[政治・選挙・ＮＨＫ293] リニア推進派待望の川勝知事辞任（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[232] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 12:43:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[345]
＜主張＞川勝静岡県知事　県民のため今すぐ辞職を
社説
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-36QVHYF435NJBLZRDJUKYM5ICI/
職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会2024年6月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。
知事失格と言える問題発言をした以上、2カ月も居座るのは許されない。
直ちに辞職すべきである。
川勝氏は2024年4月3日に記者会見し、辞職の理由を2つ挙げた。
職業差別発言の責任はもちろんだが、もう1つ、JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。
JR東海は東京・品川―名古屋間の令和9年開業を断念し、開業は早くて令和16年以降の見通しだ。
これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。
リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。
川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、JR東海がその対策を示しても頑なに態度を変えなかった。
むしろ問われるべきは、
「妨害」
とも言える川勝氏の行動の責任である。
開業延期を成果とすることには納得が得られまい。
川勝氏は2024年4月1日に県の新人職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
と語り、批判されていた。
2024年4月2日夜には
「問題発言があったかの如き状況になり驚いている」
「不適切ではないと思う」
と述べていた。
2024年4月3日の会見では差別発言について
「第1次産業の人たちの心を傷つけた」
「申し訳なかった」
と謝罪したが、発言を撤回しなかった。
これでは本当に反省しているのか疑わしい。
川勝氏はこれまでも不適切な発言を繰り返してきた。
令和2年10月には、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を任命しなかった菅義偉首相(当時)について
「教養のレベルが露見した」
と語った。
その後、発言を撤回している。
令和3年10月には御殿場市について
「コシヒカリしかない」
と揶揄し、県議会が辞職勧告を決議した。
川勝氏は辞職を拒み、給与と期末手当の返上を約束したが、これを果たしていなかったことが発覚し、議会で問題視されたこともある。
川勝氏が知事としての資質を欠いていることは、度重なる不適切な言動で明らかだ。
速やかな辞職が県民のためである。

＜主張＞リニア開業延期　川勝知事の妨害許されぬ
社説
2024/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240330-TFGMS4IVG5JD3PXXE2SR7MHM5Q/
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。
2024年3月29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。
静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は
「新たな開業時期は見通せない」
と述べた。
誠に残念である。
リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500km運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。
相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。
最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25kmに及ぶ南アルプストンネルだ。
山梨、長野両県の工区は既に着工している。
だが、川勝平太静岡県知事は当初から大井川の水量が減少するのを問題視し、
「県民の生死にかかわることだ」
「水1滴も県外流出は許可しない」
などと反対して着工を認めていない。
大規模工事に伴う環境対策はもちろん必要だ。
JR東海は工事中に出る水を大井川に戻すなど具体的な環境対策案を幾度も提示している。
それでも知事は頑なに態度を変えない。
知事の言動が科学的知見に基づいているとは見えないのはどうしたことか。
元々難工事が予想されている南アルプストンネルが着工すらできていない現状では、3年後どころかいつになったら開通するかメドすら立たない。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すれば、人口6600万人以上を擁する首都圏と中京、近畿圏が一体となった巨大都市圏が出現することになり、経済のみならず日本社会に与えるインパクトは計り知れない。
言わば日本再生のカギを握る大プロジェクトが、1知事の
「妨害」
でストップしている現状は看過できない。
今こそ国の出番である。
岸田文雄首相は、知事の説得をJRや国交省任せにせず、前面に立って国家プロジェクト推進に全力を挙げてもらいたい。

リニアの令和9年開業断念、沿線の街づくりに打撃　経済効果の損失も懸念
2024/3/29 20:02
https://www.sankei.com/article/20240329-LMXBYIMXIRIIBJ2LSUZJS7LBUU/
JR東海がリニア中央新幹線の品川−名古屋間について、令和9年の開業目標を断念した。
静岡県の反対で静岡工区の着工の目処が立たず、新たな開業時期も示せていない。
リニア開業に合わせて進められている沿線の自治体の街作りに影響が出るのは必至で、10兆円超と推計される経済効果の損失も懸念される。
■「静岡」着工見通せず
「9年の開業は実現できない」。
JR東海はこれまでも
「9年の開業は困難」
と言い続けてきたが、今回表現を変えた。
2023年12月に否定していた
「断念」
という言葉も否定しなかった。
元々、工事は平成29年11月に着手し、10年1カ月後の令和9年12月の開業を目指していた。
だが、川勝平太静岡県知事が着工に反対。
9年開業が間に合うギリギリのタイミングだった2年6月にも知事の了承を得られず、そもそも9年開業は困難だった。
今回、表現を変えたのは当初計画から6年4カ月経っても着工できず、計画との乖離が今後挽回できないほど、大きく開いたからだ。
国土交通省での有識者会議後の会見では、最短の開業時期が10年後の16年になるかを記者に再三問われたが、
「今の段階では言えない」(水野孝則専務執行役員)
と繰り返した。
■「小異を捨ててほしい」
開業が先送りされ、見通しも立たなくなったことで、リニア開業に見据えて一体的な街作りを進めている沿線の自治体は計画修正を余儀なくされそうだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、品川−名古屋間の開業で移動時間短縮や企業の生産性向上によって約10.7兆円の経済効果が試算されるが、
「そろそろ開業の遅れによる経済損失も考えるべきだ」
と指摘する関係者もいる。
リニア建設を巡っては水資源や生態系への影響などについて、JR東海と静岡県の間で主張の隔たりが大きく、溝が埋まらないでいる。
JR東海の丹羽俊介社長は2023年4月に就任後、就任挨拶以外で川勝知事とのトップ会談を開いていない。
「小異を捨てて大同に就いてほしい」。
国交省の有識者会議座長の矢野弘典産業雇用安定センター会長はこう呼び掛けた。

山梨県の長崎幸太郎知事、リニアめぐり「一部でも開通ならメリット」
2024/3/29 18:11
https://www.sankei.com/article/20240329-H72B2B6AMBNCHG4EZ5QQECK6ZE/
JR東海がリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は、
「(9年開業を目途にした)設備が雨ざらしになって無駄になるよりは、一部でも開通されれば(JR東海の)収益的にも、地域にもメリットが出てくる」
として、先行部分開業をJR東海に求める姿勢を明らかした。
2024年3月29日に報道陣の取材に応じ、語った。
長崎氏は9年開業断念に
「残念な話だが、静岡工区の着工が遅れている中で、9年に開業できるわけではない」
「致し方ない」
との見解を示した。
ただ、静岡県の川勝平太知事に対しては
「静岡県は抱えている問題を、沿線自治体で作る期成同盟会で共有していない」
「しっかりと情報と考えの共有を求めたい」
として、静岡県に問題解消に向けた取り組みを進めることを要望した。
また、甲府市の樋口雄一市長は
「街作りは開業の見通しと密接な関係があるので、早期解決に向けて、JR東海や国をはじめとする関係機関の一層の連携と努力を期待したい」
とのコメントを発表した。

静岡県・川勝知事��リニア工事反対�≠ｷる根本理由　「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
2023.12/24 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231224-4XSKXZ4CKNMCTOROCPK7Q3WVCY/
リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間(約285.6km)）の2027年開業が、益々困難となっている。
jr東海は先週、開業時期を
「2027年」
から
「2027年以降」
に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。
同社は、静岡工区(約8.9km)のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事は様々な理由を付けて、工事を認めようとしていない。
川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。
地元静岡でリニア問題を取材し続けているジャーナリスト、小林一哉氏に聞いた。
◇
■地元ジャーナリスト・小林一哉氏が徹底解説
「JR東海は今回、開業時期を
『2027年以降』
とした理由として静岡工区の未着工をはっきりと挙げている」
「これは、川勝氏の反リニアの姿勢を批判したかったという思いが含まれていると思う」
小林氏は、JR東海の変更の意図をこう読み解く。
2018年夏にリニア問題の取材を始めた小林氏は、著書
『知事失格　リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』(飛鳥新社)
や、多くのメディアへの寄稿などを通じて、川勝氏の問題点を追及してきた。
川勝氏はこれまで、トンネル掘削工事に伴って湧水が静岡県外に流出することで大井川の流量が減る問題や、南アルプスの生態系の問題などを挙げて、工事に反対してきた。
このうち、大井川の流量問題について、川勝氏は2023年11月28日の会見で、上流のダムの取水を抑制して県外流出分と同量を確保するJR東海の案を容認する考えを示した。
だが、トンネル工事のボーリング調査に反対し続けており、事態は進んでいない。
川勝氏の頑迷とも言える姿勢は何なのか。
小林氏は
「川勝氏は
『ああ言えばこう言う』
ということがいくらでも出来る人で、議論を巻き起こすが、論理は破綻している」
「例えば、大井川の流量問題では、国交省の有識者会議が2021年の中間報告で、トンネル掘削による影響は季節変動などに比べて
『極めて小さいと推測される』
と指摘している」
と説明する。
■見返り「新駅」ならず川勝氏、反リニアで頑迷　具体的なメリット提示を
その川勝氏は、静岡空港の真下を通る東海道新幹線の新駅設置を求めてきた。
だが、静岡空港が掛川駅と約16kmしか離れておらず、jr東海は難色を示して実現していない。
川勝氏がリニア問題で強硬姿勢を続ける背景には新駅の問題があるとして、小林氏はこう解説する。
「川勝氏は一時期まで、jr東海の『誠意』として、静岡空港新駅設置を期待していた節があったが、折り合えず現在に至っている」
「JR東海がもっと前の段階で、
『何とか新駅を作るから工事を許可してほしい』
と言えば、川勝氏も認めたかもしれない」
「しかし、川勝氏が反対の風呂敷を広げ過ぎて、反リニアの人々が川勝氏の支持者になっている」
「仮に今後、空港新駅が出来るという状況になったとしても、川勝氏が
『リニアの工事を認める』
というスタンスに変わることは難しいのではないか」
リニアは、品川―名古屋間を40分で結ぶ
「夢の高速鉄道」
で、日本経済の活性化、更には
「インフラ輸出の目玉」
としても期待されている。
日本だけでなく、産業政策
「中国製造2025」
の重点分野に
「先端鉄道」
を掲げる中国も開発に力を入れており、開業の遅れは日本の国益にとって痛手となる。
頑迷に反対姿勢を貫く川勝氏の任期は、2025年7月まであり、このままでは2027年の開業延期はおろか、更なる遅れも見込まれるという。
政府はどう対応すべきか。
小林氏は
「リニアの沿線駅が出来ないため、静岡の人々にとって、リニアは自分に関係のない話になっている」
「国やJR東海は、リニアが出来ることでどう便利になるか世論を盛り上げると共に、静岡に対して具体的なメリットを提示し、
『リニアに反対し続けている川勝氏は何をやっているんだ』
という空気を静岡県内に醸成していく必要があるのではないか」
と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/786.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「財務省は不開示決定を取り消すべき」審査会から赤木雅子さんに届いたうれしい知らせ　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　相… 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[233] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 12:46:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[346]
＜正論＞真の「平和国家」を目指すときだ
麗澤大学特別教授　元空将・織田邦男
2024/4/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20240404-Y27ABHEQDZIJLBD2A3VQCLMNVU/
政府は2024年3月26日、日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を解禁する方針を閣議決定した。
もし日本だけが輸出できない場合、開発交渉で著しい劣勢に立たされる懸念があったが、ギリギリ間に合った。
■次期戦闘機の第3国輸出
防衛装備品は年々、高性能化、高価格化し、特に先端技術の塊とも言える戦闘機開発は1国では手に負えず、価値観を同じくする国が共同で開発する趨勢にある。
装備品の調達方法としては大別して3種ある。
�@外国から完成品を輸入
�A外国からライセンスを購入して自国で生産
�B開発(独自開発、共同開発)。
その内、開発のメリットは
�@自国の防衛戦略に合致した装備品が入手できる
�A取得後、自由に改修ができる
�B防衛産業を育成、強化できる
�C先端技術が得られる
�D得られた技術を民需に活用できる
などがある。
第3国輸出には次のようなメリットがある。
�@生産機数が増え価格低減が図れる
�A維持、整備を通じ、輸入国との関係強化が図れる
�B輸入国の防衛力を高めることができ、日本の抑止力向上に繋がる
�C友好国を増やし、良好な安保環境醸成に資する。
他方、批判的なメディアからは
「平和国家として歩んできた日本の信用を揺るがしかねない」
「憲法の平和主義に反しかねない」
といった主張があった。
「日本製の武器で人が殺されることがあってはならない」
「死の商人になるのか」
といった上滑りの情緒論的批判は論外として、
「平和国家としての日本の信用」
「憲法の平和主義」
といった批判については違和感を覚える。
そもそも日本は
「平和国家」
としての責務を果たしてきたと言えるのだろうか。
戦後、日本は安全保障をワシントンに丸投げし、金儲けに専念してきた。
他国での戦争や紛争には目を背け、自国さえ平和であればという
「1国平和主義」
にどっぷり漬かってきた。
■日本は責務果たしてきたか
この偽善を暴いたのが湾岸戦争だった。
サダム・フセインのクウェート侵略に対し、国際社会は冷戦後の平和な国際秩序維持を目指し、結束して立ち上がった。
だが日本は汗を流さず、金で済まそうとした。
結果、
「小切手外交」
「身勝手」
などの汚名を着せられ、顰蹙を買った。
平和は努力して創造するものであり、戦争に目を背けるだけでは得られない。
日本の
「平和主義」
は
「戦争」
を忌み嫌うだけで、平和の創造に貢献してきたとは言い難い。
「平和国家としての日本の信用」
などは独り善がりの思い込み、幻想に過ぎない。
我々が思うほど国際社会から評価されていないのだ。
先の大戦後、日本が全て悪く、日本さえ何もしなければ平和が達成できるといった風潮があったのも事実である。
1945年8月のニューヨーク・タイムズの記事が当時を物語る。
「この化け物(日本)は、一応倒れはしたがまだまだ安心ならない」
「我々は永遠にかかっても徹底してこの怪物(日本)の牙と骨を抜き去らなくてはならない」
国際社会の厳しい視線や、贖罪意識も手伝って、安全保障については
「何もしない」
ことが
「平和国家」
と思い込み、更には
「平和国家」
は決して侵略されないとの
「空想的平和主義」
が蔓延った。
その後、日本の国力も増し、国際情勢の激変もあって、2013年12月、
「国家安全保障戦略」
を策定して
「国際協調主義に基づく積極的平和主義」
へ転換を図った。
観念ではない地に足の着いた
「平和国家」
を目指すものであり、この構想は現
「国家安全保障戦略」
にも受け継がれている。
■観念論的「平和主義」脱せ
だが、今回の
「次期戦闘機輸出騒動」
や
「ウクライナへの支援態様」
によって、未だに観念論的
「平和主義」
から脱し切れない現状が白日の下に晒された。
ロシアの侵略に立ち向かっているウクライナに対し、武器、弾薬支援は認められないとして防弾チョッキや発電機でお茶を濁す。
ウクライナの敗北は
「力による国境変更は許さない」
という戦後国際規範の崩壊に繫がり、やがては東アジアの平和を脅かすことになる可能性があるにもかかわらずだ。
G7の中でも我が国だけが異質である。
これで
「平和国家の価値と理念」
などと胸を張れるのだろうか。
侵略を許さない国際規範を守り、将来の平和を確保する。
このためにあらゆる支援を惜しまない。
それでこそ真の
「平和国家」
であり、国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
作家の司馬遼太郎氏は生前、次のように語っていた。
「おかしなもんやなあ、大方の日本人にとってはある種の観念の方が現実よりも現実的なんやから」
と。
「平和主義」
といった実体の伴わない観念を振り回している場合ではない。
今回、次期戦闘機の第3国輸出解禁で1歩前進した。
今後は全面輸出解禁に踏み切り、
「真の平和国家」
という物差しで案件ごとに熟慮、判断し、国際平和に積極的に貢献していくべきである。

