測り、評価・判定する現代的新しい標準とした。我が国の貧困脱却扶助開発する過程を振りかえって次のことを容易に発見できる、我が国は明確な多次元貧困脱却扶助の標準が公表されていないが、実践の中で展開されたのが正に多次元貧困脱却扶助であった上、各国にとって参考になる成功した豊富な経験を積み重ねた。

我が国の貧困脱却扶助の目標は所得の向上、生活の質的向上などの多次元標準を含む。早くも1986年から国務院貧困地区経済開発指導者グループ（国務院扶貧開発指導者グループの前身）が成立する時、所得増、教育水準の向上、医療衛生条件の改善、財政収入の増加など、多くの角度から貧困削減を推し進めることを明確に打ち出した。1994年に実施された「国家『八･七』貧困脱却扶助・難関突破計画（1994―2000年）」は、7年かけて貧困大衆の衣食問題を解決するとともに、彼らの教育、文化、医療衛生とインフラ施設の立ち後れた状況を改めるように援助すると提起した。2001年実施された「中国農村貧困脱却扶助開発綱要（2001―2010年）」では次のように要求し、貧困層の生活の質と総合的な素質を高め、貧困地区の経済、社会、文化の立ち後れた状況を逐次改善する。2011年実施された「中国農村貧困脱却扶助開発綱要（2011―2020年）」の規定では、2020年まで貧困脱却扶助対象者の衣食が心配なく、義務教育、基本医療と住宅を保障するなどの目標を安定的に達成すべきである。2015年、習近平同志は的確な貧困脱却扶助に関する重要講話の精神の指導する下、わが党は的確な貧困脱却扶助の取り組みのトップダウン設計を制定し、多角度から的確な貧困化の原因を探して、多次元から貧困脱却扶助堅塁攻略を展開する。明らかなことに、改革開放から40年近く、我が国の貧困脱却扶助目標は一貫して貧困人口の所得向上に限っていないし、所得、教育、医療衛生、文化などの多次元をふくんで、その内容を絶えず豊かにした。

我が国の貧困脱却扶助の主体は財政、民政、医療衛生などが多くの部門と機関を含む。各相関部門が協調を強化し、それに共同に参与してこそ、効果的に多次元貧困脱却扶助を展開することができる。教育部門は教育資源不足の問題を解決し、医療衛生部門は病気による貧困化問題に対応し、金融部門は生産・生活の融資難を処理し、電力・水、商工業、文化とエネルギー部門は貧困人口の生活の質に関連する問題を解決する。我が国が国務院貧困地区経済開発指導者グループが成立した当初、その構成員が農業、教育、衛生、財政などの多数の政府部門を含むと定めた。2015年まで、国務院扶貧開発指導者グループの成員はすでに政府部門、金融機関と社会機構を含める40余りに増えた。その外に、我が国は中央が統一に計画し、省がすべての責任を負い、市県がその実行に移す仕組みに取り組むと確定し、また東西部の協力と党・政府機関、部隊、人民団体、国有企業特定貧困地区支援仕組み、責任分担が明確で、責任がはっきりしており、任務は遂行する人に、評価査定を徹底する。これは正に多次元貧困脱却扶助する生き生きとしている体現であり、社会主義制度が力を集中し大事業を成し遂げる優位性を明らかに示している。

我が国の貧困脱却扶助の方法には産業開発、社会保障などを含む。数十年来、我が国は多種の的確な、実効のある貧困脱却扶助の方法を総括し、積み重ねた。特にここ数年来、的確な貧困脱却扶助という思想の指導下で、より積極的効果な貧困脱却扶助措置を形成した。的確に貧困家庭を識別し、多次元から貧困化原因とその実態に対する分析を踏まえ、各省・自治区が具体的状況によって生産を発展させて貧困脱却助成を行ったり、転居による貧困対策を取ったり、生態補償による貧困脱却扶助したり、教育の発展により貧困脱却させ、社会保障で最低ラインを守る「5つに仕分けた」プロジェクトを実施して、扶助対象を的確に定め、プロジェクトを的確に実施し、資金を的確に運用し、対象者に的確に措置を講じて、村によって的確な人員を派遣し、的確に貧困脱却扶助を行い成果を得て、効果的に「誰を扶助するか、誰が扶助するか、如何に扶助するか、如何に退出するか」の問題を解決した。

正に多次元貧困脱却扶助を長期にわたって堅持し他結果、我が国の貧困脱却扶助開発事業は世を驚かす偉大な成果を得た。改革開放から40年近く、我が国の農村における貧困人口が7億余り減少し、世界の貧困人口の70%以上を減らした。2013年～2016年、我が国は4年連続年度貧困脱却した人口数は1200万を上回って、累計貧困脱却した人口数は5564万人、貧困発生率は2012年末の10.2%から2016年末の4.5%に下がった。これは、つぎのことを十分に表している。国際社会がまだ多次元貧困に対して理論探求を行っている時点で、わが党はすでに実践中で多次元貧困脱却扶助の新事業を開始した。


（作者、南開大学教授）




http://www.asyura2.com/17/china12/msg/174.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「武装難民」なんて概念はない、麻生副総理の危うさ　安田 菜津紀（ＴＢＳサンデー・モーニング） gataro
2. 無段活用[1757] lrOSaYqIl3A 2017年9月24日 11:57:51 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[113]

>「武装難民」なんて概念はない

でも、外国勢力の一員が日本の経済活動・国民生活を混乱・破壊する目的で、難民を装い国内に入ることは当然想定されるだろう。

だから、軍事や公安に携わる専門家たちが議論を重ねて国民に案を示すべきだ。

>警察で対応するのか、防衛出動なのか、あるいは射殺なのか

それを考えるのが政治家や政府の仕事だ。その作業を無責任に国民に投げてはいけない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/748.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「武装難民」なんて概念はない、麻生副総理の危うさ　安田 菜津紀（ＴＢＳサンデー・モーニング） gataro
5. 無段活用[1758] lrOSaYqIl3A 2017年9月24日 12:48:51 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[114]

>>3

あなたたち、相変わらずだね。

私は「軍事や公安に携わる専門家たちが議論を重ねて国民に案を示すべきだ」と書いたの。それは、「判断のための材料を専門家が国民に示せ」という意味。だって、それが専門家の存在意義だろう。

その上で、国民ひとりひとりが考え、判断するのが、民主主義。

「オマエら消えろ」とまでは言わないが、「新共産主義クラブ」は複数の人で成り立っているようだから、メンバーの中でまともにものを考える力のある人が責任を持って外に向かって意見を書くようにして貰いたい。詭弁を振り回して自己満足に浸っているような輩は表に出すな。

そうでなければ、場が荒れる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/748.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「武装難民」なんて概念はない、麻生副総理の危うさ　安田 菜津紀（ＴＢＳサンデー・モーニング） gataro
7. 無段活用[1759] lrOSaYqIl3A 2017年9月24日 13:00:49 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[115]

>>4

知ってるよ。欧州では大問題になっている。日本もこれを避けて通ることは出来ない。

ただ、このようなデリケートな問題は場を選び言葉を選びながら、慎重に話す必要があると思う。

一般の国民は日々の生活で精一杯だから、専門家が議論して論点を整理して国民の前に分かりやすく示し、それを下敷きにして国民が判断する形を作ることが必要。

それをまるごと国民の前に投げつけるような言葉を出すから、国民が混乱して反発する人が出てくる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/748.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「武装難民」なんて概念はない、麻生副総理の危うさ　安田 菜津紀（ＴＢＳサンデー・モーニング） gataro
9. 無段活用[1760] lrOSaYqIl3A 2017年9月24日 13:09:01 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[116]

>>7

もっと言えば、ロシアも中国も同じことを心配している。

ここに利害の一致があるわけだから、日本も中露と共同歩調を取れる部分が出てくる。

もちろん、日米同盟が基軸だからこれには米国の同意が必要。

ここにも専門家の出番がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/748.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 英国も、豪州も、カナダも、食料品の消費税はゼロ！　 赤かぶ
3. 無段活用[1761] lrOSaYqIl3A 2017年9月25日 06:19:40 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[117]

その分だけ、中低所得層の所得税を還付すればいい。

庶民の可処分所得は確保される。

財務省の仕事や利権も確保される。

これでウィンウィンだ。悪い話でない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/782.html#c3

[国際20] 初のチャーター便、日本から南クリルの墓参へ／クリル墓参団、無事に帰国（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/life/201709234115471/


初のチャーター便、日本から南クリルの墓参へ



© Sputnik/ Alexander Liskin


社会


2017年09月23日 09:08(アップデート 2017年09月24日 16:43)


ロシアの「アヴローラ」航空会社に行われるチャーター便は23日、墓参に参加している元島民や政府関係者らおよそ70人を乗せ、日本北海道の中標津空港から南クリル諸島へ出発した。



© Sputnik/ Alexei Druzhinin
プーチン大統領は南クリルの主権を日本に渡すつもりはないのか？


スプートニク日本


空路による墓参は6月に悪天候のため中止になったが、露日間で日程を再設定した。従来の墓参は船で移動しており、高齢化が進む元島民の負担軽減を目的に、4月の露日首脳会談で空路墓参に合意していた。

今回、航空機はイトゥルップ島や、クナシル島の両島を訪れる。共同通信によると、一行は元島民17人と家族、行政関係者ら計68人。クナシル島2カ所、イトゥルップ島2カ所の計4カ所で墓参する。

参加者は23日夜、日本に帰る。


タグ 露日関係, クリル諸島, ロシア, 日本



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https://jp.sputniknews.com/japan/201709244118554/


クリル墓参団、無事に帰国



© Sputnik/ Ivan Zakharchenko


日本


2017年09月24日 16:35(アップデート 2017年09月24日 18:49)


クリル諸島へのビザなし交流でエトロフ島とクナシリ島を訪問した日本の墓参団が、無事に日本へ帰国した。


スプートニク日本



© Sputnik/ Michael Klimentyev
プーチン、安倍両首脳　クリル合同プロジェクトを語る


墓参団は、2つのグループに分かれてエトロフ島とクナシリ島を訪問した。

先に現地のマスコミは、エトロフ島を墓参したグループを乗せた航空機が悪天候でクナシリ島に着陸できずサハリンへ向かうことになり、24日になってようやく航空機がクナシリ島を訪問した一行を迎えに行くためクリル諸島へ向かったと報じた。

23日、元島民ら68人からなる日本の墓参団を乗せたロシアの航空会社のチャーター便が北海道・中標津空港からクナシリ島に向かった。クナシリ島で1つ目のグループが降り、2つ目のグループはエトロフ島へ向かった。



© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi
クリル諸島　韓国、中国からの投資に日本は反対


同日、航空機は墓参を終えた一行を乗せて日本へ戻る予定だったが、悪天候のためクナシリ島に着陸することができず、エトロフ島を訪問したグループを乗せてユジノサハリンスクへ向かった。

チャーター便による空路墓参は今年6月に行われる予定だったが、天候不良のため延期された。

航空機を利用した墓参は、4月27日にモスクワで行われたプーチン大統領と安倍首相の会談で合意に達した。


タグ 飛行機, 露日関係, クリル諸島, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/693.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「この解散は国難突破解散」 安倍首相28日衆院解散へ　＜加計隠し解散！意図くっきり！会見はウソばっかり！＞ 赤かぶ
6. 無段活用[1762] lrOSaYqIl3A 2017年9月25日 20:56:44 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[118]

（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html


平成29年9月25日安倍内閣総理大臣記者会見


動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）


※９月２６日午前中をめどに会見のテキスト版をアップする予定です。


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テキスト版を「アップ」する？

どこの国の首相官邸だ？

2chじゃないだぞ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/813.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本：安倍晋三氏は前倒し総選挙を実施することにした(RFI)


(Japon: Shinzo Abe convoque des élections législatives anticipées: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170925-japon-shinzo-abe-elections-legislatives-coree-nord-politiquement


日本
Japon


日本：安倍晋三氏は解散総選挙を実施することにした


記者 RFI


発表 2017年9月25日・更新 2017年9月25日11:55



安倍晋三氏が東京での閲兵式で諸部隊の前を通過する、2017年9月11日。
© REUTERS/Toru Hanai


安倍晋三・日本首相は9月28日に国会・下院を解散し、前倒し総選挙を行うことにした。首相にとって、この新たな投票は強硬な北朝鮮政策への国民投票の役割を果たすことになる。また、2012年から政権を担当する安倍晋三氏は2020年の東京五輪以降も政権を維持するために、主要野党の極端な弱体化を利用したいと考えている。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


ある世論調査によれば、日本国民の4分の3は度重なる前倒し総選挙にうんざりしている。彼らは安倍晋三氏を非難する。彼は日本が再武装できるように、というより、国が再び交戦権を持てるように平和憲法を改正したいと非常に強く願っている。そのために、彼は北朝鮮の発射したミサイルの危機を利用していると。

北朝鮮の2発のミサイルが日本上空を飛行した（投稿者による和訳）ことにより日本の弱さが露呈した。更に発射されるのは不安だ。また米国は、北朝鮮が既に日本を脅迫した通りに同国を「炎の海」に沈めることを決めた場合には日本を守るとの意思を示しているが、日本はこれをも疑っている。


平和憲法の改正は困難


安倍晋三首相は一連の不祥事によって弱体化している ― 中でも首相は獣医学校開設のために友人に有利な取り計らいをした ―ため、平和憲法の改正まで辿り着かないだろう。なぜなら、諸世論調査を信じるならば彼の保守政党は下院での絶対過半数を失うことになるからだ。

しかし、日本国民は首相をあまり評価していなくても彼に政権を維持させるだろう。他に人がいないからだ。野党はこれまでにないほど分裂している。さらに、彼は安定を現実化した人物と国民の目に見えている。彼は日本の成長の可能性を高めるために不可欠な構造改革を今まで怠ってきた。それでも、経済を活性化させたのは彼だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/856.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] 早期解散　安倍首相はどこに急いでいる？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201709264122715/


早期解散　安倍首相はどこに急いでいる？



© REUTERS/ Toru Hanai


オピニオン


2017年09月26日 00:35(アップデート 2017年09月26日 01:38)


タチヤナ フロニ


共同通信の世論調査によると、2018年12月まで衆議院議員の任期があるなか、安倍首相が衆院早期解散に踏み切って選挙を実施することに日本人の64.3%は反対している。有権者が納得していないことが明らかなのに関わらず、急いで事をすすめるよう安倍首相を強いるものは何なのか？


スプートニク日本



© AP Photo/ Shizuo Kambayashi
安倍首相の支持率燃料としての戦争の期待


アジア太平洋研究所日本部門のヴィタリ－・シュヴィドコ部門長によると、早期解散とそれに続く選挙によって安倍首相が自民党のポジションを保ち、より盤石にしようとしている。シュヴィドコ氏は、盤石化にもっとも都合が良い時期は12月ではなく9月だとして「安倍首相の支持率は、一連のスキャンダルを受けて夏に支持率が最低になったことを受けて7月に内閣を改造した後にやや上がった。9月中の支持率改善は早期解散をするためにも最適な瞬間だと、安倍首相が決断した可能性もある。そのうえ、野党は最近のスキャンダルに関する聴聞会の実施を求める要求を依然として取り下げていない。だが、議会が解散されれば当然、聴聞会も一切起きないことになる」との見方を示した。

確かに安倍首相には急ぐ理由がある。復活した支持率は確固たるものとは言えないためだ。安倍首相は何より、元自民党の若狭勝氏らが政治団体「日本ファーストの会」を基に立ち上げた新党を危惧すべきだろう。若狭氏とともに新党を立ち上げる東京都の小池知事は、新党を「希望の党」として、自ら代表となる考えを明らかにした。小池知事は東京都選挙の実施直前に起きた衝突から同じく自民党を離党した。複数の専門家は、希望の党が今後、主要政党になる可能性を除外しない。



© AP Photo/ Itsuo Inouye
北朝鮮の脅威によって、日本の再軍備は正当化されるのか？


前回の衆院選挙は2014年12月に行われ、自民党と公明党の勝利に終わった。自民党は2017年度、現行の政策を続けるため支持率をできるだけ早く回復させようとしている。政策のなかでも特に、憲法第９条の「平和」条項見直しのための憲法改正を達成しようとしている。さらに有権者の支援を受けて、安倍首相は「アベノミクス」による経済改革を進めようと計画している。

安倍首相は、28日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると表明した。与党と首相を決める総選挙は10月22日に実施される見通しだ。


タグ 安倍晋三, 日本





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/857.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍氏が衆院解散、政権延命と改憲の賭けに出る（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-09/26/content_50026418.htm


安倍氏が衆院解散、政権延命と改憲の賭けに出る


タグ：安倍　衆院解散


発信時間：2017-09-26 16:02:24 | チャイナネット |


日本の安倍晋三首相は25日夜に記者会見を開き、今月28日に衆議院を解散し、来月22日に投開票を行うことを正式に発表した。これに先んじ同日、小池百合子都知事は東京で記者会見を開き、新党「希望の党」を26日に立ち上げ、自ら代表に就任することを発表した。これは与党への挑戦とみなされている。

北東アジア情勢が緊張するなか、政治の空白が生まれると批判する声もあるが、安倍首相は支持率回復と野党の混乱を利用し、自民党勝利の流れを盤石にしようとしている。専門家は安倍首相の最大の狙いについて、衆議院で多くの議席を確保し、政権の寿命を延長し首相を続投することで、2020年までに改憲という目標を達成することと判断した。

本来ならば、次の衆院選は来年末に行われるはずだった。ロイター通信は、安倍首相は支持率が7月の26％から現在の50％前後に回復したことにより、政治の賭けに出たと伝えた。連立与党が衆議院で多くの議席を確保し、3分の2に届かなくても「圧倒的多数」を占めることができるというのだ。

衆院解散・総選挙は、安倍首相という政治の「博徒」の常套手段だと指摘する声もある。安倍首相は2014年11月、閣僚のスキャンダルと2015年の一連の政治日程をめぐり、同じ手段により野党からのさらなる責任追及を回避し、敏感な議題の「暴走」が続くという後顧の憂いをなくした。

上海国際問題研究院の陳友駿副研究員は「時期的に見ると、今回の選挙は国民と野党にとって急な話だ。安倍首相の一大目標は、民進党の一部党員の離党、小池氏の新党立ち上げというタイミングで、野党勢力の足並みとペースを乱すことだ。投票を通じ彼らの政策を有権者の目にさらし、厄介事をこしらえようとした」と指摘した。

上海交通大学日本研究センターの王少普主任は「日本の政界において、野党が与党をけん制する構造である55年体制が崩壊している。今や自民党の一強となっており、野党の監督力が弱体化している。安倍内閣の支持率回復は、野党から警戒されている。一部の政治家は、野党連合で自民党を監督するよう呼びかけているが、これは逆に安倍首相の行動を促した」と分析した。

野党をかき乱すほか、安倍首相はトランプ大統領の11月来日まで政治の準備を整え、トランプ大統領との駆け引きの駒を手にしようとしている。

日本メディアの関連記事を見ると、朝鮮の核問題、改憲問題、消費税問題は衆院選の重要議題になりそうだが、これらの話題をめぐっては意見の食い違いが多くあり、自民党に有利とは限らない。法学館憲法研究所の伊藤真所長は「安倍首相の改憲の狙いは世論の支持を得ていない。また野党は今回の選挙で一致団結しなければ、勝てないことを理解している。野党は全力を尽くし、危機を転機にしようとしている」と話した。


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月26日



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/858.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] 性的暴行疑惑の元TBS山口氏、検察審査会が「不起訴相当」と議決：民事裁判に発展か？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/japan/201709224113220/


性的暴行疑惑の元TBS山口氏、検察審査会が「不起訴相当」と議決：民事裁判に発展か？



© Fotolia/ Hikdaigaku86


日本


2017年09月22日 21:40(アップデート 2017年09月26日 00:14)


女性が今年5月に記者会見し、顔を出した上で、2015年4月に元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行されたことを明らかにした。女性はこれを受けて警視庁に被害届を出したが、2016年7月に嫌疑不十分で不起訴処分になったため、検察審査会に申し立てを行なっていた。この件で東京第６検察審査会は、21日付けで、慎重に審査したが不起訴を覆すに足りる事由がないとして「不起訴相当」と議決した。


スプートニク日本


女性は今年5月の会見で、女性が暴行を受けたとされる2015年4月4日の都内ホテルの防犯カメラ画像には、自分が山口氏に抱えられてホテルへ入っていく様子が映っていたと語った。女性は「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」と述べていた。



© Fotolia/ Dianaduda
シリコンバレーの日系ハーフ投資家　リベンジのためにレイプされた女性を騙る【写真】


ホテルの防犯カメラ、ベルボーイ、タクシー運転手の証言などをもとに高輪警察署は、準強姦容疑で逮捕状を発行した。しかし山口氏は不起訴になった。その理由は不明だ。山口氏が古くから安倍首相の取材を行なっており、両者が非常に近しい関係にあることから、ネット上では様々な憶測が飛び交っている。検察審査会が不起訴相当としたことで、今後は民事裁判に発展するかもしれない。

性的暴行事件・不起訴からの民事裁判で思い出されるのが、オーストラリア人女性が米兵にレイプされた事件である。日本在住のオーストラリア人女性、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは、2002年に神奈川県横須賀市で性的暴行を受けた。バーで薬物を入れられて見知らぬ男（後に米兵と判明）にレイプされたにもかかわらず不起訴となったため、フィッシャーさんは東京地裁へ民事裁判を起こした。賠償金支払いの判決が下されたが、その時すでに犯人はアメリカへ逃げ帰っていた。フィッシャーさんは当時をこう振り返る。



© AFP 2017/ ALI AL-SAADI
レイプ殺人は、街灯と防犯カメラを増やせば抑止できるのか


「日本の警察は私をあたかも犯罪者のように扱いました。私を拘束し、病院に行きたいという訴えも聞き入れてくれなかったのです。私が病院に連れて行かれたのはようやく翌朝になってからでした。2002年当時、日本の警察はレイプ後に行なわねばならないテスト（精液採取などに）必要なものは何も備えていませんでした。日本におけるレイプ捜査の最大の問題は警察に知識も準備も必要な設備もなかったことでした」

なお、性的被害にあった女性が泣き寝入りせず、自分の受けた被害について語る運動「私は語ることを恐れない」も広まっている。昨年ウクライナ人の社会活動家アナスタシヤ・メリニチェンコさんが提唱したもので、ロシアにも広がりを見せている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/877.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] 希望の党・小池は、何をリセットしたいのだろう　 赤かぶ
33. 無段活用[1763] lrOSaYqIl3A 2017年9月27日 20:04:49 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[119]

彼女が何をリセットしたいのかは分からないが、

米国の「トランプ」vs「反トランプ」

と対応する形で

日本の「安倍」vs「小池」

の構図が出来上がったことは非常に分かりやすい。

ただ、これだと自由・共産などの共闘の動きは浮き上がる。残念だが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/898.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 希望の党・小池は、何をリセットしたいのだろう　 赤かぶ
35. 無段活用[1764] lrOSaYqIl3A 2017年9月27日 21:05:59 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[120]

>>34

いや。

「トランプ」と「安倍」が仲間（これははっきりしている）。

「反トランプ」と「小池」が仲間（だと思う、よく見えないが）。

「野党共闘」はどちらにも属していない。

安倍氏が「国難」と言ったことを思い出して欲しい。今回の選挙には日米同盟・北朝鮮対応・日露関係などを含めた、地政学的な要因が絡んでいる。

米国はいま事実上の内戦状態。トランプ氏は言葉通りの綱渡りを演じている。

安倍氏は5年間、国際社会の中で日本独自の立場を模索しながら行動してきたが、米国でトランプ氏が登場して安倍氏はかなり動きやすくなった。日本は対米関係を維持しつつ日露・日印などの関係を作り、米国の覇権後退への備えを着々と進めている。

日本のニュースだけを見ていると気づかないことだが、日本はほぼ完全雇用を達成しており、経済も成長を続けている。大卒が就職できないことはまずない。

「でも賃金は下がっている」「こんな低成長を成長と言えるか？」確かにそうなのだが、失業率10％が当たり前の国や国債の返済で首が回らない国から見ればこれは贅沢な悩みだ。

今回の場合、「安倍」vs「野党」の闘いなら、野党が勝てば将来のことはともかく目先の部分で国民の賃金が上がっていただろう。しかし、「安倍」vs「小池」の闘いなら、小池氏が勝てば日本は米国の覇権後退への備えを止め、日本が世界のその他大勢のレベルに合わせるようになるだろう、きっと。

つまり、米国の覇権が後退したときに日本は日本でやっていける国にしたいのか、一緒に沈む国にしたいのか、ということが本当は問われているのだが、そこにどれだけの人が気づくか。マスゴミもそんなことは言わないだろう。

私は本当は野党に入れるつもりだった。安倍氏と仲間たちの日頃の行状が余りにも悪いのでお灸を据えようと思っていたが、構図が変わったので考え直している。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/898.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 希望の党・小池は、何をリセットしたいのだろう　 赤かぶ
36. 無段活用[1765] lrOSaYqIl3A 2017年9月27日 21:36:40 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[121]

>>35

もう少し言えば、「国民の生活が第一」を追求する選挙では今回はない、ということ。

小沢氏の活躍の機会がなくなるという意味でもあるので、私としては本当は残念だが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/898.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 細野氏「三権の長、経験の人は合流を遠慮して」 希望の党 菅・野田両元首相は排除か 真っ逆様に堕ちて落死
9. 無段活用[1766] lrOSaYqIl3A 2017年9月29日 09:25:26 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[122]

日本経済の停滞をわざわざ招くような政策を取り実際に経済を停滞させ、「民主党政権は国民を裏切った」との評価を作った2人だ。その責任をとらせるという意味だろう。

ならば、経済活性化のためにアベノミクスに対してどのような対抗軸を出すかが一つの見所になる。

安倍氏はデマンドサイドを無視し、貧困層を置き去りにした。能力のある人が豊かになるのは良いことだが、全ての人がお金儲けに長けているわけではない。それでも、そのような人も参加しなければ国民経済は回せない。

そういった人たちに小池氏が寄り添うとも思えない。小沢氏や森氏などが参加すればこれも変わるのだろうが。


http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/177.html#c9

[経世済民123] トヨタが自動運転で出遅れたのはどうやら「カイゼン」のせいだった　最大の強みが、最悪の弱みに（現代ビジネス） 赤かぶ
4. 無段活用[1767] lrOSaYqIl3A 2017年9月29日 10:52:38 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[123]

ドイツが進める「インダストリー4.0」がそういったものなのだろう。

「企業間をインターネットで繋ぐ」と言えば「そんなことどこでもやっているよ」と思うが、「元請け会社の設計端末で製造下請会社の工作機械のプログラムを変更する」という言い方だとイメージも変わってくる。

それに日本勢が対抗するわけだろう。

試作が間に合わないなら製品にセンサーを付けて顧客に売るか？それで、クルマが実際の道路を走るときのデータを携帯回線でリアルタイムに回収する。「現地現物」を重視するならこれがいちばん確実な方法だろう。

今回も勝手な思いつきで御免。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/794.html#c4

[国際20] 米に「北朝鮮特需」と書いた毎日新聞ー（天木直人氏）　 赤かぶ
6. 無段活用[1768] lrOSaYqIl3A 2017年9月29日 12:58:11 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[124]

安倍氏はトランプ氏と同盟して表ではこのような動きをファイナンスしながら、裏ではプーチン氏を呼吸を合わせて問題の軟着陸を模索している。

トランプ氏自身も本音は開戦でなく、むしろ問題を早く収めて国内の産業振興に力を集中したい。この動きははむしろ北朝鮮を許さないというポーズを示して国内の軍産複合体を宥めるためにやっている、という意味合いの方が強い。

問題は米国内の軍産複合体で、彼らは金儲けのために戦争をすることを何とも思ってないので、トランプ氏を倒してでも戦争の方向へと米国を動かしている。中東などでも同じ構図が存在するので、米国の国内は激しい政争にある。

この動きは日本の政治環境にも繋がっている。その勢力が日本では安倍氏を倒そうとしており、7月には小池氏の都議選勝利を支えた。そして、今回は「希望の党」の勝利を目論んでいる。

それでも安倍一派の不行状が目に余るものだったので、戦争屋の動きを苦々しく思っている一部の国民が小池氏を抑える必要性を理解していても安倍氏に協力することができない。

つくづく困ったことだと思う。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/708.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 自由 森ゆうこ参院会長 希望との連携に期待　「安倍総理大臣の独裁か、民主主義の希望かという選挙になりつつある」 赤かぶ
16. 無段活用[1769] lrOSaYqIl3A 2017年9月29日 20:51:26 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[125]

森氏は野党統一候補として新潟県で選出された。

そして、参議院の自由党は社民党と統一会派を組んでいる。

「希望の党」が民主主義である保証は全くない。

森氏は「連携」について、首相の指名投票まで態度を示す必要はないように思える。

自分が応援したい候補だけを応援すればいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/206.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 山本太郎「小池新党の踏み絵は踏めない」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
7. 無段活用[1770] lrOSaYqIl3A 2017年9月30日 06:04:52 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[126]

>小池新党の踏み絵は踏めない

それでいい。山本氏には数多くの「なかまたち」がいる。

何よりもその仲間たちを裏切ってはいけない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/217.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 逢坂氏に続き２人目の帰還　自由党・玉城デニー議員が希望の党に参加せず無所属で闘う事を表明！⇒ネット「おかえりデニーマン！ 赤かぶ
13. 無段活用[1771] lrOSaYqIl3A 2017年9月30日 19:02:09 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[127]

自由党所属の代議士は小沢氏と玉城氏の2人。

黄川田氏が引退を表明したので小沢氏の選挙区では反自民の票が割れることがなくなった。玉城氏はオール沖縄で戦う。2人とも戻って来るだろう。

とすると、自由党としては今回の「希望の党」の動きは静観して良いのではないか？悪い言い方をすれば「洞ヶ峠を決め込む」ということになるが、それでもいいじゃないか。

森氏や山本氏などの参議院議員は自分の信念に従って応援したい議員を応援すればいい。同院では社民と統一会派を組んでいるし、山本氏には「なかまたち」も大勢いるわけだから、そちらの方にエネルギーを注ぐのも悪くないと思う。

逢坂氏は函館市選出。大間原発のことがあるから「反原発」を打ち出した「希望の党」に擦り寄ってもおかしくなかった。でも、この人は元ニセコ町長で、ジャガイモにスキー場がくっついただけのような小さな街を東洋屈指のリゾート地に生まれ変わらせた人物だ。矜持があるのだろう。是非戻って頂きたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/235.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党　１次公認４７人分の原案判明　民進・枝野幸男氏ら３０人に対抗馬で「排除」　　：小池が民進党リベラル派にケンカ売る 真相の道
13. 無段活用[1772] lrOSaYqIl3A 2017年10月01日 17:52:04 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[128]

>小池百合子の希望の党が民進党代表選で枝野を推薦した議員、つまりリベラル派議員30人の公認を却下。

>さらにその上、そのリベラル派議員30人に対抗馬、つまり刺客を立てて完全に潰す作戦。　

でも、その「刺客」は保守、というより右派の候補だろう。ならば、票を食う相手は民進などのリベラル・左派候補ではなく、むしろ自民の候補だろう。これにより、リベラル候補の勝機はむしろ大きくなる、と考えた方が自然ではないか？

言っていることが論理的におかしい。そもそも、「希望の党」は名前からして主義主張がない。空疎な「希望」を国民に投げて国政を混乱させること自体を目的とした団体ではないか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/281.html#c13

[カルト18] レコチャ・凄い中日翻訳の実力。中露印日の四か国語が完璧に翻訳されれば、鬼畜米英語は不要である。偽ユダヤ 小沢内閣待望論
5. 無段活用[1773] lrOSaYqIl3A 2017年10月01日 18:01:17 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[129]

＞中露印日の四か国語が完璧に翻訳されれば、鬼畜米英語は不要である

でしょ。だから、投稿の方針を変えた方が良いかも知れないと最近考えている。

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/532.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 日露の政治学者が読み解く衆院解散：全ては野党次第？　悪さ加減の選択（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201710014140219/


日露の政治学者が読み解く衆院解散：全ては野党次第？　悪さ加減の選択



© AFP 2017/ Yoshikazu Tsuno


オピニオン


2017年10月01日 15:35(アップデート 2017年10月01日 17:39)


徳山 あすか


9月28日、日本の衆議院が解散された。安倍首相は今回の解散を「国難突破解散」と命名。公示は10月10日、投開票は22日だが、小池百合子東京都知事が国政新党「希望の党」を立ち上げたことを皮切りに、政局が動き続けている。


スプートニク日本



© REUTERS/ Toru Hanai
早期解散　安倍首相はどこに急いでいる？


日本政治に詳しいロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センター長のワレリー・キスタノフ氏は「今回の衆院解散は安倍氏のエゴイスティックな考えによるもの。結果次第で、自民党総裁3選の可能性はなくなる」と話す。

キスタノフ氏「臨時国会の冒頭で解散したのは森友・加計問題を追及され、自身の『表面をあぶられる』ような事態を避けるため。安倍氏は、衆院選が2018年にずれこんでしまっては野党が統一戦線を組んでしまうと懸念したのでしょう。希望の党は改革保守政党と銘打っていますが、私には政策面で自民党と希望の党の大きな違いは見えません。希望の党はかなりの票数を自民党から奪う可能性があると思います」

勝敗ラインについて安倍首相は、自民、公明両党で過半数（233議席）と話している。解散前の与党の議席は320議席だった。今回の選挙における定数は現行の475議席から10席減って465議席となる。2014年の衆院選でも勝敗ラインは「与党で過半数」だったが、今回は少し事情が異なる。



© AFP 2017/ Toru Yamanaka
東京都議選：新政党の驚くべき勝利は何を意味するのか？


キスタノフ氏「与党が勝つのは間違いないと思いますが、ギリギリで過半数を確保したとしても議席を大幅に減らせば、安倍氏を総理の座に据えておくことに対して自民党内で異論が出てくると思います。そもそも自民党総裁連続3選は前例のないこと。すべては希望の党の議席数にかかってくるでしょう」

有権者の心理に詳しい関西学院大学法学部の善教将大（ぜんきょう・まさひろ）准教授も、現段階では自民党が優位だとみている。

善教氏「ここ最近で、自民党への支持率が急激に下がったというような世論調査の結果は確認されていません。安倍内閣への支持率は確かに森友・加計問題で一時的に下落しましたが、その後、回復基調にありました。今解散しても、十分な議席を確保できるという見込みがあったからこそ、安倍首相は解散に打って出たのだと思います。スキャンダル等で自民党への不信感が高まったのは事実かもしれませんが、それが直ちに自民党の敗北をもたらすわけではないでしょう」



© AFP 2017/ Toshifumi Kitamura
安倍首相、人づくり革命に2兆円


それは数字にも現れている。９月３０日に読売新聞社が発表した世論調査では、衆院比例での投票先は、自民党が３４％で最多を占め、希望の党が１９％で２番目だった。いっぽう、善教氏は「今回の選挙の最大のポイントは野党」だと話す。

善教氏「希望の党には政策的な柱があるとはいえず、また支持基盤も確立していません。しかし、それでも希望の党は一定の票数を獲得するでしょう。そこには民進党や共産党が自民党に代わる選択肢になり得るかという問題があります。政治学者による拒否政党度の調査結果を見ると、民進党や共産党への拒否度は極めて高く、その可能性は低いと言わざるを得ません。選挙において有権者は『悪いけどマシ』な選択肢を選ぶことがあり、これを政治学では『悪さ加減の選択』と言ったりしますが、わからないという事は『悪い』ことがわかっているよりもマシなのでしょう」



© REUTERS/ Toru Hanai
憲法改正はあるのか？安倍政権に圧力をかける謎多き市民団体「日本会議」のベールを剥がす


希望の党への合流をめぐり民進党も混乱している。合流容認派は依然として多数ではあるものの、枝野幸男代表代行が無所属での出馬を検討したり、辻元清美幹事長代行が希望の党入りを拒否するなど、一枚岩とは言えない。また党内のリベラル派をまとめる赤松広隆元衆院副議長は、希望の党に合流できない場合の選択肢として無所属のほか、新党結成の可能性も否定していない。民進党公認での出馬を容認せよという声さえもある。

善教氏は「公示日までまだまだ情勢は動いていく。さらに希望の党が今回の選挙で最大野党となったとしても、一枚岩ではないので、今後分裂する可能性は十分にある」と指摘している。


タグ 選挙, 安倍晋三, 日本




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/292.html
[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党　１次公認４７人分の原案判明　民進・枝野幸男氏ら３０人に対抗馬で「排除」　　：小池が民進党リベラル派にケンカ売る 真相の道
17. 無段活用[1774] lrOSaYqIl3A 2017年10月01日 19:22:18 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[130]

>>14、>>15、>>16


つまりは、無党派層を引っかき回して訳の分からない状態に追い込んで票をせしめよう、ということね。

もし「希望」が負けても、落選するのは元民進のリベラル右派だから自分の胸も痛まないし、安倍自民もそこそこの痛手を負っているから、連立に持ち込めれば国政への影響力は保持できる。

考えたね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/281.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ233] これが希望の党に吸収合併された民進党の末路か？　 赤かぶ
3. 無段活用[1775] lrOSaYqIl3A 2017年10月01日 19:45:09 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[131]

だから、保守であれリベラルであれ、自分の信念を持って普段から地道に活動している人が結局は勝つんだろうね。

先日うちの近所に岡田克也氏が辻立ちに来ていたみたいだ。軽自動車もすれ違えないような狭い路地の前、言葉通りのドブ板。私は見に行かなかったが。解散の話が出てくる前だった。

岡田氏ほどの大物が普段からドブ板を踏んでいる。無風区なのも当然だよね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/294.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ！ 改憲をストップするためにリベラル勢力は結集せよ（リテラ） 赤かぶ
9. 無段活用[1776] lrOSaYqIl3A 2017年10月02日 17:47:10 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[132]

結局3勢力に収斂したね。前回も前々回も3勢力だったね。

55年体制も「1.5大」政党制だったね。「2大政党による政権交代可能な体制」は国情に合わないのかな？

イギリスもスッキリと2つにはまとまらない。米国は形こそ2つだが党議拘束の決まりがないから2つで間に合う。

ドイツのようなシステムの方が本当はいいのかな？

それはともかく、

枝野さん、「立憲」を前に出したね。日本は右派が改憲勢力で左派が護憲勢力、天皇陛下にいちばん立ち位置の近い政党が共産党だったりする。これは平和勢力でもある。戦争に負けるとそうなるのかな？

いずれにせよ、やるならやれよ。安倍一派の素行の悪さにうんざりしている自民支持の真面目なリベラルから票を奪えばいい。たとえそれができなくても、これで左派が一つにまとまるだろう。「希望」がカモにしようとしている4割の無党派層はどんなに煽ってもどうせ投票には行かないだろうから。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/334.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党が 政策協定書を突き付ける　　　集団的自衛権の限定行使賛成、安保法制賛成、憲法改正賛成、外国人地方参政権反対など 真相の道
2. 無段活用[1777] lrOSaYqIl3A 2017年10月02日 22:44:58 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[133]

「希望の党　小池百合子代表殿」

この日本語、正しいの？

内容以前にこういうところが気になる。

ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/347.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 自由党・小沢一郎氏、無所属出馬へ　希望の党に合流せず　　： 小池百合子が 入党希望の 小沢一郎を排除か？　自由党は壊滅へ 真相の道
24. 無段活用[1778] lrOSaYqIl3A 2017年10月03日 15:10:44 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[134]

＞自由党は壊滅へ

「壊滅」ではない。「温存」だ。

小沢氏も玉城氏も自分の名前で戦える。だからそうしたまでのこと。小選挙区では自分の名前を書いてもらい、比例区ではそれぞれの有権者にとって考えのいちばん近い党を書いてもらう。

2人ともまず帰ってくるから、総選挙の前後で党勢は変わらない。後のことは外の嵐が静まってから考えればいい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/376.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜小沢代表、無所属で出馬する！＞「国民のためにならない安倍政権打倒、政権交代！」　野党が結集、一つになって戦うがベスト！ 赤かぶ
45. 無段活用[1779] lrOSaYqIl3A 2017年10月04日 19:06:15 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[135]

ただ、小池氏や枝野氏ではなく、飽くまでも小沢氏の下から出たいと考えている元職（や新人）を党としてどうサポートするか？彼らも無所属で出ることになる。

恐らく、「国民の生活が第一」の結党に参加していなければ彼らは冷や飯を食うことはなかった。

勿論、当落には時の運が大きく絡むが、ここに党としての真価が問われるだろう。

それだけが気になった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/427.html#c45

[カルト18] 立憲民主と無所属以外の選挙区に共産が立てれば野党で全選挙区に、非自公希候補擁立の完成である。 小沢内閣待望論
13. 無段活用[1780] lrOSaYqIl3A 2017年10月04日 19:11:42 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[136]

先生、社民を忘れないでください。


http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/535.html#c13

[中国12] 「復興号」、世界に「中国標準」の力を見せつける（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/culture/2017-10/03/content_50031099.htm
http://japanese.china.org.cn/culture/2017-10/03/content_50031099_2.htm


「復興号」、世界に「中国標準」の力を見せつける


タグ：復興号　中国　標準


発信時間：2017-10-03 10:49:26 | チャイナネット |


経済成長に伴う「要素けん引型」から「イノベーションけん引型」への転換により、フォーマット戦略は伝統産業のモデル転換・グレードアップ、新興産業の発展を促す重要な要素になっている。より多くの「中国標準」を制定することは、「中国製造」を「中国創造」に変える強力な技術支援になる。

「復興号」の登場で「中国の速度」が再び世界に注目され、中国人は「中国標準」に誇りを持っている。新華社の6月27日の報道によると、完全な自主知的財産権を有する世界先進レベルの中国標準の動車組（高速鉄道車両）「復興号」が京滬高速鉄道で時速400キロに達した。開発段階の254項目の標準のうち、「中国標準」は84％を占める。

「復興号」は多くの中国国家標準、業界標準、鉄道企業標準、国際先進標準を採用し、その分野はロゴ、通信ネットワーク、電子・電気システム、消防安全などに及ぶ。「中国標準」の比率は84％に達し、中国の高速鉄道のコア競争力と発言権が構築され、中国は価格と作業速度だけでなく、質とイノベーション技術においても優位に立っていることを示した。「中国製造」から「中国創造」、「追随」から「超越」へと変えた中国の高速鉄道は輝かしい「国の名刺」になりつつある。

「標準」は親しみがありながらも馴染みのない字である。標準とは何か。中国の高速鉄道を例に挙げると、過去のCRH車両は数社の外国の企業と共同生産したもので、技術プラットフォームの標準が統一されておらず、操縦台だけでなく車両の定員数も異なり、応急処置や修理などで不便が生じていた。一方、「復興号」は統一した技術標準を構築し、サービス機能、運営・メンテナンスを統一しただけでなく、鉄道の運営環境の多様性も十分に考慮した。互換性のある標準を採用したことで、将来的に各鉄道で使用し、「中国標準」の車両を中国の高速鉄道の海外進出における主力車にすることができる。

経済のグローバル化が進むにつれ、標準は世界の「共通言語」になり、国際貿易の「通行証」になっている。標準と合格審査が貿易の80％に影響することも研究でわかっている。世界2位の経済圏で最大の貨物貿易国である中国が提出・制定する国際標準の数は年々増加している。国際標準組織（ISO/IEC）の国際標準になっている中国提出の標準は367件に達し、中でも高速鉄道、原子力発電、通信などの分野で中国は「追随」から「リード」への飛躍を遂げた。より多くの「中国標準」が「国際標準」になり、中国企業は国際市場開拓の「ゴールドキー」を手にしている。

「標準」の価値について、「三流企業は商品を作り、二流企業はブランドを作り、一流企業は標準を作る」と言われる。標準制定者は業界リーダーの代名詞とも言える。インテルがCPUの標準、アップルが携帯電話アプリの標準を作ったように、これらの大手企業は市場上層の発言権をしっかりと握っている。中国企業も標準を握る者と言ってよいだろう。2016年12月末時点で、ハイアールが申請した国際標準改正案は90件に達し、うち43件が採用された。同社の「セーフケア」技術は、中国の家電企業が国際電気標準会議（IEC）に認定された標準ゼロという状況を打破した。「標準」の実力は企業が国際市場で戦う大きな武器になっている。

しかし、ISO/IECが認める約3万項目の国際標準の中で、中国が提出または先頭に立って制定した標準はわずか1.27%である。中国標準の国際化の道は遠い。政府はフォーマット戦略の設計を着実に実施し、標準を含む国の技術基礎、産業発展への支援を強化する必要がある。また、企業は技術イノベーションを推進するとともに国際交流能力を強化し、標準の制定に積極的に加わる必要がある。

「復興号」を通し、中国の高速鉄道は導入、消化、統合、イノベーションから最終的に西側のレベルを超える新標準の構築という逆襲の道に入った。高速鉄道だけでなく、中国製造も「復興の道」を歩んでいる。経済成長に伴う「要素けん引型」から「イノベーションけん引型」への転換により、フォーマット戦略は伝統産業のモデル転換・グレードアップ、新興産業の発展を促す重要な要素になっている。より多くの「中国標準」を制定することは、「中国製造」を「中国創造」に変える強力な技術支援になる。


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月3日




China's New High Speed Train Debuts on Beijing-Shanghai Route (CCTV+ - Youtube)





http://www.asyura2.com/17/china12/msg/207.html
[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜小沢代表、無所属で出馬する！＞「国民のためにならない安倍政権打倒、政権交代！」　野党が結集、一つになって戦うがベスト！ 赤かぶ
59. 無段活用[1781] lrOSaYqIl3A 2017年10月04日 20:23:10 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[137]

>>52


>>45. 無段活用
　＞小沢一郎・・・リベラル潰しを仕組んだ・・・

オレ、そんなこと言ったっけ？

オレを「新共産主義クラブ」と一緒にするなよ。失礼な奴…。

でも、小沢さんはこういう時でも黙っているんだよね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/427.html#c59

[国際20] 日本はTPPで米国の地位を占めるか？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201710054153145/


日本はTPPで米国の地位を占めるか？



© REUTERS/ Toru Hanai


オピニオン


2017年10月05日 19:04(アップデート 2017年10月06日 03:43)


リュドミラ サーキャン


トランプ米大統領が発表した保護貿易政策とは裏腹に、離脱した米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国は、自由貿易構想の崩壊を阻止しようとしている。なおTPPはまだ発効していない。見直し作業が行われている協定で、日本はリーダーの地位を占めることができるのだろうか？


スプートニク日本


TPP参加11カ国が9月21、22の両日に東京都内で開いた首席交渉官会合で、日本の梅本和義首席交渉官は、TPPの早期発効を呼びかけた。日本は、米国が最終的にトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策を見直すことに期待している。これは理にかなっている。なぜなら安倍首相は、パートナーシップが自動車をはじめとした日本製品を米国市場に開放するという意味で、TPPに大きな期待を寄せていたからだ。



© REUTERS/ Francois Walschaerts
日本とEUの自由貿易協定：本当に利益があるのか？


参加国は今はもう米離脱による茫然自失状態から抜け出したが、未解決の問題は残っている。例えば、TPP協定の批准の問題だ。当初、参加国のGDP合計の85%以上を占める少なくとも6か国の批准が必要とされた。米国抜きで批准条件が見直される可能性もある。また一連の国が、TPPの一部の条項修正を求めている。8月末にシドニーで開かれたTPP会合では、ベトナムが知的財産、環境、医薬品に関する規定の変更に関する問題を提起した。日本とニュージーランドの代表団は変更を支持する意向を表明した。

高等経済学院世界経済国際政治学部准教授のアンドレイ・フェシュン氏は、通信社スプートニクのインタビューで、新たな状況の中で日本は米撤退後に空いた場所を占めることが可能だとの見方を示し、次のように語っている－

「日本にTPPへの参加を説得するために非常に長い時間がかかった。だが日本の当局が決定を下した時、彼らは農産物をはじめとした自国の生産者たちを説得するために多くの努力をしなければならなかった。そのため今、この計画を簡単に放棄することは道理にかなっていない。さらに米国がいない中で日本はTPPをめぐる状況を喜んで引き受けるという印象がある。なぜなら将来的に日本の前には広大な市場が開かれるからだ。他の参加国については、複数の国が米国に続いて離脱する恐れがあった。なぜなら米国のサポートがなく、また米市場もないのであれば、必要な量の自国の製品をはたして売ることができるのかをこれらの国は真剣に考えなければならないからだ。だが交渉プロセスは進んでいる。各参加国には、それがたとえ限定されたものだとしても、TPP参加国と無関税で取引することを望む独自のサービスや商品がある。無関税は、TPPのキーワードだ。そのため彼らにもまた一定の利益を約束するTPPから離脱する理由はない。複数の国が自国の利益のためにTPPの複数の条項の見直しを押し付けようと試みる可能性があり、今も行われてはいるが…」。

TPP実現に向けたプロセスはすでに5年も続いている。しかし最終合意はまだ見えない。一方、日本とEUが今年7月に4年間の交渉を経て締結した自由貿易協定は、TPPをめぐる技術的問題の解決に希望を与える。グローバリゼーションのプロセスは、一つの合意を破棄して自国の市場を守ることを不可能にするところまで進んだ。


タグ 日米関係, TPP, 米国, 日本




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/767.html
[原発・フッ素48] 福島第一原発周辺の海水浴場の砂　「記録的放射能」（Suptnik日本）




https://jp.sputniknews.com/science/201710044150260/


福島第一原発周辺の海水浴場の砂　「記録的放射能」



© REUTERS/ Toru Hanai


テック＆サイエンス


2017年10月04日 21:52(アップデート 2017年10月05日 01:00)


2011年3月の福島第一原子力発電所の事故直後、セシウム(Cs)137やその他の放射性核種（核種とは、固有の原子番号・質量数・原子核のエネルギー状態によって区分される原子核または原子の種類のこと。一つの元素には、一般に質量数の異なる数種の核種が存在し、互いに同位体と呼ばれる）が、原発から数十キロ離れた太平洋岸の海水浴場に波や満ち潮によって沈着し、現在そうした放射性物質は徐々に太平洋に戻っている。学術誌「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された論文で環境学者らが述べている。


スプートニク日本


米ウッズホール海洋研究所(WHOI)のヴァージニー・サニアル（Virginie Sanial）氏らは数年間にわたり、海水魚を捕獲して放射性核種のレベルを測定することで福島第一原子力発電所周辺海域の放射能の状況を追跡調査した。既に2012年4月にサニアル氏らは異変に気付いた。最も危険性の高いセシウム137とAg110m（銀の放射性同位体）の値が予測されていたよりも明らかに低かったのだ。



© Sputnik/ Michael Klimentyev
ロシアは年末までに「フクシマ」に関する日本との共同プロジェクトが決定することに期待している　プーチン大統領


ではそのセシウム137はどこへ消えたのか。この問いを解明するため、サニアル氏らは原発から半径およそ120キロ圏内の土壌サンプル中の化学物質や同位体の構成を調べた。その結果、原発から遠く離れた海水浴場の砂の中では放射能レベルとセシウム濃度が、原発そのものに隣接する水域と比べておよそ10倍高いことがわかった。

なぜこのような状況になっているのか、サニアル氏らは実験によってその理由を明らかにした。セシウム137は淡水中と塩分を含んだ水中では異なる振る舞い方をする。淡水である地下水に入ると、セシウム137は砂粒に付着し始めそれ以上は移動しなくなる。一方塩分を含んだ水中では徐々に洗い流され始めるのだ。

原発事故発生当時、大量のセシウム137、セシウム134、銀110m、その他の放射性核種が海に放出され、沿岸流とともに日本の太平洋岸に沿って南へ移動し始めた。この放射性物質を含んだ水は波や満ち潮とともに定期的に海水浴場に打ち上げられ、その結果セシウムは地下に浸透し、塩分を含んだ水ではなく、淡水が多い地下深くの砂の層に徐々に蓄積していった。

測定の結果、砂の中の放射性核種の一部は、満ち潮によって徐々に再び海に洗い流されているとみられている。これは満潮時に水中の塩分濃度が大きく上昇するためだ。

サニアル氏は「幸いなことに、今日汚染された砂がある地域周辺には住民も、水を飲む人もいないため、人々の生活に対する脅威は今のところ存在しない」と結論づけている。


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タグ 福島, 原発, 日本




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/778.html
[国際20] 民族自決 －現代国家の脅威（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201710064154767/


民族自決 －現代国家の脅威



© AFP 2017/ Lluis Gene


オピニオン


2017年10月06日 00:32(アップデート 2017年10月06日 18:01)


今年の9月から10月にかけて、スペインのカタルーニャ自治州とイラクのクルド自治区において、国家からの独立の賛否を問う住民投票が開催された。これは、投票によって民族が分離独立する権利の問題を提起した。通信社「スプートニク」が、この二つの住民投票の共通点をご紹介する。


スプートニク日本


住民投票が開催された10月1日、マドリードとバルセロナの関係は高まりの頂点に達した。カタルーニャ人らは、（スペイン政府が違法としている）住民投票後、スペインからの独立手続きを始めるために必要なすべての条件が揃ったとしている。

その数日前、イラクのクルド自治区においても同様の投票が行われた。投票では、イラクからの独立賛成が多数を占めた。この説得力のある投票結果は周辺諸国のクルド人らにも影響を及ぼしイラクの安全保障を揺るがしかねない。



© Sputnik/ Javier Luengo
カタルーニャ独立　スペインでの暴力は誰にとって必要なのか


カタルーニャ自治州もクルド自治区も「民族自決権」を盾に住民投票を正当化している。投票の行われた2つの地域は地理的に離れてはいるが、正当化の仕方は同じだ。メキシコ上院付属ヒルベルト・ボスケス記念国際研究センターの政治学者、エマーソン・セグラ氏が「スプートニク」に説明したところによれば、分離独立をも含めた民族自決権が憲法に規定されている国はエチオピア、リヒテンシュタイン、セントクリストファー・ネイビスだけということだ。

セグラ氏は「民族自決権を認めている国は非常に少ない。カタルーニャ人は民族自決権を、その詳細について記されている国際法と国連決議を根拠としている。しかしながら、国連決議に記されている行動は、植民地支配下にある場合、及び人権を侵害されている奴隷化された少数民族によってのみ可能である」と語る。

また、同氏によれば「カタルーニャのような自治区」がこの定義に該当する可能性はきわめて低いということだ。スペイン国憲法にしても、自治憲章にしても、カタルーニャ自治州政府に対し幅広い権限を与えているからだ。スペインの領土保全が規定されている「１９７８年スペイン憲法」が、1977年時点で90%のカタルーニャ人に承認されていることが、状況をさらに複雑にしている。



© Sputnik/ Hikmet Durgun
イラク・クルド自治区巡る戦争の可能性と、今後の展開　専門家の見解


セグラ氏は「カタルーニャ人や現自治州政府の独立への願望はある程度理解できる。しかし、国内法の観点からも国際法のそれからも、独立が承認される可能性はきわめて低い」と強調。

クルド自治区とカタルーニャ自治州の似通っている部分はまさにそこだ。同研究センターのもう一人の専門家、デビッド・ヘルナンデス氏の意見によれば、「分離独立は国際社会からの支持を必要としている」ということだ。また彼はこうも語る－

「クルド自治区の住民投票は国際社会からの支持を得られずにいる。そもそも今回の投票は何らかの法的意味を持つものではなかったが、周辺諸国は欧州の大国と同様に無効で承認しない旨を一度ならず表明している」。

同氏は、国際法は民族自決権を、外側からの支持に左右される『政治原則』としている。もし、この原則が『国際的』なものとなれば、「国家が主体である国際関係の全システムが打撃を受けることだろう」と結論付けている。


タグ 選挙, 戦争・紛争・対立・外交, スペイン, イラク




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/768.html
[国際20] 日本の難民認定数、今年上半期3人 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/japan-i35749


日本の難民認定数、今年上半期3人



日本の難民認定数、今年上半期3人


さまざまな調査から、今年上半期に日本で難民認定を申請した外国人8561人のうち、日本政府が認定したのはわずか3人に留まったことが分かりました。


イルナー通信によりますと、日本法務省は、4日水曜、最新の報告の中で、今年上半期の難民認定数は3人となり、昨年の同じ期間にも、数万人の申請のうち、認定されたのは4人だったと発表しました。

これは、難民に対する日本の厳しい態度を示しています。

またさまざまな調査により、日本では、シリアやアフリカ諸国など、さまざまな国からやってきた人々は、銀行口座が開設できないなど、日常生活を送る上で高いハードルに直面しています。

日本の人口は、2060年には8500万人にまで減少すると言われており、日本は労働力が必要な中で、外国人や難民の受け入れに積極的ではありません。


2017年10月05日19時02分




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/769.html
[政治・選挙・ＮＨＫ233] 情けない安倍首相、街頭演説も“隠密作戦”！　 赤かぶ
3. 無段活用[1782] lrOSaYqIl3A 2017年10月07日 20:08:43 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[138]

＞隠密作戦

暗殺されると思ったらやるよな。

トランプ氏と組んでいるんだ。反トランプ陣営は敵だ。日本では小池氏を推しているが。

今回は実は大変な選挙なんだよな。マスゴミは何も言わないだろうが。


http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/550.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 情けない安倍首相、街頭演説も“隠密作戦”！　 赤かぶ
4. 無段活用[1783] lrOSaYqIl3A 2017年10月07日 20:48:46 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[139]

>>3　は、私の妄想です。

ごめんなさい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/550.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜壮絶＞自民党議員が「安倍政権批判」で票を稼ぐ選挙に！与党内野党を演じて政権批判票を稼ぐ作戦　「森友・加計の説明不十分」 赤かぶ
5. 無段活用[1784] lrOSaYqIl3A 2017年10月07日 21:00:25 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[140]

でも田村氏は離党まではしていない。一方、対抗する松田氏は無所属。

石破首相の実現を訴えたいなら石破氏を担いでともに党を割るべきだった。

冷や飯を食わされることを百も承知で政権党を出た代議士はいくらでもいる。

自民党から選挙資金を貰いなから自民党総裁を批判できる道理がどこにある？

つまりは信念がない。それだけのこと。


http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/584.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 新党「希望の党」の小池百合子代表は、与野党８党首討論会で「希望の党の首相候補」を「小沢一郎代表」と匂わせた（板垣 英憲） 笑坊
11. 無段活用[1785] lrOSaYqIl3A 2017年10月09日 17:08:44 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[141]

小沢氏を排撃した勢力と小池氏を支援する勢力は一致する。

この矛盾にどう応える？

なって欲しいけどね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/659.html#c11

[アジア23] 朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会に関する報道 （ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2411


[2017-10-08]


朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会に関する報道





朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会が、チュチェ106（2017）年10月7日、革命の首都平壌ピョンヤンで行われた。

朝鮮労働党委員長である金正恩キムジョンウン同志が総会を指導した。

総会には、党中央委員会委員と委員候補が参加した。

総会にはまた、党中央検査委員会委員が参加した。

総会には、党中央委員会と省、中央機関、道（市）、郡の責任幹部、重要工場、企業の幹部がオブザーバーとして参加した。





総会には次のような議題が上程された。

1．醸成された情勢に対処した当面のいくつかの課題について

2．組織問題

総会では、第1議題が討議された。

朝鮮労働党委員長である金正恩同志が第1議題に関する報告を行った。

朝鮮労働党委員長は報告で、今日わが共和国を取り囲んだ複雑な国際情勢と提起される重大な問題について分析、評価し、醸成された情勢に対処したわが党の当面の活動と経済発展方向、その実現のための戦略的課題と方途を示した。

朝鮮労働党委員長は、アメリカ帝国主義が追随勢力を糾合して国連安全保障理事会「制裁決議」なるものを相次いでつくり上げ、われわれの自主権と生存権、発展権を完全に抹殺するために最後のあがきをしていることについて指摘した。




















朝鮮労働党委員長は、われわれの核兵器が長期間にわたるアメリカ帝国主義の核威嚇から祖国の運命と自主権を守るためのわが人民の血みどろの闘争がもたらした貴い結実であり、朝鮮半島と東北アジア地域の平和と安全を固く守り、朝鮮民族の自主権と生存権、発展権を頼もしく保証する威力ある抑止力、人類に残酷な災禍を被せようとする暴制の核雲を追い払い、人民が青い空の下で自主的で幸せな生を営ませていける正義の霊剣であると厳かに闡明した。

朝鮮労働党委員長は、今年アメリカ帝国主義とその追随勢力の増大する制裁の中でも国の科学技術が飛躍的に発展し、その威力をもって人民経済が成長したと評価した。

朝鮮労働党委員長は、朝鮮労働党第7回大会決定貫徹を目指す今年の闘争を通じて、敵がいかなる制裁を加えるとしても国の経済構造が自立的に完備されており、その強固な土台があるかぎり、われわれの前途をゆうに開拓できるという貴重な経験を積んだと指摘した。

朝鮮労働党委員長は、醸成された情勢と今日の現実を通じて、わが党が経済建設と核兵力建設の並進路線をとらえて、チュチェの社会主義の道に沿って力強く前進してきたことが至極正当であり、今後とも変わることなくこの道を進むべきであると確言した。

朝鮮労働党委員長は、アメリカ帝国主義の核恐喝・威嚇を終わらせ、自立的民族経済の威力をさらに強化して社会主義経済強国建設の活路を開くためのわが党の原則的立場と革命的対応戦略を明示し、自主の旗、自力更生の旗を高く掲げて自力をいっそう強化して敵の無謀な核戦争挑発策動と卑劣な制裁・圧殺策動を断固と粉砕することについて強調した。

朝鮮労働党委員長は、わが党がその正しい指導力を残らず発揮して世紀をついできた反米対決を総決算し、社会主義偉業の勝利を早めるであろうと確言し、革命を新たな高揚へと引き上げるための闘争方向と課題を示した。

朝鮮労働党委員長は、党と人民大衆の一心団結の威力をさらに打ち固めることについて強調した。

朝鮮労働党委員長は、党の並進路線を引き続き徹底的に貫徹して国家核兵力建設の歴史的大業を立派に完遂することについて言及した。

朝鮮労働党委員長は、自力自強の偉大な原動力と科学技術の威力をもって社会主義経済強国建設において新たな高揚を起こすことについて強調した。

朝鮮労働党委員長は、人民経済の主体化路線、自力更生のスローガンをさらに高く掲げて国の経済をわれわれの力、われわれの技術、われわれの資源に依拠する自立的な経済に発展させるための闘争を頑強に展開して、今日の厳しい難局を打開する過程、すなわち自立経済強国建設で画期的転換をもたらす契機になることについて言及し、その実現のための人民経済部門別課題を具体的に明示した。

朝鮮労働党委員長は、党の革命的路線と戦略を実現するために各級党組織の戦闘的機能と役割を全面的に強化することを重要な方途として提示した。

朝鮮労働党委員長は、今日の情勢は厳しく、われわれの前には試練が横たわっているが、わが党はすべての軍隊と人民の絶対的な支持と信頼を受けているがゆえに、つねに魂胆は強く、いかなる風波の中でも自主的な路線を確固と堅持し、百戦百勝の道を開いていくであろうと強調した。

朝鮮労働党委員長は、金日成キムイルソン主席と金正日キムジョンイル総書記によって積み上げられた強固な自立的経済土台があり、わが党が育んだ科学者大軍とわが党の革命精神で武装された軍隊と人民、自力更生の闘争伝統があるがゆえに、われわれの偉業は必勝不敗であるとして、こぞって党中央の周りにより固く結束して革命の最後の勝利のために力強くたたかって行こうと呼びかけた。

総会では、第1議題に関する決定書が採択された。

総会では、第2議題である組織問題を討議した。

党中央委員会政治局委員、委員候補を召還、補選した。

朴光浩パクグァンホ、朴泰成パクテソン、太宗秀テジョンス、安正秀アンジョンス、李容浩リヨンホ同志を党中央委員会政治局委員に補選した。

崔輝チェヒ、朴泰徳パクテドク、金與正キムヨジョン、鄭敬沢チョンギョンテク同志を党中央委員会政治局委員候補に補選した。

党中央委員会副委員長を解任、選挙した。

朴光浩、朴泰成、太宗秀、朴泰徳、安正秀、崔輝同志を党中央委員会副委員長に選挙した。

党中央軍事委員会委員を召還、補選した。

崔龍海チェリョンヘ、李炳哲リビョンチョル、鄭敬沢、張吉成チャンギルソン同志を党中央軍事委員会委員に補選した。

党中央委員会委員、委員候補を召還、補選した。

党中央委員会の一部の部署部長と労働新聞社責任主筆を任命した。

党中央委員会検閲委員会委員長を解任及び選挙した。

道党委員長を任命した。




http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/299.html
[政治・選挙・ＮＨＫ233] 新党「希望の党」の小池百合子代表は、与野党８党首討論会で「希望の党の首相候補」を「小沢一郎代表」と匂わせた（板垣 英憲） 笑坊
16. 無段活用[1786] lrOSaYqIl3A 2017年10月09日 19:10:44 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[142]

>>12

政局だけを見ていると失敗するよ。


>自民党と共産党以外に小沢一郎を排除する理由がない。


これが小沢氏が排撃を受けた理由。

（ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）：阿修羅♪　2012.10.2）
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html

（小沢一郎氏　失脚の引き金となった2009年2月の発言とは？　（NEWSポストセブン）　：阿修羅♪　2012.10.21）
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/494.html

もっと言えば、小沢氏は中国へのシンパシーが強すぎ、また、国家財政のブラックボックスに手を入れようとしているから日本の収奪が難しくなる、と考えられていた。そこに、従米と利権確保を重視する官僚機構が乗った。


そして、これが「希望の党」の黒幕。

（小池百合子と前原誠司はCIAエージェント、表情に共通点も!? 2人を操る米機関「CSIS（ジャパン・ハンドラーズ）」の…：　阿修羅♪　2017.10.7）
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/568.html


これらは、私が持ち出すまでもなく、ここでは誰でも知っていることなんだけどね。


安倍氏はトランプ氏やプーチン氏と連携を取る外交戦略をとっている。そして、トランプ氏の当選前まで米国の主流だった軍産複合体やネオコンなどと距離を置こうとしている。一方、彼らは米国内で反トランプ勢力を形成していて、トランプ氏の力を削ぐためにいまこの機会に安倍氏を潰しておきたい。だから、民進党の右派を割って小池氏と合流させた。


ただ、北朝鮮の情勢が今後どうなるか分からないだろう。日本が右から左まで挙国一致で結束して日本の立場を打ち出していかなければならない事態がもし出てくるなら、首相が務まるのは小沢氏しかいない、とは思う。


小沢氏だけが右から左までの幅広いウイングに仲間なり弟子なり子分なりを配しているからだ。各党に散らばったそういった人物が合意形成のために動くだろう。日本は民主主義のシステムを取っているから、右から左までが納得できなければ国として動くことができない。そして、そこが安倍氏の最大の失敗でもある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/659.html#c16

[国際20] 露国防省、日本の南クリルの領有権主張を国益への脅威と見なす＝露紙（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201710094165924/


露国防省、日本の南クリルの領有権主張を国益への脅威と見なす＝露紙



© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova


オピニオン


2017年10月09日 21:32(アップデート 2017年10月10日 01:48)


アンドレイ イルヤシェンコ


ロシア国防省は、日本による南クリル諸島（北方領土）の領有権主張を、ロシアの国益への脅威として見ている。露経済紙コメルサントが3日、「関係筋」の話として伝えた。


スプートニク日本


同紙によると、国防省の報告書「2016年度海洋活動分野におけるロシア連邦の国家安全保障状態の包括的評価について」の「軍事的」部分は、「米国やその同盟国が行う、（ロシアの）地政学的影響力を制限する方針」や、国際テロリズムの規模拡大、海賊行為、不法移民を主な不安定要因にカテゴライズした。国益への脅威として言及されたのは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との「潜在的に可能性がある軍事衝突」や、アゾフ海・黒海地域の複雑な情勢、北極評議会の参加国や非北極圏諸国すら地域での軍事的影響力拡大を目指し争っていること、日本によるクリル諸島の領有権主張だった。



© Sputnik/ Vitaliy Belousov
安全保障問題は露日平和条約締結のつまずきの石になるか？


関係筋によると、現行の脅威の性格は詳述されている。それは、艦隊を有する国家の増加や、ロシアと密接に関係し、海への出口を持つ領域での軍事衝突のエスカレーション、北極海航路に対するロシアのコントロールを弱めるためのロシアへの圧力、ロシアに隣接する海や海洋などの水域における他国による戦略的非核高精度兵器システムの展開、そして海上発射型ミサイル防衛(MD)システムの展開だ。

ここから、日本の海上自衛隊の能力拡大や、オホーツク海におけるロシアの抑止力を脅かしかねない海上発射型MDシステムの導入もまた、ロシア軍の警戒網に入っている。

コメルサント紙によると、9月末、ロゴジン副首相率いるロシア連邦政府海洋協議会のメンバーにレビューのため文書が配布された。このあと文書はおそらく、協議会員が何かを追加した後、プーチン大統領に送られる。一方、国防省はコメントを控えたという。



© Fotolia/ Peshkova
元KGB長官の回顧録：日本との領土交渉の新事実が明らかに！


プーチン大統領自身は、ロシアの安全保障に対する南クリルの戦略的意義を1度ならず指摘してきた。プーチン大統領は安倍首相との会談について述べた際、「私たちには例えば、ウラジオストクのやや北に2つの大きな艦隊基地がある。私たちの海洋ゾーンの船は太平洋に出る。私たちにはこの領域で何が起きるかを理解する必要がある。日米関係の特別な性格や日米安全保障条約の枠組みでの契約上の義務を考慮しながらだ。私たちが柔軟性について話すとき、私たちは日本の同僚や友人がこれらの機微全てとロシア側の懸念全てを考慮するよう望んでいる」と述べた。

今年2月、ロシアのショイグ国防相はクリル諸島への師団配備を発表。発表によると、「今年中」に配備作業は完了する方針だ。2016年12月には、クリル諸島のイトゥルプ（択捉島）、クナシル（国後島）両島への沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」の配備が発表された。同年に地対空ミサイル「トールM2U」も配備された。

ロシア外務省のザハロワ報道官はクリル諸島へのミサイル複合体の配備に次のようにコメントした。

「ロシアでは防衛上の措置で計画通り措置が進められている。目的は国家安全保障の一貫した強化で、まさにこのラインで戦闘ミサイル複合体が南クリルに配備された。」



© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova
鈴木宗男氏　平和条約の解決　これができるのはプーチン、安倍の両氏だけ


一方、ウラジオストクで開かれた2017年度東方経済フォーラムの会場で行われたプーチン大統領との3時間に及ぶ会談の後に、安倍首相は「私たちは今回、まさに我々の手で平和条約を締結しようという新たな決意に到達した」と決意を示した。

プーチン大統領はこれを否定せず、むしろ、ロシアにはクリル諸島での共同経済活動からクリル諸島でのビザ要件緩和まで、先の合意全ての遂行を続ける用意があると強調した。

クリル問題（北方領土問題）について、両首脳は数ヶ月後のアジア太平洋経済協力(APEC)でも協議を続けていく。


タグ 露日関係, クリル諸島, 日本, ロシア




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/781.html
[政治・選挙・ＮＨＫ233] NHKの党首討論で 立憲民主党・枝野代表が 対北朝鮮での 安倍政権の外交、安全保障政策を支持すると 断言 真相の道
20. 無段活用[1787] lrOSaYqIl3A 2017年10月11日 18:57:11 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[143]

ここね。これだけは見た。

-----------------------------------------------

（46:07～46:50）

北朝鮮の核とミサイルの脅威からわが国の領土・領海・領空、そして、国民を守るという点において、安倍政権の外交・安全保障政策については私は支持をいたします。

ただ、これは圧力が基本だと思いますが、水面下においては特にロシア・中国、あるいはヨーロッパの諸国に対してより強い働きかけをして、国際社会が一致をして北朝鮮に対して対話のテーブルに就くように、向こうから言わせると、この努力は更に力強くやって頂きたいと思いますし、島嶼防衛を始めとして個別的自衛権の発動の範囲内においてやるべきことが沢山あると、そのことに集中をして頂きたいと思っております。

-------------------------------------

安倍氏が取り上げた「国難」は2つ。一つは北朝鮮。もう一つは少子高齢化。

北朝鮮については枝野氏が歩み寄った。リアルな現実が眼前にあるから枝野氏もある程度は歩み寄らざるを得ない。政権が交代したとしても、外交・防衛は外に対して国としての一貫した立場を取る必要があるので、枝野氏がこのような発言をしたのは理に適っていた。

ただ、もう一つ、少子高齢化についてどれだけ一致した線が出せるか。これには社会保障の要素が大きく含まれるので、安倍氏が歩み寄らなければならない場面が出てくるはずだ。

それで、選挙後の国政運営がどの程度うまく運ぶか、といったところか。「国難」と言ってしまった以上、自分の主張だけを通すわけにもいくまい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/772.html#c20

[国際20] 北が異例の大抜擢 金正恩は妹・与正を“後継”に据えるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 無段活用[1788] lrOSaYqIl3A 2017年10月13日 09:23:33 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[144]

同世代の側近が欲しいね。

一緒に写真に写り込むのがいつもオジサンやオバサンでしょう…

とは思う。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/797.html#c2

[地域13] ウラジオストク自由港が開港2周年　自由制度の期限は70年（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/russia/201710124178400/


ウラジオストク自由港が開港2周年　自由制度の期限は70年



© Sputnik/ Vitaliy Ankov


ロシア


2017年10月12日 23:52(アップデート 2017年10月13日 00:05)


極東のウラジオストク自由港は10月12日、開港2周年を迎えた。ウラジオストク自由港を利用するレジデントには特別通関制度、税制、投資、行政制度が提供されている。この自由港の設置期間は70年となっている。


スプートニク日本


極東発展省のパーヴェル・ヴォルコフ次官はウラジオストク自由港について、「極東を発展させる上でキーとなるツール」の1つと語っている。ヴォルコフ次官は、ウラジオストク自由港を開港するにあたってロシアはシンガポール、中国、ルクセンブルク、スイスなどの経験に学んでおり、今やアジア太平洋地域での事業展開を狙う投資家に「最良の条件」を提供していると胸を張る。「ウラジオストク自由港で通用するビザを緩和したおかげで、極東は外国人投資家には最大限に開けた場所となりつつある。現在、外国人投資家の中で最も多いのは中国人で、2位を占めているのは日本。」ヴォルコフ次官はこう語っている。



SHINWA HOLDINGS co.,ltd
ウラジオストクの日本居酒屋「炎」人気の理由は？佐々木社長に聞くメニュー開発秘話【写真】


自由港の制度は極東の5つの地域にも適用範囲が拡大されており、沿海地方、カムチャッカ、チュコトカ、サハリン、ハバロフスク地方でも同じ制度が利用できる。

ウラジオストク自由港は開港から2年の間に3500億ルーブル（およそ6806億円）の投資を得た。外国からの投資申請も500件を超えており、そのうち400件はすでに承認を受けている。現在、329件の投資プロジェクトが実現化されており、2017年末までには、極東の新型経済特区（TOR)およびウラジオストク自由港内では新たに86の企業が事業を展開する。。


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タグ 旅行, 観光, ロシア, ウラジオストク




http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/804.html
[テスト31] test
戦争への免疫　北朝鮮問題の平和的解決に賛成なのはどの国だ？（Suptnik日本）




https://jp.sputniknews.com/world/201710124177967/


戦争への免疫　北朝鮮問題の平和的解決に賛成なのはどの国だ？



© AFP 2017/ Ed Jones


国際


2017年10月12日 22:36


北朝鮮からの絶え間ない挑発にも関わらず、世論調査に答えた大半の人は依然として北朝鮮の核開発を巡る衝突を外交的に解決することに賛成だ。ギャラップが9月20日から10月1日にかけて米、露、韓、日など14カ国で世界世論調査(GIA)を行った結果明らかになった。最も「平和的」な結果を示したのがロシアで、それにドイツが続いた形になったことは興味深い。


スプートニク日本



© Sputnik/
戦争への免疫　北朝鮮問題の平和的解決に賛成なのはどの国だ？


ギャロップ世界世論調査(GIA)でロシアとドイツは、朝鮮半島問題の外交的解決を選んだ国民が多かった上位2国となった。ギャロップのカンチョ・ストイチェフ代表はこの結果が偶然ではないとの見方を示し、その理由としてロシアとドイツが第2次世界大戦で最も大きな被害を受けたことを挙げた。


「これらの国民には戦争に対する免疫がある。」


ストイチェフ代表はまた、「可能な限りの脅威の下」にある韓国人が冷静さを保ち、北朝鮮との対話に向けて開かれた態度を取っていることに、快い驚きを覚えたと強調する。

「この危機は新しいものではありません。（核）実験の拡大という理由から（他の）世界にとってはかなり目新しいものですが、韓国はこの困難な状況を長年に渡り何度も何度も経験している。北朝鮮体制がハッタリをついていて、常にハッタリをついていたことを私たちよりはっきり理解しています。他方ではもちろん、（北朝鮮と韓国の）この同胞関係が存在しています…私たちのような世界各地に住む様々な人々にとっては、これが以前は１つの民族で、半世紀前の危機的状況により2つの別個の国家に分かれた朝鮮民族だということは理解しがたいかもしれません。」

先週、 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノルウェー首都オスロで2017年度ノーベル平和賞に選ばれた。

ストイチェフ代表によると、受賞は非常に象徴的だったとして、「これがとても大きな影響力を持つことを本当に信じています。当然、私たちが生きている世界では世論や大衆の意識の影響力は非常に大きいものです。私たちは光速で情報が拡散する大きな村に住んでいるのです」と述べた。


タグ 北朝鮮




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/697.html
[国際20] 戦争への免疫　北朝鮮問題の平和的解決に賛成なのはどの国だ？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/world/201710124177967/


戦争への免疫　北朝鮮問題の平和的解決に賛成なのはどの国だ？



© AFP 2017/ Ed Jones


国際


2017年10月12日 22:36


北朝鮮からの絶え間ない挑発にも関わらず、世論調査に答えた大半の人は依然として北朝鮮の核開発を巡る衝突を外交的に解決することに賛成だ。ギャラップが9月20日から10月1日にかけて米、露、韓、日など14カ国で世界世論調査(GIA)を行った結果明らかになった。最も「平和的」な結果を示したのがロシアで、それにドイツが続いた形になったことは興味深い。


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戦争への免疫　北朝鮮問題の平和的解決に賛成なのはどの国だ？
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ギャロップ世界世論調査(GIA)でロシアとドイツは、朝鮮半島問題の外交的解決を選んだ国民が多かった上位2国となった。ギャロップのカンチョ・ストイチェフ代表はこの結果が偶然ではないとの見方を示し、その理由としてロシアとドイツが第2次世界大戦で最も大きな被害を受けたことを挙げた。


「これらの国民には戦争に対する免疫がある。」


ストイチェフ代表はまた、「可能な限りの脅威の下」にある韓国人が冷静さを保ち、北朝鮮との対話に向けて開かれた態度を取っていることに、快い驚きを覚えたと強調する。

「この危機は新しいものではありません。（核）実験の拡大という理由から（他の）世界にとってはかなり目新しいものですが、韓国はこの困難な状況を長年に渡り何度も何度も経験している。北朝鮮体制がハッタリをついていて、常にハッタリをついていたことを私たちよりはっきり理解しています。他方ではもちろん、（北朝鮮と韓国の）この同胞関係が存在しています…私たちのような世界各地に住む様々な人々にとっては、これが以前は１つの民族で、半世紀前の危機的状況により2つの別個の国家に分かれた朝鮮民族だということは理解しがたいかもしれません。」

先週、 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノルウェー首都オスロで2017年度ノーベル平和賞に選ばれた。

ストイチェフ代表によると、受賞は非常に象徴的だったとして、「これがとても大きな影響力を持つことを本当に信じています。当然、私たちが生きている世界では世論や大衆の意識の影響力は非常に大きいものです。私たちは光速で情報が拡散する大きな村に住んでいるのです」と述べた。


タグ 北朝鮮





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/800.html
[中国12] 欧州と中国つなぐ貨物列車・中欧班列の便数が爆発的増加　年間5000便運行へ（人民網日本語版）
欧州と中国つなぐ貨物列車・中欧班列の便数が爆発的増加　年間5000便運行へ（人民網日本語版）




http://j.people.com.cn/n3/2017/1011/c94476-9278543.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1011/c94476-9278543-2.html