武器輸出のあり方　ゼロベースで見直せ
正論2024年5月号
日本戦略研究フォーラム副会長・元防衛事務次官　島田和久
我々は今、戦後最も厳しく、前例のない時代を生きている。
日本の平和と安全を維持していくために求められる自助努力も、前例のないものになるだろう。
過去の政策をゼロベースで見直す必要がある。
その典型が、武器輸出を巡る問題だ。
これまでの経緯を振り返りつつ、課題を考えたい。
■武器輸出の実績
意外に思われるだろうが、日本は戦後、1950年代後半から1960年代にかけて、貴重な外貨獲得の手段として、毎年、東南アジアなどに向けて武器の輸出を行っていた。
例えば、ミャンマー(当時はビルマ)や南ベトナム向けに銃弾を、タイ向けに砲弾を、インドネシア向けに機関銃の部品を、台湾(当時は中華民国)向けに拳銃を輸出していた。
いずれも、法令に基づいて輸出許可を得て行われたものだ。
輸出管理当局は無限定に輸出を許可していたわけではなく、法令の運用として、次の場合は不許可としていた。
それは、
�@共産圏諸国向けの場合
�A国連安保理決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
�B国際紛争中の当事国、又は、その恐れのある国向けの場合
の3つである。
この規定の運用方針については、1967(昭和42)年、佐藤栄作総理が国会で総理大臣として初めて答弁したことから、以降、
「武器輸出3原則」
と称されるようになる。
当然のことながら、佐藤総理は、3原則の対象地域以外の国へは輸出を認めると明言している。
武器輸出3原則は禁輸原則ではなく、文字通り、武器輸出を行うに際して拠るべき原則であった。
佐藤答弁以降も武器輸出は行われたが、野党からの批判などもあり、輸出管理当局の対応は慎重になっていった。
そのような中、当時の通産省の事務次官が記者会見で、
「通産省としては武器である限り、どんな地域へも輸出させない方針である」
と述べたとの報道がなされ、政官の不一致が指摘された。
これを受け、1976(昭和51)年、三木武夫総理が次のような見解を示した。
�@3原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない
�A3原則対象地域以外の地域については、「武器」の輸出を慎む
「慎む」とは、輸出管理実務上、不許可を意味し、これにより、事実上、全面禁輸となったのである。
過去も現在も、武器は、法令(外為法)に基づき許可を得ることにより輸出が可能である。
憲法上、武器の輸出は禁じられてはいない。
武器輸出3原則も、先に述べた統一見解も、また現行の防衛装備移転3原則も、全て外為法の運用方針に過ぎない。
武器輸出に関して、
「憲法の平和主義」
に言及されることが多いが、戦後の武器輸出も、武器輸出3原則も、憲法の平和主義に則ったものなのである。
事実上の全面禁輸は、日本の国力の向上、国際貢献の必要性などにより、国益に反する状況が次々と生じた。
1983(昭和58)年の米国への武器技術の供与に始まり、自衛隊の平和維持活動(PKO)への参加、日米物品役務相互提供協定(ACSA)の締結、弾道ミサイル防衛(BMD)の日米共同開発など、内外の情勢変化に応じて個別の例外化措置が講じられた。
三木内閣の統一見解以降、2013(平成25)年までに例外化措置は21件に上った。
■防衛装備移転3原則
第2次安倍政権は、2013(平成25)年、我が国として初めて国家安全保障戦略を策定し、その中で
「積極的平和主義」
を打ち出した。
これに基づいて
「防衛装備移転3原則」
を定め、過去の例外化も踏まえつつ、移転を認める場合を包括的にルール化した。
原則1として、次の場合には移転を禁止することを明確化した。
�@我が国が締結した条約その他の国際約束が禁じている場合
�A国連安保理決議が禁じている場合
�B紛争当事国への移転
これは、かつての武器輸出3原則に相当するネガティブ・リスト(原則として規制がない中で、例外として禁止するものを列挙した表)である。
尚、紛争当事国とは、
「国連安保理が紛争に際して平和維持・回復のための措置を取っている対象国」
を言い、具体的には、安保理決議により国連軍が組織され撃退の対象となった北朝鮮、湾岸戦争の際に安保理決議が容認した武力行使の対象となったイラクがこれに当たる。
侵略を受けている立場である現在のウクライナは紛争当事国には該当しない。
原則2は、移転を認める場合を次のような場合に限定し、透明性を確保して個別に厳格な審査をすることだ。
�@平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合
�A我が国の安全保障に資する場合
武器輸出3原則では、ネガティブ・リストに該当しない場合に、輸出を許可するか否かは輸出管理当局の裁量に委ねられていたが、本原則においては、輸出を認める場合を政府として、事前に明確化して透明性と予見可能性の確保を図ったのである。
原則3として、目的外使用及び第3国移転については、原則として我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとした。
尚、ヘルメット、防弾チョッキなど、武器というイメージがないものも対象となることから
「防衛装備」
という用語を用い、防衛装備の
「輸出」
に加え
「技術の提供」
も含まれるため
「移転」
という用語が用いられた。
本原則は、世界的に見ても例のない、明確性と透明性を持った、かつ、節度ある方針と言えるだろう。
しかし、問題は、下位規定である
「運用方針」
において、輸出可能な装備品を局限してしまったことだ。
与党の一部の要求であり、政府は当面支障ないと判断して要求を呑んだ。
この結果、他国と共同開発した装備品を共同開発相手国に輸出する場合を除いて、国産装備を完成品の形で輸出できるのは
「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という「5類型」に該当するものだけに限られてしまったのである。
■国家安全保障戦略下での見直し
2022年12月に策定された新たな国家安全保障戦略において、
「防衛装備移転に関する制度の見直しについて検討する」
とされたことを受け、2023年12月末、10年ぶりに見直しが行われた。
具体的には、3つの原則自体には変更はないが、移転の意義として、我が国の安全保障上の重要な政策手段であること、地域における抑止力の向上に資すること、が本文に追加された。
その上で、運用指針の改正により、概ね以下の1〜6の実質的な見直しが行われた。
1　外国から技術を導入し国内で製造された「ライセンス生産品」の輸出について、従来は米国のみが対象で、かつ、部品のみの輸出に限定されていたが、米国以外でも、また、完成品も含めてライセンス元の国や、そこから第3国に輸出することが可能になった。
この結果、「ライセンス生産品」に限っては殺傷能力のある武器であっても完成品の形で輸出可能となった。
これを受け、政府は2023年末、米国からのライセンスで国内生産した地対空ミサイル「ペトリオット」を米国に輸出することを決定している。
ウクライナ支援によって在庫が不足している米国の要請に応えたものであり、具体的には、航空機や巡航ミサイルを迎撃するPAC2と、弾道ミサイルを迎撃するPAC3が対象になる模様だ。
ただし新ルートでも、ライセンス元の国から第3国への輸出については、
「現に戦闘が行われていると判断される国を除く」
とされた。
このため、米国からウクライナに提供することはできない。
2　民間事業者が日本国内で行う武器の修理について、従来は米軍のみに限定されていたが、米軍以外の武器の修理も可能とした。
近年、豪州や欧州などの同志国の部隊が本邦に来訪して訓練・演習を行う機会が増え、修理のニーズも増大していることを受けたものである。
3　武器の「部品」については総じて輸出可能とした。
例えば戦闘機の翼やエンジンなどは、それ自体では武器としての機能を発揮できないため、「部品」として輸出が可能になった。
4　「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当するものであれば、本来業務や自己防衛のために必要があれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出が可能であることを明確化した。
例えば、掃海艇に機雷処分用の機関銃が付いているのは掃海という本来業務のために必要であるし、輸送機に対艦ミサイルを迎撃する自己防衛用の武器が付いているのも通常であるが、そのような場合でも輸出可能であることを明確化した。
5　ウクライナに限られていた、防弾チョッキなど殺傷能力のない武器の輸出について、国際法違反の侵略などを受けた国へと対象を拡大した。
6　パートナー国と共同開発・生産した武器について、従来、パートナー国が第3国に完成品を輸出することは可能だが、新たに、維持整備のための部品や技術については我が国から第3国に直接、輸出を可能とした。
■積み残しの課題
2023年末の見直しで積み残しとなった大きな課題は、
�@パートナー国と共同開発・生産した「完成品」の我が国から第3国への輸出
�A安全保障面での協力関係にある国に対する「5類型以外の完成品」の輸出
である。
両者の論点の核心は、殺傷能力のある武器を完成品の形で輸出することを認めるか否かである。
いずれも防衛装備移転3原則上は認められるが、運用指針で禁止しているものだ。
このうち、�@に関しては現在、英、伊と共同開発を進めている次期戦闘機について、2024年3月以降に作業分担に関する協議が本格化することから、政府は、
「我が国から第3国への直接移転ができなければ、我が国は、英、伊が重視している輸出による価格低減を行うことができず、結果として交渉上不利な立場に置かれ、自らの要求性能の実現が困難にある」
と訴えていた。
このような状況を受け、2024年3月15日、政府与党は
「輸出する対象は次期戦闘機に限る」
「輸出先は国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る」
「現に戦闘が行われている国には輸出しない」
との方針で合意した。
協定の締結国は、現在、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦の計15カ国であり、実際に輸出する際には、改めて個別案件ごとに与党協議や閣議決定を経る
「歯止め」
も設ける方針だ。
当面の要請を満たす最低限の改善はなされた。
残る課題は継続協議と言われているが、先行きは全く不透明だ。
■武器輸出反対について考える
この問題を考える際に、反対論の前提となっているのは、次のような考えであろう。
即ち、殺傷能力のある武器は悪。
武器輸出は紛争を助長する。
今のままでも日本の安全は維持できる。
しかし本当にそうであろうか。
▼抑止力を発揮するもの
抑止力の中核は実力であり、殺傷能力がある武器を持つからこそ抑止力となる。
殺傷能力があるからこそ、一方的な現状変更を断念させる力になる。
自由で平和な国際秩序を守ることができるのだ。
ヘルメットと防弾チョッキだけでは侵略を止めることはできない。
まずは、この冷厳な事実を真正面から受け止めるべきだろう。
▼紛争を助長するのか
「武器輸出は紛争を助長する」
という考えには、
「紛争国はどちらも悪い」
という発想があるのではないか。
今や国家間の問題を武力で解決することは国際法上許されないのだ。
しかし、ロシアのように国際法を踏みにじる国が存在する以上、侵略を排除するための実力の行使は必要であり合法なのである。
それを裏付ける武器の供与は、如何なる意味でも紛争を助長するものではない。
先に述べた
「ライセンス元の国から第3国への輸出」
「次期戦闘機の第3国移転」
について、いずれも
「現に戦闘が行われていると判断される国を除く」
とされたことも同様のは発想だろう。
抑止力の維持・強化のための輸出は許されるが、不幸にして抑止が破れ、侵略が開始された途端に輸出を止めることになる。
「紛争に加担しない」
「日本製の武器が海外で使われる人を殺すようなことがあってはならない」
と言うと聞こえは良い。
しかし、その実態は違法な侵略を受けた国も助けない、ということだ。
それは結果として侵略国を助けることになり、法の支配ではなく、力の支配を認めることを意味する。
2022年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトビチュク代表はこう語っている。
「ウクライナの人々は世界の誰よりも平和を望んでいる」
「だが、攻撃を受けている側が武器を置いても、平和が訪れることはない」。
そして
「武器を使ってでも、法の支配を守る」。
法の支配に基づく国際秩序を守るために日本の武器が使われることを一律に排除するのでは、価値を共有する同盟国・同志国との連携強化の道を閉ざすことになりかねない。
国際社会は相互主義が基本原則でもある。
このままでは、いざという時に日本を支援してくれる国はなくなるかもしれない。
▼同盟国・同志国との絆の強化
かつて我が国の安全の確保策は、世界の警察官であった米国の力に依存し、細やかな自助努力として、米国から導入した武器を備えた自衛隊を維持してきた。
誤解を恐れず極論すれば、ザッツ・オール(That's all.)である。
我が国が武器を輸出することは、我が国の安全保障上の課題ではなかった。
しかし、今、世界は大きく変わった。
米国は世界の警察官の座を降り、最早米国ですら1国では自国の安全を確保することができない時代となった。
スウェーデン、フィンランドが永年に渡る中立政策を放棄しNATOに加わったことも、
「1国平和主義」
では国を守れなくなったことを雄弁に物語っている。
我が国も、同盟国・同志国との協力関係を一層強化していく必要がある。
その目的は、協力して抑止力を強化し、力による一方的な現状変更を許さないことだ。
そのカギとなるのはやはり武器なのだ。
日本製の武器を同盟国・同志国と共有することにより、その絆は分かち難いものとなる。
これが国際社会の現実である。
侵略を続けるロシアに対して、多くの国が厳しい制裁を科す中で、インドは明確な批判すら行っていない。
その大きな理由は、インド軍が武器の相当部分をロシアから導入しているからだ。
その比率は7割とも言われる。
1度導入した武器の運用期間は数十年に及ぶ。
武器を共有すれば、強固な関係はそれだけの期間続くのだ。
汎用品や民生品ではこうはいかない。
▼防衛産業の維持・強化
かつては寛大な米国からライセンス供与を受けて武器を国産することができた。
現在の主力戦闘機であるF-15の国産化率は70％以上に上った。
しかし、最早最新技術をお金で買うことはできない時代となった。
現在導入を進めている最新鋭のF-35戦闘機では機体技術は開示されず、我が国は出来上がった部材を輸入して最終組立と検査ができるだけだ。
自ら研究開発・生産を行わなければ、防衛産業を維持することはできない。
自衛隊は武器の製造だけでなく維持整備も防衛産業に依存している。
防衛産業が無くなれば、自衛隊は戦うことはできない。
だから、防衛産業は我が国の防衛力そのものなのだ。
防衛産業を適切に維持強化していくことは、個別企業の利益のためではなく、国民の安全を確保するためなのである。
国産の武器を自衛隊だけで使用するのでは生産数量も少なくコスト高になりがちであるが、同盟国・同志国と共有することができれば、量産効果により価格低減も可能となり、我が国と移転先国でウィン・ウィンの関係となる。
同時に、防衛産業基盤の維持・強化にも資する。
一石三鳥の効果がある。
▼共同開発への参画
武器の高度化・高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含む最先端技術を取得する上では、パートナ国と協力して、資金・技術を分担する国際共同開発・生産が益々主流化しつつある。
米国も、2024年1月に策定した
「国家防衛産業戦略」
において、共同生産を重視する方針を明らかにしている。
このような潮流の中で、我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国は価格低減の努力を行わない国と見られ、国際共同開発・生産のパートナー国として相応しくないと国際的に認識されてしまう。
同盟国・同志国との国際共同開発・生産への参加が困難となれば、いずれ我が国が求める性能を有する装備品の取得・維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すことになるだろう。
■平和国家とは
武器輸出に反対するのは、
「つまるところ平和国家としての信頼が崩れるからだ」
との主張を聞く。
しかし、一体誰に対する信頼であろうか。
かつて日本と戦火を交えた欧米諸国や豪州も、今や日本が自由で開かれた国際秩序の維持に積極的に寄与することを期待している。
日本が武器輸出を行っても、これら同盟国・同志国との信頼が崩れることはない。
かつて国内では大きな反対があった国連PKOへの参加や集団的自衛権の行使容認についても、世界からは歓迎されたのだ。
残る課題をクリアするため、
「運用方針」
が設けた制限を撤廃し
「防衛装備移転3原則」
本来の姿に立ち返るべきだ。
昭和から平成にかけて21件の個別の例外を重ねたように、場当たり的に例外措置を講じていくことは、国際的にも透明性に欠け、企業にとっても予見可能性に欠ける。
個々の輸出については、
「3原則」
に照らして、客観的・合理的にその妥当性を判断していくことが適当であろう。
日本が内向きの論理で
「何もしない平和国家」
であり続けることを喜ぶのは、力による一方的な現状変更を意図する国々だけだ。
権威主義国家を利することになる。
それは日本の国益を害するものだ。
1国平和主義の
「不都合な真実」
から目を背けるべきではない。

公明党との連立解消の勧め
Hanada2024年5月号　山際澄夫
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出は、政府与党内で調整が続けられた結果、歯止め策を講じた上で認められることになった。
1年近くの協議の末、輸出解禁に消極的だった公明党に自民党が譲る形で決着した。
歯止め策とされたのは、輸出の可否を閣議で決定するとした他、輸出解禁を政府、自民党が想定していた国際共同開発全てではなく、今回の戦闘機に限定。
また、戦闘中の国は輸出先から除外された。
これにより、日本の輸出が困難となる最悪の事態は避けられたが、この問題は防衛政策という政権運営の根幹部分で、自公に越え難い対立があることを改めて見せ付けられた。
見過ごせないのは、公明党が終始、武器輸出解禁に冷淡だったことだ。
次期戦闘機は、自衛隊が現在、保有する戦闘機の内、F15とF2の老朽化を見据えて投入されるもので、2035年に配備開始の計画だ。
2022年末に共同開発と発表され、2023年末には3カ国が事業を管理する条約に署名した。
今回は、3カ国の作業分担の協議が本格化する直前での決着だった。
共同開発兵器の輸出は、膨大な武器の開発費用の大幅な低減を実現出来るだけでなく、外交能力の強化にも繋がるなど安保政策を展開する上で利点が多い。
このため、共同開発兵器の第3国への輸出は、言わば世界の常識なのである。
公明党も、当初はそれほど問題にしていたわけではない。
だが、2023年11月の中国訪問後に山口那津男代表が批判を強めたことから、SNS上では中国への忖度を疑う声が強い。
武器輸出の意味も分からず、他国の代弁者のような真似をする政党のどこが
「平和の党」
なのだろうか。
基本政策を異にする連立は野合と言うしかない。
自民党は、もう公明党との連立を解消した方がいい。
公明党との連立解消、他党との連立の組み換えを行うなら、岸田文雄首相が模索している解散の絶好の大義名分にもなるはずだ。
朝日新聞は、この決着も
＜「歯止め」効く？＞
と不満そうだった。
朝日新聞など、日本のリベラルメディアの多くが公明党に近いのは言うまでもない。
自公の政策担当者が次期戦闘機の輸出の在り方を協議していた2024年2月23日、朝日新聞は社説でこう報じていた。
＜殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない＞
朝日新聞や公明党などに通底しているのは、軍隊も兵器も平和を破壊する存在だとの思い込みである。
だが実際には、軍隊も兵器も平和を守るために存在する。
戦争を抑止するには精強な軍隊が必要なのだ。
ところが、軍隊は悪い事をするとの偏見と、日教組教育の成果である”日本は侵略戦争を行った”との自虐史観にまみれた朝日新聞は、そんな子供でも分かるような理屈も理解出来ないのである。
その挙げ句が、中国への異常な傾倒である。
朝日新聞は、中国の全人代で明らかになった日本の4.4倍、34兆円もの中国国防予算を5日後の社説(2024年3月10日)でようやく取り上げた。
それも
＜(核戦力も)自国防衛に必要な水準を超えつつある＞
とはしていたが、
＜もっとも、中国の対外姿勢は、今後も長く続くと予想される米国との競争・対立に備えたものだろう＞
と、膨大な軍拡にも理があるかのような書きぶりだった。
なるほど、これなら中国を庇って、次期戦闘機の輸出を妨害しても不思議ではない。