欧州と中国つなぐ貨物列車・中欧班列の便数が爆発的増加　年間5000便運行へ


人民網日本語版　2017年10月11日14:17



中欧班列（瀋陽-二連浩特-エレンホト間）の開通セレモニーが瀋陽東駅で開催（9月9日、撮影・于海洋）。


最近、寧夏回族自治区で開催された中国-アラブ諸国国際物流協力商談会で、中鉄集装箱運輸有限責任公司の鐘成・副総経理が、「中欧班列（中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車）が2011年に開通してから現在に至るまで、5000便以上運行してきた。安定して中欧班列を運営している中国の都市は33都市で、欧州の12ヶ国の33都市とつながっている。中欧班列は『一帯一路』（the Belt and Road）参加国の重要な物流ルートとなっている」と成果を強調した。経済参考報が報じた。

中欧班列の営業距離は東西約1万3000キロに及び、50の国や地域を通過している。現在、中欧班列はスピーディと安価を売りにしているため、多くの運輸業者が利用するようになっている。山東文登大世汽車配件有限公司通関部の王軍マネージャーによると、「以前はチェコに輸出する自動車の部品は船で輸送しており、約40日かかった。今は中欧班列を利用しており、輸送にかかる時間も半分くらいですみ、コストもほとんど変わらない」という。

もちろん、中欧班列は、中国大陸部だけに大きな利益をもたらしているだけではなく、中国市場と「一帯一路」参加国のウィンウィンを実現している。開通当初、運ばれる荷物は携帯電話、パソコンなどのIT商品が多かったものの、今では、服、鞋、帽子、自動車、自動車の部品、食料、ワイン、コーヒー豆、木材、家具、化工品、機械設備など、日に日に多元化している。業界関係者によると、浙江省義烏市からスペイン・マドリードまでつなぐ列車が開通して以降、マドリードは、欧州の日用雑貨品をカバーする集散地になりつつあるという。

鐘副総経理は、「『一帯一路』イニシアティブの下、中欧班列の運行便数は爆発的に増加している。統計によると、54ヶ月で1000便に達し、その後は8ヶ月半で2000便目、5ヶ月半で3000便目、4ヶ月半で4000便目に達した。20年には、中欧鉄道運輸ルートの整備がほぼ完了し、28の国内外の重要なターミナルもほぼ完成する。そうなると、年間5000便運行されるようになるだろう。大都市だけでなく小都市もカバーし、経済効果の高い中欧大ルートは今後、一層便利になる」と話す。


中欧班列の配置・計画を合理的に


運行地域の範囲が拡大し、便数も増加するにつれ、中欧班列の往路・復路の不均衡、高い物流コストなどの解決が必要な課題となっている。また、中国国内の始発都市では、資源の争奪戦が過熱し、「一帯一路」参加国の運送費が高止まりしていることも新たな問題として浮かび上がっている。

業界関係者は、「『一帯一路』イニシアティブの推進が深化するにつれ、参加国間の経済・貿易交流の発展が加速し、中欧班列の需要もさらに高まるだろう。そうなると、中欧班列のサービスや建設に対する要求も高くなる」と見ている。

渝新欧（重慶）物流有限公司の漆丹・総経理は、「中国国内外の中欧班列の運営協調マニュアルを早く実施し、国家レベルの中欧班列集結センターを構築し、中欧班列の配置・計画を合理的に進めなければならない」との見方を示している。

一方、中国物資儲運協会の姜超峰名誉会長は、「『一帯一路』参加国・参加地域と、多くの分野で協力を強化しなければならない。中国は、参加地域の鉄道インフラや港施設の建設に積極的に参加し、通関能力を向上させることができる。また、中欧班列の運輸ルートを最適化し、運輸組織・過程を整備し、運行時間を短縮し、税関の手続きを円滑化し、通関速度を向上させ、統一した情報プラットフォームを構築し、列車のリアルタイムの情報や貨物の追跡情報を交換し合うことができる」と指摘した。

そして、「中欧班列は、『メイド・イン・チャイナ』が海外進出する重要なルートで、輸出される商品の品質をきちんと管理することが中国には求められる。そして、人材を確保し、関連企業を育成し、関連企業が海外に倉庫を設置・運営するよう奨励し、中国企業と商品が世界進出する幅と広さを拡大させなければならない」との見方を示した。（編集KN）


「人民網日本語版」2017年10月11日



China Runs 5,000 Freight Trains to Europe (CCTV+ - Youtube)





http://www.asyura2.com/17/china12/msg/223.html
[政治・選挙・ＮＨＫ233] ８月の経常収支、２兆3804億円の黒字　８月として過去最大 　： 38ヶ月 連続黒字　　安倍政権の経済成果が 凄すぎる 真相の道
19. 無段活用[1789] lrOSaYqIl3A 2017年10月13日 20:29:26 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[145]

>正社員を希望する人はもれなく正社員になれる

安倍政権が始まってから、通貨当局は円安を、企業は賃金引き下げを続けてきた。それが結果的に国内雇用の維持・創出につながった。確かに、生産性が上がらない状況の中で国際競争力を守るには、労働力を安価にするしかない。

これには現役世代はカンカンだが、若い人たちは喜んでいるようだ。だって、学校を出た後の就職先が確実にあるのだから。80年代後半のバブル経済以降、こうしたことはなかったのではないか？

最近の好調な諸指標については、このような「調整」が数字になって現れた、という見方ができるのかも知れない。自民党はITの活用による生産性の向上を政策に掲げているので、これが軌道に乗れば将来的には賃金のV字回復があるかも知れない。これについてはエコノミストの方々の評価を待ちたい。

ただ、庶民の生活が苦しくなったことも事実なので、そこをどう手当てするか？というところも見たいと思っている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/858.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ８月の経常収支、２兆3804億円の黒字　８月として過去最大 　： 38ヶ月 連続黒字　　安倍政権の経済成果が 凄すぎる 真相の道
20. 無段活用[1790] lrOSaYqIl3A 2017年10月13日 20:32:15 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[146]
>>19

「IT」じゃない。「AI」か。

この数年で時代がすっかり変わってしまっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/858.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ233] レイプ被害を受けたと会見し訴えたジャーナリスト伊藤詩織さんの手記『Black Box』を発売します（文藝春秋BOOKS） gataro
1. 無段活用[1791] lrOSaYqIl3A 2017年10月13日 22:56:35 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[147]

姓を出したね。覚悟があるのだろう。

百歩譲って、贈収賄も詐欺も許そう。でも、強姦（と殺人）は駄目だ。人間の尊厳を冒涜する行為だからだ。

その罪を犯した者を法の目を枉げて守ることは、「人権」「法治」の精神に反する。少なくとも、民主主義社会の政党政治家としては失格だ。

今が「国難」という認識は正しい。だから、これさえなければ躊躇なく安倍氏の党に入れただろう。残念だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/884.html#c1

[経世済民124] キャッシュレス化ランキングで中国6位、日本9位＝「てっきり中国は1位だと思っていた」「モバイル決済ランキングなら世界一」 赤かぶ
1. 無段活用[1792] lrOSaYqIl3A 2017年10月13日 23:24:45 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[148]

キャッシュレスが本当に良いことなのか？

それが成り立つために、膨大なインフラを維持・管理する必要があることを忘れていないか？また、システムがショートしたらどうする？私はある駅で「いま、クレジットカードが使えません」と駅員に平然と言われて呆気にとられたことがある。

要は、紙幣が信用できないのだろう。対して、日本では偽札が皆無と言っていい。紙幣の偽造は重罪、という以前に、技術的にまず不可能。

実は私も普段は現金を使わない。レジの長い行列の前でコインを数える時の周囲の苛立ちを感じてしまうからだが、全ての議論の前に、先ずは現金を当たり前に信用できることを感謝したいと思う。


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/140.html#c1

[戦争b21] 運用停止「期間定めずに」　ヘリ事故で防衛相　県議会はヘリパッド使用禁止要求へ（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/japan/201710134181917/


運用停止「期間定めずに」　ヘリ事故で防衛相　県議会はヘリパッド使用禁止要求へ



© AFP 2017/ TOSHIFUMI KITAMURA


日本


2017年10月13日 19:07(アップデート 2017年10月13日 19:38)


沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、小野寺防衛相は13日、県内駐留の同型機を4日間、運用停止するとした在日米海兵隊の方針に対し「期間をあらかじめ定めずに原因と安全が確認されるまでの間の運用停止が必要」との見解を示した。共同通信が伝えた。


スプートニク日本



© AP Photo/ Koji Ueda
横田基地騒音訴訟　国に６億円余の賠償命令　飛行差し止めと将来分の賠償は認めず


小野寺氏は、シュローティ在日米軍副司令官との12日の会談に基づき運用停止期間は決まっていないとの認識を示した。小野寺氏が「（停止期間は）安全確認できるまでの間ということでいいか」と尋ね、シュローティ氏は「その通りだ」と応じたという。米軍の事故処理方針を巡り、日本側と米海兵隊の見解が食い違う異例の事態となっている。小野寺氏は、在日米海兵隊の方針に対し「おざなりな（安全確認）調査がされることがないよう自衛隊の専門家が対応したい」と述べた。

これに関し、防衛省が派遣した自衛隊ヘリのパイロットや整備士ら自衛官4人が13日午前9時ごろ、事故現場入りした。安倍首相が、原因究明へ防衛省・自衛隊の知見を最大限活用するよう指示したことを受け、情報収集などを行うのが目的。日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合は日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされる。

一方事故当時の状況について、ヘリコプターは不時着前、海上を飛行中に3つあるエンジンのうち1つで火災が発生したと警告灯が点灯し機内に煙が侵入したため、このエンジンを停止して残りのエンジンで民家のない着陸場所を探して飛んでいたと、琉球新報が伝えている。

また同紙によると12日、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前では抗議集会が開かれ、200人を超える市民が参加したという。

さらに共同通信によると、沖縄県議会は現場周辺の米軍ヘリパッドの使用禁止を求める抗議決議案を16日の本会議で可決する見通しとなった。


タグ 沖縄





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/233.html
[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「排除なければ200議席」と玄葉が泣きごと！　 赤かぶ
10. 無段活用[1793] lrOSaYqIl3A 2017年10月14日 11:00:35 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[149]

>「排除なければ200議席」と玄葉が泣きごと！

でも、小池氏の「排除」発言のお陰で、政策以前の政治観・国家観を問う選挙として、今回の総選挙の性格が鮮明になった。

政党に多様性を認めるのかそうでないのか。政治に倫理は必要なのか不要なのか。米国からの独立を模索するのかこれまで通りの隷属で良いのか、など。これらは政治の有り様の根っこの部分だろう。

あとは、個人個人の政治観・国家観に照らし合わせていちばん近い人なり党なりに票を投じればいいのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/105.html#c10

[経世済民124] 神戸製鋼の改ざん、日本のイメージを揺るがす（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-10/13/content_50036355.htm


神戸製鋼の改ざん、日本のイメージを揺るがす


タグ：神戸製鋼


発信時間：2017-10-13 09:34:26 | チャイナネット |


日本の神戸製鋼が、品質検査データを再三改ざんしていた問題の影響が広がり続けている。日本政府の高官は11日の記者会見で、神戸製鋼を名指しで厳しく批判し、「社会の信頼を取り戻すため最大限努力すること」と指示した。

神戸製鋼は近年では世界最大級の企業スキャンダルに巻き込まれている。しかもこれは日本経済が低迷を続け、「日本」というブランドの地盤が各国との競争で緩んでいる時期に発生した。このスキャンダルは氷山の一角とされており、「メイド・イン・ジャパン」全体の信頼を損ねている。悪い時には悪いことが重なる、典型的な例だ。

神戸製鋼は先進国の成熟した企業であり、日本の「モデル企業」の一つと見ることができる。大きな背景を見ると、ハイエンド市場のコスト及び各種競争の圧力の重みに耐えきれず、自社の地位を支えきれなくなったため、データ改ざんが行われた。これは日本全体の「高き處寒さに勝へざらん」の縮図だ。一種の疲弊や内出血のようなもので、日本の製造業はかくのごとしという印象を与えた。

日本は人口と国土に限りがあり、資源も不足した国だ。前世紀後半の、世界経済で大活躍した時代は、本当に過ぎ去ったのかもしれない。勤勉でこだわり抜く日本人は、当時の世界発展の構造と高度に合致し、潜在力を引き出し脚光を浴びた。日本の地政学的な経済力も、ピークを迎えた。

こだわりを求める真面目な匠の精神、市場を勝ち取る信頼の重視。これは日本が得意とすることだ。日本製品は欧米市場から見下される低級品から、ミドル・ハイエンドの消費圏に突入した。このすべての過程が、世界における日本のイメージを再構築した。

しかしいつからか、偽造や改ざんといったことが、日本社会に浸透し始めた。心を落ち着け自身の改善に努めていた日本は、より高い評価と厚遇を勝ち取ろうとするようになった。こうして不満と浮ついた雰囲気が、日本国内で密かに拡散していった。

神戸製鋼のデータ改ざんは個別のケースかもしれない。日産の無資格者による完成車検査、三菱自動車の燃費データ改ざんも、個別のケースかもしれない。しかしこれらの「点」は遠くから見ると、ある種の論理の線を形成している。日本政治の隠蔽や改ざんとも、緯度のつながりを持っているようだ。日本の袖口が破れ、襟や裾にも破れが見つかったかのようだ。

日本は依然として世界で最も発展した経済国の一つだが、その「神話」はとっくに崩壊している。「日本」というブランドにほころびが出始め、日本の競争力を形成する中核的要素が危機に直面している。日本はもはや、新興経済国には勝てない巨匠ではなくなった。

日本に学ぶべきか、評価すべきか、あるいは同情し憐れむべきかは、何ともいい難い。日本は凡庸に甘んじず、自分の才能と脳力を上回ることをやってのけた。「失われた20年」は、日本が短い間の輝きを留めようと苦しんだ20年だ。日本は非常に複雑な心理を持つ国であり、世界は複雑な態度で向き合わなければならない。


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月13日



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/168.html
[国際20] プーチン大統領、北朝鮮に制裁発動（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201710164191170/


プーチン大統領、北朝鮮に制裁発動



© Sputnik/ Michael Klimentyev


政治


2017年10月16日 22:39(アップデート 2017年10月17日 01:24)


プーチン大統領は北朝鮮に対する一連の制限に関する国連安全保障理事会決議案を履行するための措置についての大統領令に署名した。


スプートニク日本


北朝鮮によるミサイル・核実験実施を受けて、プーチン大統領は制裁を適用する旨の大統領令に署名した。

ロシアの法的情報の公式インターネットポータルに掲載された大統領令は、2016年11月31日に採択された国連安保理決議第2321号を受けて署名された。

決議に従い、北朝鮮の禁止プログラムの発展ないし資源供給を防ぐため、各種分野における同国との提携を制限する追加的な国際制裁が課される。

大統領令には「朝鮮民主主義人民共和国を代表する人物ないしグループとの科学技術的協力は中止すべきである」とある。

大統領令には北朝鮮の核計画もしくは弾道ミサイル計画実施に過去に関与していた、ないし関与している個人と法人のリストが挙げられており、制限の対象になる。その中には高官や北朝鮮の銀行、一連の商社、企業が含まれている。

貿易経済分野では北朝鮮の銅、ニッケル、銀、亜鉛購入が禁止されている。

輸送分野での提携に追加の制限が課される。

北朝鮮への新たなヘリコプターや船舶の供給が禁止される。さらに、北朝鮮が所有ないし管理しているすべての船舶から国家登録を抹消する必要がある。加えて、国連加盟国領内における北朝鮮の航空機や船舶の検査措置が厳格化される。

さらに、医療分野の交流を除いて北朝鮮の個人やグループが関与する科学技術協力が中止される。

また、北朝鮮との輸出入が禁止されている製品や技術のリストに変更が加えられた。タペストリーや絨毯、磁器などの奢侈品も禁輸対象に含まれている。

大統領令は10月14日、署名日から効力を発する。


関連ニュース

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タグ 制裁, 北朝鮮, ロシア


　
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/814.html
[国際20] 北朝鮮に圧力をかける米国の制裁：1941年、日本が真珠湾を攻撃した時のシナリオは繰り返されるのか？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201710174194866/


北朝鮮に圧力をかける米国の制裁：1941年、日本が真珠湾を攻撃した時のシナリオは繰り返されるのか？



© AP Photo/ Wong Maye-E


オピニオン


2017年10月17日 23:12(アップデート 2017年10月17日 23:14)


タチヤナ フロニ


朝鮮半島での米国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の対決の火種は、1940年代における日米関係の一触即発のシナリオを繰り返す可能性を秘めている。このような見解をロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮部のアレクサンドル・ヴォロンツォフ部長が「スプートニク」とのインタビューで語った。その根拠としてヴォロンツォフ氏は、当時の日本に対する威嚇という米国にとって歴史上非常に苦い経験を挙げている。相手を窒息させようとするいわゆる「投げ縄」式制裁のことである。この方式で日本に対し燃料の禁輸に踏み切った結果、米国は真珠湾攻撃に見舞われた。


スプートニク日本


先日、米国のティラーソン国務長官は国際世論を安心させるため、「米国は北朝鮮との戦争を望んでいない。爆弾が投下され始めないうちは、外交努力が続けられる」と述べた。しかしこの発言はどちらかと言えば「煙幕」に見える。なぜなら、この地域では大規模な軍事行動のための拠点が形成されつつあることがますます明瞭になってきているからだ。



© AFP 2017/ Jung Yeon-Je
パニック起こせば北朝鮮の核の恐喝の思うつぼ


今週日本海と黄海で始まった米韓合同軍事演習では、原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめとする約40隻の艦艇が動員されている。また、韓国の港には米国の原子力潜水艦「ツーソン」「ミシガン」が停泊している。素朴な疑問が浮かぶ。果たして北朝鮮はこのような「外交」の言葉を理解するのだろうか。

軍事力の誇示に対して北朝鮮が弾道ミサイルの実験を行った、という前回の経験を無視して米国は、制裁こそが「万能薬」であると主張し続けている。米国は全世界が北朝鮮に圧力をかけることが不可欠だと考えているのだ。しかしヴォロンツォフ氏は、かつて日本に対してこの方法は機能しなかったと指摘する。「1940年代初め、米国は日本に対し金属と石油の供給制限を柱とする禁輸政策をとった。事実上の封鎖だった。米国政府は、制裁が日本に対し厳しい圧力をかける手段になると考えていたのだ。そしてまるで投げ縄を締めたり緩めたりするようにして、日本の振る舞いを米国にとって必要な方向に導くことができる効果を狙っていた。だが周知のように、日本はその投げ縄を引きちぎるという選択をした。そして真珠湾攻撃のあと、米国の何人かの外交官が『米国の計画には日本を挑発して侵略に踏み切らせる意図は全くなかった』と認めたときにはすでに遅かった。



© REUTERS/ Issei Kato
北朝鮮の脅威と米国の激怒のもとでの「ガラスの家」に住む日本


今米国の外交当局は、『諸外国に対し北朝鮮とのすべての経済・外交関係を断絶するよう説得せよ』との指示を受けているという印象ができあがりつつある。だが国連安全保障理事会で採択された決議には、そのようなことは何も書かれていない。つまり、米国自らがとれる手段によって北朝鮮の孤立を深めさせようという、米国による一方的な行動がとられているのだ。米国のペンス副大統領はラテンアメリカ諸国に対し、北朝鮮との外交・通商関係を絶つよう公然と呼びかけた。そしてすでに実際、世界でおよそ20カ国が米国の圧力のもとで、北朝鮮との関係においてそのような道に踏み出した。そして米韓合同軍事演習では、北朝鮮の現体制排除を目的とした攻撃が実際に訓練されているのだ。だが、隅に追い詰められた者の行動を予測することは可能だろうか。歴史が示すように、日本は『投げ縄』式制裁を科されたとき、縄が締められるのを待つことはなかった。自ら真珠湾攻撃を準備し、実行したのだ。それではいったいなぜ、北朝鮮の場合は違うはずだと言えるのだろうか」。

興味深いことに、日本の北朝鮮経済専門家である三村光弘氏が、米ジョンズ・ホプキンズ大学が運営する北朝鮮分析専門サイト「38ノース」とのインタビューで、1941年の日米間の緊張状態と現在の状況を比較して、似たような考えをすでに示していた。「今米国は、多くの点で1941年の日本に似た政治制度を持つ国に対して、再び同じ道を歩んでいる。米国政府は北朝鮮への燃料輸送を完全に絶とうとしているのだ。米国は、北朝鮮が自国の核・ミサイル計画を終わらせることでこの圧力に反応することを望んでいる。だがもし、北朝鮮がこの核・ミサイル計画を自国の安全保障にとって不可欠だと考えているなら--私はそう確信しているが--北朝鮮は別の道、日本が1941年に選んだ道を選択し、先制攻撃に打って出るかもしれない。つまり、自分が勝利することはできないと分かっていても、外部からの攻撃に対し自衛するための十分な燃料がなくなってしまう前に戦争を始める、ということだ」。



© AP Photo/ Wong Maye-E
自国の地図にクリミアをロシア領と記載した北朝鮮は何を思いついたのか？


相反する、そして多くの場合単独行動主義的な米国政府の対北朝鮮政策は、北朝鮮のミサイルと核の問題の外交的解決ではなく、朝鮮半島における予測不可能なカオスに、世界を一歩一歩近づけている。

かつて、事態改善を求める米国政府の意図が、日本政府の様々な行動を呼びこんできた。1937年、米国のルーズベルト大統領は日本を公然とは名指しせずに、侵略国を「隔離」するよう呼びかけた。1939年、米国は1911年調印の日米通商航海条約の一方的廃棄を通告した。さらにそののちルーズベルト大統領は、海軍力の一部を真珠湾へ、即ち日本列島により近い場所へ移転させる命令を下した。そして結局、すべては広島と長崎で終わった。

おそらく世界は、核問題をめぐる外交がそのような「成功」に終わることを夢見てはいないだろう。


タグ 軍事, ミサイル, 戦争・紛争・対立・外交, 核問題, 制裁, 北朝鮮




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/826.html
[戦争b21] 侵略者、挑発者に与えられるのは最も悲惨な死だけだ（朝鮮中央通信－ネナラ）


（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4629


[2017-10-19]


侵略者、挑発者に与えられるのは最も悲惨な死だけだ


米国と南朝鮮のかいらい一味が、16日から朝鮮の東海と西海で史上最大規模の連合海上訓練を強行して現緊張局面を最悪の爆発ラインに追い込んでいる。

すでに、訓練水域に展開した米国の原子力空母ロナルド・レーガン打撃団とミシガンをはじめ3隻の原潜、イージス駆逐艦を含む40余隻の各種の戦闘艦船と戦闘機が濃い火薬のにおいを漂わせながら戦争狂気を振るっている。

米国とかいらいは訓練が終わった後も、核戦略資産を南朝鮮とその周辺水域に配備し続けて、10月末頃に米原子力空母セオドア・ルーズベルト打撃団を追加投入してもう一度の大規模の連合海上打撃訓練を行おうとしている。

23日からは南朝鮮に居る米民間人を海外に迅速に退避させるための「ネオ訓練」(非戦闘員後送作戦)まで強行することによって、戦争前夜の緊張を意図的に醸成しようと画策している。

北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会(全民族非常対策委)のスポークスマンは18日に発表した声明で、これは米国とかいらいが「対北先制攻撃」を既定事実化し、機会をうかがって朝鮮半島でなんとしても戦争の火ぶたを切ろうと企んでいることを実証していると暴いた。

スポークスマンは、敵が今回の訓練がわれわれに加える実際の打撃行動の誇示になると唱えているだけに、それを一撃のもとに無用の長物につくってしまう朝鮮式の超強力対応措置が十分に取られているということも知っておくべきだとし、次のように強調した。

特に、われわれが第1次的撃滅対象に定めておいた敵撃滅の標的をわれわれの面前に近く送り込んで無謀に振る舞っていることによって予想外の時刻に想像外の打撃に直面することになるということを覚悟すべきであろう。

目前の破局的災難を感得できずに米国の核戦略資産を領域に引き入れて南朝鮮全土を史上最悪の核の戦場につくったかいらいもやはり、無事ではないだろう。

時々刻々予測不可能の局面へ突っ走っている重大な朝鮮半島の情勢は、わが民族の生存と発展を脅かす張本人、核戦争の禍根はまさに米国とかいらい好戦狂らであるということをいっそうはっきり示している。

北・南・海外の全朝鮮民族は団結した力で危険極まりない戦争賭博に執着して破滅の奈落から逃れようとする米国とかいらい好戦狂らの戦争狂乱を無慈悲に粉砕し、核戦争の火雲をもたらす侵略者、挑発者に最も悲惨な死を与えるであろう。


朝鮮中央通信



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/250.html
[政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本の解散総選挙 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/radio/programs-i36229


日本の解散総選挙



安倍首相


日本の安倍首相は、衆議院を解散し、総選挙が行われることになりました。


安倍首相は、自民党を率いて、2012年の衆議院選挙で、2009年から政権を担当した民主党に勝利し、再び政権の座につきました。

安倍首相は自民党の最も重要な計画を、経済の再生、女性の立場の強化などだと発表しました。

しかし、安倍首相は、2012年の自民党の会合で、強力な軍隊を作るための憲法9条の改正を語りました。



安倍首相


この5年間、安倍首相は計画の実施に関して、半数以上の賛成を得られず、現在もおよそ半分の人々が、軍隊創設を目的とした改憲に反対しています。

安倍首相の解散総選挙における最も重要な目的とは、衆議院で改憲派が過半数の議席を獲得することにあります。また、親族や閣僚の職権乱用疑惑が提起された後、再び、支持者の信用を得ようともしています。

そのほか、安倍首相の解散総選挙の目的は、国会で野党から提出された汚職による不信任案から逃れることにあるとされています。

野党関係者はあらゆる機会を使って、安倍首相の一族と、閣僚による汚職を提起しています。

日本でもナショナリストと見られている安倍首相は、軍隊を再び創設し、国の英雄になろうとしているようです。安倍首相は、解散総選挙に踏み切ったリスクを受け入れたことで、朝鮮半島の危機を利用して国会で過半数を獲得しようとしていることが示されています。公明党の山口那津男代表は、次のように語っています。

「解散総選挙はいつあってもおかしくない。それに向けて準備ができている」



安倍首相


一方で、多くのアナリストは、この解散総選挙は安倍首相の政策にとっての大きなリスクになると見ています。岡田克也衆議院議員は次のように語っています。

「安倍首相による憲法の見直しの流れは危険だ。つまり、憲法を尊重せず、その結果は懸念すべきものとなる」

日本の現政権は、自民党と公明党の連立政権です。今回の解散総選挙でも、安倍首相は公明党と連立すると見ています。以前からこの2党は協力関係にありました。この中で、自民党と連立政権は、安倍首相の考えに影響を受けており、安倍首相は改憲計画に向けた意志を確立しようとしています。

個人的な点から、安倍首相はナショナリズム思想を有していると見られています。また、経済力だけでは、日本の地域、世界における地位を強化することはできず、世界の大国は、強力な軍事力を持つ国だと考えています。このため、安倍首相は、日本の自衛隊を強化しようとしているのです。

一部の東アジア諸国の観点では、日本の軍事主義的傾向は、過去の日本軍の行動を思い起こすものとなっています。日本軍は、地域諸国に対して植民地主義的な行動に出ました。軍事的な行動は、安倍首相からすればいくつかの点で重要とされています。

第1に、ほかの国の経済的成長や、日本の高齢化から、日本の経済成長時代は終焉を迎えていることです。第2に、1960年代から経済的競争に参入した東アジア、東南アジア地域諸国は、現在、経済的なアプローチを変える中で、軍事的なフェーズに移行しています。つまり、ASEAN東南アジア諸国連合加盟国の多くは、安全保障上の問題を抱えています。

3番目に、安倍首相の軍事的なアプローチの重視は、北朝鮮が軍事的な活動を続け、核実験やミサイル発射実験を行っている中でのものであり、北朝鮮への嫌悪を広めることで、日本の人々に軍事的な強化を行わなければならないと納得させるのに、安倍首相にとって都合が良い状況が整っています。第4に、東シナ海における日本と中国の対立を激化し、この問題にアメリカが介入し、日本に有利な状況が整うことで、自民党は、この問題を日本の安全保障上の脅威だとすることができるのです。



安倍首相


実際、北朝鮮嫌悪とともに、中国嫌悪も、アメリカ、そして安倍政権の5年間における政策であり、これにより改憲に向けた下地が整うことになります。アメリカの軍事アナリスト、ジェームズ・ファネル氏は次のように語っています。

「中国は日本に対する短期間の戦争を始めようとしている。また中国は軍事演習でも、沖縄への攻撃を想定しており、尖閣諸島に対する巡視活動も行っている。」

アメリカが、同盟国に対する安全保障上の支援を継続する方向から、それを地域諸国にゆだねる方向にアプローチを変えたことで、アメリカも日本の改憲に同意しています。

これに加えて、日本でナショナリズム的な感情が生まれ、第二次世界大戦以前の帝国主義時代に戻る理想が提示されたことで、地域諸国も東アジアの安全保障状況に関して、懸念を示しています。

中国・北京大学の国際関係問題の専門家は、次のように語っています。

「明らかに、アメリカは、さまざまな主張を行っている国として、力の誇示を行うために、さまざまな場で利益を得ている。こうした中で、一部の地域諸国の対立も、懸念の払拭とかいった口実により、地域の軍事的なアプローチの正当化に利用することができる」

日本のすべての政党や政治グループが、安倍首相の計画を支持しているということはなく、野党はこの計画に抵抗を示しています。

民主党は、この10年間、日本の野党として最も重要な政党として、2009年に、反米、アジア諸国との協力拡大というスローガンで政権を獲得しました。しかし、アメリカの妨害と、2011年の東日本大震災、福島第一原発事故により、2012年に自民党に政権の座を奪われました。

民主党は、いずれにせよ、自民党に対抗できる力はありませんでしたが、その後継政党は現在も安倍首相の計画に反対しています。また、新たに出現した、小池百合子都知事が率いる「希望の党」は、自民党政権に反対しています。



小池都知事


小池都知事は、安倍首相に対する反対者と見られています。比例代表選の投票先に関する世論調査では、「希望の党」はおよそ15％を獲得しています。

いずれにせよ、日本の多くの有識者は、今回の解散総選挙は、経済から軍事にシフトする上での、自民党の最初の試験と見ているようです。自民党は、短期間を除いて、常に日本の政権を掌握しており、イデオロギーや日本人の信条よりも、日本の経済成長に基づいて、支持率を獲得してきました。

つまり、海外にも派兵される強力な軍隊を保有するために、憲法９条を変更する計画は、初めて自民党の側から真剣に提示される計画となります。

また、安倍首相は、新たな計画を提示して、自民党を新たな試練に置こうとしています。つまり、アベノミクスと呼ばれた経済計画は、一般の人々の期待にこたえることができなかっただけでなく、消費税率が8％に上昇したことで、日本の人々は不満を感じており、これにより、この消費税率を10％に引き上げる計画は、延期されたままとなっています。

このため、自民党は、衆議院の議席の過半数を取ることができない、ということも考えうる話です。このような形になれば、安倍首相が軍事主義的な計画を実行できないことで、野党が勝利したとみなされることになります。


2017年10月18日23時28分




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/393.html
[カルト18] 真紀子・アホの続投が国難、小野寺・投票日の超大型台風の犯人は軍産。バレバレサックスである。 小沢内閣待望論
1. 無段活用[1794] lrOSaYqIl3A 2017年10月20日 20:51:32 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[150]

>小野寺・投票日の超大型台風の犯人は軍産

10代、20代の若者にはなんとなく自民支持というのが多いから、台風のお陰で彼らが投票に行かない、という事態はあり得る。

勿論、緑が好きな「ふわっとした無党派」も家に閉じこもるだろう。

台風が意外とオウンゴールとなる可能性はなくもない。

そう思うのは私だけか？



http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/564.html#c1

[戦争b21] 平和擁護委スポークスマン、極限ラインを越えている米好戦狂らの軍事的妄動を糾弾（朝鮮中央通信－ネナラ）


（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100299


[2017-10-20]


平和擁護委スポークスマン、極限ラインを越えている米好戦狂らの軍事的妄動を糾弾


朝鮮平和擁護全国民族委員会(平和擁護委)のスポークスマンが、時代錯誤の対朝鮮圧殺野望に狂った米好戦狂らの無分別な軍事的妄動が極限ラインを越えていることに関連して19日、談話を発表した。

談話によると、10日、米軍部の上層は国防総省庁舎でトランプに対朝鮮軍事的方案を報告しながら、先制攻撃を行うが可能な限り全面戦争が起こらないようにし、自分らの損失は最少にし、不意の打撃で最短期間に速戦即決できる軍事的選択案を集中的に論議した。

その中でサイバー戦を配合した「斬首作戦」が最も適中した方案に設定され、これに従って偵察衛星と無人偵察機のような先端偵察監視手段による北の最高首脳部の正確な位置把握、核戦略爆撃機をはじめ遠距離打撃手段による精密打撃、準備された特殊作戦部隊浸透による北の中核施設と核・ミサイル基地に対する破壊、悪性ウイルスのストゥックスネットなどを導入したサイバー戦の活用問題を長時間にわたって謀議したという。

談話は、これは米国が最も危険極まりない戦争シナリオに従って事実上、われわれに対する宣戦布告のない戦争を開始したということを示しているとし、次のように強調した。

朝鮮半島はそれこそ、核戦争の爆発を止めがたい最悪の状況に瀕した。

火を好む戦争狂らを無慈悲に火で馴らすのは、チュチェ朝鮮の変わらない断固たる対応方式である。

わが最高首脳部にあえて挑戦する者は地球上のどこにいようと、千丈(せんじょう)の深い地中を探ってでも最後の一人まで徹底的に掃討するというのが、わが軍隊と人民の胸で恐ろしく爆発している敵撃滅の気概である。

すでに闡明した通り、トランプが気を確かに持てず、「斬首」だの、サイバー戦による指揮システム麻痺だのという幻想にとらわれてあくまでも戦争をしかけてくるなら、われわれは想像もつかない超強硬対応で米国に「最小限の損失」ではなく、最も悲惨な壊滅と米本土の焦土化という史上最悪の大災難を与えるであろう。

朝鮮半島の現事態が険悪な境地へ広がる場合、その全責任は米国が負わなければならない。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/254.html
[経世済民124] 「アベノミクス－まちまちの結果」（RFIの記事）


(L’économie japonaise va-t-elle vraiment mieux?: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20171020-economie-japonaise-va-elle-vraiment-mieux


今日の経済


日本経済は本当に良くなったのか？


記者 ドミニク・バヤール


放送日：2017年10月20日



安倍晋三・日本首相（前）、来る10月22日に控えた今度の総選挙のための運動で。2017年10月18日、東京にて。©REUTERS/Toru Hanai


安倍晋三・日本首相は日曜日に実施を決めた総選挙で勝利することがほぼ確実だ。彼の拠り所はかなり装飾された経済面の成果だ。


失業は最低で起業家の士気は最高、貿易赤字は黒字に転換し東京株式市場は幸福感に浸っている。この2年間の経済成長はプラスで一貫しており、これはスタグフレーションと呼ばれるものにかなり長い期間脚を取られていた世界第3の経済大国にとって目新しいことだ。そのため、安倍晋三氏は弱い成長から日本を脱却させたと得意になっているが、それは見当違いだ。日本経済の健全化は主に世界景気の回復と石油価格の低下のお陰だ。不吉な数字がこの絵に描いたような安閑さを破りそうだ。日本のインフレ率は相変わらず低迷している。安倍晋三氏の活性化政策・アベノミクスはこの日本経済のガンの克服に失敗した。


なぜこの活性化政策は消費の好循環を起動し損ねたのか？


日本の中央銀行が実施した通貨緩和政策は円安をもたらし、これが輸出業者に利益を与えた。しかし、これにより日本経済の構造は何一つ変化しなかった。例えば、労働市場では相変わらず2極化が際立つ。一方は終身雇用だが他方で非熟練労働が増えるばかりだ。生産性を向上させたり受注の増加に対応するために、経営者は賃金を上げるよりも有期雇用に頼っている。この労働市場の2層構造が購買力の向上を妨げ消費の原動力を縛っている。


もう一つのマイナス要因は政府債務だ。これが依然として世界最大だ。


日本の政府債務は国内総生産の2倍を上回っている。この額は天文学的だが、日本国民は自分たちで債務を引き受けているためにこれをリスクとは全く考えていない。政府債務は日本の投資家の財布と日本の中央銀行の中で眠っている。この債務を抑え込むために、安倍晋三氏は増税よりもむしろ成長によって増収を生む策を考えている。家計消費の活性化にとって増税はリスキーな政策であり政治的なコストも大きいからだが、その間に債務の重圧は大きくなり、また、国債金利の低さがシニア世代に将来の年金について悲観を与えている。


シニア世代はますます高齢化し進み数もどんどん増えている


2040年には40%近い日本国民が65歳を超え、そのため労働市場を離脱することになる。これは、社会保険の給付のために必要な公的資金の額は増えるが負担者の数は減るという意味だ。独身でいることが社会現象となっている所為もあり出生率が悲惨な状況なので、負担者数はなおのこと減る。この有害な人口爆弾についてはずっと以前から知られており、2010年から日本の人口はゆっくりと確実に減少しているが、その改善策は今のところ真剣には考えられていない。選挙の来る勝利者にはいくつもの大仕事が待っているが、運動期間中これらのテーマが実際に取り上げられることはなかった。



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(Japon: bilan mitigé des «Abenomics»: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20171021-japon-bilan-mitige-abenomics-shinzo-abe


日本｜安倍晋三｜経済危機


日本：「アベノミクス」にまちまちの評価


記者 RFI


発表 2017年10月21日・更新 2017年10月21日19:11



日本の家庭は将来に不安を抱き、お金を使うよりも貯蓄を行う。
Nathalie Cuvelier via Getty Images


日本で10月22日日曜日に実施予定の国政選挙の運動では、北朝鮮が示す脅威に直面して列島の安全保障が大きな位置を占めた。しかし、安倍晋三氏の経済政策「アベノミクス」の評価が論議となっているる今、国の経済の活性化や将来の不安との闘いも同様に人々の心を占めている。


2012年に安倍晋三首相は「アベノミクス」と呼ばれる3本の矢を放つことにより、20年近い麻痺状態から日本経済を脱却させると約束した。すなわち、財政刺激策・金融緩和政策・構造改革だ。

あれから5年、その評価はまちまちだ。日経株価指数はこの20年余りなかった水準に達したばかりだ。この18ヵ月の間4半期ごとの経済成長は維持されており、また、消費者物価は何年ものデフレを経て再び上昇しているが、それでも、政府が設定した年率3%のインフレ目標は達成していない。

日本の家庭は将来に不安を抱き、お金を使うよりも貯蓄を行っており、これが経済成長を大いに損ねている。失業率で3%を下回る低い水準が続いたとしても、それは人口動態が1995年以降1000万人減少したからだ。

格差の拡大と将来への不安の高まりのために国民の不機嫌は続いているが、企業の収益は賃金の上昇に結びついていない。



－参考－
日本、アベノミクスが残したまちまちの結果 (France 24 English - Youtube)［英語］




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（投稿者より）

"mais sans atteindre pour autant l'objectif d'inflation de 3% l'an fixé par le gouvernement"「それでも、政府が設定した年率3%のインフレ目標は達成していない」、2%です。ただ、いつものように細かいところはアバウトですが、大きなところは外していないと思います。

私の街に岸田氏が選挙応援に来ていましたので演説を聞かせて頂きましたが、岸田氏も「給料を上げてお金を使ってもらい消費を活発にして経済の好循環を作りたい」というようなことを言っていたと記憶しています。

しかし、大企業ならともかく、例えば入札で調達の仕事をもらうような請負業者や3次・4次の下請け製造業者の下で、最低に近い賃金で働くような勤労者の賃金は本当に上がるでしょうか。やはり、構造的な問題がそこにあるように思えます。また、本当に給料が上がったとして、彼らは貯金をするよりもお金を使おうと思うようになるでしょうか？

安倍氏の続投が決まっていますが、「消費の好循環」"le cercle vertueux de la consommation"が本当に実現するか、様子を見たいと思います。

英語ができる方はフランス24の動画もご覧になってみて下さい。アベノミクスの波に乗っている人、取り残されている人を取材し上手くまとめています。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/237.html
[戦争b21] 日本当局は朝鮮民族の対日敵愾心をはっきり知って軽挙妄動してはならない（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100309


[2017-10-23]


日本当局は朝鮮民族の対日敵愾心をはっきり知って軽挙妄動してはならない


見ものは、日本当局が自分らの劣悪な政権運営能力によって招かれた国難があたかも「北の核脅威」から生じたかのように世論をまどわして「危機打開の求心点」は自分らしかないと無分別に振る舞っていることである。

朝鮮アジア太平洋平和委員会（ア太委）のスポークスマンは２２日に発表した談話で、自分らの国会解散措置を共和国と無理に結び付けている日本反動層の腹黒い下心は米国がもたらす核戦争火雲の煙幕の中で再執権の野望を満たし、ひいては朝鮮半島再侵略の布石を築いて「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとする日本式のずる賢さと狡猾さの集中的発露であると暴いた。

また、日本がわが共和国に対する米国の軍事的攻撃うんぬんを大げさに宣伝して、朝鮮半島の有事の際、米軍に対する兵站支援と「自衛隊」を動員したいわゆる「武装難民」鎮圧計画なるものまで検討した事実がこれをはっきり立証していると暴き、次のように指摘した。

日本は稚拙極まりない政治詐欺劇をもう一度演出することによって、敗北後の数十年間、世界を欺まん、愚弄しながら軍国化に拍車をかけてきた自分らの醜悪な本性と戦争国家としての暴悪なざまを赤裸々にさらけ出した。

朝鮮人民に犯した希代の大罪を誠実に反省して賠償する代わりに、米国にこびへつらって軽々しく振る舞う日本反動層の行動は国家核戦力完成の終着点に至っているわが共和国の強大無比の威力に恐れおののいた者の断末魔のあがきにすぎない。

日本当局が狂人帝国を救世主のように信じてまたもや黄金の夕立に当たろうとはかない夢を見るのは、水面に映った月をすくい上げようとするような荒唐無稽な妄想である。

日本が米国を後ろ盾にして再侵略の準備に最後の拍車をかけているということが明白になった以上、われわれもやむを得ず、それ相応の強硬な自衛的措置を行使する権利がある。

日本の反動層は、チュチェの核強国、世界的な強国に毅然と浮上したわが共和国の戦略的地位をはっきり知って軽挙妄動してはならない。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/264.html
[中国12] 中国、新時代を建設へ　自国のためか、それとも全世界のためか（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201710244218174/


中国、新時代を建設へ　自国のためか、それとも全世界のためか



© REUTERS/ Aly Song


オピニオン


2017年10月24日 23:11


24日、北京で開かれていた中国共産党の第19回党大会が閉幕した。中国共産党は党員9千万人を擁する世界最大の政党である。その党大会は、中国にとってだけでなく、全世界にとっても非常に重要な政治的行事である。なぜなら、この大会で今後数年間にわたる中国の発展戦略方針が決定されるからである。そして、中国がどのような道に進み、どのような発展を遂げるかが、世界情勢に多くの点で影響を与える。


スプートニク日本


では今回、中国はどのような中期的展望を自らに描いたのだろうか。それは明らかに、国際社会での自国の立場の強化と外の世界への影響力拡大である。これについては習近平総書記（国家主席）がはっきりと述べている。「今後中国は国際政治の中心により近づき、人類の活動に対しより大きく貢献する」、さらに中国は「地球規模での統治機構の改革と発展における積極的な役割」を果たし、そして「自らの独立を維持しながら自国の発展を加速させようと望む国々と国民に対する新たな選択肢」を中国は提示すると習氏は述べ、そのような国々とは国際問題にアプローチするための中国の英知を共有する用意がある、とした。



© REUTERS/ Thomas Peter
習氏のうたう中国の新社会主義時代案　中国共産党規約に入る


党大会では時代の要請として、人民解放軍のすべての軍種を、世界をリードする水準にまで発展させ近代化すること、それに軍事戦略を新たな諸条件に適応させることが挙げられた。

現在まで中国は、対外政策においてそれほど積極的でなかったとしても、経済の分野では、少なくともアジア太平洋地域では、「第一バイオリンを弾いて」きた。2007年から2016年までの期間で、中国経済は106%も成長した。一方、米国は9%だけである。2016年、中国の工業製品輸出額は1兆9900億ドルに達し、世界第7位の割合を占めるまでになった。中国は巨大な外貨準備高を保有し、大量の熟練労働力を擁している。世界経済が自らの生産能力の本質的な部分を中国国内に集中し続けているのには理由があるのだ。だが最近は中国経済の成長率は一段と悪化し、世界経済も不安定な状態になっている。米国は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をめぐる問題で中国からの支持を期待しているが、為替レートや米国債への投資をめぐる米中摩擦は解決していないままだ。日本や他の国々との領土問題も残っている。中国から、例えばインドへの企業移転の波が起きる可能性も財務アナリストらによって指摘されている。



© AFP 2017/ Andy Buchanan
安倍＆トランプの経済ゴルフ　中国の勝算は？


そのため中国指導部の注意は専らインフラ改革に向けられている。これに関して、習氏はすべての国の国民に対し「冷戦」思考を拒否するよう呼びかけ、投資家には中国市場へアクセスしやすくすると約束した。習氏によれば、中国国内で登録されている企業はすべて、公平公正な条件の下で活動することができるようになる。一方、野心的な目標も掲げられた。中国国民の生活の質を向上させ、人口1人当たりの国内総生産(GDP)を欧米先進国の水準に引き上げるというものだ。それに向けた中間目標として、貧困の撲滅、不平等・汚職との戦い、ヨーロッパの先進諸国に匹敵する、中間層が多数を占める社会の実現が挙げられた。

最後に、技術革新、デジタル技術、ロボット技術、人工知能の分野を集中的に発展させることに特別な注意が払われた。中国は人工知能の開発において、世界をリードしようとしているのだ。

全体として、習氏が党大会で述べたように、中国には「新時代」が訪れつつある。そして、それは全世界の地政学に影響を与える可能性があるのだ。


タグ 中国




http://www.asyura2.com/17/china12/msg/256.html
[経世済民124] 「ギリギリの生活」さえ許されない生活保護引き下げの悪夢（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 無段活用[1795] lrOSaYqIl3A 2017年10月27日 22:51:16 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[151]

生活保護を引き下げるのではなく、授産政策を積極的に進めるべきだろう。職はあるのだから。

職業紹介・職業訓練・その期間の一時金・託児所の整備などなど。

でも、それって今現在やっていることだよな。

何が機能していないのだろう？
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/290.html#c1

[経世済民124] スバル、無資格検査「３０年以上前から」　社長が謝罪（朝日新聞） 赤かぶ
1. 無段活用[1796] lrOSaYqIl3A 2017年10月27日 23:19:46 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[152]

30年続けて品質上の問題はなかったのだろう？ならば、おかしいのはメーカーではなく制度の方じゃないのか？

日産は同じ問題で国内向け出荷だけ停止した。でも、輸出車は出荷を続けている。続けても問題ないと判断したから続けているのだろう。つまり、これは単に形式上の問題じゃないのか？

確かに品質に目を瞑る悪辣なメーカーは過去にいくつかあったが、検査員に資格があろうとなかろうと製品の品質は最終的にメーカーが責任を持つのだから、検査員に資格が無いことだけを論うのは無意味に思える。要は、企業として品質を担保する仕組みが確立されていれば良い。問題にするならそこだろう。

今は日本メーカーの信頼が世界的に揺らいでいるので、品質を保証する仕組みを国として見直すのは悪いことではないが、形式化・硬直化の方向に動くことが正しいとは思えない。


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/289.html#c1

[戦争b21] なぜ米国は沖縄で空軍力を増強しているのか（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201710284227856/


なぜ米国は沖縄で空軍力を増強しているのか



© AFP 2017/ Choi Jae-Ku


オピニオン


2017年10月28日 09:45(アップデート 2017年10月28日 00:45)


ドミトリー ヴェルホトゥロフ


2017年10月24日、沖縄県の米軍嘉手納基地に12機のF-35Aが約300人の関連要員とともに配備されることが報道された。今回配備される部隊が所属している第34戦闘飛行隊は米ユタ州のヒル空軍基地に拠点を置いている。F-35Aの嘉手納基地への配備は、報道と同時に公式に確認され、嘉手納基地の公式ウェブサイトにもその情報が掲載された。


スプートニク日本


米太平洋空軍のオショネシー司令官は、F-35Aの戦闘能力を非常に高く評価し、「F-35Aには現在の、そして新たな脅威に対し、地球規模で精密攻撃を加えられるかつてない能力があり、我々の制空戦闘能力を補完するものとなる」と述べている。



© AP Photo/ Eugene Hoshiko
沖縄県副知事、緊急着陸を受けオスプレイ飛行中止を要請


嘉手納基地は、海兵隊のF-35Bが配備されている山口県の岩国基地に続き、日本国内で米軍が最新鋭機を配備する2番目の空軍基地となる。

「F-35A」は、米国の最新鋭戦闘機「F-35」シリーズのうち最も広く運用されている派生型で、米空軍と同盟諸国向けに開発された。垂直離着陸能力を備え航空母艦やワスプ級強襲揚陸艦に搭載できる「F-35B」とは異なり、F-35Aは地上の飛行場を必要とする。F-35Aは戦闘機であるだけでなく攻撃機としての性能も備え、精密攻撃が可能な巡航ミサイル「AGM-158 JASSM（ジャアズム）」や精密誘導能力を付加する装置「JDAM（ジェイダム）」が取り付けられた最大重量910キロの自由落下爆弾、その他さまざまな種類のミサイルや爆弾を搭載でき、さらにロシアの機種区分で言えば「襲撃機」としての能力も持ち、タングステンを弾芯に用いた徹甲弾を発射できる軽量発展型の「GAU-12」機関砲を装備し、強硬な装甲を持つ地上の目標を破壊することができる。別の言い方をすれば、このような航空機は制空権を確保するだけでなく、味方の地上軍に十分な空からの支援を提供できるのだ。



© AFP 2017/ SAUL LOEB
沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている


第34戦闘飛行隊に所属する部隊の移転は、もちろん、朝鮮半島情勢の緊張と関連しており、このことをオショネシー司令官も隠そうとはしていない。航空戦力の集中は、米国の軍事戦略における作戦準備において主要な方針の一つである。例えば、1991年1月から2月にかけての湾岸戦争では複数の陸上基地と空母6隻から出撃した1千機を超える航空機による強力な空爆をイラク各地で実施した。2003年3月開戦のイラク戦争でも、軍事作戦はバグダッド、モスル、キルクークでの空爆から始まった。2001年10月開始のアフガニスタンにおける「不朽の自由」作戦では、当時のタリバン政権の軍事施設に対し戦略爆撃機による空爆を実施した。この時使われた「B-1B」、「B-2」、「B-52」の同型機は、ここ数カ月にわたって数多く行われてきた朝鮮半島周辺での軍事演習にも参加している。

つまり、F-35Aの嘉手納基地への移転は、もともと計画されていた軍備と関連要員のローテーション配備--声明ではこの部隊は6カ月の予定で配備するとされている--としてだけではなく、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する軍事作戦に向けた準備の一環ともなり得るのだ。



© REUTERS/ Kyodo
沖縄復帰45年　過去と現在　将来はどうなるか


ただその場合でも、嘉手納基地はF-35Aにとって一時的な配備先である可能性が高い。なぜならここからでは、F-35Aが軍事作戦において空中給油なしで飛行できる距離である半径1080キロでは、韓国の大田（テジョン）までしか届かないからである。もし岩国基地に移転すれば、北朝鮮の領土をすべてカバーできる。そのため現在、北朝鮮指導部を威嚇するための軍事力の単なる誇示ではなく、軍事作戦が準備されているとすれば、F-35Aは岩国基地--現在ここに配備されている海兵隊のF-35Bは軍事行動の際は日本海に展開する強襲揚陸艦から発進するとみられている--か、あるいは韓国のいずれかの大規模な空港にさらに移転しなければならない。F-35Aを受け入れることのできる韓国の空港は、主要な空軍基地７カ所と軍民共用の飛行場4カ所のあわせて11カ所ある。

以上のことから、今回決まったF-35Aの嘉手納基地配備は、通常のローテーション配備でも訓練のためでもなく、まさに軍事作戦への参加を目的としたものであることが十分に考えられるのである。


タグ 武器・兵器, 日本, 沖縄, 米国





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/274.html
[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民党が国会の質問時間を「与党２：野党８」から「与党７：野党３」に変えると言い出す（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
5. 無段活用[1797] lrOSaYqIl3A 2017年10月28日 22:12:47 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[153]

野党の政敵に賛成票を入れさせるために審議するんだろう？

方向性が違うと思うが。


http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/783.html#c5

[戦争b21] 日英軍事協力強化の戦略的ねらい（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-10/28/content_50047435.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-10/28/content_50047435_2.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-10/28/content_50047435_3.htm


日英軍事協力強化の戦略的ねらい


タグ：テリーザ　防衛相　横須賀基地


発信時間：2017-10-28 09:23:47 | チャイナネット

　
8月30日、テリーザ・メイ英首相が日本に到着し、3日にわたる訪問を開始した。メイ首相は到着したその日に、安倍晋三首相と京都で伝統的な茶会に参加した。翌日は、小野寺五典防衛相に付き添われ、日本海上自衛隊横須賀基地を訪れ、海自最大の排水量を誇り、「準空母」と呼ばれる護衛艦「いずも」を見学した。現代の「いずも」は日本が建造したものだが、歴史上の戦艦「出雲」は英国による建造で、日露戦争での日本の勝利にも大きく貢献した。

第2次安倍政権発足後、米国の「アジア太平洋へのリバランス戦略」に日本が積極的に加担するようになると、日英の軍事協力もより頻繁に行われるようになった。2013年6月、北アイルランドでのG8サミット期間中、安倍首相はキャメロン英首相と会談し、双方は「情報保護協定」に調印し、防衛と安全保障での協力を強化することで合意した。2015年1月23日、英国のフィリップ・ハモンド外相とマイケル・ファロン国防相は、日本の岸田文雄外相と中谷元防衛相とロンドンで会談した。両国は、軍事訓練や武器開発、サイバーセキュリティーなどの分野での協力強化に合意した。

2016年10月22日、英空軍の戦闘機「タイフーン」4機が日本の青森県に飛来し、日本航空自衛隊のF-15戦闘機4機とF-2戦闘機4機と付近の空域で「ガーディアン・ノース」と名付けられた共同訓練を行った。主な訓練項目には、仮想領空防衛や空中戦、艦船攻撃などが挙げられる。日本自衛隊が、米国以外の安全保障パートナーと、共同軍事演習を日本で行ったのは、これが初めてだった。





今年1月26日、日英両政府は、日本自衛隊と英国軍が物資を相互に提供する「物品役務相互提供協定」に調印した。英国は、米国とオーストラリアに続き、日本とこの種の協定を結んだ3番目の国となった。さらにメディア報道によると、日本政府はすでに、英国政府との「地位協定」締結に向けた準備も始めている。こうしたことからは、日英の軍事協力が、技術協力から戦略協力へ、個別案件での協力から全面的協力へとさらなる発展を遂げつつあることがうかがえる。

両国の軍事協力には日英それぞれのねらいがある。冷戦期には、NATOの一員となることで、英国の衰退の状況は見えなくなっていた。冷戦が終わって実力がわかり始めると、英国は、「虎の威を借る狐」作戦を取るようになった。湾岸戦争とイラク戦争では、米国の忠実な同盟国として米軍と一緒に戦い、莫大な戦費を支払った。だがその効果はいまいちで、ブレア政権は国内世論から激しい反発を受けることとなった。

湾岸戦争からコソボ戦争、アフガン戦争、イラク戦争に至るまで頻繁に続けられてきた戦争は、米国が冷戦時代にためた力をまたたくまに使い果たし、オバマ政権は戦略の縮小を世界規模で行い、英国軍は脇役さえ演じる機会がなくなった。トランプ大統領が「米国優先」で就任すると、米国政府は、国内の問題と経済振興をより重視するようになり、急速に台頭する中国を抑制する「アジア太平洋へのリバランス戦略」には手が回らなくなった。アジア太平洋の同盟国である日本とオーストラリアへの依存度は強まり、日本に軍事力を強化させることをある程度許さざるを得なくなった。

英国は一方、EU離脱の手続きの最中だ。EUを離脱すれば別のところから友を探さなければならず、米国に近づくことは必然的な選択となる。また経済や科学技術の面で大国である日本とも協力を強化し、交流を拡大することも考えられる。

今年7月27日、英国のマイケル・ファロン国防相は、英国が来年、南中国海に空母を派遣して巡航を行い、英国の海上の地位を強める計画であることを明らかにした。これは、米国の「南中国海巡航計画」の脇役を務めることになると同時に、存在感を高めるものともなる。英国はこの付近に、停泊や補給のための港や基地を持っていない。技術や装備、物資供給などで日本と合意を達成しておけば、後々生かすことができる。

日本政府が英国と軍事協力を強化しようとしているのは、遠い国との関係を通じて、近い国との関係に影響を与えるためである。歴史認識の間違いから、日本はしばしば、「慰安婦」や「靖国神社」などの問題をめぐり、中国や韓国から厳しい批判を浴びている。周辺国家との関係を見渡すと、中国とは釣魚島、韓国とは独島、ロシアとは北方四島をめぐる争いがある。これら一連の矛盾によって、日本は、周辺地域での孤立を深めている。域外の国と関係を発展させれば、孤立を和らげることができるし、必要なら意見や道義の上での支持も求められる。





没落した帝国の英国だが、科学技術や経済、教育などではまだまだ国際的に高い地位にある。核大国の一つで、国連安保理常任理事国の一つでもあり、世界的に重要な発言権を持っている。日本が安保理常任理事国入りの夢をかなえるには英国の支持が要る。西太平洋と南中国海に介入する英国の画策も、同地域で発言権を強めたい日本の思惑にかなっている。

こうして中国の台頭に対する複雑な感情と利益の動機づけの下、軍事協力を強化したい日英の足並みはすぐにそろった。

だが日本はもう過去の日本ではないし、中国もすでに過去の中国ではない。10月3日に開かれた2017年英国保守党の年次党大会で、マイケル・ファロン国防相はメディア取材に対し、「英国の戦闘機『タイフーン』は昨年、南中国海の上空を越えて飛行した。今後もそうすることはあるだろう。だが演習はしない。中国への直接的な挑発となるからだ」と語った。「我々は、我々の通航権を行使する。米国人は意見の食い違いのある島嶼の周辺海域で演習を続けているが、我々にはそのような計画はない」

これについて元保守党議員のジェラルド・ハワース氏は、英国は中国による投資と貿易を奨励したいのだと解説する。この発言の意味するところは十分に明確ではなく、ある面では前後で矛盾さえしているが、筆者は、これが前向きな進展であり、古き帝国の実務的な「利益観」と柔軟な知恵を示しているのだと考えたい。

日本と英国はいずれも米国の同盟だが、日英同盟が昔、米国の極東における利益を深刻に脅かすようになると、米国は断固としてこれに反対した。国際情勢は当時とはまったく変わっているが、日英の軍事協力強化を米国が良しと見るかは、英国がもう一度考えるべき問題だろう。（文：呉敏文、国防科技大学情報通信学院勤務）


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月28日




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/276.html
[戦争b21] ヒステリックな反共和国対決騒動を起こした日本の反動層を糾弾（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100349


[2017-10-29]


ヒステリックな反共和国対決騒動を起こした日本の反動層を糾弾


朝鮮アジア太平洋平和委員会（ア太委）のスポークスマンは、最近、日本の安倍一味が衆院選挙期間に「北の核威嚇論」と「日本人拉致問題」の解決を前例なく大げさにけん伝してヒステリックな反共和国対決騒動を起こしたことに関連して28日、それを糾弾する談話を発表した。

談話は、政治的無能とあらゆる不正腐敗行為によって深刻な統治危機に追い込まれるたびに、反共和国謀略騒動を起こして内外の世論をまどわし、それを悪用して権力を維持するのは卑劣でずる賢い日本反動層の常套的手口だと明らかにした。

また、今回の日本衆院選挙劇もやはり、安倍とその一家眷族(けんぞく)の不正スキャンダルによって招かれた政治的危機を免れ、ひいては内外が反対する憲法改悪を実現して軍国主義野望をなんとしても遂げてみようとする日本反動層の陰険な計略の所産だとし、次のように強調した。

現実は、全日本列島を「北の脅威」という反共和国茶番劇の場につくって民心を欺まん、愚弄した安倍一味こそ、自分らの政治的野望を実現するためなら何もためらわない最も邪悪で卑劣な奸商であることをありのまま示している。

歴代の執権者らが実現できなかった憲法改正を強行して日本を「戦争が可能な国」につくり、「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現するために安倍とその一味が口実にしているのがまさに、「北の核威嚇論」と「日本人拉致問題」ということは周知の事実である。

安倍とその一味は今、自分らが島国の前途と自国民の運命をかけて危険極まりない賭博をしているということを知らなければならない。

日本の反動層は老いぼれ精神病者トランプの狂ったほらに相づちを打ちながら、米国の反共和国対決騒動と戦争策動の手先になって軽挙妄動していては、日本列島が丸ごと海中に水葬されかねないということを銘記すべきであろう。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/280.html
[国際20] CIAは金正恩氏を狙うだろうか？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201710274227213/


CIAは金正恩氏を狙うだろうか？



© REUTERS/ KCNA


オピニオン


2017年10月27日 21:32(アップデート 2017年10月27日 21:46)


アンドレイ イルヤシェンコ


「CIAの歴史を考えると、もし金正恩氏が消えなければいけないのなら、私はそのことについて話さないだろう。」米CIAのポンペオ長官はワシントンで開催された全米民主主義基金のフォーラムで金正恩氏が突然死亡したらどうなるかとの問いにこう答えた。


スプートニク日本



暗殺コーポレーション


CIAが黒幕に立った政治的暗殺の歴史はジャーナリスティックな解明本に多く描かれている。米政治ジャーナリストのアレクサンダー・コックバーン氏が2009年に出した『暗殺コーポレーション』 ("A Damned Murder Inc.")や米上院が1970年代行った捜査書類を見れば一目瞭然だ。



© REUTERS/ Issei Kato
北朝鮮の脅威と米国の激怒のもとでの「ガラスの家」に住む日本


米政府はCIAが秘密裏に非合法的な行動をとっている事実を認めている。こうした行動は「チャーチ・コミッティー」が1975年に制作したレポートに現れている。「チャーチ・コミッティー」は略称で公式的には「諜報活動分野の政府オペレーションを調査する米合衆国上院個別コミッティー」。米政府は「前提的なレポートは、コンゴのパトリス・ルムンバ首相、キューバのフェデル・カストロ議長、ドミニカ共和国のラファエル・トルヒーヨ大統領、ベトナムのディエン兄弟、チリのレネ・シュナイダー将軍など、外国の指導者の暗殺未遂行為に米国が関与している事実を目撃している」ことを認めた。

1961年、ルムンバ首相は同志と共に銃殺され、穴に埋められた。これら遺体は数日後、事実を隠蔽するため発掘され、ルムンバ氏の遺体は切断され、硫酸で溶かされた後、焼却された。ルムンバ氏の暗殺はCIAとベルギー特務機関が関与したものだった。ルムンバ氏は汎アフリカ主義的ナショナリズムを唱えて左翼の関心を集め、ソ連へ偏る姿勢をとっていたことが災いして消されたのだ。



© Fotolia/ fotofrank
「超感覚的知覚によるスパイ」　CIAの超能力を使った諜報活動が開封


ところがカストロ議長の抹殺のほうは成功しなかった。それはカストロ氏は金正恩氏同様、米国と戦った国の指導者だったからだ。恐ろしい菌をしみ込ませたタバコが贈られ、スキューバダイビングの酸素ボンベに結核菌を入れられ、サッカーの試合に爆弾を仕掛けられ、劇薬を仕込ませたボールペンを渡されと、あらゆる手段が講じられたが、どれひとつ成功しなかった。ホワイトハウスのあるリストには「これより重要度が高いものはない。資金、手間、人材、尽力を惜しむな」という記述が残されている。

ドミニカ共和国の大統領となったトルヒーヨ将軍の暗殺は大統領の反対派によって行われた。ところが公開されたCIAの機密資料から、暗殺には「CIAと殺害者のかなり幅広い関係」があったことが明るみになった。

コミッティの進言と圧力を受け、ジェラルド・フォード大統領は外国の指導者の暗殺に携わるか陰謀を企む者の利用を禁ずる大統領令11905に署名した。この項目は後にカーター大統領の出した大統領令12036にも、レーガン大統領が1981年に出した大統領令12333にも、ブッシュ・ジュニア大統領の出した2つの大統領令13355と13470にも入れられた。



© AP Photo/ Wong Maye-E
水爆実験　北朝鮮のハッタリか？


現在はCIAの活動では軍事プログラムがますます増えており、これにはドローンを使ったテロリスト殺害も含まれている。国家情報長官の発表によれば、2009年から2015年の期間、米ドローンによって2581人のテロリストが殲滅されている。

この間、NPOの試算ではドローンによるテロリスト殲滅で最多で900人の一般市民が犠牲になったとされている。アフガニスタンで起きた操作ミスでは結婚式に出席していた全員が火の海に包まれた。

暗殺、殲滅の重要なツールとしては特務部隊の攻撃も依然として使われている。2011年、国際テロ組織「アルカイダ」の指導者だったビンラディン、「ダーイシュ（IS）」の金庫番役のアブ・サイヤフの殲滅を思い出せば明らかだ。これらの人物は米国の法律や米大統領の出した指導者暗殺に関する大統領令の枠の外に存在している。


手段は問わない



© REUTERS/ KCNA
金正恩氏に狙われているオリンピック



朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は1950年から米国とは戦争状態にあるが、現在の状態も1953年の休戦協定によって凍結されただけのことだ。今に至るまでの対立の歴史はここに記す必要もないだろう。だが重要なのはすべての手段が整うと、状況がソ連映画の『戦争のような戦争』のパラダイムで発展してしまうことにある。今までの経験からすると、CIAには北朝鮮指導部暗殺の具体的計画が十分ありうることは明白だ。

だがCIAも、北朝鮮領内の多極化された作業を活性化すれば、米国内に潜伏する北朝鮮のエージェントの報復措置を間違いなく招くことを念頭に入れないわけにはいかない。これが理由となって米国が北朝鮮指導者の暗殺を行うことはまずありえない。血気盛んな声明や軍事演習といった威嚇の外交処置から対話への移行は米大統領府は考えていない。自分のほうから一歩後ろに引き下がることになるからだ。それでもこれ以上緊張を高めることはあまりにも危険だ。米国は単に、この先何をすべきかわからないでいるのだ。


対話は可能か？



© AP Photo/ Wong Maye-E
自国の地図にクリミアをロシア領と記載した北朝鮮は何を思いついたのか？


現在の状況だが、決して袋小路だと言い切ることはできない。ロシアのコメルサント紙の報道によれば、先週モスクワで行われた国際核安全保障会議の場には北朝鮮問題に詳しいウェンディ・シャーマン元米国務次官補（2011年から2015年就任）と北朝鮮外務省のチェ・ソニ北米局長が出席していた。

このふたりの女性は記者団に対し、対話を行う構えにはないと断言していたが、会議に参加したある朝鮮問題専門家は匿名で、両者のコンタクトは会議開催前日にモスクワで行われたと語っている。別の消息筋は会談があったかどうかについてはコメントをさけ、ただこの2人の外交官は「昔から親交がある」と指摘し、会議参加者のために木曜に開かれた豪華なレセプションの席には体調不良を理由に二人は出席していなかったと付け加えている。スプートニクが会議組織側とコンタクトをとったところ、組織側は両者の会談については否定はせず「会談を行う可能性はあったが、実際、成立したかどうかははっきりとは言えない」と回答している。ひとつ明確なのはコンタクト再開の時はすでに到来したということだろう。


タグ 金正恩, 北朝鮮, 米国




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/896.html
[戦争b21] 論評：「戦略武力の大集結」は何を示すか（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100356


[2017-10-31]


論評：「戦略武力の大集結」は何を示すか


米国が朝鮮半島と周辺に各種の最新核戦争装備を大々的に集結しながら、情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる。

10月中旬、原子力空母ロナルド・レーガン打撃団と原潜、イージス駆逐艦など40隻余りの各種の戦闘艦船、戦闘機が動員された歴代最大規模の米国・南朝鮮連合海上訓練が強行されたのに続き、最近はセオドア・ルーズベルトをはじめとする3つの原子力空母戦団が同時に共和国周辺水域に展開されている。

これに先立って、米空軍はグアムにB1B核戦略爆撃機用爆弾など80余万発の各種の弾薬を追加搬入し、米陸軍もやはり、われわれとの大規模な地上戦を狙った地下作戦、市街戦演習に熱を上げながら戦争狂気を振るっている。

看過できないのは、これらの軍事的動きがトランプが朝鮮の「完全破壊」という史上最悪の宣戦布告をし、いわゆる「軍事的選択」についていっそう露骨にけん伝している中で繰り広げられていることである。

現事態は、朝鮮半島で果たして誰が誰を脅かしており、世界の平和と安定を破壊する張本人が誰なのかをはっきりと示している。

われわれの面前で日を追ってさらにヒステリックに強行されている米国の軍事的妄動は情勢の安定を願う国際社会の一念を踏みにじり、われわれをしてやむなく行動せざるを得なくしている。

地球上にわが国ほど米国の威嚇をそれほど劇甚に、直接的に、長期間にわたって受けている国はないであろう。

こんにち、時々刻々エスカレートするトランプ一味の軍事的挑発策動はわれわれが並進路線を堅持して自衛的核抑止力を全面的に強化してきたことが至極正当であったし、今後も最後までこの道に疾走しなければならないということを再び痛感するようにしている。

米国の対朝鮮専門家らとCNN、CBS放送、「USAトゥデー」紙など主要メディアも、「トランプ行政府の重なる威嚇は北朝鮮をして核弾頭とその運搬手段を保有していることが正当であるということをさらに確信するようにしている」と認めている。

にもかかわらず、戦争狂信者らは自分らの対策のない空威張りが自ら朝鮮の核保有の当為性を浮き彫りにさせるまたとない「立派な宣伝」になっているということを今まで悟れずにいる。

米国は、結果について熟考すべきである。

米国とその追随勢力の核威嚇と恐喝が続く限り、核戦力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化しようとするわれわれの意志は確固たるものである。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/289.html
[戦争b21] 論評;言葉で虚勢を張る時ではない（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4651


[2017-11-01]


論評;言葉で虚勢を張る時ではない


好戦的で責任を負えない下品な言葉をむやみに吐くことで有名になったトランプの口がまた何かしでかした。

数日前、フォックス・ニュースとのインタビューで、トランプは米国が「北の挑発」に対して信じられないほど完全に準備されているとし、どれほどよく準備されているのかを知るようになれば「大きな衝撃」を受けるだろうと大口をたたいた。

平和を論じる国連舞台でまで主権国家に対する「完全破壊」という妄言を並べ立てて全世界の驚愕をそそったのを考えると、別に驚くべきことでもない。

しかし、アジア訪問を控えてまたもやこのような忌まわしい言葉を吐いたことについて評せざるを得ない。

おそらく、トランプとしては朝鮮を大きく脅かし、日本や南朝鮮のような手先らの士気をもり立てて「威勢」を張ろうとしているようだ。

しかし、それはトランプが朝鮮のためにとても悩んでおり、窮地に追い込まれているということを実証するだけである。

今、トランプは「暴風前の静寂」「ただ一つの効果的方案」などの朦朧（もうろう）とするほらを吹き、朝鮮半島水域に原子力空母打撃団をはじめとする膨大な戦略装備を投入する一方、対朝鮮制裁・圧迫へと全世界をせき立ててあらゆるあがきをしているが、何の効果も見られずにいる。

むしろ、世界の面前で核戦争狂信者の正体だけをあらわにして「治癒不能の精神病者」という診断だけを受けた。

先日、米CNN放送が関係機関に依頼して施行した世論調査によると、応答者の63%がトランプの対朝鮮政策が「緊張を高調させる慎重でないもの」と非難した。

米政界でトランプが朝鮮問題から手を引かなければならないという主張が強く出て、対朝鮮専門家らは数十年間にわたって解決できなかった「北の核問題」をトランプが即興的な幾つかの単語で解決しようとしているとし、朝鮮との対決は能力と判断力を備えた大統領にも非常に難しい挑戦となるが、トランプがその役を演じるにはあまりにも無能であると評している。

このような分際で、「完全準備」「大きな衝撃」などと言って大きな事でもなすかのように振る舞うのを見れば、確かにトランプには精神医学上の助けが絶対的に必要であるようだ。

特に、「中国の対北制裁参加に対して肯定的に評価し、督励」する、「中国が北の問題において本当に米国を助けている」と下人をおだてるかのように言って面映く機嫌を取るトランプの言動は卑劣極まりない。

トランプの口から乱暴な妄言が時を構わず吐かれるのは、朝鮮に自分の狂った戦略が通じず、威力がいっそう強まることに不安と危惧を感じることからくるヒステリー発作症である。

無知無能な者であるほど、虚勢を張るものである。

米国は今、わが国家核戦力の威力について熟考すべき時期にある。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/290.html
[戦争b21] なぜ米国の垂直離着陸輸送機は墜落し、北朝鮮のミサイルは飛ぶのか？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201711014239453/


なぜ米国の垂直離着陸輸送機は墜落し、北朝鮮のミサイルは飛ぶのか？



© Flickr/ Tony Boyer


オピニオン


2017年11月01日 20:25(アップデート 2017年11月01日 21:21)


タチヤナ フロニ


日本の上空はますます危険になっている。北朝鮮によるミサイル・核脅威のみならず、日本の戦略的同盟国である米国の軍事機器の脅威の高まりがその原因だ。米国の垂直離着陸輸送機の相次ぐ事故により、日本ではその安全性に深い疑念が生じた。今週、日本の防衛省は米軍司令部に米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイに関連する事故率の情報提供を求めた。


スプートニク日本



© REUTERS/ Kevin Lamarque
オスプレイの今と昔：ロシア人専門家、オスプレイの脆弱性の理由を語る


毎日新聞は、米海兵隊への取材でオスプレイの今年8月末時点の重大事故の割合が海兵隊機全体の事故率を上回ったことがわかったと報じた。これについて菅官房長官は記者会見で、防衛省が事故率の情報提供を米側に求めていることを明らかにした。

また菅官房長官は、「整備ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみで機体の安全性を評価することは適当ではない」と強調した。



© REUTERS/ Kyodo


© AFP 2017/ Jiji Press


© AFP 2017/ Jiji Press


© REUTERS/ Kyodo


© AFP 2017/ Jiji Press
2016年12月14日に沖縄に墜落した米軍の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイ


なおオスプレイの安全性をめぐる現在の状況は突然生じたわけではない。実際のところ、この問題は長年にわたって「宙ぶらりん状態」にあった。だがなぜ今回日本政府は米司令部の言い訳を受け入れず、公式に情報提供を求めたのだろうか？ロシアの軍事専門家でCIS諸国研究所の副所長を務めるウラジーミル・エフセエフ氏は、朝鮮半島情勢の悪化がこれに大きな影響を与えているとの見方を示し、次のように語っているー

「日本は北朝鮮の『火星14』型弾道ミサイルが自国の領土を通過するのを懸念しているが、米国はこの北朝鮮のミサイルを迎撃していない。これが今日の状況をつくりだしており、この状況のもとで日本は自分たちには米国に対してオスプレイに関する完全な情報開示などを要求する権利があると考えている。つまり米軍機事故の問題は、非効果的な対北朝鮮抑止を背景に、ごく自然に表面化しているのだ。なお同盟国間の軍事協力は強化の一途をたどっているが、その一方で日本では、米国が北朝鮮のミサイルをその発射実験の過程で撃ち落とすことを単に恐れていることが理解され始めている。なぜなら迎撃に失敗した場合、米国は政治的に非常にきまりの悪い思いをすることになり、この失敗は米国のイメージにとって最もマイナスの結果を伴うからだ。同時に対北朝鮮抑止政策も未だに自らを正当化していない」。



© REUTERS/ KCNA
CIAは金正恩氏を狙うだろうか？


オスプレイをヘリコプター技術における米軍の最もスキャンダラスなプロジェクトと呼ぶことができるのは周知の事実だ。オスプレイ・プロジェクトは何度か中止になる恐れがあった。様々な米国防長官が、V-22オスプレイ計画への拠出を最終的に打ち切る指示を出した。

しかし毎回その決定は見直された。米国防総省は、2017年後半に予定されていた米軍横田基地へのオスプレイ配備を延期した。NHKの報道によると、2019年10月以降にずれ込む見通しだという。なお、延期の理由は報じられていない。横田基地には合計10機のオスプレイが配備される予定。先に米国防総省は、特に特殊作戦などのために使う考えを表していた。


タグ 日本, 沖縄, 北朝鮮, 米国




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/295.html
[戦争b21] クリル諸島になぜロシア海軍基地が必要なのか？（Sputnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201711014238808/


クリル諸島になぜロシア海軍基地が必要なのか？



© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova


オピニオン


2017年11月01日 18:00(アップデート 2017年11月01日 18:25)


ドミトリー ヴェルホトゥロフ


クリル諸島に海軍基地を建設する原則的決定がとられたことが、ロシア上院国防委員会のフランツ・クリンツェヴィチ副委員長によって明らかにされた。


スプートニク日本



© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova
露国防省、日本の南クリルの領有権主張を国益への脅威と見なす＝露紙


こうした基地の建設問題はすでに長年にわたって検討されてきており、とくに太平洋艦隊司令部はクリル諸島に軍艦、軍用機の基地を運営する様々な方法を準備していた。元バルト海艦隊司令官のウラジーミル・ヴァルエフ総督いわく、クリル諸島に基地を作る案はソ連時代から様々に構築されてきていた。ところが今回クリンツェヴィチ議員は、逡巡の時代はもう終わり、基地は必ず作られると断言したのだ。

クリンツェヴィチ議員は基地建設案についてほとんど何も明かしておらず、どこの島のどこの湾なのかも明らかにされていない。唯一、クリンツェヴィチ氏が明かしたのは基地は1級のものも含め、いかなるカテゴリーの軍艦をも停泊させることができることだった。1級の軍艦といえばロシア海軍では空母、排水量１万トン以上の対潜艦、対ミサイル艦、原子力潜水艦などの大型の軍艦を指す。



© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova
南クリル経済特区：ロシア人学者「もし日本がこの 提案に乗らなければ、今までの約束は口だけだった ということ」


クリンツェヴィチ議員の指しているのはおそらくクリル諸島中央部にある小島、マトゥア島ではないかと推測が可能だ。ショイグ国防相は昨年このマトゥア島について、ロシアは島の復興にとどまらず、積極的な利用を考えていると語っていた。湾も大きな喫水の軍艦の停泊に適している。こうした湾はクリル諸島にはそう多くなく、類似したものといえばイトゥルプ島のカサトカ湾（第2次世界大戦末までは単冠湾（ヒトカップ）湾と呼ばれていた）くらいだ。当時ここには日本帝国軍の第１航空艦隊が置かれており、南雲一航艦長官の司令で真珠湾（パールハーバー）にむけて戦隊が出撃したのもここからだった。

この新たなロシア海軍基地が太平洋艦隊プリモーリェ（沿海州）諸兵科連合小艦隊にとって前進基地となることはほぼ間違いない。プリモーリェ（沿海州）諸兵科連合小艦隊には、「アドミラル・ラーザリェフ」原子力ミサイル巡洋艦をはじめとする5隻を含む第36水上艦艇師団と、第44対潜艦旅団の4隻が所属している。

ロシア科学アカデミー極東研究所のヴァシリー・カーシン上級研究員は、基地建設は何年もかかる一大作業で特に複雑な自然条件や離島である場合はなおさら簡単には進まないとの見方を示している。具体的な海軍基地建設案も、この間に日本との合意によって根本的な変革を迫られるかもしれない。カーシン氏は次のように強調している。


基地の最終的な構成は政治的要因に左右されると思う。それはまさに領土問題についての日本との合意があるか、そのパラメーターによって決まるだろう。





タグ 露日関係, 領土問題, クリル諸島, 日本, ロシア




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/296.html
[戦争b21] 北朝鮮を攻撃する準備はすべて整っている？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201711024242687/