次期戦闘機の輸出　産読日「同志国増やす」と評価　朝毎東「平和主義にそぐわぬ」
社説検証
2024/3/20 9:00
https://www.sankei.com/article/20240320-SRMAB4OGB5MQLMEYFL67D7NFR4/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、自民、公明両党は第3国への輸出を解禁することで正式合意した。
現行の指針では、殺傷力のある防衛装備品は同盟国と共同開発国以外には輸出できない。
政府は近く、防衛装備移転3原則の運用指針を改定する。
安全保障を巡る環境が激変する中、産経、読売は合意を歓迎、日経も肯定的に受け止めた。
一方、朝日、毎日、東京は、
「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」
などと合意を非難、与党に再考を迫った。
産経は、輸出解禁を
「歓迎したい」
と評価した。
輸出により生産数を増やせば調達単価を低減できる上、
「安全保障上の同志国を増やすことにも繋がる」
からだ。
それにより
「中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する」
と説いた。
読売も、輸出解禁は友好国との
「安保協力を深める大事な一歩」
と見出しに掲げた。
戦闘機などの大型装備品は
「国際共同開発が主流」
であり、むしろこのまま輸出できなければ、
「日本は制約の多い国だ」
とみなされ、
「様々な装備品の共同開発に参画しにくくなっただろう」
と論じた。
日経は、安保環境の現実を考えれば
「(合意は)理解できる」
とした。
輸出先を広げるメリットとして、生産コストの縮減や防衛産業の育成を挙げた他、共同開発に当たり一方、朝日は正式合意前の2024年2月の社説で、輸出解禁は
「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」
と反発を露わにした。
国民的議論を抜きに決められたとし、
「民主主義の在り方としても見過ごせない」
と難じた。
毎日も、国会で十分に議論されていないとした上で、戦闘機の輸出は
「国際紛争を助長する恐れがある」
「憲法の平和主義に反しかねない問題だ」
と批判した。
その上で
「平和国家としての日本の在り方が問われている」
「なし崩しで進めるべきではない」
と牽制した。
東京も
「平和国家の理念と価値を損なう」
とし、政府に
「再考を求める」
と迫った。
合意に至る過程も問題視し、
「憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない」
と強調した。
今回の合意では、輸出対象を次期戦闘機に限定した。
政府と自民党は当初、共同開発する防衛装備品全般の解禁を目指したが、公明党が慎重姿勢を崩さなかったためだ。
輸出先も日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を結ぶ国に限定し、現に戦闘が行われている国は対象外とした。
こうした制約にも朝日、毎日、東京は
「歯止めが機能するかは疑問だ」(毎日)
などと懸念を示した。
これに対し、産経は、共同開発の門戸を広げるためにも、
「次期戦闘機に限らず一般的な原則として輸出解禁に踏み切るべきだった」
と主張。
現に戦闘が行われている国は対象外とした規定には、
「実際に侵略され最も苦しんでいる国に救いの手を効果的に差し伸べることを禁じるつもりか」
と疑問を投げかけた。
産経は、防衛装備品輸出を批判する意見を
「偽善的平和主義の謬論(びゅうろん)」
と一蹴した。
ロシアがウクライナを侵略し、中国は台湾への軍事、政治的威圧を強めている。
北朝鮮は国連安全保障理事会決議を無視してミサイル発射を続ける。
これらの強権国家はいずれも日本の近隣国だ。
日本だけが平和であればよいという
「一国平和主義」
が通用しないことは明白だ。
戦争を回避し、自国民を守るには、同盟国や同志国と協力し、抑止力を高めていかなければならない。
それが積極的平和主義、現実的平和主義である、と知るべきだろう。
◇
戦闘機輸出解禁を巡る主な社説
【産経】
・「次期戦闘機」だけなのか(2024年3月17日付)
・公明は平和履き違えるな(2024年2月29日付)
【朝日】
・平和国家の信用揺らぐ(2024年2月23日付)
【毎日】
・なし崩しで突き進むのか(2024年3月16日付)
【読売】
・安保協力を深める大事な一歩(2024年3月16日付)
・輸出解禁へ政府は説明尽くせ(2024年2月8日付)
【日経】
・戦闘機輸出を国際協調と抑止力の強化に(2024年3月17日付)
【東京】
・平和国家の理念損なう(2024年3月15日付)

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

＜正論＞積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞防衛装備品の輸出　「次期戦闘機」だけなのか
社説
2024/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240317-YNSM75ACONJYBKUIP3TR5LTTNI/
国際共同開発の防衛装備品の第3国輸出を巡り、自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機に限って認めることで合意した。
岸田文雄首相が歯止め策を示し公明が評価して容認に転じた。
次期戦闘機の輸出対象は
「防衛装備品・技術移転協定」
を結び、現に戦闘が行われていない国に限る。
個別の案件ごとに与党の事前審査を経て閣議決定する。
今回の合意を受け政府は防衛装備移転3原則の運用指針改定を閣議決定する。
次期戦闘機の第3国輸出が可能になることを歓迎したい。
望ましい安全保障環境創出のため積極的に実現したい。
次期戦闘機は令和17年までの配備が目標だ。
日本と移転協定を結んでいるのは現在15カ国でオーストラリア、インド、シンガポール、インドネシアなどインド太平洋の国が多い。
輸出を実現すれば、調達単価を低減できる。
安全保障上の同志国を増やすことにも繋がる。
力による現状変更を志向する中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する。
ただし、与党合意には問題もある。
殺傷力のある防衛装備品の輸出は平和国家日本の在り方に反するという誤った思い込みから、出来るだけ抑制しようという発想が残っている点だ。
次期戦闘機以外に国際共同開発の装備品輸出の必要性が生じれば、改めて与党協議を経て運用指針に加えるという。
本来は、次期戦闘機に限らず一般的な原則として輸出解禁に踏み切るべきだった。
煩雑な手続きを嫌って日本との共同開発を躊躇う国が現れれば、日本の平和と国益が損なわれる。
現に戦闘をしていない国に限るのも疑問だ。
実際に侵略され最も苦しんでいる国に救いの手を効果的に差し伸べることを禁じるつもりか。
輸出の可否は個別に政策判断すればよい。
日本が侵略される場合、殺傷力のある防衛装備品を提供する国が現れなければ、自衛官や国民の命が一層多く失われかねない。
米欧がウクライナへ火砲や弾薬など防衛装備品を提供しなければ侵略者ロシアが凱歌を上げるだろう。
そのような非道な世界に直結するのが、防衛装備品輸出を批判する偽善的平和主義の謬論(びゅうろん：誤った議論)である。
輸出範囲を不当に限定する移転3原則の5類型の撤廃が欠かせない。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

次期戦闘機輸出　安保協力を深める大事な一歩
2024/3/16 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240316-OYT1T50000/
防衛装備品の輸出政策はその重要なツールである。
自民、公明両党が、日英伊3か国で共同開発する次期戦闘機について、第3国への輸出を認めることで合意したのは1歩前進だ。
次期戦闘機は、航空自衛隊が2000年から運用しているF2の後継機として開発する。
高度なステルス性や、無人機と連携するネットワーク戦闘能力を備え、2035年頃の配備を予定している。
開発費が嵩む戦闘機などの大型装備品は、資金を各国で分担する国際共同開発が主流だ。
欧米諸国は、量産化によってコストを下げるため、完成品を第3国に積極的に輸出している。
一方、装備品の輸出を制限してきた日本は、殺傷能力のある完成品の輸出先を、原則として同盟国である米国と、国際共同開発の相手国に限ってきた。
次期戦闘機について、これまでの方針を見直さなければ、日本は英伊両国に技術を提供するだけで、共同開発のメリットを得られなくなる可能性があった。
国際社会から、日本は制約の多い国だとみなされれば、様々な装備品の共同開発に参画しにくくなっただろう。
新たな方針では、次期戦闘機の輸出先は、日本と
「国連憲章に適合した使用」
を義務付けた協定を結んでいる国に限る。
現在の締結国は米英豪など15か国で、日本が輸出した装備品を侵略には使わないことなどを約束している。
国際情勢の変化に合わせ、装備品の輸出政策を見直していくことは当然だ。
今回の決定は、安全保障政策の大きな転換と言える。
平和国家の理念に沿って輸出の条件を厳格に定めることは大切だ。
ただし今回、第3国への輸出を認める装備品は次期戦闘機に限った。
政府が今後、共同開発した装備品を第3国に輸出する場合、事前に与党と協議した上で判断することになる。
公明党の主張で厳しいハードルを課した形だ。
だが、与党協議が難航すれば共同開発に遅れが生じ、友好国との関係に悪影響が出かねない。
大事なことは、世界の平和のために日本の技術をどう生かすか、という視点に立ち、装備品の輸出の是非を判断することだ。
政府・与党は常時、装備品の輸出に関する協議を行い、認識を擦り合わせておく必要がある。

次期戦闘機　輸出解禁へ政府は説明尽くせ
2024/2/8 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240208-OYT1T50013/
平和国家の理念を保ちつつ、時代の変化に応じた海外移転のルールを整えたい。
岸田首相はイタリアのメローニ首相と会談し、英国を含めた3か国による次期戦闘機の共同開発を円滑に進める考えで一致した。
自衛隊は現在、F15、F2、F35の3種類の戦闘機を保有しているが、このうちF15とF2は老朽化が指摘されている。
次期戦闘機はそれらの退役を見据え、2035年頃に配備を始める計画だ。
日本周辺の安全保障環境は極端に悪化している。
抑止力を高めるために最新鋭機を導入することは重要だ。
次期戦闘機の共同開発では、部品の調達などを含めて多くの企業が携わることになる。
経済への波及効果も期待できよう。
次期戦闘機を巡って課題となっているのは、共同開発した戦闘機を英伊以外の第3国に輸出することを認めるかどうかだ。
日本は長年、装備品の輸出を制限してきた。
1967年には、紛争当事国などへの輸出を禁じる限定的な武器輸出3原則を定めた。
1976年にはこれを事実上、全面的に禁輸する政府見解を決めた。
現在の防衛装備移転3原則やその運用指針も、共同開発した完成品を輸出できる相手は、開発に携わった国だけに限っている。
一方、国際社会では、共同開発した装備品を第3国に輸出するのが慣例となっている。
量産化によって経費を抑えるためだ。
輸出ルールの緩和に向けて、政府は2023年、自民、公明両党に検討を委ねたが、公明党は見直しに慎重で、与党協議は停滞している。
公明党の山口代表は
「殺傷能力を持つ武器の輸出に国民の理解は得られていない」
と述べている。
日英伊のうち日本だけが第3国への輸出を行わなければ、開発コストを補えないどころか、技術を提供しただけに終わる。
また、国際社会から日本は制約が大きい国だとみられ、今後、他の共同開発に参加しにくくなりかねない。
このため政府は、次期戦闘機を第3国に輸出する場合、相手国の政情を調べる他、装備品の使用目的や管理方法を審査するなど、厳格な条件を付けることで輸出の容認にこぎつけたい考えだ。
日本が関わった装備品が紛争を助長するような事態は、もとより避ける必要がある。
自公両党は粘り強く協議し、一致点を見い出すことが大切だ。

［社説］次期戦闘機の輸出を国際協調と抑止力の強化に
社説
2024年3月16日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK14C1N0U4A310C2000000/
日本のあるべき安全保障の姿を国民的議論に発展させる契機としたい。
自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第3国への輸出を解禁すると合意した。
次期戦闘機は2035年の配備を目指す。
現行制度では、国際共同開発する防衛装備の完成品の輸出先は開発のパートナー国のみ認めている。
合意は武器輸出に抑制的だった基本方針の転換となるが、日本を取り巻く厳しい安全保障の現実を直視すれば理解できる。
合意は対象を次期戦闘機に限った上で、武器の適正管理などを定めた協定などを結ぶ国に絞る。
第3国が日本からの武器で武力行使に及べば、紛争を助長するとの懸念を踏まえ、戦闘中の国は除く。
輸出する際は案件ごとに閣議で決める一定の歯止めも設けた。
次期戦闘機の輸出先を広げる効果は小さくない。
生産数を増やせれば生産コストを下げられ、防衛産業の育成にも繋がる。
共同開発に当たり、日本は広い海域を防衛できる機体など自国の優先する性能を主張しやすくなる。
英伊は調達価格を下げるため、日本による輸出ルールの見直しを期待していた。
日本は平和国家の理念を守りつつ、地域安保の裾野を広げる努力は怠れない。
国際共同開発は世界の流れであり、東南アジアなどへの輸出を通じて同盟国・友好国の仲間作りを進めたい。
国際協調は多様化する脅威への抑止力になる。
そもそも2022年末に英伊と共同開発を決めた時点で輸出の問題も取り上げておくべきだった。
3カ国交渉が迫っているとして安保政策の根幹に関わる決定が急ぎ足になった点は否めない。
政府には見通しの甘さへの反省を求める。
防衛装備品を第3国に輸出すれば、供与された国の使い方によって日本も相手から狙われかねないリスクを排除できない。
合意では、この先も与党協議を経て新たな輸出案件を追加できるが、なし崩しで進めてはならない。
例えば、戦闘機やミサイルなど高い殺傷能力を持つ装備品については、諸外国の例も参考にしながら野党が求める国会の関与も話し合っていくべきだ。
防衛装備品の輸出は原則を打ち立てるのが筋だ。
例外措置を重ねるのは安保上の不安定要因になるだけでなく、企業も予見可能性が高まらないと投資しにくい。
与野党で議論を深める必要がある。

(社説)戦闘機の輸出　平和国家の信用揺らぐ
社説
2024年2月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15870275.html
殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない。
国民的議論も抜きに、期限を切って拙速に結論を出すことなど許されない。
武器輸出緩和に向けた自民、公明両党の協議が再開された。
焦点は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した武器を日本が直接、第3国に輸出することを認めるかどうかだ。
岸田政権は2022年末、自公の提言を受ける形で、
「防衛装備移転3原則」
と運用指針を改定し、限定的ながら、殺傷兵器の輸出に道を開いた。
地対空ミサイル「パトリオット」など、日本企業が許可を得て生産した武器をライセンス元の国に輸出可能とした他、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型について、一定の殺傷兵器を搭載しての輸出を認めた。
更に、戦闘機という殺傷能力の高い兵器にまで対象を拡大するなら、国際紛争を助長する武器の輸出国にはならないという原則の一層の空洞化は避けられない。
次期戦闘機の共同開発は2022年末に発表され、2023年末には、事業を管理する国際機関を設立する条約に3カ国が署名した。
日本にとっては航空自衛隊のF2戦闘機の後継になり、2035年の配備を目指している。
共同開発を決めた時点では、日本は完成品を第3国に輸出しない前提だったとされるが、自民党側は、日本からの輸出がなければ販路が限られ、全体の生産計画に支障が出る他、開発体制などを巡る交渉で日本が不利になるなどと主張している。
政府は2024年3月から作業分担などに関する話し合いが本格化するため、2024年3月内に結論を出すよう求めている。
公明党の山口那津男代表は
「政府の方針が国民には届いていない」
と述べた。
僅か1週間で理解が得られるはずはないのだから、はやる自民党を抑える役割を果たすべきだ。
今回の戦闘機に限って認める案も浮上しているという。
しかし、1度道を開けば、他の共同開発品、更には日本の単独開発品と、なし崩しに広がっていく恐れは否定できない。
ここで立ち止まり、平和主義の原点に戻るべきだ。
一昨年末の安保3文書の改定を受けた武器輸出の緩和は、与党の限られた議員による非公開の協議で進んでいる。
国民に長年、受け入れられてきた原則を、国会など開かれた場での議論も経ずに変えるのは、民主主義の在り方としても見過ごせない。

戦闘機輸出の自公合意　なし崩しで突き進むのか
2024/3/16　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240316/ddm/005/070/127000c
安全保障政策の根幹に関わるルールが、与党の合意だけで変更される。
国会で十分に議論されないことを危惧せざるを得ない。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本が直接、第3国へ輸出できるようになる。
難色を示していた公明党が、政府の歯止め策を受け入れ、容認に転じた。
高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出は、国際紛争を助長する恐れがある。
憲法の平和主義に反しかねない問題だ。
政府は2014年、従来の武器輸出3原則を転換し、防衛装備移転3原則に改めた。
武器の輸出を慎むとしてきたものを、平和貢献や日本の安全保障に資する場合には輸出を認めることにした。
2023年末には、3原則の運用指針を改定し、地対空ミサイルなど殺傷能力のある武器の完成品を含め、ライセンスを持つ国に輸出できるようにした。
今回の合意により、殺傷武器の輸出が拡大することになる。
歯止めが機能するかは疑問だ。
対象を次期戦闘機に限り、武器の適正管理などを定めた協定を日本と締結している国に輸出先を絞った上で、現に戦闘が行われている国を除外するという。
3原則の運用指針の改定を閣議決定し、個別案件ごとの閣議決定もする。
だが、協定締結15カ国のうち、どの国への輸出を想定しているのか不明だ。
戦闘が行われている国には輸出しないと言うが、将来、戦端が開かれない保証はない。
次期戦闘機は、航空自衛隊のF2の後継機として、2035年の配備開始が予定される。
開発が決まった2022年当初は、完成品を輸出しない前提だった。
英国、イタリアと協議する中で、コストを低減するため、日本も輸出を求められたという。
応じなければ立場が弱くなり、日本が要求する戦闘機の性能が実現しない可能性があると政府は説明する。
事実なら、見通しの甘さを認めたも同然だ。
今後の共同開発でも同じようなことが起きかねない。
ネットワーク性能向上などの必要性は理解できるが、経済合理性だけを優先し、原則を安易に曲げるようでは本末転倒だ。
平和国家としての日本の在り方が問われている。
なし崩しで進めるべきではない。

＜社説＞戦闘機輸出解禁　平和国家の理念損なう
2024年3月15日 08時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315310#
政府が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を解禁する。
戦闘機は殺傷能力が高く、国際紛争を助長するとして輸出を禁じてきた平和国家の理念と価値を損なう。
再考を求める。
政府は2022年、次期戦闘機を英伊両国と共同開発することを決定。
当初は第3国輸出を前提としていなかったが、英伊から調達コストの削減を求められて方針を転換。輸出を認めるかどうか与党内で調整が続いていた。
公明党は戦闘機の第三国輸出に慎重だったが、政府が共同開発した武器輸出に関し
(1)次期戦闘機に限定
(2)戦闘が行われている国は対象とせず、防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限る
(3)個別案件ごとに閣議決定する
との条件を提示したため、容認に転じた。
自公は2024年3月15日にも輸出解禁に大筋合意する。
政府は近く防衛装備移転3原則の運用指針改定を閣議決定し、2035年までの配備を目指す。
ただ、政府が示した条件が
「歯止め」
になるとは言い難い。
移転協定を結んで輸出後の使い方や再移転を制限しても、他国に渡った兵器の行方を監視することはできず、国際法に反する武力行使に使われる懸念は残る。
英国など4カ国が共同開発した戦闘機ユーロファイターが第3国のサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆に使われた例もある。
次期戦闘機の輸出を個別案件ごとに閣議決定するにせよ、政権内の手順に過ぎない。
憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない。
そもそも取得費用を抑制するために輸出が必要なら、別の武器を他国と共同開発する場合も輸出が避けられない理屈になる。
残念なことは公明党が結局、連立維持を優先させ、戦闘機輸出で妥協したことだ。
「平和の党」
の理念はどこへ行ったのか。
戦後日本は、専守防衛や武器禁輸など
「平和国家としての道」
を歩み、国際的な信頼を得てきた。
その外交資源を安易に捨て去っていいのか。
国会はもとより国民的な議論を尽くさねばなるまい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/780.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 世論調査も政権交代へ　形式的な大甘処分に国民の驚愕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[234] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 12:48:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[347]
＜産経抄＞国防意識と幸福度
2024/4/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20240402-L6M3LANHUNNQRDUOK2BDPWI6MY/
最近の国際ニュースをチェックしていると、徴兵制を巡る話題が目立つ。
▼軍事クーデターから3年余りが過ぎたミャンマーでは国軍が徴兵制を導入すると発表した。
国軍は国内で民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を繰り広げてきた。
従軍すれば自国民に銃を向けることになる。
兵役を逃れようと国外に脱出、あるいは反政府の武装勢力に加わる若者が急増している。
▼パレスチナ自治区ガザ地区で軍事作戦を進めるイスラエルでは18歳以上の男女に徴兵義務が課せられてきた。
ただユダヤ教超正統派の教徒たちは免除されている。
国民の大多数は徴兵制自体には理解を示すものの
「不公平」
に対する批判の声が高まり、政権を揺るがす騒動になっている。
▼日本ではどうか。
徴兵制の議論以前の問題として、衝撃的な世論調査の結果をかつてコラムで紹介した。
「戦争になった場合、あなたは国のために戦いますか？」。
世界各国の18歳以上の男女を対象にした調査の設問の1つである。
「はい」
と答えた割合が日本は13.2％に過ぎなかった。
世界79カ国・地域の中で最低である。
▼2024年3月には世界143カ国・地域を対象に国連団体が調査を行った
「世界幸福度ランキング」
が発表された。
7年連続1位のフィンランド以下、2位デンマーク、3位アイスランド、4位スウェーデン、5位イスラエルが上位を占めた。
アイスランドを除くいずれの国も徴兵制を採用している。
北欧の国々には、ロシアの軍事侵略に立ち向かうウクライナへ強力な支援を行ってきたという共通点もある。
日本は前年から4つ下がる51位だった。
▼国民の国防意識と幸福度に、果たして関連があるのかどうか。
どなたか識者の見解を伺いたいものだ。

「徴兵制」の議論があってしかるべき
Hanada2024年4月号　作家　竹田恒泰
「もう2度と戦争はあって欲しくないというのが我々全ての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んで我が国のために戦いますか」
という各国共通の問いに対して、日本では
「はい」
の比率が13.2％で、世界79カ国中最低だった。
2017年から2020年にかけて行われたこの
「世界価値観調査」
図録 もし戦争が起こったら国のために戦うか(2017年〜20年)
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5223.html
は、世界数十カ国の大学や研究機関が参加して1981年から定期的に実施されているもので、共通の調査票を使って各国で比較している。
国民の価値観の傾向、国同士の比較、経年変化などを知る上で有益な調査と言えよう。
隣国との比較においても、韓国67.4％、ロシア68.2％、台湾76.9％、中国88.6％と、日本の低さは突出している。
しかも、日本に次いで2番目に低いリトアニアは32.8％であるから、日本の低さは最早
「異常」
と言っても差し支えないだろう。
そして同調査が開始されて以来、日本人の国防意識は極端に低いままで、この数字に大きな変化はない。
この異常事態はなぜ生じたのか。
またどのようにしたら改善できるのか、本稿で検討したい。
■戦争嫌いにする米国の計画
日本人の国防意識の低さは以前から語り草だった。
その最大の原因は
「戦争に負けたこと」
である。
先の大戦に敗北した日本は、あらゆる国際的非難を受け入れ、
「日本さえ大人しくしていれば世界は平和である」
という国際常識の中、戦後の歴史を歩み始めた。
GHQは、日本人に戦争を始めたことに対する罪の意識を植え付ける一連の宣伝工作を行い、その工作を内部文書でWGIP(War Guilt Information Program)と称したことが知られている。
GHQは、プレス・コード(報道機関を統制する規制)や教科書検閲基準などを通じて、占領中の言論や教育内容を厳しく統制した他、自ら新聞やラジオに積極的に関与し、連合国軍から見た大戦の総括を報道させたことが知られている。
それは、米国にとって日本との戦いが決して楽な戦いではなかったからだと考えられる。
第2次世界大戦の米兵の戦死者約46万人中、約16万人が対日戦の犠牲者である。
日本全土を空襲したB29は485機が撃墜され、日本軍の特攻攻撃で約50隻の艦艇が沈没した。
沖縄戦だけで1万人以上の米兵が戦死している。
また、米軍が先の大戦で失った潜水艦52隻中、88％に当たる46隻が日本軍との戦闘による。
硫黄島の戦いでは、日本軍は全滅したものの、米軍は敵を上回る死傷者を出した。
マッカーサー元帥率いる南太平洋司令部の1945(昭和20)年7月の研究報告には、
「戦局の逆転にもかかわらず、今日、天皇と軍幹部、軍全体と全国民は1つにまとまっており、最後の勝利または死に至るまで戦い抜く覚悟だ」
(中略)
「兵士たちは戦場で狂信的な行動を示し、人々は必要とあらば自爆をも辞さない不屈の精神で戦闘を続けている」
と記述している。
このように、米国は対日戦に勝利したものの、日本との戦いが容易ではなく、故に、占領政策の柱の1つとして
「日本人の精神的武装解除」
を据えたものと考えられる。
しかも、GHQは占領を解除する前に、日教組を作り、自らの占領教育方針を日教組に引き継いだ。
その結果、占領が解除された後も、今度は米国人ではなく日本人が、その教育を受け継いで何十年もWGIPが実施され、間違った
「平和教育」
が施されてきた。
日本人が戦争だけでなく、戦争を連想させるあらゆるものを嫌うようになったのは、敗戦が原因であることは間違いないだろう。
■「安全は無償」と勘違い
しかし、日本人の国防意識の低さを、ただ
「占領軍のせい」
と述べるのは、木を見て森を見ない議論になるだろう。
たとえきっかけは敗戦だったとしても、戦争嫌いを徹底すれば平和が保てると誤認したまま今に至るのは、日本人自身の問題というべきではないか。
占領が解除されて2024年で72年になる。
戦後期から近年に至るまで、日本人が意識を変える機会は幾度もあったはずである。
それでも、日本人は現実から目を背けてきた。
確かに、日本は米国の庇護の下、復興を遂げ、国際社会に復帰した。
その後も日米安保と米国の核の傘に守られ、長期間の平和を謳歌してきた。
しかし、日本が平和だったのは、軍を持たなかったからでもない。
その理由は明白で、単に仮想敵国である中国がこれまで弱かったからに他ならない。
かつては仮想敵国だったソ連が脅威だったものの、彼らが日本を侵略する前に解体消滅したため、日本の平和が保たれてきただけのことである。
にもかかわらず、日本が軍を持たず憲法9条を守っているから日本が平和なのだと、多くの日本人が勘違いした。
島国であることとも相まって、水と空気と同様、安全も無償のものと思い込んでしまった。
今や中国共産党軍の実力は高まり、日本にとって現実の脅威となった。
しかも、独裁者である習近平主席は、台湾に対して実力を行使することも厭わないと明言し、尖閣諸島でも一触即発の緊張状態を敷いている。
あまつさえ、中国共産党傘下の環球時報は、日本が尖閣で譲歩しない場合、中国は沖縄の領有を主張し、その独立を水面下で支援すべきであるとの論説を掲載して久しい。
ロシアがウクライナに侵攻したことで、独裁者が
「攻める」
と述べたなら、如何に理不尽でもそれが
「あり得る」
ことが示された。
中国の独裁者が明言している以上、それは
「あり得る」
ものと認識しなければならない。
最早、楽観論を語れる状況ではなくなった。
戦争に後ろ向きなら平和が保てるという考えが幻想であることは、ロシアに攻められたウクライナを見れば分かることである。
ソ連邦崩壊で独立したウクライナは、核を放棄し、NATOに加入せず、形ばかりの実力のない軍隊しか持たずにロシアに対して
「無害」
の姿勢を示し、国防意識の低い国になったところ、ロシアに侵略された。
■憲法改正を進める時
国防意識が世界最下位の異常な状況から抜け出すには、どのような処方箋があるだろうか。
その最たるものは憲法改正である。
憲法9条は先述の通り、敗戦直後の
「日本さえ大人しくしていれば世界は平和である」
という国際常識の中、GHQの指示に従い、軍を持たず、交戦権も持たないことを宣言させられたものだった。
状況が変貌した今、国防の足枷になる憲法の規定は修正しなければならない。
その方向としては、日本は侵略戦争を行わないが、攻められたら自衛戦争を遂行すること、そのために自衛隊もしくは日本軍を保持することなどを示すことが肝要である。
憲法改正は、徐々にその機運が高まりつつある。
ウクライナ戦争やイスラエル内戦を目の当たりにし、台湾有事の可能性が実感されつつある中、日本人は既に意識を変え始めているのは間違いない。
各種世論調査でも、憲法改正の必要性を認識する人の割合が増加している。
防衛費をGDP比2％に増額する議論も、大きな反対を受けることがなかった。
もし10年前であれば、群衆が国会を取り囲んで反対していたのではあるまいか。
憲法改正に際しては、正面から日本の安全保障を議論したらよい。
日本が置かれている状況を把握し、如何に国を守るべきかをしっかりと議論することに意味がある。
国防のために憲法9条を改正すること自体、国防意識の醸成に大きく役立つと考えられる。
憲法に自衛隊が明記されれば、自衛官の社会的地位は大きく向上するだろう。
かつて教室で
「〇〇君のお父さんは人殺しです」
などと自衛官を揶揄する教員が多かったが、自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊が
「違憲」
との解釈は不可能になり、このような誹謗中傷はなくなるだろう。
普通の国では軍人は尊敬されるものである。
警察や消防の延長線上にある究極の
「私たちを守ってくれる人」
は軍人なのであって、軍人の地位が低かったり、軍人が日常的に誹謗中傷を受けたりするおかしな国はない。
自衛官が尊敬される社会にしていかなければ、日本人の国防意識の向上には至らない。
■徴兵が日本に活力を与える
憲法9条の改正だけでなく、徴兵制を復活すべきと述べたら、反感を覚える人もいるだろうか。
現在、国連加盟国で軍隊を持つ169カ国のうち、徴兵制を採用している国は64カ国ある。
これは軍隊を持つ国の4割近くであり、徴兵制は国際的には特殊な制度ではなく、ありふれた制度であることが分かるだろう。
日本周辺でも、中国、北朝鮮、韓国、ロシアなどは徴兵制を敷いている。
世界の傾向としては、戦争の可能性が高い地域ほど、徴兵制を採用する国が多い。
東アジアの軍事的緊張が高まっているのは明白であり、日本でも徴兵制の議論はあって然るべきではないか。
冒頭の価値観調査で
「あなたは進んで我が国のために戦いますか」
との問いかけに
「はい」
と答えた日本人が少ないことを述べたが、この問い自体が、徴兵制のない国では無意味である。
なぜなら、軍事訓練を受けていなければ、戦うこと自体が不可能だからである。
つまり、軍事訓練を受けて戦う能力を持ってこそ
「戦う」
「戦わない」
の選択の余地があるのであって、受けていなければ
「戦わない」、
いや
「戦えない」
の一択しかない。
従って、徴兵制のない日本では、この問いに
「はい」
と答えた人が少ないことは、むしろ当然とも言えよう。
仮に
「はい」
の比率が高くとも実際には戦えないのだから、その数字はただの感情でしかない。
徴兵制は政治的ハードルが高いため、その前段階で、先ずは予備自衛官補になることを義務付けたらよいと思う。
現在、陸上自衛隊では予備自衛官補の一般募集でと技能募集を行っていて、一般募集では、受験で選抜されると3年間で合計50日の教育訓練に出頭し、修了後に予備自衛官に任用される。
その後は、3年1任期で年間5日間の訓練を課している。
予備自衛官補は、元自衛官だけでなく一般社会人の応募を前提としており、訓練で休むことに対する会社の理解さえあれば、働きながら予備自衛官補としての訓練を受け、予備自衛官としての役割を担うことができる制度である。
高卒と大卒の者に、働きながら予備自衛官補となることを義務付けるというのが私の提言である。
韓国のように、社会から隔離された兵役生活を義務付けるのは大きな社会変革になるが、就業した若者が働きながら自衛隊で訓練を受けるのであれば、社会への負荷が小さいと思われる。
現在では、雇用主である企業に理解を求めながら運用しているが、これを法律で義務付ければよい。
また、予備自衛官補の訓練日の給与を会社負担とすることで、日本の経済界を挙げて国防に取り組む体制を作ることができよう。
身体的問題で通常の訓練を受けられない者は、自衛隊で別の訓練プログラムを受けられるようにしたらよいだろう。
予備自衛官補の訓練は、単に戦闘技術を会得させるだけではない。
使命を自覚してその能力を高め、規律を守り、チームワークを強化し、自らの責任を果たすことで、全体としての目的を達成することを目指すものである。
実はこのような取り組みは、企業においても大いに役立つものであり、新入社員を自衛隊の訓練プログラムに参加させている企業も多い。
全日本人が予備自衛官補の訓練を受けることで、国防能力が高まるだけでなく、国民の団結を強め、1人1人の経済人としての能力を向上させ、ひいては経済成長にも繋がる。
これが現代版の富国強兵である。
日本人はそれで、ようやく
「戦う」
「戦わない」
の二者択一が可能になり、国防を問うことができる入口に立てるのである。
■悲観することはない
冒頭の価値観調査の結果を見て、悲観した人も多いだろう。
しかし、日本人は捨てたものではないと私は思っている。
まず、この調査では
「戦わない」
と答えた人の少なさが際立っていたが、見逃してならないのは
「分からない」
と答えた人が38.1％いたことである。
戦闘訓練も受けていない人が
「戦いますか」
と問われ、回答に困惑するのは当然で、
「分からない」
と答えたのはむしろ誠実とも思える。
訓練を受けていない者が感情のみで
「戦う」
と回答しても、それは無責任と思ってしまうのが日本人の誠実な態度なのかもしれない。
日本人はよく曖昧と言われるが、感情がないわけではない。
はっきりと意見を述べることを憚る精神文化があるだけである。
ここで
「分からない」、
あるいは
「戦わない」
と答えた人が、日本が外国から不当な侵略を受けた時、どのような感情を抱き、国防に対してどのように考え方が変化するかは、調査結果からは読み取ることはできない。
Z世代と呼ばれる今時の若者とて、愛国心や公共心が低いことはない。
内閣府政府広報室の2023(令和5)年の調査では、
「国を愛する」
という気持ちについて
「『国を愛する』という気持ちは強い方だと思いますか」
との質問に対して、30代よりも、18歳から28歳の世代の方が
「強い」
と答えた人が多かった。
また、国民は
「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」
という意見と、
「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」
という意見があることについて
「あなたは、どのように思いますか」
と問うたところ、18歳から28歳の世代が、他の世代よりも前者を選んだ人が少ないという事実もない。
むしろ、50代では前者を選んだ人の率が著しく低く、個人主義の考えが強いことが分かる。
また、2023年8月15日に放送されたNHKスペシャル
「Z世代を”戦争」
では、アンケートで
「10年以内に日本が戦争に巻き込まれる可能性はあると思うか」
の質問に
「ある」
と答えた人が55％、
「この世界から戦争はなくせると思うか」
の質問に
「なくせない」
と答えた人が50％、
「戦争について知りたいこと・疑問に思うことは何か」
の質問に
「どうすれば戦争を回避できるか」
と答えた人が43％と、Z世代も日本の国防を現実的な問題として捉えていることが分かる。
日本の若者は捨てたものではない。
他方、中国は
「愛国主義教育法」
を成立させた。
先の価値観調査で9割近い中国人民が
「戦う」
と答えている。
長年、1人っ子政策を行ってきた中国では、子供を
「小皇帝」
と呼んで甘やかす傾向がある。
我が儘に育てられた人が、軍隊で組織だって行動できるとは思えない。
米国戦略国際問題研究所のエドワード・ルトワック上級顧問は、中国軍を
「兵士が1人っ子政策で構成された人類史上初の軍事組織」
と表現し、
「どれだけお金を使って多くの素晴らしい武器を持ったとしても、それを使って戦う人間がいない」
と述べている。
日本は、愛国を法律で命令するおかしな国とは前提が異なる。
価値観調査の数字だけで一喜一憂するのではなく、本当に強い国になるにはどうしたらよいか、地道に積み上げていくことが肝要ではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/784.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜衆院東京15区補選＞須藤元気「右でも左でもない、私たちの生活を取り戻す」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[235] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 13:00:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[348]
東京15区補選、酒井菜摘氏が出馬表明　立民、元江東区議
2024/4/4 11:27
https://www.sankei.com/article/20240404-J427ACU5N5ICPLLB7T367L5JWQ/
元東京都江東区議の酒井菜摘氏(37)が2023年4月4日、東京都内で記者会見し、衆院東京15区補欠選挙に立憲民主党から立候補する意向を表明した。
酒井氏は2019年の江東区議選で、旧立民の公認で初当選。
2期目途中の2023年12月、江東区長選に無所属で立候補したが敗れた。
補選は公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴い、2024年4月16日告示、28日投開票の日程で実施される。