北朝鮮を攻撃する準備はすべて整っている？



© AP Photo/ Kim Kwang Hyon


オピニオン


2017年11月02日 21:30


アンドレイ イルヤシェンコ


10月末に行われた米マティス国防長官の訪韓は、北朝鮮に対してむしろ気持ちを落ち着かせるものとなったように見えた。もちろん米国は同盟国の義務を放棄しないよう自国の極東の同盟国を説得しようとしたが、全体的には外交的アプローチが勝った。


スプートニク日本


マティス氏は北朝鮮に対し「核兵器のあらゆる使用は米国と韓国による大規模な軍事的報復を北朝鮮に引き起こすことになる」と再び警告した。だが同時にマティス氏は、北朝鮮に交渉のテーブルに戻るよう呼びかけたほか、最も重要なのは、米国の目的は戦争ではなく、北朝鮮の非核化であると述べたことだ。



© REUTERS/ KCNA
北朝鮮で新たなミサイル実験の可能性　韓国情報機関＝聯合ニュース


マティス氏はまた米国の自制を強調し、韓国への「戦術核兵器」の再配備について、現在はいかなる必要性もないと述べ、むしろ戦争中の米韓合同部隊の行動を機動的に指揮する権利を韓国軍司令部に与えることを約束した。確かに朝鮮半島沖にはすでに核兵器を搭載した米海軍の空母3隻が展開している。打撃力のこれほどの集中度はイラクに対する第二次戦争以来だ。韓国では米韓合同部隊の戦闘訓練が積極的に行われている。なおNATOのストルテンベルク事務総長は「読売新聞」のインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発について「欧州もミサイルの射程内に入ったと認識している。NATO加盟国も既に危機にさらされている」と述べ、「NATOは反撃する能力も決断力も備えている」と強調した。


なぜ声明に矛盾があるのか？


第一に、軍は自分たちの任務を遂行しているようだ。最初の攻撃を行うために必要な部隊や手段のグループが形成された。準備されたシナリオは、集中的な演習における戦場の場で直接訓練されている。また北朝鮮に対する計画された行動のための部隊と手段のグループは、米軍と韓国軍だけで構成されるわけではない。米国がNATOならびに他の一連の国々の部隊と手段を引き入れる意向であるのは明らかだ。これは有志連合を創設する時のいつもの方法であり、これらの有志連合はイラクやユーゴスラビアでの戦争が示したように国連の承認なしに活動する。

2つ目に、マティス氏はその訪問中に恐らく、戦争が始まった場合にはNATO加盟国を含むすべての同盟国の軍（日本も含まれる可能性がある）による大規模な行動が、韓国と日本の大きな損失を防ぐと説得することに成功した可能性がある。MD（ミサイル防衛）の有効性と韓国に対する北朝鮮の砲撃を鎮圧する可能性に関するテーマは、同じ目的を追求している。



© Sputnik/ Iliya Pitalev
対北朝鮮　米報告書「攻撃はリスク、核なしでも犠牲多数」


攻撃に向けた準備はすべて整ったのか？


軍事的観点から見て、攻撃に向けた大規模な準備が行われているのは明らかだ。だが外交的観点からはどうだろうか？

最近トランプ米大統領は北朝鮮の核問題の解決について、ロシアとの良好な関係が役立つはずだとの考えを表した。ロシアは中国と同様に武力を用いた解決に反対している。これらの状況の中で米国はどうやらロシアと中国に「甲斐のない努力」をさせ、北朝鮮の頑固さという障害に直面させようとしているようだ。そうすれば米国は自分たちが必要だと考える自国にとって都合のいい条件を提示することができる。

なお、米国の専門家らの間では、北朝鮮と米国の仲介者としてのロシアの役割の可能性について執筆するのが流行った。ロシアの政治学者でカーネギー基金モスクワ・センターの所長ドミトリー・トレーニン所長は9月18日付け「ニューヨーク・タイムズ」の記事の中で、ロシアが仲介役を務めるには非常に重要な前提条件があると指摘した。それはロシアが国連安全保障理事会メンバーであること、北朝鮮と国境を接していること、第二次世界大戦以来、金一族と緊密な歴史的関係を有していること、朝鮮人にはロシアに対して否定的な歴史的記憶がないこと、そして1950年から1953年の朝鮮戦争時と北朝鮮の経済復興におけるソ連による支援だ。一方でロシアには北朝鮮の軍事計画を挑発している極東での米国のMD増強は必要ない。極東ウラジオストク周辺でのミサイルあるいは核兵器が関係するあらゆる出来事もそうだ。要するにロシアには朝鮮問題で仲介者を務めるための客観的な可能性と主観的根拠がある。いずれにせよ、権威ある米国のカーネギー基金はこのように考えている。



© Sputnik/ Iliya Pitalev
韓国へ亡命の元高官、北朝鮮の対米戦略を明らかに


興味深いのは、北朝鮮もロシアに頼る意向を物語る声明を多数表したことだ。10月11日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相はロシアの記者団に「今日我々の国は、『唯一の超大国』と呼ばれる米国と同等の重みを持ち、勝利を手にしている。このような強い隣国を持つことは、ロシアの利益にもなると考えている」と語った。また在ロシア北朝鮮大使館は、同国の公式な地図で2014年にロシアに加わったクリミア半島がロシア領の一部として認められていることを発表した。これは明らかにロシアに対する敬意だ。また北朝鮮最高人民会議の安東春（アン・ドンチュン）副議長は10月16日に行われたロシア上院のマトヴィエンコ議長との会談で「両国の歴史は、友好の歴史だ」と述べた。


ロシアは「正直なブローカー」の役割を引き受けるか？


ロシア大統領府は北朝鮮の一筋縄ではいかない性格をよく知っている。北朝鮮は、武力行使のあらゆる脅威をなんとも思っていないことをデモンストレーションしている。イランの核問題や特にシリアにおけるロシアとの協力に対する米国の非常に矛盾した一貫性のないアプローチは周知の事実だ。トランプ大統領の勝利によって引き起こされた米国内の政治的争いは、米国の外交政策における混乱状態が高まっているという結論を強めるだけだ。

一方で米国もロシアも北朝鮮の核計画を容認していない。同時にロシアにとっては、同問題の軍事的解決も、また米国と日本が支持する経済制裁で北朝鮮に圧力をかけるという方法も容認できない。この件に関してロシアは北朝鮮と共にある。

北朝鮮問題におけるロシアの積極的な役割について話されるのは、11月上旬に行われるAPEC首脳会議でのプーチン大統領とトランプ大統領の会談後になるようだ。この露米首脳会談が実施されればの話だが。


タグ ミサイル, 北朝鮮, 米国




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/301.html
[経世済民124] 技術にこだわりすぎた日本の製造業　資本の支持は得られず（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2017/1103/c94476-9288451.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1103/c94476-9288451-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1103/c94476-9288451-3.html


技術にこだわりすぎた日本の製造業　資本の支持は得られず


人民網日本語版　2017年11月03日10:49


神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。日本で3番目の鉄鋼メーカーである神戸製鋼は、特殊な地位を有している。神戸製鋼の商品を、消費者が直接購入するわけではないが、無数の大企業をクライアントとして抱え、主力商品である鋼鉄線材は世界で高いシェアを誇る。新華網が報じた。（文：徐瑾・経済評論家）

日本の製造業の不正が発覚したのは神戸製鋼が初めてではない。最近では、自動車メーカー・日産が無資格の従業員に完成車検査をさせていたとして、自動車100万台以上のリコールを発表した。また、2016年には、自動車メーカー・三菱が数十年にわたり、自動車60万台以上の燃費試験データを改ざんしていたことが明るみになった。15年には、エアバッグメーカー・タカタがエアバッグに欠陥があることを認め、米国で超高額の罰金を科されたため、最終的に戦後最大規模の製造業の経営破綻となった。このように日本の製造業の不正が近年、多発している。

日本の製造業はどうしてしまったのだろう？欧米の商業界には、「日本は不正を働くのに最も適している。発覚しても、言い訳が通用する文化だから」という言葉がある。

もちろん、文化の違いは大切なことで、日本の文化にも独特な所がたくさんある。しかし、文化の要素のせいにするのは、洞察力の低さを際立たせるだけで、経済の原動力と説明するほうが適切だ。実際には、神戸製鋼の問題は、日本の製造業の衰退を示す問題の氷山の一角に過ぎない。

いつからか、製造業は日本の発展の基礎であると同時に、金融、インターネットなどの業界には一定の偏見が存在するようになった。日本にとって、製造業は確かに特別な意味があり、「メードインジャパン」を武器に輸出を手掛け、日本経済を飛躍的に成長させる点で、製造業は大きく貢献してきた。1970、80年代には、米国の自動車製造業が打撃を受け、「日本製が一番」という認識がさらに多くの人の間で強まった。ソニーの創始者である盛田昭夫氏は以前、「米国人が弁護士を育成している間に、日本はエンジニアを育成している」と語ったことさえある。

特筆すべき点は、このような流れは、米日の貿易摩擦やさまざまな逆風、日本人の人件費高騰などによって止まってしまい、特に02年以降に中国が世界市場に進出したことで日本の製造業の優位性に限りが出たことだ。製造業について語る以上、製造業が日本の国内総生産（GDP）に占める割合が減少している点に言及しないわけにはいかず、その後の10年ほどの間に、その割合は4分の1から今では5分の1以下になった。

その原因の一つに、日本の製造業の長所は技術にあるものの、技術に対する盲目的な信頼が足かせとなっていることがある。日本では、物づくりに対するこだわりにより、技術を磨くことが特に重要視されるようになり、現場の声が重要視されるため、生産の最前線で働いている人や技術者がますます発言権を持つようになる。そして、企業戦略も、技術第一、市場第二になってしまう。

ある意味、技術の完璧さを求めると、コストの上昇を招くだけでなく、市場が求めているものとは別の方向へ進んでしまうという結果になりかねない。そして、革命的な商品を作る機会を逃してしまうことになる。日本の商品はこれまで技術だけに頼って、市場で高いシェアを誇り、数々の成功を収めてきた。しかし、グローバル化の競争が激化する現在、そのような戦略にはハイリスクが伴う可能性がある。例えば、ソニーのウォークマンなどの商品はかつて、世界で一世を風靡した。しかし、新製品を次々と打ち出す韓国のサムスンが登場すると、押され気味になり、それまで世界最先端だった半導体業界も韓国などに追い抜かれてしまった。

神戸製鋼の不正発覚を見ると、改ざんがかなり長い間発覚しなかった一つの原因は、一人の人が同じポストに就いている期間があまりにも長いことにある。高齢化社会が到来するにつれ、日本の企業でカギとなっている技術は後継者不足となっている。日本の製造業は往々にして、大企業を中心とする多層的サプライヤー体制となっており、提携関係が固定化されている。そして、サプライチェーンの末端に位置する中小企業は往々にして立場が弱い。筆者が東京大学を訪問した際、長期にわたってトヨタなどの企業に注目している東京大学製造業管理研究センターの藤本隆宏教授と会うことができた。藤本教授は、「ここ20年、日本の企業の生産率は向上していないものの、工場の現場で働く人の効率は向上を続けている。これは、日本の製造業が認め、誇りにすべき点であるものの、問題は、労働者の効率向上は往往にして、資本投入がもたらす効率に劣るということ」と指摘していた。

さらに、もっと広い視点から考えると、日本の技術に対するこだわりは、資本の支持を得ることができていない。技術は技術で、資本は資本、資本をサポートとしたイノベーションはなく、単に技術を磨くという状態では、往々にして効率を大幅に向上させることはできない。特に、新しい産業を生み出すことはできない。それに比べて、米国人は、職人の精神を崇めているわけではないものの、インターネット、スマートフォンなどを典型的な例とする新しい業界を生み出すことに長けている。また、中国は、投資という手段で、産業のモデル転換、高度化を続け、効率は急速に向上している。

この点から見て、日本の製造業には、製造業とは別の面に問題があると言えるだろう。日本の国内の資金利回りが低下し、日本企業の投資資金が減り、利益が目減りすると、日本のベンチャーキャピタル体制、金融体制も、イノベーションの機会を十分な速度で掘り起こすことができなくなる。マクロな面では産業のモデル転換、高度化のスピードが鈍化し、ミクロな面では企業の競争力が必然的に低下してしまう。（編集KN）


「人民網日本語版」2017年11月3日




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/385.html
[国際21] ニュース解説；アメリカ大統領のアジア歴訪の開始 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/world-i36512


ニュース解説；アメリカ大統領のアジア歴訪の開始



アメリカ大統領のアジア歴訪


アメリカのトランプ大統領が、ハワイを経由してのアジア歴訪を開始しました。


トランプ大統領は今回、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国の訪問を予定しており、これはこの四半世紀におけるアメリカ大統領のアジア歴訪としては最も長いものとなっています。また、12日間にわたる今回のアジア歴訪で、トランプ大統領はベトナムで開催されるAPECアジア太平洋経済協力の首脳会合、並びにフィリピンでのASEAN東南アジア諸国連合の首脳会合に出席する予定です。



トランプ大統領


一部では、トランプ大統領は昨年の選挙運動をめぐるトラブルや、ニューヨークでのテロ事件、税制改革をめぐる一連の騒動を受けての、アメリカ政府内の重苦しい雰囲気から逃れるために、アジア諸国に向かったとする見方もあります。

もっとも、アジア諸国においても、トランプ大統領はさらに頭痛の種に遭遇することになりそうです。今回のアジア歴訪でのトランプ大統領の最大の課題は、北朝鮮の核・ミサイル能力の抑制、そして、アメリカとアジアでの有力なライバルや同盟国との貿易面での対立の解消と見られています。



反米デモ、韓国


北朝鮮の核・ミサイル計画への対処方法については、アメリカと日本、そして韓国政府との間である種の見解の一致が見られます。このため、アメリカの政府関係者は、トランプ大統領が日本と韓国の首脳と会談することは、北朝鮮に対し自らの核・ミサイル計画の見直しを迫る強烈なメッセージとなることを期待しています。しかし、アメリカと、今回のトランプ大統領の3番目の訪問国である中国の首脳陣の間で重要な合意が成立しなければ、アメリカは北朝鮮に対し圧力行使ができなくなります。中国も、北朝鮮に経済制裁を行使しようとする国際社会に歩調を合わせながらも、これまでに北朝鮮との経済・通商協力の完全な停止というアメリカの要請には応じていません。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐるトランプ大統領と中国の習近平国家主席による会談は、今回のトランプ大統領のアジア歴訪で最も厳しい行程となると予想されています。



反トランプデモ


しかしながら、トランプ大統領のアジア歴訪において、通商問題は非常に重要なものとされています。トランプ大統領は、保護貿易政策をとることにより、アジアにおけるアメリカの貿易相手国の懸念を掻き立てている形となっています。日本や韓国などのアメリカの同盟国ですらも、アメリカが貿易協定を無視していることに、遺憾の意と懸念を示しています。トランプ大統領は、日本や中国などの国の貿易面での利潤の増加への対抗を約束しています。このような約束がアメリカ市場への外国製品の流入を厳しく規制し、アメリカからの資本の流出を阻止すると言う形で履行されれば、それにより東アジアという世界で最も魅力のある経済市場が出来上がると見られます。このことは、いうまでもなく、地域におけるアメリカの同盟国、そして経済面でのアメリカの最大のライバルである中国の怒りを煽ることになると思われます。そして、こうした対立は、APECやASEANの首脳会合で間違いなく表面化すると予想されています。


2017年11月04日18時04分




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/128.html
[経世済民124] メーカーの不祥事が次々発覚　日本製造業に致命的なダメージ ？（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2017/1107/c94476-9289268.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1107/c94476-9289268-2.html


メーカーの不祥事が次々発覚　日本製造業に致命的なダメージ ？


人民網日本語版　2017年11月07日08:24


日本の鉄鋼大手・神戸製鋼所のデータ改ざん問題の影響が広がっている。これまでにわかっただけでもトヨタやボーイングといった500社以上の顧客が供給チェーンの中で問題ある製品の影響を被っている。世論が徐々に沈静化する中、神鋼ではまたしてもデータ改ざんの問題4件が発覚。川崎博也社長は、「外部の調査委員会を発足させ、2017年末までに調査結果を提出する」と発表した。（文：張玉来・南開大学日本研究センター副センター長）

神鋼の問題は実は日本の製造業に存在するスキャンダルの一つに過ぎない。10月初めには、日産自動車が無資格検査問題により110万台のリコール（回収・無償修理）に追い込まれた。その前には、東芝、タカタ、旭化成、三菱自動車などの有名企業でも一連の不正問題が発覚し、品質の高さに定評があった「日本製造業の神話」が泡のように消えつつある。

業績をよくみせようとした、というのが多くの問題を起こした企業が不正に手を染めた理由なのかもしれない。100年の歴史がある神鋼のデータ改ざんは、表面的には業績をめぐる巨大なプレッシャーが原因で、データを改ざんすることで連続赤字に陥った経営の劣勢を挽回しようとしたものと考えられる。だが根本的には、やはり企業内部の管理に問題があったといえる。神鋼は多元化戦略を実施し、従来の鉄鋼事業のほか、溶接、アルミ・銅、機械などさまざまな分野に進出してきた。こうした事業の間にはあまり関連性がなく、企業内部で情報の連携や交換がスムースに行われず、研究開発（R&D）経費が大幅に不足していたこともあり、最終的にデータ改ざん問題の発覚という事態に至った。

一連の問題を起こした企業が次々に現れたことが映し出す根本的な問題は、長年にわたり日本の製造業の強さを支えてきた社会の基盤が崩れつつあることだ。第1に、20世紀に日本で生まれ発展した企業家精神が徐々に消え失せ、松下幸之助、盛田昭夫、本田宗一郎の各氏のようなリーダーを最近はほとんど見かけなくなった。日本の製造業は全体として攻めから守りに転じている。

第2に、日本のかつて世界を率いた生産組織モデルも時代遅れになった。一時期輝きをみせたリーン生産方式は米アップル社のビジネスモデルの破壊的な攻撃を受けている。またモノのインターネット（IoV）や人工知能（AI）といった新技術革命が新しい生産モデル革命をはぐくみつつあり、こうした新情勢は技術のガラパゴス化という過ちから脱出したばかりの日本企業にとって新たな課題になっている。

第3に、日本企業の全体的な基礎研究レベルも低下を続け、この
野は人材が不足し、大学も企業もすぐに利益には結びつきにくい基礎科学に経費を出したがらなくなり、基礎研究に従事する若い人材がますます減っている。

企業の経営管理の面からみると、企業は株主の利益を重視する欧米モデルへと徐々に移行しており、経営サイドはこれまでは長期的経営の体制構築に力を注いでいたのが、今では利益至上論へと変わりつつあり、短期的な決算報告書をより重視するようになって、品質管理の意識は希薄になっている。小松製作所（コマツ）の坂根正弘・元会長の指摘するように、「品質の問題が取締役会で議論されることは非常に少ない」のであり、「現場の責任者に処理させる」ケースの方が多い。また日本の雇用モデル転換も従来の品質管理システムの遂行を難しくしている。終身雇用ではない、全従業員の40％近くを占める非正規従業員の場合、企業に対する忠誠心は大幅に「割引き」される。熟練した技術をもつ従業員が大量に退職して、日本企業の品質管理レベルは軒並み低下した。

全体としていえるのは、これまでの体制が崩壊に向かっているが、時代の流れに対応した新しい体制はまだ構築されていないということだ。これは日本の製造業が信用低下の根本的な原因と考えられる。（編集KS）


「人民網日本語版」2017年11月7日





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/431.html
[戦争b21] 日本の積極的平和主義　それは戦争と資源枯渇への道か、それとも平和と繁栄への道か（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201711084256245/


日本の積極的平和主義　それは戦争と資源枯渇への道か、それとも平和と繁栄への道か



© REUTERS/ Jonathan Ernst


オピニオン


2017年11月08日 07:34(アップデート 2017年11月08日 06:50)


タチヤナ フロニ


トピック トランプ大統領のアジア歴訪


トランプ米大統領の東京訪問の総括となったのは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を巡る問題を軍事的手段で解決する可能性と、米国のミサイル迎撃システムの日本による購入だった。北朝鮮による弾道ミサイルと核の脅威に関連してトランプ氏は、新たな米国製兵器を購入後、日本は自ら北朝鮮のミサイルを迎撃できるようになると述べ、安倍首相もミサイル迎撃システムの追加設備の購入計画を確認した。この合意は、日本が絶対的平和主義から積極的平和主義に移行していることを表す、予想された政策の継続である。


スプートニク日本


この方向に向けたもう一つの動きが、東シナ海の離島を防衛することになる日本独自の海兵隊「水陸機動団」の創設である。当初の規模は約2100人を予定している。朝日新聞が防衛省への取材をもとに報じた。



© REUTERS/ Frank Robichon/Pool
来日中のトランプ氏　「鯉に餌やりすぎ」とのネット批判も、安倍首相を真似ただけ【写真・動画】


日本国憲法の平和条項を変更するための自らの努力に、安倍氏が確信を持っているのは、米国がこの変化を承認しているという事実があるからである。アジア太平洋地域における軍事的支配権を、米国防総省がどこか他国と分かち合おうと望んでいることはないだろうが、米国は軍備の整った複数の同盟国を北朝鮮と中国の隣に必要としているのだ。

2016年末、中国海軍、そして北朝鮮によるミサイルの脅威からの安全保障問題に対処しようと、日本政府は2017年度の軍事予算を空前の規模である5兆1251億円に増額することを承認した。

ロシアの著名な東洋学者、ドミトリー・ストレリツォフ氏は「スプートニク」とのインタビューで以下のように述べている。「日本は中国を、潜在的な軍事的競争相手の筆頭と受け止めている。そのため、このような動きは既に長期的傾向となっている。その根拠となっているのは、天然ガスの産地と日中両国の排他的経済水域の境界線がある尖閣諸島近海での事態悪化の可能性という、最も論議を呼ぶシナリオだ。領土問題を武力で解決しようとする試みを撃退することについて、全てが想定されている。中には、水上でも地上でも使える水陸両用の装甲兵員輸送車や、関連する軍用輸送機、偵察機も含まれている」。

だが、「積極的平和主義」という新たな戦略の中で、国民は自らが安全だと感じるだろうか。軍事作戦に参加する自衛隊の改革に対して、日本の主要政党はどのような態度をとっているのだろうか。ストレリツォフ氏は次のように述べている。



© AP Photo/ Kiyoshi Ota/Pool
中国、安倍氏の「ミサイル迎撃」発言に反応


「『希望の党』や『維新の党』といった野党は原則として、政権与党の自民党と同じように平和憲法の改正を支持しており、これが日本政治の全体的なトーンを示している。一方で、反対する人々は今日明らかに少数派だ。だが全体として、日本社会は未だこの問題について割れており、かなりの数の日本人が依然として、憲法改正の展望に対して警戒感をもって接している。しかし、北朝鮮の脅威が原因で不安を感じている風潮が、時間とともに世論を変える可能性はある。その場合、自衛隊に関して改正された法的基盤は、米国や世界中の同盟国と自衛隊が協同することを可能にする。日本は地域や世界全体の軍事的・政治的勢力均衡における、完全な権利を持つプレーヤーとなるのだ」。

安倍政権は、自衛隊の改革は専ら日本の国益に沿ったものであると確信している。だが自国の軍事予算の増額は、米国の地政学的ゲームにおける日本政府の新たな降伏ではないのだろうか。このゲームで日本は既に、環太平洋パートナーシップ協定（TPP)における経済的パートナーの役割を拒否されているのだ。


トピック トランプ大統領のアジア歴訪


タグ 日米関係





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/318.html
[戦争b21] 論評；核戦争狂らにはわが核戦力の断固かつ強力な対応だけが応えとなる（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4660


[2017-11-07]


論評；核戦争狂らにはわが核戦力の断固かつ強力な対応だけが応えとなる


トランプ一味が、またもやわれわれに対する「核先制攻撃」の可能性をうんぬんした。

去る10月30日、米議会上院外交委員会で行われた大統領の軍事力使用権限に関する公聴会で国防長官のマティスと国務長官のティラーソンが、トランプが議会の承認なしにもわれわれを先制攻撃する権限を持っているという妄言を吐いた。

マティスとティラーソンは、「北朝鮮の場合は米国に対する直接的で緊迫し、実際の脅威であるため、シリアを攻撃したように先に行動して議会に通報」することができ、「他の国家が米国を対象にして大量破壊兵器を使用する準備ができているなら、核先制攻撃を加えることに関する命令を下達する状況も想像することができる」と力説した。

特に、過去のどの大統領も先制攻撃権限を放棄したことがなく、「トランプも軍統帥権者として法的に付与された権限を行使することができる」と言いふらした。

マティスとティラーソンの妄言の本質は、トランプが必要だと判断する場合、議会の承認なしにわれわれを核でもって先制攻撃することができるということである。

われわれに対する核先制攻撃の腹黒い下心をまたもやさらけ出した米外交安保上層なる者らの妄言は、わが国家に対するきわめて重大な挑発行為だと言わざるを得ない。

歴代のどの米行政府も、われわれに対する先制攻撃について今のように露骨に唱えたことがなく、これはわれわれに対するトランプ一味の核威嚇・恐喝が無謀な実行段階に入ったということを実証している。

米議会でも、きわめて無謀な狂人のトランプから先制攻撃権限を剥奪しなければならないという声が高まっている時に、国防長官と国務長官なる者らがそれを口を極めて提唱したことだけを見ても、トランプ行政府の対朝鮮侵略企図を推測して余りある。

彼らの「核先制攻撃」妄言は、われわれが選択した核保有の道が至極正しかったし、あくまで行くべき道であるということを再度実証した。

米国がわれわれに対する先制攻撃企図を隠さずにさらけ出した以上、われわれも避けず、今まで打ち固めてきた強大な核戦力で断固と対応するであろう。

朝鮮半島で火ぶたが切れる場合に生じる破局的結果の全責任は、米国が負うことになるであろう。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/319.html
[戦争b21] 「全世界が先が読めないというレアなケース」　元駐露韓国大使が北朝鮮問題を語る（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201711094258677/


「全世界が先が読めないというレアなケース」　元駐露韓国大使が北朝鮮問題を語る



© REUTERS/ KCNA


オピニオン


2017年11月09日 09:22(アップデート 2017年11月09日 02:53)


朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）問題の歴史はどうやらスパイラル状に発展しているらしい。今回、機密が解かれたデーターによれば、１９９４年、北朝鮮が初めて国際原子力機関（IAEA）の核施設への査察を拒絶し、同機関を脱退した後、クリントン米大統領とペリー国務長官はヨンビョンの原子炉へミサイル攻撃を行う可能性を検討していた。ところが攻撃を行った場合の影響を分析したところ、これは全面的な戦争に発展しかねず、そうなれば米韓軍は多大な損失を蒙り、民間に出る犠牲も莫大になることが示された。これを知ったクリントン大統領は攻撃のシナリオを反古にした。


スプートニク日本


そして今、このシナリオに戻ったのがトランプ氏だ。トランプ米大統領はアジア歴訪枠での訪日で、安倍首相と話し合い、北朝鮮に作用するあらゆる手段が行使可能であり、軍事行為も除外しないことで意見が一致した。交渉で日本側は一方的な対北制裁の拡大を約束し、米国も日本が北朝鮮のミサイルを撃ち落とせるよう、最新の兵器の供給拡大を約した。



© 写真: KCNA
北朝鮮は米国の攻撃から防衛するための化学兵器を保有している＝専門家


韓国でトランプ氏は文大統領とそろって両国が対北朝鮮で圧倒的な軍事的有利を土台に独自の戦略を構築することを宣言した。一方で韓国は自国との前提的合意のない米国からの一方的な軍事行為についてはあらゆるものに反対することを明示した。

朝鮮半島の軍事シナリオが孕むあまりに大きな危険性について、元駐韓ロシア大使で現在ロシアAPEC調査センターの副所長を務めるグレブ・イヴァシェンツォフ氏は、ロシア戦略調査研究所と国民大学校付属ユーラシア調査研究所がモスクワで行った学会の中で指摘している。

「ロシアは北朝鮮を核大国として認めておらず、このところの北朝鮮の行為は煽動であり、北東アジアの安全保障に脅威をもたらすものと認識しているが、その一方で『ピンポイント』など、あらゆる攻撃、制裁ないしは圧力をかけることで問題は解決できないという立場に立脚している。

トランプ氏は北朝鮮の核ミサイル施設への『ピンポイント』攻撃を口にするが、これでさえ実際は新たな朝鮮戦争を誘引し、南北朝鮮にとっても北東アジア地域にとっても、世界全体にとっても予測不可能な結果を引き起こしかねない。

これに代替するのが北朝鮮との対話で南北朝鮮とロシア、中国、日本、米国が参加して安全保障の保証を話し合うことになる。国連安保理の制裁決議は強硬だ。だがこれがゆえに北朝鮮国民の経済、人道状況が緊迫したととらえてはならない。北との対話は絶対に必要だ。だが最後通牒としてではなく、緊張緩和を目的としたものでなければならない。」

これに対してロシア、中国での駐在経験のあるリ・ギュヒョン元大使はスプートニクからのインタビューに対し、新たな戦争についての話は行われているものの、北朝鮮問題を平和的な方法で解決しようとする韓国の意向は固いとして次のように語っている。



© Flickr/ The U.S. Army
米軍、北朝鮮へ地上侵攻についての書面公表


「金正恩氏が2011年政権の座に就いて以来、4度の核実験および10発のミサイルが発射された。しかも彼はこの先の発射実験を完了させようとしている。同時に北朝鮮は国際法に違反し、露米という世界最強の2国の警告を無視している。これは健全な思考から見ると説明がつかない行為だ。

北朝鮮は何を軸にしているのか理解に苦しむが、これは非常に危険だ。我々（韓国）にとって最も重要なのは軍事的解決を許さず、対話を通じて行動することになる。今はいかなる事の発展も誰にも保証の限りではないが、韓国政府は煽動を回避するためにあらゆる手段を尽くしている。」

スプートニク：北朝鮮指導部は自国を守る「安全の盾」として核ミサイルプログラムを正当化しているが。

リ・ギュヒョン氏「彼ら（北朝鮮）には核保有が自分たちの生存の保証だと思えるのだが、実際はそうではない。自国民の福祉を犠牲にして核プログラムに専心するといった道はどこにも導いていかない。国の安全のためだというならば、わかった。六か国会議に参加する各国が北朝鮮に安全を保障する構えだ。その代わりに彼らには核プログラムの停止が要求される。

だがそうはいかない。彼らは核プログラムを発展させ、これが彼らの生存を唯一保証する手段だという幻想に生きたいのだ。おそらくこの国は独自の核ミサイルプログラムをこの先も発展させ、それによって状況をさらに緊張化させるだろうとおもう。

金正恩氏が予測不可能であることを考えると、我々としては状況がどう展開してもそれに対応できる準備がなされていなければならない。そしてこれは全世界がこの先どうなるかわからないという、本当にレアなケースであり、ジレンマだ。

北朝鮮に対しては国連はすでに全会一致で９つの決議を採択したが、どれひとつとして効き目がなかった。そして今、人々は北朝鮮にいかに不公平で悪い行為を起こさせぬようにしても、その結果、多くの国が犠牲になりかねないと考えている。ロシアをはじめとする平和を愛する国々は北朝鮮になんとかして作用せねばならないと思う。なぜならこれは国際レベルの問題だからだ。」



© AP Photo/ Kim Kwang Hyon
北朝鮮を攻撃する準備はすべて整っている？


スプートニク：つまり韓国市民は実際に戦争の恐怖を感じているのか？

リ・ギュヒョン氏「韓国に来る外国人は北朝鮮という度を越して落ち着きのない隣人がいるにもかかわらず、韓国民はあまりに落ち着いていると驚く。実際、我々は1993年から95年、北朝鮮の核ミサイルプログラムが開始されたときに、すでに我々の中で危険という感覚は根付いてしまった。敵を血の海に沈めてやるというような北朝鮮の指導者のレトリックに慣れてしまったのだ。このため一見落ち着いているように見えるが、韓国民は危機感を抱きつつ暮らしている。それは今の北朝鮮のリーダーがかなり予測不可能な人物だからだ。

これは我々にとっては大きな悲劇だ。なぜならば他の諸国とは異なり、韓国は単に北朝鮮と国境を接しているだけでなく、この痛みを鋭く受け止めているからだ。なぜなら朝鮮半島の後、何百万もの家族が離れ離れになり、今も数万人の韓国民が北に親戚を持っている。北に暮らす妊婦、子ども、若い世代の健康状態を我々は本当に心配している。北朝鮮指導部が拒絶しようと、我々は救いの手を差し伸べたい。

韓国政府が800万ドルもの人道支援金を北の妊婦や子どもに拠出したのはれっきとしたわけがある、今の韓国政権は前政権と同様、政治、外交、軍事などの問題と人道面を分けて考えようとしている。我々が最も望むのは北朝鮮が国際社会のノーマルな一員となることなのだ。」

文大統領は今年7月、いわゆる「ベルリン構想」を発表。これによって朝鮮半島における非核化と平和樹立の構えを表した。文氏自身、脱北した避難民の家庭に生を受けている。文氏の信条は次のように表されている。「朝鮮半島の南北は同胞であり、同じ言語を喋り、五千年間も同じ文化に育ってきた。このためどんなに困難で苦しい道であろうと、朝鮮統一は定めである。…そして我々はこの定めを守らねばならない。」これが実現するとはとても言い難いが、今一番大事なのは戦争を回避することだ。


タグ 北朝鮮





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/320.html
[経世済民124] 不祥事多発の日本製造業、隠された真の原因とは？（人民網日本語版）




http://j.people.com.cn/n3/2017/1109/c94476-9290388.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1109/c94476-9290388-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1109/c94476-9290388-3.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1109/c94476-9290388-4.html


不祥事多発の日本製造業、隠された真の原因とは？


人民網日本語版　2017年11月09日09:15





神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。神戸製鋼の不正をはじめとして、近年日本では企業の不正問題が続出している。2015年以降、東芝の不正会計問題、東洋ゴムの免震ゴム事業のデータ改ざん問題、旭化成の基礎工事の杭打ちデータ改ざん問題、三菱の燃費試験データ改ざん問題など、一連の不祥事が次々に明るみになり、これまで質の高さで名を馳せてきた日本の製造業に暗雲が立ち込め、「メードインジャパン」神話が崩壊し始めている。環球雑誌が報じた。（文：張玉来・南開大学日本研究センターセンター長）


「致命的な一撃」


これまでの不正問題発覚により、基礎が崩れかけていた「メードインジャパン」神話が、先ごろ発覚した神戸製鋼のデータ改ざん問題により、完全に崩壊したという分析もある。

神戸製鋼は日本の製造業体系の上流におり、工業原料のサプライヤーとして、トヨタや日産、ホンダなど、ほぼ全ての日本の自動車メーカーをクライアントとして抱えている。また、住友電装、タカタ、富士通、矢崎部品などの自動車部品メーカー、三菱重工、石川島播磨重工業などの航空産業関連企業、ダイキン工業、パナソニック、三菱電機、日立製作所、日本電産などの電機メーカー、さらにJR東日本、東京地下鉄などの新幹線車両、鉄道車両、ミサイルなどの軍需産業にまで関係し、その影響は未曽有の規模になっている。

今回の神戸製鋼のデータ改ざん問題は10年以上続いていた。つまり、神戸製鋼のこの問題はとても根が深く、不正の影響がさらに拡大する可能性がある。また、調査が進むにつれて、問題のある業務の範囲も拡大を続けており、その範囲は世界各地の生産拠点にまで波及する恐れがある。

神戸製鋼のデータ改ざんは組織ぐるみのもので、問題はとても悪質だ。改ざんに関わったことが既に分かっている従業員や管理者は、アルミ材、銅製品の業務だけでも数十人に上っている。

神戸製鋼は最近、米司法省から関係書類の提出を求められたことを明らかにした。経済のグローバル化が進む今、同問題が世界中に激震を走らせることは、神戸製鋼のクライアントを見ても明らかだ。

神戸製鋼所のクライアントには、米国のゼネラルモーターズ、テスラモーターズ、ドイツのダイムラー、スウェーデンのボルボ、フランスのルノー、プジョー、韓国のヒュンダイなどの自動車メーカー、米国のボーイング、エアバスなどの航空機メーカー、米国のゼネラル・エレクトリック、英国のロールス・ロイス・モーター・カーズなどの航空用エンジンメーカー、インテルなどの電子メーカーなどが含まれている。


業績の悪化が本当の原因か


問題発覚後の初めての記者会見で、神戸製鋼の梅原尚人副社長は、改ざんが起きた理由について、「現場は納期、生産目標のプレッシャーがある中でやってきた」と説明した。

これについて、「神戸製鋼がメディアに対応するための言い訳に過ぎず、近年の同社の経営状況から見て、不正の主な原因は業績の悪化」という声もある。

まず、神戸製鋼の売上高は近年、下降の一途をたどっている。

次に、企業内部のガバナンスに深刻な問題が起きている。近年、多元化戦略を実施しているため、本業の鋼鉄のほか、同社は溶接やアルミ・銅、機械、工事技術、電力などの分野にも参入し、それらの業務に関連性はほとんどないため、各部門の情報のやり取りや連絡がスムーズにいかず、内部が閉鎖的な状態になっていた。

また、研究開発に投じられる経費が十分でなく、技術進歩が進まなかった。

最後に、同社は強大なライバル社との競争にも直面していた。例えば、古河スカイと住友軽金属工業との経営統合によってUACJが誕生し、神戸製鋼にとっては市場で大きなプレッシャーを受けることになった。


うまくいかないモデルチェンジ


上記で言及したように、日本の製造業の不正問題は神戸製鋼が初めてではなく、神戸製鋼の不正は坂を一気に下る日本の製造業の縮図のようである。そして、それは日本の企業が近年経営・管理のモデルチェンジを実施しているものの、うまくいっていないことと密接な関係がある。

まず一つ目の現状として、近年、多くの日本の企業が、株主の利益を強調する欧米の経営スタイルに続々と移行している。

以前、日本の企業の経営層は主に将来に目を向けた経営に焦点を合わせ、品質と管理を非常に重視していた。しかし、昔はコツコツと行っていた品質管理（QC）が今では影を潜め、企業の管理者は目先の財務状況にばかり注目し、利益を増やす方法ばかり模索している。

小松製作所の元会長・坂根正弘氏が話すように、「今、品質の問題が理事会で話し合われることはほとんどなく、末端の品質責任者が処理するようになっている」。

次に、日本の企業から、終身雇用制が消えかけ、企業の質を重んじる基礎的原動力が崩壊している。

経済協力開発機構（OECD）は以前、日本の終身雇用制、年功序列制を「経営神器」と絶賛したが、それは既に過去の栄光となっている。多くの派遣社員からなる非正社員の数が現在、従業員全体の40％を占めるようになっており、それが原因で、従業員らが会社で居心地の良さを感じることはできず、企業の技術進歩、商品の質などの軽視につながっている。

正社員であっても、会社の経営・業績が悪化し、経営スタイルの移行を図っているため、首を切られる可能性があり、自分の会社の質の管理を向上させようという熱意が冷めている。加えて、熟練した技術を誇っていた「団塊の世代」が次々に退職し、日本の企業の品質管理のレベル低下が続いている。

最後に、企業経営者の高慢な態度も品質問題続出の主な原因だ。

神戸製鋼を例にすると、1999年に総会屋への利益供与事件が発覚し、06年には加熱炉やボイラーなどから大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物（NOx）と硫黄酸化物（SOx）を排出しながら、データを改ざんし、それが発覚したにもかかわらず、歴代管理層はそれらの教訓を生かし、リスク管理を強化することはできず、逆に、不正を隠蔽し、社会的責任や監督義務をあるべき位置に置いてこなかった。

神戸製鋼とほぼ時を同じくして発覚したのが、自動車メーカー・日産の不正問題で、同社の西川広人社長は10月2日に、資格がない従業員に完成車検査をさせていたとして、謝罪会見を行った。各界から非難を浴びたものの、このような傲慢な態度は企業経営にまで深く根を張ってしまっている。「日本経済新聞」は、「日産は不正発覚後も、資格がない従業員に完成車検査をさせていた」と報じている。日本の企業、特に、一部の大企業の「腫瘍」は既に深刻なレベルに達しているのは明らかだ。


崩壊しつつある社会の基礎


企業そのもののほか、不正の背後には深い社会的要因もある。これまで、日本の製造業が改善を続け、繁栄するのを支えてきた社会の基礎が崩れているのだ。

まず、1960、70年代以降、日本の繁栄の要因となった企業家の精神が日に日に消えている。

松下幸之助や盛田昭夫、本田宗一郎などのように、大企業を起こし、築き上げる人物が長年登場していない。日本の製造業全体は90年代のバブル崩壊以降、「攻撃」から「守り」の姿勢に転じた。

次に、以前世界の先頭に立っていた日本の製造業の生産方法が時代遅れになっている。

マサチューセッツ工科大学（MIT）が日本の自動車産業における生産方式（主にトヨタ生産方式）を研究し、その成果を再体系化・一般化させた生産管理手法であるリーン生産方式は、90年代にモジュール生産の猛烈な逆風にさらされるようになったほか、アップル社の世界産業チェーンなど、新たなビジネススタイルからの重圧も受けるようになり、日本の携帯電話業界はほぼ全滅し、半導体産業の競争力も大幅に衰退している。

日本の製造業の最後の有力な駒である自動車産業においても、トヨタや日産などが、従来の閉鎖的な垂直的統合型生産体制の調整を強いられている。現在、トヨタの車両作りの方針「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー」の戦略はフォルクスワーゲンと比べると20年遅れている。

3つ目に、日本の基礎研究の全体的なレベルが落ちており、各種人材の引継ぎが進んでいない。

大学と企業は既に、すぐに利益を生むことは難しい基礎科学に多くの経費を投じることを望まなくなっており、それが日本の基礎研究が全体的にレベルを落とし、それに従事する若者が減ることにつながっている。2016年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏は、「このままでは将来、日本からノーベル賞学者が出なくなると思っている」と警鐘を鳴らした。この言葉は、日本の科学技術基礎研究の発展の現状を浮き彫りにしていると言えるだろう。

端的に言えば、人類社会は既に、モノのインターネット、人工知能、ビッグデータなどの技術革命の新時代に突入しており、さらなる生産方式の革命、新しいビジネススタイルを切実に必要としている。神戸製鋼を代表とする多くの企業がこれからも過去の栄光にしがみついたままだとしたら、時代の発展の流れについていくのは難しい。（編集KN）


「人民網日本語版」2017年11月9日




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/441.html
[経世済民124] AIを巡る誤解　実は事務作業より知的作業でこそ力を発揮（週刊ポスト） 赤かぶ
3. 無段活用[1798] lrOSaYqIl3A 2017年11月09日 20:37:32 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[154]

AIに絶対出来ないこと。それは人と会い、気持ちを通わすこと。

この人からお金を借りたい、という人間関係を作ること。

昔の銀行ビジネスはそうだったろう？

ネットローンの与信審査くらいはAIに任せてもいいだろうが。


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/445.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 天皇陛下にトランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 無段活用[1799] lrOSaYqIl3A 2017年11月09日 20:50:45 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[155]

>この国の象徴である天皇陛下に、トランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった。

問題ない。挨拶は目でするものだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/494.html#c7

[経世済民124] 国内メーカー、世界で勝てない焦りから利益追求→偽装へ（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
2. 無段活用[1800] lrOSaYqIl3A 2017年11月09日 20:55:57 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[156]

要因はいろいろあるだろう。

今頃、方々のメーカーで担当者が「魚の骨」を描いているに違いない。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/433.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ゴルフと会食を優先した安倍対米首脳外交の歴史的敗北　　天木直人 赤かぶ
5. 無段活用[1801] lrOSaYqIl3A 2017年11月09日 21:08:29 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[157]

>トランプ大統領の国会演説よりも、トランプ大統領とのゴルフと会食を優先したかったのだ。

いいじゃないか、ゴルフと会食で。境界線は釜山海峡でなく38度線なんだから、そこまで仰々しいことをしなくても宜しい。

一緒にゴルフをして飯を食ったわけだろう。ビジネスマンなら関係作りの基本じゃないか。勿論、他にもあったが。


>演説の冒頭の大部分を使って、北朝鮮と共に戦った韓国を讃え、米韓「血の同盟」関係を確認している。

何よりも、日米「血の同盟」関係を確認する日が永遠に来ないことを願う。そのために両首脳がいま苦労しているわけだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/489.html#c5

[国際21] 「ロシアは共同作業の用意あり」APECに向けたプーチン大統領の論文全文（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/russia/201711094261285/


「ロシアは共同作業の用意あり」APECに向けたプーチン大統領の論文全文



© Sputnik/ Alexei Druzhinin


ロシア


2017年11月09日 21:57(アップデート 2017年11月10日 02:26)


トピック　APEC首脳会議2017


プーチン大統領は10、11両日ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、「第25回ダナンAPEC首脳会議ー共に繁栄と調和のとれた成長へ」と題する論文を寄稿した。スプートニクが全文訳を公開する。


スプートニク日本


まもなく、11月10〜11日、ダナンで節目となる第25回APEC首脳会議が開かれる。

APECフォーラムが参加各国に、経済、社会、環境、人道といった多種多様な問題について話し合い、立場を調整する幅広い機会を関係諸国のために提供することを、我々は高く評価する。我々は政治状況に関わらず、コンセンサスと自発性、相互尊重と歩み寄りへの準備の原則に基づいた協力に努めている。まさにここにこそ、唯一無二のパートナーシップ的「APEC精神」も現れている。



© Sputnik/ Vladimir Vyatkin
ロシア外相　プーチン大統領のトランプ氏との会談意向を明かす


大きなポテンシャルを有する広大な極東の領域を持つユーラシア最大の大国として、ロシアはアジア太平洋地域の順風な未来と、持続可能で包括的な成長を地域全域で保障することに関心をいだいている。この課題解決の鍵となる道具は、オープン性と相互利益の原則に基づき、世界貿易機関（WTO）の普遍的なルールを基にした効果的な経済統合だと見ている。

我々はアジア太平洋自由貿易圏形成の考えを支持する。そこに実際的な利益とダイナミックに成長するアジア太平洋市場における立場を強固にする可能性を見る。この5年間でロシアの対外貿易におけるAPEC諸国が占める割合は23%から31%に増え、輸出においては17%から24%に増えた。そして私たちはここで立ち止まるつもりはない。

もちろん、APEC自由貿易圏設定という大型プロジェクトはアジア太平洋地域やユーラシアの重要な統合フォーマットの実績と経験を踏まえて実現される必要がある。その中には、ロシアがアルメニアやベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンと協力するユーラシア経済連合（EAEU）も含まれている。我々の連合はダイナミックに伸び、関心を持つ各国や連合と関係を築く用意がある。今回の議長国ベトナムは、自由貿易圏についての協定をEAEUと結んだ初めての国となった。結果、我々の貿易量は顕著に増え、多様化した。最近、中国との貿易経済協力協定についての交渉が完了した。シンガポールとの協議も始まり、東南アジア諸国連合（ASEAN）との自由貿易協定締結の可能性を検討している。

そしてもちろん、大ユーラシア・パートナーシップ創設という我々のアイデアについて個別に言及したい。大ユーラシア・パートナーシップは、EAEUと中国が打ち出した「一帯一路」を基に形成することを提案している。強調したいのだが、これは柔軟で現代的なプロジェクトであり、他の諸国の参加にも開かれている。



© REUTERS/ Frank Robichon/Pool
トランプ大統領のアジア歴訪　安倍首相とゴルフ、プーチン大統領と会談、サミット


効果的な統合の基礎となるものは輸送、通信、エネルギー分野を含むインフラの複合的な発展だ。今日ロシアは極東の港湾と空港を活発に更新し、大陸横断鉄道ルートを開発し、新たな石油ガスパイプラインを敷設している。我々は経済と市場を結びつける２国間ないし多国間でのインフラ事業を実施する意向だ。露中日韓を１つにするエネルギー・スーパーリングやサハリンと北海道を結ぶ輸送路のことだ。

アジア太平洋地域の経済システムへのシベリアと極東地域の統合に我々は特に意識を向けている。これは我々の諸地域への投資の魅力を高め、国際的な生産網にロシア企業を組み込む一連の複合的な措置を含んでいる。

ロシアにとって極東の発展は21世紀の国家的優先課題だ。それは「成長地域」を同地域に創設し、豊富な天然資源を大規模に開発し、最先端テクノロジー分野を支援することだ。人的資源や教育、保険制度、競争力を有する学術研究センターの形成に投資することだ。

APEC諸国をはじめとする海外パートナーがこれらの計画や事業に活発に参加することを期待している。さらに、海外からの参加者は毎年ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムですでに、我々の計画の展望と現実性に確信できていることを期待している。

同じく真剣に、APECの枠組みで中小企業を経済統合プロセスへと組み込み、女性による起業や若者のスタートアップ企業を支援することにアプローチしている。そしてもちろん、人道的つながりの強化や科学・教育分野における交流の拡大を特に重視する。また将来的には、アジア太平洋における共通の教育空間の形成にも特別な意義を見出しており、拠点の1つには極東連邦大学がなる可能性がある。



© REUTERS/ Stephanie Keith
国連総会出席　ラブロフ外相の記者会見の重要ポイント


我らがダイナミックな時代に共鳴する最重要課題と我々が考えるものは、イノベーション支援における効果的な協力体制の確立だ。これに関してロシアは、一連の具体的な案を提案してきた。例えばデジタル経済や貿易ルールの一元化、諸国家の技術基準の調整、ハイテク市場形成戦略の調整、デジタル空間のための統一概念の創造だ。また、電子化された住民サービスの提供分野における成果をパートナーに紹介した。それに加えて、APECの枠組みで国際情報安全保障やコンピュータープログラムのセキュリティ問題に関する協議をはじめるよう提案する。

アジア太平洋地域における全パートナーのまとまった対応を要するもう１つの課題がある。それは、自然災害や技術的災害、集団感染や世界的感染を予防し復旧することだ。そしてもちろん、食の安全の問題には共同で取り組む必要がある。この地域で急増する高品質で健康的な食材への需要をいかに満たすか考える必要がある。ロシアは穀物や植物油、魚類、その他一連の商品の輸出量で世界をリードする。アジア太平洋地域の隣国にクリーンな食品を送る主な供給者になることを見込んでおり、そのために農産品の収穫量を増やし、その生産効率を高める策を取っている。

ダナンでまもなく開かれる首脳会議で以上の諸問題に関する実りある話合いを指向している。我々が共に、共通の地域の持続可能でバランスと調和の取れた成長を保障する課題を十分に解決し、地域の繁栄をもたらせることを確信している。ロシアはこうした共同作業の準備ができている。


トピック　APEC首脳会議2017


タグ 戦争・紛争・対立・外交, アジア太平洋経済協力, ウラジーミル・プーチン





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/184.html
[国際21] 「トランプ米大統領の日本訪問」（RFIの記事）


(Au Japon, Trump laisse planer la menace d’un affrontement avec la Corée du Nord: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20171105-etats-unis-japon-trump-donald-coree-nord-militaire-base-yokota-guerre-menace


米国｜日本｜ドナルド・トランプ｜外交｜北朝鮮


トランプ氏は日本で北朝鮮と対決するとの脅しを掛ける


記者 RFI


発表 2017年11月5日・更新2017年11月5日15:34



ドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人は日本にある米空軍横田基地の軍人たちに挨拶した。2017年11月5日日曜日。
REUTERS/Jonathan Ernst


ドナルド・トランプ氏のアジア歴訪は好戦的なトーンで始まった。米大統領は日本・東京の西にある横田米軍基地に着くと直ちに数百人の軍人を前に北朝鮮への警戒感を表明した。このメッセージは改めて軍事対決への強い脅しとなった。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


彼のことを治療不可能な精神異常者と見なす北朝鮮に直面して、東京に到着したドナルド・トランプ氏はパイロットジャンパーを身に付けた後で米軍部隊を前に、いかなる国やいかなる独裁者も米国の決意を侮るべきでないと答えた。「過去に私たちを侮った者たちが思い通りになったことはなかっただろう？私たちの国民や私たちの自由や私たちの偉大な米国の旗を守ることでは、私たちは決して譲歩せず躊躇うこともなく気弱にもならない」と、彼は付け加えた。

「私たちは空と海を支配している。そして必要ならば自ら戦い勝利する準備が－いつものように－できている」と、彼は更に語った。日本の共同通信社によれば、ドナルド・トランプ氏はその少し前に、日本は数週間前に自国領土を通過した北朝鮮のミサイルを飛行中に破壊すべきだったと述べていた。


譲歩しない


北朝鮮の核の脅威に直面して、東京でのドナルド・トランプ氏は譲歩を望んでいない。彼の厳しい言葉や警戒心はアジアにおける米国外交の空白を露わにしたと東京のアナリストたちは考える。ドナルド・トランプ氏の言動から考えると、米大統領が虚勢を張る以外には北朝鮮の核の野心を終わらせるための軍事的に可能な解決策は何もないと、彼らは付け加える。

また、ドナルド・トランプ氏はウラジミール・プーチン露大統領と会いたいと表明した。彼はアジア歴訪の中心課題である北朝鮮問題でプーチン氏の支援を得ることを望んでいる。彼はこの歴訪で韓国・中国・フィリピン・ベトナムを訪ねる。ベトナムでは11月4日土曜日にダムレイ台風［台風23号：投稿者注］の通過により27人が死亡した。さらに22人がいまなお行方不明だ。強烈な嵐がベトナムを襲ったのは今年2度目だ。40,000人ほどの住民が被害を受けている。



－参考－
ドナルド・トランプ大統領の横田基地での演説（在日米国大使館・領事館）
Remarks by President Trump to Servicemembers at Yokota Air Base (The White House)


President Trump and the First Lady Participate in a Yokota Air Base Troop EventThe White House (The White House - Youtube)




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(Japon: Donald Trump et Shinzo Abe, en phase sur le dossier nord-coréen: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20171106-japon-etats-unis-coree-nord-sud-trump-abe-gel-avoirs-missile-abattre-renconcontre


米国｜日本｜北朝鮮｜ドナルド・トランプ｜安倍晋三


日本：ドナルド・トランプ氏と安倍晋三氏、北朝鮮問題で意見が一致する


記者 RFI


発表 2017年11月6日・更新 2017年11月6日09:57



ドナルド・トランプ米大統領（左）と安倍晋三・日本首相、2017年11月6日月曜日、東京・赤坂離宮での共同記者会見にて
REUTERS/Kiyoshi Ota/Pool


北朝鮮の脅威に直面して、日本はドナルド・トランプ氏に全面的な支持を与えるとともに、北朝鮮の挑発に備えるために全ての選択肢がテーブルの上にあると考えている。これは安倍晋三氏が2017年11月6日月曜日、東京での首脳会談の後に開かれた共同記者会見で明言したことだ。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


共同記者会見では、平和憲法の国の安倍晋三首相は北朝鮮の脅威に直面して、ドナルド・トランプ氏よりもかなり断固とした様子に見えた。

米大統領は韓国訪問を前にあまり攻撃的な態度を示さなかった。彼はその少し前にも、機会があれば北朝鮮の指導者・金正恩氏といつでも会う用意があるとの言葉を繰り返していた。

安倍晋三氏は日本の同盟国であり保護者でもある米国に印象づけるように、原子爆弾と弾道ミサイルの開発を止めるために北朝鮮に対する経済制裁の更なる厳格化に同意するとの考えを述べた。日本は北朝鮮の35団体・個人の資産を凍結すると首相が明言した。


日本は自国領土を通過する北朝鮮のミサイルを破壊するだろう


日本首相は列島の防衛能力を強化したいと考えている。そのため、次回日本の領土を通過する北朝鮮のミサイルは彼が躊躇わずに破壊するだろう。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は民主党の前任者バラク・オバマ氏が採用した北朝鮮に対する忍耐の戦略が「終了した」と嬉しそうに語った。

米大統領は安倍晋三氏の求めに応じて、1970・1980年代に北朝鮮の工作員によって拉致された日本国民の家族の代表と会見した。彼は会見後に、もし北朝鮮が彼らを自由にするなら北朝鮮の核危機の出口探しが容易になるだろうと語った。


→再び読む：トランプ氏は日米間の貿易交渉をやり直したがっている（投稿者による和訳）



－参考－
トランプ大統領と安倍首相の共同記者会見（在日米国大使館・領事館）
Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference | Tokyo, Japan (The White House)


President Trump Participates in a Joint Press Conference with Prime Minister Abe (The White House - Youtube)




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（Trump veut renégocier les échanges commerciaux entre le Japon et les Etats-Unis: RFI）
http://www.rfi.fr/ameriques/20171106-japon-etats-unis-commerce-echange-trump-reciproque-voiture-accord-bilateraux-tpp


米国｜日本｜ドナルド・トランプ｜貿易・為替


トランプ氏は日米間の貿易交渉をやり直したがっている


記者 RFI


発表 2017年11月6日・発表 2017年11月6日11:57



ドナルド・トランプ米大統領が日米のビジネス界の代表者たちに語りかけた。2017年11月6日、東京にて。
REUTERS/Kiyoshi Ota/Pool


東京訪問の2日目、ドナルド・トランプ氏は北朝鮮問題の他に日本との貿易問題に取り組んだ。これはアジアへの長期歴訪中の米大統領にとって大きな懸念の一つだ。日米のビジネス界の代表者たちを前に、彼は日米間の貿易が不公平なので交渉をやり直さねばならないと語った。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


「日本との貿易には自由がなく、相互性もない」と、日本の巨大企業の社長たちの前でドナルド・トランプ氏（投稿者による和訳）は言い切った。日本は「数十年間勝ち続けてきた」。彼は、「友好的な形で交渉する」べきだと付け加えた。

昨年、米国の対日貿易赤字は690億ドルに上った－世界の他地域は4050億ドルだった。

「米国で皆さんの自動車を作って下さい、輸出するのでなく」と米大統領は説いた。日本の社長たちは答えた。米国で販売される日本車の75％は現地で生産され、日本企業は米国で850,000人を雇用していると。


2国間協定？


大統領就任後、ドナルド・トランプ氏は直ちに米国を環太平洋自由貿易協定(TPP)から脱退させた。この協定の下に世界貿易の40 % を占めるアジア太平洋地域の11ヵ国は改めて結集し、中国の拡張主義を封じ込めようとしている。

ドナルド・トランプ氏は諸同盟国と2国間協定の交渉を望んでいる。日本はこれを避けたい。米国が自国に有利な形で世界貿易を動かそうとしているのを日本は危惧しているのだ。


→再び読む：日本：ドナルド・トランプ氏と安倍晋三氏、北朝鮮問題で意見が一致する（投稿者による和訳）



－参考－
ドナルド・トランプ大統領の日米経済人との会合での発言（在日米国大使館・領事館）
Remarks by President Trump to U.S. and Japanese Business Leaders | Tokyo, Japan (The White House)


President Trump Delivers Remarks to US and Japanese Business Leaders (The White House - Youtube)




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（投稿者より）

RFIの記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

トランプ氏は「戦争屋」の勢力を打ち負かして大統領に就任したのでした。彼は米国にとってもはや重荷となった世界覇権を穏やかに手放しつつ国内産業を振興させて国を立て直すことを目標にしています。

安倍氏はトランプ氏の当選直後ニューヨークに立ち寄り自らトランプ氏の当選を祝福しました。更に間もなく、当選早々に米国企業の本国回帰を呼び掛ける最中のトランプ氏を孫正義氏が訪ね、500億ドルの投資と5万人の雇用を約束しました。

ここにトランプ氏のグランドデザインを日本が支えるという大枠が浮かび上がったように、私には見えました。実際、その後日本企業は米国への投資を拡大しており、日本の年金基金も米国の株式や債券の購入を続けています。

北朝鮮問題が今回の訪問の最大の課題でした。トランプ氏が本当に望んでいることは北朝鮮に勝利することよりもむしろ同国から米軍の手が離れる状態を作ることです。一方、北朝鮮の目標は民族の生存と自決です。日本は米国と同じ側に立っていますので北朝鮮の脅威をことさらに取り上げていますが、北朝鮮にとって戦後の世界で他国の侵略と政権転覆を繰り返してきた米国の軍事力こそが脅威です。

トランプ氏が強気でいられるのは安倍氏が支えているからでもありますが、安倍氏はトランプ氏と歩調を合わせながらもプーチン氏とのパイプもしっかり保っています。トランプ氏は習氏との会談後にロシアに解決のための支援を呼び掛けました。トランプ氏は10日に直接プーチン氏と会うことになったようです。

「ゴルフと会食だけ」との陰口も聞かれる今回の訪問ですが、大統領は自らの目標に沿って今為すべき仕事を東京で行ったことが記事を読むと分かります。参考の記事もお読みになってみて下さい。





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/186.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] 岸井成格氏「トランプ大統領が横田基地から出入国したのは日本に失礼！トランプは日本じゃなくてアメリカ国内に来ただけ」 赤かぶ
3. 無段活用[1802] lrOSaYqIl3A 2017年11月12日 21:21:06 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[158]

言いたいことは分かるのだが、トランプ氏を羽田に迎えるためにどれだけの警官が動員されて、どれだけの空港職員がどれだけの特別な仕事をすることになったのだろう？

利用客だってどんなとばっちりを受けるか分からない。羽田は日本でいちばん忙しい空港。忙しさでは世界でも有数。

赤いじゅうたんを運ぶだけでも時間と人手とお金がかかる。トランプ氏が横田を使ってくれたお陰で今回この点では日本側の負担はゼロだった。「有難い」「楽で助かった」という声がどこかから聞こえてきてもいいと思うのだが。

ましてや氏は今回は「実務訪問賓客」だ。いかにもトランプ氏らしい実務的な振る舞いだと思うのだが、やはり面子のほうが大切か？

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/621.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 岸井成格氏「トランプ大統領が横田基地から出入国したのは日本に失礼！トランプは日本じゃなくてアメリカ国内に来ただけ」 赤かぶ
9. 無段活用[1803] lrOSaYqIl3A 2017年11月13日 06:30:56 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[159]

>>4, >>5, >>6

ウマシカですw。

「暗殺」までは考えなかった。

でも、本国は確かに暗闘の真っ最中だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/621.html#c9

[地域13] Ｕターンで「村八分」是正を　大分県弁護士会が勧告 てんさい（い）
2. 無段活用[1804] lrOSaYqIl3A 2017年11月15日 10:19:05 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[160]

宇佐市ね。

（大分県宇佐市でUターン者 村八分事件「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告：channel-orange）
https://www.orangehoppe.com/oitaken-usashi-murahachibu-utansha/

マスコミはこういった情報をきちんと出さないといけない。

集落ぐるみで不正を行うところが消滅するのは一向に構わないが、Uターン希望者に迷惑がかかるのは困る。人生を掛けて戻るのだから。


http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/805.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 枝野氏＆小沢氏が急接近…天敵2人は本当に手を結べるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 無段活用[1805] lrOSaYqIl3A 2017年11月15日 17:20:22 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[161]

でも、立憲自由党に移った小沢氏の仲間たちは自分の選挙区からの出馬を許され、比例復活で議席を得ている。希望の党では事情がまったく違った。

恩讐が過去にあったとしてもこれで五分と五分にできるだろう。国会では協力して安倍政権と渡り合っていただきたいと願っている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 枝野氏＆小沢氏が急接近…天敵2人は本当に手を結べるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 無段活用[1806] lrOSaYqIl3A 2017年11月15日 17:22:45 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[162]

>>17

立憲「民主」党だった。ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 閣議決定、今回は麻生発言を弁護。「難民射殺か」は、「有事の問題意識喚起」のためだったって　 赤かぶ
4. 無段活用[1807] lrOSaYqIl3A 2017年11月15日 17:27:25 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[163]

この人、趣味が「射撃」だからね。

だから、仕方ない面はある。

もう少し一般国民に言葉を合わせてもらえたら、とは思うのだが。


http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/711.html#c4

[経世済民124] コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 無段活用[1808] lrOSaYqIl3A 2017年11月15日 17:35:53 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[164]

＞セブン銀行やイーネットなどコンビニＡＴＭは銀行のＡＴＭの縮小で、残存者利益を獲得するという見方もある。

セブンもイオンも自前の銀行を持っていて、顧客の財布をしっかりと取り込んでいる。ということは、銀行が流通業者を系列に入れても効果は同じだよね？

まあ、くだらない思いつきだが。


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/521.html#c1

[国際21] プーチン氏：露日首脳会談では北朝鮮問題、二国間関係、平和条約について協議（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201711124267874/


プーチン氏：露日首脳会談では北朝鮮問題、二国間関係、平和条約について協議



© Sputnik/ Mikhail Klimentyev


政治


2017年11月12日 01:01(アップデート 2017年11月13日 04:57)


トピック　APEC首脳会議2017


10日、ベトナム・ダナンのアジア太平洋経済協力会議（APEC）の中で露日首脳会談が行われた。プーチン大統領は11日のAPEC日程終了後の総括記者会見で、露日首脳会談では朝鮮民主主義人民共和国問題や二国間関係、平和条約などを協議し、これらの問題の調整には長期的な見方が重要だと述べた。


スプートニク日本


プーチン氏は「我々両国には多くの計画があることは、何度も公表してきた。経済分野では安倍首相ご自身の計画がまず取り上げられた。これに関しては様々な部門における提案が数ヶ月前に作成されていたのはご存知のとおり。またこの問題に特別に担当する大臣も任命されている」と発言。

そして「2つ目の問題は地域全体の安全保障だ」とし、安倍首相とは特に北朝鮮問題に関して協議したと説明。



© Sputnik/ Sergey Guneev
プーチン大統領、ペテルブルク国際経済フォーラムに安倍首相を招待する


露日首脳会談では平和条約問題にも触れた。プーチン氏は「（平和条約締結は）我々の全体計画」としつつも「多くの問題が残っている」と指摘。その上で「日本が国防と安全保障で同盟国との間に負っている義務について、これが露日平和条約のプロセスに与える影響について、そして日本が自力でできることとできないことについて我々もまた考える必要があるのは隠すまでもないだろう」と述べた。

「これには多くの作業が必要で、確かに一年という期間では考えられないものかもしれない。しかし、今日すぐにでも解決できる問題もある」とし、一例として、初めて航空機を利用した南クリル諸島（北方領土）元住民による墓参が先日行われたことを挙げた。

「今すぐできることもあれば、長期的な期間が必要なものもある。だがこれには、安倍氏かプーチンか、それとも他の誰が政権に就いているのかは関係ない。大切なのは、両国民の気持ちだ。両国間の関係を長期的かつ歴史的な視点から発展させるための良い条件を作り出し、全ての問題を長期的に調整しようとする両国民の気持ちが重要だ」と主張した。


関連ニュース

安倍首相とプーチン大統領はAPECの場で何を協議したのか？


トピック　APEC首脳会議2017


タグ 領土問題, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/233.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] なんのための質問時間増？ 加計疑惑の当事者・義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、「内部文書は捏造」と陰謀論を主張（リテラ） 赤かぶ
3. 無段活用[1809] lrOSaYqIl3A 2017年11月16日 00:47:31 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[165]

オウンゴールが決まりそうだね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/748.html#c3

[戦争b21] 論評：軽々しい追従行為の結末は悲劇だけだ（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4667


[2017-11-15]


論評：軽々しい追従行為の結末は悲劇だけだ


トランプの日本訪問期間、日本首相の安倍が演じた醜態が世人の非難を受けている。

安倍はトランプとの会談後に行った記者会見で、朝鮮に対する全ての選択案がテーブルの上にあるというトランプの立場を一貫して支持すると言いふらしながら、朝鮮問題において日本と米国の立場が100%一致するということを再度強く確認するという繰り言まで言った。

上司の対朝鮮敵視政策実現の先頭に立って軽々しく振る舞っている忠犬のずる賢い行動は実におぞましさをかき立てる。

米国であるなら、しゃにむに追従して神頼みにする政治いびつである日本特有の体質はほかにはなりえない模様である。

安倍が面映ゆいほどに上司をおだてながら北侵核戦争熱を積極的に鼓吹したことには自分なりの下心がある。

それは、もうろくした老いぼれトランプの虚勢をあおり立てて情勢を引き続き激化させ、その中で漁夫の利を得ようとすることである。

事実上、日本は朝鮮半島の情勢緊張を誰よりも切実に願っている。

朝鮮半島の緊張激化を憲法改正と軍事大国化実現のよい口実と見なしている安倍一味は、核戦争の危機を高調させているトランプの「狂人戦略」をもろてを挙げて支持している。

誰それによる「安保脅威」カードを掲げて執権の危機を免れることで面白みを覚えた安倍は意気軒昂として、上司の核戦争騒動を露骨にあおり立てている。

トランプの訪問を契機に、「国際社会全体に対する重大な威嚇」と「最大の圧迫」を大げさにけん伝しながら奔走したのも、このような腹黒い下心の発露だと言うべきであろう。

米国を後ろ盾にして大陸侵略の道にまたもや踏み出そうとするのは、島国一族が変わることなく追求してきた野望である。

前日本外交官が「現世界の各国指導者を見ると、国連総会で武力の威嚇をうんぬんするのはトランプだけ、各国指導者の中で追従するのは安倍だけ、この二人の会談が国際的にどんなに醜悪であるのか」と言ったことを注目する必要がある。

6日、米紙「ワシントン・ポスト」はトランプと安倍が朝鮮に対する共通の敵対感によって同じ方向に立ったが、彼らの関係は戦略的奴隷関係であり、トランプが安倍を包容する方式はまるで助手に対する態度だと評した。

結局、安倍が唱える「毅然として強力な外交」なるものは米国に追従する屈従外交にすぎない。

このような外交によっては「日本国民の生命と平和な生活を守る」どころか、むしろ禍根になるだろう。

日本は、張子の虎にすぎない米国にへつらって軽々しくのさばっていては悲惨な終えんを迎えることになるということを銘記すべきである。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/339.html
[経世済民124] ドル借款（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 無段活用[1810] lrOSaYqIl3A 2017年11月16日 22:29:51 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[166]

つまりは、外貨準備をドル建てのままで開発援助に使うわけだろう？

一昔前ならこれは命懸けのことだった。

時代も変わったね。


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/539.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍晋三の国会論戦から逃げるアレ──施政方針演説を短く無内容にする。答弁は長くて内容の無いものにするetc. gataro
4. 無段活用[1811] lrOSaYqIl3A 2017年11月18日 18:46:09 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[167]

これね。

（第百九十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説：首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20171117shoshinhyomei.html

悪くない。これまでの安倍氏の演説から中身のないエピソードと上手くもない修辞を廃して、英語を日本語に訳したような変な文体を止めたのだろう。

安倍氏がやりたいと思うことの大枠だけを羅列したのだろうが、演説は長ければいいというものでない。国民としては言ったことをやって頂き、その結果として国力が充実し生活が豊かになればそれで十分だ。

これを叩くのは野党の仕事。今後の論戦に期待したい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/847.html#c4

[経世済民124] 「２０秒遅れを謝罪」　日本の鉄道に称賛の嵐！　 赤かぶ
5. 無段活用[1812] lrOSaYqIl3A 2017年11月19日 18:38:50 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[168]

BBC日本語サイトの記事が良く分かる。

（日本の鉄道会社、定刻より20秒早く出発し謝罪：BBC NEWS JAPAN）
http://www.bbc.com/japanese/42023075

「同社によると、電車の出発予定は9時44分40秒だったが、9時44分20秒に出発したという。」と、記事に書かれている。

実は、時刻表でもウェブサイトでも乗客に向けた情報の開示は1分単位でしか行われない。

（南流山駅時刻表：つくばエクスプレス）
http://www.mir.co.jp/route_map/minami-nagareyama/timetable.html

鉄道会社は乗客との約束を破っていない。つまり、これは公表する必要のない情報であり、鉄道会社は謝罪する必要などなかったのだ。

それでは、なぜ謝罪したか？おそらく鉄道マンの矜持だろう。

沿線住民は自分が乗る電車を誇りに出来る。

「日本品質」に翳りが見えるいま、こうした記事は嬉しい。


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/563.html#c5

[戦争b21] アメリカ上院が、大統領の核攻撃発令権に関して議論 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/world-i36722


アメリカ上院が、大統領の核攻撃発令権に関して議論



アメリカ上院が、大統領の核攻撃発令権に関して議論


アメリカ上院が、同国のトランプ大統領の核兵器使用の権限に関する公聴会を開催しました。



核兵器


ファールス通信によりますと、最近、アメリカと北朝鮮の緊張が高まり、一部ではこの両国の間の戦争勃発の可能性が懸念される中、アメリカ上院外交委員会で、1976年以来40年ぶりに、大統領の核兵器使用の権限に関する会議が実施されました。



クリス・マーフィー上院議員


この公聴会において、アメリカ民主党のクリス・マーフィー上院議員は、「我々は、トランプ大統領が熟考せずに、核兵器による攻撃命令を出す恐れがあることを懸念している」と語っています。



アメリカ上院外交委員会のボブ・コーカー委員長


また、アメリカ上院外交委員会のボブ・コーカー委員長も、トランプ大統領が核攻撃の命令を出す可能性があるとして、懸念を示しました。

コーカー委員長はこれ以前にも、トランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長の言葉の応酬により、アメリカが第3次世界大戦に巻き込まれる可能性があるとして警告しています。



Robert Kehler


また、アメリカの退役軍人の1人（Robert Kehler）もこの公聴会において、アメリカ軍は違法と考えられる場合には、仮に核攻撃に関するものであっても、大統領の命令を拒否することが出来ると語りました。

トランプ大統領は、これまでに何度も、北朝鮮に対する非常に厳しい措置を講じるとして警告しており、軍事攻撃を含めた全ての選択肢を考慮に入れている、と強調しています。


2017年11月15日17時58分




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/351.html
[戦争b21] 核攻撃命令、米軍が拒否の可能性も　公聴会で元司令官（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/us/201711154280014/


核攻撃命令、米軍が拒否の可能性も　公聴会で元司令官



© Sputnik/ Denis Aslanov


米国


2017年11月15日 21:20(アップデート 2017年11月15日 20:46)


米戦略軍のケーラー元司令官は14日の上院外交委員会公聴会で、米大統領から核攻撃の命令が下ったとしても「違法な命令」に関しては「疑問を呈する義務がある」と述べ、軍が拒否する可能性もあるとの考えを示した。ただ、その場合どうなるのかとの質問には「分からない」と答えた。共同通信、英BBCが伝えた。


スプートニク日本


今回の公聴会は「核兵器の使用を命じる権限」をテーマに開かれた。この議題を議会が論じるのは1976年3月以来初めてとなる。



© Sputnik/ Mikhail Kutuzov
米　核戦力維持・近代化の費用を試算


トランプ大統領が核・ミサイル開発を続ける朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、「完全破壊」など威嚇的な発言を続けていることを受け、米議会では大統領が一方的な武力行使に踏み切る恐れがあるとの懸念が強まっている。この日も複数の民主党議員から、「これは仮説に基づく議論ではない」、「米国の国家安全保障上の利益から大きく逸脱した核攻撃を大統領が命令する可能性がある」といった発言があった。

ケーラー氏は核攻撃命令について、軍は攻撃規模などから適切かどうかを判断すると説明する一方、軍事攻撃に関する大統領の権限をいたずらに制限すれば抑止力に影響が生じるとして、慎重な対応が必要だとの見方も示した。



© REUTERS/ Dado Ruvic/Illustration
米情報機関、ロシアの新軍事ドクトリンを評価


デューク大学のピーター・フィーバー教授は、核攻撃命令は国防長官も含めあらゆるレベルで検討されるため、「大統領1人だけでは、ボタンを押してミサイルを飛ばすことはできない」と述べた。

一方、複数の共和党議員からは、政府高官らが命令を再検討する時間がほとんどない状況でも、大統領は迅速に力強く行動する自由を保障されるべきだとの意見が出された。

2016年にトランプ氏と共和党の大統領候補の座を争ったルビオ上院議員は、大統領は「障害となる法律家の一団」に影響されるべきではないと発言した。

先月、民主党の議員団は、米国に差し迫った脅威がない状況で大統領が議会承認を得ずに北朝鮮を先制攻撃することを禁じる法案を提出している。


タグ 軍事, ドナルド・トランプ, 米国




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/352.html
[戦争b21] 「最後の兵士が埋葬されるまで戦争は続く」サハリンとクリルでは日本兵の遺骨捜索活動が続けられている（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201711154280401/


「最後の兵士が埋葬されるまで戦争は続く」サハリンとクリルでは日本兵の遺骨捜索活動が続けられている



© 写真: Artyom Bandura


オピニオン


2017年11月15日 22:46(アップデート 2017年11月17日 20:34)


リュドミラ サーキャン


トピック 南クリル諸島：不和あるいは協力の島？


サハリン及びクリル諸島のシュムシュ島（占守島）でロシアの捜索隊が発見した日本兵18人の遺骨が、日本の厚生労働省の代表者らに引き渡された。遺骨引渡式は11月15日にサハリン中部スミルヌィフ町で行われた。社会団体「ロシア捜索運動」サハリン支部の責任者アルチョーム・バンドゥーラ氏が、通信社スプートニクのインタビューでその詳細について語った－


スプートニク日本


「日本兵3人の遺骨は、日本代表団が到着したサハリンのスミルヌィホフスキー地区で今年夏に見つかった。私たちの捜索グループは2016年と2017年に同じく私たちがシュムシュで発見した日本兵15人の遺骨も引き渡す。昨年シュムシュでの活動中に私たちは日本兵12人の遺骨を見つけた。そのほとんどは戦車兵だったと思われる。彼らは破壊された日本の戦車の近くで発見され、戦車兵の軍装品も見つかった。1人の遺骨の近くでは記章と、『フクダ』という名前の判子が見つかった。これは珍しいことで、これをもとに身元を特定し、親族を見つけられるかもしれないため非常に重要な品だ。私たちは今年さらに別の判子1本と記章2個、硬貨の入った財布も見つけた。重要な小さな品物や故人の私物を見逃さないために、土の塊すべてが手でふるいにかけられる。これは楽な活動ではないが、日本側への遺骨引渡はこれまでにも行われている。私たちはクリルとサハリンで2014年から捜索活動を行っている。私たち全ロシア捜索運動サハリン支部のメンバーは30人で、年齢も職業も様々だ。全員が同時に捜索活動に出発できるわけではないため、通常は休暇中や休日に小グループで出かける。だが出発する前にアーカイブ資料を綿密に調べ、捜索エリアを狭めるためにどこで軍事行動があったのかを明らかにする。」



© 写真: Artyom Bandura



© 写真: Artyom Bandura



© 写真: Artyom Bandura



© 写真: Artyom Bandura
ロシア捜索運動


シュムシュ島には第二次世界大戦が始まるまでに日本の強力な要塞地区がつくられ、その周辺で短期間ではあったものの激しい戦闘が繰り広げられた。このシュムシュ島で1945年8月、第二次世界大戦に終止符が打たれた。バンドゥーラ氏はスプートニクのインタビューで、捜索隊の主な目的について次のように語った－

「「文書では、サハリン及びクリルで戦士したすべてのソ連兵は埋葬されたとされている。しかし実際はそうではない。最後の兵士が埋葬されるまで戦争は続く。我々の時代だけでもシュムシュ島でソ連兵110人と日本兵35人の遺体が見つかった。ソ連兵の遺骨はセヴェロ・クリリスクにある軍事記念墓地に埋葬され、日本兵の遺骨は日本領事館に引き渡されている。」

11月18日、遺骨はスミルヌィホフスキー地区のオルロフカ川の岸辺で火葬され、代表団が埋葬のため遺骨を持って21日に日本へ出発する。兵士の遺骨を日本側へ引き渡す活動は、政府間協定に基づいて1991年から行われている。これまでに大日本帝国軍の兵士470人以上の遺骨が見つかった。


トピック 南クリル諸島：不和あるいは協力の島？

タグ 露日関係, クリル諸島, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/353.html
[国際21] 安倍首相はなぜTPP11を推進し続けるのか（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2017/1116/c94476-9293550.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1116/c94476-9293550-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1116/c94476-9293550-3.html