須藤元気氏が東京15区出馬表明　衆院補選、無所属で
2024/4/3 10:52
https://www.sankei.com/article/20240403-HU2JFL6MGRO4RBYHPXNVLUSOUY/
須藤元気参院議員(46)が2024年4月3日、東京都内で記者会見し、公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙に無所属で立候補すると表明した。
須藤氏は格闘家として活躍した後、令和元年の参院選比例代表に立憲民主党から出馬し初当選した。
令和2年の都知事選で、立民が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏でなく、れいわ新選組の山本太郎氏を応援したことが問題視され、離党を表明。
その後は無所属で活動していた。

衆院3補選、自民は東京15区と長崎3区で公認候補擁立を断念し��不戦敗��
2024/4/2 20:31
https://www.sankei.com/article/20240402-X7VRJLAXSNKLTMCBZONUM2RDQI/
自民党は2024年4月2日、衆院3補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票）のうち、東京15区と長崎3区の公認候補擁立を見送る方針を決めた。
不戦敗の背景には派閥パーティー収入不記載事件などによる逆風がある。
東京15区は無所属で出馬予定の乙武洋匡氏を推薦する方針だが、公明党は支援に二の足を踏むなど不安含みだ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年4月2日、公認候補の選定が島根1区にとどまったことについて、党本部で記者団に
「擁立しにくい状況があったのも確かだ」
と説明した。
東京15区は公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣(自民を離党)の辞職に伴う補選だ。
自民は公認候補の公募も検討したが当選は難しいと判断。
小池百合子東京都知事が推す乙武氏への相乗りを余儀なくされた形だ。
しかし、与党の足並みは揃っていない。
公明の石井啓一幹事長は2024年4月2日の与党会合で、過去に女性問題が報じられた乙武氏の支援に慎重な考えを示した。
公明東京都本部関係者は産経新聞の取材に乙武氏の推薦は困難だと説明。
「現地は自主投票にしてほしいと言っている」
「都本部として推薦は難しいと党幹部に伝えた」
と明かした。
不記載事件で略式命令を受けた谷川弥一氏の辞職に伴う長崎3区は、次期衆院選から区割りが変わる影響もあり不戦敗に追い込まれた。
唯一、公認候補を擁立した島根1区も事件への関与が囁かれる細田博之前衆院議長の死去に伴うだけに苦戦が予想されている。
岸田文雄政権の浮沈を占う3補選にもかかわらず、自民は明るい材料を見いだせていないのが現実だ。

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿　これが運命なのか
Hanada　2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい！」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい！応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2％です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2％いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数％、立憲民主党が6％程度、日本維新の会と公明党が3％程度、共産党が2％程度、国民民主党とれいわ新選組が1％程度で、
「特に支持している政党はない」
が50％前後、時に50％を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50％前後、40％台もざらにあります。
投票しない人が50％前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50％以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ！　修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか？」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」
に
「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長　有本香
日本保守党東京15区支部長　飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか？
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない？
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない！」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない！』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け！」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの？
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか？」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない！　うちの妻に何て事言ってくれるんだ！」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか？」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな！」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「？」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた！」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明　麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか？
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい！」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます！
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ！」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね？
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵！ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真　歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を　祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか？
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ！
WiLL2024年5月号　日本保守党東京15区支部長　飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20％を割っている。
自民党の支持率も25％前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25％の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決？
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って！」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰？」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか？
いつでも受けて立ちます！

最後の御奉公を日本保守党に　老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問　梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ！！」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか！」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか！(何も考えていないのか！)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶（くんとう：徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)
の
「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」
の
「安全保障」
の中で
「�J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時！」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会＜救う会全国協議会＞副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」
の
「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの？」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね！」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/792.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 大阪万博「玉川徹氏は禁止」…吉村府知事オラオラ発言で大炎上→詭弁屁理屈で釈明の何サマ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[236] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 13:40:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[349]
テロをウクライナのせいにするのは無理や
宮嶋茂樹
2024/4/4 10:00
https://www.sankei.com/article/20240404-6NWKTLQPPZKO3NC2K3HG5VJPZA/
ホンマ、ロシアちゅうところは恐ろしいで。
1990年代から続いたチェチェン・テロリストによる
「人質立てこもり事件」
では犯人もろとも、人質にまで多くの犠牲者出しながら、それに怯むどころか、プーチン大統領に逆らう政敵から��傭兵手配師�≠ﾉ、ジャーナリストまでが、次々と偶然、事故死したり、何者かに毒を盛られたりして亡くなったりしとるのである。
そして、2024年3月起きた、モスクワ郊外でのテロ事件。
少なくとも140人以上が殺され、300人以上が負傷したのである。
ワシは丸腰の女性や子供にまで躊躇わず自動小銃の引き金を引くテロリストによって引き起こされた今回の凄惨な事件をちゃかすつもりは毛頭ない。
しゃあけどな、今回のテロ事件をプーチン大統領は、
「血なまぐさい野蛮なテロ行為」
やて？
ほしたらアンタらが、今もウクライナの民の頭上にミサイル降らして、女性、子供も含めた民間人を殺害するという
「戦争犯罪」
に手を染めとるんは何や？
「血なまぐさい野蛮なテロ行為」
とどこが違うんや？
それに、事前にアメリカ当局からのテロの情報提供を受けときながらや。
「あからさまな脅迫でロシア社会を不安定化させる狙い」
って。
せっかくの好意をガン無視したばかりか、事件の責任を
「ウクライナ」
に擦り付けるって、そりゃあ無理やで。
アメリカさんも、気い付けた方がエエ。
2024年11月の大統領選挙は大丈夫か？
死ぬまで��終身大統領�≠ﾅ居続けるハラのプーチン大統領はアメリカの選挙と言えども干渉してこんとは限らん。
いやいやアメリカは大丈夫か。
FBIもCIAもあるし、第1スパイ防止法があるわ。
心配なんは我が日本や。
既に政界にはロシアの走狗となり果てたセンセイ方がおるやん。
いやいやロシアだけとちゃうわ。
中国、韓国、北朝鮮…。
我らが岸田文雄首相も、あの北の3代目の口車に乗せられて、日本人拉致問題を棚上げしたまま訪朝するんとちゃうやろな？

銃乱射テロ、米がロシア側にコンサートホール名まで事前伝達　米報道
2024/4/3 17:00
https://www.sankei.com/article/20240403-FEKJWHZCBVJ37CHU2AA7TCBURY/
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は2024年4月2日、モスクワ郊外で2024年3月に起きた銃乱射テロを巡り、米政府が発生の2週間以上前に現場となったコンサートホールの名前を挙げ、テロ攻撃の対象となる可能性があるとロシアに伝えていたと報じた。
同紙は米国の情報について、非常に具体的であり
「一般的で役に立たなかった」
と訴えるロシア側と対立すると指摘した。
コンサートホールは「クロッカス・シティ・ホール」。
2024年3月22日夜、実行犯が開演直前に押し入って自動小銃を乱射し、144人が死亡、551人が負傷した。
過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したが、ロシアはウクライナが関与したと主張。
一方、米政府はウクライナ関与説を否定している。
ロイター通信は、イランも大規模テロの可能性があると事前にロシアに伝えていたと報じた。(共同)

米、7日にテロ懸念の情報を露に書面で伝達　ウクライナ関与説を改めて否定
2024/3/29 9:22
https://www.sankei.com/article/20240329-26U5WT5IYNLMBBHVCO3CI5EKLY/
カービー米大統領補佐官は2024年3月28日のオンライン記者会見で、モスクワ郊外のコンサートホールで2024年3月22日に起きた銃乱射テロに関し、米政府が2024年3月7日にロシアに対してモスクワでの大規模集会やコンサートでテロが起きる懸念があるとの情報を書面で伝達していたと明らかにした。
ロシアが唱えるウクライナ関与説を改めて否定した。
カービー氏はロシアに情報提供した理由について
「罪のない命が犠牲になるのを見たくない」
「我々は警告する責任を深刻に捉えている」
と語った。
2024年3月8日にはテロの可能性について在ロシアの米国人らに注意喚起したという。
2023年9月以降、同種の脅威に関してロシアに何度も情報を伝達してきたと説明した。
今回のテロを巡り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に
「唯一の責任があるのは明確だ」
と強調。
ウクライナ関与説はロシアによる
「無意味な宣伝だ」
と批判した。(共同)

ロシア側「2月15日にはテロ計画把握」　ウクライナ国防省高官
2024/3/28 21:32
https://www.sankei.com/article/20240328-TT6VOIF7X5OVPLOC2WSQNJWSCM/
ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は2024年3月27日、モスクワ郊外での銃乱射テロについて、ロシア側が計画を
「(2024年)2月15日には把握していた」
と述べた。
テロを許した理由については、起こり得る被害の規模を過小評価し
「全てをウクライナのせいにしようとしていた」
ことなどを挙げた。
ウクライナのメディアが報じた。
ブダノフ氏は、情報はシリアからロシアにもたらされていたとし、実行犯がどの国からロシアに入国するかも知っていたと主張した。(共同)

＜主張＞モスクワのテロ　露大統領の威信は落ちた
社説
2024/3/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240326-LP2ZJMAHUVNENJGCLD6IHCTRSU/
ロシアのプーチン政権は非道なウクライナ侵略を続けているが、そうだとしてもロシアの市民を無差別に殺傷するテロは決して許されない。
首都モスクワ郊外のコンサート施設に乱入した数人の武装グループが観客に向けて銃を乱射し、火災も発生して137人が死亡した。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が
「多くのキリスト教徒が集まった場所を攻撃し、数百人を殺傷した」
と犯行声明を出した。
実行犯4人を含む11人を拘束したというが、プーチン露大統領が
「圧勝」
で5選を決めた、その週末の大惨事だ。
「国の守りと社会の安定化」
を公約に掲げたプーチン氏の威信を失墜させる屈辱的な事件となった。
プーチン政権にはテロ対策で明白な失態もあった。
2024年3月上旬、米政府がモスクワでのテロ攻撃計画に関する情報を露当局に伝えていたが、プーチン氏は
「あからさまな脅迫だ」
として真剣に取り合わなかった。
テロリストは会場の警備網を難なく潜り抜けた。
テロを鎮圧する特殊部隊の現場到着は事件発生から約1時間半も後で、惨劇を拡大させてしまった。
プーチン氏はテレビ演説で何の根拠も示さず
「実行犯4人とウクライナ側の間に、国境を越えるための窓口が用意されていた」
と述べた。
失態への批判を逸らし、ウクライナが事件に関与しているかのように憎悪を煽り立てた卑劣な発言だ。
ISは10年前、シリア内戦など中東の混乱に乗じて
「国家樹立」
を宣言した。
プーチン政権は、ISに敵対するシリアのアサド政権を軍事支援し、恨みを買ってきた。
ISは米軍などの軍事作戦で弱体化していたが、今回のテロはプーチン政権が隣国侵略に軍事・治安部隊を集中させている隙を突いたと言える。
ウクライナで戦うロシア軍には、ロシア・カフカス地方のイスラム教徒が多い地域からの動員が目立つ。
不満を募らせるイスラム系住民を支援する過激派の浸透も指摘されていた。
プーチン政権は、
「ウクライナ」
と
「テロ」
の2正面作戦を迫られることになった。
ウクライナ侵略を直ちに中止して全面撤退しない限り、十分なテロ対策を講じることは出来ないと気付くべきだ。

ロシア、銃乱射テロをウクライナに結び付け　信用失墜狙いか　ゼレンスキー氏「責任転嫁だ」
2024/3/24 9:16
https://www.sankei.com/article/20240324-NH57NGLJOVI2RD65275N3YAJNQ/
ロシアが首都モスクワ郊外のコンサート施設で起きた銃乱射テロ事件をウクライナに結び付けようとする動きを強めている。
ロシアは国民のウクライナに対する敵意を煽りつつ、ウクライナの信用を失墜させたい思惑だとみられる。
事件への関与を否定しているウクライナのゼレンスキー大統領は
「責任転嫁だ」
とロシアを非難した。
タス通信によると、露連邦保安局(FSB)は2024年3月23日、事件後に現場から逃走して西部ブリャンスク州で拘束された実行犯4人について
「ウクライナ国境を越えようとしていた」
「ウクライナ側と接触していた」
と主張。
プーチン露大統領も2024年3月23日、事件を受けた国民向け演説で
「実行犯4人とウクライナ側の間に、国境を越えるための窓口が用意されていた」
と述べた。
露国営メディア「RT」トップのシモニャン氏も2024年3月23日、事件の首謀者は犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)ではなく、ウクライナなのは明白だと主張した。
独立系露語メディア「メドゥーザ」は2024年3月23日、露国営メディア関係者らの証言として
「露大統領府が事件へのウクライナの関与を示唆する報道をするよう各メディアに通達を出した」
と伝えた。
一方、事件発生直後から、複数のウクライナ高官は自国の関与を強く否定。
米国もウクライナ関与の形跡はないとした。
ゼレンスキー氏は2024年3月23日のビデオ声明で
「ロシアのやり方はいつも同じだ」
「他人に罪を転嫁しようとする」
と指摘。
プーチン氏が事件発生から1日近く沈黙していたのは
「事件をどうウクライナに結び付けるか考えていたからだ」
と述べた。

モスクワのコンサート施設で銃撃テロ　死者60人超　ISが犯行認める声明
2024/3/23 9:50
https://www.sankei.com/article/20240323-2F3ANCG3GVMKFKMIFEPWRRMP6M/
ロシアの首都モスクワ郊外の大規模コンサート施設「クロッカスシティホール」に2024年3月22日夜(日本時間23日未明)、自動小銃を持った数人の武装グループが侵入し、市民に対して無差別に発砲した。
発砲と前後し、施設では大規模な火災も起きた。
露捜査当局は2024年3月23日未明、死者数が60人超になったと発表した。
死者数は今後、更に増える可能性があるという。
タス通信が伝えた。
また、タス通信によると、ムラシコ露保健相は2024年3月23日、100人超の負傷者のうち60人が
「重篤な状態」
にあると述べた。
事件後、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は交流サイト)SNS)上で犯行を認める声明を出した。
真偽は不明。
事件を受け、露治安当局の特殊部隊が施設に突入し、捜索を行った。
犯行グループが乗用車で逃走したとの情報もある。
捜査当局はテロ事件として捜査を開始した。
ペスコフ露大統領報道官は2024年3月22日、
「プーチン大統領は事件に関する報告を逐次受け、必要な指示を出した」
と説明した。
ウクライナメディアによると、同国国防省情報総局高官のユソフ氏は、事件へのウクライナ側の関与を否定した。
施設ではこの夜、コンサートが予定され、多数の市民が訪れていた。
露メディアは目撃者の証言として、犯行グループがコンサート開始前の会場で銃撃を始め、その後、火を放ったと伝えた。
交流サイト(SNS)上には、市民らが会場の椅子の陰に身を隠して銃撃から逃れようとする様子や、犯行グループが逃げまどう市民を銃撃する様子を撮影したとする複数の動画が投稿された。
現場となった施設はモスクワ中心部から北西に20km弱。
事件を受け、モスクワ市当局は週末のスポーツや文化イベント全ての中止を決めた。
モスクワの米国大使館は2024年3月7日、
「過激派が今後48時間以内にコンサートを含む多数の人々が集まる場所を標的として差し迫った計画を立てているとの報告」
があるとして米国民に注意を呼び掛けていたが、今回の事件との関連は不明。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/785.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 幕引き急ぐ自民は墓穴 「かくなるうえは」と腕ぶす国民の落選運動（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[237] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月05日 06:00:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[350]
＜主張＞自民党の処分　これでけじめになるのか
社説
2024/4/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20240405-QEWWGH5IVJODVOXDSXBU3Q3IIY/
自民党が2024年4月4日、党紀委員会を開き、派閥パーティー収入不記載事件について、安倍派と二階派の国会議員ら39人の処分を決めた。
真相の解明が不十分で、東京地検特捜部の捜査終結後約2カ月半が経ってようやく処分したことになる。
安倍派幹部を巡っては、座長を務めた塩谷立元文部科学相と参院安倍派会長だった世耕弘成前参院幹事長を2番目に重い離党勧告とした。
他は党員資格停止、党の役職停止、戒告となった。
塩谷、世耕両氏ら派閥幹部は不記載に関し
「知らなかった」
などと釈明していたが、還流を止められる立場にいた以上、処分は当然だ。
理解に苦しむのは、岸田文雄首相(党総裁)と二階俊博元幹事長を処分対象から外したことである。
岸田派の元会計責任者は立件されている。
首相も処分対象にならなければ筋が通らない。
首相は2024年4月4日夜、政治不信を招いたことを謝罪したが、自らを処分するとは言わず、政治改革を進める考えを示した。
これだけでけじめになるのか。
二階氏については、次期衆院選への不出馬表明で政治的責任を取ったと執行部は判断したが、自らの表明と党の処分は区別すべきである。
真相の解明が進んでいないのも問題だ。
還流資金を政治資金収支報告書に記載しない慣行に関し、いつ誰が、どのような理由で始めたのかや、安倍晋三元首相の意向で還流中止を決め、その後復活させた経緯などは、未だに分かっていない。
これでは処分を決めても国民は納得しないだろう。
首相や党は引き続き実態の究明に力を尽くすべきだ。
噓の証言をしたら偽証罪に問われる証人喚問も検討してはどうか。
真相解明と共に急がれるのは再発防止策を講じることだ。
そのためには政治資金規正法の改正が欠かせない。
国会議員に直接責任を負わせる改正が分かりやすいが、最低でも連座制を導入することが重要だ。
政党から国会議員に支出される政策活動費などの使途公開も求められよう。
自民は方針を決めた上で、速やかに与野党協議に入ってもらいたい。
信頼回復には、国会議員の責任の明確化と政治資金の透明性確保が不可欠だ。

自民処分決定　これで党の再生につながるか
2024/4/5 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240404-OYT1T50238/
政治とカネの問題について、一定のけじめをつけた形だが、処分の基準が曖昧なために自民党内には不満が燻っている。
党再生の道のりは平坦ではない。
自民党の党紀委員会が、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員計39人の処分を決めた。
安倍派座長だった塩谷立氏と、参院安倍派会長だった世耕弘成氏については、派内で特に指導的な立場にあったとして離党勧告とした。
この他3人を党員資格停止、17人を党の役職停止、残りの17人を戒告とした。
離党勧告を受け、世耕氏は離党届を提出し、自民党は受理した。
一方、塩谷氏は態度を保留している。
勧告に従わない場合、原則として復党できない除名となる。
執行部は処分を1つの区切りとし、今後は規正法改正の自民党案をまとめ、与野党協議に臨む方針だ。
派閥主導ではない新たな党運営の在り方も検討している。
しかし、処分によって党内には亀裂が生じている。
首相は処分の基準について、説明責任の果たし方も考慮すると述べていたが、結局、処分の対象者を還流の金額が500万円以上の議員に絞った。
党内からは
「金額の基準に一体何の根拠があるのか」
といった反発が出ている。
自民党規律規約は、処分の前に本人が弁明する機会を与えると明記している。
しかし、執行部は書類での弁明しか認めなかった。
塩谷氏は弁明書で
「独裁的な党運営には断固抗議する」
と訴えた。
今回の事件では、首相が10年以上率いてきた岸田派も規正法違反で立件され、元会計責任者の有罪が確定している。
だが、首相は
「個人として不記載はない」
と述べ、自らを処分の対象外とした。
これに対して、
「保身が過ぎるのでは」
と冷ややかに見る議員もいる。
首相は党内の不協和音をどう受け止めているのか。
政局の主軸だった安倍、二階両派を壊滅に近い状態に追い込んだことで
「首相は指導力を発揮しやすくなる」
と見る向きがある。
他方、国会運営などを実質的に担ってきた両派が弱体化し、党内情勢が一気に流動化して政権基盤が脆くなる可能性もある。
人口減少や物価高など解決すべき問題は山積している。
緊迫化する国際情勢にも対応しなければならない。
重要な局面をどう乗り越えるか、日本の政治は試練の時を迎えていると言えるだろう。

［社説］党の処分で裏金問題の幕引きは許されず
2024年4月4日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK037YO0T00C24A4000000/
自民党が2024年4月4日、派閥の政治資金問題で関係議員39人の処分を決めた。
本来であれば政治的、道義的な責任を明確にする節目のはずだが、巨額の資金還流や不記載の実態解明はほとんど進んでいない。
今回の処分で疑惑を幕引きするような対応は決して許されない。
自民党の党紀委員会は派閥の政治資金パーティー収入の還流問題をめぐり、2018〜22年の5年間で収支報告の不記載が500万円以上あった安倍、二階両派の議員ら39人を審査対象とした。
安倍派座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に
「離党勧告」、
事務総長経験者の下村博文、西村康稔、高木毅各氏に
「党員資格停止」
の処分を科した。
萩生田光一、松野博一両氏は
「党役職停止」
とした。
塩谷、世耕両氏らは安倍晋三元首相が資金還流の中止を指示した2022年4月の会合と、安倍氏の死去後に対応を協議した2022年8月の会合に出席していた。
安倍派で指導的な立場だった点を考慮し、8種類ある党の処分で
「除名」
の次に重い
「離党勧告」
などとした。
自民党は2024年2月の調査で、現職国会議員82人と支部長3人の計85人に収支報告書の不記載があったと明らかにしていた。
今回は過去5年間の不記載が500万円未満の議員は審査の対象外とした。
二階俊博元幹事長は処分対象に含めなかった。
次期衆院選の不出馬を表明したが、二階派を率いて自らも5年間で3500万円超の不記載が判明した事実は重い。
全体として身内に甘い対応が目立っている。
今回の処分では岸田文雄首相(党総裁)が関係者から事情を聴取し、自ら最後まで調整に当たった。
それでも党内には処分の軽重や線引きを巡る賛否が交錯し、政権党のガバナンス低下を改めて印象付ける結果となった。
野党は安倍派の裏金事件の経緯を調べるため、1998年以降に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相らの国会招致を求めている。
自民党は組織的な資金還流が始まった経緯や裏金の使途の解明に協力し、党として有権者にきちんと説明すべきだ。
自民党が自浄能力をまず示すことが政治の信頼回復の第1歩となる。
衆参両院は近く特別委員会を設け、再発防止に向けた法改正の議論を本格化する。
政治資金の透明化や
「連座制」
の適用を含む厳罰化を急ぐ必要がある。

（社説）自民党の処分　「けじめ」にはほど遠い
2024年4月5日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15904866.html?iref=pc_rensai_long_16_article
失墜した政治への信頼回復どころか、逆に不信に拍車をかけるのではないか。
実態解明を置き去りに、内輪の
「基準」
で結論を出しても、岸田首相が目指した
「政治的なけじめ」
にはなり得ない。
自民党が党紀委員会を開き、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の39人の処分を決めた。
安倍派幹部のうち、座長だった塩谷立氏と参院側トップの世耕弘成氏は、
「除名」
に次ぐ
「離党勧告」
となった。
だが、これは新型コロナの緊急事態宣言下でクラブ通いをしていた3氏と同じ扱いだ。
離党してもほとぼりがさめれば、戻る道はある。
現に3氏は既に復党を果たした。
国民の目から見れば、決して
「重い」
とは言えない。
塩谷、世耕両氏と共に、パーティー券収入の還流復活を協議した下村博文、西村康稔両氏は、その次の
「党員資格停止」
と差を付けた。
誰が継続を決めたのか。
当時、派閥運営に影響力のあった森喜朗元首相の関与はなかったのか。
肝心な点が曖昧なままでは、真の責任追及にはならず、国民はもとより、党内にも説得力を欠くだろう。
安倍派幹部
「5人衆」
の1人、萩生田光一氏は更に軽い
「党の役職停止」。
派閥の事務総長経験がなく、還流を巡る協議に加わっていなかったためだが、個人として3000万円近い不記載もあった。
既に政調会長を離れている以上、形だけの処分と見られても仕方あるまい。
そもそも不記載があった85人中、過去5年の総額が500万円以上に、処分の対象を絞った判断が妥当なのか。
派閥幹部以外、ほぼ全員が国会の政治倫理審査会に出席しておらず、党の調査では、不記載を知っていた議員も11人いた。
そうした事情を無視した便宜的な線引きは、おざなり以外の何物でもない。
二階派トップで、個人としても党所属現職議員で最多の3526万円の不記載があった二階俊博元幹事長が、次期衆院選への不出馬を理由に、処分を免れたのもおかしい。
最大1年半の残る任期中、何もなかったかのように振る舞うことなど許されない。
岸田派では、会計責任者が3059万円のパーティー収入の不記載で略式起訴され、有罪が確定したが、派閥会長だった首相は不問となった。
自らに甘いと見られたら、主導した処分への理解は、更に遠のくに違いない。
到底これで1区切りとはならない。
引き続き真相究明に努めると共に、政治資金を透明化する制度改正の議論を急ぎ本格化せねばならない。

社説
自民の裏金議員処分　解明なき幕引き許されぬ
毎日新聞
2024/4/5　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240405/ddm/005/070/044000c
疑惑の解明を置き去りにしたまま幕引きすることは許されない。
内向きの論理と中途半端な処分で国民の不信を払拭できると考えているのだとすれば、見当違いも甚だしい。
自民党は派閥裏金問題で、安倍派と二階派の現職議員ら計39人に処分を下した。
組織的な裏金作りを長年続けてきた安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と、参院側トップだった世耕弘成前党参院幹事長を離党勧告とした。
8段階ある処分のうち、除名に次ぎ2番目に重い。
不正を止められる立場でありながら適切な対応を取らず、政治不信を招いた責任が問われた。
党執行部は当初、より軽い処分を検討していたが、世論の反発を受けて見直さざるを得なかった。
全ての所属議員らを対象とした党のアンケート調査では、立件された3人を除き、収支報告書への不記載などがあったのは85人に上る。
しかし、処分されたのは半数にも満たず、うち17人は厳重注意に相当する戒告にとどまった。
■筋が通らない首相不問
金額の多寡にかかわらず、政治資金を収支報告書に正しく記載しなかったことは政治資金規正法に違反する行為である。
2021年のコロナ禍の緊急事態宣言下に、銀座のクラブを訪れた3議員が離党勧告となったのに比べても、甘過ぎる処分だ。
対象者を5年間で500万円以上という不記載額で線引きした根拠も不透明だ。
一部党幹部だけで決めたという。
党内の反発を抑え、対象者を少なくするためではないかとの疑念が拭えない。
安倍派幹部の中でも扱いが割れ、党内からは恣意的な判断だと批判の声が上がる。
何より理解しがたいのは、岸田文雄首相と二階俊博元幹事長が処分されなかったことだ。
岸田派と二階派も元会計責任者が規正法違反で立件された。
岸田派の不記載額は3年間で約3000万円に上る。
首相は議員に還流していた他派閥との違いを強調するが、派閥が裏金をため込んでいた。
トップの責任は重い。
二階氏は次期衆院選への不出馬を表明したため、そもそも党が処分を要請しなかった。
だが、不記載額は3526万円と現職議員で最多だ。
500万円で線引きをしたのに、処分対象とならなかったのは理屈に合わない。
先月開かれた党大会では規約などが改正された。
規正法違反で政治団体の会計責任者の有罪が確定するなどした場合、議員本人に除名か離党勧告の処分を科せるようになった。
議員の管理・監督責任を強化したにもかかわらず、自ら範を示して取り組もうとしない首相の姿勢からは、改革への覚悟が見えない。
裏金作りの全容は、検察の捜査終結から2カ月半経っても全く明らかになっていない。
使途についても不透明な部分が残る。
■安倍派幹部の喚問必要
安倍派の裏金に関しては、会長だった安倍晋三元首相が2022年4月、世耕氏ら幹部4人にパーティー券収入の還流廃止を指示した。
だが、安倍氏死去後に誰がどのように復活を決めたのか判然としない。
政治倫理審査会に出席した派閥幹部は
「経緯は知らない」
と、責任逃れのような答弁を繰り返すだけだった。
当初は
「記憶も記録もない」
と強調していた幹部会合を、世耕氏が後から認めるなど、事実を自ら明かそうとしない不誠実な態度が目に付いた。
安倍派幹部からは処分に対する不満が出ているが、自身に向けられた疑惑の解明に率先して努めるのが筋ではないか。
首相らによる追加の聴取も、対象や内容が明らかにされていない。
真相に迫るには、偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。
議員が
「一切関与していない」
と言い張るのなら、秘書や立件された派閥会計責任者からも話を聞かなければならない。
鍵を握るのが、安倍派の裏金作りが始まったとされる時期に会長を務めた森喜朗元首相である。
政治家引退後も影響力を保っている。
国会で説明すべきだ。
このままでは、自民に対する国民の不満や怒りが募り、政治不信は深まる一方である。
政策を推進しようとしても、理解を得ることは難しくなる。
自らけじめを付けられず、内向きの対応に終始する振る舞いが、政治そのものの危機を招いている。
自民は、それを自覚すべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/793.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民はどうする? 衆院東京15区補選で公明党が“5股不倫男”乙武洋匡氏の支援にNO！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[238] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月05日 06:57:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[351]
＜主張＞岡口判事を罷免　国民常識にかなう判断だ
社説
2024/4/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20240405-36OFVUMYYBOSPD66BXLA3A6CZE/
裁判は当事者の人生を大きく左右し社会の規範を変える効力を持つ。
この重い職責を担う裁判官に信頼を置くことができなければ、裁判は成立しない。
交流サイト(SNS)に殺人事件の遺族を傷付ける投稿をしたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事＝職務停止中＝に、国会議員からなる裁判官弾劾裁判所が罷免の判決を言い渡した。
弾劾裁判所は、岡口氏の複数の投稿は
「『憲法の番人』の役割からかけ離れ、国民の信託に背いた」
とし、罷免の要件である
「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」
に当たると認定した。
遺族感情を傷付ける不適切な投稿を繰り返した裁判官に誰が紛争解決を委ねたいと思うだろうか。
国民の常識や良識に適う判断である。
岡口氏は平成27年に東京都内で起きた女子高生殺人事件について、
「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」
「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」
などとSNSに投稿していた。
裁判は裁判官の表現の自由という観点からも注目された。
判決は裁判官にも憲法が保障する言論の自由はあるとしたが、岡口氏が遺族から抗議を受けた後も
「(遺族は)俺を非難するよう東京高裁に洗脳された」
と投稿を続けたことを重視し、
「表現の自由として裁判官に許容される限度を逸脱した」
と断じた。
「司法権の独立」
を守るため、裁判官の身分は憲法で手厚く保障されている。
しかし、岡口氏が不罷免となれば、裁判官が事件関係者らを傷付け、侮辱的な発言を繰り返しても、その地位が守られることになる。
国民の納得は得られまい。
最高裁の対応も問題である。
最高裁大法廷は岡口氏に対し、分限裁判を2度開いて戒告処分としたが、訴追請求はしなかった。
国民の常識と乖離した身内に甘い処分と言われても仕方がない。
岡口氏に対する罷免判決について
「国会議員が裁くことに違和感がある」
「裁判官を萎縮させる」
といった批判が出ているが、いずれも見当違いだ。
司法、行政、立法という3権が相互監視することが憲法が求める民主主義の基盤である。