安倍首相はなぜTPP11を推進し続けるのか


人民網日本語版　2017年11月16日14:02


日本の安倍晋三首相は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を「安心立命」のためのお守りと考えているようにみえる。さきの米国大統領選挙でトランプ氏が当選したことがわかると、外交の慣例を破ってただちにニューヨークのトランプ邸に駆けつけ、TPPを離脱してはならないと「諫言」し、当時任期中だったオバマ大統領を無視した格好になった。だがこの行動は実を結ばず、安倍首相は今度は日本が中心になって米国を除く11ヶ国でTPP（TPP11）を継続推進しようとしている。「北京日報」が伝えた。（文：呉正龍、元駐クロアチア中国大使）

米国はTPP加盟国全体の国内総生産（GDP）で60％以上を占める。米国が参加しないTPPは、影響力が大幅に色あせることになる。ベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）と会議で採択された「ダナン宣言」でTPPにもTPP11にも言及されなかったのはもっともだと言える。TPPはすでにトランプ氏に「死刑」を宣告されているのに、安倍首相はなぜあらゆる手を使って起死回生をはかろうとしているのだろうか。主な原因は次の4つだ。

第1の原因は、安倍首相が心の中でTPPを中国の発展を押さえ込む「妙手」と考えていることだ。地縁政治の角度からみると、安倍首相は7年間の交渉の成果を水に流したくないと思い、TPPの「見守り役」を引き受けることを決意し、TPPをできる限り元の形で存続させ、米国がいつでも再加盟できるようにし、ひいてはアジア太平洋の貿易の枠組みの柱にしようとしている。

第2の原因は、安倍首相がTPP交渉を利用してアジア太平洋で「リーダー」の役割を発揮したいと考えていることだ。安倍首相はTPPを一時棚上げにして、米国政府が心変わりするのを静かに待つこともできた。だが実際には反対の道を歩んでいる。安倍首相にとってみれば、地域経済一体化をめぐって、トランプ氏の米国がTPPから離脱した後には大きな可能性が残されているのであり、機会をうかがって介入し、「副警察署長」の役割を果たし、他の10ヶ国を抱き込んで、大国日本の指導的役割を見せつけようと考えるようになった。

第3の原因は、日本がTPPから大きなメリットを受けるということだ。日米自由貿易協定（FTA）をみると、両国は交渉に数十年の歳月を費やしたが、成果を上げられずにいる。TPPでは日本の「重要5品目」について、米国が大幅に譲歩しており、日本のメリットの方が大きい。日本は目下進行中の二国間FTA交渉は、日本にTPPほどの利益をもたらさないと考えている。

第4の原因は、安倍首相が根っこの所ではトランプ氏を評価していないことだ。安倍首相はトランプ氏に逆らわず恭順の態度を示し、表面的には二人は非常に仲良くみえる。だが安倍首相は全力でTPPを死守しようとしており、ここから腹の中ではトランプ政権を評価していないことがわかる。この時期をなんとかやり過ごせば、TPPは息を吹き返して復活すると考えているのだ。

こうして安倍首相は自らの「呼びかけ力」と「指導力」に自信をもつようになった。今年5月には、日本をはじめとする11ヶ国が今月のAPEC開催に合わせて合意文書をとりまとめることを決めた。日本はこのほど、TPPは「大筋合意」したと発表したが、カナダはきっぱりと否定した。さまざまな動きからわかることは、TPP11交渉の行く手は茨の道であり、矛盾が積み重なり、重大な飛躍を遂げられる見通しは立たないということだ。

TPP11交渉にはいくつかの争点がある。

第1の争点は、早期決着と時間をかけた決着とのせめぎあいだ。日本は時間がかかるほどマイナス要素が増えることを懸念し、TPP交渉の熱の冷めないうちに、鉄は熱いうちに打てとばかり、半年以内にTPP11交渉をまとめる目標を確定した。だが現実はそううまくいかず、希望は泡のように消えた。カナダは急ぐ必要はなく、「包括的で先進的な」「自国と世界にとって有益な合意」に到達することが重要であると考えた。

第2の争点は、TPPの現状維持と再交渉とのせめぎ合いだ。日本やオーストラリアはTPPをなるべく現在の形のままにして、米国がいつでも再加盟できるようにしておきたいと考える。そこで日本を中心とする11ヶ国はTPPの難易度の高い条項について、たとえば医薬品の特許の有効期間、知的財産権の保護期間、紛争解決などの条項について、しばらく実施をみあわせることで共通認識に達した。

ベトナムやマレーシアなどの発展途上国がTPPに加盟したのは、米国市場に進出したいがためだった。そこで「高い基準」を受け入れることと引き替えにして米国市場に「深く参入」しようと考えた。だが現在、米国は離脱してしまい、容量も体積も小さい日本市場では米国市場の代わりにはなれず、ベトナムやマレーシアが今後もTPPにとどまる基本的条件はもはや存在しない。そこで原産地、透明性、環境保護、人件費などをめぐる高い基準について再交渉を次々要求するようになったのだ。

第3の争点は、主導権をめぐる綱引きだ。安倍首相は自らを「リーダー」とし、TPP11交渉を主導しようとしたが、11ヶ国すべてが安倍首相をリーダーと認めたわけではない。カナダは「カナダの痕跡を残す」ことを求めるとし、交渉での発言権を要求した。カナダは、「文化」の重要性は経済貿易に劣らず、「国の特徴を形作る上で極めて重要な役割がある」とし、文化保護の条項を加えるよう求めた。またカナダの自動車部品製造工程には完成までに米国とカナダの国境を何度か往復するという特徴があるので、原産地ルールの再交渉を求めた。男女平等条項を盛り込もうとする様子などからも、日本への対抗姿勢がはっきりと見て取れる。

TPP交渉は7年にわたって行われており、米国抜きのTPP11交渉に必要な時間はさらに長くなることが予想される。結局、まとまらない可能性もある。（編集KS）


「人民網日本語版」2017年11月16日




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/267.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 無段活用[1813] lrOSaYqIl3A 2017年11月20日 21:10:16 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[169]

でも、インドやロシアも自前の構想を持っており、いずれも日本を重要な脇役として扱ってくれているから、八方に目配りをしながら進めていかないといけないのも確か。

ユーラシア大陸の国々には「一帯一路」とリンクさせる形で自国の成長戦略を組んでいるところもあるようだが、日本もそれに組み込まれる形でいいのか？日本が独自の立場を活かせるニッチはないのか？

トランプ氏の「インド太平洋」という地域概念から中国は外れている。彼にとって日本は自分の側の国だが中国はそうでない。その辺りも考えなければならないように思う。

それでも、トランプ氏が訪中して習氏との関係が固まったので、タイミングとしては今がちょうどいいのではないか？良し悪しはあるだろうが、角栄氏の時のこともあるし、今は米国の後塵でもいいように思える。安全が第一だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/125.html#c18

[戦争b21] 沖縄で、アメリカ軍兵士が飲酒死亡事故 （Pars Today）／在日米軍に飲酒禁止　飲酒運転で死亡事件　沖縄県（Supt
沖縄で、アメリカ軍兵士が飲酒死亡事故 （Pars Today）／在日米軍に飲酒禁止　飲酒運転で死亡事件　沖縄県（Suptnik日本）




(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i36877


沖縄で、アメリカ軍兵士が飲酒死亡事故



沖縄住民のアメリカ軍駐留に対するデモ


沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の兵士が飲酒死亡事故を起こしたことを受け、日本政府がアメリカ政府に抗議しました。



沖縄で、アメリカ軍兵士が飲酒死亡事故


ロイター通信が東京から伝えたところによりますと、19日日曜夕方、アメリカ海兵隊のニコラス・ジェームズマクリーン容疑者が酒を飲んだ状態でトラックを運転し、那覇市の61歳の会社員が運転していた軽トラックと衝突しました。

容疑者は沖縄の警察に逮捕されました。

目撃者の話などによりますと、アメリカ兵は、赤信号を無視し、軽トラックと激しく衝突したということです。軽トラックの運転手は死亡しました。

警察の発表によりますと、兵士の呼気からは基準のおよそ3倍のアルコールが検出されたということです。



沖縄住民のアメリカ軍駐留に対する怒りや不満が高まると予想されています。


この事件により、沖縄住民のアメリカ軍駐留に対する怒りや不満が高まると予想されています。

菅官房長官は、20日月曜、記者会見で、日本の外務省と防衛省から、アメリカの軍と大使館に抗議を伝えたことを明らかにしました。

日本当局は、アメリカに強く抗議すると共に、再発を防ぐための対策を求めました。

日本駐在のハガティ・アメリカ大使からは、弔意の表明と謝罪があったということです。



アメリカ軍の兵士


フランス通信が東京から伝えたところによりますと、アメリカ軍の声明では、日本国内に駐留しているすべての兵士に対し、飲酒の禁止が指示されたとされています。


2017年11月20日23時34分



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（Suptnik日本）
https://jp.sputniknews.com/incidents/201711204292974/


在日米軍に飲酒禁止　飲酒運転で死亡事件　沖縄県



© Flickr/ US Military


災害・事故・事件


2017年11月20日 13:35(アップデート 2017年11月20日 12:32)


在日米軍司令部は20日、日本国内に駐留する全ての米兵に飲酒禁止を指示した。その上、沖縄県内の米兵に対して基地と自宅以外の出入りも禁じるとした。共同通信が伝えた。



© AFP 2017/ Choi Jae-Ku
なぜ米国は沖縄で空軍力を増強しているのか


スプートニク日本


制限の期間は明確にしていない。

沖縄県那覇市で19日、米軍の2トントラックが同市の男性会社員(61)の軽トラックと衝突した事件が発生した。男性は胸などを強く打ち死亡した。那覇署は、飲酒後に運転したとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）と道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで海兵隊員の男(21)を逮捕した。

沖縄県の翁長雄志知事は事故に関し、「毎回、同じことの繰り返しだ。言葉を失う」と批判した。


タグ 日米関係, 沖縄, 米国, 日本




－参考－




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/362.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「教師の教師による教師のためのトイレ掃除に学ぶ会」～先生はトイレ掃除で「便教会」！！？？ gataro
2. 無段活用[1814] lrOSaYqIl3A 2017年11月21日 19:14:00 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[170]

「下座行」のつもりだろう。勿論、自身の精神修養としては悪くない。

ただ、通常トイレ掃除には強酸性の洗剤を使う。そのため、掃除のプロは素手で便器を触らない。

教員たちは学生時代から成績が優秀で、大学もいい成績で出てそのまま教職についてその道の研鑽を続けている人が多いだろう。それはそれで尊敬できるが、要は世間を知らない。

自分でやるのは結構だが、おかしなことが重なって事故に繋がらないことを願う。


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/153.html#c2

[経世済民124] ＩｍPACTが発表、いきなり世界ＮＯ．１に躍り出た国産量子コンピューターがもたらす衝撃 怪傑
1. 無段活用[1815] lrOSaYqIl3A 2017年11月21日 21:24:41 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[171]

直ぐパクられるね。

それでもやるか。


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/602.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
64. 無段活用[1816] lrOSaYqIl3A 2017年11月23日 12:08:07 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[172]

外交部、「一帯一路」協力への日本の前向きな意向を歓迎


人民網日本語版　2017年11月22日10:21


外交部（外務省）の陸慷報道官は21日の定例記者会見で「『一帯一路』（the Belt and Road）はオープンで包摂的な協力プラットフォームだ。中国側は『一帯一路』協力への日本の前向きな意向を歓迎する」と表明した。

日本メディアの報道によると、日本の河野太郎外相は神奈川県で講演した際、中国の提唱する「一帯一路」構想について、オープンに誰でも使える形で展開するのなら世界経済にとって非常にメリットがあると述べた。

陸報道官は「中国側は『一帯一路』協力への日本の前向きな意向を歓迎する。『一帯一路』は発展協力促進のため中国側が提供する国際公共財であり、当初からオープンで包摂的な協力プラットフォームだ。中国側は『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』原則を終始堅持し、平和・協力、開放・包摂、相互学習・参考、互恵・ウィンウィンのシルクロード精神を終始堅持し、関係各国との互恵協力を深めている」と述べた。

また「『一帯一路』建設のたゆまぬ踏み込んだ推進は、中国の開放・発展に一層の空間を創造するのみならず、日本を含む世界各国の発展と世界経済にも一層のチャンスをもたらすと中国側は信じる」と表明した。（編集NA）


「人民網日本語版」2017年11月22日


http://j.people.com.cn/n3/2017/1122/c94474-9295612.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/125.html#c64

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 辺野古新基地予定地の下に活断層？　大地震が起こるとV字滑走路が崩壊〈週刊朝日〉 赤かぶ
3. 無段活用[1817] lrOSaYqIl3A 2017年11月24日 13:16:20 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[173]

派手に落ちてるね。

でも、地質調査は最初にやるものだろう。なぜ今になってデータが出た？

サンゴ礁とジュゴンの話ししか表には出ていない。

そちらの方に興味がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/275.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 習近平の足もとにも及ばない安倍首相の対ジブチ外交ー（天木直人氏）　 赤かぶ
1. 無段活用[1818] lrOSaYqIl3A 2017年11月25日 06:59:52 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[174]

>安倍首相に至ってはジブチがどこにあるかさえ知らないに違いない。

安倍氏がアフリカ大陸で最初に訪問した国がジブチだ。実際に訪問した国について、地図の上で知っているかどうかはどうでもいいことだろう。

ジブチを地図で探すといい。中東・アフリカ地域のほぼ中心に位置する。東アフリカの玄関口にあたり、海にも開けている。政情も安定している。現地の邦人保護について、日本は過去に何度も煮え湯を飲まされている。ここに拠点を作るのは間違っていないと思う。後は国民をどう説得するかだろう。

中国も多数の居留民がアフリカ大陸にいる。確か"million"で数えられる数だ。中国が特にジブチを重視するのは十分な理由がある。

この分野で中国がリードしているのは確かだが、地域に平和と繁栄を作るために両国が競うのは悪いことではないと思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/307.html#c1

[ニュース情報8] 秋田県　外国船漂着、国籍不明の男性８人　「北朝鮮から来た」（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/japan/201711244307701/


秋田県　外国船漂着、国籍不明の男性８人　「北朝鮮から来た」



© Sputnik/ Vitaliy Ankov


日本


2017年11月24日 07:29(アップデート 2017年11月24日 12:33)


23日、秋田県由利本荘市にある船の係留施設で、外国のものとみられる船が発見され、国籍不明の男性8人が見つかった。男性らは、北朝鮮から来たと話しているということで、警察で詳しく調べている。共同通信が伝えた。



© AFP 2017/ Jung Yeon-Je
北朝鮮の兵士が境界線越える映像公開　休戦協定違反か


スプートニク日本


午後11時20分ごろ、船の係留施設「本庄マリーナ」に「不審者がいる」と警察に通報があった。

県警由利本荘署員によると、船は木造船で、男性8人が乗っており、同署の調べに「北朝鮮から来た」と説明している。いずれも命に別条はない。

同署は8人を保護し、漂着した経緯などを調べている。


タグ 日本, 北朝鮮




http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1125.html
[戦争b21] 論評:米国はわれわれに対する核戦争の威嚇を取りやめるべきだ／論評:朝鮮の核戦力高度化措置は不可避である（朝鮮中央通信－ネ
論評:米国はわれわれに対する核戦争の威嚇を取りやめるべきだ／論評:朝鮮の核戦力高度化措置は不可避である（朝鮮中央通信－ネナラ）




http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100495


[2017-11-25]


論評:米国はわれわれに対する核戦争の威嚇を取りやめるべきだ


チュチェ朝鮮の核戦力完成大業が目前に近づいた今、米国がわれわれの前進を阻もうと稚拙に振る舞っている。

国家核戦力の完成を目指すわれわれの行動措置が既定事実化されている中、最近、トランプ一味はわれわれに対する「核攻撃」説に信ぴょう性を付与する世論を流している。

米軍核戦力出身の退役軍人を推し立てて米国の核打撃執行手順を一々メディアに公開し、「トランプ大統領が北朝鮮に核兵器を使用すべき時点だと決心するようになれば、彼はすでにテーブルの上に存在する計画を選択」するであろうし、「その決定を中断させるのはほとんど不可能だ」とけん伝した。

一方、去る8月、米空軍のB52核戦略爆撃機が朝鮮半島の周辺で日本航空「自衛隊」と共にわれわれを狙った核爆撃訓練を行ったのをメディアに流すなど、われわれとの核戦争のための実際の準備態勢を整えているという情報を流している。

トランプ一味のこのような動きは一言で言って、核戦争の威嚇でわれわれを圧迫して核戦力建設の最終完結段階措置を講じられないようにするということである。

結論から言えば、米国は自分の相手が誰かということからはっきり知って慌て回る方がよい。

もし、米国が国家核戦力の完成を目指すわれわれの自衛的措置に言い掛かりをつけてあくまでも核戦争を強要しようとするなら、われわれは躊躇(ちゅうちょ)せず米国が対応できない核打撃で応え、米国という悪の帝国を地球上から永遠に一掃するであろう。

米国が1960年代にキューバ危機から味を占めたことに未練を持って、朝鮮半島で第2のキューバ危機を再現してわれわれを屈服させられると思うなら、それより大きな誤算はない。

朝鮮半島はカリブ海地域ではないし、そのうえわが人民軍は米国の核威嚇・恐喝に驚いて握っている核兵器を手放す類の気が弱い人々ではなく、敵撃滅の勢いが天についた百戦百勝の強兵である。

わが軍隊は、1968年の「プエブロ」号事件と1976年の板門店事件をはじめ、米国との相異なる形態の対決戦で核兵器なしにもヤンキーらに降伏書を書かせた英雄的軍隊である。

領袖、党、大衆の渾然一体を成した強大な朝鮮を屈服させる力はこの世になく、朝鮮の勝利はいつも朝米対決戦の歴史が見せた哲理である。

こんにち、わが国家は尊厳ある核強国、世界的な軍事大国であり、米国がわれわれを核で威嚇していた時代は永遠に過ぎ去った。

トランプは、火を好む者は火に焼け死ぬという言葉を銘記する方がよかろう。


朝鮮中央通信


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http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100496


[2017-11-25]


論評:朝鮮の核戦力高度化措置は不可避である


最近、米国が自国に秘密地下核弾頭保管庫があり、B1爆撃機が核爆弾を投下できると公開した軍部のツイッター記事に関連して、メディアと専門家推したてて「間違った記事」だの「虚偽主張」だのと後始末に汲汲としている。

去る16日、米ウェブサイト「VOX」は、米国の核兵器庫を管轄する司令部が15日、ツイッターを通じて米国が秘密地下核弾頭保管庫を持っており、B1爆撃機が核弾頭を投下できるという記事を掲載したと伝えた。

問題は、これについて米国のメディアと専門家が即時、ツイッターを通じて米国がそのような秘密格納庫を持っておらず、B1爆撃機が核爆弾を投下できないにもかかわらず、このような「虚偽主張」が出たと反ばくしていることである。

隠すことほど現わるというふうに、世界最大の核狂信者の正体は絶対に隠すことができない。

あるアジア安保専門家は米軍のツイッター記事がB1爆撃機が核兵器を投下できるという北朝鮮の主張を確かめたことになると評価し、この先、米軍がB1爆撃機を訓練のために朝鮮半島の周辺に飛行させる場合、北朝鮮はその爆撃機が核兵器を搭載したと信じかねないということを意味すると主張した。

有事の際、米国がロシアと中国など朝鮮半島周辺の大国をけん制する核心戦力が即ち、B1Bなどの核戦略爆撃機だということは秘密ではない。

米NBCは、米空軍がグアムに配備されたB1Bを動員して戦略目標である20余カ所の中・長距離弾道ミサイル基地を打撃する計画を立てたが、トランプが指示すればそれを履行する可能性があると報じた。

今、米国は冷戦時代のように核武装した戦略爆撃機B52の24時間非常出撃システムを復活させ、南朝鮮地域に対する核戦略爆撃機B1B、B2の頻繁な編隊飛行で不意の実戦打撃態勢を維持している。

米国は去る10月にも、朝鮮東海の上空に核戦略爆撃機B1B 2機を送り込んで日本の航空「自衛隊」、かいらい空軍の戦闘機と各々夜間飛行訓練を行った。

今、米国は核戦略爆撃機B1Bや原子力潜水艦、原子力空母を朝鮮半島の周辺水域に送り込むなど、無分別な軍事的挑発を強行することで、あえてわれわれに手出ししてみようとしており、このような軍事的妄動はわれわれがやむをえず軍事的に対応せざるを得なくしている。

現事態は、米国とその追随勢力の無分別な核戦争挑発策動に対処した朝鮮の核戦力高度化措置の不可避性を如実に実証している。

米国の核威嚇が横暴になるほど、われわれは自衛的核抑止力をいっそう強化していくであろう。


朝鮮中央通信



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/371.html
[原発・フッ素49] 福島原発事故の被害者団体がGEに対して“500ミリオンドルの集団訴訟”　ボストンの連邦裁に提訴　（飯塚真紀子）　 魑魅魍魎男
1. 無段活用[1819] lrOSaYqIl3A 2017年11月26日 06:34:32 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[175]

本丸に矢が放たれたか。


http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/155.html#c1

[戦争b21] サンフランシスコ市が「慰安婦」記念像を除幕し、大阪市が同市との姉妹都市提携を解消する(RFI)
サンフランシスコ市が「慰安婦」記念像を除幕し、大阪市が同市との姉妹都市提携を解消する(RFI)




(San Francisco rend hommage aux «femmes de réconfort», Osaka rompt son jumelage)
http://www.rfi.fr/ameriques/20171124-osaka-rompt-san-francisco-jumelage-villes-statues-femmes-reconfort


日本｜米国｜歴史｜外交


サンフランシスコ市が「慰安婦」記念像を除幕し、大阪市が同市との姉妹都市提携を解消する


記者 RFI


発表 2017年11月24日・更新 2017年11月24日11:41



スティーブン・ホワイティ氏が製作した『慰安婦』像。サンフランシスコ、セントメアリー公園。
Justin Sullivan/Getty Images/AFP


大阪とサンフランシスコの両姉妹都市に大寒波。2017年11月23日、日本側の都市がこの提携を解消すると表明した。この外交的不和の原因は、先週に米国側の都市で約200,000人の「慰安婦」を記念する像が除幕されたことだ。


報告 RFIサンフランシスコ特約記者、エリック・ドゥ・サルヴ


大阪とサンフランシスコの60年に亘る長い提携が終わる。中華街の公園に市が銅像4基を据えたからだ。これらの像は第2次世界大戦の戦前・戦中期に売春宿に置かれたアジア人女性たちが受けた苦痛を表現している。

記念の像のプレートには1931～1945年の間に日本帝国軍により性奴隷をさせられ、「慰安」婦と誤って呼ばれている数十万人の女性が耐えた苦痛に対する敬意が示されている。このプレートが日本当局の怒りを買った。

在サンフランシスコ日本総領事館にとって、この記念像は「信用できる証拠を出さないままに一方的な解釈を永遠に残す」ものだ。許し難いのは大阪市長も同じ。「私たち両姉妹都市の信頼関係は消滅した」と、吉村洋文・大阪市長は木曜日に語った。

大阪市とサンフランシスコ市の提携解消を表明したのは彼だ。しかし、日本政府も同じ反応を示し、この像は慰安婦問題についての日本政府の立場に矛盾すると遺憾の意を示した。日本列島では慰安婦はいまなお敏感な歴史問題だ。

サンフランシスコで開かれた除幕式には売春宿の生存者たちが出席した。その1人で日本軍により15歳で韓国から誘拐され台湾の売春宿に監禁された女性は現在89歳だ。彼女は日本側の心からの謝罪と補償を望むと地元紙に語った。




『慰安婦』、サンフランシスコ。
Justin Sullivan/Getty Images/AFP


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（投稿者より）

誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

"San Francisco rend hommage aux «femmes de réconfort»"「サンフランシスコが『慰安婦』に敬意を示し」では具体的に何のことか分からないので、投稿文のように「サンフランシスコ市が『慰安婦』記念像を除幕し」としました。

淡々とした記事ですが、日本側の言い分を書いているだけこれでもまだ好意的に思えます。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/374.html
[戦争b21] 論評:米国の不法非道な行為に便乗した法的責任から絶対に逃れられない／論評：敗北を目前にした米国の哀れなざま（ネナラ）


（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100502


[2017-11-26]


論評:米国の不法非道な行為に便乗した法的責任から絶対に逃れられない


去る20、21の両日、ミャンマーで行われた第13回ASEM(アジア欧州会議)外相会議で神聖なわが共和国の尊厳をまたもや侵害するいわゆる「議長声明」なるものが採択された。

アジアと欧州のひとかどの外交巨頭らが一堂に会したASEM外相会議が、わが体制の実状と朝鮮半島の現実に対するひどい無知と偏見でいっぱいの「議長声明」を採択したのは、わが共和国の自主権と尊厳に対する正面切っての挑発である。

自主権と生存権、発展権を守るために取るわれわれの合法的で正々堂々たる自衛的措置を国際的な「脅威」に罵倒したばかりか、誰それのありもしない「人権」状況まで取り上げたことに対してわれわれは「議長声明」の当該内容を条目ごとに反論せざるを得ない。

米国が世界最大のホットスポットである朝鮮半島に3隻の原子力空母とB1B核爆撃機を送り込んだのに続いて、来る12月4日から1万2000人の米海・空軍武力と6機のF22ステルス戦闘機を南朝鮮に引き入れてわが共和国を狙ったもう一度の重大な軍事的挑発を繰り広げようとしていることによって、朝鮮半島情勢は一時も平穏な日がない。

このような事実は、朝鮮半島での核戦争の脅威は神聖な国連の舞台で主権国家の「絶滅」を言い散らし、わが国家と人民を「悪魔化」しようとやっきになっている希世の政治ごろ、ならず者の頭目であるトランプとその手先からきているということをあまりにも明々白々と示している。

朝鮮半島に核戦略装備をヒステリックに投入しているトランプ行政府に対しては一言も言えず、われわれの自衛的措置に対して「重大な脅威」だと騒ぎ立てたのは、会議の参加国が朝鮮半島核問題の根源と情勢悪化の責任が米国にあるということをはっきり知りながらも、現実に故意に顔を背け、わい曲したということを実証している。

会議の参加国が「平和的な外交的および政治的方法」によって朝鮮半島の恒久平和と非核化を達成しようとする意志を再確認したと言うが、米国のヒステリックな対朝鮮敵視政策と力の威嚇によって一触即発の核戦争勃発(ぼっぱつ)の危険が現実化しているこんにち、いかなる対話も成立しないということは三歳の童も知っている事実である。

法律的からも、道徳的からも深刻な問題性がある不法非道の「制裁決議」の「効果的で包括的な履行」をうんぬんした会議の参加国は、わが人民の生の権利と人権を無残に踏みにじろうとする米国の反人倫的、反文明的な対朝鮮制裁・圧迫騒動に便乗した法的責任から絶対に逃れられない。

会議の参加国は、人民大衆中心のわが共和国についてどうのこうのとけなすべきではなく、白昼に主権国家を航空機と戦車で崩壊させ、「白人至上主義」を言いふらしながら有色人種をハエの命ほどにも見なさない特大型国家テロの元凶、世界最大の人権ツンドラである米国から問題視すべきであろう。

わが共和国は誰が認めようと認めまいと、名実共に世界的な核保有国として、米国の核威嚇を根源的に終息させ、朝鮮半島と世界の平和と安全を守るために正義の核をよりしっかりとらえてすでに選択した道に沿って力強く進むであろう。


朝鮮中央通信



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（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4680


[2017-11-27]


論評：敗北を目前にした米国の哀れなざま


最近、朝米核対決で大惨敗を喫した米国の哀れなざまが特大ニュースとして世界報道界の紙面を埋めている。

ロシアのインターネット・ホームページ「パトリオティ・モスクワ」は「朝鮮の核強国地位」と題する文で、核兵器の優勢で威張っていた米国が新しい核強国の出現によってよろめく状態にあるとし、次のように明らかにした。

領土から見ても、人口から見ても朝鮮は大きくない国である。

このような朝鮮が、今まで米国の核威嚇を最も劇甚に受けてきた。

世界最初の核保有国、世界最大の核兵器保有国である米国は、南朝鮮に数多くの核装備と核兵器を配備して、毎年、南朝鮮で「チームスピリット」「ウルチ・フォーカス・レンズ」などの各種の核戦争演習を強行し、果ては朝鮮を核先制攻撃の対象に公式に宣布した。

このため、朝鮮が選択した道がまさに、自衛のための核保有の道、核抑止力強化の道であった。

米国の核威嚇終息のために核を保有した朝鮮は、国の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と地域の安全保障のために水爆実験まで断行して世界の6大核強国の地位を堂々と占めた。

米国の選択は朝鮮と対話を行い、北東アジア地域から米国を撤退させることだけだと言った元米大統領レーガンの特別補佐官であった米国ケイト研究所上級研究員のバンドウの主張を受け入れるのが米国にとって現実的で賢明であろう。

一方、英紙「デーリー・スター」、米紙「ヒル」などは米戦略軍司令官ジョン・ハイテンが北朝鮮に対するトランプの核攻撃命令に服従しないと公開的に発言したニュースと米国の多くのネットワーク・ユーザーがこれを支持したことについて先を争って報じた。

フランスのAFP通信は去る14日、ロバート・ケーラー元米戦略軍司令官に続いて、ハイテン米戦略軍司令官も大統領の違法的核攻撃指示を拒否することができるという同じ立場を明らかにしたのは米大統領の核兵器使用権限を制限するための議会の動きが拡大していることに関連すると評した。

前米国家安保理事会上級局長で核兵器・拡散防止専門家であるジョン・ウルフスタルは、国際平和のためのカーネギー基金ウェブサイトに、米国人はこれまでの30余年間、数百億ドルをつぎ込んだのに、いまだに北朝鮮のミサイル2基さえも迎撃できないなら、何を言っているのかと反問するだろうが、残念にも米国はこの事実を認めなければならないと言った。

今、世界の多くのメディアも「朝鮮、世界的に最も高い水準の小型核爆弾製作完成段階に進入」「朝鮮の水爆は米国やロシアの開発方式ではなく、朝鮮式に開発された最先端核爆弾」「たった一発で米国の東部ニューヨークやワシントンのような大都市を灰じんにつくれる状態」などに広範に報じている。

国際社会が評しているように、米国が時代錯誤の対朝鮮敵視政策に執着すればするほど、「世界の唯一超大国」に与えられる羞恥と破滅の代価はさらに大きくなるだけである。


朝鮮中央通信



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/382.html
[戦争b21] 『北朝鮮の核兵器はアメリカのみを標的としている』 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/world-i37157


「北朝鮮の核兵器はアメリカのみを標的としている」



北朝鮮のミサイル


北朝鮮の祖国統一研究院長を務めるイ・ジョンヒョク・アジア太平洋平和委員会副委員長は、「北朝鮮の核兵器はアメリカのみを標的としており、ほかの国は北朝鮮の核兵器を脅威に感じる必要はない」と強調しました。


イルナー通信によりますと、イ・ジョンヒョク副委員長は、北朝鮮は核兵器をアメリカに対する保険としているとしました。

また、「北朝鮮はこの兵器により、アメリカのアジア太平洋地域の支配を終わらせる」と述べました。

北朝鮮関係者は、これ以前にも繰り返し、「北朝鮮はアメリカの脅威により、核兵器を必要としている」と強調していました。


2017年11月27日20時05分





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/383.html
[戦争b21] 朝鮮政府が新型の大陸間弾道ロケット試射の成功に関連する声明を発表（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100518


[2017-11-29]


朝鮮政府が新型の大陸間弾道ロケット試射の成功に関連する声明を発表


朝鮮民主主義人民共和国政府が新型の大陸間弾道ロケット試射の成功に関連して29日、次のような声明を発表した。

朝鮮労働党の政治的決断と戦略的決心に従って、新しく開発した大陸間弾道ロケット「火星15」型の試射が成功裏に行われた。

大陸間弾道ロケット「火星15」型の武器システムは、米本土全域を打撃できる超大型重量級核弾頭の装着が可能な大陸間弾道ロケットとして、去る７月に試射した「火星14」型より戦術的・技術的諸元と技術的特性がはるかに優れた武器システムであり、われわれが目標としたロケット武器システム開発の完結段階に到達した最も威力ある大陸間弾道ロケットである。

朝鮮労働党と共和国政府の委任に従って金正恩委員長が指導する中、大陸間弾道ロケット「火星15」型はチュチェ106(2017)年11月29日2時48分、首都平壌の郊外で発射された。

ロケットは予定された飛行軌道に沿って53分間飛行し、朝鮮東海の公海上の設定された目標水域に正確に着弾した。

試射は、最大高角発射システムで行われ、周辺国家の安全にいかなる否定的影響も与えなかった。

大陸間弾道ロケットは、頂点高度4475キロメートルまで上昇して950キロメートルの距離を飛行した。

金正恩委員長は、新型の大陸間弾道ロケット「火星15」型の成功裏の発射を見守りながら、今日ついに国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現されたと誇り高く宣布した。

大陸間弾道ロケット「火星15」型試射の大成功は、米帝とその追随勢力の悪らつな挑戦と折り重なる試練の中でもいささかの動揺もなく朝鮮労働党の並進路線を忠実に支えてきた偉大で英雄的な朝鮮人民が獲得した高価な勝利である。

朝鮮民主主義人民共和国の戦略武器の開発と発展は全的に、米帝の核恐喝政策と核威嚇から国の主権と領土保全を守り、人民の平和な生活を防衛するためのものとして、わが国家の利益を侵害しない限り、いかなる国や地域にも脅威にならないということを改めて厳かに声明する。

朝鮮民主主義人民共和国は責任ある核強国であり、平和愛好国家として、世界の平和と安定を守るための崇高な目的の実現のために自分の努力の限りを尽くすであろう。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/391.html
[戦争b21] チュチェ朝鮮の底知れない力を誇示し、米国の面をこっぴどくぶん殴った痛快な壮挙（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100524


[2017-11-30]


チュチェ朝鮮の底知れない力を誇示し、米国の面をこっぴどくぶん殴った痛快な壮挙


新しく開発した大陸間弾道ロケット「火星15」型の試射に成功したことに関連して29日に発表された朝鮮政府声明に接した全国が大きな歓喜に包まれている。

祖国の防衛線を鉄壁のごとく守っている朝鮮人民軍軍人たちが喜びを禁じ得ず、興奮した気持ちを述べた。

軍官キム・ソンヒョク氏は、大陸間弾道ロケット「火星15」型試射の成功は朝鮮労働党の並進路線がもたらした誇らしい勝利であるとし、次のように述べた。

今日の勝利はチュチェ朝鮮の底知れない力を誇示し、無分別にのさばる米国の面をこっぴどくぶん殴った痛快な壮挙である。

米帝の悪らつな挑戦と制裁の中でも、われわれが獲得した一つ一つのチュチェ兵器は祖国と人民を守り、侵略者、挑発者を無慈悲に踏みつぶす正義の霊剣である。

国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現した今日は、チュチェの社会主義強国建設史にとわに輝くであろう。

軍官コ・スンイル氏は、新型の大陸間弾道ロケット試射の成功は反米対決戦で朝鮮が収めたもう一つの快勝であるとし、次のように語った。

私たちの新しい「贈物包み」を受けて怖じ気づいてあわてふためきながら騒ぎ立てる老いぼれ狂人のトランプと有象無象のざまを思い描くと、本当に見ものである。

仕返しは山荘倍ということわざがある。

トランプ狂人が「テロ支援国」再指定のような挑発策動に熱を上げるほど、それに対応する私たちの自衛的措置、強硬対応措置が次々と取られるであろう。

私たちの前進を阻める者はこの世にいなく、革命的武装力は侵略者、挑発者をいささかも許さないということを米国は銘記すべきである。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/392.html
[戦争b21] 勝利は正義の戦略武力をしっかり握りしめた朝鮮のもの（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100536


[2017-12-01]


勝利は正義の戦略武力をしっかり握りしめた朝鮮のもの


民族の尊厳と自主権、最高の利益を強引に守っていく自主的力の実体と威力が余すところなく誇示される中、朝鮮が連続、勝利を宣言している。

共和国の戦略的地位をより高く引き上げた偉大な力の誕生を知らせる大陸間弾道ロケット「火星15」型の一回による成功ニュースは、チュチェ朝鮮の必勝不敗の威力を再びはっきり誇示した一大壮挙として朝鮮の軍隊と人民を無限に激動させている。

平壌駅前の大型電光掲示板の前で記者とのインタビューに鉄道省のキム・ゴンチョル局長は興奮した気持ちを次のように披れきした。

新型の大陸間弾道ロケットの壮快な雷鳴は、米帝がけん伝する「テロ支援国」再指定のほらに対するわが軍隊と人民の断固たる答えであると同時に、この地に響く創造と建設のごう音と幸福の笑い声を守ってくれる歓喜のこだまである。

それはまた、名実相伴うチュチェの核強国の戦略的地位に顔を背けてごう慢無礼に振る舞っている米国がこんにちの重大時点で正しい選択をしろというわが軍隊と人民の厳粛な警告でもある。

情勢変化の主導権も、平和と安定守護の霊剣も正義の戦略兵器をしっかりとらえたわれわれの手に握られているということを米国は銘記すべきであろう。

金策工業総合大学のキム・ソンウォン学部長は、「火星15」型の試射によって世界的な軍事大国としての共和国のイメージが世界に力強く誇示されたとし、次のように述べた。

米帝が「過酷な制裁」で誰それの息の根を締めたと愚かに妄想している時、われわれは敵がびっくり仰天する強力なもう一つの新型大陸間弾道ロケット兵器システムを保有するようになった。

これこそ、朝鮮労働党が打ち出した経済建設と核戦力建設の並進路線の正当性と生命力を再度世界にはっきりと示した特大出来事だと言わざるを得ない。

最高指導者金正恩委員長の賢明な指導があるので、わが軍隊と人民は今後も、並進の旗印をより高く掲げて億万金とも換えられない自衛的戦争抑止力を全面的に強化していくであろう。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/393.html
[経世済民124] 日本企業はなぜ利益を貯め込みたがるのか（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2017/1201/c94476-9299446.html


日本企業はなぜ利益を貯め込みたがるのか


人民網日本語版　2017年12月01日13:33


企業が現金を貯め込む問題が日本で論争の的となっている。日本銀行（中央銀行）が発表したデータによると、2017年6月末現在、非金融業の企業が保有する現金と預金残高が254兆円に達している。これは日本企業が利益を内部留保して貯め込んだものに他ならない。日本の財務省の調査データでは、日本の全産業の企業が昨年に内部留保した利益は460兆円を突破し、1998年の3.5倍以上に増えている。（文：張玉来・南開大学日本研究センター副センター長）

日本企業はなぜこれほど利益を貯め込みたがるのだろうか。まず、バブル経済の痛ましい教訓ということが挙げられる。1990年代以前、日本企業は政府部門と同様に長期にわたる資金不足の状態にあり、銀行のリテール部門の預金資金を借り入れて各種投資を行うのが一般的だった。バブルが崩壊すると、銀行の貸し渋りや貸し剥がしが普通に行われるようになり、資金調達で困難に陥った企業は財務戦略の転換を迫られた。

日本企業の戦略転換には次の4つの特徴がみられる。第1に、外部からの借り入れを極力減らすと同時に、自己資本の充実をはかって経営の安定を確保した。第2に、技術の進歩と経済グローバル化が企業の経営リスクを絶えず増大させたため、日々激しさを増す競争や各種の危機によりよく対処するため、企業は絶えずコストを削減し、利益の内部留保を増やし、この特徴は08年の国際金融危機以降はさらに鮮明になった。第3に、新たな投資分野やブレークスルーをもたらす技術革新の不足も、企業の利益の内部留保を押し上げる要因となった。少子高齢化の流れの影響を受けて、日本国内市場は縮小を続け、自動車などの主要製品の売り上げも減少を続けた。また、ここ数年の新技術革命、たとえば情報技術（IT）、人工知能（AI）などはいずれも米国が中心となっている。第4に、急速な海外転換を進める日本企業は資本を蓄積してグローバル経営体制を構築する必要があり、しばしば海外市場の開拓を未来の成長戦略の核心に据え、直接投資を行うにせよ買収合併（M&A）を進めるにせよ、大量の資本を後ろ盾とする必要があった。

企業が利益の内部留保を拡大し続けることが、日本経済に重大な影響を与えている。まず、所得分配の比率を大幅に押さえ込み、日本の労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）は数年続けて低下し、1977年のピーク時の76％から現在は61％に低下した。これは日本の実質所得水準がなかなか上昇しない深層レベルの原因であり、国内総生産（GDP）の60％以上を占める個人消費を長期間低迷させている。次に、日本企業の海外市場への熱意が、産業空洞化現象をもたらしている。日本企業の海外直接投資額は現在、1兆4千億ドル（1ドルは約111.9円）に迫り、製造業の海外生産比率は25％を超えた。だが、こうしたことが日本経済に与える影響はすべてがマイナスというわけではない。プラス面として、企業が自身のリスク抵抗力を高め、国際競争力を強化し、日本経済の基礎固めをできるようになること、企業の海外投資による利益が日本の経常収支の黒字の重要な柱になりつつあることが挙げられる。15年には海外での特許収入や投資利益を含む日本の所得収支の規模が初めて20兆円を突破し、貿易赤字の削減に有効に働いた。

企業が預金を増やすのは日本だけの現象ではない。近年、欧米の企業も現金預金の規模が軒並み拡大しており、そのうち、ドイツ企業の預金は同国のGDPの8％を超えるほどだ。この問題をどうやって解決するかは世界的な難問になりつつある。日本は鳩山由紀夫内閣の時代に企業の内部留保への課税が検討されたが、二重課税になるとして、未だに実現していない。どうやら、より深層レベルの構造改革こそが、企業の預金規模を縮小する最良の手段だと考えられる。（編集KS）


「人民網日本語版」2017年12月1日




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/739.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] 何気なく不用意に使った言葉「退位」！　 赤かぶ
6. 無段活用[1820] lrOSaYqIl3A 2017年12月02日 18:50:16 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[176]

気持ちとしては賛同するが、国民主権だからね。憲法を言葉通りに解釈すれば、陛下は自分が退いた後その公的な御身分について御自分でお決めになる権限を持たない。

それは主権者である国民の総意に基づいて決められ、その実務は内閣が執り行う。つまり、政府が国民の名により「退位」させ「即位」させる。これを考えたとき、政府やメディアが「退位」以上の表現を使うのは難しいかも知れない。

しかし、皇室の方々にとって先ずこれは自分の家の問題だ。実際、当主が嗣子にその位---というより、その務め---を譲るのだから、当然「譲位」ということになる。陛下はそれを意図して国民にメッセージをお投げになった。皇室に思いを寄せその意味を知る国民も同じ立場を取るだろう。

つまり、国家を憲法に基づくひとつの制度として考えるならば「退位」、家族を拡大した社会的な有機体と考えるならば「譲位」。そこから先は各人の国家観に任せるしかないのではないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/559.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 何気なく不用意に使った言葉「退位」！　 赤かぶ
7. 無段活用[1821] lrOSaYqIl3A 2017年12月02日 19:03:08 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[177]
>>5

ただ、私は「平成31年4月30日退位、翌5月1日新天皇即位改元」が有難いと思った。

GWの間は全国の工場のラインはほぼ一斉に止まる。オフィスの多くも動きが止まる。旅行や帰省をする家族も多い。つまり、この期間は国民の経済活動への負担が最も小さい。

特にこの年は、30日が火曜日、1日が水曜日、2日が木曜日。この3日を国民の休日にしてしまえばいい。そうすると、これらの日を挟んで4月27日土曜日から5月6日月曜日まで10連休。国民にとって何よりも大きなプレゼントになるだろう。

祭祀の都合とか、年度替りとの整合性とかいろいろあるのだろうが、国民に寄り添う皇室の姿勢がこの日程に色濃く現れていると受け取らせていただいた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/559.html#c7

[戦争b21] 論評:対朝鮮「先制攻撃」は日本の運命を破滅のどん底に押し込むであろう（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100561


[2017-12-03]


論評:対朝鮮「先制攻撃」は日本の運命を破滅のどん底に押し込むであろう


今、日本が対朝鮮「先制攻撃」能力の確保に血眼になって狂奔している。

11月22日、首相安倍は参院本会議で「北朝鮮のミサイル攻撃」から国民の生命と平和な生を守るために敵基地に対する先制攻撃能力の保有も積極的に検討する必要があると言った。

これに先だって、防衛相の小野寺は日本が海外ミサイル基地攻撃能力を掌握することを検討していると公開的に明らかにし、超党派議員連盟が主催した会議に参加した国会議員らも、北朝鮮がミサイルを発射する直前に基地を先ず撃つのが重要だ、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても論議すべきだと強弁を張った。

安倍一味の紛々とした先制攻撃能力確保の動きは、地域情勢をさらに激化させ、アジアと世界の平和を重大に脅かす危険極まりない妄動である。

日本が敗北後から現在まで軍事大国化実現のために策動してきたが、今のように「先制攻撃」まで公然とけん伝して海外侵略の道へ突っ走った時はかつてなかった。

「専守防衛」戦略に従って「自衛隊」の作戦範囲が日本の領空と領海に限られていた初期の軍事戦略は変って久しい。

21世紀に入って、米国の「対テロ戦」を再侵略野望実現の絶好のチャンスと見なした日本の反動層は、「テロ脅威に対する対応」を安保政策の前面に掲げ、攻撃型の軍事戦略を立てた。

改正された「日米防衛協力のための指針」に従って、日本「自衛隊」の活動範囲は全世界へ拡大された。

日本を「戦争ができる国」に作って朝鮮に対する再侵略野望と「大東亜共栄圏」の昔の夢を遂げてみようとする安倍一味の軍国主義的歩みが、危険ラインを越えて本格的な実行の段階に入っている。

実際に、日本の反動層は護衛艦などで地上を攻撃するトマホーク巡航ミサイルの開発に乗り出すなど、攻撃能力に関連した装備の開発と確保に拍車をかけている。

先日、日本防衛省は来年から開発が始まる対艦巡航ミサイルに地上攻撃能力を追加する方案を推し進めており、2022年まで試作品の完成を目標にして77億円の予算を投入することにした。

一方、日本の反動層は対内外的に「北朝鮮脅威説」を積極的に流布させ、それを口実として先制攻撃能力の確保に対する支持世論をつくろうと執ように策動している。

われわれの「ミサイル脅威」を口実として日本社会に対朝鮮敵対意識と「安保危機」を鼓吹し、「自衛隊」武力を攻撃型に改編して憲法を改正しようとするのが日本反動層の腹黒い下心である。

今、わが民族と国際社会は米国のアジア制覇戦略の突撃隊に乗り出して自分の利益をむさぼろうとずる賢く振る舞う倭国一族の軍事的妄動を鋭く注視している。

米国を後ろ盾にしてヒステリックに駆り立てる軍国主義馬車は、日本の運命を破滅のどん底に押し込むことになるであろう。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/400.html
[戦争b21] 「沖縄で日本人女性を殺害した米軍属に無期懲役の判決」（RFI・Suptnik日本）


(Japon: prison à perpétuité pour un soldat américain meurtrier d'une Japonaise: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20171201-japon-prison-perpetuite-soldat-americain-meurtrier-japonaise


日本｜防衛


日本：日本人女性を殺害した米軍軍人に無期刑


記者 RFI


発表 2017年12月1日・更新 2017年12月1日15:25



ローレンス・D・ニコルソン在日米海兵隊司令官が死亡した若い日本人女性のために1分間の黙祷を捧げている。5月28日、沖縄にて。（説明写真）
Mandatory credit Kyodo/via REUTERS


12月1日金曜日に日本では、元米軍軍人が去年沖縄で20歳の日本人女性を強姦し殺害したことで無期刑の判決を受けた。メディアで大きく取り上げられたこの事件は地元の住民に怒りを引き起こした。沖縄には日本に配置された米国軍人47,000人の半数以上が集まる。北朝鮮のミサイル危機と核実験が始まって以降、日本政府は沖縄の米軍軍人により繰り返される強姦や暴力事件を余所に米国との同盟関係を固めることを最優先にしている。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


北朝鮮が日本の米軍基地の上にミサイルの雨を降らせると脅迫していなければ、20歳の日本人女性に対する強姦殺人の罪を認めたこの元米軍軍人が無期刑の判決を受けることは恐らくなかっただろう。沖縄での判決の知らせにこのような反応をSNSに示した日本人たちがいた。彼らは刑罰の重さに驚いたのだ。

判決は沖縄住民が米軍基地に対して募らせた怒りの緩和に役立つに違いない。同様に、日本政府への怒りもだ。同政府は米軍の存在による負担を沖縄だけに押し付けている。沖縄の基地は日本に配置された米軍軍人47,000人の4分の3を抱えている。

北朝鮮の脅威に直面して、日米安保条約はかつてない程に米国のアジア戦略と日本の防衛にとって重要な柱となっている。さらにドナルド・トランプ氏は大統領就任以降、日本との同盟関係見直しの可能性についてもう口にしなくなっている。



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（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/japan/201712014334518/


沖縄女性殺害の元米軍属　裁判員裁判で無期懲役



© REUTERS/ Tim Kelly


日本


2017年12月01日 18:06(アップデート 2017年12月01日 18:58)


沖縄県うるま市で昨年4月、女性会社員を暴行し殺害したとして、殺人などの罪に問われた元米海兵隊員で軍属だったケネス・シンザト被告の裁判員裁判で、那覇地裁は1日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。共同通信が伝えた。


スプートニク日本


今回、市民から選ばれた裁判員の判断が注目されていた。事件を巡っては、沖縄で反基地感情が沸き起こり、日米地位協定の見直し議論が再燃。日米両政府は今年1月、軍属の範囲を縮小する補足協定を結んだ。

NHKによると、菅官房長官は午後の記者会見で、今回の事件を「極めて残忍、凶悪」だとした上で、「今後、こうしたことが二度と再び起こることがないよう徹底していきたい」と述べた。


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タグ 日本, 沖縄



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（投稿者より）

問題は地位協定です。しかし、同盟を堅持しつつ戦勝国に対する敗戦国の立場を対等へと変えるのは簡単ではありません。しかも相手は人権の最先進国、一方で日本当局の人権意識は中世並みです。

それでも、先月の飲酒運転の事件では、現役の海兵隊員が犯した事件について地元の県警が捜査を行い犯人を逮捕することが出来ました。この当然のことがかつては出来なかったのです。状況は前進しています。

スプートニクのリンク記事はプロパガンダの要素が大きく含まれていますが、過去の同様の犯罪に対する量刑の軽さを取り上げるなど、同盟の深化には地位協定の内容改善が必須であるとの読み方も出来ます。犠牲者の方々のご冥福をお祈りしつつ、引き続き今後の展開に注目したいです。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/402.html
[原発・フッ素49] 梅毒患者急増は内部被ばくによる免疫力低下が原因　中国人云々はヘイトデマ　被ばく被害を隠すマスコミも責任重大　 魑魅魍魎男
7. 無段活用[1822] lrOSaYqIl3A 2017年12月04日 19:50:17 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[178]

そうなると、癩も心配だね。



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/192.html#c7

[原発・フッ素49] 梅毒患者急増は内部被ばくによる免疫力低下が原因　中国人云々はヘイトデマ　被ばく被害を隠すマスコミも責任重大　 魑魅魍魎男
8. 無段活用[1823] lrOSaYqIl3A 2017年12月04日 19:58:29 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[179]

結核も増えているとは聞いているけど。



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/192.html#c8

[戦争b21] 日本の新「安保3本の矢」、インド太平洋戦略を明記へ（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-12/08/content_50093671.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-12/08/content_50093671_2.htm


日本の新「安保3本の矢」、インド太平洋戦略を明記へ


タグ：安全保障　戦略　防衛計画


発信時間：2017-12-08 16:26:31 | チャイナネット　


日本メディアは7日、日本政府は外交と安全保障政策の包括的指針である「国家安全保障戦略」を来年に改定する検討に入っており、かつ新戦略を中心とし来年下半期に「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を改定する方針を固めたと伝えた。これは安倍首相の「安保3本の矢」が全面的に更新されることを意味する。


2013年に決定された国家安全保障戦略は約10年の期間を念頭に置いたものだが、日本政府は朝鮮の脅威など周辺安全環境の「さらなる複雑化」を口実に、改定の日時を大幅に前倒しした。日本の着眼点は朝鮮の脅威に留まらず、日米同盟を通じ地域事業を主導し、日本の防衛能力と政策的空間を拡大し、中国をけん制する目的があると分析されている。日本メディアが公開した情報によると、中国を念頭に置く「インド太平洋戦略」も新戦略に書き込まれる見通しだ。


これまで発表されている情報によると、新たな国家安全保障戦略は安倍首相が主張するインド太平洋戦略のため重要な位置を確保する見通しだ。共同通信の記事によると、「自由で開かれたインド太平洋戦略」も文書に盛り込まれる。これは日米豪印が西太平洋とインド洋で、広く安保協力を行うことを意味している。日本メディアは「トランプ米大統領は先月訪日した際に、安倍首相のインド太平洋戦略に賛同した。中国が高圧的な手法により現状を変え、さらには覇権を求めることを阻止するという面で、日米が共同の利益を持つことを示した」と報じた。


安倍政権はインド太平洋戦略に熱心だ。日本政府筋が3日前にメディアに明かした情報によると、政府は同戦略を来春改定予定の新たな海洋基本計画に盛り込む方針を固めた。5年に1度改定される海洋基本計画は、インド太平洋戦略と「法の支配」に基づく海洋秩序の構築を強調する。またASEAN諸国や東アフリカ諸国に港湾インフラなどを輸出することで、日本の影響力を高めることを目指す。


インド太平洋戦略のほか、新たな国家安全保障戦略は朝鮮の脅威も重視する。共同通信の7日の記事によると、新戦略は自衛隊と米軍の軍事協力のさらなる強化を盛り込む。日本政府筋によると、現在の同戦略は朝鮮の核ミサイル開発を「喫緊の課題」としているが、朝鮮側がエスカレートしていることから、政府内では朝鮮問題が新たな、より危機的な段階に入っていることを明記すべきという声が上がっているという。これによって日本は米国からミサイル迎撃システムを調達し、全面的な情報共有と深い技術協力を実施できる。また自衛隊と米軍は将来起こりうる「有事」に備え、より緊密な合同訓練を展開し、不測の事態に共に対処することが可能だ。


東京新聞は日本の軍備拡張の動きを「全力」と表現した。NHKは「防衛省は朝鮮がミサイル発射を繰り返し、中国が海洋活動を活発化させていることを理由に、離島防衛を強化している」と報じた。


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月8日




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/411.html
[戦争b21] 米軍岩国基地、北朝鮮攻撃の足場になるか（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201712094360099/


米軍岩国基地、北朝鮮攻撃の足場になるか



© AP Photo/ Shinto Ito


オピニオン


2017年12月09日 00:14(アップデート 2017年12月09日 18:05)


ドミトリー ヴェルホトゥロフ


米韓共同軍事訓練「ビジラント・エース」が4日に始まる前に、米空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊の主力機が米軍厚木基地（金沢県）から岩国基地（山口県）に移駐するとの情報がメディアに流出した。いくつかの情報によると、岩国基地には60機以上の戦闘攻撃機FA18スーパーホーネットが到着した。


スプートニク日本


一見すると、空母と艦載機を分断するとは奇妙な決定だ。艦載機がない空母は無益だ。しかし朝鮮半島危機の文脈ではこの決定は合目的だ。スーパーホーネットの戦闘行動半径は726キロ。岩国基地から北朝鮮と韓国の間の非武装中立地帯を超え、海州ー元山ラインまで飛ぶことができる。厚木基地からでは、そもそも北朝鮮には到達できなかっただろう。



© Sputnik/ Valeriy Melnikov
露外相　「米が北朝鮮のミサイル発射を挑発した可能性」


スーパーホーネットは吊り下げたタンクに予備の燃料を搭載可能。その場合、戦闘行動半径は1450キロにまで伸びる。燃料搭載の場合は、上海や南京、天津まで到達可能で、北朝鮮は完全にカバーできる。こうして、岩国基地への移駐後、ロナルド・レーガンの艦載機は命令があれば戦闘に参加できる。つまり、1、2時間後には北朝鮮の領空に到着する。空母は少し後にやって来ることもできる。


これは、北朝鮮のもっとも重要な標的を突如攻撃するという観点からは非常に重要なファクターだ。もし機体が空母にいれば、これほど大きな艦体が突如海に出ることは、北朝鮮の情報機関に何らかの作戦準備を示すことになるだろう。そうなれば北朝鮮の防空軍に最大限の戦闘準備を行う命令が下される。岩国基地からは定期的にルーティーン機や訓練機が飛び立っているため、基地からの戦闘機を発見することは比べ物にならないほど難しい。飛び立った機体のどれが戦闘用かを予見し、迎撃を準備すべきかを判断することは非常に難しい。



© REUTERS/ Jonathan Ernst
日本の積極的平和主義　それは戦争と資源枯渇への道か、それとも平和と繁栄への道か


今回の移駐は米空軍の北朝鮮への突然の空爆準備に向けた更なる１歩である可能性がある。この仮説は、日本政府が地上配備型のイージスシステム「イージス・アショア」の購入と配備を早めたという事実からも補強される。購入のために今年度補正予算案に21億円を計上する方針だ。イージス・アショアは秋田県と山口県に配備されると見られる。つまり、北朝鮮ミサイルからの最も信頼できる防御は岩国基地に来る。


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北朝鮮に圧力をかける米国の制裁：1941年、日本が真珠湾を攻撃した時のシナリオは繰り返されるのか？


タグ 軍事基地, 日本, 米国




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/415.html
[戦争b21] 海上封鎖策動は戦争行為（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4715


[2017-12-09]


海上封鎖策動は戦争行為


米国がわれわれに対する海上封鎖を実行しようとヒステリックに策動している。

最近、米国務省は「北朝鮮が各種の便法を動員して制裁船舶を不法活動に利用する状況が引き続き捕捉されている」などとして、国連「制裁決議」第2375号の「船舶登録国の同意」「適正な根拠」という文句を「全ての手段を動員して」に修正して海上封鎖の法律的名分を立てようとしている。

ホワイトハウス国家安保補佐官のマクマスターをはじめトランプ行政府の高位当局者と米議会の強硬派も、対朝鮮海上封鎖を云々している。

米国の海上封鎖策動は、主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害として絶対に容認されない。

米国が戦時でもない平和時期に、共和国に反対する海上封鎖措置を公然と講じてわれわれを経済的に窒息させようとするのは、過去の数十年間持続してきた朝鮮に対する政治的・経済的封鎖をいっそう強めるための計画的策動の一環である。

米国は過去、荒唐無稽（こうとうむけい）な各種の謀略をつくり出して海上封鎖を狙った「拡散防止構想(PSI)」「地域海上安全構想」をでっち上げて適用するなど、集団的な制裁封鎖キャンペーンを繰り広げてわれわれに対する経済的圧力の度合いを強めてきた。

米国は、「大量殺りく兵器拡散」を防ぐという口実の下でわれわれを海上から封鎖するための国際的な海洋遮断訓練を主導してきた。

米太平洋軍司令部は、今年下半期からわれわれに対する海上封鎖作戦を本格的に準備してきたばかりでなく、先月には南朝鮮のかいらいにそれに関連する実行方案を伝え、かいらい海軍が朝鮮の東海と西海の公海上を、日本海上「自衛隊」は東海の遠海水域を、米海軍は済州島以南海域をそれぞれ引き受けるという任務分担までした。

侵略の定義に関するロンドン条約と国連総会決議第3314号には、平和的な時期に主権国家に対する封鎖型の制裁は侵略行為、不法になると規制されている。

今、米国が朝鮮半島に戦略資産を総出動させて海上と空中で史上最大規模の北侵核戦争演習騒動を連続起こすことにも満足せず海上封鎖までうんぬんするのは、情勢を「統制不能」の破局状態、一触即発の戦争の局面へ追い込もうとする極悪非道な戦犯策動である。

朝鮮に対する米国の封鎖行為は最近に始まったものではなく、また、それに驚いて屈服するわが人民ではない。

対朝鮮海上封鎖策動は戦争行為である。

もし、トランプ一味が海上封鎖企図を実践に移そうとするいささかの動きでも見せるなら、朝鮮の即時的かつ無慈悲な自衛的対応措置が伴うということを覚悟すべきであろう。

米国とそれに追従する有象無象は、対朝鮮海上封鎖策動が呼びつけることになる破局的結果に対して熟考し、たわいない妄動を取り止めなければならない。


鄭現


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/421.html
[国際21] ・パレスチナが米と全協議を拒否　エルサレム首都認定／テレ朝～“首都エルサレム” 撤回を アラブ連盟が共同声明／nhk 仁王像
2. 無段活用[1824] lrOSaYqIl3A 2017年12月11日 15:38:48 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[180]

これでイスラム世界の憎悪がイスラエルに集まる。イスラエルはISの黒幕だ。

その間に米国はシリアから手を引き、国内の掃除を進めることが出来る。

トランプ氏は一貫してイスラエル支持を打ち出していた。今回の件もイスラエルの積年の願いを彼が叶えてやったのだ。

彼は強かだ。彼を舐めない方がいい。


http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/386.html#c2

[経世済民124] 日本の製造業　品質管理スキャンダルを受け、モノのインターネット導入へ（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/science/201712104362600/


日本の製造業　品質管理スキャンダルを受け、モノのインターネット導入へ



© Depositphotos/ mast3r


テック＆サイエンス


2017年12月10日 14:02(アップデート 2017年12月09日 23:28)


昨今、モノのインターネット（IoT）の製造工程への導入を表明する大企業が増えている。品質低下問題や消費者に対する虚偽といったいくつかのスキャンダルで騒ぎになった日本の製造業もその例外ではない。これによって日本企業は現状を立て直し、品質管理の強化を目指していると専門家らは考える。


スプートニク日本


12月初め、中国ハイテク企業のHuawei（ファーウェイ）は水品質モニタリングのスマートシステムを手がける中国企業Wapwag Smart Water PublicとIoTの生産管理システムへの導入に関して合意した。ファーウェイは、水資源利用という部門にIoTを導入することによって、ハイテク産業各社の業務を大幅に改善できるとみなしている。



© Fotolia/ BillionPhotos.com
「モノのインターネット」は命にかかわるほど危険なものとなった


IoTがハイテク以外の産業に導入されるのも、最近では珍しくない。工業分野でIoT導入した世界的リーダーの一社とされるのは、スゥエーデン・スイス資本のABBだ。同社はヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）社と共同でデータベース用の電気設備を生産しており、HPE社は生産のIoTに使用する保管サーバとシステムを生産している。

10月に日本の東芝は、国内鉄鋼3位の神戸製鋼とコンプレッサ作動に用いるクラウドデータベース設立用のIoTプラットフォームの導入に関する合意を締結した。同社はこのシステム構築によって、生産工程の一部の遠隔管理と製品品質の更に入念な追跡が可能になると期待する。

ファイナンシャル・タイムズ紙がヒアリングした専門家と市場関係者は、特に日本の企業で最近発生したスキャンダルを背景に、これらの新テクノロジーは製品品質管理のレベルを向上させるはずだと考えている。



© Sputnik/
ネットで買うべきでない商品トップ10


10月初め、神戸製鋼は一部製品の品質保証に関するデータを改ざんして出荷していたことを認めた。11月末には三菱マテリアルの子会社2社が、品質基準と社内仕様を満たすために製品データを偽っていたことが発覚。このうちの1社はゴムパッキンの品質データを改ざんしており、別の1社は同製品の強度などを偽っていた。

ABB社のロボット化部門マネージャーのPer Vegard Nerseth氏はファイナンシャル・タイムズ紙に対し「デジタルソリューションを導入したロボット技術は品質管理の重要な要素となるだろう」と予想する。一方、日本電気機器メーカー・ファナック（Fanuc）の取締役専務執行役員・松原俊介氏は「大量のデータによって透明化は向上するが、各メーカーの問題点は組織的な部分にあることが多い」と指摘している。


タグ テクノ, 日本





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/824.html
[経世済民124] 欧州連合は日本と最大の自由貿易協定に合意する(BBC)


(EU agrees biggest free trade deal with Japan: BBC NEWS)
http://www.bbc.com/news/business-42282116


ビジネス


欧州連合は日本と最大の自由貿易協定に合意する


2017年12月8日



Getty Images
乳製品は欧州から日本への最大の輸出品の1つだ


欧州連合と日本は、世界最大の開かれた貿易圏創設のために作られた自由貿易協定の諸条項に合意した。


この協定－欧州連合が結んだ最大の協定－により、同連合と世界第3の経済大国の間のほぼ全ての貿易が自由化される予定だ。

これはドナルド・トランプ米大統領が擁護する保護貿易主義への挑戦として見られている。

今度はこれには同連合加盟諸国と欧州議会の批准が必要だ。

ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長と安倍晋三・日本首相による共同声明では、この協定は経済価値を超えた「戦略的重要性」を持つと述べられていた。

「欧州連合と日本はこの協定を通じて、双方の価値を十分に尊重し強化しつつ保護貿易主義の誘惑と闘うための明快で透明なルールを以て、自由で開かれた公正な市場という原則に基づいて機能する世界経済を守るための責務を果たすという明確なシグナルを世界に送る」と、彼らは述べた。






分析


アンドリュー・ウォーカー、経済記者


この合意は欧州連合にとって、今にも始まりそうな別の－離脱しつつあるイギリスとの－貿易交渉のために影が薄くなったが、それでもいまなお重大な力を持っている。

日本はEUが協定を結んできた中で最大の経済大国だ。重要な諸隣国や、韓国・チリなど欧州からさらに離れた影響力ある国々との協定は確かに存在するが、日本は規模が全く違う。さらに来週、メキシコや南米の国家連合との協定が成立するかも知れない。

しかし、現在のところ世界の2大経済大国と貿易協定を結ぶ見通しが立っていない。環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)に向けた米国との交渉は行き詰まっている。中国とはEUは投資について交渉中だが、これは一般的な自由貿易協定でない。今のところ、欧州連合の交渉能力の大部分はイギリスとの交渉を進めることで手一杯だ。







Getty Images


日本は約1億2700人の人口を持ち、欧州にとって7番目に大きな輸出市場だ。

欧州連合から日本への最大の輸出品の1つは乳製品で、牛乳や乳製品へのこのアジアの国の消費意欲は増大を続けている。

一方、この27ヵ国の圏域への日本からの最大の輸出品の1つは自動車だ。

また、日本はトランプ氏のために1月に中止となった12ヵ国による環太平洋パートナーシップ(TPP)の失敗を活かしたいと考えている。

去年、欧州連合と米国の貿易交渉が頓挫したが、欧州連合とカナダが巨額の貿易協定を結んでいる。


関連する話題 欧州経済 日本




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（投稿者より）

これはBBC英語サイトの記事ですが、この話題についてはきちんとした記事が殆ど出ていません。BBCの日本語サイトにも翻訳記事は掲載されていません。

'the deal had "strategic importance" beyond its economic value'「この協定は経済価値を超えた『戦略的重要性』を持つ」、その"strategic importance" 『戦略的重要性』の中身が重要だと思うのですが、私が見た範囲でこれを解説する記事はありませんでした。

EUが韓国とFTAを結んだ時には欧州メディアは大喜びだったと記憶していますが、今や"open economic area"「開かれた貿易圏」という概念が既に時代遅れなのかも知れません。中国の「一帯一路」構想の進展に対して、日本という国が最早「オワコン」と思われているのかも知れません。

時代の変化を感じさせる記事でした。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/847.html
[戦争b21] 論評:日本の海外軍事共助の本心は何か／論評:米国が対朝鮮圧殺騒動で得るのは国際的孤立と破滅だけ（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100606


[2017-12-10]


論評:日本の海外軍事共助の本心は何か


日本が、英国との「準同盟国」の形成を企みながら相互防衛協力を強化しようと画策している。

最近、日本と英国は外相、国防相の「2+2」会談を行って「派遣部隊地位協定」問題を討議し、3年前から共同で行ってきた戦闘機に搭載する中距離ミサイルに対する研究を急いで数年内に小型化および長距離化を図るミサイル試作品を出すことを明白にした。

これは、他の国々を引き入れて自分らの再侵略野望の実現と軍国主義の復活を促そうとする日本反動層の腹黒い下心の発露である。

本格化される日本の海外軍事共助の動きは無関心に看過できない危険な事態発展である。

先日、日本とジブチ間に軍事基地利用問題に関連する協定が締結されたのもその一環である。

アデン湾で「対海賊闘争」に参加するという美名の下、日本の「自衛隊」がジブチで新たな敷地を追加賃貸しして利用するというのが上記協定の内容であり、国連の看板の下で「自衛隊」の海外派遣をさらに拡大しようとするのが日本の本心である。

こんにち、日本政治の総体的目標は軍国主義海外侵略野望の実現へと志向されている。

「平和憲法」改正、過去犯罪否認、領土強奪策動など、日本政府が主導する政策的問題は一つ一つが全て日本を束縛する戦後体制から脱皮することで、国を軍国主義的な海外侵略国家に再登場させることに目的を置いている。

安倍政権は、「自衛隊」の軍事作戦領域をアジアと世界の広い地域に拡大し、米軍をはじめ自分らの同盟国「支援」という名目の下、世界の任意の地域で侵略的軍事活動を展開できる法的足場を築いた。

米国の戦争馬車に乗って日本を「戦争を行える国」につくって朝鮮に対する再侵略野望と「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現してみようとする安倍一味の計略は、危険ラインを超えて本格的な実行の段階に入った。

今、日本の反動層は自分らがあたかも米国と共同で「北朝鮮脅威」からの日本防衛のためにとても積極的に動いていると恩着せがましく振る舞っている。

日本が米国の世界支配戦略の実現に積極的に同調しながら軍事共助に熱を上げているのは、誰それの「脅威」に対処するためではなく、それを口実に帝国時代を復活させて朝鮮に対する再侵略野望を実現するためである。

国際社会は、米国の世界制覇戦略実現の突撃隊となって自分の利益をむさぼろうとずる賢く振る舞う日本の軍事的妄動を鋭く注視している。

日本は現実を直視し、無分別にのさばってはならない。

もし、日本が米国をはじめとする海外侵略勢力との共助で再侵略の道を選択するなら、自滅しか与えられない。


朝鮮中央通信


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http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4722


[2017-12-12]


論評:米国が対朝鮮圧殺騒動で得るのは国際的孤立と破滅だけ


米国がわれわれの自衛的措置に言い掛かりをつけて「世界的な脅威」をうんぬんしながら対朝鮮制裁・圧迫騒動に狂奔している。

トランプと国務長官、国防長官、米国連大使など米政府当局者と高位政客らが、われわれに対する軍事的暴言を吐く一方、朝鮮との外交および経済貿易をはじめ全ての関係を断絶することを他国に強迫している。

はては、海上でのわが船舶のだ捕についてまで言い散らしている。

これは、米本土全域を打撃圏内に入れたわが国家核戦力の威力にびっくり仰天した者の断末魔のあがきとして、朝鮮民族の絶滅を謀るトランプの「狂人戦略」の極端な発現である。

われわれが「世界的な脅威」になるという黒白転倒の白昼強盗さながらの詭弁（きべん）は、どこにも通じない。

こんにちの朝鮮半島事態を通じて、世界は緊張激化の張本人、世界の平和と安定の撹乱者が誰なのかをはっきり見ている。

米国が強行している朝鮮半島と周辺への大々的な戦略武力集結と核兵器近代化策動、武器商売などは、「北朝鮮脅威」論が対朝鮮侵略と世界覇権野望実現のための口実にすぎないということを実証した。

先日、米紙「USAトゥデー」は、米国がカナダと共に過去の朝鮮戦争に加担した追随勢力で「16カ国会議」を招集し、「北の脅威」を取り扱っていくための対応策を討議するとしたことについて報じた。

米国がまたもや発作的に「脅威」ほらを吹いて全世界が朝鮮に立ち向かわなければならないとけん伝するのは、自分らの対朝鮮敵視政策を合理化し、われわれに対する国際的な制裁・圧迫の包囲網をいっそう締め付けようとすること以外の何物でもない。

このような狂気はかえって、米国の凶悪な内心をいっそうさらけ出すだけである。

中国香港紙「大公報」は、「朝鮮の核大業完成、米国の顔を強くぶんなぐる」と題する論評で、「疑う余地もないのは、米国の間違った対朝鮮政策が事態悪化の主な原因という点」だとし、朝鮮がこんにちのような核抑止力を保有したのは全的に米国に起因する、つまり、米国は自ら取った行動のために招かれた結果のおかげをどっさり被っていると明らかにした。

英国とドイツをはじめとする西側のメディアも、トランプが外交関係の凍結など対朝鮮強硬政策を求めているがどの国も同意していないとし、トランプの威嚇的な対朝鮮政策は結局、米国の孤立という結果をもたらしていると報じた。

国際社会のこのような声に米国は耳を傾ける時がきたのではないか。

米国がわれわれを「悪魔化」するために狂奔するほど、得るのは朝鮮半島情勢悪化の張本人としての責任と国際的孤立、破滅だけである。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/427.html
[経世済民124] 川崎重工が外した目算、LNG船特需が一転して赤字の元凶に（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
1. 無段活用[1825] lrOSaYqIl3A 2017年12月13日 20:54:24 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[181]

船種を問わないプラットフォームを作り置きして、注文に応じてLNGタンクのモジュールやコンテナのモジュールを据え付けて売るか、トラックみたいに。

無責任な思いつきでごめん。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/854.html#c1

[戦争b21] 南京大虐殺犠牲者国家追悼式　兪正声全国政協主席がスピーチ（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2017/1213/c94474-9304143.html


人民網日本語版　2017年12月13日17:16


南京大虐殺犠牲者国家追悼式　兪正声全国政協主席がスピーチ



南京で行われた南京大虐殺犠牲者国家追悼式の様子（12月13日、撮影・王曄、■興雷、■はまだれに龍）。


南京大虐殺犠牲者国家追悼式が13日午前に南京で行われ、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が出席し、兪正声全国政協主席がスピーチを行った。新華網が伝えた。

スピーチの内容は以下の通り。


「今年で南京大虐殺から80周年を迎えた。今から80年前、日本の侵略者は南京大虐殺という凄惨な事件を起こし、30万人もの同胞を殺害した。無数の女性や子供の人権を蹂躙し、虐殺を行っただけでなく、南京も壊滅的な破壊を受けた。旧日本軍が行ったこのような非人道的な犯罪行為は人間の尊厳を侵害する許されざるものであり、人類の歴史に非常におぞましい事件として記録された」。

「我々は今日ここで厳かに南京大虐殺犠牲者国家追悼式を行い、南京大虐殺の犠牲者と日本の侵略者が殺害した全ての犠牲者、中国の抗日戦争勝利のために命を捧げた革命の烈士や民族の英雄、中国の人々と協力して日本の侵略者の抵抗に命を捧げた海外の兵士や海外の友人を心から偲ぶ。また、中国の人々は歴史を銘記し、烈士を偲び、平和を尊び、未来を切り拓くという確固たる態度を表明し、平和的な発展への道を歩むという崇高な願いを厳かに宣言する」。

「今年で80年もの月日が流れ、南京大虐殺の凄惨な歴史は国連教育科学文化機関（ユネスコ）によって世界記憶遺産に登録され、人類が永遠に忘れることのない記憶となった」。

「日本の侵略者が行った殺戮行為に対して、我々の同胞たちは互いに警戒し、助け合い、苦楽を共にして協力しただけでなく、多くの海外の友人たちが自らの危険を顧みず援助の手を差しのべ、様々な方法で無辜の民衆を保護し、日本の侵略者たちの残虐行為を記録した。ドイツのジョン･ラーベ、デンマークのベルンハルト・シンドバーグ、米国のジョン･マギーらがそうした人々だ。中国の人々は、彼らの何事をも恐れぬ精神と人道的な義挙を永遠に銘記するだろう」。

「中国の人々が14年もの長きにわたって苦難を味わった抗日戦争において、中国は3500万人の死傷者という重い代償を払った。中国の戦場は世界反ファシズム戦争の東洋における主戦場となり、世界反ファシズム戦争勝利に大きく寄与した」。

「過去の経験を忘れず、将来の戒めとしなければならない。南京大虐殺やマニラ大虐殺だけでなく、バターン死の行進や『死の鉄道』とされた泰緬鉄道についても、中国の人々や世界各国の人々が忘れることはない。正しく歴史を認識することこそが、より良い未来を切り拓くことにつながる。未来のためにも、我々は過去の歴史を記憶にとどめなければならない。また我々の子孫の世代のためにも先人の話を記憶しなければならない。そして過去の歴史の悲劇を二度と繰り返さないためにも、人類にとって持続的なまたは恒久の平和を築くためのたゆまぬ努力を続けなければならない」。

「戦争は一枚の鏡のように、我々によりはっきりと平和の尊さを認識させてくれる。日本の軍国主義がこのような戦争を引き起こし、中国の人々に深刻な災難をもたらし、日本の人々にも大きな傷を与えた。中日両国の国民は、この得難い平和をもっと尊ぶべきだ」。

「平和には国際社会が共に努力し、皆が誠実に歴史と向き合い、歴史の中から平和を維持する力を得る必要がある。また、平和のためには世界各国の人々が心を一つにして協力し、国際連合憲章の主旨や原則を核とした国際秩序や国際的なシステムを共に維持し、人類の平和と発展につながる崇高な事業を共に推進していくべきだ。また平和のために、中国は平和的な発展の道を常に歩み続け、その発展がどのようなレベルに達したとしても、決して覇権を求めたり、国の拡大を図ったり、自らが過去に経験した悲惨な経験をその他の民族に強いることは永遠にない」。

「中日両国は隣国であり、切り離すことのできない関係だ。中日の民間交流の歴史は長く、非常に深いつながりをもっている。中国は『親誠恵容』の理念と近隣国と友好的な関係を築き、近隣国をパートナーとするといった周辺外交の方針に基づき、日本を含む周辺国家との関係を深めていくことになるだろう」。

「今年は中日国交正常化45周年にあたり、来年は中日平和友好条約締結40周年を迎える。中日両国は両国の人々の根本的な利益を起点とし、平和と友好、協力という大きな流れをしっかりと捉え、歴史を鏡として未来に向けて、子々孫々までの友好関係を保ち続け、人類の平和のために共に寄与していくべきだろう」。

「現在、中国の人々は過去のいかなる時期と比べても、中華民族の偉大なる復興の実現に近づいており、より自信に満ち、そしてより大きな能力を手にしている。中国の人々は世界各国の人々と共に人類運命共同体の構築を推進し、常に世界平和を築き、全世界の発展に貢献し、国際秩序の維持していくことで、人類の美しい未来を共に創造することを願っている」。（編集YK）


「人民網日本語版」2017年12月13日




























http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/430.html
[原発・フッ素49] 神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
8. 無段活用[1826] lrOSaYqIl3A 2017年12月14日 19:19:02 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[182]

部品は世界で使われているんだろ？



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/222.html#c8

[戦争b21] 朝米対決の本質を正しく見なければならない 朝鮮国際問題研究院の研究者／対朝鮮海上封鎖の強行企図で米国と追随勢力に警告（朝
朝米対決の本質を正しく見なければならない 朝鮮国際問題研究院の研究者／対朝鮮海上封鎖の強行企図で米国と追随勢力に警告（朝鮮中央通信－ネナラ）






http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100636


[2017-12-15]


朝米対決の本質を正しく見なければならない 朝鮮国際問題研究院の研究者


朝鮮の国際問題研究院の世界政治研究所研究者のオ・リョンチョル氏は14日、「朝米対決の本質を正しく見なければならない」と題する論評を発表した。

論評は、朝鮮に対する米国のほらと追随勢力の共助うんぬんに現朝鮮半島事態と朝米対決の本質が甚だしくわい曲されていると主張した。

また、朝米対決は長々半世紀がはるかに越えるまで極端な対朝鮮敵視政策と核威嚇・恐喝をこととしている米国とそれに立ち向かって国の自主権と生存権、発展権を守ろうとする共和国間の対決であると明らかにした。

そして、米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇・恐喝が共和国を核保有の選択と核戦力の完成に進ませたということについて普通の識者ならみな知っていると指摘した。

続けて、にもかかわらず、米国が朝米間の対決を朝鮮と国際社会との対決のように仕立てているのは核兵器に対する恐怖感を一面的に鼓吹して朝鮮の自衛的な核保有を「悪」に罵倒することによって、核保有を選択するしかなかった歴史的経緯と当為性を否定し、朝鮮を「悪魔化」して完全に孤立、圧殺しようとするところにその腹黒い下心が潜んでいると暴いた。