「今度こそそっとして」　岡口判事罷免判決受け、遺族がコメント
2024/4/3 20:55
https://www.sankei.com/article/20240403-VEBE7OEEQ5I4TNVGZK2LPPIRXI/
裁判官のSNSでの表現行為が初めて問題となった弾劾裁判。
「今度こそ、そっとしておいてほしい」。
岡口基一判事の罷免判決が下されたことを受けて2024年4月3日、投稿で傷付けられたとして訴追請求した女子高生殺害事件の遺族がコメントを公表した。
平成27年、東京都江戸川区で女子高生が殺害され、悲しみに暮れる遺族に追い打ちをかけたのが岡口氏の投稿だった。
遺族の抗議後も投稿は続き、判決は遺族の尊厳を侵害したと認定した。
女子高生の父親の岩瀬正史さんは
「娘が殺されてからこれまで、色々な方からたくさん勇気を頂くこともあれば、心を傷付ける最悪の言葉をかけられる事もありました」
と振り返り、
「それも今日で終わります」
とした。
母親の裕見子さんは一連の行為は
「一生の心の傷で忘れたくても決して忘れることはできません」
と吐露。
岡口氏が過去に投稿しないと約束したことに触れ、
「約束を今度こそ守り、私たちのことはそっとしておいて欲しいです」
と訴えた。
岡口氏は判決後、自身のフェイスブックに
「裁判ダメでした」
と顔文字付で投稿した。
判決後、弾劾裁判の裁判長を務めた船田元衆院議員らも会見。
「SNSという新しい手段を使い、犯罪被害者遺族を傷付けるという非常に特殊なケースで時間がかかった」
と総括し、罷免について裁判員の意見が分かれたと明かした。

裁判官の「表現の自由」を慎重に検討、SNSの特性熟知と判断　岡口判事罷免
2024/4/3 20:45
https://www.sankei.com/article/20240403-H6OM5XBZGRJ47CMR72G3RKEPEQ/
裁判官のSNSでの表現行為が初めて問題となった弾劾裁判。
裁判官弾劾裁判所は2024年4月3日、仙台高裁の岡口基一判事(58)＝職務停止中＝に罷免を言い渡した。
判決は裁判官の
「表現の自由」
を慎重に検討した上で、一連の投稿が罷免事由の
「著しい非行」
に当たると判断した。
裁判官弾劾法は、罷免事由を
「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」
があった場合などと規定。
弾劾裁判では、SNS投稿、記者会見やインタビューでの発言など13件の行為が罷免事由に当たるかが争点だった。
判決は、女子高生殺害事件に関する行為(10件)、ペットの返還を巡る民事訴訟に関する行為(3件)の2グループに分けて検討した。
岡口氏は平成27年に発生した殺害事件を巡り、平成29年以降、度々SNS投稿などをしてきた。
判決は、岡口氏に積極的に遺族を傷つける意図はなかったものの、個々の行為が
「遺族感情を傷付けるもの」
で、全体としても
「非行」
に当たると判断した。
その上で、これが罷免事由とまで言えるかについては、憲法が保障する
「表現の自由」
を検討。
長年、SNSを活用してきた岡口氏は発信者の意図に反して投稿が拡散するSNSの特性を熟知していたはずで、配慮を怠って遺族に精神的苦痛を与え続けたことは
「裁判官の表現の自由の行使手段として問題があった」
と指摘した。
その上で、裁判所と裁判官訴追委員会を批判する意図があった投稿を除き、一連の行為は許容限度を超える
「著しい非行」
だったと判断した。
一方、民事訴訟に関する行為も当事者を傷付けたものの、罷免事由とまでは言えないとした。
判決によれば、岡口氏が2024年4月12日の任期満了で退官する意向を示したことなどを踏まえ
「罷免には一定の疑問が残る」
とする少数意見もあったが、最終的には多数意見で罷免と結論付けた。

SNS不適切投稿の岡口基一判事について弾劾裁判所、判決主文後回しに
2024/4/3 14:14
https://www.sankei.com/article/20240403-57H7BHKKABI57NSABRGPUEJN7M/
交流サイト(SNS)に殺人事件の遺族を傷付ける投稿をしたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事(58)＝職務停止中＝について、裁判官弾劾裁判所(裁判長・船田元衆院議員)は2024年4月3日、主文の言い渡しを後に回し、判決理由の朗読から始めた。
裁判官弾劾法は、罷免事由を
「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」
があった場合などと定めている。
訴追された裁判官は岡口氏が9人目。
岡口氏は、SNS投稿を理由に訴追された初めての例だった。
訴追状によると、岡口氏は平成29年〜令和元年、女子高生殺害事件の遺族やペットの返還を巡る民事訴訟の当事者に対し、侮辱したり、社会的評価を不当に貶めたりする投稿をSNSなどにしたなどとされる。
裁判官訴追委員会側は、岡口氏が一般読者からの注目を集めることを期待し、投稿に及んだと指摘。
「司法に対する国民の信頼を損なわせた程度は非常に大きい」
として、罷免にすべきだと主張していた。
岡口氏は弾劾裁判で、投稿は判例紹介などが目的だったとし、遺族を傷付けたことを謝罪。
2024年4月12日の任期満了で裁判官を退官する意向を示していたが、弁護側は
「罷免事由には当たらない」
と主張していた。
■弾劾裁判
国会の裁判官訴追委員会の訴追を経て、開かれる。
弾劾裁判所は衆参各7人の国会議員で構成され、審理に関わった国会議員の3分の2以上が賛成した場合、罷免の判決を言い渡す。
審理は原則として公開の法廷で行われる。
判決は言い渡しと同時に確定し、法曹資格を失う。
不服申し立ての方法はない。
判決から5年経過し、弾劾裁判所が相当の理由があると判断した場合は、法曹資格が回復する。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/794.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民裏金事件の処分めぐり安倍派幹部ら“激オコ”猛反発…「訴訟も辞さず」報道がむしろ国民大歓迎のワケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[239] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月05日 12:50:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[352]
派閥パーティー裏金問題「トップ処分なしに納得できるか」　政治評論家の有馬晴海氏
2024/4/4 21:34
https://www.sankei.com/article/20240404-AFROMF7JRRI7TCWGPJHRJCO6ZE/
自民党が2024年4月4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り関係議員ら39人の処分を決めた。
政治評論家の有馬晴海氏は、立件された岸田派の領袖でもある岸田文雄首相の処分がなかったことなどに触れ
「トップの処分なしに納得できるか」
などと、疑問を投げかけた。
◇
自民党が派閥政治資金パーティー収入不記載事件で出した処分は納得できない部分が多々ある。
例えば、不記載額500万円以上とする処分対象だ。
裏金欲しさに走り回って20万円しか集められなかった議員は処分されない一方、500万円を集め、派閥の指示でやむなく記載しなかった議員は処分されることになる。
岸田文雄首相は説明責任の果たし方などの個別事情を総合的に判断すると言ったはずだ。
安倍派(清和政策研究会)の資金還流復活の経緯は明白になっていないにもかかわらず、4段階に分けて処分された安倍派幹部の区分けの理由は明快に説明できるのか。
また、衆院選不出馬を表明して除外された二階派(志帥会)の二階俊博元幹事長は、事件と関係なく高齢で引退が目されていたことは永田町では誰でも知っている。
更に言えば、立件された岸田派(宏池会)を率いた首相はお咎めなしだ。
責任を取るのが組織のリーダーだが、これだけ不信を招いた党のリーダーは責任を取らなくていいのか。
納得感を得られるかは説明次第だ。

＜主張＞自民党の処分　これでけじめになるのか
社説
2024/4/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20240405-QEWWGH5IVJODVOXDSXBU3Q3IIY/
自民党が2024年4月4日、党紀委員会を開き、派閥パーティー収入不記載事件について、安倍派と二階派の国会議員ら39人の処分を決めた。
真相の解明が不十分で、東京地検特捜部の捜査終結後約2カ月半が経ってようやく処分したことになる。
安倍派幹部を巡っては、座長を務めた塩谷立元文部科学相と参院安倍派会長だった世耕弘成前参院幹事長を2番目に重い離党勧告とした。
他は党員資格停止、党の役職停止、戒告となった。
塩谷、世耕両氏ら派閥幹部は不記載に関し
「知らなかった」
などと釈明していたが、還流を止められる立場にいた以上、処分は当然だ。
理解に苦しむのは、岸田文雄首相(党総裁)と二階俊博元幹事長を処分対象から外したことである。
岸田派の元会計責任者は立件されている。
首相も処分対象にならなければ筋が通らない。
首相は2024年4月4日夜、政治不信を招いたことを謝罪したが、自らを処分するとは言わず、政治改革を進める考えを示した。
これだけでけじめになるのか。
二階氏については、次期衆院選への不出馬表明で政治的責任を取ったと執行部は判断したが、自らの表明と党の処分は区別すべきである。
真相の解明が進んでいないのも問題だ。
還流資金を政治資金収支報告書に記載しない慣行に関し、いつ誰が、どのような理由で始めたのかや、安倍晋三元首相の意向で還流中止を決め、その後復活させた経緯などは、未だに分かっていない。
これでは処分を決めても国民は納得しないだろう。
首相や党は引き続き実態の究明に力を尽くすべきだ。
噓の証言をしたら偽証罪に問われる証人喚問も検討してはどうか。
真相解明と共に急がれるのは再発防止策を講じることだ。
そのためには政治資金規正法の改正が欠かせない。
国会議員に直接責任を負わせる改正が分かりやすいが、最低でも連座制を導入することが重要だ。
政党から国会議員に支出される政策活動費などの使途公開も求められよう。
自民は方針を決めた上で、速やかに与野党協議に入ってもらいたい。
信頼回復には、国会議員の責任の明確化と政治資金の透明性確保が不可欠だ。

自民処分決定　これで党の再生につながるか
2024/4/5 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240404-OYT1T50238/
政治とカネの問題について、一定のけじめをつけた形だが、処分の基準が曖昧なために自民党内には不満が燻っている。
党再生の道のりは平坦ではない。
自民党の党紀委員会が、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員計39人の処分を決めた。
安倍派座長だった塩谷立氏と、参院安倍派会長だった世耕弘成氏については、派内で特に指導的な立場にあったとして離党勧告とした。
この他3人を党員資格停止、17人を党の役職停止、残りの17人を戒告とした。
離党勧告を受け、世耕氏は離党届を提出し、自民党は受理した。
一方、塩谷氏は態度を保留している。
勧告に従わない場合、原則として復党できない除名となる。
執行部は処分を1つの区切りとし、今後は規正法改正の自民党案をまとめ、与野党協議に臨む方針だ。
派閥主導ではない新たな党運営の在り方も検討している。
しかし、処分によって党内には亀裂が生じている。
首相は処分の基準について、説明責任の果たし方も考慮すると述べていたが、結局、処分の対象者を還流の金額が500万円以上の議員に絞った。
党内からは
「金額の基準に一体何の根拠があるのか」
といった反発が出ている。
自民党規律規約は、処分の前に本人が弁明する機会を与えると明記している。
しかし、執行部は書類での弁明しか認めなかった。
塩谷氏は弁明書で
「独裁的な党運営には断固抗議する」
と訴えた。
今回の事件では、首相が10年以上率いてきた岸田派も規正法違反で立件され、元会計責任者の有罪が確定している。
だが、首相は
「個人として不記載はない」
と述べ、自らを処分の対象外とした。
これに対して、
「保身が過ぎるのでは」
と冷ややかに見る議員もいる。
首相は党内の不協和音をどう受け止めているのか。
政局の主軸だった安倍、二階両派を壊滅に近い状態に追い込んだことで
「首相は指導力を発揮しやすくなる」
と見る向きがある。
他方、国会運営などを実質的に担ってきた両派が弱体化し、党内情勢が一気に流動化して政権基盤が脆くなる可能性もある。
人口減少や物価高など解決すべき問題は山積している。
緊迫化する国際情勢にも対応しなければならない。
重要な局面をどう乗り越えるか、日本の政治は試練の時を迎えていると言えるだろう。

［社説］党の処分で裏金問題の幕引きは許されず
2024年4月4日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK037YO0T00C24A4000000/
自民党が2024年4月4日、派閥の政治資金問題で関係議員39人の処分を決めた。
本来であれば政治的、道義的な責任を明確にする節目のはずだが、巨額の資金還流や不記載の実態解明はほとんど進んでいない。
今回の処分で疑惑を幕引きするような対応は決して許されない。
自民党の党紀委員会は派閥の政治資金パーティー収入の還流問題をめぐり、2018〜22年の5年間で収支報告の不記載が500万円以上あった安倍、二階両派の議員ら39人を審査対象とした。
安倍派座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に
「離党勧告」、
事務総長経験者の下村博文、西村康稔、高木毅各氏に
「党員資格停止」
の処分を科した。
萩生田光一、松野博一両氏は
「党役職停止」
とした。
塩谷、世耕両氏らは安倍晋三元首相が資金還流の中止を指示した2022年4月の会合と、安倍氏の死去後に対応を協議した2022年8月の会合に出席していた。
安倍派で指導的な立場だった点を考慮し、8種類ある党の処分で
「除名」
の次に重い
「離党勧告」
などとした。
自民党は2024年2月の調査で、現職国会議員82人と支部長3人の計85人に収支報告書の不記載があったと明らかにしていた。
今回は過去5年間の不記載が500万円未満の議員は審査の対象外とした。
二階俊博元幹事長は処分対象に含めなかった。
次期衆院選の不出馬を表明したが、二階派を率いて自らも5年間で3500万円超の不記載が判明した事実は重い。
全体として身内に甘い対応が目立っている。
今回の処分では岸田文雄首相(党総裁)が関係者から事情を聴取し、自ら最後まで調整に当たった。
それでも党内には処分の軽重や線引きを巡る賛否が交錯し、政権党のガバナンス低下を改めて印象付ける結果となった。
野党は安倍派の裏金事件の経緯を調べるため、1998年以降に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相らの国会招致を求めている。
自民党は組織的な資金還流が始まった経緯や裏金の使途の解明に協力し、党として有権者にきちんと説明すべきだ。
自民党が自浄能力をまず示すことが政治の信頼回復の第1歩となる。
衆参両院は近く特別委員会を設け、再発防止に向けた法改正の議論を本格化する。
政治資金の透明化や
「連座制」
の適用を含む厳罰化を急ぐ必要がある。

（社説）自民党の処分　「けじめ」にはほど遠い
2024年4月5日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15904866.html?iref=pc_rensai_long_16_article
失墜した政治への信頼回復どころか、逆に不信に拍車をかけるのではないか。
実態解明を置き去りに、内輪の
「基準」
で結論を出しても、岸田首相が目指した
「政治的なけじめ」
にはなり得ない。
自民党が党紀委員会を開き、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の39人の処分を決めた。
安倍派幹部のうち、座長だった塩谷立氏と参院側トップの世耕弘成氏は、
「除名」
に次ぐ
「離党勧告」
となった。
だが、これは新型コロナの緊急事態宣言下でクラブ通いをしていた3氏と同じ扱いだ。
離党してもほとぼりがさめれば、戻る道はある。
現に3氏は既に復党を果たした。
国民の目から見れば、決して
「重い」
とは言えない。
塩谷、世耕両氏と共に、パーティー券収入の還流復活を協議した下村博文、西村康稔両氏は、その次の
「党員資格停止」
と差を付けた。
誰が継続を決めたのか。
当時、派閥運営に影響力のあった森喜朗元首相の関与はなかったのか。
肝心な点が曖昧なままでは、真の責任追及にはならず、国民はもとより、党内にも説得力を欠くだろう。
安倍派幹部
「5人衆」
の1人、萩生田光一氏は更に軽い
「党の役職停止」。
派閥の事務総長経験がなく、還流を巡る協議に加わっていなかったためだが、個人として3000万円近い不記載もあった。
既に政調会長を離れている以上、形だけの処分と見られても仕方あるまい。
そもそも不記載があった85人中、過去5年の総額が500万円以上に、処分の対象を絞った判断が妥当なのか。
派閥幹部以外、ほぼ全員が国会の政治倫理審査会に出席しておらず、党の調査では、不記載を知っていた議員も11人いた。
そうした事情を無視した便宜的な線引きは、おざなり以外の何物でもない。
二階派トップで、個人としても党所属現職議員で最多の3526万円の不記載があった二階俊博元幹事長が、次期衆院選への不出馬を理由に、処分を免れたのもおかしい。
最大1年半の残る任期中、何もなかったかのように振る舞うことなど許されない。
岸田派では、会計責任者が3059万円のパーティー収入の不記載で略式起訴され、有罪が確定したが、派閥会長だった首相は不問となった。
自らに甘いと見られたら、主導した処分への理解は、更に遠のくに違いない。
到底これで1区切りとはならない。
引き続き真相究明に努めると共に、政治資金を透明化する制度改正の議論を急ぎ本格化せねばならない。