さらに、これに対米追従を宿命とする親米同盟国、対米共助によって国益を図って大国主導の秩序を維持しようとする諸大国、対米便乗を大勢に錯覚する一部の国々が無責任に同調することによって、朝鮮と米国間の対決があたかも国際社会との対峙であるかのように虚像が生じていると主張した。

論評は、本質に顔を背けて虚像にしがみつけば破局的結果を免れず、与えられるのは手遅れの後悔だけであるとし、次のように強調した。

まず、米国の同盟国は対米追従によって得るものが何で、失うものが何かを慎重に考えてみなければならない。

まして、朝鮮半島事態の本質をまともに読み取れず、いわゆる「同盟者的義務」をうんぬんして朝米対決に無分別に介入するなら、20世紀のファッショ独裁狂ヒトラーに追従したムッソリーニや東条の運命を免れないということを米国の追従国は今からでもはっきりと銘記すべきであろう。

周辺の諸大国も衰退する「超大国」の悪巧みを透視してみて、責任感をもって行動しなければならない。

国際政治に影響力を行使する責任ある大国であるなら、米国が核でわれわれを脅かしていた時代は永遠に過ぎ去り、まさにわれわれの核によって朝鮮半島で戦争が抑止されている状況を直視し、現実的な事態の解決を模索すべきであろう。

米国の要求に定見もなしに便乗する国々も、気を確かに持つ時になった。

米国が朝米対決を朝鮮と国際社会との対峙に転倒させようとやっきになる主な目的も、勝算のない戦いに他の国々を引き入れて安価な弾除けに使おうとするところにあるということをはっきりと見分けなければならない。

「超大国」が主張し、それに追随勢力が加勢するとして大勢になり、「超大国」の強圧に押さえられた国連安保理の「決議」だとして国際社会の「総意」になるのではない。

朝米対決は、その根源である米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇が終息しない限り、終わらない。

世紀をまたいで持続してきた朝米対決のこのような本質を正しく見て公正に行動することこそ、正義と平和を守る正しい道である。

政府声明で厳かに闡明（せんめい）したように、わが共和国の戦略武器の開発と発展は全的に米国の核恐喝政策と核威嚇から国の主権と領土保全を守り、人民の平和な生活を守るためのことであって、わが国家の利益を侵害しない限り、いかなる国や地域にも脅威にならない。

したがって、どの国であれ、真に世界の平和と安全を願うなら、朝鮮半島に新しく生じた現実と大勢をはっきり見分けて、米国をしてもっと遅くなる前に対朝鮮敵視政策と核恐喝・威嚇を放棄するように働きがけ、圧力を加えるべきであろう。


朝鮮中央通信



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http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4727


[2017-12-15]


対朝鮮海上封鎖の強行企図で米国と追随勢力に警告


朝鮮外務省のスポークスマンは、最近米国がわれわれに対する海上封鎖をうんぬんしていることで14日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

われわれの国家核戦力完成の歴史的大業の実現にびっくり仰天したトランプ一味が事理をわきまえずあわてふためきながら、朝鮮半島情勢をだんだん戦争の瀬戸際へ追い込んでいる。

トランプが最近、フロリダ州のある集会でわれわれに対する最も強力な制裁を力説したのに続いて、天下の悪女として世人の指弾を受けている米国連大使ヘイリーは北朝鮮に対する制裁をより強めなければならない、完全に破壊されるなどと言って口で何を言っているのかも知らずやたらに言い散らしている。

また、米国務長官ティラーソンとホワイトハウス国家安保補佐官マクマスターなど、米行政府の高官らがそれぞれわれわれに対する海上封鎖についてけん伝している。

米国は来る15日、いわゆる国連安保理閣僚会議なるものを開いて「拡散防止」という美名の下、われわれに対する海上封鎖のような極端な対朝鮮「制裁決議」を作り上げようと企んでいる。

トランプ一味が試みている海上封鎖なるものは、すでに2000年代の初めにブッシュ政権が「拡散防止構想」(PSI)という看板の下で集団的な制裁・封鎖キャンペーンでわれわれをどうにかしてみようとして破綻したものである。

海上封鎖は、主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害行為であり、絶対に容認されない侵略戦争行為である。

国家核戦力完成の歴史的大業を実現したわが国家の戦略的地位を忘却したトランプ一味は、あえてわれわれに対する海上封鎖を追求しながら核戦争を起こすための危険極まりない歩みをより大きく踏み出している。

われわれは、米国とその追随勢力が対朝鮮海上封鎖を強行しようと襲い掛かる場合、累次警告したようにわれわれに反対する戦争行為と見なすであろうし、無慈悲な自衛的対応措置で応えるであろう。

国際社会は、朝鮮半島でなんとしても核戦争の火をつけようとのさばる米国の無分別な策動に警戒心を高めなければならず、国連安保理は朝鮮半島とひいては全世界が核戦争の渦巻きの中に陥るのを望まないなら、世界の平和と安全を保障する本来の使命に立脚して穏当に行動すべきであろう。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/433.html
[戦争b21] 露下院「北朝鮮が露との合意に今後違反する可能性」（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201712154383398/


露下院「北朝鮮が露との合意に今後違反する可能性」



© REUTERS/ KCNA


政治


2017年12月15日 13:53(アップデート 2017年12月15日 14:37)


朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、同国とロシア両国の軍の間でのあらゆる事故を平和的手段で解決するための、危険な軍事活動を防止するロシアとの合意に違反することにつながる前提条件が作り出されていると、ロシア国家会議（下院）国防委員会のユーリー・シュヴィトキン副委員長が「スプートニク」に語った。


スプートニク日本



© AFP 2017/ Nicolas Asfouri
朝鮮半島の戦争は決して容認できず＝韓国大統領


シュヴィトキン氏はこの中で、「ロシアとの関係について北朝鮮の行動の中に重大な違反行為を指摘することはできない。なぜなら両国間で一定の合意が機能しているからだ。しかし同時に、違反につながる前提条件は、もちろん、存在している」と述べた。

現在ロシア国防省の代表団が平壌で、ロシア・北朝鮮合同軍事委員会の第1回会合に参加している。両国の軍事当局者らは、2015年11月12日に締結された、危険な軍事活動の防止に関する政府間合意の遂行状況を話し合っている。

ロシア外務省のウェブサイトでは、「危険な軍事活動」とは、北朝鮮とロシア両国の軍による、平時における互いの位置近くで不可抗力あるいは意図しない状況の結果行われ、人的犠牲あるいは物的損害につながりかねない、または両国関係に緊張状態を作り出す活動」と説明している。


タグ 北朝鮮, ロシア





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/434.html
[戦争b21] 日本がロシアに見出すのは戦略的な関係、或いは脅威をもたらす存在か（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201712154385622/


日本がロシアに見出すのは戦略的な関係、或いは脅威をもたらす存在か



© Sputnik/ Natalia Seliverstova


オピニオン


2017年12月15日 21:50(アップデート 2017年12月15日 22:12)


リュドミラ サーキャン


2018年の露日交流年で開催される300行事のうち、27の行事は両国の防衛機関によるもの ― ロシア軍のヴァレーリ・ゲラシモフ参謀総長は今週の訪日時に明かした。防衛関連行事として軍艦の相互寄港や研修交流、軍記念行事などが予定されているという。


スプートニク日本


ロシア軍参謀総長の訪日が実現したのは7年ぶり。両国防衛当局間の関係は、今年3月の外務・防衛閣僚協議（2+2）以来、改善を見せている。閣僚協議終了後、セルゲイ・ショイグ国防相は協力の凍結は誰にも利益をもたらさないと指摘し、ロシアは「関係回復のための建設的な作業」を進める用意があると話した。その後11月にはロシア陸軍総司令官のオレグ・サリュコフ上級大将も日本を訪れた。



© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi
露軍参謀総長：露日間で防衛連携を拡大していく用意がある


防衛関係回復の中でも、特に海上協力に関することが決められた。ゲラシモフ参謀総長と自衛隊の河野克俊統合幕僚長との会談では、共同海上救助作戦の継続が協議されたほか、事故に遭った潜水艦の捜索に関する政府間合意を日本と共に作成していく意向をロシア側が示した。この政府間合意によって、潜水艦捜索や乗組員救助作業を規定する法的な仕組みが成立し、一刻を争う現場での時間を大幅に減少できる。

その一方で、ロシア軍幹部の日本訪問の背景には地域情勢の緊迫化があることにも触れるべきであろう。11月29日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は弾道ミサイル発射実験を行った。そして先週は2日間にわたる日米韓3カ国の海上演習で、北朝鮮のミサイルを想定した探知訓練が行われた。しかし日本が憂慮するのは北朝鮮だけではない。ロシアは昨年、地対艦ミサイル「バスチオン」と「 バル」を南クリル（北方領土）の択捉島と国後島に配備しており、今後は更に千島列島中部のマツア（松輪）島と同北部のパラムシル（幌筵）島にも配備する計画が報じられている。この地対艦ミサイル配備についてロシアは、海峡の管理や船舶航路の護衛、太平洋艦隊の安定的な戦略的軍事力向上を目的とする統一沿岸防衛システムを極東地域に創設するためだと説明している。



© Sputnik/ Ramil Sitdikov
露外相、北朝鮮との武力紛争で最初にどの国が被害を受けるかについて語る


これらの状況を踏まえればロシアと日本の防衛当局の関係は極めて重要であると、 極東研究所日本調査センターのヴァレーリ・キスタノフ所長は指摘する。

「日本はロシアの南クリルでの防衛強化や露中の軍事的接近に懸念を抱いている。一方のロシアは、日本が北朝鮮に対抗するためとして軍事的な潜在性を高めている点を強く警戒している。日本は、戦闘機搭載用巡航ミサイルの米国からの購入や、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』の導入を予定し、また高高度防衛ミサイル（THAAD）の国内配備も検討している。これらは全てロシアや中国にとって脅威となり得る。だからこそ、（露日）両国の防衛当局間の接触によって、緊張を排除することはないにしても、それぞれの懸念を表明し立場を明確に伝えることは可能だ」



© AP Photo/ Ritzau/Ivan Riordan Boll
安倍首相　未調印の平和条約をロシアのTVでコメント【動画】


今年11月にモスクワを訪問した河野太郎外相は、出発前にRIAノーボスチ通信社のインタビューに応じ、「日露関係は、無限の可能性を秘めた二国間関係である。二国間関係の潜在力を現実のものとし、日本とロシアが真の戦略的な関係を構築することは、アジア太平洋地域だけでなく、国際社会全体の利益である」と述べた。これを言葉どおりに受け取り、喜ぶこともできただろう。だが日本では今月19日に『イージス・アショア』の導入が閣議決定される方針だ。先日のティラーソン米国務長官による「前提条件なしで北朝鮮と対話する用意がある」という発言が、日本政府の方針に何らかの影響を与えるとは考えにくい。


タグ 露日関係, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/435.html
[経世済民124] 「一帯一路」に協力姿勢　日本の態度に変化（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2017/1215/c94476-9304957.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1215/c94476-9304957-2.html


「一帯一路」に協力姿勢　日本の態度に変化


人民網日本語版　2017年12月15日11:20


「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブに初めは懐疑的な態度を示していた日本だが、最近は積極的参加のシグナルを発するようになった。

「日本経済新聞」の報道によると、日本政府は「一帯一路」への協力を後押しするための指針をまとめた。省エネ・環境、産業の高度化、物流の3分野における日中の民間企業の協力を積極的に推進するため、政府系金融機関による融資などの支援をするという。

日本メディアの分析によれば、日本は「一帯一路」イニシアティブへの協力の姿勢を見せ、首脳往来など関係改善に弾みをつける狙いだ。


▽新たな力の均衡を模索


日本メディアの報道をみると、日本の内閣官房、外務省などの政府関連部門は、「第3国における日中民間経済協力」がテーマの方針と計画をまとめて関連の協力を推進してきた。政府だけでなく、民間でも各方面に「一帯一路」イニシアティブと密接な協力を展開し、インフラ開発を着実に推進しようと呼びかけている。

実際、これは日本政府が「一帯一路」に関して初めて出したコメントではない。今年7月にドイツ・ハンブルクで開催された主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議（G20サミット）では、日本の安倍晋三首相が「一帯一路」イニシアティブへの参加の意向を示した。それまで日本はずっと様子見の態度を取ってきた。ただ「一帯一路」イニシアティブへの参加を真に積極的に計画に組み入れたのは、今回が初めてだ。

日本が慎重な態度からあいまいな態度へ、さらに積極的な態度へと変わったことについて、南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「ここには多くの原因がある。まず注目すべき点は米国がもたらした圧力と国際情勢の変化だ。米国のトランプ大統領は政策と行動において常に『アメリカ・ファースト』の政策を強調し、この原則の下で、米国は日本や韓国などに対して実際のところ同じように打撃を与える戦略を取るようになった。これにより米日間の矛盾は日に日に顕在化し、覆い隠すことができなくなった」と述べる。

劉研究員は、「米国の前政権と異なり、日米豪印戦略対話はトランプ政権にとってもはや主要な政策目標ではなく、反対に米国の製造業の優位性を回復するなどの経済政策が第一の任務になり、安全保障問題は根本において経済の目標に奉仕するものとなった。こうした状況の中、米日のこれまでの密接な協力の流れに変化が生じるのは必然的なことだ」と強調する。

劉研究員の見方では、「安倍政権はトランプ大統領の訪日期間中に行った会談の中で、こうした変化がもたらす脅威をかぎ取った。トランプ大統領は安全保障問題をもはや強調せず、経済問題をより重視していた。さらにトランプ大統領は一方では日本に経済制裁を打ち出し、両国間の貿易赤字に強い不満を示し、また一方では今年上半期に中国に対して試験的に制裁を打ち出す意図を漏らしたほかは、中国との間で友好ムードを維持している。米国の圧力や圧力がもたらす国際情勢の変化の中、安倍政権にとっては、理念を転換し、米国以外に新たなパワーバランスを追求することが非常に切迫した任務になった。そして中国が最適な選択肢になった」のだという。


▽「一帯一路」から得られる利益は大


劉研究員によれば、「もう一つ注目すべき点は、中国が打ち出した『一帯一路』イニシアティブは実際のところグローバル化と対外開放推進で重要な役割を果たし、融合性と実行可能性の上で、日本が打ち出した開放戦略とある程度似通った部分があるということだ。これも日本が中国のイニシアティブを早急に受け入れようとする原因の一つだ」という。

また劉研究員は、「協力という側面で考えると、『一帯一路』イニシアティブには巨大なインフラニーズと投融資ニーズがあり、日本は自分の殻にこもってそこからの分け前を得られなくなるよりも、参加してその中のプロジェクトに融資サービスを提供した方が、より多くの利益を得られるようになることは明らかだ。『一帯一路』イニシアティブはユーラシア大陸を貫通し、新興エコノミー、発展途上国、先進国を結び、たくさんの工事やプロジェクトがあり、インフラ建設、エネルギー、情報など多くの分野をカバーする」と指摘する。

ドイツのアナリストは、「安倍首相は日本企業により多くのビジネスチャンスをもたらしたいと考え、また日本がこの日に日に規模が拡大する国際プロジェクトから排除されてはならないと意識するようにもなった。今のままでは日本はこのプロジェクトの今後の発展に対する一切の発言権を徐々に失い、政治的影響力も経済的影響力も日々増大する中国の前で、立場を失っていくことになる」と述べる。

国際基督教大学のスティーブン・ナギ上級准教授（国際関係論）は、「日本が参加しなければ、日本は多くのインフラプロジェクトを失うことになる。投資分野で、日本企業がそのうちの5％でも受注できれば、大きな取引だといえる。日本は参加すれば方針などの決定時に発言権をもつことになる。もう1つ押さえておくべき点は、来年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、日本側は中国国務院の李克強総理の訪日を実現させ、中日関係を積極的に推進したいと望んでいることで、経済協力はそのための重要な手段になる」と話す。（編集KS）


「人民網日本語版」2017年12月15日




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/880.html
[国際21] 若き女性候補が目の前のプーチンを厳しく批判！ 　 赤かぶ
4. 無段活用[1827] lrOSaYqIl3A 2017年12月17日 19:23:04 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[183]

女性司会者、大統領選出馬も政策なし

政治

2017年10月20日 22:50


ロシアの女性テレビ司会者でジャーナリストのクセーニヤ・サプチャク氏は１８日、来年３月の大統領選出馬を表明したが、政策がないと認めた。


スプートニク日本


英紙ガーディアンのインタビューを受けたサプチャク氏は、選出の可能性が高くないことも認め、次のように述べた。

「私には政治における重みがなく、何らかの政綱を立ち上げたり、候補者として立つ権利を得ていません。」

サプチャク氏によると、自身への投票は、現政権の政治秩序に不満を持っている人にだけ興味深い。

サプチャク氏が以前述べたところ、彼女の出馬を支持するのは、投票用紙に「全員に反対」の欄があればまさにその欄を選ぶロシア人だとして、テレビ局「ドーシチ」で次のように指摘した。

「国内で起きていることに同意しない人全てを代表したいと思います。あなたには、個人的に私の価値観を共有する必要もなく、個人的にクセーニヤ・サプチャクを好きである必要もありません。今日、私たちの投票用紙には『全員に反対』欄がありません。（しかし）その欄は私の見解では、非常に多くの人々が主張し求めていることの反映です。」


https://jp.sputniknews.com/politics/201710204204845/


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プーチン大統領の年次大型記者会見（一部抜粋）


21:11

ロシア大統領線へ出馬を表明したジャーナリスト、サプチャク氏に質問が促された。


21:15

サプチャク氏は、ロシアに野党は存在するが、選挙参加を妨害するものがあるとの見方を示した。サプチャク氏は例として、アレクセイ・ナバリヌイ氏を挙げた。「本当に政権は競争を恐れているのでしょうか？」

プーチン大統領は「野党は、前向きな行動の明確かつわかりやすいプログラムを出す必要がある。あなたは『全てに反対』に向かっている。だが、あなたは何を提案してくれるのか？」と質問。

プーチン大統領は加えて、政策をもたない野党が権力の座につくことは、不安定化と破壊につながると指摘。


https://jp.sputniknews.com/politics/201712144379037/


http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/440.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ237] あり得ない　日銀の「マイナス金利」失敗の尻拭いに、我々の年金が使われるらしい「ＧＰＩＦが銀行負担分を肩代わり」⇒横領だ！ 赤かぶ
3. 無段活用[1828] lrOSaYqIl3A 2017年12月19日 14:29:55 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[184]

GPIFがどういう条件で銀行に手元資金を預けているのか？

銀行が日銀にマイナス金利分を支払うが、GPIFが銀行にマイナス金利分を支払っていない、ということであれば、ある程度は仕方がないようにも思える。

その辺りの情報がないので、なんとも言えない。

GPIFの存在については、リーマン前のようなハゲタカによる日本企業の乗っ取りを以前ほど心配しなくて良くなった。株価が上がって年金資金に余裕が出てきて良かったね、というだけの話ではない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/354.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 美濃加茂市長事件 “最後の書面”を最高裁に提出（郷原信郎が斬る ） 赤かぶ
2. 無段活用[1829] lrOSaYqIl3A 2017年12月19日 17:49:16 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[185]

＞山﨑敏充判事

＞岡部喜代子判事

＞木内道祥判事

＞戸倉三郎判事

＞林景一判事

憶えておく。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/356.html#c2

[原発・フッ素49] 政治批判で話題のウーマンラッシュアワーも、最大のタブーである被ばく被害には絶対に触れない　 魑魅魍魎男
7. 無段活用[1830] lrOSaYqIl3A 2017年12月19日 18:57:24 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[186]

それでも真実は確かに流通しており、賢明な人たちは自ら判断し行動している。

そして、そういった人たちは生き残る。

厳しい世の中になったものだとつくづく思うが。



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/244.html#c7

[中国12] 中国、公開裁判後すぐに死刑執行、傍聴者には小学生の姿も―仏メディア 赤かぶ
1. 無段活用[1831] lrOSaYqIl3A 2017年12月20日 06:26:42 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[187]

>公開裁判

中国は確か2審制。

上級審か下級審かで意味合いが全く異なるが。


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/411.html#c1

[経世済民125] 全て計画通り　いかに北朝鮮経済は制裁下でも年4%の伸びを達成するのか（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201712194399722/


全て計画通り　いかに北朝鮮経済は制裁下でも年4%の伸びを達成するのか



© REUTERS/ KCNA


オピニオン


2017年12月19日 23:38(アップデート 2017年12月19日 23:40)


北朝鮮からの報道からは、金正恩朝鮮労働党委員長ら指導部が急進的な経済的変革プログラムを実施し続けていることを疑う余地はない。プログラムについて北朝鮮メディアは沈黙を貫いており、「改革」の言葉の代わりに婉曲的な言い回し「経済管理システムの改良」が用いられる。しかし、公式文書でさえ、北朝鮮の状況が急速かつ不可逆的に変化していることを示している。


スプートニク日本


北朝鮮に詳しいアレクサンドル・ラニコフ氏はロシア紙「イズベスチヤ」に寄稿し、金正恩氏が2013年に開始した経済改革の第１段階は完全に完了したと考えても良いと指摘した。2012年「6月28日訓令」のおかげで、現在は実質的にすべての北朝鮮の農業は家族契約の原則のもとで機能している。国家は長期使用のために土地を「生産班」に配分し、そこから収穫量の10%から35%を得る。残りの収穫は農家のもとに残り、市場で売られる。



© REUTERS/ KCNA
頭領のための命　北朝鮮の最高指導者らの警備法は？


2015年から同様の図式は他のすべての分野にも適応され始めた。新たな「国営企業についての法律」とその適用方の指示ではもう中央計画については触れられず、「計画」は施設の生産能力の3分の1に等しい物納税だと実質的に理解されている。すべての企業は現在、自ら成長手段を計画し、計画について上級機関に報告するのみだ。上から承認された「計画」の枠組みで生産された製品はタダ同然で国に引き渡されるが、残った製品は自ら市場で販売する。稼いだ金（主に米ドルもしくは元）は材料の購入や生産拠点の整備、スタッフへの給与の支払いに当てられる。

さらに、ラニコフ氏が指摘するところ、新たな法律は、国営企業の看板のもとに実際には自身の金銭を投資し、オフィスを経営する民間投資家が機能しているといった、すでに確立した図式を合法化する。これはつまり、起業家の新興階級は自信を持って未来を見ることができるということだ。さらに、経済改革の最初の結果はすでに出ている。2016年度の収穫は北朝鮮史上最多となった。GDPは対外的な制限にも関わらず、1999年以来はじめて3.9%の伸びを記録した。

しかし、国際制裁は北朝鮮の貿易を大きく制限し、注目に値する成長傾向を弱める可能性がある。韓国の専門家によると、鉱物資源の禁輸は北朝鮮のGDPを2.5%減少させ、1998年以来の最大の低下となる。2018年には韓国の情報機関が予測するところ、、北朝鮮経済のGDPはさらに5%低下し、近年の全ての成果が水泡に帰す可能性がある。



© REUTERS/ KCNA
韓国の金正恩氏「斬首部隊」　能力を証明できるか？


こうした計算は、北朝鮮の経済成長が外からの注入によってのみ可能だという考えに依拠している。その注入は鉱物、魚介類、織物の輸出と引き換えに得られる石油供給や外国の設備および商品の購入かもしれない。しかし、北朝鮮の貿易依存度は明らかではなく、ある評価によると依存度は20%以下だ。さらに北朝鮮はすでに何年も制裁下にあり、新たな抜け道を探すことに長けている。

最近、北朝鮮から矛盾するような報道が入っている。一方では、消費者物価が急上昇し、他方では2017年、北朝鮮は益々多くのチョコレートやビールといった「高級食材」を輸入している。これに加えて、11月の北朝鮮市場での穀物価格は一年前よりも低くなっている。これは、今年度の収穫量が良かったことを物語っている。そのため、1990年代中順に北朝鮮が直面した大飢饉はもう、北朝鮮を脅かさない。

近年の大きな経済成長に関わらず、北朝鮮は依然として世界で最も貧しい国の1国であり続けている。しかしここにも利点があるのかもしれない。成長の大きな可能性が残っているということだからだ。実際に示されたように、管理における簡単な変革により北朝鮮は非常にいい結果を出すことが出来る。今後もこうした成長率を続けられるかは誰も知らない。しかし、北朝鮮内部のリザーブはどうやら、長い間、足りるようだ。


タグ 経済, 制裁, 北朝鮮





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/133.html
[戦争b21] 「日本海は日本の海ではない」と中国空軍！ 　 赤かぶ
2. 無段活用[1832] lrOSaYqIl3A 2017年12月21日 06:26:59 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[188]

>日本海は日本の海ではない

そうだよ。

羅先の港を使ってもっと貿易船を出せよ。

富山も新潟も待っている。


http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/450.html#c2

[中国12] 中国外交部の女性報道官が勘違い！指摘され大笑い、「ちょっと萌えた」と日本のネットユーザー―中国メディア 赤かぶ
1. 無段活用[1833] lrOSaYqIl3A 2017年12月22日 09:37:45 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[189]

これね。

(Diplomat-panda muddle in hilarious MOFA mix-up: CGTN - Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=8mFJsxrJank


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/421.html#c1

[戦争b21] 第１海兵航空団CH-53の調査を完了（在日米海兵隊）


http://www.okinawa.usmc.mil/news/171220-ch53.html


ニュース (12月20日)


第１海兵航空団CH-53の調査を完了



クルーチーフがCH-53Eスーパースタリオンの予防保守メンテナンスに励んでいます


【在沖縄米海兵隊バトラー基地】第１海兵航空団は１２月１３日、窓が緩み、普天間第二小学校の運動場に落下した事故に関わったCH-53Eの調査を完了しました。

徹底調査により、事故は人的ミスによるものだと結論付けられました。

問題となった窓は、緊急時にパイロットが脱出できるよう、取り外し機能がついているものです。

窓の安全性の確保について、適切な手順が正しく実施されていませんでした。

本手順を強化するため、乗組員や整備士に対して追加的な訓練を実施しました。

第１海兵航空団は沖縄における全てのCH-53E、本航空機乗組員、および地域社会全般において、安全性を確保するための包括的な処置を実施しました。

全てのCH-53Eは徹底的に検査され、窓に関して機械的および構造的な問題がないことを確認しています。

また、安全飛行運用に向けて全ての航空機を引き続き検査し、包括的な整備を実施して参ります。加えて、整備士に適切な整備手順の見直しを行い、全ての乗組員に対して、司令官による適切な安全飛行の手順についての概要説明を行いました。

更に、今回の事故で適切に実施されていなかった具体的な手順について人員を徹底的に再教育しました。

現在飛行中隊レベルで実施されている安全プログラムについても引き続き行い、定期的な整備日を設け、毎月の安全会議を行い、適切な整備強化や事前飛行準備に務めて参ります。

この度の事故は遺憾であり、地域の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、改めてお詫び申し上げます。

沖縄の地域社会のよき一員となるよう努めて参ると共に、私共人員を含め、私達が生活し任務を行う地域の安全のために尽力して参ります。






http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/454.html
[戦争b21] 論評:現実を冷静に見なければならない／日本列島をどこへ導くのか（朝鮮中央通信－ネナラ）
論評:現実を冷静に見なければならない／日本列島をどこへ導くのか（朝鮮中央通信－ネナラ）





http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100659


[2017-12-19]


論評:現実を冷静に見なければならない


最近、米国の前職、現職の官吏とメディア、専門家の間でトランプが実際に北朝鮮に先制攻撃を加えるかもしれないという世論が急激に拡散している。

米国防総省の関係者は、来年米国の先制攻撃により朝鮮半島で軍事的衝突が起こる確率を40～50%に見ており、前職国務省官吏は朝米間の戦争の可能性がそれ以上であると評している。

米国のメディアは、先日、トランプが対朝鮮先制攻撃を主張する複数の強硬派と別途に会った事実に触れ、「トランプ行政府の戦争馬車が動き始めた」「イラク戦争を準備していた当時のブッシュ政権を連想させる」と騒ぎ立てている。

現事態に関連して「北朝鮮との戦争が起これば第2次世界大戦の時よりも大きな災難が米本土に押し寄せるかもしれない」「米国・南朝鮮・日本で最大200万人が死亡する災難的な結果が生じる」などの憂慮と非難が米国内から出ている。

マイケル・スミス前米海軍少将を含む退役将官58人は12月13日、「米国と同盟国による軍事行動はソウルへの北朝鮮の即刻的な報復砲撃を招いて数十万人の犠牲者を出しかねない」「南朝鮮在住の15万米国人の生命も危険に瀕し、米国は防ぐことができた戦争に巻き込まれる」と言って公開的に即時中止を求める書簡をトランプに送った。

ケイト研究所元国防政策研究局長のチャールズ・V・ペニャは国際関係誌「ナショナル・インタレスト」に掲載した論評で、朝鮮との全面戦争はきわめて致命的な結果を招くとし、次のように続けた。

「1994年にクリントンが朝鮮の核計画に対する軍事力使用を考慮する当時、南朝鮮駐屯米軍司令官は朝鮮との戦争が起これば少なくとも100万人の死者と1兆ドルの経済的損失を被ると述べた。

朝鮮の核ミサイル基地に対する米国の制限的な攻撃さえも朝鮮が決して制限的なものに受け止めないという点を知るべきであろう。

朝鮮が攻撃を受けても腕をこまぬいていると考えるのは空想である。

そのような攻撃は朝鮮の強力な対応だけ招くであろう」

米国のある教授は、理性ある米大統領なら米軍の空中打撃が行き届く前に平壌が核弾頭を搭載したミサイルを発射するおそれがあるということを分かっていながらも北朝鮮と戦争をするのかと反問した。

米紙「ワシントン・ポスト」とABC放送が共同で行った世論調査結果によると、応答者のおおよそ70%が米国の先制攻撃に反対し、82%は米国が軍事的に攻撃する場合、大規模戦争を招くようになると強い憂慮を表した。

米誌「ニューズ・ウイーク」も、世論調査結果は米国人の3分の2が朝鮮との戦争に反対しているということを示したと伝えた。

米国内で高まっている対朝鮮先制攻撃反対世論の裏面には、冒険的で危険極まりない考え方を捨てて大胆に政策転換をすべきだという一種の警鐘が敷かれている。

先制攻撃権は米国の独占物ではない。

米国は、挑発者に対する朝鮮の核攻撃力と意志が決して空言でないという現実を冷静に見なければならない。


朝鮮中央通信



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http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100666


[2017-12-21]


日本列島をどこへ導くのか


最近、日本首相の安倍が参院予算委員会で憲法第9条に「自衛隊」の存在を明記し、「集団的自衛権」の行使を容認しようとする見解を改めて表明した。

これは、さらに本格化されている日本反動層の軍国主義復活策動の発露として、地域と世界の平和に対する重大な脅威となる。

軍国主義狂信者らの再侵略野望はこんにち、これ以上看過できない域に至っている。

執権後、日本を束縛する戦後体制から脱して「戦争を行える国」につくることを目標に掲げた安倍はこのために「集団的自衛権」行使というテコを巧妙に利用している。

2013年に日本政治史上初めて「国家安全保障戦略」を採択し、「積極的平和主義に基づいて国際社会の平和と安定のために以前よりもっと積極的に貢献」することを主張するなど、「集団的自衛権」の行使を理論的に後押しすることのできる法的枠組みをつくり出した。

2015年4月には有事の際、米軍と「自衛隊」の作戦、情報、後方支援協力と役割分担を明示した「日米防衛協力指針」（ガイドライン）を18年ぶりに新たに改正して「自衛隊」の海外軍事作戦の範囲を全方位的に拡大した。

2015年9月には、「ガイドライン」を法的に後押しできる11の安保法案を一つにまとめて「安全保障関連法」を採択して2016年3月29日から正式に発効させた。

これによって、「自衛隊」は「集団的自衛権」行使の名目の下に世界の任意の地域で軍事作戦任務を遂行できる権限を付与された。

海外侵略を追求する日本の反動支配層にとって事実上、今残ったのは「平和憲法」を改悪して軍事大国化と海外侵略の「正当性」と「合法性」を確保することだけである。

以前にある外国メディアは、「集団的自衛権問題は安倍にとって憲法改正へ向かった食前飲食にすぎない」と警戒心を表した。

安倍が日本の憲法施行70年関連行事で北の核・ミサイル開発によって安保環境が変化したのだから、現行憲法を修正しなければならないと力説したことも憲法改悪の口実を設けて「自衛隊」の海外進出の名分を立てようとするところにあるということは火を見るより明らかである。

安倍をかしらとする日本右翼勢力の妄動は、日本列島を危険ラインへ導いている。

警告しておくが、有史以来朝鮮半島とアジア大陸に対する日本の侵略行為は全て苦い敗北に終わったし、日本人民にもいえがたい傷を残した。

過去の侵略史から骨身にしみる教訓をくみ取るべきである。

もし、日本が「大東亜共栄圏」の昔の妄想から覚められずになんとしても罪悪の轍を再び踏むなら、与えられるものは破局的終えんだけである。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/455.html
[戦争b21] 第１海兵航空団CH-53の調査を完了（在日米海兵隊） 無段活用
2. 無段活用[1834] lrOSaYqIl3A 2017年12月22日 11:31:05 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[190]

米軍側が事故の当日に事実を認め謝罪したことは注目できる。

(CH-53E Window Falls Off During Flight: US Forces Japan)
http://www.usfj.mil/Media/Press-Releases/Article-View/Article/1395214/ch-53e-window-falls-off-during-flight/

米軍側は県警側の調査を認めた。また、「直接事故のあった学校へ米軍が出向き、今後最大限学校の上を飛ばないよう配慮すると言」った。いずれも異例のことだ。

その「最大限」がどの程度のものかは今後調査しないと分からないだろうが、米軍側の姿勢は明らかに変わっている。

沖縄の地政学的な重要性を考えれば、米軍が去っても自衛隊が入る。それを嫌って独立しても中国軍が来るだろう。沖縄の民意を汲み取るために、東京は十分に話し合うべきだ。交付金を絞るなど姑息なことをせず。


http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/454.html#c2

[戦争b21] 第１海兵航空団CH-53の調査を完了（在日米海兵隊） 無段活用
3. 無段活用[1835] lrOSaYqIl3A 2017年12月22日 11:42:47 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[191]

プロは窓の写真一枚から様々な情報を読み取る。そこには軍事機密が含まれることもある。だから、そのような写真は普通は公開しないが、それが大手を振って流通している。

この文書もどこの工場でも掲示しているような、安全対策の文書としては十分なものに読める。

同じことが発生しないよう注意すれば良いのではないか？それだけでも大変な労力を使うはずだ。

ただ、県民感情は大きく異なるだろう。きちんと話し合わないといけない。


http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/454.html#c3

[戦争b21] 意外な世論調査結果：日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201712244413226/


意外な世論調査結果：日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」



© REUTERS/ Toru Hanai


オピニオン


2017年12月24日 00:00(アップデート 2017年12月24日 05:41)


徳山 あすか, タチヤナ フロニ


読売新聞と米ギャラップ社が11月27日から12月3日にかけて行った日米共同世論調査では、日本にとって軍事的脅威になる国や地域として、83%が「北朝鮮」、67%が「中国」、50%が「ロシア」と回答した。興味深いのは31%が「米国」と答え、同盟国である米国が日本にとって4番目の脅威となったことだ。米国は、昨年の同調査では23%にとどまっていた。


スプートニク日本


この結果をどう受け止めるべきか、スプートニクは複数の専門家の見解を集めた。政治学者で、ロシア政府付属財政大学ゲヴォルグ・ミルザヤン准教授は、この数字はトランプ米大統領の北朝鮮に対する立場のせいだと見ている。


ミルザヤン氏「北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、日本は米国の北朝鮮政策、抑制・孤立に向けた全ての措置を支持している。しかし韓国と同様、日本は北朝鮮との戦争に向かう米国の歩みを決して支持しない。そうなれば標的は韓国、第2の標的は日本になる。日本人は、外交で問題を解決できる可能性があるにもかかわらず、不必要で無意味な戦争に米国が日本を引き込もうとしていることを理解している。実際、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮との交渉の可能性について口にした。また、金正恩氏は、露中が提案した案である、安全が保証された場合に核・ミサイル実験を『二重凍結』するプランについて話し合う用意があると暗に示した。現時点でこれは対話を始めるための最良の提案だ。だが米国は完全な核放棄の場合のみ対話に応じると主張している。北朝鮮は現在、そこまで歩み寄る様子がない」



© AFP 2017/ Toshifumi Kitamura
北朝鮮ミサイル問題に83%の日本人が関心　外交に関する世論調査が公表


防衛大学校長や神戸大学教授などを歴任し、日米関係に詳しい五百旗頭真氏（熊本県立大学理事長）は、「理由は明白。トランプ氏への不信感だ」と話す。


五百旗頭氏「米国の対日姿勢がおかしくなった、ということではなく、トランプ氏という大統領への不安が、今回の数字につながった。トランプ氏の行動の危うさを見れば、北朝鮮と戦争を始めてしまうかもしれないという不信感がある。トランプ氏は日本に対して友好的で、日本は大事にしている同盟国ではある。しかし、アメリカ・ファーストというやり方、脈絡のあやしいツイッターでの発言など、何をし始めるかわからないトランプ氏のふるまいを見ていて、日本人は、彼の元では危ないという不安感を感じている」


一方、モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本の一部に反米気運があると指摘する。


ストレリツォフ氏「脅威だと感じる国のリストに米国が入ったことは、珍しい現象であり、象徴的だ。これは日本におけるナショナリズム・ポピュリズムの高揚と、一定の反米気運に関係している。これらは日本の主権の強大さに基づいた伝統的で保守的な価値観への回帰のシンボルだ。こうした気運はもちろん日本人全てではなく、おそらく第二次世界大戦の恐怖を覚えていない、社会の一部によって生み出されている」


政治学者で、外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」のフョードル・ルキヤノフ編集長は言う。



© AFP 2017/ Yoshikazu Tsuno
日本人は、北朝鮮、中国、ロシア、米国が軍事的脅威になると考えている　読売新聞の世論調査


ルキヤノフ氏「米国を脅威とみなす31%という数字は十分に多く、同盟国としては、まさかと思える数字だ。これは、米国を大きな懸念の目で見始める傾向が日本に新たに生まれていることを物語っている。北朝鮮と軍事衝突した場合、日本と韓国は攻撃を受けるが、米国そのものは全く被害を受けない可能性が高い。トランプ氏の発言を考慮すれば、米国が以前と同様、同盟国をしっかり防衛してくれるという確信は、日本にはもうない。それに、極東やアジアだけでなく中東、米国とEUなど、世界各地における米国の行動が総じて、日本など親しい同盟国に疑念を植え付けるのだ。このため米国は現在、敵国だけでなく同盟国からも、世界の安定要因ではなく不安定要因として見られている。しかし、日本が今の状況でできることは少ない。中国の野心を押さえつけるためには、いずれにせよ日本は米国以上の他のパートナーを見つけることはできない」


また、中国黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の張鳳林(da Zhigang)所長は、日本にとって中国が第二の脅威になったことについて、次のように話している。


張氏「中国に対する日本社会の警戒態勢は、メディアの報道姿勢にも政策にも反映されている。中国の台頭を日本メディアは中国脅威論にすり替えた。さらに最近、米国は国家安全保障戦略を発表し、中国を競合勢力とした。米国や他の西側諸国では冷戦思考の傾向が深く根付いているために、中国の急速な発展は世界の主導権を支配しようとする企み、として捉えられる。中国を封じ込めよう、という日本の意図は、はっきりとわかる。日本はインド洋と太平洋における中国の戦略を抑えるために行動しているのだ。そういったことは全て日本国民に報道される。そのため、日中市民レベルでの相互理解と相互信頼には大きな問題がある」


なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。


タグ 軍事, ミサイル, 戦争・紛争・対立・外交, 核問題, 日本, 北朝鮮, 米国





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/465.html
[戦争b21] 国連安保理「制裁決議」第2397号を全面排撃（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100704


[2017-12-24]


国連安保理「制裁決議」第2397号を全面排撃


朝鮮外務省のスポークスマンは24日、次のような声明を発表した。

われわれの国家核戦力完成の歴史的大業の実現に完全に気を失った米国が史上最悪の制裁・圧迫策動によりいっそう狂奔している。

23日、米国はわれわれの大陸間弾道ロケット「火星15」型試射の成功に言い掛かりをつけてわが共和国に対する全面的な経済封鎖同様の国連安保理「制裁決議」第2397号なるものをまたもやつくり上げた。

われわれは、米国とその追随勢力によってつくり上げられた今回の「制裁決議」をわが共和国の自主権に対する乱暴な侵害、朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為とらく印を押し、全面排撃する。

われわれが歴史のあらゆる風波の中で折り重なる試練に打ち勝って国家核戦力完成の大業を成し遂げたのは、米帝の核恐喝政策と核脅威から国の主権と領土保全と人民の平和な生活を守り、朝鮮半島とひいては世界の平和と安全を頼もしく裏付けるためである。

われわれが累次にわたって闡明（せんめい）した通り、米国の敵視政策と核威嚇・恐喝に終止符を打つために核拡散防止条約(NPT)外で正々堂々と開発、完成したわれわれの核兵器はいかなる国際法にも抵触しない自衛的抑止力である。

力による「米国第一主義」を唱えて世界制覇の荒唐無稽（こうとうむけい）な夢を実現してみようと至る所で軍事的恐喝と威嚇をこととする米国の策動を粉砕するためにはただ、強力で威力ある核抑止力を全面的に強化すべきだというのがこれまでの反米対決戦を通じてわれわれが得た鉄の真理である。

米国とのいかなる核戦争にも対処できる国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業を立派に実現したわが人民の勝利的前進をすでに破綻した「制裁」などで阻むことができると思うならそれより大きな誤算はない。

米国とその追随勢力は、米本土に実際的な核威嚇を加えられる戦略国家に急浮上したわが共和国の実体を瞬間も忘れてはならない。

米国が安らかに暮らすことを願うなら、対朝鮮敵視政策を中止して核を持ったわれわれと共存する方法を学び、われわれが千辛万苦に耐えて開発、完成した核兵器を放棄するかもしれないという妄想から一日も早く覚めなければならない。

今回の「制裁決議」で招かれる全ての結果は全的に、「決議」の採択に手をあげた国々が責任を負うべきであり、われわれはそれについていつまでも厳しく計算するであろう。

前進路上にいかなる難関と挑戦が横たわっているとしても失望したり恐れたりせず、むしろより明るい未来を確信しているわが人民の不屈の意志をくじく力はこの世にない。

われわれは、米国と実際の力のバランスを取って米国の核威嚇・恐喝と敵対策動を根源的に終息させるための自衛的核抑止力をより磐石のごとく打ち固めるであろう。

米国と敵対勢力がいくら狂奔しても、偉大な指導者の周りに固く団結した不敗の一心団結と最強の軍事力、自力自強の強力かつ威力ある力で進むわが共和国は永遠に強大な国、自主・自立・自衛の城塞として光を放つであろう。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/472.html
[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相との焼肉会食を松本人志が被害者ヅラで言い訳！ 武田鉄矢も「権力批判はカッコつけ」と松本擁護（リテラ） 赤かぶ
5. 無段活用[1836] lrOSaYqIl3A 2017年12月26日 11:28:25 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[192]

いいんじゃないの？

権力者とは道化師の話を聞くものだろう。

独裁的であればあるほど。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/577.html#c5

[経世済民125] 日本の出生数が最低に　経済の持続可能な発展にカベ（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2017/1226/c94476-9308600.html


日本の出生数が最低に　経済の持続可能な発展にカベ


人民網日本語版　2017年12月26日14:30


日本の厚生労働省が22日に発表した「平成29年（2017）人口動態統計の年間推計」のデータによると、日本の今年の出生数は94万1千人にとどまり、1899年に統計データを取り始めてからの最低を更新した。死亡は134万4千人で、前年比3万6千人増加した。つまり日本の人口は40万3千人の自然減になる見込みということだ。新華網が伝えた。

こうした現象について、北京外国語大学日本学研究センターの宋金文副センター長（日本社会学が専門）は分析を加え、「日本の出生率が過去最低になった原因は子育てにかかるコストが高すぎることだ。子どもを育てるには大量の人力と物力による支えが必要で、若い世代には負担だ。また日本の社会構造的要因も変化している。結婚観、就職をめぐる圧力、理想的家庭のモデルの変化などがある。多様な価値観が認められるようになったため結婚が個人的な選択になり、こうして人口減少を防ぐために実施されるさまざまな社会政策が基本的に無効になっている」と指摘する。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の倪月菊研究員は、「出生率が再び最低を記録したことから、日本経済の持続可能な発展が巨大なカベに直面することになる。第一に、もともと苦境に陥っていた日本の財政に巨大なプレッシャーをもたらし、少子化と高齢化の現象が続くため、これからはさらに少ない労働力でさらに多くのリタイア世代を養わなければならず、社会保障の圧力がさらに増大する。第二に、将来の日本はより大きな労働力不足に直面し、人件費が上昇を続けるとみられ、これはつまり製造業やサービス業の人件費が大幅に増加し、日本経済の成長により大きなカベをもたらすということだ」との見方を示す。

中国の外交学院外国語学部の丁曼准教授によると、「日本社会は目下、ソサエティー5.0のシステムを通じて少子・高齢化の課題への対処を試みているが、こうした社会的難題を科学技術だけで解決できるかどうかは疑問だ」という。（編集KS）


「人民網日本語版」2017年12月26日





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/249.html
[国際21] 日本外相、大使館のベイトルモガッダス移転を否定 (Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/japan-i38231


日本外相、大使館のベイトルモガッダス移転を否定



河野外相とヨルダンのサファディ外相


日本の河野外相が、日本大使館は聖地ベイトルモガッダスに移転することはないとしました。


イルナー通信によりますと、中東諸国を訪問している河野外相は、26日火曜、ヨルダンの首都アンマンで、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都としたアメリカのトランプ大統領の決定を否定し、ベイトルモガッダスの問題は当事者であるパレスチナとシオニスト政権の直接的な協議により解決されるべきだとしました。

また、トランプ大統領の決定を批判し、国際的な決議を守るべきであり、国連決議は占領地の法的、歴史的状況を変える一方的な決定を無効としているとしました。

ヨルダンのサファディ外相は、河野外相との会談の中で、パレスチナ問題の解決に向けた国際社会の努力を求め、「この問題は、1967年の境界線における、ベイトルモガッダスを中心としたパレスチナの独立国家樹立を保証するものでなければならない」と語りました。



ベイトルモガッダス



トランプ大統領は世界の大規模な反対をよそに、今月6日、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都としました。

また、今月21日には、128カ国の賛成により、国連総会でトランプ大統領の行動に反発する中で、非難決議が採択されました。この非難決議によりますと、国連はベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都として認めることはないということです。



ベイトルモガッダス


パレスチナ被占領地では、今月6日からパレスチナ人とシオニスト政権軍の衝突が発生しています。


2017年12月27日20時26分





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/524.html
[ニュース情報8] 日本海沿岸などに漂着・漂流した北朝鮮からとみられる木造船が100件を越す（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/japan/201712294433194/


日本海沿岸などに漂着・漂流した北朝鮮からとみられる木造船が100件を越す



© AP Photo/ Emily Wang


日本


2017年12月29日 01:11(アップデート 2017年12月29日 01:26)


28日、青森県佐井村の沖合いを漂流していた北朝鮮から来たと見られている木造船の中から、4人の遺体が見つかった。共同通信が、青森県海上保安部の情報として報じた。海保は北朝鮮の漁船とみている。


スプートニク日本


また報道によると、今年に入ってから日本海沿岸に漂着・漂流した北朝鮮からとみられる木造船の件数が、過去最多の103件、見つかった遺体は35体となった。

生存者は42人で、中国経由での帰国が始まっている。なお、うち3人は、北海道松前町の無人島で発電機や冷蔵庫などを盗んだ容疑で逮捕された。

時事解説者らは、北朝鮮からとみられる木造船が日本海沿岸に相次いで漂着・漂流していることについて、国連安全保障理事会から厳しい制裁を受けている中で、北朝鮮があらゆる手段で外貨を獲得しようとし、中国の漁業関係者に北朝鮮沿岸部の漁業権を売っていることと関連付けている。



© REUTERS/ Kim Hong-Ji
どんなミサイル防衛システムも、殺到する難民の前には無力


またすべての船が水産物をとるために日本海へ投入されており、冬の嵐の中での漁にはまったく適していない船もしばしばある。

北朝鮮の漁船は、石川県から北西に300キロの日本の排他的経済水域（EEZ）にある日本海の「大和堆（やまとたい）」周辺で特に活発な活動をしている。暖流と寒流が交わる大和堆は、イカやカニなどの好漁場として知られている。複数の情報によると、同エリアには数百隻の北朝鮮の漁船が集まることがあり、日本の漁船が近づけない状況になることもある。これを受け、日本は海上保安庁の巡視船などで大和堆周辺の取締りを強化する方針。

国連安全保障理事会は12月22日、北朝鮮が11月29日に弾道ミサイルの発射実験を行ったことを受け、同国に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。決議には、北朝鮮への原油供給のさらなる制限や石油製品輸出の削減が明記されている。また全ての国に対して北朝鮮が外国に派遣している労働者を24カ月以内に送還することが求められている。さらに北朝鮮への産業機器、重機、車両の輸出と、北朝鮮からの主な輸出品の輸入も禁止している。


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タグ びっくり, 事件, 北朝鮮, 日本




http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1128.html
[経世済民125] 日本の出生数が最低に　経済の持続可能な発展にカベ（人民網日本語版） 無段活用
2. 無段活用[1837] lrOSaYqIl3A 2017年12月29日 11:31:47 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[193]

>>1

>要するに、中国人移民を受け入れろという話だろ

違う。日本の今のこの姿が一世代後の中国の姿だから彼らは具に見ているのだ。

彼らは長期的視野に立って戦略的に動く。そこが日本人と違う。

日本は科学技術でこれを乗り越えようとしているが、社会政策が欠落しているのではないかと、彼らは指摘している。

たぶんそれは正しいだろう。


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/249.html#c2

[経世済民125] 日本の出生数が最低に　経済の持続可能な発展にカベ（人民網日本語版） 無段活用
3. 無段活用[1838] lrOSaYqIl3A 2017年12月29日 11:36:35 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[194]

>これからはAIの時代で、生産従事者は現在の1/2, 1/3 で十分なんだ

ひと昔前なら東京のオフィスで働いていたような若者たちが大挙として地方に移ってスローな生活を始めるのだろうね。

土地はいくらでもある。自分たちで好きなだけ作って食べればいい。商工業はAIがやる。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/249.html#c3

[国際21] 商船三井、北極海の氷を砕いて進むLNG船をお披露目（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201712284428614/


商船三井、北極海の氷を砕いて進むLNG船をお披露目





© 写真: Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.


オピニオン


2017年12月28日 10:08(アップデート 2017年12月28日 16:34)


徳山 あすか


21日、日本の大手海運会社「商船三井」と中国の国営企業「チャイナコスコ・シッピング」が共同発注した新造砕氷LNG船が韓国の造船所で公開された。新船はロシアの探検家にちなみ「ウラジーミル・ルサノフ」と命名された。最大2.1メートルの厚さの氷を砕きながら進み、かつて「世界の最果て」と言われていたロシア北部ヤマル半島のLNG基地から、世界中にLNGガスを運ぶことになる。


スプートニク日本


ヤマルLNGプロジェクトは、埋蔵量は多いものの、経済制裁により資金調達が頓挫したり、プロジェクトの途中で追加建設が必要になったりと、何度も実現が危ぶまれてきた。それだけに、今月8日に行なわれた初出荷の記念式典では、世界中の関係者が喜びを見せた。



© Sputnik/ Alexei Druzhinin
初出荷の記念式典に参加したプーチン大統領。極寒の中、積込作業を見守った


LNG船は、世界中を見渡しても建造過程にあるものを含め約540隻しかない。その中で商船三井は、契約・発注済の船を合わせて95隻のLNG船を保有する、世界最大のLNG船オペレーターだ。LNG船は船体構造が複雑で高い輸送技術が求められるため、価格も高い。通常の貨物船と違って、特定のプロジェクトのために建造され、利用されるのが一般的だ。



© Sputnik/ Ramil Sitdikov
北極圏研究、ロシアはきわめて重要なパートナー


商船三井が新船の発注を決めた2014年は、折りしも、2月にウクライナの政変、3月にロシアによるクリミア半島併合が起き、日本を含む西側諸国が対露経済制裁を発動した年だった。この年に日露関係は大きく悪化したが、それでも商船三井がヤマルLNG輸送プロジェクトに参画した理由について関係者は、「北極海で眠っている資源へのアクセスという意味でも、北極海航路を日本企業が運行し確保するという意味でも、日本の国益にかなう。こういった困難なプロジェクトで実績を積み、更に難しい別のプロジェクトが出てきたとき、一番に声がかかるようにしたい」と話している。



© Sputnik/ Valeriy Melnikov
北極探検のためカラ海を航行するロシアの原子力砕氷船（2015年6月）


新船「ウラジーミル・ルサノフ」は、北極海の厳しい環境を考慮し、あらゆる点で特別仕様になっている。マイナス52度の気温にも耐え、アイスレーダーで氷の位置を認識し、氷を砕きながら航行することができる。砕氷能力のレベルは、一般商船としては最高レベルの「ロシア船級ARC7」だ。鉄板の厚み、フレームの多さ、塗装に至るまで通常船の倍以上の装備をもち、前進だけでなく後退もできる非常に画期的な「ダブル・アクティング」という機能を備えている。

夏季（7月～11月中旬）はベーリング海に抜ける北極海航路、冬季（11月下旬～6月）はスエズ運河航路を使い輸送する。北極海航路を使えば大幅な航海日数短縮、3割もの燃料節約、海賊が頻発する地帯を避けられるなど多くのメリットがある。



© Sputnik/ Ilya Pitalev
果てしないロシアを旅行しよう！おススメの観光地　【写真】


一方、安全運行のための更なる課題もある。「無線システムによって通信手段は確保されているが、万が一に備えて複数の通信手段を持ちたい」「どこにどんな氷があるのか、より精緻に、タイムリーに分かるような仕組みを作りたい」という声が出ている。

また、北極海に面する場所には町がほとんどないので、何らかの事情で航行できなくなってしまった場合、救助隊の到着に時間がかかるのではという懸念もある。北極海航路は過酷な自然環境との戦いであり、どれだけルートを確立し、安定的に輸送できるかが今後の鍵となりそうだ。

「ウラジーミル・ルサノフ」は、近日中にカラ海でアイストライアルと呼ばれる砕氷性能試験を経て、来年3月末にヤマル半島のサベッタ港に初入港する予定だ。


タグ 経済協力, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/527.html
[経世済民125] 日本の製造業は衰退したのか？――「技術力ではなくビジネスモデルの問題」と専門家（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-12/27/content_50169031.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-12/27/content_50169031_2.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-12/27/content_50169031_3.htm


日本の製造業は衰退したのか？――「技術力ではなくビジネスモデルの問題」と専門家


タグ：日本製造業


発信時間：2017-12-27 13:24:00 | チャイナネット |


大手企業の相次ぐ不祥事に揺れる日本の製造業。不祥事ばかりか、この2年ほどの間に中国企業による日本の大手メーカーの買収も相次いでいる。美的集団（マイディアグループ）による東芝白物家電事業の買収や鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープの買収、レノボによるNECパソコン事業の買収など、枚挙にいとまがない。こうしたことから日本のモノづくり神話は崩壊し、衰退に向かっていると考える向きも多い。では、日本の製造業は実際にはどうなっているのだろうか。

専門家は、日本の製造業は今なお世界トップレベルにあるとした上で、「欠けているのは技術力ではなく、あくまでビジネスモデルだ」と指摘する。　

キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹、瀬口清之氏は、「日本とドイツは世界の2大技術大国であり、これを凌ぐ技術力を有する国は存在しない。米国ですら日本と真っ向から勝負したら、製造業ではまず敵わないだろう」と語る。

日本の製造業による相次ぐ事業売却の背景には、経営のスリム化や事業転換を図る戦略がある。その最たる例が家電メーカーだ。パナソニックやソニー、日立製作所といった大手電機メーカーは「家電」の看板を外し、多角経営化に乗り出している。

ソニーはデジタル家電分野で培った独自技術を応用し、医療機器市場を開拓している。2011年に医療用診断機器の開発を手がける米国のベンチャー企業、マイクロニクス社を買収、これを機に次世代診断機器の開発と事業化に向けた取り組みを加速している。銀行や保険などの金融事業も大きく成長し、そこで稼ぐ利益は今や半導体、カメラ、映画といったソニーの得意とする既存事業を凌ぐまでになっている。

日立はビッグデータや人工知能（AI）、金融ソリューション、発電や発電制御システム、工業設備、鉄道システム、半導体製造装置、臨床検査用装置、ヘルスケア、高機能材料、建設機械、車載器など事業の多角化を図り、いずれの分野も成長している。

勿論、日本の製造業に問題がないというわけではない。日本の某シンクタンクのアナリストは匿名を条件に次のように語った。

「ここ数年でフィンテックが急速に脚光を浴びているが、中国はこの分野で日本の遥か先を行っている。決済サービスの支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィーチャットペイ）をみてもわかるように、もともと中国発ではないこうした技術を如何に中国市場に合わせるかに腐心してきた。これに対し、日本の企業は技術力はあるのに、ビジネスモデルが上手く構築できていないため、せっかくの高い技術力が真価を発揮できていないのが現状だ」

「日本の製造業も同様の問題を抱えている。国内の消費者のニーズに応えることや質の高いサービスを提供することばかりに研究開発の重点を置き、海外市場のニーズや動向を捉えることを疎かにしてきた。このため高コスト体質となり、国際競争力の低下を招いた。日本の携帯電話などは、かつては世界をリードしていたが、日本人のニーズだけに合わせた海外では必要のないような機能もある。そのためコストが嵩み、発展途上国をはじめ海外市場に打って出ても競争力が発揮できなかったわけだが、これもビジネスモデルの問題といえる。日本の製造業は市場リサーチが足りず、市場のニーズにあまり敏感でないのではないか」


「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年12月27日





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/254.html
[国際21] 日本外相、大使館のベイトルモガッダス移転を否定 (Pars Today) 無段活用
1. 無段活用[1839] lrOSaYqIl3A 2017年12月29日 16:25:06 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[195]
(Pars Today)


トルコ大統領、「聖地ベイトルモガッダスは、イスラム世界のレッドライン」

トルコのエルドアン大統領が、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは、イスラム世界の譲れない一線だとしました。

アルジャジーラ・テレにによりますと、エルドアン大統領は、チュニジアで、同国のカイドセブシ大統領と共同記者会見を行い、イスラム世界はベイトルモガッダスをパレスチナの首都と見なしているとし、「自国の大使館をテルアビブからベイトルモガッダスに移転する、というアメリカの決定は違法だ」と語りました。

エルドアン大統領はさらに、国連安保理の構造や対シオニスト政権イスラエル非難決議案に対するアメリカの拒否権の行使を批判し、「世界は、拒否権を持つ安保理常任理事国5カ国よりも広いにもかかわらず、一つの国が、国連安保理の会議のプロセスを停止できるのはなぜか」と述べています。


2017年12月28日20時45分


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i38265



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/524.html#c1

[戦争b21] 韓国が「慰安婦」についての日本政府との合意を否認する (RFI)


(Séoul dénonce l'accord avec Tokyo sur les «femmes de réconfort»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20171228-coree-sud-japon-seoul-femme-reconfort-accord-denonce-esclave-sexuel


韓国｜日本｜女性の人権


韓国が「慰安婦」についての日本政府との合意を否認する


記者 RFI


発表 2017年12月28日・更新 2017年12月28日14:23



韓国ソウル・日本大使館前に置かれた、20世紀初めに日本軍に使われた「慰安婦」を記念する像の1体。（説明写真）
REUTERS/Ahn Eun-na/News1


12月28日木曜日、文在寅(Moon Jae-In)・韓国大統領は「慰安婦」問題について2015年に日本と結んだ合意を否認した。この問題は数十年前から両国の関係悪化の原因となっている。この本質は、最大で200,000人とされる韓国人女性が1910年から1945年までの日本による植民地支配の期間に日本軍の売春宿で性奴隷にされたことだ。合意が「問題を解決するものでない」と結論づけられた調査報告書が公表された翌日、文在寅氏は早急に後続措置を取るよう政権に求めた。一方、日本側は合意を蒸し返さないよう警告した。


朴槿恵(Park Geun-Hye)・韓国大統領の元で成された合意（投稿者による和訳）の条項として、日本は「心からの謝罪」を行うとともに補償と韓国での財団設立のために730万ユーロの支払いを申し出た。

この文書により韓国と日本が数十年間対立した紛争に最終的な終止符が打たれると期待された。しかし署名が行われて以降、韓国の一部の国民・団体がこれを批判していた。

日本軍によって性奴隷にされた被害者を記念する複数の像がソウルに造られたが、その1体が日本大使館の近くに置かれたことが日本政府の怒りを引き起こした（投稿者による和訳）。


「非常に欠陥の多い」合意


12月28日木曜日、合意について評価のやり直しを約束していた文在寅大統領は、合意は「非常に欠陥が多く」被害者の声が考慮されず問題を解決したものでないとの考えを示した。

同大統領は専門委員会が前日の水曜日に出した結論を受け、具体策は示さなかったものの「後続措置」を取るよう求めた。彼は結論について、「残念」なものだが「無視できない」と考えている。　

日本政府は即座に反応し、韓国政府に対して合意を蒸し返さないよう求めた。12月27日水曜日、日本外相は文書の見直しは容認できず両国関係を「管理不能」にするものだと明言した。



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（投稿者より）

RFIの記事を御紹介しました。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

今年は慰安婦で明け、慰安婦で暮れた一年でした。

"droits des femmes"「女性の人権」とタグ付けされています。内地・外地・占領地と事情は様々ですが、女性の人権という普遍の価値に照らし合わせて当時の日本政府の行為に過誤があった、という文脈にしかこの問題の落とし所はないようです。

朝鮮半島では当時は彼女たちは日本国民であり、徴募は日本の法制度に従って行われました。彼女たちの請求権の問題は1965年の条約により終わっていますが、政府はその後も謝罪と補償を行ってきました。日本は既にやり尽くした観があります。

最終的な結論は平昌五輪の後に持ち越されるようです。暫く様子を見たいと思います。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/490.html
[戦争b21] 平和主義の日本は空母大国となるか？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201712314439467/


平和主義の日本は空母大国となるか？



© REUTERS/ Thomas Peter


オピニオン


2017年12月31日 00:05


ドミトリー ヴェルホトゥロフ


共同通信は25日、日本の防衛省がヘリ搭載型護衛艦「いずも」での運用も視野に、米国の第5世代戦闘爆撃機F35Bの導入を検討していると伝えた。しかし翌日、防衛省はこれを否定。


スプートニク日本


小野寺五典防衛相は記者会見で「F35Bタイプの導入や『いずも型』護衛艦の改修に向けて、具体的な検討は現在行っていない」としつつ、「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討を行っていくことは必要だと思う」と述べた。



© REUTERS/ Han Jong-Chan/Yonhap
朝鮮半島危機　今年のまとめ


一方、スプートニクに記事を寄稿するドミトリー ・ヴェルホトゥロフ氏は、報道は一片の真実を含むと指摘した。

自衛隊は確かに空母を持っていないが、 ヘリ搭載型護衛艦「ひゅうが」（2009年就役）「いせ」（2011年就役）がある。さらにより最新鋭の「いずも」（2015年就役）と「かが」（2017年就役）も配備されている。「いずも」と「かが」は共に全長248メートル、幅38メートル、最大排水量2万7000トンで、第2次世界大戦以来、海上自衛隊史上最大の艦船となる。現在、どの護衛艦も米国のステルス機F35Bを搭載できない。だが日本の諸報道によると、垂直着陸の際のエンジンの熱に耐えるため甲板を耐熱性の塗装で塗り替え、短距離離陸のためジャンプ台を設置するなどの改修を行うことで、「いずも」は10機超のF35Bを搭載可能となる。

F35Bは元々、2014年に米海軍に就役したアメリカ級強襲揚陸艦のために開発された。同艦と「いずも」の甲板のサイズは酷似しており、全長257メートル、幅32メートルとなっている。双方とも艦載機用エレベーターが設置されている。甲板のサイズが類似しており、艦載機用エレベーターを持つ「いずも」と「かが」はF35Bの搭載艦となるポテンシャルを持つ。



© Sputnik/ Sergei Krasnoukhov
南クリル共同経済活動の協議がモスクワで開催


一方、「いずも」と「かが」は改修なしでさえ、このタイプの飛行機のための簡易飛行場として機能可能だ。簡易飛行場とは、一時的な着陸、戦闘状態での燃料・弾薬の補給のための飛行場で、機体の行動範囲を拡大することを可能にする。「いずも」や「かが」はさらに、陸上の基地から発進したF35Bの行動半径を大きく拡大することができる。護衛艦は基地から、F35Bの最大航続距離である1670キロ以内の海上を航行できる。燃料補給後、F35Bは艦体からさらに865キロ飛行可能。つまり、F35Bは2500キロ超の距離を航行可能となる。茨城県にある百里基地からF35Bは台湾やフィリピン北岸に到達できるようになる。

日本は今のところF35Bを配備していない。日本は陸上離着陸型F-35Aのみを購入している。しかし米海兵隊岩国航空基地には現在、垂直離着陸が可能なF35Bが１６機配備されている。また「いずも」と「かが」は、北朝鮮に対する軍事作戦の際などに、F35Bにとっての一種の「予備空母」として機能できる。朝鮮半島付近の海域で米空母が不足していると判明した場合、「いずも」や「かが」が用いられる可能性もある。



© AFP 2017/ Eugene Hoshiko
日本、過去最高5兆1900億円の防衛費を計画


護衛艦の改修について防衛省で「具体的な検討」がないことは、同プロジェクトが2018年度予算案の防衛関係費に含まれていないことで説明される。しかし2019年度に日本が防衛力を強化する決定を取った場合、自衛隊の装備には第５世代戦闘爆撃機F35Bが現れ、日本のヘリ搭載護衛艦は非常に短い期間で空母に変わる可能性がある。その場合、中国をはじめとする日本の隣国は全く喜ばないだろう。「The Japan Times」紙が報じるように、尖閣諸島から150キロに位置する日本最西端の島、与那国島にF35Bが配備されれば、日中関係が悪化する可能性は除かれない。とはいえ、中国自体は2隻の空母を保有している。

現在、空母を保有しているのは次の10カ国。アメリカ、ロシア、フランス、中国、イギリス、インド、スペイン、ブラジル、イタリア、タイ。


タグ 武器・兵器, ロシア, 日本





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/491.html
[戦争b21] 自主と正義の力にかなう者はこの世にいない（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4741


[2017-12-30]


自主と正義の力にかなう者はこの世にいない


2017年の朝鮮半島情勢に関連する朝鮮中央通信社の詳報が、29日に発表された。

詳報の重要内容は、次の通り。

朝鮮半島情勢は、世界政治情勢の縮図である。

朝鮮核問題の解決を外交安保政策の第1次的事項に、対朝鮮政策を「最大の圧迫と関与」に確定したトランプ行政府は、対朝鮮「接近法はすなわち先制攻撃」であると公然と言い散らして歴代行政府の政策を上回る強硬敵視政策に執着した。

それによって、国際社会の焦点は年頭から朝鮮半島に集中された。

朝鮮労働党と国家は、社会主義朝鮮の新年の行軍路を明示しながら米国とその追随勢力の核威嚇と恐喝が続く限り、そしてわれわれの門前で定例的というレッテルを貼り付けた戦争演習騒動を中止しない限り、核戦力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していくという原則的な立場を公式に闡明した。

2月12日、新たな戦略兵器システムである地対地中・長距離戦略弾道弾「北極星2」型の壮快な雷鳴が天地を震撼した。

3月18日、朝鮮式の新しい高出力ロケットエンジンの地上噴出試験の一回による成功でチュチェのロケット工業の新しい誕生と国家核戦力完成の万年土台の構築を宣布した。

7月の4日と28日には、米国の心臓部を打撃できる大陸間弾道ロケット「火星14」型が相次いで発射された。

新たな対朝鮮制裁法、国連「制裁決議」が次々とつくり上げられ、「予防戦争」、「先制攻撃」の暴言と「8月戦争」説が響き出る中、トランプが「火炎と憤怒に直面する」だの、「戦争を行っても朝鮮半島で行うものであり、数千人が死んでもそこで死が出る」と言い散らした。

9月3日に断行した大陸間弾道ロケット装着用水爆実験での完全な成功は、わが祖国を世界的な核強国の前列に堂々と引き上げ、米帝の核恐喝の歴史に終止符を打てる頼もしい軍事的保証をもたらした勝利の中の大勝利であった。

9月12日、中・長距離戦略弾道ロケット「火星12」型の戦力化の実現によって、われわれの最終目標がまさに米国と実際の力のバランスを成すことであることを刻印させた。

トランプは9月19日、国連舞台であえてわが国家の「完全破壊」という前代未聞の横暴非道なほらを吹いて世人を驚愕させた。

米国の最も暴悪な宣戦布告を必ずや火で馴らすというチュチェ朝鮮の超強硬対応意志が闡明された。

10月7日に行われた朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会は、わが人民が血のにじむ闘いで獲得した朝鮮の核兵器の崇高な使命と性格、朝鮮半島と地域、世界の平和と安全を守ろうとするわが党と国家の原則的な立場を再び力強く闡明した。

11月29日、世界的軍事大国である朝鮮の無尽強大な力が込められた新型の大陸間弾道ロケット「火星15」型が地球を蹴って飛びたった。

今年の最後まで、政治、経済、軍事、外交など各分野にわたってしつこく強行される米国の策動は、自分の偉業の勝利を確信した朝鮮の前進を瞬間も留めることができなかった。

正義の核の霊剣をとらえたチュチェ朝鮮が自主と正義、社会主義守護の前哨線を守っていたので、今年、世界を脅かしていた核大戦は防止され、平和を願う人類の念願は守られた。

誰も否認できない新しい戦略国家、チュチェの核強国である朝鮮は宣言する。

われわれからいかなる変化も望むな。そして強大な朝鮮の実体は永遠に骨抜きにすることも、抹殺することもできない。

わが共和国は、責任ある核保有国としてこの惑星に吹きまくるあらゆる逆風を断固と退けて、歴史の流れを自主と正義の道へ力強く主導していくであろう。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/492.html
[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍内閣総理大臣　平成30年　年頭所感（首相官邸）


http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0101nentou.html


平成30年1月1日
安倍内閣総理大臣　平成30年　年頭所感





新年あけましておめでとうございます。

本年は、明治維新から、150年の節目の年です。

「高い志と熱意を持ち、
　より多くの人たちの心を動かすことができれば、
　どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」

明治初期、わずか6歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。

150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。

国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。

今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。

「人口が減少する日本は、もう成長できない。」

6年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。

しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。いまや、女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。

有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。

未来は、変えることができる。

女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。

未来は、私たちの手で、変えることができるのです。

すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。150年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。

子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。

毅然とした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。

未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。

本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。2020年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。

最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。


平成三十年一月一日
内閣総理大臣　安倍　晋三





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/778.html
[中国12] 習近平国家主席による2018年新年のご挨拶（中国国際放送局）


http://japanese.cri.cn/2021/2017/12/31/141s268488.htm


習近平国家主席による2018年新年のご挨拶


2017-12-31 20:18:58 cri





2018年を迎えるにあたり、習近平国家主席は中国国際放送局(CRI)、中央人民放送局(CNR)、中央テレビ局(CCTV)、中国国際テレビ局(CGTN)とインターネットを通じて、2018年の新年の挨拶を発表しました。ここで、習近平国家主席の新年のご挨拶をご紹介します。

同志の皆さん、友人の皆さん、そして全ての皆さん。

こんばんは！時の経つのは早いもので、我々は間もなく2018年を迎えます。ここで、私は全国の各民族の皆さん、香港特別行政区の同胞、およびマカオ特別行政区の同胞、台湾地区の同胞、海外在住の同胞と華僑の皆さん、そして世界各国、各地域の友人の皆さんに新年も幸多からん事を祈らせて頂きます。

天は自ら助くる者を助く、そして日進月歩と申します。2017年、我々は中国共産党第19回全国代表大会を開催、社会主義近代化国家の全面的建設に向けた新たな道のりをスタートさせました。中国では、国内総生産(GDP)が80兆元の大台に乗り、都市部の新規就業人口が1300万人を超え、社会老人介護保険のカバレッジが9億人を超え、基本医療保険のカバレッジもまた既に13億5000万人を超え、更に1000万人を超える農村の貧困人口が貧困からの脱却を実現しました。「安んぞ得ん廣厦千萬の間、大いに天下の寒士を庇ひて倶に歓顔せん」と申しますように、 340万人に上る貧困人口が貧困扶助の優遇政策を受け、新たな住処に引越し、600万軒に上るバラック地区の改造任務が完遂されました。様々な福祉事業も急速な発展を遂げ、エコロジー環境も一歩一歩改善され、国民の一人一人が充実感、幸福感、安全感をより多く感じられるようになりました。我々はゆとりのある社会作りに大きな一歩を踏み出したのです。

科学技術イノベーション、重要プロジェクトの建設についても、絶えず朗報が伝わってきています。衛星「慧眼」が空を駆け、C919大型旅客機が青空に飛び立ち、量子コンピューターの研究開発が成功を収め、海水による水稲栽培に成功しました。また、初の国産空母が進水し、「海翼」号深海無人潜水艦が深海観測を終え、メタンハイドレートの海域での初の試掘に成功し、洋山深水港四期オートメーション化埠頭が開港し、香港珠海マカオ大橋の主体プロジェクトも全線開通し、高速列車「復興号」が広々とした祖国の大地を駆け巡る------私は中国の人民が作り出したこうした偉大な創造力に喝采を送りたいと思います。

また、我々は朱日和連合訓練基地で閲兵式を行い、中国人民解放軍創立90周年を祝いました。香港の祖国復帰20周年の際、私は香港を訪れ、祖国を力強い後ろ盾とした香港が長期的な繁栄と安定を保っていることをこの目で確かめ、香港のより美しい未来を確信しました。また、我々は歴史を心に刻み、平和を祈求するため、抗日戦争勃発80周年記念式典、南京大虐殺犠牲者追悼のための国家追悼式を開催しました。

また、我々は国内で「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム、ブリックス首脳アモイ会合、中国共産党と世界政党のハイレベル対話会など、いくつかの多国間外交活動を主催しました。私は他にも、数々の重要な世界的会議に出席しました。今年の初めごろ、私はダボス世界経済フォーラム年次総会に出席した他、国連のジュネーブ本部で講演を行いました。その後、G20サミット、APEC非公式首脳会議などに出席しました。これら様々な場を借りて、私は関係各方面と広く意見交換を行いました。そうした場においては、人類運命共同体の共同構築の推進により、世界各国の人々に恩恵をもたらすことについて、多くの方から賛同の意見を頂戴しました。

2017年、私は多くの人々からお便りを頂きました。チベット隆子県玉麦郷の皆さんを始め、内蒙古蘇尼特右旗烏蘭牧騎（歌舞団）の隊員の皆さん、1950年代に上海から西安に移り住んだ西安交通大学の年配の教授、また、南開大学の新入生からもお便りを頂きました。そして、皆さんのお便りに私は痛く感動しました。大勢の皆さんが心になんらの曇りもなく我が国を愛し、自らの貢献を捧げている姿が伝わってきました。そこから、私は幾千万の国民の皆さんの偉大さを感じると同時に、幸せというものは全てがそれぞれの奮闘によって獲得されたものである事を痛感致しました。

同志の皆さん、友人の皆さん、そして全ての皆さん。

2018年は中国共産党第19回全国代表大会の精神を全面的に徹底して行くための初めての年です。第19回党大会は中国の向こう30年あまりに向けた美しい未来予想図を描きました。九層の台も累土より起こると申しますように、これらの予想図を現実としていくには、空想のみに耽ったり、いつわりの名声に溺れるのではなく、一歩一歩足跡を残し、一つ一つの仕事に地道に取り組んでいくことが求められてきます。

2018年はまた中国の改革開放40年目の年でもあります。改革開放政策は現代中国が発展と進歩を図り、また、「中国の夢」を実現する上で避けて通れぬ道程です。改革開放40周年をきっかけに、山に面しては道を切り開き、川に巡り合えばそこに橋をかける決意と実行力で、改革を貫徹していかなければなりません。

我々は、2020年までに、中国の現行基準下における農村部貧困人口の貧困脱却を実現する事を厳かに誓いました。これは千金に値する重みを持つ誓いであります。そして、2020年までに残された時間は3年しかありません。その実現のためには、社会が一丸となって行動を起こし、叡智を集めて取り組み、ピンポイントに対策を打ち、絶えず勝利を収めていく必要があります。3年後、所期の如く貧困脱却に向けた攻略戦において勝利を収めることができた暁には、それは中華民族の数千年の歴史上初の絶対的貧困の除去を意味する出来事となります。皆さん、この中華民族、ひいては人類全体にとっても重要な意義がある偉大な事業の完成に向かって、一緒に取り組んでいこうではありませんか。

現在、各国はいずれも人類の平和と発展の将来性に対して期待と憂いを抱え、中国のスタンスの表明を望んでいます。世界はひとつの大家族であります。その中で、中国は、責任感ある大国として、申しておかなければならないことがあります。それは、中国が、国連の権威と地位を断固維持し、果たすべき国際的義務と責任を積極的に履行し、気候変動対応に対する約束を厳守し、「一帯一路」の共同構築を積極的に推進し、一貫して世界平和の建設者、地球の発展における貢献者、国際秩序の維持者たらんとしているということです。中国人民は、世界各国の皆さんと共に、人類のさらなる繁栄と、更に安定した麗しい未来を切り開いていく所存です。

同志の皆さん、友人の皆さん、そして全ての皆さん。

我々の偉大な発展の成果は人民により作り出されたものであり、人民により享受されるべきものです。私の知るところでは、教育、就業、所得、社会保障、医療、老後、居住、環境などは人々が最も関心を寄せるところであり、皆さんが多くのものを手にしてきたと同時に、多くの心配事や憂いごとを抱えるところでもあると思います。人々の暮らしに関して行ってきた我々の仕事の中には、まだまだ皆さんの期待に応えられていないところが多くあるでしょう。これらの不足は、我々がこれまで以上の使命感と責任感をもって、人民に幸をもたらす取り組みをしっかりと行動に移し、その実現を図るよう求めるものでもあります。各レベルの共産党委員会、政府と幹部は一般市民の喜怒哀楽を常に心の奥底に抱き、人民に幸をもたらすことを何よりの行政評価基準と捉え、人民の思いに心を寄せ、人民の問題を自らの問題とし、人民の生活をより幸せで、より円満なものとなるよう取り組んでいこうではないですか。

皆さん、ご静聴ありがとうございました。



國家主席習近平發表二一八年新年賀詞（中国網）

Chinese President Xi Jinping delivers 2018 New Year speech(China Plus)







http://www.asyura2.com/17/china12/msg/454.html
[国際21] プーチン大統領によるロシア市民への新年の挨拶（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/russia/201801014441460/


プーチン大統領によるロシア市民への新年の挨拶



© Sputnik/ Alexei Druzhinin


ロシア


2018年01月01日 06:10


トピック 2017年の話題を総括


新たな2018年はもうすぐそこだ。もちろん、このお祝いは皆さんのもとに毎年訪れる。だが、それでも私たちはこれを新しく、喜ばしく、待望の年として迎える。この瞬間に願ったものすべてが、私たちのすべての希望が叶うと信じている。


スプートニク日本


我々にとって新年とは家族のお祝いだ。我々は子供の頃のようにプレゼントやサプライズ、特別な温もり、重要な変化への期待と共に新年を祝う。そしてそれらは、もし我々一人一人が常に自分たちの親のことを忘れず、彼らを大事にし、彼らと過ごす一時一時を大切にし、また自分の子供たちや彼らの夢をさらに理解し、身近な人、私たちの同情や心の寛大さを必要としている人たちをサポートするならば、私たちの人生に必ず訪れる。

手助けをしたり、思いやりのある人間であったり、優しさを贈る能力は、人生を真の人間的意義で満たされたものにする。家族と一緒にテーブルを囲んでいても、楽しい仲間と一緒にいても、新年の飾りつけのされた町の通りにいても、我々がどこにいたとしても、新年の高まった気分が私たちを結びつけており、現代テクノロジーが私たちの感情を数百キロ、数千キロ離れた大切な人々と分かち合うことを可能としている。



© Sputnik/ Sergey Guneev
プーチン大統領、安倍首相に新年のメッセージ　「交流年」開会式へ招待も


そしていつものように私の特別なお祝いを、今現在働いている人、軍事的あるいは専門的な任務を遂行している人、病院で勤務している人、飛行機や列車を運転している人など、すべての人々に（贈る）。この素晴らしい新年の夜に我々は一緒にいる。我々共通の日常の活動でも私たちは共にある。結束、友情、ロシアへの私心のない愛情が、立派な行為と高い成果のために我々の力を高めている。

自分自身と私たちの国への信頼、労とその結果に対し、すべての人に心から感謝したい。信頼と相互理解が常に我々と共にありますように。

敬愛なる皆さん！

2018年の到来まで文字通り残りわずか。互いに内に秘めた最も大事な思いを伝え、過ちや侮辱を許し、抱きしめ、愛を告白し、思いやりや心配りでいたわる時が来た。新しい年に各人、各家庭の生活によりより良い方向への変化が起こり、すべての人が健康で、子供たちが生まれ、彼らが私たちを喜ばせてくれますように。すべての皆さんの成功とご多幸を心からお祈りする。我々が愛するたった一つの私たちの偉大なロシアに平和と繁栄を！

お幸せに！皆さん、新年2018年、おめでとう！


トピック 2017年の話題を総括


タグ ウラジーミル・プーチン, ロシア



Новогоднее обращение к гражданам России(Президент России)

New Year Address to the Nation(President of Russia)







http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/546.html
[アジア23] 新年の辞（ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2450


[2018-01-01]


新年の辞


金正恩





愛する全国の人民と勇敢な人民軍将兵のみなさん!

同胞兄弟のみなさん!

今日われわれは、勤勉で誇りに満ちた労働によって、誠実な汗と努力によって過ぎ去った１年に自分たちが成し遂げた誇るべきことを大きな喜びと自負心を持ってしみじみと追憶し、新たな希望と期待を抱いて2018年の新春を迎えました。

私は希望に満ちた新春を迎えて、全国の家庭の健康と幸福、成果と繁栄を祈り、われわれの子供たちの新年の願いと、すべての人民が志向する美しい夢が実現することを願います。

同志のみなさん!

幾多の困難と試練に直面しても、いつも変わることなく党を信じ従う剛毅な人民の真情のこもった姿に大きな力と知恵を得、祖国繁栄の進軍路を駆けてきた過ぎ去った一年を振り返りながら、私は、いかに偉大な人民と共に革命を行っているかを思い、胸が熱くなります。

私は、苦難と栄光に満ちた闘争の日々に、志と心を共にし、党の決心を支持し、それにこたえて5000年の民族史に特記すべき奇跡的勝利をもたらしたすべての人民と人民軍将兵に朝鮮労働党と共和国政府の名で、心からの感謝と新年のあいさつを送ります。

私は、祖国の統一のために闘っている南の同胞と海外同胞、侵略戦争に反対し、われわれの正義の偉業に固い連帯を表明してくれた世界の進歩的人民と友人たちに新年のあいさつを送ります。

同志のみなさん!

2017年は、自力自強の原動力によって社会主義強国建設史に不滅の里程標を打ち立てた英雄的闘争と偉大な勝利の年でした。

昨年、アメリカとその追随勢力の反共和国孤立・圧殺策動は極に達し、朝鮮革命は類のない厳しい挑戦を受けました。

新たな情勢と前進途上に横たわる最悪の困難の中で、わが党は人民を信じ、人民は党を決死擁護して逆境を順境に、災いを福に転じ、社会主義強国建設のすべての部門でめざましい成果を収めました。

われわれは昨年の壮大な闘争を通じて、金日成キムイルソン同志と金正日キムジョンイル同志が開いてくださったチュチェの社会主義の道をあくまで進もうという絶対不変の信念と意志、全人民が党の周りに固く団結した社会主義朝鮮の一心団結を内外に誇示しました。

昨年、わが党と国家と人民が得ためざましい成果は、国家核武力完成の歴史的大業を成就したことです。

まさに1年前、私はこの席で党と政府を代表して、大陸間弾道ロケット試験発射の準備が最終段階で推進されているということを公表し、この１年間、その履行のための数次にわたる試験発射を安全かつ透明に行って確固たる成功を全世界に証明しました。

昨年にわれわれは、各種の核運搬手段とともに、超強力熱核兵器の実験も断行することによって、われわれの総体的志向と戦略的目標を成果的に、成功裏に達成し、わが共和国はついにいかなる力によっても、何をもってしても逆戻りさせることのできない強力で頼もしい戦争抑止力を保有しました。

わが国家の核武力は、アメリカのいかなる核の威嚇も粉砕し、対応することができ、アメリカが無謀な火遊びをできないように制圧する強力な抑止力となります。

アメリカは決して私とわが国家を相手にして戦争を仕掛けることはできません。

アメリカ本土全域がわれわれの核打撃射程圏にあり、核ボタンが常に私の事務室の机の上に置かれているということ、これは決して威嚇ではなく、現実であることをはっきり知るべきです。

われわれは、国の自主権を固守できる最強の国防力をもたらすために生涯をささげた金日成同志と金正日同志の念願をかなえ、全人民が長きにわたり困苦欠乏に耐えて願ってきた平和守護の強力な宝剣を手中に収めました。

この偉大な勝利は、党の並進路線と科学重視思想の正当性と生命力の明白な証左であり、富強な祖国建設の確固たる展望を開き、わが軍隊と人民に必勝の信念を与えた歴史的快挙です。

私は、生存を脅かす制裁や封鎖による困難な生活の中でも、わが党の並進路線を固く信じて絶対的に支持し、力強く推し進めてきた英雄的な朝鮮人民に崇高な敬意を表します。

私はまた、党中央の構想と決心は科学であり、真理であり、実践であるということを世界に実証するために一年中奮励努力した、われわれの国防科学者と軍需工業部門の労働者階級に同志としての熱いあいさつを送ります。

昨年、国家経済発展５カ年戦略の遂行においても大きな前進が遂げられました。

金属工業の主体化を実現するために力強く闘った結果、金策キムチェク製鉄連合企業所に朝鮮式の酸素熱法溶鉱炉が設けられて無煙炭で銑鉄生産を正常化できるようになり、化学工業の自立的な土台を強化し、5カ年戦略の化学製品生産目標を達成できる展望を開きました。

紡織工業、製靴とメリヤス、食品工業など軽工業部門の多くの工場で主体化の旗印の下にわれわれの技術、われわれの設備で各生産工程の近代化を力強く推し進めて、一般消費財の多種化、多様化を実現し、製品の質を高められる保証をもたらしました。

機械工業部門では自力更生の旗印を高く掲げ、科学技術に依拠して党の示した新型のトラクターとトラックの生産目標を成功裏に達成することによって、人民経済の主体化、近代化と農業の総合的機械化をより力強く推進できる強固な土台を築きました。農業部門では科学的農法を積極的に取り入れ、不利な気候条件下でも多収穫農場・作業班の隊伍を増やし、例年にない果物豊作をもたらしました。

わが軍隊と人民は、雄壮華麗な黎明リョミョン通りと大規模の洗浦セポ地区畜産基地を建設し、山林復旧戦闘第１段階の課題を遂行することによって、軍民大団結の威力と社会主義的自立経済の潜在力を誇示しました。

マンリマ（万里馬）速度を創造するため躍動する闘いの中で新たなモデル単位が次々と生まれ、数多くの工場、企業が年間人民経済計画を繰り上げて遂行し、最高生産年度の水準を突破しました。

昨年、科学・文化部門でも成果が収められました。

科学者、技術者は、社会主義強国建設で提起される科学技術上の問題を解決し、先端分野の研究課題を完成して経済発展と人民生活向上を促進しました。

社会主義教育体系がいっそう完備し、教育環境がより一新され、医療サービス条件が改善されました。

国中を革命的ロマンと戦闘的気迫で沸き立たせる芸術公演活動のモデルが創造され、われわれのスポーツ選手は各国際競技で優勝しました。

昨年のすべての成果は、朝鮮労働党の主体的な革命路線の勝利であり、党の周りに固く団結した軍隊と人民の英雄的闘争の貴い結実です。

共和国の自主権と生存権、発展権を抹殺しようとするアメリカとその追随勢力の制裁封鎖策動がかつてなく悪辣になっている中で、自力で他人は想像もつかない輝かしい勝利を達成したこと、まさにここにわが党と人民の尊厳があり、大きな誇りと自負があります。

私は、昨年の驚くべき出来事が起きた日々に常に党と運命を共にし、立ちはだかる試練と難関を乗り越え、社会主義強国建設偉業を勝利のうちに前進させてきたすべての人民と人民軍将兵に今一度熱い感謝を送ります。

同志のみなさん!

今年、われわれは栄えある朝鮮民主主義人民共和国創建70周年を迎えます。

金日成同志と金正日同志の最大の愛国遺産である社会主義のわが国家を世界が公認する戦略国家の堂々たる地位に引き上げた偉大な人民が、自分の国家の創建70周年を盛大に記念するのは実に意義深いことです。

われわれは、チュチェ朝鮮の建国と発展の行路に輝かく英雄的闘争と集団的革新の伝統をついで革命の最後の勝利を得るまで継続革新、継続前進しなければなりません。

共和国の核武力建設で達成した歴史的勝利を新たな発展の跳躍台にし、社会主義強国建設のすべての部門において新たな勝利を勝ち取るための革命的な総攻勢を繰り広げるべきです。

「革命的な総攻勢によって社会主義強国建設のすべての部門で新たな勝利を勝ち取ろう!」、これがわれわれが掲げるべき革命的スローガンです。

すべての幹部と党員と勤労者は、戦後のチョンリマ（千里馬）大高揚によって難局を打開し、社会主義建設で一大高揚を起こしたように、人民あげての総攻勢を繰り広げて、最後のあがきをしている敵対勢力の挑戦を粉砕し、共和国の全般的国力を新たな発展段階に引き上げなければなりません。

国家経済発展5カ年戦略の遂行の3年目である今年、経済部門全般において活性化の突破口を開くべきです。

今年、社会主義経済建設における中心的課題は、朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会で示した革命的対応戦略の要求通りに人民経済の自立性と主体性を強化し、人民生活を向上させることです。

人民経済の自立性と主体性の強化に総力を集中すべきです。

電力工業部門では、自立的な動力基地を整備、補強し、新しい動力資源の開発に大きな力を入れるべきです。

火力発電による電力生産を画期的に増やし、不備な発電設備を整備、補強して電力の損失を減らすとともに、最大限に増産するために奮闘すべきです。

各道では、その地方の特性に即した電力生産基地を建設し、既存の中小の水力発電所で電力生産を正常化して地方工業部門の電力を自力で保障すべきです。

国家的な時差交替生産の手配を綿密に行い、電力の浪費行為との闘いを力強く展開して、生産された電力を効率的に利用するための旋風を巻き起こすべきです。

金属工業部門では、主体的な製鉄・製鋼技術をいっそう完成し、鉄生産能力を拡張し、金属材料の質を一段と高めて人民経済の鉄鋼材の需要を充足すべきです。

金属工業部門に必要な電力、鉄精鉱、無煙炭、褐炭、貨車と機関車、資金を他の部門に先立って計画通りに間違いなく提供して、来年の鉄鋼材の生産目標を無条件遂行し、金属工業の主体化を必ず完成すべきです。

化学工業部門ではC1化学工業の創設を推し進め、触媒生産基地と燐酸肥料工場の建設を計画通りに進め、グラウバー石を出発原料とする炭酸ソーダ生産工程を改造し完備すべきです。

機械工業部門では、金星クムソントラクター工場と勝利スンリ自動車連合企業所をはじめ機械工場を近代化し、世界的水準の機械製品を朝鮮式に開発し生産すべきです。

国の自立的な経済的土台が実効をもたらすように石炭と鉱物生産、鉄道輸送において連帯的革新を起こすべきです。

特に鉄道運輸部門では、輸送の手配と指揮を科学化、合理化して既存の輸送能力を最大限効率的に利用し、鉄道に軍隊のような強い規律と秩序を確立して列車の無事故・定時運行を保障すべきです。

今年、人民生活の向上において転換をもたらさなければなりません。

軽工業工場の設備と生産工程を省力型、節電型に改造し、国内原料と資材をもって多様かつ良質の消費財をより多く生産・供給し、道・市・郡で自らの原料源に基づいて地方経済を特色づけて発展させなければなりません。

農業と水産部門で高揚を起こさなければなりません。

優良種子と多収穫農法、能率的な農業機械を大々的に取り入れ、農業を科学技術的に営んで穀物の生産目標を必ず達成し、畜産物と果物、温室野菜とキノコの生産を増やすべきです。

造船と船舶修理能力を高め、科学的な漁労作業を展開し、養魚と養殖を活性化すべきです。

今年、軍民が力を合わせて元山葛麻ウォンサンカルマ海岸観光地区の建設を最短期間に完工し、三池淵サムジヨン郡整備と端川タンチョン発電所の建設、黄海ファンヘ南道水路2段階工事をはじめ重要対象建設を推し進め、住宅の建設に引き続き力を注ぐべきです。

山林復旧戦闘の成果をさらに拡大しながらすでに造成された山林に対する保護管理に力を入れるとともに、道路の技術状態を改善し、河川整理を正常化し、環境保護活動を科学的に、責任を持って行うべきです。

人民経済のすべての部門と単位で自らの技術陣と経済的潜在力を総動員し、増産・節約運動を力強く展開してより多くの物質的富を創造しなければなりません。

自立経済発展の早道は、科学技術を優先させ、経済作戦と指揮で革新を起こすところにあります。

科学研究部門では朝鮮式の主体的な生産工程を確立し、原料と資材、設備を国産化し、自立的経済構造を完備する上で提起される科学技術上の問題を優先的に解決すべきです。

人民経済のすべての部門と単位で科学技術普及活動を強め、技術革新運動を活発に展開して生産成長に寄与すべきです。

内閣をはじめ経済指導機関は、今年の人民経済計画を遂行するための現実性のある作戦を立て、その実行のための活動を責任を持って頑強に推し進めなければなりません。

国家的に社会主義企業責任管理制が工場、企業、協同団体で実効をもたらすように積極的な対策を講じるべきです。

社会主義文化を全面的に発展させなければなりません。

教員陣容を固め、近代教育の発展趨勢に即して教授内容と方法を革新し、医療サービスにおいて人民性を徹底的に具現し、医療設備と器具、各種の医薬品生産を増すべきです。

大衆スポーツ活動を活発に行い、朝鮮式のスポーツ技術と競技戦法をあみ出し、マンリマ時代のわが軍隊と人民の英雄的闘争と生活、美しく崇高な人間味をリアルに反映した名作を創作して、革命的な社会主義文学・芸術の力をもってブルジョア反動文化を抑え付けるべきです。

全社会に正しい道徳的紀綱を立て、社会主義的生活様式を確立し、あらゆる非社会主義的な傾向を根絶するための闘いを力強く展開して、すべての人が気高い精神的・道徳的品格をそなえて革命的で文化的な生活を営むようにすべきです。

自衛的国防力をいっそう強固にしなければなりません。

金日成同志が朝鮮人民革命軍を正規の革命武力に強化、発展させた70周年に当たる今年、人民軍では革命的な党軍としての面貌をさらに完璧に整え、戦闘訓練を実戦状況に接近させて強力に繰り広げることで、すべての軍種、兵種、専門兵部隊を「一当百」の戦闘隊伍にしなければなりません。

朝鮮人民内務軍は階級闘争の線引きを明確にし、不純・敵対分子の蠢動をそのつど摘発、粉砕し、労農赤衛軍、赤の青年近衛隊は戦闘・政治訓練を力強く繰り広げて戦闘力を全面的に強化すべきです。

国防工業部門では、第8回軍需工業大会で党が示した戦略的方針に従って並進路線を一貫して堅持し、朝鮮式の威力ある戦略兵器と武力装備を開発、生産し、軍需工業の主体的な生産構造を完備し、先端科学技術に基づいて生産工程を近代化すべきです。

核兵器研究部門とロケット工業部門では、すでにその威力と信頼性が確固と保証された核弾頭と弾道ロケットを量産して実戦配備することに拍車をかけるべきです。

また、敵の核戦争策動に対処した即時の核反撃作戦態勢を常時維持しなければなりません。

政治的・思想的威力はわが国家の第一の国力であり、社会主義強国建設の進路を切り開く偉大な推進力です。

われわれに課された闘争課題を成果裏に遂行するためには、全党を組織的、思想的にさらに固く団結させ、革命的党風を確立して、革命と建設全般において党の戦闘力と指導的役割を絶えず高めなければなりません。

すべての党組織は、党の思想に反するあらゆる不純な思想と二重規律を絶対に許容せず、党中央委員会を中心とする全党の一心団結を全面的に強化すべきです。

全党的に党の権威乱用と官僚主義をはじめ古い活動方法と作風を一掃することに力点をおき、革命的党風を確立するための闘いを強力に展開して、党と人民大衆の血縁的つながりを磐石のごとく打ち固めるべきです。

党組織は当該部門・単位の活動が常に党の思想と意図、党政策の要求に即して行われるように党としての指導を強化し、政治活動を確固として優先し、人々の心を動かす方法で社会主義強国の建設で提起される諸問題を立派に解決すべきです。

すべての軍隊と人民を党の周りに思想・意志の上で固く結束させてみながいかなる逆境にあっても党と生死運命を共にし、社会主義偉業の勝利のために一身を捧げて闘うようにすべきです。

党、勤労者団体の組織と政権機関は、すべての活動を一心団結を強化することに指向させ、服従させなければなりません。

人民の要求と利益を基準にして仕事を設計し、展開し、人民の中に深く入って苦楽を共にしながら人民の苦衷と生活上の難事を解決しなければなりません。

不足するものが多いほど同志間、隣人間に互いに助け合い、心からそのためを思う美風が強く発揮されるようにすべきです。

今日のマンリマ大進軍で英雄的朝鮮人民の不屈の精神力を余すところなく噴出させなければなりません。

党、勤労者団体組織は、すべての勤労者が愛国主義を胸に刻み、自力更生の革命精神と科学技術を原動力としてマンリマ速度創造大戦で絶えまない集団的革新を起こすようにすべきです。

幹部と党員と勤労者がチョンリマ大進軍によって世紀的な変革をもたらした前世代の闘争精神を受け継いでみなが時代の先頭に立って力強く前進するマンリマ先駆者になるようにすべきです。

同志のみなさん!

昨年も朝鮮人民は、民族の志向と要求に即して国の平和を守り、祖国の統一を早めるために積極的に闘いました。

しかし、わが共和国の自衛的核抑止力の強化を阻むために強行されるアメリカとその追随勢力の悪辣な制裁・圧迫騒動と狂乱的な戦争挑発策動のため、朝鮮半島の情勢はかつてなく悪化し、祖国統一の前途にはより厳しい難関と障害が生じました。

南朝鮮で、激怒した各階層人民の大衆的抗争によってファッショ統治と同族対決を追求していた保守「政権」が崩壊し、執権勢力は代わりましたが、北南関係において変わったことは何もありません。

かえって、南朝鮮当局は全同胞の統一の志向に逆行してアメリカの対朝鮮敵視政策に追従することによって、情勢を険悪にし、北南間の不信と対決を一層激化させ、北南関係は修復しがたい梗塞の局面に陥りました。

こうした不正常な状態に終止符を打つことなしには、国の統一はおろか、外部勢力が強要する核戦争の惨禍を免れることもできません。

現下の情勢は、今こそ北と南が過去に縛られることなく、北南関係を改善し、自主統一の突破口を開くための決定的な対策を立てていくことを求めています。

この切実な時代の要求に背を向けるなら、誰であれ民族の前に堂々と姿を見せることができません。

今年は、朝鮮人民が共和国創建70周年を大慶事として記念し、南朝鮮では冬季オリンピック競技大会が開催されることにより、北と南にとってともに意義のある年です。

われわれは、民族的大事を盛大に執り行い、民族の尊厳と気概を内外に宣揚するためにも、凍結状態にある北南関係を改善し、意義深い今年を民族史に特記すべき画期的な年として輝かせなければなりません。

何よりもまず、北南間の先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境を作り出さなければなりません。

今のように戦争でもなく平和でもない不安定な情勢が持続したのでは、北と南が予定されている行事を成功裏に執り行うことができないばかりか、対座して関係改善の問題を真摯に論議することも、統一に向けて真っ直ぐに進むこともできません。

北と南はこれ以上情勢を激化させるようなことをしてはならず、軍事的緊張を緩和し、平和的環境を作り出すために共同で努力しなければなりません。

南朝鮮当局は、全同胞の運命とこの地の平和と安定を脅かすアメリカの無謀な北侵核戦争策動に荷担して情勢を激化させるのではなく、緊張緩和のためのわれわれの誠意ある努力にこたえなければなりません。

この地に火炎を上げ、神聖な国土を血に染める外部勢力との一切の核戦争演習を中止し、アメリカの核装備と侵略兵力を引き入れる一切の行為をやめるべきです。

アメリカがいくら核を振りかざして戦争挑発策動に狂奔しても、今ではわれわれに強力な戦争抑止力があるのでどうしようもなく、北と南が決心すれば十分朝鮮半島で戦争を防止し、緊張を緩和していくことができます。

民族の和解と統一を志向する雰囲気を積極的に作り出すべきです。

北南関係の改善は、当局だけでなく、誰もが願っている焦眉の関心事であり、全民族が力を合わせて解決すべき重大事です。

北南間の接触と往来、協力と交流を幅広く実現して相互の誤解と不信を解き、統一の主体としての責任と役割を果たすべきです。

われわれは、心から民族の和解と団結を願うなら、南朝鮮の政権与党はもちろん、野党、各階層の団体と個々の人士を含めて、誰にも対話と接触、往来の道を開くでしょう。

相手方を刺激し、同族間の不和と反目を激化させる行為は断固終息させなければなりません。

南朝鮮当局は、過去の保守「政権」の時期と変わることなく、不当な口実と法的・制度的装置を設けて各階層の人民の接触と往来を阻み、連北統一の気運を抑えるのではなく、民族の和解と団結を図るのに有利な条件と環境を整えるために努力しなければなりません。

北南関係を一日も早く改善するためには、北と南の当局がいつにもまして民族自主の旗印を高く掲げ、時代と民族に対する自分の責任と役割を果たさなければなりません。

北南関係はあくまでもわが民族の内部問題であり、北と南が主人となって解決すべき問題です。

したがって、北南間で提起される一切の問題は「わが民族同士」の原則に基づいて解決するという、確固たる立場と観点に立たなければなりません。

南朝鮮当局は、北南関係の問題を外部に持ち歩いて請託しても得られるものは何もなく、かえって不純な目的を追求する外部勢力に干渉の口実を与え、問題の解決に複雑さを招くだけであることを知るべきです。

今は、互いに背を向けて自分の立場を表明する時ではなく、北と南が対座して「わが民族同士」で北南関係改善の問題を真摯に論議し、その活路を果敢に切り開くべき時です。

南朝鮮で近く開催される冬季オリンピック競技大会について述べるなら、それは民族の地位を誇示する好ましい契機となるであろうし、われわれは大会が成功裏に開催されることを心から願っています。

こうした見地からして、われわれは代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があり、そのために北と南の当局が至急会うこともできるでしょう。

同じ血筋を引いた同胞として、同族の慶事をともに喜び、互いに助け合うのは当然なことです。

われわれは今後も、民族自主の旗印を高く掲げてすべての問題を「わが民族同士」で解決していくであろうし、民族の団結した力によって内外の反統一勢力の策動を粉砕し、祖国統一の新しい歴史をつづっていくでしょう。

私はこの機会を借りて、国内外のすべての朝鮮同胞に今一度温かい新年のあいさつを送り、意義深い今年、北と南で万事うまく行くよう心から願います。

同志のみなさん!

昨年の国際情勢は、世界の平和と安全を破壊し、人類に核の惨禍をこうむらせようとする帝国主義侵略勢力には、ただ正義の力によって立ち向かわなければならないという、わが党と国家の戦略的判断と決断が全く正しかったことを実証しました。

われわれは平和を愛する責任ある核強国として、侵略的な敵対勢力がわが国家の自主権と利益を侵さない限り核兵器を使用しないであろうし、どの国や地域も核で威嚇しないでしょう。

しかし、朝鮮半島の平和と安全を破壊する行為に対しては断固対応するでしょう。

わが党と共和国政府は、わが国の自主権を尊重し、われわれに友好的に対するすべての国と善隣友好関係を発展させ、正義・平和の新しい世界を建設するために極力努力するでしょう。

同志のみなさん!

2018年は朝鮮人民にとっていま一つの勝利の年となるでしょう。

新年の壮大な進軍路が始まる今、人民の支持を受けているがゆえにわれわれの偉業は必勝不敗であることを確信して私は心丈夫であり、全力を尽くして人民の期待に必ずこたえるという意志を固めています。

朝鮮労働党と共和国政府は、人民の信頼と力に依拠してチュチェの革命偉業の最後の勝利を勝ち取るまで闘争と前進を続けるであろうし、全人民が尊厳ある幸せな生活を享受する社会主義強国の未来を必ず早めるでしょう。

ともに、朝鮮労働党の指導に従って英雄朝鮮のたくましい気概を轟かせ、革命の新たな勝利を目指して力強く前進しましょう。









http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/468.html
[政治・選挙・ＮＨＫ237] ２０１８年を読み解く　小沢一郎・独占激白　権力は腐敗する　だから「政権交代」は絶対に必要だ！（サンデー毎日） 赤かぶ
2. 無段活用[1840] lrOSaYqIl3A 2018年1月02日 20:08:40 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[196]

>「政権交代」は絶対に必要だ

確かにそうだが、小沢氏の政治生命を絶とうとした勢力と、安倍氏の失脚を狙う勢力が実は一致している。そして、その勢力は以前から小池氏や前原氏を支援してきた。その意味を考えて頂ければ、と願う。

日本の国情にはイギリス型の議会制民主主義よりもドイツ型の方が合っているかも知れない。そうなれば、小沢氏はゲンシャー氏のような立ち位置か？ゲンシャー氏は自分が国の看板となって動き回ったが、小沢氏は内に籠もりがちだった、という違いはあるが。

常識あるオールドリベラルは国の重石として必要だ。小沢氏は健全な批判者の役回りが長い。いま安倍氏に追い風が吹いているので、この役目は五輪終了まで続くかもしれない。ただ、安倍氏には国を前に進めるエネルギーに満ちているが同じ一部にしか顔を向けない。同じ一部しか見ない。必然として取りこぼしは既に出ている。

右から左まで一致して国を挙げて事に当たらなければならない事態が来れば、国を率いることが出来るのは小沢氏しかいない。小沢氏が受け入れるウイングの広さ、原理原則に沿い大同に就くなら小異には拘らないという姿勢がモノを言うだろう。

かつて、鈴木貫太郎という老人が77歳で首相になった。小沢氏はまだ75歳。ただ、日本が小沢一郎を首相として必要とする日が来ることが日本の国や小沢氏自身にとっていいことかどうか、私には分からない。

このようなことを書けば「オワコン」といった類のコメントが下に並ぶかも知れないが、何よりもそうした軽口が叩けなくなるほどの困難が日本に来ないことを願っている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/817.html#c2

[自然災害22] 北米やユーラシア大陸で顕在化する寒冷化は日本の食糧輸入を不可能にする！食糧増産への備えを！ taked4700
4. 無段活用[1841] lrOSaYqIl3A 2018年1月03日 10:16:21 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[197]

「一億総ダーチャ」

思わず口について出た。

ごめん。


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/349.html#c4

[経世済民125] リニア談合、工事中止も…JR東海に疑念広まる、ゼネコン結束崩壊で裏切り合い（Business Journal） 赤かぶ
1. 無段活用[1842] lrOSaYqIl3A 2018年1月06日 06:37:37 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[198]

でも、何十年もそれでやってきたんだろう？

日産と同じだろう。


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/316.html#c1

[アジア23] 祖国平和統一委員会委員長、共和国の立場を発表（ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100787


[2018-01-04]


祖国平和統一委員会委員長、共和国の立場を発表


朝鮮労働党と国家、軍隊の最高指導者金正恩キムジョンウン同志の委任により祖国平和統一委員会の委員長は1月3日、平昌ピョンチャンオリンピック競技大会の代表団派遣に関するわれわれの提案にたいする南朝鮮青瓦台チョンワデの公式立場と文在寅ムンジェイン大統領の国務会議発言にたいする共和国の立場を次のように発表した。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である金正恩同志は、2018年の新年の辞で示した平昌オリンピック競技大会の参加と北南関係改善の問題に関する自分の立場に接した南朝鮮の青瓦台が公式的に支持、歓迎するということを発表し、1月2日には初の国務会議で、文在寅大統領が直接、積極的な支持意思を表し当該部門に実務的な対策を講じることを指示したという報告を受け、それに対して肯定的に高く評価するとともに歓迎の意を表明した。

そして、新年の辞で提案した平昌オリンピック競技大会の朝鮮側代表団の派遣とそのための北南当局間の会談が現状況における北南関係の改善において意味があり立派な第一歩となるので、朝鮮労働党中央委員会統一戦線部と共和国政府の祖国平和統一委員会、国家体育指導委員会をはじめ当該単位で南朝鮮当局と真しな立場と誠実な姿勢をもって実務的な対策を早急に講じるようにという具体的な指示を与えた。

併せて、平昌オリンピック競技大会の代表団の派遣問題を含めて会談の開催に関する問題をそのつど、南側と連係するよう1月3日の15時から北南間の板門店パンムンジョム連絡通路を開通するようにという指示も与えた。

とくに、日程にのぼった北南関係改善の問題が今後、全民族の期待と念願に合うように解決されるかということは全的に、北南当局がこの問題をどのように責任をもって取り扱うかということにかかっていると、強調した。

われわれは、最高指導部の意を体して真しな立場と誠実な姿勢で南朝鮮側との緊密な連係をとり、わが代表団の派遣に関する実務的な問題を論議していくであろう。われわれは今一度、平昌オリンピック競技大会が成功裏に開催されるよう心から願う。





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/476.html
[経世済民125] 「一帯一路」との連携を探り始めた日本（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2018/0105/c94476-9311812.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/0105/c94476-9311812-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/0105/c94476-9311812-3.html


「一帯一路」との連携を探り始めた日本


人民網日本語版　2018年01月05日08:24


2018年になると、中国と日本の関係回復への期待がますます高まり、両国首脳の相互訪問の条件も徐々に整い、両国企業の協力もより多くのチャンスを迎えている。（文：陳言：日本企業＜中国＞研究院執行院長）


▽インド太平洋戦略と「一帯一路」を連携させる


これまでずっと「一帯一路（the Belt and Road）」構想には参加しない、協力しないと強調してきた安倍晋三内閣だが、17年には微妙な変化がいろいろみられるようになった。

まず安倍首相は昨年6月に開催された日本経済新聞社主催の国際交流会議（アジアの未来）において、これまでと打って変わって、条件が整えば「一帯一路」構想をめぐり中国と「協力していきたいと考える」との姿勢を示した。

外務省高官は東京で取材に対し、「私たちも、自由で開かれたインド太平洋戦略と中国の『一帯一路』構想をどのように連携させるかを考えている。少なくとも首相官邸には、インド太平洋戦略は中国と対立するためのものではないと公言する人がいる」と述べた。

日本銀行（中央銀行）の中日関係研究の調査研究員は、「日本は日本が主導するアジア開発銀行（ADB）とアジアインフラ投資銀行（AIIB）との協力、日本と中国のエネルギーや環境保護での協力、『一帯一路』構想をめぐる協力を検討すべきだ。私たちは『一帯一路』とは中国が世界に人類運命共同体という概念を示したものであることに注目し始めている」と述べた。

こうした認識があれば、中日共同で人類運命共同体を構築することにそれほど大きな障害はないといえる。


▽中日企業は「一帯一路」で巨大な協力チャンス


中日経済は発展段階が異なり、中日企業は運営の特徴も技術の特性も異なるため、中日両国が「一帯一路」構想を実現しようとする場合には、それぞれがそれぞれの特徴を発揮することが可能になり、そこには非常に大きなビジネス協力のチャンスが存在する。

日本はアジアで最も早く工業が発展した国であり、日本企業は多くのブランドを擁し、技術を備え、生産管理の経験を有する。他国よりも早くアジア諸国に資本と技術を輸出する国・地域の仲間入りを果たし、ほぼすべてのアジア諸国と独自の人脈を築き、現地の人々や政府とどのようにつきあうかをよく心得ている。中国は工業の発展を急速に実現した国で、多くの技術が段階的な進歩を遂げ、人口は多く、各レベルの労働者や技術者も非常に多い。「一帯一路」参加国のプロジェクトは多く、施工量も多く、日本がプロジェクト実施国に数千人から1万人以上の労働者・技術者を派遣することは不可能だ。だが中国はそれができるだけでなく、大量の人員を海外へ派遣してプロジェクト建設の目的を果たすこともできる。

中日それぞれの特徴が今後は段階的に応用されるようになることが必要だ。

北京で取材に応じた日立製作所の小久保憲一中国総代表は、「海外の顧客の中には、中国の技術、中国のシステム、中国の製品、中国のソリューションを必要とする人もいるが、コア部分の技術や製品は日本ブランドの採用を希望する顧客もいる。『一帯一路』における中日企業間の協力方式は、私たちが考えているよりももっとたくさんありそうだ」と述べた。

反対の例もある。日立がリビアで発電所プロジェクトを獲得した際、顧客は日立の技術や製品を評価しながらも、コスト要因を考慮して、発注において中国製造（メイド・イン・チャイナ）の割合が半分以上になることを希望した。最終的に日立はプロジェクトを獲得したものの、中国企業の中国東方電気集団有限公司と共同で必要な製品を提供することになった。

上海で取材に答えた日立建機（上海）有限公司の池田孝美会長兼社長は、「一帯一路」と中日企業との協力に話が及んだ際、1枚の地図を広げ、中国とロシアを結ぶ鉄道、中国と中央アジア・南アジアを結ぶ鉄道、中国から東南アジアを経由してシンガポールに通じる鉄道の建設について語った。「一帯一路」の鉄道建設に相当詳しい様子だった。

池田社長は、「鉄道建設や道路建設をめぐり、日立建機の指導下にあるディーラーは、こうしたプロジェクトと関連する部門を設立した。各ディーラーのプロジェクト部門が現地で大企業の動向に関する情報を収集する。また私たちはプロジェクトの状況を踏まえ、関連企業に提案をしていく」と述べた。日立建機は「一帯一路」建設に非常に注目しており、その具体的な運営方式などは、予想されるよりもずっと具体的であり、推進ぶりも非常に力強い。

池田社長は、「私は中国政府が日立グループのような大企業が『一帯一路』戦略により大きなパワーで貢献するよう期待していると感じる。日立建機もできる限り努力して日立グループが中国政府の開発戦略を支援するのに協力していきたい」と述べた。

日立グループだけでなく、他の日本企業も「一帯一路」に高い関心を示す。17年には多くの日本企業が成都市や重慶市で投資を行い、また西安市などの都市へ視察のため人員を派遣した企業も多かった。18年はさらに多くの日本企業が「一帯一路」に商機を見いだし、日本政府が立ち位置を調整した後は、日本企業と中国企業の協力がより多く行われる可能性もある。（編集KS）


「人民網日本語版」2018年1月5日





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/325.html
[国際21] 無人自動運転バス、全国で出発進行！：物語から現実へ、２０２０年？ 否、すでに秒読み段階 手紙
3. 無段活用[1843] lrOSaYqIl3A 2018年1月08日 10:31:18 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[199]

地元のデマンドバスや乗り合いタクシーの代替手段だから確かに住民には便利だが、この手の事業は資金力と技術力が必要だから、地元の中小業者がこれに参入するのは無理だろう。

ということは、地域経済は痩せる一方。会社があるということは雇用があるということだから。痛し痒しだね。


http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/583.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「予防注射」は理解できるが、「予防着陸」は理解不能／米軍ヘリ 沖縄・伊計島海岸に不時着　「予防着陸」と説明 gataro
7. 無段活用[1844] lrOSaYqIl3A 2018年1月08日 16:16:10 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[200]

これが米軍側の記事。英語でも'preventive landing'『予防着陸』と書かれている。

(Warning light causes US helicopter to make 'preventive landing' on Okinawa: Stars and Stripes)
https://www.stripes.com/news/pacific/warning-light-causes-us-helicopter-to-make-preventive-landing-on-okinawa-1.505592

「沖縄で米軍ヘリが警告灯に従い『予防着陸』を行う」

カッコつきの言葉だから、普通はやらないことなのだろう。緊急性はないが予防措置として着陸した、ということか。記事の一文に次のようにある。


The Marine Corps vowed to "rigorously" investigate the cause of the incident.
"We care deeply for the safety of both our pilots and crew in our aircraft as well as the communities around which we operate," he said.
海兵隊は本事象の原因について「厳格に」調査することを約束した。「私たちは、航空機の操縦士・乗員双方の安全は勿論、私たちが作戦行動を取る地域の安全にも深く心を配る。」

記事は文末に、米軍機が10月以降に沖縄で起こしたトラブルを3件列記している。米軍側がこの種のトラブルについて相当気にしていることが記事から伺える。


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/202.html#c7

[マスコミ・電通批評15] 「ドラマ『相棒』に“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官が登場!? 公安が反町や仲間由紀恵を監視・恫喝する場面も(リテラ) JAXVN
1. 無段活用[1845] lrOSaYqIl3A 2018年1月08日 16:35:34 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[201]

ただ、前川氏の一件では公務員の私的行動をあら捜しするえげつなさに加え、訪問先の従業員の証言から氏の高潔な人格が浮き彫りとなり、それを政権側の諸人物と対比させる構図が生まれ、政権側は命取りになりかねないほどの大きなダメージを受けた。

山口氏の一件にしても、政権のために働いた人は政権が守る、というメッセージを送ったつもりだろうが、相手の女性は"MeToo"の時流に乗りいまや世界的なアイコンだ。

それを取り上げた欧米メディアの裏に誰がいるか、ということを考えたとき、政権はわざわざ格好の攻撃材料を与えたことになる。この件はいつまでも言われるだろう。彼は国のために犯罪を犯したわけでない。

どこか滑っている。そう思うのは私だけか？



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/373.html#c1

[戦争b21] トランプ氏、金正恩氏との対話の用意を表明（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201801074450162/


トランプ氏、金正恩氏との対話の用意を表明



© AFP 2017/ Saul Loeb


政治


2018年01月07日 18:02(アップデート 2018年01月08日 00:44)


トランプ米大統領が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との対話の実施について、自身にとって問題はないと述べた。一方で、対話は一定の条件が守られた場合にのみ可能だともしている。


スプートニク日本


トランプ氏は記者団に対し、「私は常に対話を信じている。しかしご存知のように、我々の立場は非常に強硬だ。だが私はこれ（対話）をしたいと思っている。このことについて私には何の問題もない」と語った。


一方でトランプ氏は、自身の発言は前提条件なしで対話を実施する用意を意味するものではないとも明確にし、「私が冗談を少しも、1％も言わないことを（金氏は）分かっている。彼はこのことを理解している。同時に、我々が大勢の人々とともに取り組んでいる平和的で良い解決に仮に達することができれば、仮にこの（北朝鮮との）対話が何かにつながれば、それは全人類、全世界にとって素晴らしいことだろう」と述べた。





© AFP 2017/ ERIC PIERMONT
当惑する米国　北朝鮮に関するティラーソン氏の矛盾する発言は何を意味しているのか？


既に昨年12月、米国は北朝鮮との交渉の可能性について表明していた。当時ティラーソン国務長官は、前提条件なしで北朝鮮との交渉を始める可能性について初めて発言した。それにもかかわらず、交渉が実現するのは北朝鮮政府がミサイル・核実験を中止した場合にだけであると後に伝えられた。


関連記事

金正恩氏、韓国との「和解」の用意を表明


タグ ドナルド・トランプ, 金正恩, 北朝鮮, 米国





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/512.html
[自然災害22] ＜ヤバイ＞記録的な大雪で孤立や立ち往生が相次ぐ！北陸道で約１００台、ＪＲ信越線は１２時間停止　 赤かぶ
11. 無段活用[1846] lrOSaYqIl3A 2018年1月13日 10:47:53 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[202]

上から4枚目の画像。

つまりは満員電車が立ち往生している横をクルマが走っているわけだろう。

クルマが走れるなら乗客をバスに乗せ替えることも出来るのに、なぜ一晩も車内に閉じ込めておくのだろう？

そういうのを危機管理というのか？よく分からないが。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/376.html#c11

[経世済民125] 日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を示すようになったワケは？（人民網日本語版）
日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を示すようになったワケは？（人民網日本語版）




http://j.people.com.cn/n3/2018/0109/c94474-9313313.html


日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を示すようになったワケは？


人民網日本語版　2018年01月09日13:04


2017年以降、日本の対中外交の風向きが変わり、両国関係が改善に向かっている。そのことを裏付けるように、安倍首相は、何度も「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと連携する意向を示したり、「日中は切っても切れない関係」、「日中関係を新たな段階へと引き上げる」などと発言したりして何度もそのシグナルを発信している。安倍政権が中国との関係を積極的に改善しようとする動きは12年以降に政権を握ってからめったに見られなかったことであり、「一帯一路」イニシアティブとの連携に積極的な姿勢を示している。文匯報が報じた。

首相官邸がシグナルを発して以降、政府当局も手続きを加速させ、日本企業が「一帯一路」関連のプロジェクトを推進するための政策ガイドを制定したり、環境保護・省エネ、産業の高度化、工業パークの開発、物流などの分野を金融サポート対象とし、西アフリカ各国の幹線道路をつなぐ西アフリカ成長リング計画、カメルーンとコンゴの首都を結ぶ国際回廊計画、ケニアとルワンダの道路や橋の改修プロジェクトなどの日本が実施するアフリカ開発事業に、中国が参加するよう正式に招く計画をしている。

日本の財界も訪中団を頻繁に企画し、貿易・投資の促進について話し合っている。

さらに、安倍首相は日中連携を「国際貢献」の段階へと引き上げ、「インフラについて共同開発することは、『アジアの繁栄に寄与する』」と強調し、「日本は自由で開かれた『インド太平洋戦略』の下で、『一帯一路』と連携させる形で推進したい」としている。「インド太平洋戦略」とは、日米印豪が中国に対抗するために構築した枠組みだ。現在、安倍首相は、その戦略を「一帯一路」と連携させようとし、中国と連携するための新たな一手としようとしている。約束は必ず守るのか、口先できれいごとを言っているだけなのかは、今後の外交を見なければ分からない。

安倍首相はなぜ中国と融和路線へと舵を切ったのだろう？17年12月31日付の「日本経済新聞」の記事は、「政府が2018年に取り組む中国との関係改善は安倍首相の現実主義者と保守政治家の2つの顔を迫る」と伝えた。共同通信社は、「現在の外交安保政策は、日米同盟の関係と防衛協力の強化を中心としており、海上輸送路の安全確保と離島の保全を重視している。戦略変更後、中国と対抗するための政策といかにうまく組み合わせ、日中の信頼関係を築くかが外交の焦点となる」と報じている。また、日本メディアは安倍首相の「2つの顔」について次のように分析している。

まず、現実主義者の顔とは、安倍政権が、中国経済は継続的に成長していることに目を留め、日中の国力の差がさらに広がり、日本が苦境に陥る前に中国と協調しようとしている顔だ。長期的な日本の安全保障と経済利益を考慮した場合、中国との関係改善は急務となる。中国と対抗ばかり続けていると、規模拡大を続ける「一帯一路」においては、蚊帳の外のような存在になってしまい、日本企業がチャンスを逸し、発言権を失ってしまうことになりかねない。そうなると、「帯」も「路」もなく、活路を見いだせずに苦境に陥ってしまう。

一方、「保守政治家」の顔とは、安倍政権が、歴史認識、憲法改正による防衛力強化、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権争い、南中国海の航行の自由などの「国益」をめぐる問題においては、「中国をけん制する姿勢を見せ、存在感を強めたい」という顔だ。共同通信社の昨年末の記事は、「日本政府の公式の立場は、インド太平洋戦略は特定の国を念頭に置いたものではない。しかし、中国の海洋活動に対して、『法治』によるけん制を行おうとしている。政府内部の海上輸送路の確保と離島の防衛のための対中けん制論は依然として強い」と伝えた。

ここ5年、安倍首相は「保守政治家」として、「中国脅威論」を唱え続け、他の地域と包囲網を作って中国をけん制し、中国と日本、中国と米国の関係にひびを入れる姿勢を強化し続けていた。しかし、5年にわたる外交の実践によって、米国との関係を強め中国をけん制するという姿勢は長続きすることはなく、地政学的に見た政治包囲網も無意味で、地域情勢にとっても無益で、自国の経済発展に影響を及ぼすことが証明された。それが、安倍政権が対中外交を改善しようとする際に直面するネックとなっている。中日がウィンウィンの関係を築き、その関係を改善するためには、「自分にしてほしくないことは、他の人にもしてはならない」という「道徳の黄金律」を守らなければならない。

ここ4年、中国はオープンな思考で協力を展開し、経済規律に基づいて発展を促進し、「一帯一路」参加国に多くの利益をもたらしてきた。中国の思想、イニシアティブが、西洋の政治・経済理論よりも優れており、経済のグローバル化にもマッチしていることが裏付けられた形で、現在最も人気のある公共品となっている。最近、自民党の二階俊博幹事長は、日中関係は改善の道を歩んでいるというのが両国関係の現状との見方を示した。

それでも、中日関係改善の道のりは長い。しかし、どれほど長くとも、あきらめずに一歩一歩前へ進めば必ずゴールにたどり着くことができる。日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を見せているため、両国の経済、学術界は詳細な連携プランを制定し、積極的な交流を増やし、相互理解を強化して、「一帯一路」を両国が経済・貿易を共に発展させるためのプラットフォームにしなければならない。(文・陸忠偉。中国現代国際関係研究院元院長) （編集KN）


「人民網日本語版」2018年1月9日




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/428.html
[アジア23] 「9日に板門店で開かれた閣僚級会談について」（ネナラ・コリアネット）


（ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100809


[2018-01-10]


北南高位級会談が行われる





全同胞と内外の大きな期待と関心の下に1月9日、板門店南側地域「平和の家」で北南高位級会談が行われた。

会談には、李善権・朝鮮民主主義人民共和国祖国平和統一委員会委員長を団長とするわが方代表団と、趙明均・統一部長官を首席代表とする南側代表団が参加した。

会談で、北南当局は南朝鮮で催される第23回冬季オリンピック競技大会の成果的開催と北南関係を改善するうえで提起される原則的な諸問題を真剣に協議し、次のような共同報道文を採択した。

北南高位級会談の共同報道文は次の通りである。

北南高位級会談が1月9日、板門店で行われた。

会談で双方は、北側代表団の第23回冬季オリンピックおよびパラリンピック競技大会の参加問題、全同胞の念願と期待に合わせて北南関係を改善するための問題を真剣に協議し、次のような合意を見た。

1. 北と南は、南側地域で開催される第23回冬季オリンピックおよびパラリンピック競技大会が成功裏に行われ、民族の地位を高める契機となるよう大いに協力することにした。

これに関連して、北側は冬季オリンピック競技大会に高位級代表団とともに民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、テコンドー示範団、記者団を派遣し、南側は必要な便宜をはかることにした。

双方は、北側の事前現場踏査のための選抜隊の派遣と北側の冬季オリンピック競技大会の参加に関する実務会談を開催し、その日程は次の文書交換方式をもって協議することにした。

2. 北と南は、軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境をつくり出し民族の和解と団結をはかるために共同で努力することにした。

北と南は、現在の軍事的緊張状態を解消しなければならないということに見解を一致させ、これを解決するために軍事当局会談を開催することにした。

北と南は、各分野の接触と往来、協力と交流を活性化して民族の和解と団結をはかることにした。

3. 北と南は北南宣言を尊重し、北南関係で提起されるすべての問題をわが民族同士の原則に立って対話と協商を通じて解決することにした。

このために双方は、北南関係を改善するための北南高位級会談とともに各分野にわたる会談も開催することにした。



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（コリアネット（韓国海外文化広報院））
http://japanese.korea.net/NewsFocus/Policies/view?articleId=152839


「南北閣僚級会談」共同報道文発表


2018.01.11



南北閣僚級会談終了後、採択された共同報道文を交換し、挨拶を交わしている趙明均統一部長官（左）と北韓の祖国平和統一委員会の李善権委員長＝９日、板門店、聨合ニュース


[キム・ヨンドク、イ・ギョンミ]


韓国と北韓が、「2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック（平昌冬季オリンピック）」に北韓の選手団・高位級代表団・応援団などを派遣することで合意した。

統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官と祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長は9日、板門店の「平和の家」で『南北閣僚級会談」を開き、共同報道文を発表した。

共同報道文によると、北韓は平昌冬季オリンピックに高位級代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー団、記者団など大規模な人員を派遣する。

また、軍事的緊張の緩和、韓半島における平和的な環境づくり及び民族的和解と団結のための共同努力、（従来の）南北宣言の尊重など南北関係の発展に向けた合意の内容が盛り込まれている。

統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は10日、「（北韓の平昌冬季オリンピック）代表団派遣と参加に関する実務会談を開催することにした」とし、「文書交換方式で競技し、必要な部分は実務会談を続けていく」と明らかにした。



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（投稿者より）

2本の記事を日付順に並べました。





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/489.html
[戦争b21] 日本が米国の衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201801174477514/


日本が米国の衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない



© AP Photo/ Carolyn Kaster


オピニオン


2018年01月17日 00:37(アップデート 2018年01月17日 00:41)


タチヤナ フロニ


ロシアのラブロフ外相は15日、年次記者会見で共同通信の質問に答え、ロシアは日本のMD（ミサイル防衛）システム「イージス・アショア」の管理が米国に委ねられるのではないかとの懸念を抱いていると述べた。これを受け日本外務省は16日、日本が導入を決めた「イージス・アショア」について、北朝鮮の弾道ミサイルから自国の領土と国民を守るためのものであると強調した。


スプートニク日本


日本の当局の主張にロシアは理解を示している。だからといってロシアの懸念が払しょくされるわけではない。日本に米国の「イージス・アショア」が配備されることで、地域情勢が根本的に変わる。またこれは極めて矛盾しているように思われる。ロシア人東洋学者で歴史家、そして政治学者であり、国際関係分野の専門家でもあるドミトリー・ストレリツォフ氏はこのように指摘し、次のように語っている－



© Flickr/ Minnesota National Guard
韓国と北朝鮮は合意を試み、日米は戦争を準備…


「日本にとって安全保障と対北朝鮮ミサイル防衛は生死にかかわる問題だ。これは間違いなくロシアの理解を呼んでいる。一方、その技術的性能に関して米国の『イージス・アショア』はあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様だ。これは北朝鮮の脅威にのみ対処するということをはるかに超えている。日本の領土にこのようなMDシステムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが根本的に変わる可能性がある。日本と米国に一方的な優位性が現れる。だが最も重要なのは、米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つということだ」。

15日、ラブロフ外相は記者会見で「米国が自国の兵器をどこかに配備した時に、その兵器の管理を配備された国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外をつくることを非常に強く疑っている」と述べた。これについて通信社スプートニクの時事評論家で歴史家のドミトリー・ヴェルホトゥロフ氏は、次のように指摘している－



© REUTERS/ Thomas Peter
平和主義の日本は空母大国となるか？


「米国は、共同で戦うことから逃げない信頼できる同盟国だけに現代的な軍事技術を供給している。巡航ミサイルBGM-109トマホークは米国を除いて英国しか使用していない。英海軍はコソボ、アフガニスタン、イラク、リビアにおける米海軍との合同による戦闘行動でこれらのミサイルを使用した。日本の海上自衛隊はすでにスタンダード・ミサイル3を装備したミサイル防衛システム『イージス』を有しており、『こんごう』(DDG-173)、『ちょうかい』(DDG-176)、『みょうこう』(DDG-175)、『きりしま』(DDG-174)の4隻に搭載されている。これらの船舶は2007年12月から2010年10月にかけて弾道ミサイルの迎撃に関する一連のテストを行った。各船舶に、目標を発見して追跡するためのレーダーや機器のフルセットが装備されている。したがって日本はこのMDシステムを単独で使用する機会を有している。一方、日本のイージス艦の装備は米国と同じだ。潜在的に日本のMDは文字通り数分で米国のグローバルなＭＤシステムの一部となる可能性がある」。

なおドミトリー・ストレリツォフ氏はスプートニクのインタビューで、ロシアは日本がアジア太平洋地域の強力なプレーヤーであり続け、その多極世界で自国の利益の擁護につとめることに関心を持っていると指摘した。だが安全保障分野における日本の政策が、ロシアの不安要因となるべきではない。なぜなら日本はロシアにとって戦略的関係における敵ではないからだ。ストレリツォフ氏は、続けて次のように語っている－



© REUTERS/ Toru Hanai
意外な世論調査結果：日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」


「だが客観的には多極性の新たなパラダイムにおいてロシアと日本は現時点ではバリケードの異なる側にいる。一方の側は米国と、日本を含む米国の同盟国。もう一方の側は、中国とロシア、そして米国の一方的な押し付けに反対する国々だ」。


なお、米国の影響範囲内にいることが、ロシアとの関係改善というその独自の国際的議題を成功裏に実現するということにおいて安倍氏が首相を務める日本の妨げにはならなかった。問題は、露日関係で得られたポジティブなものを強化、発展させ、またアジア地域の問題解決に寄与するために日本が今後大きな自主性を発揮できるかということだけだ。


タグ 軍事, 自衛隊, ミサイル, 戦争・紛争・対立・外交, 日本, 米国, ロシア




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/540.html
[戦争b21] 沖縄の緊張：度重なる事故について米国が日本に謝罪する(BBC NEWS)


(Okinawa tension: US apologises to Japan over repeat accidents: BBC NEWS)
http://www.bbc.com/news/world-asia-42618777


沖縄の緊張：度重なる事故について米国が日本に謝罪する


2018年1月9日



米海兵隊が不具合の出たヘリを更に大きなヘリで空輸する


米国が米軍の装備品が関係する日本の領土内での最近の一連の事故について謝罪したと、日本側は語った。

南の島・沖縄での諸事象には、米軍ヘリ2機の緊急着陸が含まれる。

翁長雄志・沖縄県知事は自分は「言葉を失った」と語り、米軍には諸事象について「恥の意識」を持って欲しいとの考えを述べた。

その島は日本で最大の米軍駐留部隊を抱えている。

この数年間に数々の事故や犯罪のために、米軍の存在に対する地元の反対が拡大している。

■沖縄が米軍反対の抗議集会を開く

■日本の米軍部隊に禁酒令


小野寺五典・日本防衛相は記者たちに話し、彼が米国防長官からの謝罪を受けたことを認めた。

「ジェームズ・マティス米国防長官は米国機による緊急着陸の詳細について私に話し、このような事象が次々と発生する事態について謝罪した。」

「米国は事態を十分に理解しており、これを深刻な問題と捉えて誠実に取り組むとマティス氏は語った。」



Reuters
翁長雄志・沖縄県知事は、先月学校の運動場に落下した窓を見せた


月曜日、米軍の攻撃ヘリが島のホテルの敷地に緊急着陸した。

ヘリの乗員は警告灯が点ったために機体を着陸させたと、日本の公共放送NHKが伝えている。

土曜日、別の米軍ヘリがローターの不具合のために沖縄の海岸に緊急着陸した。

負傷者はいずれの事象でもなかった。

南日本の沖縄における米軍の存在は戦後の両国による安保同盟の主要な一部だ。現地の基地には米軍部隊26,000人が収容されている。

2016年、女性の殺人事件が基地で雇われている元海兵隊員によるものと判明したために、禁酒令や夜間外出禁止令が一時的に発令された。


■日本の殺人事件で米軍労働者が懲役刑に


米国政府は沖縄最大の海兵隊基地・普天間飛行場を、島内のより人里離れた場所に移転させたいと考えている。

しかし、翁長氏は米軍基地を完全に島外へ出す運動を主導している。








この数ヵ月に発生した事象


■月曜日、米軍ヘリが警告灯の点灯によりホテルの敷地に緊急着陸した。

■土曜日、別の米軍ヘリがローターの不具合のために沖縄の海岸に緊急着陸した。

■先月、沖縄の普天間・海兵隊飛行場に近い学校の運動場に米軍ヘリの窓が落下した。負傷者はなかった。

■11月、米軍軍人が島内で自動車の衝突による死亡事故を起こした。事故が飲酒運転によるものと判明すると、米軍は日本に駐留する全軍人の飲酒を禁止した。

■10月、米軍ヘリが島内の空き地を離陸した後で炎上した。


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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/541.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] すぎはらあだちさん？「日本の誇り」と言うならその人の姓名くらいは覚えてほしい（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
8. 無段活用[1847] lrOSaYqIl3A 2018年1月17日 21:55:43 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[203]

日独同盟は堅持するがドイツのユダヤ人政策には賛同しない、というのが当時の政府方針だった。日本の領内と占領地内ではユダヤ人の安全が確保され外国人としての自由が認められていた。ドイツはそれを快く思っていなかったが、日本政府はその圧力をはねのけ続けた。陸軍に至ってはユダヤ人のために満州に国を作ってやろうとまでしていた。これについてここには私よりも詳しい人が大勢いる。

一方、外務省は日独関係に配慮してユダヤ人援護に消極的だった。ユダヤ人には陸軍が好意的で外務省が冷たかった、というのはよく分からないが、杉原氏はインテリジェンスの人だったから官僚的な思考をしなかったのだろう。お陰で彼はその後外務省から干されたが歴史が続く限り彼の名は残ることになった。「スギハラアダチ」、安倍氏にとってはいつものことだ。きちんと言えればなお良かったが。

西の大国の狭間で息を詰めるように生きてきた国々にとって東の大国から首相が訪問したことは大きなニュースだった。安倍氏は情報通信技術が進んだこれらの国で経済使節団のために交渉の場を用意するとともに、自身はNATOへの関与を強めることを約束して国々が宿命として抱える地政学上の不安に応えた。現地に日本の足跡を大きく残した訪問だったようだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/552.html#c8

[経世済民125] 乗客救助のバス提供を断ったＪＲ東日本の傲慢！　 赤かぶ
1. 無段活用[1848] lrOSaYqIl3A 2018年1月19日 17:21:08 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[204]

自分たちなりのノウハウはあり、そのノウハウに従ったがそれでも足りなかった、ということのようだ。謝罪したのは潔い。

大きな組織だからかえって地域とのコミュニケーションがとりにくかったのかもしれない。ただ、普段からの信頼関係がなければいざというときに協力できないようにも思える。

雪はまた降る。そのときが問われる。


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/525.html#c1

[国際21] 河野外相「日本外交は危機に直面」、ではどうする？？？（メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』）


http://archives.mag2.com/0000012950/［本文より抜粋］


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2018年01月19日


【RPE】★河野外相「日本外交は危機に直面」、ではどうする？？？


RPE Journal==============================================


　　　　　　 ロシア政治経済ジャーナル　No.1685


　　　　　　　　　　　 　　　2018/1/19


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★河野外相「日本外交は危機に直面」、ではどうする？？？


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。


［この部分、『阿修羅♪』投稿規定により省略：投稿者］



では、本題。

少し前（1月8日）になりますが、河野外相が興味深い発言をされています。



河野太郎外相は8日、中国の国際的な影響力拡大を念頭に、「日本の外交は危機に直面している。

今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と述べ、懸念を示した。

（毎日新聞　1月8日）


「日本の外交は危機に直面している。

今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」


そうです。

「危機に直面している」とは？



河野氏は「中東やアフリカに行くと、中国が建てたビル、国会議事堂、橋、道路。

どこへ行っても建設現場には中国語の看板が掛かっている」と指摘。


「かつて日本のODA（政府開発援助）拠出が世界一という時は、日本の外相が来なくても通った時代があった。

しかし、今、中国は世界中のほとんどの所で、日本のODAと民間企業の投資を足した何倍もの金額を落としている」と訴えた。

【加藤明子】（同上）



要するに、中国は世界中に金をばら撒いて影響力を拡大しているのに、日本にはそれができない。

だから「日本外交は危機だ」と。

わかります。

では、どうすればいいのでしょうか？


▼金と時間を使う相手は選べ！


中国の影響力が拡大している。

日本の影響力が衰えている。

これ、仕方ないです。

というのは、中国のGDPは2016年、11兆2321億ドル。

日本は同年、4兆9365億ドル。

中国のGDPは、日本の倍以上。

「インチキだ！」という人もいます。

しかし、世界における中国の影響力が拡大しつづけていることを見れば、メチャクチャウソをついているとは思えません。

日本は、「中国のGDPは、わが国の倍以上だ」という現実をはっきり認識して、「戦い方」を考える必要がある。

弱い国が、強い国に勝つ方法は、「選択」と「集中」です。

たとえばイスラエルのことを考えてみましょう。

この国のGDPは2016年、世界34位。

ちなみに32位はエジプト、33位は香港となっています。

（出所はIMFですが、「香港」も「一主体」としてカウントしているのですね。）

イスラエルは、どう見ても「小国」。

しかし、ロビー活動、工作資金を、「アメリカ」に集中させることで、見事に自国の安全を確保しています。

アメリカへの影響力、最近はチャイナ・ロビーが世界一でしょう。

2位はイスラエル。

そう、小さな国でも、時間と金をある国に集中させることで、安全を確保することができるのです。

日本は、確かに中国より金がない。

それでも世界3位の経済大国です。

だから、賢く選択し、集中すれば、中国に負けない影響力を確保することができるはずです。


▼日本が、時間と金を投入すべき対象は？？？


1番は、もちろん同盟国のアメリカです。

日米関係が強固であれば、中国は尖閣強奪に動けません。

実際、2010年の「尖閣中国漁船衝突事件」のとき、2012年の「尖閣国有化」のとき、人民解放軍は、尖閣侵攻を検討していた。

しかし、二度ともアメリカ政府高官たちが、「尖閣は、日米安保の適用範囲だ！」といった。

それで、決心できなかったのです。

ですから、日本は、アメリカとの関係が強固であるよう、常に努力していく必要がある。


アメリカと同様に大事なのが、インドです。

アメリカは、落ち目の覇権国家。

影響力は、毎年小さくなっています。

ですから日本は、「未来の同盟国」のことも考える必要がある。


インドは、近い将来必ず米中に並ぶ大国になる国。

日本と同じ民主主義国家で親日。

さらに、中国と問題を抱えている


日本は、全力をあげてインドの発展を支援すべきです。

それは、日本企業に利益をもたらすだけでなく、日本国を安全にします。


アメリカとインド。

この二か国が日本にとって「最重要国家」です。

そして、米印を味方につけるのに、「中国に匹敵するGDPがなければ」なんてことはありません。


次に大事なのは、欧州とロシア。

次の次に大事なのは、ベトナム、フィリピン、オーストラリア台湾など、中国に脅威を感じている国々。


極端な話、世界200か国のうちで、日本が時間と金をかけなければならないのは、このくらいです。

他の国々が「重要でない」とはいいませんが、やはり重要度は低くなります。


中国は、世界に金をばら撒く力がまだある。

日本は、河野さんも認めているように、そんな金はない。


それなら、「影響力のある国」「大事な国」を中心に金を使うしか方法はありません。


だから、中国が世界中に金をばら撒いていても、心配することはないのです。


イスラエルは、「アメリカを取り込んでいる」というその一点だけで、サバイバルしています。

GDP世界3位の日本は、アメリカ、インド、欧州、ロシアなどを取り込むことで、きっとサバイバルできるでしょう。

限られた金でも、有効に使うことで、日本の安全を確保することは可能です。


［以下省略：投稿者］


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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/681.html
[経世済民125] 三菱よ！預金者をいじめるのはお門違いだ！ 　 赤かぶ
4. 無段活用[1849] lrOSaYqIl3A 2018年1月19日 18:44:58 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[205]

>預金口座の通帳を有料化する案

出入金明細はオンラインでダウンロードしてくれ、という意味だろう。ネット銀行の明細郵送サービスは有料だし、クレジットカードも同様なので、それに合わせたいということだろう。

口座維持手数料を徴収する、という噂もあった。三菱は財閥の金庫番だが、三和も東海も地元を持ち地域に根ざしたビジネスをしていた。預金者にとっては給与を預け電気・ガス代の引き落としを任せている財布代わりだから、難しいように思える。

銀行には苦難の時代だね。都市銀行が十数行あったとき、栄華はいつまでも続かないとは思っていたが、AIの普及で人そのものが要らなくなるんだものね。

雇用がないものを「産業」と言えるかは分からないが、ここまで来るとは思わなかった。


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/519.html#c4

[戦争b21] 外務省日本研究所スポークスマンの回答（ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4764


[2018-01-19]


外務省日本研究所スポークスマンの回答


朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所スポークスマンは、日本の安倍一味が反共和国制裁・圧迫策動をいっそう執拗に追求していることと関連して18日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、一部欧州諸国を行脚した日本首相安倍が各国との双務関係を協議する機会を借りて、毎回われわれの「核、ミサイル開発」と拉致問題を持ち出しこれらの国を反共和国圧迫共助に引き入れようと悪辣に策動した。

安倍は「北朝鮮がビリニュスとベオグラードも射程距離に入れる弾道ミサイルを開発した」、「ヨーロッパ全体においても重大な威嚇である」、「最大限の圧力を通じて北朝鮮の政策を変化させるべきである」と騒ぎ立てた。

外相の河野もアラブ首長国とカナダを歴訪して「北朝鮮が核、ミサイル開発を続けるための時間稼ぎをしている」、「北朝鮮のスマイル外交に横目をふってはならない」とし、外交断絶など圧力を扇動した。

安倍一味がわれわれの自衛的核抑止力を巻き添えにし反共和国圧力雰囲気を醸成する一方、国内で「国難」をつくりあげて全日本に恐怖の雰囲気をかもし出しているのはどうしてでも現行憲法を改悪して日本を戦争が行える国家にするところにその目的がある。

この度、安倍が欧州諸国を行脚しながらわが共和国に対する圧力を執拗に説教したのは、自国の危険極まりない目的実現のためにどれほど狂奔しているかを如実に示している。

圧力を強化すればわれわれが政策を変えることができると考えること自体が一国の首相としてはあまりにも愚かで幼稚な思考方式だと言わざるを得ない。

安倍一味が念仏のように唱える拉致問題についてあえて言うならば、われわれの誠意と努力によって解決済みの問題だということは周知のとおりである。

にもかかわらず、いまだに拉致問題をあちこち持ち歩いているのは長期執権を狙った欺瞞劇に過ぎず、不結果に対する責任は必ずや安倍一味が負うことになるであろう。

数百万朝鮮人民を強制拉致してあらゆる精神的・肉体的苦痛を浴びせた反人倫的犯罪に対しては清算しようとせず、罪の上塗りをするほど日本に与えるわれわれの罰もより大きくなるということを銘記すべきである。

安倍一味は天に唾するふうの行動を追求してはならず、変わったわが共和国の戦略的地位を直視し対朝鮮政策を変更するのがよいであろう。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/554.html
[戦争b21] 「豪州首相が訪日し安全保障面の協力を進めると、」（Pars Today・チャイナネット）


(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i39007


日本とオーストラリア、安全保障・経済面での協力を強化





オーストラリアのターンブル首相と日本の安倍首相が、18日木曜、東京で開かれた両国の年次会合で、日本とオーストラリアの安全保障や経済面での協力の強化を強調しました。


IRIB通信によりますと、この会合の後に発表された共同声明により、両国の首脳は、あらゆる分野、特に安全保障と経済分野の両国の戦略的な協力の強化を強調しました。

この声明によれば、オーストラリアと日本は、互いの国における軍や自衛隊の配備についても協議を行いました。

安倍首相とターンブル首相はまた、朝鮮半島の危機についても話し合いました。

ターンブル首相は、18日朝、東京入りし、陸上自衛隊の習志野演習場を訪れました。

さらに、日本の国家安全保障会議の特別会合にも出席しました。

北朝鮮の核・ミサイル活動を巡る緊張が高まる中、日本とオーストラリアは防衛協力を拡大しています。

アメリカとその同盟国は、常に、北朝鮮の核・兵器実験の停止を求めていますが、北朝鮮政府はこれまで何度も、アメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、北朝鮮も先制攻撃力や軍事力の強化を続けると強調しています。


2018年01月19日19時36分



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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-01/19/content_50246794.htm


専門家　日豪軍事協定は自衛隊の海外展開力を高める


タグ：VFA　軍事協力　自衛権　国連平和


発信時間：2018-01-19 09:52:36 | チャイナネット |


オーストラリアのターンブル首相が18日に日本を訪問する。双方は「訪問部隊地位協定（VFA）」締結についてハイレベル対話を行い、両国の軍事要員・設備の長期往来・配備を円滑化する。中国国際問題研究院の阮宗沢常務副院長は中国中央テレビ（CCTV）の取材に「この協定の締結は自衛隊にとって1つの突破口であり、海外展開力を高め、将来はオーストラリアで軍事演習を行うとみられる」と指摘した。

豪メディアによると、この広範な新協定は豪日両国間の軍事装備・弾薬の輸送を円滑化し、日本は豪ダーウィン港沖で演習を実施する可能性がある。日本メディアによると、日本は米国と長期駐留を前提とする日米地位協定を締結しているが、VFA締結は初となる。

阮氏によると、VFAは両国間の軍事協力を引き上げる特殊な取り決めであり、両国の軍事要員・装備の相手国での活動に法的地位を与えることが柱だ。もし日豪VFA締結が現実のものとなれば、今後自衛隊はオーストラリアを訪問し、さらにはオーストラリアの近くで軍事演習を行うことができ、豪側は軍事装備の輸送に便宜を図ることになる。

また、自衛隊は豪州訪問を機に軍事訓練を行う恐れもある。これらは豪日軍事協力が一層の緊密化と制度化の方向へ発展していることを物語っている。

軍事専門家の滕建群氏によると、日豪間の港湾訪問にはすでに前例があり、数年前には海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」がダーウィン港を訪問している。だが今回締結しようとしている協定は装備・設備・及び補給の手配を法的文書化し、相手国の港湾及び軍事施設の使用に法的根拠を与えるものだ。

滕氏はまた、VFA締結にはさらに深いレベルの考えがあり、日豪それぞれに計算があるとする。集団的自衛権の行使容認後、安倍氏は国際的支持を求め続けてきた。オーストラリアもアジア太平洋地域で「プレゼンス」を顕示することを望んでいる。ひとたびVFAを締結すれば、日本は集団的自衛権の行使容認、平和憲法改正、及び自衛隊の海外派遣にオーストラリアから公式な支持を取り付けることに成功する。また、オーストラリアにとって日本は西太平洋地域接近の支点となる。

阮氏によると、日本は自衛隊の海外展開を望み続けてきた。これまで日本は国連平和維持活動への参加にかこつけて海外展開の扉を開いてきた。もし日豪二国間軍事協定を締結すれば、日本は新たな突破口を得て、自衛隊の海外展開力をさらに高めることになる。将来的に自衛隊はオーストラリア訪問・研修を行い、軍事演習の実施さえも可能となる。（編集NA）


「人民網日本語版」2018年1月19日



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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-01/19/content_50246985.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-01/19/content_50246985_2.htm


豪日の真の軍事同盟、まだ先の話＝北京大学専門家


タグ：専守防衛　VFA　軍事　情報　米日豪印


発信時間：2018-01-19 10:21:42 | チャイナネット |


ターンブル豪首相が18日より日本訪問を開始した。一部メディアは、豪日双方が相互部隊訪問協定（VFA）を締結し、ハイレベル対話を行うと伝えた。双方は2014年より、相互部隊訪問協定をめぐり交渉を進めてきた。同協定は両国の防衛協力の制度化とされるため、注目を集めている。（筆者＝胡波 北京大学海洋戦略研究センター執行主任）

ターンブル首相は先ほど、両国はさらに多くの合同演習、情報共有、軍需産業の協力を行うと表明した。同協定の締結が、双方の軍事協力と二国間関係を大幅に強化し、アジア太平洋における有効活動半径と軍事行動能力を拡大することが分かる。

日本は近年、日米防衛協力のための指針を見直し、新安保法を可決した。事実上「専守防衛」と平和憲法の束縛から脱却し、自衛隊は遠洋に積極的に向かおうとしている。豪州は大陸間の洋上の中枢で、日本は豪州との協力により南太平洋と東インド洋における軍事活動能力を強化できる。豪州は日本と協力することで、朝鮮半島、東中国海、南中国海などのアジア太平洋の重要事務に反応する能力を強化できる。トランプ大統領が米国の同盟国は自衛を強化し、より多くの責任を担うべきと強調するなか、豪日の軍事協力には「手を結び強くなる」という動機が込められている。

日豪は米国のアジア太平洋同盟関係における最も重要な国、いわば「南北の錨」だ。両国間の軍事協力は、米国のアジア太平洋全体の同盟関係に対して大きな影響力を生む。中国の台頭とコスト転嫁を理由に、米国はオバマ時代から、アジア太平洋の同盟国とパートナーが横向きのつながりを強化することを奨励してきた。日韓・日豪・日比などの軍事協力の強化を促し、米日韓・米日豪さらには米日豪印の安全ネットワークの構築を促してきた。日豪間の協力は、安全ネットワーク全体の中で特に重要な位置づけを占めている。豪州の元陸軍司令は、同協定は米日豪印の「4カ国安全対話」を実質化に向かわせると指摘した。

日豪は同協定の公の議論で、中国への言及を回避しているが、実際にはいわゆる「中国からの脅威」への対処が主な目標の一つになっている。日豪さらには米日豪印が軍事安全で連結すれば、外部から中国の海洋戦略の実施に強いプレッシャーをかけ、さらに中国の遠洋戦略を強くけん制・妨害できる。中国はこれについて沈黙し、回避することは許されない。

当然ながら現段階では、これはまだ兆しとしか言えず、同協定と正式な軍事同盟の間には開きがある。中国は強い警戒と重視を維持するべきだが、同協定の実質的な脅威を過大評価する必要はない。具体的な実践と操作の中で、現実的な国際構造と食い違う野心を持つ豪日が、いったいどこまで歩めるかを見守ることになる。

列島線を基礎とし中国を念頭に置く同盟関係を構築・強化することは、冷戦的な発想だ。現在の各国が互いに融合する国際構造において、その実施を徹底するのは困難だ。中国と日豪の間には切っても切れない経済・社会関係がある。中国は長期的に、日豪にとって最大の貿易相手国だ。そのため豪日は安全の関心事と経済の利益のバランスをとり、中国への警戒も程をわきまえる必要がある。日本もしくは豪州が中国との全面的な安全対抗を起こし、同時に中国の台頭による経済的利益の共有を続けようとすれば、それは明らかに非現実的だ。

中国は古くから友好的であり、万やむを得ずという場合にならなければ武力を行使しない。海外は中国の戦略文化を真剣に研究するべきだ。中国の「和をもって貴しとなす」という忍耐と大局重視を、意気地なしや無力と判断すべきではない。中国の現在の国力と規模を考えれば、中国の戦いの意志を刺激するリスクと犠牲を受け入れられる国は存在しない。中国の一致協力と知恵があれば、中国を縛り付けられる鎖などない。


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月19日





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/557.html
[ＩＴ12] ＩＰＡ（情報処理推進機構）と経産省、外字６万字のコード化を達成で漢字のコンピュータ処理や変換がスムーズに・・・ 怪傑
1. 無段活用[1850] lrOSaYqIl3A 2018年1月22日 07:57:41 : XHuFaV1zao : 12hXYh6xc0A[1]

本題から少しズレるけど、

>り災証明書

これ、漢字で書こうよ。「罹災」

ひらがな交じりだと何のことか分からないんだよね。

どうせパソコンソフトを使うのだから、印字はプリンタがやる。読みが難しいならルビを振ればいい。

手書きが必要な場面でも今はケータイの辞書が使える。昔の人は小型の辞書を携帯していた。

今の技術水準ならなんでもないことだ。


http://www.asyura2.com/14/it12/msg/263.html#c1

[経世済民125] 水道は民営化すれば、本当に「おトク」になるのか　民営化と言ってもさまざまです　ドクターＺ（週刊現代） 赤かぶ
6. 無段活用[1851] lrOSaYqIl3A 2018年1月22日 08:09:32 : XHuFaV1zao : 12hXYh6xc0A[2]

今はいいけど将来はどうかな？

設備の老朽化が進む一方で需要者である住民の数はどんどん減っていく。高度成長期に作った設備がそろそろ更新の時期だろう。

さらに、たいていの自治体ではコミュニティのダウンサイジングを既に考え始めている。インフラの維持が難しくなるからだ。その動きと水道事業の将来をどう噛み合わせるかが最も重要なはずだ。

民間業者は撤退するか倒産すれば終わり。でも、その後も街はそこに存在し続けなければならない。

最近は水道料金も値上げの話ばかり聞く。それでも事業が本当に儲かるというのなら、安易に民営化するよりも基金を作って将来に備えるべきだとも思うが？


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/545.html#c6

[経世済民125] 日本で外国人技能実習生の労災事故死多発、背景に雇用主側の説明不足―華字紙 赤かぶ
1. 無段活用[1852] lrOSaYqIl3A 2018年1月22日 08:57:20 : XHuFaV1zao : 12hXYh6xc0A[3]

人間ではなく家畜として扱われる存在を奴隷という。

外国人技能実習生の制度については、日本における奴隷制度と海外からは見られている。

経営者の一部に何らかの根本的な勘違いがある、ということのようだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/561.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の空疎すぎる施政方針演説！「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ（リテラ） 赤かぶ
2. 無段活用[1853] lrOSaYqIl3A 2018年1月23日 00:29:07 : XHuFaV1zao : 12hXYh6xc0A[4]

小沢氏は怒っているようだ。安倍氏は3代目の藩閥政治家。原敬の後輩で田中角栄の弟子たる小沢氏とソリが合うはずがない。今年も自由党の少数精鋭を率いて徹底的にやり込めていただきたいと思う。

ただ、安倍氏は今年は冒頭に山川氏を取り上げた。会津の遺臣で初代の東大総長。長州人の安倍氏が自身が考える維新の人物像の筆頭に会津人の山川氏を取り上げた意味を考えたい。

その後もいろいろ言っているが、要は「這い上がれ。チャンスは誰にでも与える」という意味に読めた。前向きに頑張る人には元気の出る演説だったと思うが、全ての人にそれが出来るわけではないので、そこは別に考える必要があるだろう。弱者に冷たい政治であってはならない。

＞羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する。その大きな目標に向かって、飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します。

とさりげなく言ったくれたが、日本は遂に「飛行経路の見直し」を口に出来るまでまでになったのだ。それが安倍氏の5年間の努力の賜物であることは素直に認めたいと思う。


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/753.html#c2

[戦争b21] 「豪州首相が訪日し安全保障面の協力を進めると、」（Pars Today・チャイナネット） 無段活用
3. 無段活用[1854] lrOSaYqIl3A 2018年1月23日 09:29:16 : XHuFaV1zao : 12hXYh6xc0A[5]
>>2

>旗だけがイギリス連邦。

それでもその旗をたよりにイギリスはアジア太平洋の国家になりたがっているようだ。

エリザベス2世はオーストラリア女王でもあるだろう。ニュージーランド女王でもある。

女王の先月のクリスマスメッセージの冒頭では、「イギリス連邦少年少女合唱団」なるグループが「神よ女王を守りたまえ」と国家を歌っていた。その中には、白人・アジア系・アフリカ系・カリブ系の少年少女やムスリムの黒いスカーフを被った少女に加えて、アボリジニの少年がしっかり交じっていた。

女王は「イギリス連邦はもう一つの私の家族」とメッセージで述べていた。

「世界は動いている」ことを実感するメッセージだった。イギリスは日本との関係も強めようとしている。

動画のURLはここ。
https://www.youtube.com/watch?v=HsOMQqGmI1c


http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/557.html#c3

[経世済民125] これでいいのか？　無人コンビニでもう人間は要らない！　 赤かぶ
1. 無段活用[1855] lrOSaYqIl3A 2018年1月25日 09:49:17 : mFjFNMxMfw : KihxPzOYHSA[1]

その一方で、僻地ではスーパーやコンビニの移動販売が流行っている。

飽くまでも「人」からモノを買うことを求める大規模な市場が存在する。

世の中わからん。


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/605.html#c1

[戦争b21] 玉城議員「日米同盟、対等な立場に」日本が自らの政府のあり方を再考する日は来るのか？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201801254504708/


玉城議員「日米同盟、対等な立場に」日本が自らの政府のあり方を再考する日は来るのか？



© AFP 2018/ Toru Yamanaka


オピニオン


2018年01月25日 00:06(アップデート 2018年01月25日 02:10)


アナスタシア フェドトワ


スプートニク記者は23日、沖縄をめぐる内外の問題を取材するため沖縄に飛び、玉城デニー衆議院議員に話を聞いた。玉城氏は日米両国にルーツを持つ国会議員だ。スプートニクは沖縄と日米関係についてインタビューする中で、イージス・アショアの配備と「米国から独立していない日本外交」について質問を投げかけた。


スプートニク日本


ロシアのラブロフ外相が、日本に配備予定の米国のミサイル防衛システム「イージス・アショア」について、日本が独立して運用するとは思えない、と強い懸念を示したことで、あらためて露日関係の障害となっている、日本外交の姿勢に焦点が当たっている。イージス・アショア導入は絶え間なくミサイルを発射してくる北朝鮮に対抗するための措置だが、配備には2基で最低でも2千億円、5年以上の歳月がかかる見通しだ。政府は２０２３年度中の運用を目指している。



© AP Photo/ Carolyn Kaster
日本が米国の衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない


日本に対して独自外交を求めるラブロフ氏の見解に対し、玉城氏は「理解する面もあるが、現在の日米同盟を考えると非常に困難」と話す。

玉城氏「イージス・アショアを置くのは、自国を防衛する目的であって、戦争の準備をしているのではない、という立場を理解してもらう必要があると思います。ところが今の日本政府は、米国と一緒になることで力を借りながら、自分達も力をつけていきたいという考えなのです」

北朝鮮から自国を守る日本の必要性については、ロシアも理解している。しかし日本政治に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、「イージス・アショアはあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様なので、北朝鮮の脅威にのみ対処する、というレベルをはるかに超えています。日本の領土にこのようなミサイル防衛システムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが抜本的に変わる可能性があります」と指摘している。



© REUTERS/ Toru Hanai
日本、「イージス・アショア」や新ミサイル導入で防衛力強化へ　安倍首相


ラブロフ外相はまた、「米国が自国の兵器をどこかに配備した際に、その兵器の管理を配備国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外を作ることを非常に強く疑っている」と話している。

玉城氏「現実的には、イージス・アショアを『自分達で使うので結構です』と言えるだけの技術などが日本にはまだ伴っていないので、米国の力を借りて運用しなければいけません。日米同盟は軍事同盟であり、日本が持つことのできない軍事力を米国に頼っているわけです。できるだけこの軍事同盟の形が、軍事ではなく対等な立場に立った関係にならないといけません。そのためには、どこまで・どうやって、日本が自分達で責任を取るのか、自らの政府のあり方を考えなければなりませんが、現在の安倍政権がそれを考えるかというと、非常に難しいでしょう」

イージス・アショアの配備については、22日から開会した通常国会の中で審議されることになるとみられている。2018年度予算における防衛費は約５兆２千億円という過去最大の上げ幅になる。昨年11月のトランプ米大統領訪日時には、米国製武器の購入を強く求められた日本。その直後の導入決定だけに、必要性が疑問視される。


タグ 軍事, 日本, 沖縄, 米国





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/580.html
[政治・選挙・ＮＨＫ239] 空港も下水道も…公共施設が外資系ファンドに乗っ取られる恐れ：国の規制緩和が後押し（Business Journal） 赤かぶ
5. 無段活用[1856] lrOSaYqIl3A 2018年1月30日 12:49:03 : 67PtSBRwBs : FEk@UPytwQA[1]

空港はいいが水道は拙い。国民の命に関わる。

昔は財投や年金資金をインフラ作りで運用していただろう。

株ばかり買わずにメンテナンスにも使ったらどうだ？


http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/214.html#c5

[経世済民125] 就活学生は３０年先を視野に職業選択を！ 　 赤かぶ
1. 無段活用[1857] lrOSaYqIl3A 2018年1月30日 19:40:19 : fSC1Ef4cJg : 6s1OI2vxgzY[1]

30年前、「重厚長大」が廃れて「軽薄短小」がもてはやされた時代。

「素材産業」などという言葉すらない。化繊を作る技術の延長で航空機の主翼が作れることなど誰も考えなかった。

斜陽産業の代名詞だった繊維業界が生まれ変わって今日の技術立国日本を牽引していることなど想像すらしなかった。

でも、30年後のことなど誰にも分からない。自分が情熱を持って取り組めることを自分の天職にすればいい。世の中がどうなっても好きなことなら続けられるだろう。大学の4年間にそれが見つかる人は幸せだと思う。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/673.html#c1

[経世済民125] 日本、低欲望社会に突入　経済的な危機のきっかけとなる！？（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2018/0130/c94473-9421357.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/0130/c94473-9421357-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/0130/c94473-9421357-3.html


日本、低欲望社会に突入　経済的な危機のきっかけとなる！？


人民網日本語版　2018年01月30日08:41





結婚しない、子供を産まない、簡素な生活を送る、というような「無欲」な状態が中国では「仏系（仏のように物事に拘泥しないこと）」と呼ばれている。日本の厚生労働省が最近発表した一連のデータは、それが日本では懸念材料となっていることを示しており、日本が完全に「低欲望社会」に突入してしまったことを裏付けている。 参考消息網が報じた。


生涯未婚率が上昇中


日本の著名な経営コンサルタントの大前研一氏は著作で、「低欲望社会」について、「いくら物価が下がっても、消費を刺激することができず、経済が明らかに成長することもなく、銀行の利率が低くなっても、30歳以前にマイホームを購入する若者は依然として年々減少し、物欲や成功したいという欲望を失い、車やぜいたく品の購入が冷ややかな目で見られ、『オタク文化』が盛り上がり、1日3度の食事も簡単に済ませるという社会を指す」と説明している。

厚生労働省の最新の統計によると、少子化が一層深刻になり、人口の減少が加速していると見られている。また、「嫌婚派」が現在、増加傾向にある。

厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所が昨年4月に発表した報告によると、2015年の時点で、生涯未婚率（50歳の時点で結婚をしないで未婚のまま独身でいる人の割合）は男性が23.4％、女性が14.1％と、過去最高を記録した。

つまり、日本の男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯未婚ということになる。

結婚しないということは、マイホームを買わなくてもいいということだ。日本では現在、「所帯を持って一人前」という伝統的な観念が若者から消え、借家に住む人が増加している。

家を買わない、結婚しない、子供を産まない、ずっと家にいる…。近年、高視聴率となっている日本のドラマの登場人物は、現在の若者のそのような姿を映し出しており、日本の社会ではそのような風潮が完全に浸透していると言えるだろう。





責任を担うことを嫌い、「シンプル」が大好きな若者たち


では、日本人はなぜ「低欲望」になってしまったのだろう？まず、一部の女性は、「結婚すれば、仕事における自分の目標をあきらめなければならず、特に子供を生んでしまうと、仕事を辞めて家庭に入らなければならない」と考えていることが挙げられる。日本の女性は結婚後、仕事をやめて家庭を守ってほしいと期待される。調査によると、結婚して子供を産むという生活を望まない多くの日本人は、気楽で自由な独身生活を楽しんでおり、「結婚」によって束縛されることを嫌がっている。研究者は、「日本の伝統では、結婚して、子供を産み、子供を育て、高齢の親の世話もするというのが『一セット』。既婚者、特に女性にとって、結婚するということは、いろんな事がセットになってついてきて、負担になることを意味する」と分析している。

また、日本の経済が長年低迷し、安定した仕事を見つけるのが難しく、結婚後に男性が昔のように、大黒柱となって家族を養うのが難しくなっているため、専業主婦になりたいと思う人が減少の一途をたどっていることも挙げられる。そのため、経済的に自立し、余裕のある女性は、仕事を辞めて結婚したいとは考えていない。

独身の男女について研究を続けている社会学者・荒川和久さんは、2035年には日本人のほぼ半数が独身という「超ソロ社会」が到来すると予想している。

荒川さんは、低収入の男性と高収入の女性の未婚率が高くなっているという現象について、「低収入の男性は言うまでもなく、高収入の女性は経済的に自立しているため、結婚する必要はないと感じる。家庭を基礎とする体系は崩壊しつつある」と指摘している。

その他、ミニマリズム（最小限主義）が、日本人の物欲をある程度低下させている。消費主義を退け、本質を楽しむ風潮が人気になっている。日本の多くの若者は、「他人と比較して張り合うのをやめ、限りある収入を自分のために使い、見栄えの良い生活を追求することはしない」という生活の原則を受け入れるようになっている。





低欲望社会が形成されると経済的な危機もたらす


社会経済の発展という側面から考えると、低欲望社会は決して健全な現象ではない。そのような現象はドミノ倒しのように、産業チェーンにまで影響を及ぼし、社会全体に危機をもたらす可能性もある。

例えば、そのような風潮を背景に少子高齢化が深刻化し、日本の労働力不足や消費の縮小といった問題に拍車がかかる可能性がある。

嫌婚派の増加により、家庭消費が減少し、子供を産まない人が増加すると、育児関連の商品が売れなくなる。長期的に見ると、子供を産まない人が増えると、人口が減るという傾向に歯止めがきかず、労働力は不足し消費も落ち込む一方となる。

それだけでなく、結婚を望まない若者以外の若者グループも、シンプルな生活に慣れていることが、日本の経済にとっては逆風となる。例えば、マイホームや車が欲しいと思っている若者は少なく、長期的に見ると、日本の不動産業や自動車業界、家電業界にとっては大きな危機となる。

これらの問題を改善するために、日本政府は現在、各種政策を打ち出して、若者が子供を産みやすい環境を整え、一人でも多くの女性が働けるようにしている。さらには、独身の人と、子供を養う必要のある人との実際の収入の差を調整し、税金の面で公平感を出すために、高収入の独身の人から「独身税」を徴収することまで検討している。

しかし、「低欲望社会」というのは、短い期間で形成されたものではなく、それを解消するというのは一朝一夕に実現できることではない。日本の「仏系」からの脱出への道は、険しくて長いといえる。（編集KN）


「人民網日本語版」2018年1月30日



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（投稿者より）

画像の動画はこちらにあります。日本語のインタビューに中国語の字幕が付いています。

东京街采调查 | 日本“低欲望社会”咋回事？ （新华社）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/681.html
[中国12] 日本人が開発したQRコード　大儲けしたのは中国人（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-02/02/content_50391036.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-02/02/content_50391036_2.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-02/02/content_50391036_3.htm


日本人が開発したQRコード　大儲けしたのは中国人


タグ：コード読み取り


発信時間：2018-02-02 16:03:21 | チャイナネット |


以前、「コード読み取り」というと、スーパーで会計時に店員が読み取るバーコードのことを指した。

その頃のバーコードは反応が遅く、情報容量が小さく、スキャナで物理的にスキャンするだけで、QRコードのように携帯電話ではスキャンできなかった。

現在、中国では携帯電話でQRコードを読み取って簡単に決済するのがごく普通になっている。支払い、買い物、出前、チケット購入、広告、ウェブページ閲覧などでQRコードを使用する。

淩空網の創始者の徐蔚氏は2011年にQRコード読み取りの特許を申請し、中国、米国、日本、EUなどのQRコード読み取り技術の特許を取得した。

2017年9月、徐蔚氏が会長を務める中国発碼行公司は、海外の特許権だけで7億元以上を稼いだ。

しかし、QRコードが1994年に日本人によって開発されたことを知る人は少ない。


QRコード開発者は原昌宏氏


残念なことに、日本人は当時、QRコードの特許権を握っていたが、特定の有料事業に着目するだけで、その未来の普及まで予測していなかった。

QRコードを開発したデンソーウェーブの公開資料によると、同社は日常的に使用するQRコードの特許費用を請求せず、法人向けにQRコードを作り料金交渉するだけだった。

1994年に開発されてから2011年に徐蔚氏がQRコード読み取り技術の特許を申請するまでの18年間、日本人はトップを走っていたが、短期的な視点により自ら養ったこの「金の卵を産む鶏」を手放すことになった。

バーコードは20の日本語の文字コードしか保存できず、在庫管理の需要を満たすのは難しいが、QRコードは5000の文字コードを保存でき、何ページもある説明書をタグページに圧縮できる。これを基礎に、デンソーウェーブは白黒のQRコードを開発した。現在、QRコードは数字、画像、2進コード、漢字などに転換し、スマートフォンのセンサーで読み取ることができる。

QRコードの開発から20年が経った2014年、欧州特許庁は「欧州発明大賞」を原昌宏氏に授与した。原昌宏氏は開発当初にQRコードがこれほど普及することを想定していなかった。デンソーウェーブはQRコード技術の特許を所有するが、料金徴収や特許売却までは考えていない。

QRコードを無料で生成する米国のサイトは科学技術誌『Gizmodo』に対し、欧州諸国でQRコードのビジネスチャンスはそれほど重視されていないと話した。この技術はグーグルのツールで実現でき、それほど簡単なものを作るのに料金を取ることは考えていないという。

また、QRコード技術によって悪意あるリンクや個人情報の取得などの問題も生じ、その将来性に期待しない人もいる。

QRコード公式サイト（QR code.com）はデンソーウェーブが運営し、中国語、英語、日本語、韓国語の4つのバージョンがある。

西洋の人たちはQRコードとモバイル決済に不慣れだが、中国でモバイル決済は爆発的に普及し、「新4大発明」の1つにもなっている。

iResearchの報告によると、2016年末時点で、中国のモバイル決済額は米国の50倍の38兆元に達した。また『中国インターネット発展状況統計報告』の統計を見ると、2016年の中国のWeChatのQRコード読み取り機能利用回数は1日平均10億回、支付宝のコード読み取り機能利用回数は5億回に達する。

これをもとに計算すると、中国人がQRコード読み取り機能を利用する回数は1年で5000億回になる。原昌宏氏が当初設定した通り、1回の読み取りにつき0.1元を徴収していた場合、彼は中国で年間50億元を稼げたことになる。


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年2月2日



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（投稿者より）

知的財産の問題を考える上で興味深い記事に思えたので、今回御紹介いたしました。

「1回の読み取りにつき0.1元を徴収していた場合、彼は中国で年間50億元を稼げたことになる。」

とありますが、もし有料ならQRコードはこれだけ普及したでしょうか？

基本的な個人情報をシステムに登録しておけば、あとは申込書を何枚も書かなくてもQRコードをスマホにかざすだけで手続きが全て出来る時代になりました。最近その威力を思い知る機会があり、この記事に興味を持った次第です。




http://www.asyura2.com/17/china12/msg/549.html
[経世済民125] 中国板リンク：日本人が開発したQRコード　大儲けしたのは中国人（チャイナネット）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/549.html

知的財産の問題を考える上で興味深い記事に思えたので、今回御紹介いたしました。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/726.html

[アジア23] 朝鮮人民軍創建70周年慶祝閲兵式で行った祝賀演説（ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2461


朝鮮人民軍創建70周年慶祝閲兵式で行った祝賀演説





勇敢な朝鮮人民軍将兵諸君！

朝鮮人民軍創建70周年慶祝閲兵式に参加した閲兵部隊の指揮官、戦闘員諸君！

親愛なる平壌ピョンヤン市民と全国の人民のみなさん！

今日われわれは、偉大な領袖金日成キムイルソン同志による正規の革命武力である朝鮮人民軍創建70周年を迎えて、朝鮮人民軍戦闘部隊の壮大な閲兵式を挙行することになりました。

今から70年前、平壌駅前広場で挙行された正規武力の最初の閲兵式が新生朝鮮の壮大な姿を示威したなら、今日のこの閲兵式は、世界的な軍事強国となった強大な朝鮮民主主義人民共和国の気概を誇示することになるでしょう。

英雄的な朝鮮人民軍の誇るべき戦闘的な道程を感慨深く振り返るこの場を借りて、私はすべての人民軍将兵と人民の胸にあふれる大きな感激の念をこめて、主体的革命武力の創建者、建設者である偉大な領袖金日成同志と、偉大な指導者金正日キムジョンイル同志に最大の敬意と天壌無窮の栄光を捧げます。

そして、革命の武器をしっかり握りしめて、祖国の統一独立と人民の解放のために、社会主義建設のために青春も生命も惜しみなく捧げた抗日革命烈士と人民軍烈士たちに崇高な敬意を表し、建軍節を迎える参戦老兵と除隊軍人たち、全軍の将兵に熱烈な祝賀と戦闘的な敬礼を送ります。

また、大事に育てた息子、娘を防衛線の哨所によろこんで送り、試練と難関の中でも人民軍の戦闘力強化に必要なあらゆるものを最優先的に用意し送ってくれたわれわれの労働者階級と農業勤労者をはじめとする全国の人民に心から感謝を捧げます。

同志のみなさん！

金日成同志が正規の革命武力である朝鮮人民軍を創建した2月8日は、朝鮮人民革命軍を創建した4月25日と共に、革命武力の建設とチュチェの革命偉業遂行において画期的な意義を有する歴史的な日です。

まともな軍隊がなかったために国なき民の悲惨な運命を強要されざるをえなかった朝鮮人民にとって、自分の強い民族軍隊を持つのは一日千秋の思いでこいねがっていたことでした。

朝鮮人民が抱いてきたこの長年の宿望は、まさに70年前のこの日、偉大な領袖金日成同志の賢明な指導によって成就されました。

金日成同志は解放後、強力な正規軍の創設を自主独立国家建設の必須の要求とし、卓越した軍建設思想と精力的な指導によって建軍偉業を推進し、3年足らずの短期間にチュチェ型の革命的正規武力である朝鮮人民軍を創建しました。

朝鮮人民軍は、朝鮮人民革命軍の百折不撓の革命精神と豊かな戦闘経験、絶妙な戦法を受け継いだ、名実ともに抗日の伝統を継承した革命軍隊です。

主体的な正規軍が誕生することによって、わが共和国は創建当初から自分の強固な武力的保証を持つ尊厳ある人民の国として堂々と登場し、世界「最強」を誇る帝国主義侵略軍隊を打ち破り、祖国解放戦争（朝鮮戦争）の偉大な勝利を勝ち取ることができたのです。

われわれの革命武力の歴史的根源が発した1932年4月25日があったがゆえに、強盗の日本帝国主義を打ち破り、祖国解放の聖なる偉業を実現することができたのであり、抗日の伝統を受け継いだ正規武力が誕生した1948年2月8日があったがゆえに、祖国解放戦争における偉大な勝利があったのであり、社会主義偉業の勝利の前進を続けることができたのです。

朝鮮人民軍が歩んで来た歴史的な全道程は、一触即発の危険をはらんだ世界最大の火薬庫、ホットスポットにおける持続的な緊張状態と強度の対決を伴いました。

祖国防衛、革命防衛、人民防衛の使命に忠実なわれわれの軍隊は、自衛の軍事路線と「一当百」の旗印を高く掲げて敵の無謀な挑発策動をことごとく粉砕し、その日々にいかなる強敵も一撃の下に打ち破ることができる不敗の戦闘隊伍となりました。

世界の帝国主義連合勢力に単独で立ち向かい、側面も支援もなしに戦わなければならなかった最も厳しく困難な時期に、人民軍は金正日同志の指導に従って革命の第一線で英雄的な決戦を繰り広げ、赫々たる功績を立てました。

反帝軍事戦線と富強な祖国建設の最前線で社会主義と革命を守る旗手、磐石の支持点となってきた最精鋭革命強兵があったがゆえに、わが共和国は社会主義防衛戦で連戦快勝し、世界的な軍事強国としての威容をとどろかせることができたのです。

東西古今のどこにも、廃虚の上で自力建軍の大業を実現し、長期間にわたる最悪の挑戦と封鎖の中で最強の武力を育てた奇跡を見いだすことはできず、これはただ不世出の愛国者であり、鋼鉄の総帥である金日成同志と金正日同志だけがなしうる富国強兵の大いなる業績です。

人民軍将兵諸君！

70年前の荘厳な閲兵広場を歩武堂々と行進した朝鮮人民軍は、祖国と人民を守る熾烈な激戦場ごとに勝利の旗を立てて今日に至りました。

世界的な強兵となったわが軍隊は、朝鮮半島と地域で戦乱の惨禍を防ぐ平和守護の力強い柱であり、社会主義の最後の勝利を目指す人民の大進軍の道を先頭に立って切り開く先兵です。

今、朝鮮人民は白頭ペクトゥの精神と気概をもって奮闘する勇敢無比の人民の軍隊を大きな誇りとし、日増しに強大になるわが軍隊の戦闘力に新たな力と勇気を得ています。

人民軍は、自分の熱い血と汗、決死の献身によって人民の真情がこもった愛と信頼を勝ち取るとともに、人民の熱烈な支持と支援の下に人民と一心一体をなし、祖国防衛と社会主義建設の各部門で偉勲を立てています。

このように威風堂々とした、強大な威力を持つ革命軍隊、人民の軍隊を擁していることはわが党と国家の誇りであり、朝鮮人民の大きな幸運です。

私は、あなたたちのような勇敢な革命軍隊を総指揮する司令官の重任を担っていることを無上の光栄と思っています。

私は朝鮮労働党と共和国政府、全人民を代表して、英雄的朝鮮人民軍創建70周年を迎えた全軍の将兵を今一度熱烈に祝い、熱い戦闘的なあいさつを送ります。

閲兵部隊の戦闘員とすべての人民軍将兵諸君！

あなたたちに対する党と祖国の期待が大きく、人民の愛情が厚いほど、人民軍は党の軍隊、人民の軍隊らしく、誠実な服務と献身的な努力によって祖国と人民の防衛に万全を期さなければなりません。

人民軍は、時代と革命発展の要求に即して尊厳あるわが国家の地位に相応した政治的・軍事的威力を全面的に強化し、社会主義偉業の完成を目指すわが党と人民の闘いを武力でしっかり保障しなければなりません。

今日、人民軍に提起されている中心的課題は、全軍金日成・金正日主義化の旗印を高く掲げ、党が示した軍事力強化の戦略的路線と課題を貫徹して革命軍隊としての完璧な戦闘力を備えることです。

人民軍は朝鮮労働党の指導に限りなく忠実でなければなりません。

朝鮮人民軍はわが党の懐で生まれ、育った党の軍隊であり、人民軍の強大さの源泉は党の革命思想と指導にあります。

人民軍は、朝鮮労働党に運命の血筋をつなぎ、党中央委員会を武力で守る第一決死隊、第一近衛隊にならなければなりません。

全軍に党の唯一的指導体系を一層しっかり打ち立て、党の命令・指示の下に一糸乱れず行動する革命的軍紀を確立し、すべての軍事活動を党の路線と政策に立脚して手配し実行しなければなりません。

政治・思想強兵化、道徳強兵化を二本柱としてとらえ、全軍を抗日の第７連隊、戦火の近衛部隊のような思想と信念の強兵にすることに総力を注がなければなりません。

人民軍は、実戦能力を高めるための訓練革命の炎をより強く燃え上がらせなければなりません。

訓練はすなわち社会主義祖国と人民を守る道であり、訓練で要求の度合いを最大限に強めることに強兵育成の近道があります。

党の軍事戦略戦術思想とチュチェ戦法、近代戦の要求と様相に即して訓練の内容と形式、方法を絶えず革新し、実戦環境に接近した実用的訓練の砲声を一日たりとも中断してはなりません。

アメリカとその追随勢力が朝鮮半島の周辺で騒ぎを起こしている現情勢の下で、人民軍は高度の臨戦態勢を堅持し、戦闘準備に一層拍車をかけなければなりません。

そうして、侵略者が神聖なわが祖国の尊厳と自主権を0.001㎜でも侵害したりもてあそんだりすることができないようにすべきです。

すべての軍種、兵種、専門兵部隊では自分の武力装備に精通し、専門水準を高めるための訓練を積み、任意の作戦空間でも高度の技術戦を行えるように万全の準備を整えなければなりません。

特に、全軍幹部化、全軍近代化の新たな高い段階の要求に即して、人民軍をすべての面で優れた軍隊に育成することを重要な戦略的課題として打ち出し、その実現に最優先的な力を注がなければなりません。

人民軍は厳格な軍紀を確立し、正規軍としての面貌を一層しっかり整えるべきです。

兵士から将官に至るすべての軍人が所定の規定と教範をよく知り、その通りに生活することを慣習化して、部隊、区分隊、軍人がいるすべての所で常に正規軍としての面貌がみなぎるようにしなければなりません。

全軍のすべての指揮官、兵士は、人民軍は人民を離れては瞬時も存在することができないということを常に肝に銘じ、人民を限りなく尊重し愛し、人民のためなら死線も越える革命軍隊の立派な風貌を引き続き堅持しなければなりません。

人民軍は、人民のためのことであれば事の大小を問わず、この上なく誠実な姿勢で真心を尽くすことを革命的軍紀とすべきです。

人民軍は、祖国の防衛も社会主義建設もわれわれが引き受けようという愛国的スローガン、革命的スローガンをさらに高く掲げ、不可能を知らぬ闘志と創造的気概をもって人民の夢と理想を実現する戦闘場ごとで比類ない英雄主義を発揮し、わが祖国の面貌を一層美しく一新するための闘いで引き続き先頭に立つべきです。

同志のみなさん！

地球上に帝国主義が残っており、アメリカの対朝鮮敵視政策が続く限り、祖国と人民を守り、平和を守る強力な宝剣としての人民軍の使命は絶対に変わりません。

最後の勝利は、革命の銃剣をしっかり握りしめたわが党と人民の側にあります。

わが党と人民は、チュチェの革命偉業を武力で擁護してきた朝鮮人民軍が、今後とも党と革命、祖国と人民を金城鉄壁のように守り、正義と平和を守る強い力をさらに強めていくものと固く信じています。

朝鮮労働党の指導に限りなく忠実な朝鮮人民軍がある限り、栄えあるわが祖国――朝鮮民主主義人民共和国は限りなく強大になり、繁栄するでしょう。

すべての人民軍将兵諸君！

あなたたちの前には百戦百勝の朝鮮労働党旗が常に翻り、あなたたちを限りなく力づけ、新たな闘いと勝利へと導くでしょう。

党と革命、祖国と人民のために勇敢に戦っていきましょう！







http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/534.html
[経世済民125] 外国人労働者に頼る日本　背後に深刻な高齢化（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2018/0208/c94476-9425258.html


外国人労働者に頼る日本　背後に深刻な高齢化


人民網日本語版　2018年02月08日10:32


高齢化が深刻な日本では、外国人労働者に希望の光が託されるようになってきた。シンガポール「聯合早報」が5日に伝えたところによれば、労働力不足が日に日に深刻化する中、日本では外国人労働者への依存度が上昇し、ここ4年の間に人数が大幅に増加したという。「北京商報」が伝えた。

報道によると、建築や警備などの産業は日本人を雇うことが難しいため、外国人労働者の採用が増えている。日本では女性と高齢の労働者が急速に増加してはいるが、限界を迎える日がいずれやって来る。そこで労働の最前線を外国人に託すという状況が日に日に進行している。日本の厚生労働省が1月末に発表した最新の統計データも、2017年10月末現在、日本にいる外国人労働者が128万人に達したこと、過去5年にわたり増加傾向が続いていることを伝えた。

実際、日本ではあらゆる産業で外国人労働者の割合が緩やかに増加している。統計をみると、日本の労働者全体に占める外国人の割合は12年の1.1％から、現在は1.7％に増えている。

外国人労働者の急増の背景には、高齢化の厳しい状況がある。高齢化は世界中が直面する問題だが、日本は高齢化プロセスで先頭を切って走っている。日本の人口は17年に40万3千人減少し、現在の勢いが続けば2115年には1億2650万人減って5100万人になることが予想される。同省の資料でも、25年に高齢者は3500万人に増え、後期高齢者も2179万人になると予想する。

外国人労働者が急増することで日本経済をある程度活性化することは確かだ。フランスのBNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、「外国人労働者が毎年10万人のペースで増えると、経済のパイが徐々に拡大し、日本の国内総生産（GDP）を毎年0.07％引き上げることができる。これが30年続けば、GDPは1％増加する。外国人労働者は日本の労働力不足を補う存在でもあり、現在の各方面の予測では、20年までに高齢者と女性の労働市場参入はピークを迎えるという」と述べた。

外国人労働者が日本に来ると、一連の潜在的リスクももたらされる。河野氏の推計では、不法滞在などで統計に組み込まれていない外国人は最多で21万人おり、労働単価の安い外国人労働者を大量に雇い入れると、同じ仕事に従事する日本人の賃金上昇を抑制する可能性がある。

また外国人労働者の多くは外国人技能実習制度を通じて日本に滞在しているが、この制度は今では「裸の王様」などと言われ、現実との乖離が深刻だ。労働現場の第一線で働く人々に適切な賃金が支払われず、制度下にある実習生の給与から食費、家賃、社会保険料などを差し引けば後にはほとんど何も残らない。こうした状況の中、不法就労の外国人労働者がますます増え、一連の監督管理の問題もそれに付随して起きてくる。

現在、日本が外国人労働者に頼り切っていることは争えない事実だ。措置を打ち出して日々深刻化する高齢化現象に対処することも、外国人技能実習制度を改善することも、どちらも目下の急務だといえる。（編集KS）


「人民網日本語版」2018年2月7日




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/828.html
[経世済民125] 日本：介護者不足を補うための治療用介護ロボットたち(RFI)


(Japon: des robots infirmiers thérapeutiques pour pallier au manque de soignants: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180207-japon-robots-infirmiers-therapeutiques-sante-troisieme-age


日本｜SNS｜新技術｜健康・医療


日本：介護者不足を補うための治療用介護ロボットたち


記者 フレデリック・シャルル


発表 2018年2月7日・更新 2018年2月7日13:54



赤ちゃんアザラシ「パロ」は治療用ミニチュアロボットでアルツハイマー病を患う人々と行動を共にする。
Karen Kasmauski/Getty Images


日本政府は高齢化の加速途上にあり介護専門職の不足に苦しむ国内において、高齢者を介護し支援するロボットの開発を加速したいと考えている。その目的は利用者の現実的な必要に応える手頃な価格のロボットを生み出すことだ。


記者はRFI東京特約記者


日本ではかつてない速さで人口の高齢化が進み労働力が急減している。政府の推計では2025年に老人ホームや病院で介護士が370,000人不足する。政府は移民よりも技術でこの不足に対応したいと考えている。高齢者を支援すると同時に支援者や介護者の負担を軽減するためのロボットの数をどんどん導入することでだ。


日本の医療人材不足を和らげる


日本政府は2013年より介護支援ロボットの開発に助成金を出しているが、実際の場面で使えるロボットはまだわずかだ。日本では介護支援ロボットがサービスロボット市場の4.5%しか満たしていない。例えばトヨタは2013年、タブレット端末から命令を出して寝たきりの患者に物を運んだりドアを開けたりカーテンを引いたり出来るアーム型多関節ロボットの開発した。しかし、これは30ヵ所の医療センターで使われているだけだ。なぜなら、ロボットが患者に苦痛を与えることが決してあってはならない。さらに、そうした結果を得るには時間が必要だ。

政府はその間に実際の場面で支援者を助けるロボットの開発を優先することにした。一部の老人ホームではロボット「ロベアー」が高齢者の入浴を助けたり彼らを抱え上げたりするとともに、彼らの身体を洗ったり彼らを回転椅子に座らせる介護者を助けている。しかし、このロボットは高価なために老人ホームの8% にしか置かれていない。


高齢者の自立度を高める


人工知能を使うことにより、患者にトイレで用を足すタイミングを教えたり彼らにトイレへの生き方を案内したり出来るロボットの開発が可能となるに違いない。つまり、これは高齢者が出来る限り長く自宅に居られるよう彼らの自立度をさらに高めることになる。

トヨタとパナソニックは、麻痺や行動範囲の縮小があった場合に運動機能を強化するための外骨格型パワーアシストスーツに力を注いでいる。パナソニックは薬剤の自動搬送ロボットを開発したがこれは稼働していない。他にも、ロボット化された回転台座の上でテレビゲームに合わせてバランス運動を行える機械に取り組む企業がある。しかし、これらはいまなお介護者の付き添いが要る。家で使うためにこうしたロボットを買う時ではまだない。


治療ロボット「パロ」


日本では遂に感情を示すロボットが現れた。その一例が赤ちゃんアザラシ「パロ」だ。パロはミニチュアロボットでアルツハイマー病を患う人々と行動を共にする。彼は患者の不安や痴呆を和らげている。これは、実際の動物に付きもののリスクを伴わずにアザラシを飼う効果を再現することによるものだ。



－参考－

人と柔らかく接しながら力仕事を行なう高機能ロボット－移乗、起立補助などの研究用プラットフォーム「ROBEAR」－（理化学研究所　2015.2.23）




ようこそ、パロのページへ！（産業技術総合研究所）





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/847.html
[アジア23] 「朝鮮芸術団、15年ぶりの韓国公演」（ネナラ・コリアネット）


（ネナラ）
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?12+566


[2018-02-09]


わが芸術団が江陵で祝賀公演


わが芸術団が第23回冬季オリンピック競技大会の開幕を前にして8日、南朝鮮の江陵カンルンで初の祝賀公演の幕を上げた。

公演の場所は、貫禄のあるわが芸術団の祝賀公演を観るために南の各地から先を争って来た大勢の観覧者で超満員であった。

統一部長官の趙明均チョミョンギュンなど南側の人士と同胞たちが公演を観覧した。

クォン・ヒョッポン同志、玄松月ヒョンソンウォル同志をはじめわが芸術団の主要メンバーが南側の人士と公演を共に観た。





序曲「ようこそ」、「白い雪よ降り注げ」で始まった公演の舞台には、軽音楽「わが国がいちばんだ」など多彩なレパートリーが上がった。

出演者たちは、5000年の悠久な歴史とさん然たる文化を誇る英知に富んだわが民族の音楽的情緒を豊富な声量と上手な演奏技巧によって立派に見せた。

彼らはまた、世界名曲と数曲の南朝鮮歌謡も披露した。

出演者たちは、わが民族同士に力を合わせて分断の悲劇を一日も早く終わらせ、祖国統一を早める同胞の意志を込めた終曲「われらの願いは統一」、「また会いましょう」で公演のクライマックスを意義深く装飾した。

公演は観覧者たちの絶賛を博した。



－参考－
北朝鮮 「17時報道より三池淵楽団公演、北朝鮮選手入村式 (17시보도 삼지연악단공연, 조선선수들 입촌식)」KCTV 2018/02/09 日本語字幕付き(dprknow - Youtube)



北朝鮮 三池淵管弦楽団 韓国・江陵(カンヌン)公演 ダイジェスト North Korea Samjiyon Band in Gangneung 平昌五輪 サムジヨン 三池淵樂團南下開唱 精華版（Ambarvalia あむばるわりあ - Youtube）




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（コリアネット）
http://japanese.korea.net/NewsFocus/Culture/view?articleId=153880


15年ぶりに韓国を訪れた北韓芸術団


2018.02.09



[ホ・ソミ、イ・ギョンミ]
[映像＝アリランテレビ]


北韓の平昌冬季オリンピック参加をきっかけに15年6カ月ぶりに韓国入りした北韓芸術団の初公演が8日、江原道（カンウォンド）の江陵（カンヌン）アートセンターで開かれた。

玄松月（ヒョン・ソンウォル）団長が率いる北韓の三池淵（サムジヨン）管弦楽団は、北韓の歌謡曲「パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」で「2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック成功祈願特別公演」の幕を開けた。続いて韓国と北韓の歌謡曲を歌い、クラシック音楽も演奏した。

北韓側の司会者は、「別れていた親・兄弟に会ったように感激的で嬉しい」とし、「我々は同じ民族という血縁の熱い情を抱いてこの場に集まっている」と語った。その上で、「統一の新たな時代が来ることを望む」と付け加えた。



三池淵管弦楽団の公演の様子＝8日、江原道・江陵、聨合ニュース


この日は、統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官、江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事、国立バレエ団の芸術監督のカン・スジン氏など政界・文化界関係者、政府が招待した252人と一般応募から抽選で選ばれた560人が公演を観覧した。

観客のペク・スンブ氏は「公演の前から楽しみにしていたが、とても満足した」とし、「今回だけの公演にならず、オリンピックが終わっても韓国と北韓が交流を続けてほしい」と話した。イ・ヨンヒ氏は「聞きなれた曲が多かった」とし、「特に歌手チェ・ジニの『愛の迷路』、アリランなどが印象深かった」と話した。

三池淵管弦楽団の団員は約140人で、今回の公演のために作られた楽団だ。80人のオーケストラ・合唱団員、ダンサーで構成される。

三池淵管弦楽団は11日午後7時、ソウルの国立中央劇場で２回目の公演を披露する予定だ。





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/540.html
[経世済民125] 越後湯沢の警告、日本の人口構造のいびつさの縮図―英紙　 赤かぶ
1. 無段活用[1858] lrOSaYqIl3A 2018年2月15日 06:42:17 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[1]

越後湯沢はもともとリゾート地で、近年はマンション価格の低下に目をつけたリタイア世代の終の住処として注目されていると聞いたが、その観点からの考察はどうなのだろうか？

でなければ、それが越後湯沢である必然性がないわけでしょう。

「移民の奨励」といっても、そこに雇用がないと難しい。ましてや、外国人が日本で就ける職は限られている。


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/894.html#c1

[経世済民125] 日本の自動車メーカーがそろって英国から撤退？―中国メディア　 赤かぶ
1. 無段活用[1859] lrOSaYqIl3A 2018年2月15日 18:49:50 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[2]

イギリスの言い分

(Brexit will allow a UK-Japan free trade deal, says May: BBC NEWS Business)
http://www.bbc.com/news/business-42975116

Theresa May has told Japanese business leaders that Brexit will allow the UK to strike a free trade deal with Japan. ...

テリーザ・メイ氏は日本の企業経営者たちに、イギリスは欧州連合離脱により日本と自由貿易協定を締結できるようになるだろうと語った。…


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/893.html#c1

[戦争b21] 国際問題研究院の研究者が朝鮮の「脅威」主張で日本の腹黒い下心を暴露（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4787


[2018-02-14]


国際問題研究院の研究者が朝鮮の「脅威」主張で日本の腹黒い下心を暴露


国際問題研究院アジア研究所研究者のチャン・チョル氏が13日、「われわれの『脅威』にしつこく言い掛かりをつける日本の腹黒い下心を暴く」と題する文を発表した。

文は、今、わが同胞と全世界は対決と不信の寒波によって凍りついていた朝鮮半島にようやく和解の雰囲気がもたらされていることについて歓呼し、それがそのまま春の雪どけにつながることを一様に期待していると指摘した。

しかし、日本は朝鮮半島でのこの劇的な情勢変化を不快な視線で見ながら、冷ややかな冷気を引き寄せるためにやっきになっていると糾弾した。

文は、安倍一味が「最大の圧迫」を執ように唱えて狙うのは、他ならぬ朝鮮半島情勢の極端な悪化だとし、日本当局がなぜ朝鮮の「脅威」にしつこく食い下がるかというその腹黒い下心について暴いた。

それは第一に、われわれの「脅威」を大義名分にして戦争国家樹立の政治基盤を築こうとするところにある。

歴代、日本は大国化野望を実現するのに「外圧」を利用してきた。

1868年「明治維新」以降、間もなく「征韓論」の野望を膨らませてきた日本は清の国とツァーロシアの脅威をうんぬんして朝鮮を植民地に併呑し、第2次世界大戦をきっかけにアジア大陸を占領するために狂奔した。

敗北後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争を「高度成長」と再武装の契機に緊要に利用し、冷戦終息後、米国の「対テロ戦」を口実に海外派兵の道を開いた。

現日本当局は、戦争国家の樹立に妨害となる政治勢力を平定するのにわれわれの「脅威」を効果的に利用している。

第二に、われわれの「脅威」を絶好の口実にして「戦争ができる国」としての社会的・経済的基盤を再構築しようとするところにある。

軍国主義日本が敗北してから半世紀以上に及ぶ歳月の流れとともに、日本社会には敗戦の挫折感と厭戦の雰囲気が根を張り、戦争を知らない世代が主役に登場するようになった。

経済構造も、軍需産業分野が民需産業に比べてはるかに萎縮したり、米国の軍産複合体に押さえられてかなり奇形化された。

このような社会・経済構図を画期的に変化させないなら、永遠に戦争ができない国に転落してしまうというのが日本当局の差し迫った危機意識であり、それで見出した最も適切な口実が他ならぬわれわれの「核・ミサイル脅威」である。

第三に、われわれの「脅威」を盾にとって軍事大国化に対する国際社会の厳しい視線を分散させようとするところにある。

安倍政権は執権5年余りの間に、2013年の安全保障戦略の策定および国家安全保障会議の新設、2014年の防衛装備移転3原則の制定、2015年の包括的な安全保障関連法案の採択、2016年の日米物品役務相互提供協定の改正をはじめ軍事大国化の巨歩を踏み出した。

これは、名実ともに「アジアの盟主」の昔の地位を回復しようとする危険極まりない野望の発露として、周辺諸国をはじめ国際社会の当然な警戒心と深刻な憂慮をそそっている。

これをなだめて欺まんするための盾に使おうとするのがまさに、われわれの「核・ミサイル脅威」である。

文は、朝鮮は平和を愛する責任ある核強国として、侵略的な敵対勢力がわが国家の自主権と利益を侵さない限り核兵器を使用しないであろうし、どの国や地域も核で威嚇しないが、朝鮮半島の平和と安全を破壊する行為に対しては断固対応すると警告した。


朝鮮中央通信




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/658.html
[中国12] 漢字文化圏の縁にいた日本はなぜ漢字を捨てなかったのか―中国メディア　 赤かぶ
3. 無段活用[1860] lrOSaYqIl3A 2018年2月17日 14:49:54 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[3]

かんじはひょういもじで、つまりは「えもじ」だから、みただけでそこになにがかかかれてあるかがしかくてきにわかります。

かんじとかなもじがこうかてきにつかいわけられていると、ぶんしょうをよむすぴーどがかくだんにちがいます。

↑

漢字は表意文字で、つまりは「絵文字」だから、見ただけでそこに何が書かれてあるかが視覚的に分かります。

漢字と仮名文字が効果的に使い分けられていると、文章を読むスピードが格段に違います。

…でしょ？


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/574.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「佐川宣寿国税庁長官の罷免要求」デモ、「現代日本版・納税者の反乱」が全国で起きて「安倍晋三降し＝倒閣運動」が始まった 笑坊
1. 無段活用[1861] lrOSaYqIl3A 2018年2月17日 14:55:13 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[4]

いや。

裏で「一揆」を煽って財務省と闘うためのカードに使うのでは？

安倍氏の権力基盤は経産省でしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/147.html#c1

[戦争b21] F35B導入　日本は防衛だけでなく攻撃も準備か？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201802154582400/


F35B導入　日本は防衛だけでなく攻撃も準備か？



© AFP 2018/ Toshifumi Kitamura


オピニオン


2018年02月15日 22:09(アップデート 2018年02月15日 22:14)


ドミトリー ヴェルホトゥロフ


読売新聞によると、日本政府は米軍の最新鋭戦闘機F35Bの導入を検討している。改良型の短距離離陸垂直着陸可能なF35Bは空母や強襲揚陸艦で離着陸できる。同紙によると、日本は2026年までの運用を目指している。スプートニクに分析記事を寄稿する政治学者、ドミトリー ・ヴェルホトゥロフ氏は、こうした導入は日本の専守防衛の範疇を超えていると指摘する。


スプートニク日本


2017年12月末時点では日本政府の方針は異なったもので、小野寺五典防衛相は「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討をしているが、F35Bの導入やいずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べていた。2ヶ月もしないうちに、今では護衛艦用の航空機の導入について話されている。

スプートニクは以前、日本が運用するヘリ搭載護衛艦「いずも」にF35Bを搭載する可能性について詳細に分析した。



© AP Photo/ U.S. Air Force/Senior Airman Colby L. Hardin
新たな米韓合同軍事演習　防衛から攻撃への転換か


「いずも」とF35Bを搭載する米海軍のアメリカ級強襲揚陸艦を比較することで、「いずも」での運用は可能であることが示された。「いずも」と「かが」は非常に容易に、完全な空母へと改修できる。同記事では、両艦が朝鮮半島有事の際などに米軍のF35Bを搭載する可能性が示された。同時に、日本政府自らがF35Bを導入する妨げも存在しない。2017年12月に出された予測はどうやら、外れたようだ。

F35Bを何機導入する方針かは明らかではない。だがアメリカ級強襲揚陸艦は常時６機のF35Bを搭載している。構造とサイズが同様の日本のヘリ搭載護衛艦も6機を常時搭載可能。つまり、6機のF35Bは、本格的な戦闘飛行隊の（空母改修済み）ヘリ搭載護衛艦1隻を武装するための最低限のセットだということだ。



© AP Photo/ Itsuo Inouye
日本、国産巡航ミサイル開発に意欲


F35Bの導入と「いずも」での運用は航空自衛隊の即応性を格段に高めるだろう。一時的な着陸、戦闘状態での燃料・弾薬の補給のための簡易飛行場としてヘリ搭載護衛艦護衛艦を用いることで、F35Bは陸上の発信基地から2500キロを航行可能となる。さらに、F35Bは日本に無数にある小島からも離陸可能だ。そのためには、小島に長さ150〜180メートルの滑走路、格納庫、倉庫を建築するだけでいい。こうして、同時にヘリ搭載護衛艦や陸上の簡易飛行場を用いた黄海での非常に柔軟な航空隊の運用という展望が開ける。

上記の点全てを考慮すると、F35Bの導入とヘリ搭載護衛艦での運用は日本の専守防衛の枠組みを越える。こうした飛行隊を搭載した艦船は突然の攻撃を加えることが十分可能だ。F35Bは、空軍基地や海軍基地、司令塔といった地上施設への攻撃に適した滑空誘導爆弾「AGM-154 JSOW」や「JDAM」を搭載可能。つまり、攻撃の可能性は特定の条件下で実現することができるのだ。


タグ 日本, 米国





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/667.html
[国際21] ワシントンはもう米国再建の障害物でなくなる (The White House)


(Washington Will No Longer be a Roadblock to Rebuilding America: The White House)
https://www.whitehouse.gov/articles/washington-will-no-longer-roadblock-rebuilding-america/


インフラ・科学技術


ワシントンはもう米国再建の障害物でなくなる


2018年2月13日


読了時間4分





ボストンとマサチューセッツ州ケンブリッジの間のアンダーソン記念橋は、ハーヴァード大学の中心近くに架けられている。優雅なアーチやジョージアン様式を思い出させるデザインのお陰もあり、この構造物は周囲の米国最古の大学の建築様式にすっかり溶け込んでいる。

1912年には11ヵ月を掛けてこの初代の橋が架けられた。100年近くを経てこれを補修する時が来たが、その事業は長引き完成まで5年掛かった—さらに、膨大な超過費用が生じた。

優れた現代技術がありながらも、1世紀よりも前に構造物を作り上げた時の5倍を超える年月が今日その補修に掛かったのはなぜか？当然だが、その理由は工学・技術上の要求とほとんど関係ない。むしろ、アンダーソン橋事業は歴史委員会・環境当局・州の運輸官僚などによる、膨れ上がり絡み合ったその場凌ぎの規制監督の寄せ集めによる被害を受けたのだ。

「私たちはエンパイア・ステート・ビルディングをわずか1年で建てた—今、道路たった1本の認可を得るだけのことに10年掛かるかも知れないのは、恥ずかしいことでないか？」1月30日、ドナルド・J・トランプ大統領は彼の初めての一般教書演説の際に尋ねた。「どの議案も許可や承認の手続きを効率化すべきだ—長くとも2年で仕事に掛かれるように。たぶん、1年でも可能だ。」

今週、トランプ大統領は米国のインフラ再建のための法制度の概要を公表した。これは53ページの文書でこの許されざる進路を反転するための6つの指針を説明したものだ。大統領は以下の項目を達成するために議会の助力を求めている。


1.　少なくとも1兆5000億ドルの投資を促進するための連邦補助金2000億ドル。連邦政府のインフラ補助金は州・地元自治体・民間の投資を促し納税者全員が出した資金に最大の価値を与えるだろう。この2000億ドルのうち1000億ドルを用いてインセンティヴ・プログラムが創設される。このプログラムでは、予め取り決められた審査事項に適う事業という条件で連邦補助金を支出して説明責任を促す。

2.　米国農村部のインフラに500億ドルの投資。農村インフラプログラムの資金の大半は州知事に配分され、各州が地域社会のニーズに応じて柔軟に優先順位を付けられるようにする。

3.　州・地元当局への権限付与。大統領の計画では、環境再評価や許可決定を各州に移譲可能にする手続の拡大などにより、州・地元レベルに意思決定の権限を返還する。

4.　インフラ事業の効率的な展開や管理を妨げる障害の除去。例えば、最低限度の連邦補助金を得ながらも現在において連邦による再評価と承認を求める必要のある交通事業には、さらに大きな柔軟性が与えられる。

5.　承認手続きを簡素化するための許可の効率化。議会と協力して環境再評価のための「一機関一決定」の構造を確立し、承認手続きを短くしつつ天然資源を保護する。

6.　米国の最も重要な資産である国民への投資。大統領の計画では、米国国民が現在および将来に求められる職務を果たす準備をより良く行うために、連邦の教育および労働力開発プログラムを改革する。





「私たちの素晴らしい国のインフラが壊れ朽ちていくのを私たちはもう許さない」と、トランプ大統領は8月に語った。「私たちは米国の労働者とともに、米国の鉄やアルミや鉄鋼を使って私たちの国を再建する。」

この困難な仕事は既に始まっている。その1年目、トランプ政権は前例ない素早さで規制を緩めてキーストーン・パイプラインとダコタ・アクセス・パイプラインを承認した。今や、米国の将来のために持続的な投資を行う時が来た。

「ワシントンはもう米国再建の障害物でなくなる」と、大統領は語る。「これからは、ワシントンは皆さんのパートナーだ。」



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（投稿者より）

ホワイトハウスのサイトを眺めていたら、大統領の新たなインフラ政策の大枠を紹介する記事がありました。米国のインフラ再建に賭けるトランプ政権の意気込みを感じさせるものでしたので、御紹介します。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/885.html
[国際22] 「『インド太平洋戦略』の行方」（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2018/0222/c94474-9428821.html


「インド太平洋戦略」の行方（1）


人民網日本語版　2018年02月22日15:36


トランプ政権はここ2カ月間に、重みのある戦略文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「核態勢の見直し」を公表した。これらの報告は国の安保、防衛、核の3つの視点から戦略と政策を定めた。現在米国が実施を急ぐ「インド太平洋戦略」を導き、支えるものとなる。（文：呉敏文＜国防科技大学情報通信学部＞。中国青年報掲載）

2017年11月初めのトランプ米大統領の東アジア訪問は、「インド太平洋戦略」が新政権のアジア太平洋戦略となったことを明示した。米国が「インド太平洋戦略」を実行するのは、インド洋―太平洋地域において、政治（民主主義の価値観）、外交（徒党を組む）、軍事（軍事演習、武器売却）などの総合的手段を講じて、中国の台頭を抑え込み、中国の影響力を弱めることで、自国の覇権的地位を維持・確保することが目的だ。

「インド太平洋戦略」の中核となる米日印豪4カ国において、米国は「盟主」であり、日豪は米国のアジア太平洋同盟体制において「北の錨」「南の錨」とされている。そしてインドは米日が仲間に引き入れようと力を込めている対象だ。この戦略は中国の発展に対する地域の一部の国の焦慮と不適応に符合するため、一連の反応を引き起こした。


■米国：同盟と利益を求める


安倍首相は早くも2007年に中国を念頭に置く米日印豪「4カ国グループ」の構築を提唱したが、訳あって棚上げされた。2018年1月18日に地域防衛フォーラム「Raisina Dialogue」がインドの首都ニューデリーで開催された。学術フォーラムではあるが、ある程度において米日印豪の合同対話を実現した。

米国はこれと同時に、地域の他の国々との軍事協力も全面的に進めている。

ベトナムは南中国海の監視・抑制において有利な位置にあり、米国の「インド太平洋戦略」の重要な足がかりだ。このため米国はベトナムとの関係改善を急いでいる。米国は2017年5月、沿岸警備隊の退役艦ハミルトン級長距離カッター「モーゲンソー」をベトナムに供与することを決めた。今年1月25日にはマティス国防長官がハノイを訪問し、米空母による3月のベトナム訪問を決めた。米空母のベトナム訪問は1975年のベトナム戦争終結後初となる。

シンガポールは米国にとって「インド太平洋戦略」の鍵を握る国の1つであり、チャンギ海軍基地は米軍が東南アジアにおける唯一の足場だ。2017年10月21日にシンガポールのリー・シェンロン首相が訪米した際、トランプ大統領は「過去数10年間、われわれは良好な関係を保ってきたが、今ほど緊密であったことはない」と述べた。

同盟を結んで自らの国益を実現するのは、米国の基本的行動パターンだ。湾岸戦争でもコソボ紛争でも米国はそうした。だがビジネスマン出身のトランプ大統領は、より直接的、露骨に利益を図る。初の訪日でトランプ大統領は日本に対して、日米貿易で大きな利益を得ていることを批判したうえ、安全保障で一層の負担を要求した。第2の訪問国である韓国でも同様に安全保障で一層の費用負担を要求したうえ、米韓自由貿易協定の再交渉をすると脅した。


■日本：能力は限定的、外国の支援を取りつける


日本の安倍首相は「インド太平洋戦略」を最も早く提唱し、最も積極的に推し進めてきた。朝鮮の核・ミサイル実験から、安倍首相も日本世論も、日本は差し迫った大きな「国難」に直面していると考えている。米国の後ろ盾は日本の国家安全保障の礎であり、米国を引きつけるため、日本は「インド太平洋戦略」の実施に積極的についていき、さらには牽引さえしなければならない。

このため日本はF-35ステルス戦闘機など米国による先端兵器の日本配備を積極的に後押ししている。現在、日本では沖縄の米軍嘉手納基地、山口県の米軍岩国基地、青森県の三沢基地にF-35が配備されている。2021年までに三沢基地だけでF-35Aは80機余りが配備される。日本の小野寺五典防衛相は、卓越した性能を持つF-35の日本配備は安全保障上重大な意義を持つと述べた。

日本は現有のミサイル防衛システムの更新も積極的に図っている。2017年12月9日、日本政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を決定したうえ、THAAD配備も積極的に求めた。米日は合同軍事演習も強化し続けている。

日本は米日統合作戦の強化と同時に、軍事協力においてオーストラリア、インド、ベトナムなどに目をつけて、外国の支援を多く得ようとしている。地理的中枢に位置するオーストラリアとの協力は、南太平洋と東インド洋における日本の軍事活動能力を著しく高める。2018年1月18日、オーストラリアのターンブル首相は訪日時、日本との合同演習、情報共有、防衛産業協力が増えるだろうと表明した。

日本はインドとの防衛関係も強化し続けている。2017年9月13日、安倍首相はインドを訪問し、モディ首相と会談した。両首相は高速鉄道、貿易、防衛などの分野の協力について話し合った。インドは日本の飛行艇US-2の購入を計画しており、日本と原子力協力事業も始める。（編集NA）


「人民網日本語版」2018年2月22日



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http://j.people.com.cn/n3/2018/0223/c94474-9429332.html


「インド太平洋戦略」の行方（2）


人民網日本語版　2018年02月23日15:25


トランプ政権はここ2カ月間に、重みのある戦略文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「核態勢の見直し」を公表した。これらの報告は国の安保、防衛、核の3つの視点から戦略と政策を定めた。現在米国が実施を急ぐ「インド太平洋戦略」を導き、支えるものとなる。（文：呉敏文＜国防科技大学情報通信学部＞。中国青年報掲載）

2017年11月初めのトランプ米大統領の東アジア訪問は、「インド太平洋戦略」が新政権のアジア太平洋戦略となったことを明示した。米国が「インド太平洋戦略」を実行するのは、インド洋―太平洋地域において、政治（民主主義の価値観）、外交（徒党を組む）、軍事（軍事演習、武器売却）などの総合的手段を講じて、中国の台頭を抑え込み、中国の影響力を弱めることで、自国の覇権的地位を維持・確保することが目的だ。

「インド太平洋戦略」の中核となる米日印豪4カ国において、米国は「盟主」であり、日豪は米国のアジア太平洋同盟体制において「北の錨」「南の錨」とされている。そしてインドは米日が仲間に引き入れようと力を込めている対象だ。この戦略は中国の発展に対する地域の一部の国の焦慮と不適応に符合するため、一連の反応を引き起こした。


■インド：中国の戦略的意図を誤解


ここ数年で、インドにとって中国は核兵器開発、ミサイル開発、先進的武器導入の「専門的」仮想敵となった。中国は「一帯一路」イニシアティブに主導される「海外展開」戦略を実行し、パキスタンでグワダル港と中国パキスタン経済回廊を建設している。これにインドを標的とする意味合いはないが、インドは「脅威」を感じている。モディ首相は就任後、インドの「ルック・イースト」政策を「アクト・イースト」戦略として実行に移した。インドの「アクト・イースト」戦略の最も頼りになるパートナーがシンガポールだ。2007年に両国は「空軍二国間協定」に署名し、2008年には「陸軍二国間協定」に署名。両国海軍は1994年から合同演習を定期的に実施している。2017年11月29日、シンガポールのウン ・ エンヘン国防相が訪印し、インドのシタラマン国防相と両国海軍の協力協定に署名した。海洋安全保障協力、合同演習の実施、相手国の海軍施設の一時使用及び後方支援業務の提供を含む内容だ。

インドは中国と地政学的競争、軍事競争を行う姿勢を見せているが、これは完全に中国の戦略的意図に対する誤解または曲解に基づくものだ。中印は共に多くの人口を抱える発展途上国であり、経済発展と民生改善が主要課題だ。したがって地域の平和が双方にとっても最も肝要な共通利益であり、中印は軍備競争ではなく実務協力を繰り広げるべきだ。


■オーストラリア：両賭けは継続不能


オーストラリアは「ミドルパワー」となることを基本的戦略目標とし、国際政治において一角を占めることを望んでいる。だが人口は少なく、経済・軍事力は強くなく、総合国力は限られており、世界の地政学において際立った役割を演じているわけではない。国際社会に対する発言力と影響力を強化するため、オーストラリアは対外関係の主軸を米国との特別な関係の発展に置いている。これが「インド太平洋戦略」への参加を決定づけている。

オーストラリアは国家安全保障を米国のアジア太平洋覇権体制に長年依存している。民主・自由の価値観を基礎とする西側国というのが、自らの位置づけだ。国家安全保障上の利益と価値観の指向がオーストラリアを軍事・外交面で米日に一層接近させている。経済も対米依存が強い。オーストラリア外務貿易省の2016年の統計では、米国の対豪投資残高は1兆豪ドル近くで、中国の対豪投資残高の約10倍だ。だが中国は2010年以降ずっとオーストラリア最大の貿易相手国の座にある。2016年に中豪間の貿易額は1078億米ドルに達し、オーストラリアの黒字は335億米ドルを超えた。2016年に中国人観光客のオーストラリアでの消費額は460億元にも上った。

価値観及び安全感と正反対の多大な経済的利益によって、オーストラリアは選択のジレンマに陥っている。2017年11月23日に14年ぶりに発表した外交政策白書で、オーストラリア政府は「中国との強大で建設的な関係の発展に尽力する」とする一方で、中国の台頭がもたらす試練を誇張し、西太平洋地域でのプレゼンスの維持を米国に強く求めた。これについて、オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は「中国に頼って豊かになり、米国に頼って安全になる」というオーストラリアの考え方は幼稚でおかしく、継続不能でもあると指摘する。


「インド太平洋戦略」は理論的基礎も行動モデルも、イデオロギーや敵と味方の陣営を分ける冷戦思考を反映しており、グローバル化の大きな流れの中での経済統合、文化的包摂、政治的多元化、利益の共有という時代の訴えと逆行するものだ。人的交流が活発化し、経済活動が融合し、文化心理が開放的になっていく社会形態において、互いに融合し切り離せない利益の交わりの中において、「インド太平洋戦略」はどこへ向かうのか？4つの当事国は本当に真剣に考える必要がある。（編集NA）


「人民網日本語版」2018年2月23日




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/128.html
[国際22] 最高指導者、「外国に頼るのは危険だ」(Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i40139


最高指導者、「外国に頼るのは危険だ」



ハーメネイー師、タブリーズの人々を前に演説を行う


イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、イランは核合意において外国を信用することによって利益を得なかったとし、「外国に頼るのは危険だ」と強調しました。


ハーメネイー師は、18日日曜、テヘランで、イラン北西部タブリーズの数千人の人々を前に演説を行い、「我々は、核合意を巡る問題の中で、外国に頼ることの結果を目にした。核協議で彼らを信頼したが、それによって利益は得なかった」と語りました。

さらに、「幸いなことに、体制責任者は、核合意の問題に首尾よく対処している。外務大臣には感謝すべきだが、彼はアメリカの卑しさ、ヨーロッパの偽善に非常にうまく対応している。この道を続けるべきだ」と語りました。

また、「外国から利益を得るべきだが、信頼してはならない。なぜなら、さまざまな方法で国の将来を左右するからだ。すべての体制責任者は、この非常に重要な問題に注目すべきだ」と語りました。



イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師


ハーメネイー師は、武器によって人類を脅かしながら、イランのミサイル能力に反対している敵を強く批判し、「この問題はあなた方に何の関係があるのか？あなた方は、イラン国民がミサイルやその他の防衛設備を持たないか、理不尽な要求を押し付けようとしている」と語りました。

また、「我々は核爆弾や大量破壊兵器といった問題を禁じられたものと見なしているが、その他の必要なものすべてを力強く追求する」としました。

ハーメネイー師は、経済問題は非常に重要だとし、国民と国内の可能性を支えにすることが、経済問題を解決するための根本的な方法だとし、「抵抗経済は、国内だけで完結させることではなく、内側から生み出し、外部に働きかけることだ」と述べました。

ハーメネイー師は、今年の革命記念日の国民の盛大な行進に触れ、「革命勝利40周年を前に、イスラム革命を守るためにこれほど多くの国民が参加したことは、奇跡に近く、世界の革命にも類がない」と述べました。



ハーメネイー師、タブリーズの人々を前に演説を行う


さらに、イスラム革命の理解を超えた側面や壮大さ、革命の機能を否定するための敵の多くの努力に触れ、イスラム革命の最も重要な働きは、独裁体制を民主主義体制に変えたことだとし、「民主主義とは、すべての問題において国民が中心になることだ」と語りました。

また、最高指導者、大統領、その他の体制責任者を選出する上での直接、間接選挙は、民主主義のほんの一部に過ぎないとし、「民主主義とは、生活上のあらゆる問題において、人々が決定権を持つことであり、これは、国民がまったく関与せず、革命前の皇帝や圧制者の絶対的な独裁の対極にある」と語りました。

ハーメネイー師は、イラン国民の威信、誇り、偉大さを、イスラム革命の機能として挙げ、「現在、地域のある国は、日量1000万バレルの石油を売却し、莫大な資金の備蓄を有していながら、発展を遂げておらず、その国の国民に関して世界で語られることはない。だが宗教民主主義により、イランという国や国民は世論から革命を前進させる優れた人々として見られている」と語りました。



































2018年02月19日17時15分





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/129.html
[国際22] 米中抜きのTPP、旅路の始まり（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201802254613236/


米中抜きのTPP、旅路の始まり



© AP Photo/ David Rowland/SNPA


オピニオン


2018年02月25日 01:30(アップデート 2018年02月25日 16:12)


リュドミラ サーキャン


3月8日、チリに11カ国の代表らが集まり、米国が参加しない形での環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に署名することになっている。2月21日、貿易障壁の削減に向けた最終協定文が承認された。この出来事の直前、チリのバチェレ大統領が22～26日までの日程で訪日を開始している。訪問中の23日にバチェレ氏は安倍首相と会談し、また26日には明仁天皇にも拝謁を賜る予定になっている。


スプートニク日本


TPP協定の署名式が開催される予定の国の大統領が日本を訪問したことは偶然ではない。まさに日本が、現在形成されつつある共同体の枠組みにおける最大の経済大国として、今このプロセスの調整役を演じているのだ。トランプ米大統領が参加を拒否したことは、もちろん、合意に対する打撃となったが、他の11の構想参加国は協議を続け、今年1月の東京での会合で、新たな、米国の離脱を考慮に入れて少し修正された協定の署名について合意がなされた。商品販売の基本的市場としての米国の地位を、今後は日本が占める可能性を今や排除することはできない。そして日本にとって、このことには自らにとっての利点がある。TPPによって、食料品や農産・鉱物原料、石油やガス、その他のエネルギー資源の輸入者は、輸入に際して出費を著しく削減できる。協定はまた、日本の投資家にとって参加各国での可能性を目立って拡大させることになる。



© Sputnik/ Anastasia Fedotova
「露日が共にあれば競争相手はいない」露経済発展相


指摘しておきたいのは、TPPの基本理念とは、多国間にまたがる製品生産チェーンを構築することと、商品の価格を上げてその競争地位を悪化させる障壁を取り除くことにあるということだ。即ち、関税率と通関手続きを撤廃、あるいは緩和するということになる。つまり、TPPを支える2本の柱は、関税撤廃に関する協定と国際宅配便（急送便）に関する条文である。事態が好ましい進展を見せれば、TPPの枠内で日本やシンガポール、一部はマレーシアから成るハイテク産業の中核地域が形成され、中国や欧州連合（EU）、米国に挑戦できるようになるかもしれない。

この中核地域の立場は、韓国と台湾を参加させることで強化することができる。もし実際に形成されれば、この同盟はマイクロエレクトロニクス市場において最も重要な立場を掌握する大きな勝算を得ることになる。

日本は新たな機構の非公式なリーダーになるのだろうか。時が経てば、米国がTPPに合流することはあり得るのだろうか。そして中国の立場はどのようなものだろうか。「スプートニク」が話を聞いた専門家は、これについてそれぞれ次のように考えている。



© REUTERS/ Toru Hanai
安倍首相の3つのキーワード　2018年版


高等経済学院（HSE）世界経済・政治学部のアンドレイ・フェシュン准教授


米国が不在の間に、TPPを巡る状況を日本が喜んで自らの手に掌握するだろうという印象が出来上がりつつある。というのは、日本の眼前には極めて広大な市場が開けているからだ。米国に続いてどこかの国がこの構想を去るかもしれないとの危惧はあった。そのような国々が主として米国市場に向いていたからだ。しかし、協定の本文は見直されたものの、我々が目にしているように、プロセスは動き始めた。TPP構想には、全ての参加国が何らかの程度で関心を持っている。他の市場参加国と関税なしで取引したいサービスや商品が、参加国それぞれに一揃いあるからだ。『関税なしで』という言葉はTPPのキーワードで、協定の本質を決定するとともに、協定の主な魅力的側面となっている




© AFP 2018/ Anthony Wallace
茂木経済再生大臣：TPP参加11カ国が大筋合意


ロシア科学アカデミー国立プリマコフ記念世界経済・国際関係研究所（IMEMO）アジア太平洋研究センターのクリスティーナ・ヴォダ研究員


もちろん、多くの構想参加国、特に米国との特恵貿易協定がない国々にとって、米国の参加は重要だった。そのような国として、まず第一に日本とベトナムが挙げられる。米国の離脱に伴い、協定の本文は修正され、僅かな後退が生じた。つまり、ある程度統合が弱められたのだ。だが、参加各国が自ら表明しているように、協定の質は被害を被っていない。肝心なことは、この協定が戦略的な性格を持ち、規定を創設するとともに地域において貿易・経済活動を行う際の規範を確立する使命を帯びているということだ。もしTPPが始動し、そのメリットが明白になれば、米国がTPPに合流する可能性は排除できない。だが、恐らくトランプ政権でそうなることはないだろう。中国について言えば、構想に招かれなかったことで不快感を抱き、非常に積極的な形で自らの大規模な国際インフラプロジェクトを展開し、また全面的な地域経済パートナーシップを推進するようになった。中国は、自らが有利な立場に立っている間は、プロセスを見守って実利的な政策を続けるだろう


もし仮に中国がどこかの時点でTPPへの加盟を申請した場合、時が経てばTPP経済圏全体が主に中国のものになるかもしれないと分かったうえで、中国を受け入れたいということになるかは疑わしい。それどころか、中国とTPPの間で厳しい競争が生じ、貿易戦争や、経済的性質を持つ軍事・政治的緊張の先鋭化にまで至るリスクがある。そのような状況になれば、TPPは政治的保護者としての米国を必要とすることになるだろう。


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タグ 経済, TPP, 日本, チリ





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/162.html
[戦争b21] 論評：「脅威」をもたらす張本人は果たして誰か（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101072


[2018-02-27]


論評：「脅威」をもたらす張本人は果たして誰か


最近、日本の安倍一味がわれわれによる日本本土の「脅威」についてけん伝している。

首相の安倍と防衛相の小野寺は衆院の公開席上に現れて、北朝鮮に日本全域を射程圏に入れた数百基の「ロドン」ミサイルが配置されている、「専守防衛」の原則の下で日本本土の外で「北朝鮮脅威」を除去できる長距離ミサイルの導入が必要であると言いふらした。

日本の文部科学省は全国の学校にわれわれの弾道ミサイル発射に備えるための退避方法と地方自治団体との連携方案などを含めた「危機管理対応指針書」なるものを配布して来る3月から利用させるとけん伝している。

そうかとすれば、安倍一味は国際政治学者ミウラをはじめ保守専門家らを推し立てて北朝鮮の「暗殺部隊」が東京や大阪に隠れているかも知れない、朝米間に戦争が起きる場合、日本の大都市がこのようなテロの目標になるという世論を流すと共に、反総聯（朝鮮総聯）弾圧をよりヒステリックに強行している。

安倍一味がわれわれの「脅威」にかこつけて日本社会に恐怖の雰囲気を醸成させようと狂奔するが、その陰険な下心は浅い小川の水のように見えすいたものである。

われわれの「脅威」を口を極めて世論化して自分らの醜悪な政治的野心と再侵略野望を実現してみようとするのが、対朝鮮対決狂信者である安倍一味の卑劣な下心である。

一触即発の戦争の危険が徘徊（はいかい）していた朝鮮半島に和解と平和の気流が流れることを一番快く思わないのがまさに、日本の反動層である。

敗北以降、こんにちまで夢見てきた「戦争が可能な国」に向かって軍国主義馬車をヒステリックに駆り立てる名分と口実を失うようになるからだ。

今の平和形勢をひっくり返して安保不安を極大化させるべき必要をいつよりも切迫に感じた安倍一味にとって、日本全域を射程圏に入れたミサイルの配置だの、「暗殺部隊」だのという荒唐無稽な謀略騒動は必然に作用している。

このため、神聖な校庭にまで戦争恐怖症を吹き込んで育ちゆく新世代を反朝鮮敵対意識と軍国主義思想が骨髄に徹した野獣に育てようとあがいている。

こんにち、日本社会に不安と恐怖を助長する張本人も、本土を脅かす当事者もほかならぬ安倍一味であり、それによって最大の被害を受けるのはまさに、日本の人民である。

わが民族に働いた希世の罪悪に対して謝罪する代わりに、再侵略の刀を研ぎながら狂奔している日本の反動層こそ、われわれの千年来の敵であり、日本社会の不幸の禍根であり、アジアと世界平和の敵である。

日本は、われわれの戦略的地位と大勢の流れを直視し、災いを自ら請う愚かな妄動を止めるべきであろう。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/716.html
[国際22] 豪米印日　中国の「一帯一路」への対抗案を実現できるか（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201802284621671/


豪米印日　中国の「一帯一路」への対抗案を実現できるか



© AFP 2018/ Jim Watson


オピニオン


2018年02月28日 05:58(アップデート 2018年02月28日 13:54)


リュドミラ サーキャン


豪州、米国、インド、日本は新たな国際インフラプロジェクトの創設計画を検討している。これに支援をしめし、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、この地域はインフラの発展を非常に待望しているという豪州のジュリー・ビショップ外相の声明を掲載した。地域インフラ発展の分野における4か国の協力は安倍首相がかつて提唱した「自由で開かれたインド太平洋地域」の創設戦略にも適合するものだ。


スプートニク日本


2月23日、トランプ米大統領と豪州のターンブル首相は新プロジェクトへのアプローチを話し合った。記者団からの、豪州、米国、インド、日本は中国の経済圏構想の「一帯一路」に対抗する統合体を作るのかという問いに対し、ターンブル首相はマスコミは冷戦のスタイルで記事を書くためのあらゆる方策を探しているが、これは豪州の考える地域発展に合致したものではないと答えた。



© AP Photo/ David Rowland/SNPA
米中抜きのTPP、旅路の始まり


豪州、米国、インド、日本という4方向からの戦略対話は昨年2017年11月、10年間の空白を経て再開された。再開に中国は否定的な反応を示し、中国外交部はこの4か国に対し、第3国に対しての制限を設けず、時代の精神を理解するよう呼びかけている。4か国は中国との競争を否定してはいるものの、中国のほうでは独自のプロジェクトへの強敵出現を感じていることは間違いない。

ここ数年、米国は新たな貿易市場と投資フィールドを獲得する戦いで中国に負けるようになってきた。東アジア、南アジア、東南アジア、はたまた昔から米国が強いプレゼンスを誇ってきたラテンアメリカでさえ、米国の力が及ばないようになってきたのだ。「一帯一路」をラテンアメリカまで広げようという中国のソリューションについて、先ごろ、米国南方面司令部のクルト・ティッド司令官は米上院軍事力委員会で演説したなかで、これは米国にとっては「安全保障の脆弱性」を生んでいると指摘している。ティッド司令官は、中国は近未来で対ラテンアメリカ貿易額を年商5千億ドルにまで引き上げ、さらに250０億ドルの直接投資を行うことを約束した事実を思い起こさせた。テッド氏は沈痛な面持ちで「一帯一路」の拡大によって中国は地域の主要なパートナーへの影響力を拡大する可能性を手にすることになると警鐘を鳴らした。



© AFP 2018/ Timothy A. CLARY
日本企業を待ち受けるのは米市場での莫大な損失


モスクワ国立大学国際政治学部国際安全保障学科のアレクセイ・フェネンコ助教授は、「米国、豪州、日本、インドはおそらく代替的なインフラプロジェクトの実現のための資金源を見つけ、政治的意思を発揮することができるだろう。それはこの４国は中国の影響拡大に対する共通した恐怖感で結びついているからだ。総じてみると米国は中国いたずらにいらだたせることを望んでおらず、『ライバルの計画』ではなく、『オータナティブな計画』というタームを使うことを提案している」と語っている。

これと類似した立場を示しているのは戦略開発センターの専門家のアントン・ツヴェトフ氏だ。ツヴェトフ氏は、こうしたプロジェクトは「簡単に飛んでなくなることはない。その理由はまず、4か国のビジネスと国の関係は中国のそれとは全く異なるからだ。だが4か国は、インフラ投資をもらう側だが、中国からの資金に完全に依拠することは望んでおらず、投資の資金源を多角化しようとするだろう」との見方を示している。



© REUTERS/ Kyodo
「一帯一路」構想に対する安倍首相のアプローチの変化は一体どこから？


世界経済国際関係大学、アジア太平洋調査センターの学術研究員、クリスチーナ・ヴォダ氏は新プロジェクトは実現化されるチャンスがあるとして、次のように語っている。


「プランは4か国の相互発展として形成されている。だが今のところこれは、プロパガンダ的効果により大きく働きかけている。それがどれだけ長く続いていき、発展していくかは現段階では何とも言い難い。なぜならプロジェクトの枠は今、描かれようとしている段階だからだ。これらの国の経済規模はあまりにも違いがありすぎる。たとえばインドにどんな役割がふられるのか、様々なインフラプロジェクトの資金繰りにどう参加できるのかも不確かだ。現段階で諸国間にはあまりも多くの矛盾がある。中国に対する関係もそのひとつだ。豪州は中国とはかなり深い関係を結んでおり、それにひびを入れることは明らかに望んでいない。概念上はプロジェクトは実現化のチャンスをはらんでいる。このストラクチャーには需要があるし、場所も全員に十分にあると思う。」


専門家らは新プロジェクトの経済基盤には日本の政府開発援助が入りうるとの見方を示している。経済協力開発機構の調べでは、米豪日が発展途上国に行った援助額は2016年469億ドルに上った。インドはこうした資金を受け取る側にいる。中国が「一帯一路」の枠内で約束する投資額は9千億ドルを超える。だが途上国援助に関しては年間50億ドル足らずにとどまっている。


関連ニュース

安倍首相の3つのキーワード 2018年版


タグ 経済協力, 経済, 日本, インド, オーストラリア, 中国, 米国





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/187.html
[国際22] 日本企業が北極海航路の展望を見出す（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/japan/201803014625019/


日本企業が北極海航路の展望を見出す



© 写真: Public Domain


日本


2018年03月01日 12:16


26日、商船三井とロシア極東投資輸出庁が北極海航路の発展に向けた協力に関する覚書を締結した。


スプートニク日本


商船三井は、「ヤマルLNGプロジェクト」に参画している。同プロジェクトは、「北極海航路を通じた世界初の大規模エネルギー資源輸送プロジェクト」で、砕氷LNG船の第一船は、北極海での砕氷航行試験が行われた後、今年3月末から運航が始まるという。商船三井のプレスリリースで発表された。



© 写真: SibBuild（シブビルド）2018」
日本企業がシベリアに提案した建設テクノロジーとは？


北極海航路は、一般的なスエズ運河を通るルートに比べて航行距離が短い。したがって輸送日数の短縮、コスト低減、CO2排出量も削減できる。ただ冬の期間は氷に覆われるため、砕氷船が必要となる。

ロシアのガルシカ極東発展相は、プロジェクトの実現を通じて三井商船は日ロ間の貿易拡大に大きく貢献するだけでなく、両国間の建設的なビジネス関係も促進すると考えている。

ガルシカ氏は「我々の課題の一つは、欧州とアジア間のグローバルな輸送回廊としての北極海航路の発展モデルを準備することだ。もちろん同作業は露日間の経済関係の強化に寄与している」と述べた。

商船三井は北極海航路の発展に向けた協力の他に、ロシアの独立系天然ガス生産会社「ノヴォテク」とカムチャツカ地方に新設されるLNG積替え基地の事業化調査を共同で行う覚書も締結している。


タグ 露日経済協力, 露日関係, 三井, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/193.html
[政治・選挙・ＮＨＫ240] スーパーのレジ係が倍の速度で仕事をやったら生産効率は上がるか　 赤かぶ
8. 無段活用[1862] lrOSaYqIl3A 2018年3月03日 21:07:10 : DAKBYEmCOE : N@uuF55kULw[7]
気の利いたレジ係は、たとえば作業の速度を上げて時間を作り、その浮いた時間で客との会話を楽しむ。

すると、ひと言ふた言のやりとりでも、その客が常連になり、より頻繁に店に来てより多くの買い物をするようになることがある。

つまり、必ずしも生産性は上がらないが、店の売上げに大きな貢献となり得る。

話しベタでもその人なりの人柄で客を掴む人もいるようだ。

要するに、ライン作業ではないので時間だけが指標にはならない。

先生方には、もう少し頭を柔らかく使って議論をして頂きたいと思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/690.html#c8

[アジア23] 南北朝鮮の首脳会談の合意(Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/world-i40829


南北朝鮮の首脳会談の合意



南北朝鮮の旗


韓国のメディアが、この国の政府当局の話として、「4月末に南北軍事境界線にあるパンムンジョムで、南北朝鮮の歴史的な首脳会談が行われる」と発表しました。


この会談は、パンムンジョムで開催される予定です。この合意は、最近の韓国代表団の北朝鮮訪問の中で成立したようです。

このような流れは、南北朝鮮が、ピョンチャン冬季オリンピックによって生まれた雰囲気を、緊張緩和と関係正常化に向けてうまく活用していることを示しています。このことは、韓国にとって、2つの点から注目に値します。

まず、韓国のムンジェイン大統領は、南北朝鮮の緊張緩和に向けて歩むと約束しています。

第二に、韓国は、北朝鮮との対話の雰囲気を維持することで、アメリカと北朝鮮の間の、朝鮮半島の核・ミサイルに関係する問題の解決に向けて努力していきたいと考えています。なぜなら、中国もこれまで何度か強調しているように、韓国政府は、北朝鮮の核・ミサイル問題は、北朝鮮とアメリカの対話によってのみ、解決できることをよく知っており、韓国政府は、両国の対話の下地を整えることができるからです。

テヘラン駐在のキム韓国大使は次のように語っています。

「朝鮮半島の緊張は、60年以上続いている。これまでのところ、その緊張をある一定のレベルに保ち、真の暴力が起こるのを防ぎ、外交手段に訴えることができている。外交手段は、今後も、韓国のアプローチの基盤であり続ける」



テヘラン駐在のキム韓国大使


朝鮮半島危機の70年以上の経験が示しているのは、朝鮮半島の危機の唯一の解決法は、双方が態度を軟化させ、対話を行うことだということです。そのため、中国は、地域諸国、特に韓国は、朝鮮半島の問題をアメリカの利益や目的と結びつけるべきではなく、計画や目的に沿って、北朝鮮との協力を続けるべきだという立場を取っています。なぜなら、最大の被害を蒙るのは、韓国だからです。

ロシアの政治問題の専門家、プシュコフ氏は次のように語っています。

「朝鮮半島で戦争が起こった場合、韓国という国やこの国の首都であるソウルは深刻な危険にさらされる。韓国にあるアメリカ軍基地が北朝鮮の真の狙いになる。韓国の原発は破壊され、放射能漏れの危険が存在する」

いずれにせよ、「北朝鮮のミサイルや核兵器は、韓国に対して使用されない」とした北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長の最近の発言は、韓国にある程度の安心感を与えることになりました。とはいえ、南北朝鮮の緊張緩和に向けた対話の継続へのアメリカの懸念は、南北の統一に向かう動きであり、それはアメリカや日本にとって、好ましいことではありません。そのため、日本外務省は、朝鮮半島の情勢への南北首脳会談の肯定的な影響について懸念を表明しているのです。


2018年03月07日21時24分



－参考－
南朝鮮大統領の特使代表団員に接見（朝鮮中央通信－ネナラ 2018.3.6）
南朝鮮大統領の特使代表団員のために夕食会を催す（朝鮮中央通信－ネナラ 2018.3.6）
４月末に南北首脳会談を開催（コリアネット 2018.3.6）





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/582.html
[アジア23] 金正恩が「核放棄」の意思を明確に。どこまで信用できるのか（『ロシア政治経済ジャーナル』－MAG2NEWS）


http://www.mag2.com/p/news/352325
http://www.mag2.com/p/news/352325/2
http://www.mag2.com/p/news/352325/3


金正恩が「核放棄」の意思を明確に。どこまで信用できるのか


国際


2018.03.09


by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
　




平昌五輪をきっかけに、急速に改善に向かっているとも見られる朝鮮半島情勢。「金正恩氏が非核化の意思を明確にした」との報道も。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係アナリストの北野幸伯さんは「北が核放棄に応じるとは考えられない」と厳しい見方を示し、その理由についても詳述しています。


南北首脳会談へ　金正恩の本音は???


皆さんご存知と思いますが、金正恩は3月5日、訪朝した韓国の鄭義溶国家安保室長ら特使団と平壌で会談しました。何が決まったのでしょうか？ 毎日新聞3月6日から。


韓国大統領府は6日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が4月末に、南北軍事境界線にある板門店（パンムンジョム）で首脳会談を開催することで合意したと発表した。


大ニュースですね。4月末に、文さんと金さんが、板門店で会談すると。


首脳間のホットライン設置でも一致した。
（同上）


これからは、文さんと金さん、ホットラインで直接話せるようになる。


北朝鮮側は韓国が派遣した特使団に対し、米国との非核化をめぐる協議と米朝関係正常化のための対話に応じる用意があると表明するとともに、
（同上）


アメリカと「非核化」に関する対話をする用意がある。


さらに、北朝鮮は「朝鮮半島非核化の意思を明確にした」といい、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて体制の安全が保証されれば核保有の理由がない、と明らかにした。核兵器だけでなく通常兵器で韓国を攻撃しないことも確約した。
（同上）


これも仰天です。「朝鮮半島非核化の意思を明確にした」そうです。つまり、あれだけ大金と情熱を注ぎこんで開発を進めてきた核兵器を放棄する意志があると。もちろん、放棄の条件がある。


軍事的脅威が解消されて体制の安全が保証されれば核保有の理由がない
（同上）

対話が続いている間は核実験や弾道ミサイル発射を凍結する意思を示した。また、米韓が4月からの合同軍事演習を例年と同じ規模で実施することを「理解する」と表明した。
（同上）


北朝鮮は、挑発を止める。そして、米韓合同軍事演習の実施を容認する。金正恩の本音は、なんなのでしょうか？


金正恩の本音は？


金正恩の提案、実は「プーチン案」と同じです。それは、


・北朝鮮は、核兵器を放棄する
・アメリカは、北朝鮮の体制を保証する
・中国、ロシア、国連は、この合意が実施されることを監視し、保証する


このプーチン案は、現実化されれば、すべての国に恩恵をもたらします。なぜ？


・日本、アメリカ、韓国は、北の核の脅威がなくなり幸せ
・北は、金王朝存続を認められて幸せ
・中国、ロシアは、「緩衝国家＝北朝鮮」が存続して幸せ


では、なぜ「すべての国にとってよい」プーチン案は採用されないのでしょうか？

03年、リビアのカダフィは、「核開発放棄」を宣言しました。それで欧米とリビアの関係は、劇的に良くなった。しかし、米英仏は2011年、リビアを攻撃。結局カダフィは、殺されました。こういう経緯があるので、金正恩は、アメリカを信用できない。

一方でアメリカも、「北は支援を受けながら、核開発を続けてきた。だまされた！」と憤っている。結局、アメリカと北朝鮮の相互不信が強すぎて、なかなか進展しないのです。

私は、金正恩が、「命綱」の核兵器を放棄することはありえないだろうと思います。では、なぜ金は「非核化の準備がある」とか「アメリカと対話したい」と言うのでしょうか？

考えられるのは、「時間稼ぎ」です。思い出してみましょう。金は1月1日、「米本土を核攻撃できるICBMは完成している。実戦配備を命じた」と声明を出しました。これ、アメリカ国防総省や情報機関は、「北は、まだ米本土を核攻撃できないが、年内に可能になる可能性がある」としている。それが本当なら、金は「開発のための時間稼ぎ」が必要になります。

もう一つの可能性は、「制裁でかなり苦しくなってきている」。北朝鮮は、国連安保理の決議をバンバン破って、核実験、ICBM実験を続けてきた。「緩衝国家」を維持したい中国、ロシアは、北を守っていますが、世界を敵にすることもできないので、制裁は徐々に強化されてきている。苦しくなったので、「対話して制裁を緩和させよう」としている？

もう一つの可能性は、「プーチンがアドバイス」した？ 思い出してみましょう。2013年8月、オバマは、「化学兵器使用」を理由にシリア・アサドを攻撃しようとしました。この時、プーチンが仲介に入り、「化学兵器を放棄するから、戦争はするな」と説得した。結果、アメリカのシリア・アサド攻撃はなくなり、アサドは生き残っている。それどころか、反アサド派、ISをほぼ駆逐し、シリアの大半を支配するに至っている。

プーチン・ロシアが、そんな例を出して、「俺たちが守ってやるから、安心しろ」とアドバイスしたのかもしれません。あくまで想像ですが。


「対話ムード」をぶち壊したいアメリカ


この件、アメリカはどうなのでしょうか？ まず、トランプさんは、こんなことを言っています。


トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対して、北朝鮮が韓国との首脳会談の実施で合意し、朝鮮半島の非核化に向けた米朝協議の用意があると表明したことについて、「非常に前向きだ」と評価し、「（事態が改善すれば）世界や北朝鮮、朝鮮半島にとって素晴らしいことだ」と述べた。
（毎日新聞3月7日）

「素晴らしいこと」だそうです。しかし、一方で「米韓合同軍事演習」の再開が発表されました。


合同軍事演習「平昌パラ後に再開」 米高官、5月中旬めど

3/7（水）7:32配信

【AFP＝時事】（更新）米政府高官は6日、平昌冬季五輪・パラリンピック後に延期された米韓合同軍事演習について、米国は再開する方針だと明言した。

ただしこの件については、金正恩も「理解する」としています。「軍事演習が実施されても、ミサイルはぶっ放さない」ということですね。さらに、アメリカは6日、「独自追加制裁」を発表しました。理由がすごい。


米政府、金正男氏暗殺で「VXガス使用を命令」と北朝鮮に追加制裁

BBC NEWS 3/7（水）11:42配信

北朝鮮の最高指導者・金正恩氏の異母兄、金正男氏が昨年2月にマレーシア・クアラルンプールで殺害された事件について、米政府は6日、北朝鮮が猛毒のVXガスによる殺害を命じたものと結論し、追加制裁を導入すると発表した。


金正恩が、兄の金正男をVXガスで殺したので、追加制裁する。まさに3月6日に発表されたことに意味がありますね。「韓国は、悪魔のような男と取引しているのだ」と、世界に示したいのでしょう。アメリカ、本音では「対話に反対」なようです。

北朝鮮核問題の現状を見ると、


・中国、ロシア、韓国、北朝鮮は対話派
・アメリカ、表向きは対話を歓迎しつつ、本音では反対
・日本、圧力派


となっています。今後どうなっていくかわかりませんが、日本は、トーンをアメリカに合わせていく必要があるでしょう。「圧力！」「圧力！」と繰り返すだけでなく、「本当に非核化につながる対話ならば、歓迎する」と言うべきです。そうでなければ、「日本だけ好戦的」になってしまいます。


image by: Flickr


　　　　





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/583.html
[国際22] ＜全文＞ 北朝鮮と米国の首脳会談について韓国政府代表の声明 (BBC NEWS JAPAN)
＜全文＞ 北朝鮮と米国の首脳会談について韓国政府代表の声明 (BBC NEWS JAPAN)




http://www.bbc.com/japanese/43340321


＜全文＞ 北朝鮮と米国の首脳会談について韓国政府代表の声明


2018年03月9日



トランプ氏、5月までに米朝首脳会談に応じる意向


ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談の要請を受諾した。金委員長は核・ミサイル実験の停止を提示したという。訪米中の韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が8日、ホワイトハウスで発表した。

鄭氏が英語で読み上げた声明の前文は、次の通り――。



私は本日、自分の最近の北朝鮮訪問について、トランプ大統領に説明するという光栄な機会を得ました。トランプ大統領と副大統領、親友のマクマスター将軍（国家安全保障問題担当大統領補佐官）を含め、素晴らしい国家安全保障対策チームに、感謝したい。

トランプ大統領の指導力、そして国際的な一致団結と共に最大限の圧力をかけ続ける大統領の方針のおかげで、ここまでたどりついたと、トランプ大統領に説明しました。文在寅（ムン・ジェイン）大統領自ら、トランプ大統領の指導力に感謝していると伝えました。

我々との会談で北朝鮮の指導者の金正恩氏は、非核化への強い決意を表明したと、トランプ大統領に伝えました。金氏は北朝鮮が今後は核・ミサイル実験を控えると約束しました。

（金氏は）大韓民国と米合衆国の恒例の合同軍事演習は継続しなくてはならないと理解しており、トランプ大統領にできるだけ早く会いたいと前向きな意欲を示していました。

トランプ大統領は我々による情報の伝達に感謝し、恒久的な非核化を達成するため金正恩氏と5月までに会うと述べました。

大韓民国は米合衆国や日本、そして世界中の多くの協力相手と共に引き続き、全面的かつ断固たる強い意志で、朝鮮半島の完全な非核化に取り組んでいくつもりです。

トランプ大統領と並んで我々は、平和的解決の可能性を試す、外交手続きの継続を楽観視しています。

大韓民国と米合衆国、そしてパートナーたちはいずれも、過去の間違いを繰り返さないよう強く要求し、北朝鮮が発言に具体的な行動を一致させるまで圧力をかけ続けると、一致団結しています。

どうもありがとうございました。


（英語記事　Trump and North Korea talks: South Korean statement in full）





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/243.html
[国際22] トランプ＝金正恩会談が何をもたらすか？　ロシア専門家（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/politics/201803104655522/


トランプ＝金正恩会談が何をもたらすか？　ロシア専門家



© AP Photo/ Evan Vucci, Wong Maye-E, File


政治


2018年03月10日 10:04(アップデート 2018年03月10日 17:39)


ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮調査センターの上級研究員のエフゲニー・キム氏はトランプ大統領と金正恩氏の会談合意の報道について、ロシアのRTテレビからの取材に次のようにコメントした。


スプートニク日本


「この会談の結果、米国が朝鮮民主主義人民共和国の国境近くで行っている軍事演習や50－15組織計画（有事の際の米軍の北朝鮮領への進攻）の実現化演習が一時的に停止される可能性がある。また北朝鮮は核実験を一時停止するだろう。パキスタンとインドで行われているのと類似したことになるだろう。核兵器はあるが、実験は行わないということにどうやら全員が合意したようだ。」



© REUTERS/ Franck Robichon
安倍首相、訪米へ　北朝鮮問題協議


キム氏は、金正恩氏は南北朝鮮の関係正常化を心から望んでいると強調している。

「指導者として彼は自国民に対し、ただ単に核兵器を作って、国を危険から守っただけでなく、生活条件改善に向かうこともできるところを見せたいと思っている。金正恩氏は本心からこれに関心を持っているのだ。だが韓国は米国の衛星国であり続けている、これに対して、北朝鮮は独立国だ。現在、金正恩氏は韓国との関係を活発化させることで韓国に対し、対米関係でより強固な意志を発揮し、より独立した政策を行うよう促し、少なくともその可能性を与えている。」


関連ニュース

なぜトランプ氏は金正恩氏との会談に同意したか　ホワイトハウス消息筋

金正恩氏が非核化の意思表明と韓国高官


タグ 戦争・紛争・対立・外交, 核問題, ドナルド・トランプ, 金正恩, 北朝鮮, 米国, ロシア





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/244.html
[国際22] 「11ヵ国が米国抜きの環太平洋協定に署名する」（RFIの記事）


(Coopération: signature d'un nouveau traité transpacifique sans les Etats-Unis: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180307-cooperation-signature-traite-transpacifique-etats-unis


米国｜中国｜日本｜チリ｜豪州｜カナダ｜貿易・為替


協力：米国抜きの新たな環太平洋協定の署名


記者 RFI


発表 2018年3月8日・更新 2018年3月8日 04:10



11ヵ国の代表がジョン・キーNZ首相（右から6人目）を取り囲んでいる。2016年2月4日、オークランドでのTPP署名式にて。
MICHAEL BRADLEY / AFP


3月8日木曜日、11ヵ国がチリに集まり米国抜きの新たな環太平洋協定に署名する。この協定では、太平洋に接し5億人の人口が集まる11ヵ国の間の関税・非関税障壁の撤廃が予定されている。豪州・ブルネイ・カナダ・チリ・日本・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・ベトナムは、この協定を用いてドナルド・トランプ氏と彼の保護貿易主義への欲求に向けてメッセージを送る。


バラク・オバマ大統領のもとで2016年に署名された環太平洋自由貿易協定(TPP)は危うく消滅するところだった。12ヵ国は数年間の交渉を経て、世界のGDPの40%と国際貿易の約25%を占めることを予定したこの協定の署名に達した。しかし、ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス着任がこの協定への深刻な打撃となった。米国政府は協定の発効直前に事実上の離脱を表明した。

世界最大の経済大国の不参加により躓きつつも、日本はこの計画に決着を付けることにした。競争相手・中国の活力が圏内の他国との貿易関係を進展させて同国を追い立てていたからだ。ライバルである中国・韓国の2ヵ国が協定に参加していないことから、日本政府はGDPの1.5%増加を期待している。

新協定は今後は「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」と呼ばれる。実際には当初に計画された協定と同じ内容だが、米国の望んでいた知的所有権に関する条項がない。協定は木曜日に11ヵ国により署名される。

それでも、協定は米国の不参加により野心が後退し、世界のGDPの18 % しか占めないものとなるだろう。



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(Onze pays font renaître l'accord transpacifique sans Washington: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20180309-onze-pays-renaitre-accord-transpacifique-sans-etats-unis


米国｜メキシコ｜日本｜カナダ｜貿易・為替


11ヵ国が米国抜きの環太平洋協定を甦らせる


記者 RFI


発表 2018年3月9日・更新 2018年3月9日 06:48



環太平洋協定の署名後に加盟11ヵ国の代表が揃ってポーズを取る。2018年3月8日。
REUTERS/Rodrigo Garrido


米国ではドナルド・トランプ大統領が同国向け鉄鋼とアルミニウムの輸入関税引き上げを発表したが、この同じ時さらに数千キロ南のチリ・サンチアゴでは米州・アジア各国に豪州を加えた11ヵ国が環太平洋連携協定(TPP)に署名した。これは去年の米国の破壊的な離脱の後で、日本・カナダ・メキシコさらにベトナムにより交渉された文書だ。


環太平洋貿易協定は米国の不参加にも係わらずこれまで署名された3大貿易協定の1つだと、RFIサンティアゴ特約記者ジュスティーヌ・フォンテーヌは強調する。今回の署名は特に、去年ドナルド・トランプ氏が扉を閉めたこの協定の再交渉を強く望んだ日本の意欲により可能となった。

署名国は合計で世界のGDPの13%を占め、デジタル製品や更には農産物に関する貿易障壁を低減していく。3月8日木曜日、各国は周囲の保護貿易主義に対するバランスウェイトとしてこの協定を提示した。


空転するNAFTA交渉


協定は鉄鋼とアルミニウムの輸入関税についてドナルド・トランプ氏が始めた貿易戦争に関連する。北米自由貿易協定(NAFTA)についての空転する交渉は言う迄もない。

米国の歴史的な貿易パートナーであるカナダとメキシコはこの間に、環太平洋協定に参加する考えを保ち、米国抜きで自由貿易を前に進める決意をした。

10日前、米財務長官は後悔の念を抱いたようだ。彼によれば、ドナルド・トランプ氏は環太平洋協定への復帰に向けて交渉する用意がある。しかし今後は加盟を望む場合、彼に出来るのは文書の在りのままに署名するか断念するかだけだ。


米国依存を減らしたいメキシコ


メキシコについては、環太平洋自由貿易協定の署名に満足を表明していると、RFIメキシコ特約記者パトリック・ジョン・ビュッフは報告する。NAFTAの将来についての不確実さに直面して、メキシコ政府は2国間・多国間双方の貿易協定を増やすことを模索している。同国の目標は輸出製品の80%の仕向け先である米国への依存を減らすために市場を多角化することだ。

メキシコは環太平洋貿易協定のお陰で他の署名国10ヵ国に新たな貿易相手を見出すことが可能となる。この協定により同国は特にアジアのパートナー国の農産物市場を深く耕せるようになる。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/245.html
[地域13] 東日本大震災から7年　復興の長い道を歩む福島 (BBC NEWS JAPAN)


http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43368993


東日本大震災から7年　復興の長い道を歩む福島


2018年03月12日


ズー・ピン・チャン　ビジネス記者



EPA
震災から7年。東京電力関係者は今もメルトダウン被害の修復作業にあたっている


その日は本来、記念すべきお祝いの日だった。しかし、渡邉利生（わたなべ・りお）さんの卒業式は、悪い意味で忘れられないものになってしまった。


当時23歳だった渡邉さんは、最初の揺れが始まったとき、東京にいた。

日本は地震慣れしている国だ。日本の気象庁によれば、毎年10万回以上の地震が発生する。

しかし、2011年3月11日の揺れはあまりに激しく、渡邉さんは東京が震源に違いないと思った。

東京から約380キロ北で発生した地震だと知った時、渡邉さんはただちに、福島にいる家族と、父親が経営する旅館「山水荘」のことを考えた。

山水荘がある土湯温泉は山間部にある。マグニチュード9にも達した地震や津波の、直接の被害からは逃れることができた。

しかし、福島第1原子力発電所のメルトダウン事故は放射能汚染を引き起こし、温泉地からはあっという間に人が消えた。



放射能汚染が疑われる土を入れた袋が、福島第1原発近くの道路沿いに並べられている


何もかもがいきなり変わった。当時の様子は渡邉さんの頭から離れない。原発事故の影響で、旅館の全ての予約がキャンセルされた。

あれから7年がたったが、旅館の営業利益は震災前の水準には回復していない。

温泉を訪れる客の中には今でも、放射能被害について話題にする人もいるという。「福島には未だにネガティブなイメージがあり、それはこの地域の全員にとって苦痛だ」と渡邉さんは言う。

地震と津波で1万8000人以上の死亡が確認され、日本はエネルギー政策の再考も迫られた。

7年たった今も、2011年の震災による傷は残る。住む人を失った多くの家屋は、生い茂る枝や生垣に覆われてしまった。自動販売機も放置された。

ただそこには、回復の物語もある。



福島第1原発のすぐ外には、放置された自動販売機がたたずむ


渡邉さんは当時からずっと、福島の山水荘に戻って父親の経営を手伝おうと考えていた。それだけに、震災で自分の将来が突然打ち砕かれたと衝撃を受けたという。

しかしその一方で、震災は地域社会の連帯ももたらした。

渡邉さんは近隣地域の他の温泉オーナーと協力し、「元気アップつちゆ」を作った。

「土湯地域をもういちど活気づける」ことを意味するこの組織は、地域行事を宣伝したり、地域社会をまとめたりすることを目的としている。



渡邉利生さんは、山水荘を見下ろす高台に設置された地熱発電所がいつか、地域全体を補える電力を生み出すよう望んでいる


オーナーたちは、山水荘から200メートルほど高い位置にある「地熱バイナリー発電所」に投資している。

発電所の敷地内では数十本の配管が絡み合い、バスケットボールコートほどの空間を埋め、化学物質と温泉水由来の蒸気とを混ぜて電力を生み出している。

今のところ、余剰エネルギーのほとんどは半国有化された電力会社に売電している。しかし、政府が進める電力自由化によっていずれ、自分たちが作った電力が地域社会で使われるようになるだろうと、渡邉さんは期待している。

金属製のパイプやタービンの存在は山あいの温泉地の景観にとって、決して目障りなものではない、むしろ土湯温泉体験の名物になるはずだと渡邉さんは力説する。

その証拠に温泉客に施設を見せると、ほとんどの人が「おお！」と感心して喜ぶのだという。



余剰エネルギーは、山の斜面に設置された養殖エビの水槽を温めるのにも使われている。エビの養殖はエネルギー多用する事業なだけに、地熱発電による養殖エビの販売で利益を上げるのが狙いだ


2011年の震災以来、日本で電気をつけ続けるのは費用的にも大変だった。

日本は石油やガス資源に乏しく、1973年のアラブ石油危機による石油価格の高騰以降、1970年代を通じて原子力発電への投資を拡大した。

2010年までに、国は電力生産の30%を原子力に依存するようになった。2020年までに依存度を50%以上にする目論見もあった。

震災後に国中の原子炉が稼動停止となり、大量の可燃ガスが輸入される事態となり、原発依存度はほぼゼロになった。

そうしたエネルギー状況の日本にとって、土湯地域のような小規模発電計画が日本の未来になり得ると中岩勝さんは信じている。

産業技術総合研究所、福島再生可能エネルギー研究所（FREA）所長の中岩さんは、日本の主要4島に広がる山がちな地形と天然温泉は、山水荘付近のように発電機にとって理想的な環境だと考える。



東日本大震災の揺れの範囲


小さな町や山あいで再生可能エネルギーを推進しようと考えた場合、土湯のやり方は高い設置コストなしで済む優れた方法だと中岩さんは言う。国全体へ再生可能エネルギーを流通させるには、非常に現実的な解決策だというのだ。

中岩さんは、再生可能エネルギーの展望そのものには楽観的だ。しかし、国全体への普及にかかる時間については、現実的に捉えている。

FREAは2014年4月、再生可能エネルギー研究を実施･推進するため郡山市で発足した。

エネルギー資源のない日本にとって、再生可能エネルギーが頼みの綱だと中岩氏は言う。

経済産業省は、日本の電源構成は2030年になっても約20％は原子力に依存することになると報告している。その時点での石炭、石油、天然ガスの割合が合計50％以上で、再生可能エネルギーの割合は2015年の3.2％から23％程度に増えている見通しだ。

中岩氏は、2030年の時点ではまだ炭化水素にある程度は依存しているだろうが、再生可能エネルギーの利用は拡大しつつあると話す。ただし、原子力や炭化水素への依存度を減らし、2050年か2060年までには電源構成の80％を再生可能エネルギーが占めるようにする必要があると考えている。



福島第1原発と第2原発で保守管理を担当した吉川氏は、経験を生かし、訪問者に事故について説明している。写真は、双葉郡双葉町の自宅で撮影


福島第1原発事故の被害というと、放射線被害や孤独、精神医療の問題を思いがちだ。しかし、東日本大震災で受けた最大の傷は普通の日常へ戻ることの難しさだったと、東京電力の元社員、吉川彰浩氏は話す。

福島第1原発で働いていた吉川氏は、福島県双葉郡で暮らす。自宅は地域の人の集会所にもなっている。

なにもかも失うとはどういうことか自分は知っているし、それは他の人と話すべきことだというのが、吉川氏の思いだ。加えて、また同じような事故があった場合に今度は何が失われるのか、分析して情報を共有することもできると指摘する。

吉川氏は現在、破壊された福島第1原発の見学ツアーを企画し、訪れる人を案内している。情報共有こそ、大災害を乗り越えていくための大事な鍵だと考えているからだ。

自分はまだここにいるし、出ていくつもりもないので、次世代のために何かを作っていこう――。吉川氏はそう繰り返してきた。

「6年前には、知りたいけれども（原発には）近づきたくないと言われた。今では、知りたいし、実際に自分の目で見たいと言われる。それが違いです」


（英語記事　Fukushima's long road to recovery）





http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/806.html
[戦争b21] 論評：無分別な属国の妄動（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101140


[2018-03-13]


論評：無分別な属国の妄動


日本が宗主である米国を後ろ盾にして対朝鮮圧殺騒動に無分別にのさばっている。

去る2月、米国が対朝鮮「単独制裁」を発表するやいなや、日本の反動層が支持だの、船舶監視だの、何のと言いながら無謀に振る舞っているのがその端的な実例である。

島国一族の狂気は、わが船舶を監視するために米国もそこまでは思えなかった関連国際会議の招集まで唱えていることによって極に達している。

政治・経済・軍事分野における深刻な対米依存性、隷属性によって世界の嘲笑を買っている日本が、差し出がましくわれわれをどうにかしてみようと先頭に立ってのさばることこそ、へそで茶を沸かすということわざ同様だと言わざるを得ない。

一言で言って、属国の運命をもって生まれた卑陋（ひろう）な者らの笑止千万な妄動以外の何物でもない。

日本の過去は、列強に寄生してその中で自分の利益をむさぼろうとしたが、かえって完全に滅びた日々であったと言っても過言ではない。

19世紀の中葉、米国に運命を委託することにして不平等条約の締結もいとわなかったし、続けて他の西側列強にもこびへつらって国全体を西側商品の販売市場に、安価原料の供給地に転落させることによって国の経済を塗炭に陥れた日本である。

自分らを政治的、経済的に隷属させた帝国の黙認の下に海外膨張の道に乗り出して世界の反撃にぶつかって戦敗国、戦犯国の帽子だけをかぶった。

そのような日本が恥ずべき歴史から教訓をくみ取る代わりに、またもや宗主国の奴僕になって犬のように振る舞っているのだから、生まれつきの属国の運命はどうしようもない。

日本が羞恥を冒してのさばっている目的は、「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現してみようとするところにある。

日本は、妄想している。

わが朝鮮は、日帝の軍靴の下に踏みにじられていた過去の弱小国ではない。

その反面、サムライの後えいは自分らが崇める米国から政治的排斥とのけ者扱い、経済的収奪を受けるなど、その蔑視と虐待は数え切れないほどである。

このような状況の下で、われわれをどうにかしてみようとすることこそ、腐り縄に馬をつなぐということわざ同様の愚行だと言わざるを得ない。

2013年に日本のある政治学者は自分の「永続敗戦論」で、日本が「敗戦の否認」と「対米従属」という二つの要素から脱することができなければ永遠に敗戦状態にあるようになるだろうと主張したことがある。

日本が恥ずべき歴史を忘却し、特には世界政治構図の変化さえ感得できないまま無謀に軽挙妄動していれば、払うべき罪の代価ばかりさらに大きくなるだろう。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/747.html
[国際22] 米朝首脳会談：なぜ今なのか？　日本が果たすべき役割とは（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201803144665784/


米朝首脳会談：なぜ今なのか？　日本が果たすべき役割とは



© REUTERS/ Carlos Barria


オピニオン


2018年03月14日 04:59(アップデート 2018年03月14日 17:52)


徳山 あすか, リュドミラ サーキャン


トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談する。トランプ氏は「世界にとって最高の合意ができるかもしれない」と話す一方、「さっさと立ち去るかもしれない」とも述べている。会談は無謀な試みなのか、それとも朝鮮半島非核化への第一歩となるのか。日本は蚊帳の外に置かれるのか、無理やり巻き込まれるのか、あるいは積極的に対話を支持すべきなのか。スプートニクは、トランプ氏の心境と日本の役割について、ロシア・日本・そして韓国の専門家に意見を聞いた。


スプートニク日本


この会談について日本では「サプライズ」「電撃発表」だとする向きが強いが、モスクワ大学政治学部アンドレイ・マノイロ教授は、この時期が選ばれたのには意味があり、会談の実現は最低でもここ1年の水面下の交渉によるたまものであると見なしている。



© AFP 2018/ SAUL LOEB
ヘイリー米国連大使　金正恩氏のトランプ会談申し出の誠意を疑問視


マノイロ氏「北朝鮮は今こそが米国と核交渉するにあたって有利になるとふんでいます。世界中からの厳しい経済制裁、それが更に強まる可能性もあることを考慮すれば、北朝鮮は遅かれ早かれ対話のテーブルにつかねばならなかったでしょう。重要なのは、先日まで北朝鮮経済の救済役でもあった中国の立ち位置の変化です。中国から北朝鮮にシグナルが送られ、北朝鮮が、この状況の中で自国の利益を最大限確保する行動を取るようになった可能性は否定できません」


マノイロ氏は今年11月に米国で行なわれる中間選挙に注目している。中間選挙では下院全議席と上院3分の1の議席が改選されるとともに、州知事選も行なわれ、米国民全体がトランプ政権のあり方を問うことになる。与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかが、トランプ政権の今後を占う注目ポイントになる。


マノイロ氏「中間選挙で勝ち、2020年にトランプ氏が再選されるかどうかが焦点になります。トランプ氏としては内政問題、ロシア・ゲート疑惑から目をそらさせ、外交問題に焦点をあてさせたいのです。トランプ氏は最近まで非常に激しく感情的に、北朝鮮の脅威を非難していました。ですから彼が金正恩氏と会うことは皆にショックを与えるという意味で理想的ですし、最低半年はこのネタが使えるでしょう。もしトランプ氏が11月までに北朝鮮と非核化の合意をとりつける、またはそれに近いことができたら、彼の国際的評価も上がり、自国の安全を守るという意味でも大成功を収めたとアピールできるでしょう」



© REUTERS/ KCNA
日本人の70％以上が金正恩氏の非核化に関する発言を信用していない


米朝会談実施が明らかになった直後の演説でトランプ氏は「国土の上空をミサイルが飛んで行った日本は、とても喜んでいる」と話した。


マイノロ氏「日本の政界ではこれまで、対話では不十分だ、軍事的圧力を高めよという声が高まっていました。しかし日本人は、朝鮮半島で軍事衝突を誘発するほぼ唯一の要因がトランプ氏であるこということも分かっています。韓国も同じ気持ちです。なので、トランプ氏の発言に対してビクビクしているのは北朝鮮ではなくて韓国の方です。今回の米朝会談は、日本と韓国にとって緊張緩和の希望なのです」


元外交官で、日朝国交正常化交渉日本政府代表も務めた美根慶樹氏（平和外交研究所代表）は、これを機会に、日本としても「圧力一本やり」政策を修正し、「対話」重視に転じるべきだと主張している。


美根氏「日本は対話について消極的な姿勢でしたが、この方針を変えるべきであることははっきりしています。安倍首相は4月にも訪米しますが、トランプ氏に会う際には、トランプ氏が金委員長と『対話』することについて、意義があるという考えで臨むべきです。これは今までの日本の政策からすれば大きな転換になりますし、それができるかどうか疑問はありますが、とるべき道は明らかです。朝鮮半島の非核化は話し合い・交渉という平和的手段によって実現可能なのですから、それを目指してもらいたい」



© REUTERS/ KCNA
金正恩氏、米国と平和条約締結希望＝韓国メディア


13日、安倍晋三首相は韓国の特使であるソ・フン国家情報院長と会談を行ない、米朝首脳会談が成功裏に実施されるよう期待を示した。しかしもともと圧力重視路線の声が大きかった日本では、韓国が日本を外した形で対話ムードのイニシアチブを取ることに懸念する声も出ている。これに対し韓国・高麗大学校付属平和デモクラシー研究所の研究員、Cho Jingu氏は、朝鮮半島の非核化には周辺国の助けが不可欠だと指摘している。


Cho Jingu氏「韓国政府は、朝鮮半島の核問題解決について、日本やロシアを除外するのは得策ではありません。我々はできる限りの配慮をもってして、南北首脳会談に臨まねばならないのです。ですから、日本を含む周辺国の協調は非常に大事です。もちろん日本は核・ミサイル問題だけでなく拉致問題も含めてを総合的に解決したいのだと分かっていますが、日本と北朝鮮の立場が違いすぎ、また日本国内の北朝鮮に対するネガティブな反応を考えると、この点で両者が接近できるかどうかわかりません。拉致問題解決のため日本政府は勇気のある前進をするべきではないでしょうか。しかし今の安倍首相を見ていると、スキャンダルで手一杯で、外交問題に真剣に取り組む余裕がないように見えます」


タグ ドナルド・トランプ, 日本, 北朝鮮, 韓国, 米国





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/262.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川前事務次官への圧力問題　文科省をはねつけた市教委の神対応に称賛の声〈dot.〉　 赤かぶ
3. 無段活用[1863] lrOSaYqIl3A 2018年3月17日 01:41:21 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[5]

＞市教委が役人の矜持でキチンと反論した

市長に伺いを立てたのではないか？

河村氏に。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/521.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ241] （寄稿）北朝鮮と森友問題で安倍首相に高まる圧力 (BBC NEWS JAPAN)


http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43412144


【寄稿】北朝鮮と森友問題で安倍首相に高まる圧力


2018年03月15日


ジョン・ニルソン＝ライト博士、ケンブリッジ大学および英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）



Reuters
日本政府は米国に置いてきぼりにされるのか


ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を約束するという、全く予想外の展開は日本政府に大きな衝撃を与えたと言っても過言ではないだろう。


北朝鮮に政治、経済面で圧力を絶え間なくかけ続けるという、慎重に計画された米日協調下の作戦は、米国の一方的で新しい穏健政策に取って代わった。米国の政策が長続きしない可能性もあるが。

米国の政策転換は、トランプ氏の自信に満ちた楽観に基づいている。トランプ氏は、交渉を通じて北朝鮮に、核兵器および高度ミサイル技術の開発を放棄させようという腹積もりだ。

しかし、予想外の会談はおそらくニクソン訪中並みの衝撃を日本に与えるだろう。当時のリチャード・ニクソン米大統領は1971年7月、中国を訪問し、毛沢東主席と会うといきなり発表した。

当時の日本政府は、それまで20年近くにわたり回避しようと苦心してきた「悪夢」を経験した。

歴代の米政権に促されるまま日本政府が忠実に守ってきた、冷戦時代の中国に対する「封じ込め」政策は、あっという間、わずか20分の事前連絡で、一方的に放棄されたのだ。

力で勝る同盟国に裏切られ、置いてきぼりにされた日本には、米国への不信感が澱（おり）のように残り、そのせいで米日関係は何年にもわたりぎくしゃくとした。


見捨てられるか窮地に追い込まれるか


車のハンドブレーキを使って急なUターンをしたかのような、トランプ氏による北朝鮮政策の急転換は、日本の安倍晋三首相にとって最悪のタイミングで起きた。



Reuters
安倍首相は、トランプ氏が大統領に就任する前に会いに行った


安倍首相は2016年11月に、大統領選に当選したばかりのトランプ氏と会談する初の外国首脳になるため、いち早く訪米した。また、移り気で自己愛の強い米国の新指導者をより良く理解し、それに対応するため、外交的な準備を慎重に重ねてきた。「トランプ・タワー」での会談成功から、トランプ大統領と特別な関係ができたと安倍氏が自信を持ったとしても当然だろう。

この自信は突然、煙のごとく消えてしまった。安倍政権は、米朝首脳会談について米国から相談がなかったことに落胆しうろたえているだけでなく、2つのシナリオを非常に警戒している様子だ。

日本は長年、米国に見捨てられる、あるいは窮地に追い込まれるのを恐れてきた。5月に予定される米朝首脳会談で何が起きるのかを不安げに見極めようとする日本政府内で、この恐怖が渦巻いている。

最も懸念されるのは、取引をまとめるのが好きなトランプ大統領が、ロバート・ムラー特別検察官によるロシア疑惑捜査から生じる国内問題から世間の目をそらすため、過去の大統領が成し得なかった北朝鮮との合意を急ぎ、米日同盟を犠牲にすることだ。



東アジア各地に駐留する米軍の数


北朝鮮の安全保障の要求に応じるため、トランプ大統領が地域の駐留米軍の大幅削減に同意したり、同盟国の利益を犠牲にして米国の戦略的利益のみ優先すると同意したりするのでないか――。日本はそのように懸念している。駐留米軍兵士は、韓国に2万8500人、日本に約5万人いる。

トランプ氏は、米国に到達可能な核弾頭を搭載した長距離ミサイルの脅威のみに注目し、日本が直面する中距離ミサイルの問題、あるいは1970～80年代に北朝鮮工作員に日本から連れ去られた「拉致被害者」をめぐる未解決の問題など、ほかの政治的懸念を無視あるいは見過ごしたい誘惑に駆られる可能性がある。

2つ目の懸念は、5月の米朝首脳会談で合意ができない場合だ。いらだったトランプ氏が、外交手段が尽きたとして、北朝鮮を軍事攻撃する以外に選択肢がないと考えやしないか、日本は懸念している。

朝鮮半島で戦争が起きれば、米国と同盟関係にある日本も多くの犠牲と破壊を伴う戦争に巻き込まれ、国と国民全体が存亡の危機に直面する。

平和的解決を志向するレックス・ティラーソン国務長官を解任し、北朝鮮への武力行使を擁護する強硬派のマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官を後任にするとトランプ氏が今週発表したことは、同盟関係のために窮地に追い込まれるという日本の懸念をいっそう高めるばかりだった。


国内のスキャンダル


この戦略的、外交的危機に加えて、安倍氏は国内の問題にも直面している。

朝鮮半島問題に直面するさなか、昨年来くすぶり続けていた汚職と利益誘導疑惑が急速に再浮上した。

このスキャンダルでは、安倍首相の昭恵夫人の責任が問われる可能性がある。大阪府にある学校法人「森友学園」は、小学校建設地として国有地を鑑定価格から86％と大幅に値引きされた価格で買収した。この売買取引を昭恵夫人が手助けしたのではないかと、疑われているのだ。



Kyodo/Reuters
森友学園については、大阪府の国有地が鑑定価格を大幅に下回る価格で売却されたことが問題視されている


進歩的な論調で知られる朝日新聞は今月初旬、国有地売却を管轄する財務省の官僚が、国会提出した森友学園への土地売却関連書類から、昭恵夫人への言及や、取引の「特殊性」に関する部分を、選択的かつ意図的に削除していた可能性があると報じた。

森友問題はすでに、劇的な影響を周囲に及ぼしている。今月9日には、財務省近畿財務局で国有地売却を扱う部署にいた職員が自殺したとみられることが明らかになり、森友問題が理由ではないかとの見方が広がった。

国政レベルでは、安倍内閣と国会の間の緊張関係が高まっている。野党の有力議員たちは、政府が国会を意図的にだまそうとしたと主張。国会のチェック機能が重要な政治制度において、これは深刻な問題だ。

公文書書き換え問題を受けて、土地売却問題が発覚した際の財務省理財局のトップだった佐川宣寿氏は、国税庁長官辞任に追い込まれた。直属の上司にあたる麻生太郎副総理兼財務相についても、野党だけでなく与党・自由民主党の一部議員たちからも辞任を求める声が出ている。


高まる圧力


安倍首相にとっては、森友問題が自分への辞任要求につながり、内閣そのものが倒れる可能性が懸念される。

森友問題が最初に発覚した昨年2月に安倍首相は、自分や妻が国有地売却で影響力を行使したと明らかになれば辞任すると公言している。今回新たに明らかになった内容からすると、たとえ明示的な働きかけでなかったとしても、不適切な影響が国有地売却に及んだという印象はぬぐいがたい。

現時点で、麻生財務相は辞任する考えはないと言明しており、安倍首相は、財務省での不透明な手続きに関する事実の究明のため、麻生氏の続投を支持している。

しかし、安倍氏が麻生氏をかばうのには、もっと強い別の理由が2つある。

まず、麻生氏が続投する限り、安倍氏への直接の批判に対する、政治的な人間の盾になってもらえる。

2つ目には、自民党で2番目の大派閥を率いる麻生氏は、今年9月に予定される党総裁選の結果を左右するだけの票数を安倍氏に提供できる。



STR
北朝鮮をめぐる緊張が、日本の有権者が安倍氏支持でまとまる理由になるかもしれない


安倍氏は、総裁3期目を勝ち取ることで、少なくともその後3年は首相を続投できると期待している。

森友問題が安倍氏の政権にどの程度のダメージを及ぼすのかは、まだ分からない。最新の世論調査で政権支持率は前回調査から6ポイント低下し48％となった。

安倍首相にとって朗報ではないものの、スキャンダル発覚当初の昨年と比べると、それほど一気に支持率が急落したというほどでもなかった。自民党よりもずっと支持率が低い野党が、森友問題で勢いを得ているという兆しも、現時点では見られない。

逆説的だが、安倍氏の命綱は北朝鮮危機なのかもしれない。日本国民の間には朝鮮半島情勢への不安が高まっており、5月の米朝首脳会談の成功に強い期待を寄せている。日本の有権者の視点に立てば、自国の安定政権と経験豊かな指導者が政権を担う状況が、成功の可能性を一番高めるように思える。

優れた統治や良好な関係（それが個人間であろうと国家間であろうと）、有効な同盟はいずれも、信頼をよりどころにするものだ。米政府と日本政府の間、そして安倍首相と日本の有権者との間に信頼を回復させ、維持できるのか、結論はまだ出ていない。


ジョン・ニルソン＝ライト博士は、英シンクタンク「チャタムハウス」（王立国際問題研究所）北東アジア担当上級研究員、およびケンブリッジ大学日本政治東アジア国際関係講師


（英語記事　Shinzo Abe: N Korea and a school scandal heap pressure on Japan's PM）





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/526.html
[戦争b21] 安全保障：日本と北朝鮮は首脳会談に向かうか？(RFI)


(Sécurité: vers un sommet Japon-Corée du Nord ?: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180314-coree-nord-japonais-enleves-shinzo-abe-trump-nucleaire


日本｜北朝鮮｜拉致


安全保障：日本と北朝鮮は首脳会談に向かうか？


記者 RFI


発表 2018年3月14日・更新 2018年3月14日13:01



ドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人は日本にある米空軍横田基地の軍人たちに挨拶した。2017年11月5日日曜日。
REUTERS/Jonathan Ernst


日本政府は安倍晋三首相と北朝鮮指導者・金正恩氏との首脳会談の開催を検討している。政府関係者の言葉を日本メディアが引用した。首脳会談が開かれた場合、70・80年代に北朝鮮の秘密部隊によって拉致された日本国民の行方が主な議題になる。これは日本の首相の優先課題の1つだ。しかし、ドナルド・トランプ氏と金正恩氏が首脳会談を行うかも知れないと発表されたので、日本は同時に孤立を怖れている。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


安倍晋三・日本首相は、70・80年代に北朝鮮工作員に拉致された日本国民の帰国を勝ち取ることを約束して自身の政治家像を築いた。2002年、彼は小泉純一郎首相に同行した。金正恩氏の父親はその時に日本国民の拉致13件を認めた。そのうち5人が日本に帰国できた。

その後、他の事例が北朝鮮に拉致された日本国民の正式なリストに加えられていった。拉致被害者の帰国を進めるある団体によれば、実際には恐らく数十人、いや数百人が拉致されている。

しかし、安倍晋三氏にとって第一の心配事はドナルド・トランプ氏と金正恩氏が会うかも知れないことだ。米国領土に到達可能な核弾頭を搭載できる弾道ミサイルの開発を断念するよう、ドナルド・トランプ氏が金正恩氏に主張しなかった場合を日本首相は特に怖れている。米国外で最大の米軍基地を複数抱える日本に北朝鮮が脅迫を続けることを阻むものが何もなくなる。

もし、ドナルド・トランプ氏がアメリカファースト政策の名により米国の安全保障だけを進めるなら、日本は自国と米国を繋ぐ安保条約の廃棄という別の選択を取るしかないと、日本外務省のある元高官は仄めかす。

北朝鮮に対してこれまで最も強硬な立場を取り続けた安倍晋三氏は、4月に米国でドナルド・トランプ氏に会うことになっている。米国・韓国・日本が中国の支持を得ながら協力して北朝鮮の非核化に向けて取り組むことを、彼は確かめたがっている。





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/757.html
[社会問題9] 読書をしない日本人に未来はあるのか（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2018/0316/c94473-9437976.html


読書をしない日本人に未来はあるのか


人民網日本語版　2018年03月16日15:16


日本の全国大学生協連合会の最近の調査で、1日の読書時間が「ゼロ」の大学生が2017年、初めて5割を超えたことが分かった。日本の大学で教壇に立つ筆者は、このニュースに肩を大きく落とした。環球時報が報じた。

国の競争力には通常、国民の読解力も含まれ、国民の読解力の良し悪しはその国や民族の未来に直接影響するものといえる。第二次世界大戦後、日本は何度も法律の制定を重ね、国民の読書を促進してきた。そして、日本の新聞の定期購読者数や年間平均読書本数などは現在でも世界トップクラスであるものの、「読書をしない」人が現在増加傾向にある。

私は大学生の時、毎日学校とJR高田馬場駅間を歩いていた。その20分ほどの区間には何軒かの古本屋があった。しかし、今は書店の数もかなり減り、残っている書店はさびれてラーメン屋や携帯ショップなどの陰に埋もれている。日本の新聞や雑誌には今でも、著名な企業家おすすめの本を紹介するコーナーがある。つまり、多くの企業のトップは読書が好きであるということだ。しかし、そのような本を読んでいる人は今、少しずつ高齢化してきている。

今でも、経済的に比較的恵まれた家庭で育ち、名門大学に通う大学生が読書をしているという。彼らはアルバイトをしていない、もしくはアルバイトをしていても読書の時間をしっかりと確保している。一方、名門校ではない大学生の読書習慣は、名門校の大学生と比べると、明らかに劣る。彼らは、読書の習慣がなかったり、経済的な問題を抱えていたりする。特に、両親が学費を全額払えない家庭の学生が、生活費以外に、学費の一部も自分で稼げなければならない。

日本では、今でも長時間労働が問題となっている。現役の労働者の中には、エネルギーに満ち溢れ、読書を楽しんでいる若者もいる。しかし、彼らは1日平均10時間以上働いている。今はパソコンを使った作業が増える一方で、目が疲れ、心身の調子を整える必要もあり、力仕事に比べると楽に見えるかもしれないが、実際はかなり疲労が増している。また、日本では晩婚、高齢出産が増え、自分の子供を育てながら、親の介護もしなければならないという若者も増えている。そのため、社会の中堅層は全体的に疲れており、読書をする時間もなければ気力もない状態になっている。

若者にとって、「読書」というと、国民の教育体系における読書と、自由な読書の2つのタイプがある。前者が減れば、国民教育の質が下がり、後者が減れば、人格や良識の形成に悪影響を及ぼす。全体的な読書の時間が減れば、若者の包容力や想像力が育たない。その結果、民族全体の創造力が壊滅的な状態になってしまう。

読書をしない日本人が増えている現象は、日本社会全体の変化を反映しており、現代世界の発展の流れとも関係がある。第二次世界大戦後、大学の数が増え、新入生の数も増えた。そして、大学と現代工業制度が歩調を合わせ、生産消費社会の歯車となってきた。しかし、全ての人たちが大学に通うようになると、「大学生」のメリットがなくなる。大衆社会がエリート社会にとって代わるようになり、それが読書の習慣にも影響を与えている。

現在、日本の中堅労働者は、ゲームやアニメ、映画などの影響を受けて成長した世代で、同世代にとっての「本」とは、アニメ、文字、音などを含む総合的な情報になっている。日本は漫画大国で、娯楽の分野だけでなく、様々な専門分野の漫画もあり、多くの若者は漫画を通して知識を得ている。日本の知識人は、元々読書の雰囲気に満ち満ちていた日本は、今後も「読書」をし続ける必要があるのか、「読書」の定義を拡大する必要があるかどうか、熟考中だ。技術革命や人類社会の構造の変化により、人々の読書の歴史も変化を続けている。現在、大学の外で起きている変化が、大学内の教育スタイルを変えるよう促している。しかし、日本の教育機構は、そのような変化の意味を真剣に考慮しておらず、準備を怠っているように見える。(作者：日本杏林大学大学院教授・劉迪) （編集KN）


「人民網日本語版」2018年3月16日




http://www.asyura2.com/12/social9/msg/848.html
[戦争b21] 論評：大勢を知らなければ労して功なしの境遇を免れない（朝鮮中央通信－ネナラ）


http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4828


[2018-03-18]


論評：大勢を知らなければ労して功なしの境遇を免れない


最近、急変する情勢の流れにあわてふためいた日本の反動層が対朝鮮制裁・圧迫の雰囲気の鼓吹に必死になって執着している。

7日付の日本紙「ジャパン・タイムズ」は、安倍一味が各々出て対朝鮮圧迫を強化しなければならないだの、制裁が効力を現しているだの、何のとけん伝していることについていちいち列挙し、現況に関連して一番不安がっているのは日本であると指摘した。

故障している蓄音器のように「制裁・圧迫」の繰り言だけをしつこく並べ立てる安倍一味の言動は地域情勢の発展に騒音にしかならない。

これは、朝鮮半島の情勢悪化で漁夫の利を得てきた島国一族の体質的な悪習の発露として、大勢の流れを逆戻りさせようとするたわいないあがきにすぎない。

今まで、宗主の米国が持ち出した「最大の圧迫」政策の遂行で誰よりも先頭に立って狂奔してきたのがまさに、日本の反動層である。

首相、外相など高位政客が総動員して国際舞台で対朝鮮圧迫共助を哀願したし、他国の祝い事にまで現れて朝鮮民族の祝い事になんとしても灰をまき散らすために破廉恥に振る舞った。

しかし、それほど「手間」をかけた対朝鮮制裁・圧迫騒動はすでに、気が抜けて久しい。

誰それの「海上密輸活動」を監視するとして騒ぎ立てていた日本が「負担の共有」だの、「監視分担」だのとして他国を引き入れようとしたが、応じる相手がないのが現実である。

対朝鮮問題において「日・米・韓の強力な連帯」と「緊密な共助」を耳にたこができるほどけん伝したが、むしろ返ってきたのは「日本疎外」という深刻な懸念だけである。

現在まで、「対朝鮮制裁・圧迫」という気が抜けた一言だけを繰り返している日本反動層のざまは、労して功なしの境遇を免れなくなった極度の不安感の表出である。

情勢は、急変している。

今こそ、日本が自国のために大勢を正しく見て対朝鮮政策について熟考すべき時である。

われわれはすでに、日本の反動層が分別を失って引き続き意地悪く振る舞っていれば、永遠に平壌行きの乗車券を購入できなくなりかねないということについて警告した。

無駄なあがきをやめて、もっと遅くなる前に大勢に従うのがより賢明な行動であろう。


朝鮮中央通信





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/760.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川喜平氏の講演内容について文科省に調査させていたのは、自民党・池田佳隆衆院議員、元日本青年会議所会頭　 赤かぶ
4. 無段活用[1864] lrOSaYqIl3A 2018年3月20日 08:10:22 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[6]

自分が名古屋市民なのだから直接市教委に聞けばよかったことで、それは市民として当然の権利だ。

政権にとって今は難局なのに、それをなぜわざわざ文部省に圧力をかけて事態を大きくしたか？

全ての議員は市民の立場で政治に参画している。それを忘れて「議員＝権力者」と勘違いして振舞おうとするからこのような失態を招く。

そういった配慮の出来る人が私たちの代表であって欲しいと願う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/647.html#c4

[経世済民126] トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象　NHK 赤かぶ
5. 無段活用[1865] lrOSaYqIl3A 2018年3月23日 22:15:43 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[7]

鉄鋼とは言っても、もともと日本が特許を持つ製品にしか日本の優位性はなかったのだろう。

それでも問題があると言うのなら、また円高に時代になりそうだから日本企業が高炉を買って現地生産をすればいい。

米国製なら問題ないのだろ？これでウィンーウィンだ。

日本のアルミ精錬はとうの昔に廃れている。


http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/488.html#c5

[原発・フッ素49] 東日本大震災から7年　原発事故による多重災害が現在進行形（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-03/23/content_50741856.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-03/23/content_50741856_2.htm


東日本大震災から7年　原発事故による多重災害が現在進行形


タグ：震災　原発　津波　福島


発信時間：2018-03-23 16:36:57 | チャイナネット



　

東日本大震災の7周年を迎えた日本では連日、追悼活動が各地で行われている。2011年3月11日、大地震とそれによって引き起こされた津波が日本の東北地方を襲い、1万5895人が死亡し、2539人が行方不明となった。被災地の人々のたゆまぬ努力の下、宮城県と岩手県、福島県の3被災県の復興はいくらか進展したが、歩まなければならない道はまだ長く、福島の原発事故もまだ暗い影を落としている。

日本復興庁の統計によると、2011年の東日本大震災後に避難生活を強いられた人は一時約47万人に達し、現在もまだ7万3349人が避難を続けている。狭い仮設住宅で暮らさなければならない人も少なくない。広く快適な普通の住宅にできるだけ早く移りたいと思っても、各種の原因から、彼らは7年経った今も、仮設住宅から恒久住宅に引っ越す避難生活を続けている。

「私くらいの年齢になると、引っ越しは大きな負担になる」。岩手県陸前高田市に住む82歳の松野昭子さんは地震後、高校のグラウンドに建てられた仮設住宅で一人で生活してきた。現地自治体は、居住者が減少した仮設住宅地は閉鎖し、ほかの仮設住宅地と合併する。松野さんが7年暮らした仮設住宅もまもなく閉鎖となる。3月末までに2キロ離れた別の仮設住宅地に転居しなければならい。

日本政府は地震後、巨額の資金を投入し、津波で破壊された町の復興にあてた。だが多くの町は、帰ってくる人の数が少なすぎ、無人の町と化している。「読売新聞」の報道によると、岩手、宮城、福島3県の沿岸部の35市町村の人口は17万以上減少した。また共同通信の統計によると、岩手、宮城、福島3県沿岸部の再整備エリアの私有地のうち、少なくとも116ヘクタールで土地の用途が決まっていない。





7年が過ぎたが、福島は依然として、原発事故の影に覆われている。「原発事故による多重災害は過去のものではなく、現在進行形だ」。福島県の内堀雅雄知事はしばらく前、東京でそう語った。福島県の多くの区域では立ち入り禁止が徐々に解除され、被災地の面積が県の土地に占める割合は当初の12％から現在までに約3％に縮小した。だが住民の帰還率はまだ低い。とりわけ立ち入り禁止が解除されて間もない区域では、戻ってきた住民の割合は数パーセントにすぎない。多くの人がすでに別の場所で新生活を始めており、故郷に帰るのは難しい。子どもがいる家庭は特に、福島に戻る意欲が低い。「読売新聞」によると、福島県では今春、避難指示解除後に小中学校の授業を再開した市町村が9カ所となるが、通学する生徒は地震前の1割に満たない。

2011年、福島第一原発の3基の原子炉で炉心溶融が起こり、人類史上最も深刻な放射能漏れ事故の一つとなった。7年が経ったが、原子炉の廃炉作業は依然として数々の困難に直面しており、作業完了には2041年から2051年頃までかかるとされる。燃料デブリの取り出し作業は計画通りに進んだとしても2021年にならないと始まらない。さらに被災地の再建や原発事故の後処理が複雑さを極めているのを見れば、これらの作業が期限通りに実現されるかは未知数だ。


「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月23日




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/559.html
[国際22] 露日首脳会談から期待されることは何か？（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201803224700841/


露日首脳会談から期待されることは何か？



© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev


オピニオン


2018年03月22日 21:37


アンドレイ イルヤシェンコ


プーチン大統領とトランプ米大統領の電話会談はプーチン氏再選に対する一連の祝辞をまとめ、対露キャンペーンを新たな視点で再考させる。


スプートニク日本


安倍首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、スペインのラホイ首相、ユンケル欧州委員会委員長、国連のグテーレス事務総長といったほぼ全ての西側の先進国と国際機関の首脳がプーチン氏に祝意を贈った。総じて祝福した人のリストは非常に堂々たるもので、伸び続けている。そしてこの状況は近年西側メディアや公的な政治の場において展開される大規模な対露キャンペーンと対照的だ。



© 写真: Scherbak A.A./MFA of the Russian Federation
日露外相会談：ラブロフ氏、日露関係はダイナミックに発展しているが、まだ伸びしろがあると指摘


思い返してみよう。米国の特殊機関が世界を信じ込ませた米大統領選への介入に対するロシアとプーチン氏個人への非難キャンペーン。ロシア大統領府の計画だと触れ込もうとまたも試みた平昌五輪前のドーピングスキャンダル。最後に、裏切り者のロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU)のセルゲイ・スクリパリ元大佐に対し英国で毒物が使われた謎の事件だ。英国政府は一切の事実や証拠を提出せずにプーチン氏が関与したと非難している。

これら全ての国際的なロシア孤立キャンペーン、これら全ての一国とその大統領の国際的なステータスへの攻撃を、祝電や祝意を受けた今、どう理解すべきか？ただの感情抜きのビジネスか？では最もあからさまなロシアの敵、例えばメイ英首相の評判はどうするのか？メイ氏の顔は明らかに潰れつつあり、疑わしい少数派に留まっている。

国際的な議題からロシアを外し、国際社会でのその影響と重みを弱めることは不可能であると明らかになりつつある。

こうした状況を背景に、日本とその首脳の自制と先見の明はもちろん尊敬を引き起こし、ロシアとの協力という方針が現在の状況の気まぐれではないという証拠となる。これはもちろん、ロシア大統領府で評価されるだろう。どうやら、5月上旬に行われる就任後にプーチン氏が初めて会談する首脳は安倍首相になりそうだ。ラブロフ外相は河野外相との会談で、安倍首相が5月24日〜26日にかけてサンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムに出席することを確認した。フォーラムではプーチン大統領との首脳会談が行われる予定だ。



© REUTERS/ Nicolas Datiche
英国で起きた元ロシアスパイ暗殺未遂の真相解明、日本はロシアを助けられるか？


しかし第21回露日首脳会談は容易なものになることを約束しない。一方では南クリル諸島（北方領土）での日本企業の経済活動に対する特別な制度に関する問題の歩み合いが予期されていない。ロシア政府は明らかに、日本に対して例外を作る方針ではない。サハリン州のコジェミャコ知事が日露以外の国からの投資を受け入れてシコタン（色丹）島の発電所建設を行うことを表明したことが、この方針を確認する直近の出来事となった。

他方ではこの半年で露日関係にさらなる問題が起きた。地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の日本配備だ。ロシアはこれを、自国の戦略的能力に向けられた米国のミサイル防衛（MD)システムの一部であり、露米が1989年に結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約を違反するものだと見ている。この主張の文脈には、「領土問題」解決における最大の障害物としてロシア政府が日米の軍事的同盟に接する極めてハードなアプローチが隠れている。いずれにせよ、イージス・アショアがロシアに向けられていないという声明は明らかに、ロシアの軍事プランナーを満足させるものではない。おそらく、配備はこの脅威を撃退するためのロシアの対抗措置を引き起こすだろう。

そのため、サンクトペテルブルクでの露日首脳会談が首脳同士の相互的な共感に包まれ、日露経済協力や朝鮮半島危機の克服と大きく関係することは疑いない。しかし、2国政治関係での大きな進展を期待する必要はない。


タグ 露日関係, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン, 日本, ロシア





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/316.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 和田政宗が白旗を掲げて降参！　転んじまった　 赤かぶ
8. 無段活用[1866] lrOSaYqIl3A 2018年3月25日 11:55:39 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[8]

太田氏は麻生氏の部下だから、和田氏は麻生氏の顔を潰したことになる。

大人なのだから、ちょっと考えれば分かることだが。


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/886.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友問題「心配ない」＝安倍首相(時事)-地元関係者との会食で「きちんと今までやってきたことを見てもらったら分かる」 JAXVN
10. 無段活用[1867] lrOSaYqIl3A 2018年3月25日 12:24:45 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[9]

背景に同和が絡むとなると、解決は難しいね。

数百年続く日本社会の闇と立ち向かうわけだから、綺麗事で済むはずがないし。

文書の改竄だけを問題にして当たり障りのないところで着地点を見つけるか。ただ、これだけでも民主制の統治ルールに反するから政権は保たない。

とすれば、政権を守るためにはもっと根の深いところから掘り起こして身の証を立てるしかないが、相当な対価を払うことになるようにも思える。

この問題では既に何人もの死者が出ているが、これで終わるとも思えない。パンドラの箱を開けてしまったようだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/883.html#c10

[雑談・Story41] 「武道的」ということ～武道の目的は、端的に「生き延びる」こと／内田樹 仁王像
2. 無段活用[1868] lrOSaYqIl3A 2018年3月25日 13:27:55 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[10]

で、「武士道と云ふは死ぬ事と見付けたり」、ね。

生死一如、か、、、。


http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/581.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 政界の大先輩が「安倍には一日も早く辞めてほしい」！ 　 赤かぶ
2. 無段活用[1869] lrOSaYqIl3A 2018年3月26日 08:07:40 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[11]

藤井氏が出てきたことで「官邸 vs 財務省」の抗争という、この問題の構図が更に明確に浮かび上がった。

むかし陸軍、いま財務省。さあ、どうなりますか？


http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/116.html#c2

[経世済民126] トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象　NHK 赤かぶ
8. 無段活用[1870] lrOSaYqIl3A 2018年3月26日 08:15:19 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[12]

>>7

そうなんだけど、今回の標的は明らかに中国だ。

これを読めば分かる。国の安全保障のために国内の鉄鋼・アルミ産業を守る必要がある説く。そして、国内産業を脅かす存在として、中国だけを名指しで挙げている。

(President Donald J. Trump will Protect American National Security from the Effects of Unfair Trade Practices: The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-will-protect-american-national-security-effects-unfair-trade-practices/


http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/488.html#c8

[戦争b21] 日本は自分の空母を建造するか？　答えはノーよりもイエス（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201803254710943/


日本は自分の空母を建造するか？　答えはノーよりもイエス



© AP Photo/ Eugene Hoshiko


オピニオン


2018年03月25日 00:02


ドミトリー ヴェルホトゥロフ


3月20日、日本の自民党の安全保障調査会は、元防衛相の中谷元氏が司会を務める会議で、国の防衛能力を強化するための「多用途型空母」導入についての提案を議論した。防衛力の質的・数的向上に向け努力する中で、自衛隊に「多用途型空母」と「ステルス」技術で開発された、短距離離陸と空母甲板への垂直着陸が可能な爆撃機「F35B」を装備させることが不可欠と自民党は考えている。政府への自らの提案を、同党は5月初めまでに整える意向。


スプートニク日本


会議の結果についての簡潔な報道から判断すると、提案は2つの点から成る。第1点は、存在している「いずも」型艦船を、新たな戦闘機であるF35Bを同型に配備することによって空母に変えること。第2点は、自らの固有の多用途型空母を開発することである。第1点は疑いを呼び起こすことはない。「スプートニク」は既に、「いずも」と「かが」にF35Bを搭載する可能性について伝えている。



© AFP 2018/ Toshifumi Kitamura
F35B導入　日本は防衛だけでなく攻撃も準備か？


2018年2月、朝日新聞に、いずも型艦船の構造は空母へのその変化を排除しない、との元海上自衛隊幹部らの主張が掲載された。同様に2月、日本政府が、先に発注された戦闘機42機に追加して、少なくとも20機の取得を計画していることが明らかになった。一方、2018年度に向け承認された日本の予算では、記録的な防衛費（457億ドル）が予定されている。このような状況で、自衛隊の装備に空母と第５世代の戦闘爆撃機が出現することは、地域の隣国である朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と中国を喜ばせはしないだろう。不満の特別の理由は中国のもとに現れると、「The Japan Times」紙は主張している。

F35Bは、日本の最も西の与那国島に配備される可能性がある。この島は、日本政府のコントロール下にあるが中国政府によって異議を唱えられている尖閣諸島からたった150キロのところにある。

第2点については、日本と中国の軍事的対立の観点から検討する価値がある。中国はこの分野で、空における明らかな優位を有している。海軍による運用のもとには、航空機「J15」を26機まで搭載できる空母「遼寧」がある。航空機を３６機まで搭載できる「001A Pipixia」プロジェクトの2隻目の空母も完成されつつある。その他、尖閣諸島には、中国東部の陸地の航空基地から航空隊が派遣される可能性がある。諸島上空でほぼ100～120機の航空機を、中国人民解放軍の空軍のもとに維持することになる。



© Sputnik/ Vitaly Belousov
河野外相、MDシステム展開がロシアに脅威をもたらすことを否定


日本の陸地の航空基地はかなり遠方に位置しているため、空母で近づく航空隊にのみ日本は頼ることができる。最大限、いずも型艦船2隻には航空機10～12機、ひゅうが型艦船2隻には4機まで配備可能。合計は最大で32機となる。さらに6～8機のF35Bが島の小さな航空基地に配備される可能性がある。そのため、F35Bの追加購入でさえ、日本に数的優位を確保しない。中国の航空隊は、最低で2倍の優位を有することになる。一方、仮に日本が、航空機50～60機を搭載できる排水量ほぼ6万～7万トンの本格的な空母を建造したならば、この時日本の航空自衛隊は、尖閣諸島上空の空間で中国と対等になることができるだろう。

このようにして、日本での新たな本格的空母の設計・建造の問題は、私の意見では、既に事実上、あらかじめ決まっている。そのような艦船の必要性は、尖閣諸島の分野での日本にとって不利な力関係によって示唆され、新たな空母によって中国の航空隊の数的優位を補償することができる。

2018年2月時点の情報では、米国、ロシア、フランス、中国、英国、インド、スペイン、ブラジル、イタリア、タイの10カ国が空母を保有し、そのうち6カ国は核兵器も保有している。ただ、この際、自国開発の空母を保有している国は少ない。最も多くの空母を保有しているのは米国で11隻、2隻ずつが中国とイタリア。残りの国々は1隻ずつ保有しているが、英国とインドは、この型の艦船をさらに1隻ずつ戦列に間もなく導入すると発表している。


タグ 航空, 軍事, 日本





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/772.html
[戦争b21] 日本版「海軍陸戦隊」が新編　約2100人規模（チャイナネット）


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-03/26/content_50749667.htm


日本版「海軍陸戦隊」が新編　約2100人規模


タグ：陸上自衛隊


発信時間：2018-03-26 14:16:19 | チャイナネット


日本版「海軍陸戦隊」で、陸上自衛隊が管轄する水陸機動団が27日に新編された。隊員は約2100人。また、陸上自衛隊は統一司令部「陸上総隊」も新設し、5つの方面の部隊を統率し、海自・空自および米軍との協調を担当する。


長年かかってようやく創設　


2013年12月、安倍政府は『防衛計画の大綱』と『中期防衛力整備計画』で、島奪回任務を担当する水陸機動団を新編することを提起した。水陸機動団は発足当初から注目を集めている。日本版「海軍陸戦隊」である水陸機動団は、日本がより広範囲で制空・制海権を奪還するうえで重要な一歩とみられている。　

長年の準備期間を経て、日本版「海軍陸戦隊」が27日に正式に新編された。水陸機動団は約2100人規模で、2つの連隊からなる。　

司令部は九州の長崎県佐世保市にある陸上自衛隊相浦駐屯地に設置し、一部の兵力と関連施設を相浦駐屯地南東に置く。2つの間には海上自衛隊佐世保基地と米軍佐世保基地がある。


戦車はまだ完備せず　


人員の構成については、水陸機動団は2002年に新編された陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」を基礎に、本部、水陸機動連隊、水陸両用戦車部隊、特科部隊、偵察部隊、施設部隊、通信部隊、後方支援部隊、教育部隊からなる水陸両用総合作戦部隊で形成される。　
同部隊は30台の輸入AAV7水陸両用戦車を配備する予定。同戦車は改造なしで日本の道路を走行する。　

しかし、AAV7水陸両用戦車を製造するブリティッシュ・エアロスペースの米請負会社で火災が発生し、部品不足により交付が遅れている。現段階で、水陸機動団はAAV7水陸両用戦車を12台しか保有していない。　

そのほか、オスプレイ輸送機の配備も計画しているが、同型機の事故が続いているため、安全面を考慮し、配備時期は決まっていない。最大規模の改編　水陸機動団の新編のほか、統一司令部「陸上総隊」の新設という大きな動きもある。日本メディアは、自衛隊が1954年に発足してから最大規模の改編としている。　

「陸上総隊」司令部は東京都と埼玉県の朝霞駐屯地に設置し、規模は約180人になる。設立後、陸上総隊は北部、北東、東部など5つの方面の部隊を統一指揮し、海上自衛隊・航空自衛隊および米軍と協調する。　

これは陸上自衛隊の指揮権の「一元化」を意味する。まず、陸上自衛隊の各方面の部隊がそれぞれ海自・空自および米軍と協調をはかる。　

また陸上総隊は、神奈川県の在日米軍座間基地に日米共同部を設立する。


「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月26日




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/773.html
[国際22] 欧米、ロシア外交官を一斉追放 米国は60人、領事館閉鎖も（AFP） 赤かぶ
4. 無段活用[1871] lrOSaYqIl3A 2018年3月27日 21:23:12 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[13]
（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032700558&g=pol


ロ外交官追放、同調せず＝日本政府


英国で起きた元ロシア情報員暗殺未遂事件への対抗措置として米国や欧州連合(EU)各国がロシア外交官の追放を決めたことに関し、河野太郎外相らは27日、「事実関係の解明が先だ」と強調し、日本政府としては当面、同調しない方針を示した。


米欧、ロ外交官一斉追放へ＝計100人超、英での暗殺未遂に対抗


河野氏は閣議後の記者会見で、日本の立場について「化学兵器の使用は決して許されるものではない。英国警察、化学兵器禁止機関（OPCW)）の調査をしっかり見ていきたいとロシア側に申し上げている」と説明した。

（2018/03/27-12:00）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/331.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川宣寿はしゃべらない前提で来たと小沢一郎！ 　 赤かぶ
5. 無段活用[1872] lrOSaYqIl3A 2018年3月28日 08:10:45 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[14]

安倍氏の権力基盤は経産省にある。

今後も喚問は進むだろうが、野党の思惑通りに「政権は国民の敵」というイメージを作れるか。そうなると政局は流動化する。

あるいは「財務省は国民の敵」というイメージが出来上がるかもしれない。そうすれば財務省改革が進み、消費税増税も止まる。

安倍氏の強運は世間の知るところだが、そういったところが今後の見所になるように思える。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/216.html#c5

[経世済民126] 日本医療企業にロシア市場への「緑の回廊」が提供される可能性（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/business/201803254711017/


日本医療企業にロシア市場への「緑の回廊」が提供される可能性



© Sputnik/ Artem Zhitenev


経済


2018年03月25日 01:01(アップデート 2018年03月27日 13:00)


アナスタシア フェドトワ


ロシアのゴロデツ副首相は24日、世耕弘成経済産業相を会談し、日本の医療企業はロシア市場にロシア市場への「緑の回廊」が提供される可能性があると語った。「緑の回廊」は、ロシア入国時の税関で申告が不要な人が通るゲートである。スプートニクの特派員が大阪から報じる。


スプートニク日本


ゴロデツ氏は「昨日、私たちは医療や教育の発展における次のステップを話し合った。私たちは医療機器や医薬品メーカーのためのいわゆる『緑の回廊』プログラムの実現の可能性を検討するよう提案した」と述べた。

ゴロデツ氏によると、ロシア側の代表団は日立や富士などの企業と協議した。

「ビジネスビジョンの文化、世界の理解が私たちは大きく異なることを理解しているが、日本企業のロシア市場へのアクセスを容易にしたい」とゴロデツ氏は述べた。

ゴロデツ氏はまた、日露交流年に関係して、2018年が露日関係において重要であると指摘した。


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露日首脳会談は「歴史的に」＝世耕経産相


タグ 露日経済協力, 露日関係, 日本, ロシア




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/530.html
[地域13] 日本、ロシア極東に港湾開発のノウハウの伝授を提案（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/business/201803254712033/


日本、ロシア極東に港湾開発のノウハウの伝授を提案



© Sputnik/ Vitaliy Ankov


経済


2018年03月25日 11:07


世耕弘成経済産業相は、ロシア極東の鉄道や港湾開発に日本のノウハウを使うよう提案した。これはロシア製品のアジア輸出を確立させる。


スプートニク日本


世耕氏はウラジオストクで記者団に対し、ロシアの鉄道料金については、費用は高いままで、貿易港のコンテナバースは地理的にも物理的にも拡大は難しく、更なる作業の効率が必要だと指摘。その上で、日本のノウハウ適用の可能性があるとして、例として、鉄道技術とノウハウを港湾管理に適用することを挙げた。



© Sputnik/ Valery Melnikov
露日首脳会談は「歴史的に」＝世耕経産相


世耕氏は、3回目のウラジオストク訪問にして初めて町とインフラ、港湾、鉄道駅の見学ができたと述べた。

世耕氏は、鉄道駅や港湾経済を目にして、農産品や工業製品などの地元の製品をアジアに輸出する可能性があることがわかったと述べた。

その上で、ウラジオストクでいかに日本企業が働いているかを見ることが出来たと述べた。そしてウラジオストックと極東の日本との協力の更なる進展は可能だと確信を示し、この方面で活発に作業していくと大きな意欲を示した。世耕氏はさらに、地域の発展が日本企業の大きなチャンスになるとも指摘した。


タグ 露日経済協力, 露日関係, 世耕弘成, ウラジオストク, 極東, ロシア, 日本





http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/807.html
[地域13] ロシア極東と日本　将来性の高い多くの分野（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201803264713778/


ロシア極東と日本　将来性の高い多くの分野



© Sputnik/ Vitaliy Ankov


オピニオン


2018年03月26日 07:04


リュドミラ サーキャン


2017年、極東はロシア連邦管区経済への直接投資の伸びで首位に立った。今日、外国からのロシアへの全投資の26%が極東地方に向かっている。日本からの投資量や日本の投資家が好むプロジェクトについて、ロシア極東開発省のアレクサンドル・クルチコフ次官と上院国際問題委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長がスプートニクに語った。


スプートニク日本


現在、極東では次の5地方で18の優先的発展区域（TOR)とウラジオストク自由港が設定されている。沿海地方、カムチャツカ地方、ハバロフスク地方、サハリン州、チュクチ自治管区だ。自由港では外資金融機関の支部やデジタル金融資産の売買・投資プラットフォーム、特別投資裁判所が開かれる予定だ。

さらに次の3つの法案が検討中だ。ウラジオストク自由港の制度の他領域への拡大、電子査証（ビザ）による外国人の入国手続き簡略化、保険料に関する優遇措置の拡大である。「2025年までに極東に来るTORと自由港の投資家のため、我々は最大10年間、保険料に関する優遇措置を延長する。つまり、低料金は2035年まで続く」とガルシカ極東発展相が述べた。



© Sputnik/ Ramil Sitdikov
ロシアと日本は2018年を2度祝う


今日、極東では日本、中国、インド、韓国、ベトナム、オーストラリア、ニュージランド他９カ国の投資家が活動している。外国投資家との業務を円滑に進めるため、極東投資誘致・輸出支援エージェンシーは海外でのネットワークを拡大している。

すでに北京にあるオフィスに東京、ソウル、ハルビン、上海、ムンバイ、ブリュッセルの事務所が加わる。極東での投資事業実現のための合弁事業は国際協力銀行（JBIC)、投資誘致極東エージェンシー、極東発展基金が創設する。この企業は日本の投資家にとって、極東でのプロジェクト実現において日本のビジネスを包括的に支援する「シングルウィンドウ」となる。

ロシア極東開発省のアレクサンドル・クルチコフ次官によると、極東での新たなプロジェクトへの日本からの投資総額は現在、およそ１億ドル（約105億円）である。スプートニクのインタビューに対してクルチコフ氏は次のように述べた。

「日本の投資家に最大限のアシストを行う用意が私たちにはある。私たちには一連の将来性の高い分野が見えている。私たちは極東に現れた日本からの高度技術医療センターに関心を抱いており、そのうちいくつかはすでに機能している。私たちはまた、日本の投資家が水産養殖分野に来ることも歓迎する。現在、競売方式での水域配分のためのインターネットサービス開発が最終段階にある。このサービスはオンラインで、水産養殖のためロシア極東沖の1つないし複数の海域を選ぶことを可能にする。3番目の将来性の高い分野は農業だ。日本の諸企業による功績、すでに実現している極東の農業プロジェクトを考慮に入れ、新たなプロジェクト立ち上げないし現行の事業拡大において私たちは非常に高い将来性を持っていると私は見ている」



© Sputnik/ Valery Melnikov
露日首脳会談は「歴史的に」＝世耕経産相


上院国際問題委員会ないし露日議会間・地域間協力諮問委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長は以前スプートニクのインタビューに対して、まずはサハリンと北海道の住人を対象にした露日間の段階的なビザ廃止というロシアの提案について語った。

これは「南クリル諸島（北方領土）での共同経済プロジェクトの実現などで前進するための重要なファクターになりうる」とコサチョフ氏は述べた。

今年１月、ロシア国会議員団が北海道の高橋はるみ知事と会談し、北海道と極東ないしシベリア間の協力パッケージ5つを提案。なお、今年はサハリン州と北海道は交流２０周年を迎える。

駐露日本大使の上月豊久氏はRIAノーボスチのインタビューで今月20日、5月25、26両日に予定される安倍首相の訪露の議題を明らかにした。上月氏によると、平和条約締結問題に並び、南クリル諸島での共同経済活動のテーマが主に協議される。


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日露外相会談：ラブロフ氏、日露関係はダイナミックに発展しているが、まだ伸びしろがあると指摘


タグ 経済, 露日関係, 極東, ロシア, 日本





http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/808.html
[政治・選挙・ＮＨＫ242] トランプがブチ切れ 安倍＆オバマ“仲良し寿司会談”の軽率（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 無段活用[1873] lrOSaYqIl3A 2018年3月28日 22:11:44 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[15]

「出し抜き」発言が日本メディアに伝わったのが23日。

すし会談は25日。

記事の前提となる日程の前後関係がおかしい。

いまの日本には日刊ゲンダイくらいしか読める新聞がないのだから、言いがかりのような記事を書いてはいけない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/231.html#c10

[経世済民126] 日本医療企業にロシア市場への「緑の回廊」が提供される可能性（Suptnik日本） 無段活用
2. 無段活用[1874] lrOSaYqIl3A 2018年3月29日 22:48:34 : ocXWsXn2uI : gY7Je9CKlL8[16]

>>1

いや。

医療の充実はロシアの内政における最重要課題の1つに掲げられている。国民の平均寿命を上げることにプーチン氏は強い関心を抱いている。

しかし、近所の病院まで数百・数千キロといった場所がざらだから、医療アクセスのルートを作るだけでも大仕事だ。今のところはネットを使った遠隔治療システムや飛行機を使った搬送システム（医者を運ぶか患者を運ぶかは忘れたが）などが目下の課題のようだ。地域の基幹病院といっても相当な設備が必要だろう。

そこに一枚噛んでくれと先様は言っている。日本には技術も資金もある。欧米企業は今はロシアに手を出せない。やらない手はないと思う。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/530.html#c2

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