社説
自民の裏金議員処分　解明なき幕引き許されぬ
毎日新聞
2024/4/5　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240405/ddm/005/070/044000c
疑惑の解明を置き去りにしたまま幕引きすることは許されない。
内向きの論理と中途半端な処分で国民の不信を払拭できると考えているのだとすれば、見当違いも甚だしい。
自民党は派閥裏金問題で、安倍派と二階派の現職議員ら計39人に処分を下した。
組織的な裏金作りを長年続けてきた安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と、参院側トップだった世耕弘成前党参院幹事長を離党勧告とした。
8段階ある処分のうち、除名に次ぎ2番目に重い。
不正を止められる立場でありながら適切な対応を取らず、政治不信を招いた責任が問われた。
党執行部は当初、より軽い処分を検討していたが、世論の反発を受けて見直さざるを得なかった。
全ての所属議員らを対象とした党のアンケート調査では、立件された3人を除き、収支報告書への不記載などがあったのは85人に上る。
しかし、処分されたのは半数にも満たず、うち17人は厳重注意に相当する戒告にとどまった。
■筋が通らない首相不問
金額の多寡にかかわらず、政治資金を収支報告書に正しく記載しなかったことは政治資金規正法に違反する行為である。
2021年のコロナ禍の緊急事態宣言下に、銀座のクラブを訪れた3議員が離党勧告となったのに比べても、甘過ぎる処分だ。
対象者を5年間で500万円以上という不記載額で線引きした根拠も不透明だ。
一部党幹部だけで決めたという。
党内の反発を抑え、対象者を少なくするためではないかとの疑念が拭えない。
安倍派幹部の中でも扱いが割れ、党内からは恣意的な判断だと批判の声が上がる。
何より理解しがたいのは、岸田文雄首相と二階俊博元幹事長が処分されなかったことだ。
岸田派と二階派も元会計責任者が規正法違反で立件された。
岸田派の不記載額は3年間で約3000万円に上る。
首相は議員に還流していた他派閥との違いを強調するが、派閥が裏金をため込んでいた。
トップの責任は重い。
二階氏は次期衆院選への不出馬を表明したため、そもそも党が処分を要請しなかった。
だが、不記載額は3526万円と現職議員で最多だ。
500万円で線引きをしたのに、処分対象とならなかったのは理屈に合わない。
先月開かれた党大会では規約などが改正された。
規正法違反で政治団体の会計責任者の有罪が確定するなどした場合、議員本人に除名か離党勧告の処分を科せるようになった。
議員の管理・監督責任を強化したにもかかわらず、自ら範を示して取り組もうとしない首相の姿勢からは、改革への覚悟が見えない。
裏金作りの全容は、検察の捜査終結から2カ月半経っても全く明らかになっていない。
使途についても不透明な部分が残る。
■安倍派幹部の喚問必要
安倍派の裏金に関しては、会長だった安倍晋三元首相が2022年4月、世耕氏ら幹部4人にパーティー券収入の還流廃止を指示した。
だが、安倍氏死去後に誰がどのように復活を決めたのか判然としない。
政治倫理審査会に出席した派閥幹部は
「経緯は知らない」
と、責任逃れのような答弁を繰り返すだけだった。
当初は
「記憶も記録もない」
と強調していた幹部会合を、世耕氏が後から認めるなど、事実を自ら明かそうとしない不誠実な態度が目に付いた。
安倍派幹部からは処分に対する不満が出ているが、自身に向けられた疑惑の解明に率先して努めるのが筋ではないか。
首相らによる追加の聴取も、対象や内容が明らかにされていない。
真相に迫るには、偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。
議員が
「一切関与していない」
と言い張るのなら、秘書や立件された派閥会計責任者からも話を聞かなければならない。
鍵を握るのが、安倍派の裏金作りが始まったとされる時期に会長を務めた森喜朗元首相である。
政治家引退後も影響力を保っている。
国会で説明すべきだ。
このままでは、自民に対する国民の不満や怒りが募り、政治不信は深まる一方である。
政策を推進しようとしても、理解を得ることは難しくなる。
自らけじめを付けられず、内向きの対応に終始する振る舞いが、政治そのものの危機を招いている。
自民は、それを自覚すべきだ。

裏金！？　岸田首相の宏池会　中国人パーティ券は”無罪”なのか　チャイナマネー汚染によって腐っていく政権の実態を暴く
WiLL2024年5月号　ジャーナリスト　佐々木類
■中国に乗っ取られた岸田派
手元に東亜信息網(ドンヤーシンシーワン：東アジア情報ネットワーク)という電子版(2023年5月18日付)の記事と動画がある。
動画の画面左上には
「香港日報」、
右下には
「東亜信息網」
という文字と共に、日中両国の国旗が見える。
約7分間の動画は2023年5月17日夜、港区にあるホテルで開催された
「宏池会と語る会」
の受付の様子から終了まで、在日中国人らが大勢出席している様子を鮮明に映し出している。
パーティー開始前、入口付近にある金屏風の前に立ち参加者を出迎えた自民党の林芳正外相(当時)が、在日中国人の1人1人と親し気に挨拶を交わし、名刺交換をしている姿が映っている。
パーティーに出席した在日中国人らが仲間内で記念撮影したシーンも流され、美女らと共に呉江浩(ごこうこう)・駐日中国大使が笑顔で映っていたのはご愛敬だ。
その前年(2022年)5月19日付同電子版にも、
「宏池会と語る会」
の現場レポートが載っている。
注目したいのは、以下のくだりだ。

＜岸田首相の就任後、初めて開催されたパーティー会場はほぼ満席で、例年より明らかに多くの在日中国人が集まり、初めてパーティーに参加したグループも見られた＞
＜中でも、名古屋市在住の中国人グループがわざわざ会場に来てとても美しい光景となった＞
＜名古屋在住グループの主催者の女性は、
「今年(2022年)は中日国交正常化50周年であるからパーティーに参加することで、【中国を宣伝したいという希望】を示すものであり、日中関係はより良い方向に発展している＞
＊【】は筆者注
＜中には在日中国人なら誰でも知っている中国人も来ており、豪華絢爛な顔ぶれとなった＞
＜壇上で挨拶した林外相も気勢を上げ、岸田首相にはっぱをかけていた＞
＜今年(2022年)の宏池会のパーティーが例年と違うのは、なぜか学校教育推進コーナーがあって、中国人関係者が登壇した点だ＞
＜参加者の誰かが
「宏池会のスポンサーに違いない」
と冗談を飛ばしていたが、取材したら本当の話だった＞
＜首相や重要閣僚が集まるパーティーである＞
＜相当高額のパーティー券(パー券)を購入したに違いない＞

次いで、2019年5月16日付電子版の東亜信息網の記事だ。
見出しは、
＜2万円出して宏池会のパーティーに参加すれば、何を見ることができるのか＞。
2019年5月15日夜、東亜信息網の記者が
「宏池会と語る会」
に出席した模様を写真と動画付きで報じている。
記事の内容は次の通りだ。
少々長いが引用する。

＜パーティー券は1枚2万円かかる＞
＜記者のパー券は日本の企業経営者から贈られた＞
＜島国にある自民党の宏池会のパーティーでは、中国人にとって想像もつかないような事が普通に行われていた＞
＜パーティーは有料で、中国人団体も喜んでパーティーに参加していた＞
＜なぜこの時期に宏池会がパーティーを開いたのか＞
＜今春(2019年春)から統一地方選挙が本格化してこの日パーティーが開かれた頃には選挙が最高潮に達し、各派閥が自分の派閥候補を全力で応援しているのだ＞
＜記者が出席した宏池会は、1957年に池田勇人首相によって設立され、
「軽武装と経済重視」
路線を掲げ、自らを保守の主流とみなしている＞
＜元々は、吉田(茂)派と呼ばれ、池田元首相、前尾繁三郎衆院議長、大平正芳元首相、鈴木善幸元首相らが会長を歴任した＞
＜1991年(＊年号編集部編成)に宮澤喜一氏が総裁に選出された後、名称を宮沢派に変え、日本の歴史の中で長期に渡って政権を握り、重要な地位を占めて来た＞
＜派閥のメンバーは何人も首相を務めたが、1998年と2000年(＊年号編集部編成)の大きな分裂で勢力が急落した＞
＜2017年、宏池会が創立60周年を迎え、岸田外相を安倍首相のライバルとして会長に据えた・・・＞
＜記者は多くの中国人を発見したが、日本の過去と現在の政治家に会うために2万円を使うのはかなり高額だ＞
＜ただ、地位がどれほど高くても、低くても、経歴や職業を尋ねられることはないし、提出する書類も必要ない＞
＜【セキュリティー・チェックもないから、】その気になって2万円さえ出せば、誰だって宏池会のパーティーに参加できるのだ＞
(＊【】は筆者注)

■岸田派の逃げ切りを許すな
政界と大手メディアは示し合わせたように、中国に乗っ取られたかのような派閥パーティーの実態を見て見ぬ振りをし、連日、
「裏金、裏金」
の大合唱だ。
それも問題だが、中国人によるパー券購入の方がもっと問題だろうに・・・。
派閥の政治資金パーティー収入の不記載(裏金)事件で、自民党は党規約などの改正案を整えた。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕もしくは起訴されれば、議員本人に対して最も重い場合で離党勧告を行える内容を盛り込んだものだ。
不記載となった金は裏金と化し、場合によっては、所得税法違反の疑いすら生じているのだから、議員本人の責任を問うのは当然である。
だが、如何にもお手盛りの甘い決定と言わざるを得ない。
議員の進退は選挙民の負託を受けた議員本人が決めることではあるが、
「離党勧告」
などと甘っちょろいことを言っていないで、
「辞職勧告」
にすべきであろう。
それ以上に問題なのは、岸田政権の中枢を蝕み、真っ先に除去しなければならない深刻な問題が置き去りにされたままであることだ。
何回でも言おう。
中国人らによるパー券購入問題である。
彼ら個人や団体が、中国共産党の意を汲んだ対日工作の実働部隊として、政権与党の自民党が中国に有利な政治決定をするよう、政治的な意図を持って購入しているのは明らかである。
岸田首相が、彼らが
「金は出すけど、口は出さない」
という奇特な集団だと思っていたとしたら、余りに能天気だ。
習近平政権は、友好の仮面を被りながらも本音では、日本を華夷(かい)秩序(中華思想に基づく世界観を現実に投影しようとする国際秩序)に取り込むべく、日本の政財界中枢だけでなく、地方自治体への浸透を目論んでいる。
戦前、八路軍(日中戦争時に華北で活動していた中国共産党軍の通称)を率いた毛沢東以来、プロパガンダに長けた中国共産党である。
政治的な狙いがあると見るのが当然だ。
もっとも、パーティー収入の不記載と違って、外国人によるパー券購入は政治資金規正法違反ではない。
ならば、直ちに違法とするべく、国会の責任で政治資金規正法を改正すべきである。
現行の政治資金規正法では、パー券の購入は20万円以下であれば購入者を明らかにする必要がない。
匿名での購入が罷り通っているのである。
これが外国勢力による資金提供の温床になっているのだ。
■腐り始めた政権中枢
企業・団体による【献金】は【政党】に対して【だけ】認められている。
だが、【パー券の購入】であれば、【政党以外の政治団体】からも可能である。
国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人の寄付は禁じられているにもかかわらず、パー券購入には何の制約もなく抜け穴になっているのである。
こうした事実を国民の多くは知らないでいる。
知らなければ問題意識を持ちようがなく、政治に対する批判の目を向けることもない。
悪しき慣行が罷り通る所以である。
それが政治家個人の政治活動に対する責任に帰するものであるならまだしも、政治の中枢、言うなれば、国の舵取りを担う政権の屋台骨に影響が及ぶものである。
宏池会のパーティーは、日本の政権中枢が根っこから腐り始めていることを如実に示しているのである。
東京地検特捜部の捜査も掛け声倒れに終わった。
大野泰正参院議員と安倍派・二会派の会計責任者らを東京地裁に在宅起訴し、谷川弥一衆院議員と岸田派の元会計責任者、二会派の二階俊博元幹事長の秘書らを東京簡裁に略式起訴して捜査の幕を引いてしまった。
1992年の
「金丸事件」
でも似たような光景を思い出す。
政治資金規正法違反の罪に問われた金丸信元自民党副総裁の略式起訴に怒った国民感情に焦った特捜部は、脱税の事実を突き止めてようやくの思いで金丸逮捕にこぎ着けた。
その頃と違って捜査能力が落ちたのか。
強制捜査に乗り出したところまでは良かったが、大山鳴動して鼠一匹(前触れの騒ぎばかり大きく、実際の結果は極めて小さい事の例え)。
安倍派潰しだなんだと言われっ放しの状況に悔しさを感じないのか。
日本は法治国家だから犯罪事実がなければ特捜部も動きようがないのだろう。
だが、捜査を継続すべきなのは、【政治資金規正法違反】などという生温い違法行為ではなく、【脱税という所得税法違反】である。
これは国会と二人三脚の仕事であるのだが、ゆくゆくは法改正して外国人によるパー券購入を禁止し、違反した議員を摘発していかねばならない。
岸田文雄首相も自ら政治倫理審査会に出席して
「事足れり」
で済ませるのなら無責任の極みだ。
法改正を主導すべきである。
2024年2月29日の衆院政倫審で、質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相が指摘したのは、もっともだ。
野田氏は、
「刑事事件にもならない、責任も問われない、説明責任も果たさない、税金も払わない、処分もない」
「何もないんだったら、また同じ事が起こりますよ」
「そろそろ党として、総裁としてのリーダーシップを奮って、処分を考えるべき時期だ」
と岸田首相の政治姿勢を問うた。
岸田首相が、
「法律上の責任以外にも、政治家としての説明責任、そして政治責任、道義的責任もあると思っています」
と述べたものの、党総裁としての指導力を発揮する決意は感じられなかった。
話が拡散するから、野田氏も敢えて問わなかったのか。
それとも、違法ではないから問題ではないと考えていたのか。
いずれにせよ、外国人によるパー券購入問題には触れなかった。
政治資金収支報告書は、要旨を公表して3年を経過すれば削除できる。
つまり、3年経てば、中国の個人・団体によるパー券購入は
「無かった」
ことにできるのだ。
岸田氏は、中国のパー券購入問題がこのまま闇から闇に消え、国民の目に晒されないで済むのであれば、御の字とでも思っているのではないか。
だから、麻生太郎副総裁に相談もせずに派閥などいくらでも解散するし、政倫審にだって出席する。
「党則だって党規約だって何だって改正するさ」
と、ほくそ笑んでいるのではないだろうか。
岸田首相の逃げ切りを許してはならない。
岸田派だけではない。
この問題を放置すれば、岸田派のパー券購入に勤しんでいた中国人や団体の存在も国民に気付かれないままとなる。
国の主権に関わる問題が放置されるのと同じことである。
派閥の解散はむしろ、襟を正して再発防止を図るためではなく、中国から大量のパー券を購入してもらっていた実態を国民の目から逸らす効果をもたらしている。
■チャイマネ汚染の隠れ蓑
こうした中、中国の個人・団体によるパー券購入問題を国会で厳しく追及しているのが、自民党の有村治子参院議員である。
2024年3月6日の参院予算委員会で、岸田首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について、
「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」
と述べ、法改正を訴えた。
有村氏は
「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」
とも語った。
首相は
「政府として様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」
と当然のことを述べた上で、
「外国による政治、その他の分野に関する情報収集や各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に的確に対応することは重要なことだ」
と他人事のように語っている。
気を付けねばならないのは、当たり前過ぎて聞き流してしまいそうなこの答弁が、巧妙に細工されていることだ。
「有害活動に」
と条件を付けている点に注目したい。
岸田氏は、宏池会のパー券を中国人らが大量に購入していることへの政治的意図について触れず、
「有害ではないから的確に対応する必要はない」
と抗弁しているようにも聞こえる。
外国人によるパー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、2024年1月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。
一体、岸田首相(自民党総裁)はじめ、自民党は何をやっているのか。
いくらでも修正可能な
「中間取りまとめ」
にすら盛り込めず、党規約などを見直したところで、腐った根は取り除けない。
こんな体たらくでは、保守的な自民党のコアな支持層が離れ、次の総選挙で惨敗することを全自民党議員は知るべきだ。
国民の目は節穴ではない。
支持率低迷で、ダッチロール(飛行機が左右に大きく揺れたりスライドしたりしながら飛ぶ)状態にある岸田首相。
巷間取り沙汰されている北朝鮮訪問で、拉致被害者の帰国を実現すれば巻き返しも図ることができるだろうが、そこまで岸田首相に胆力はあるか。
憲法改正に向けた発議に具体的に動くという正攻法もあるが、これとて、やる気の欠片も見えてこないのが現状だ。
政権浮揚に向けて
「次の一手」
を考えているのなら、岸田氏の腹1つで、すぐにでもできることを進言したい。
「中国マネーから手を引くべきである」
と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/799.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ293] リニア推進派待望の川勝知事辞任（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
68. 秘密のアッコちゃん[240] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月05日 13:37:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[353]
不適切にもほどがあった川勝知事〜権力に弱すぎるNHK
大手町の片隅から　乾正人
2024/4/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240405-DLYVE5Z2ENLODHXJT42YZ6HQVI/
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。
辞意を表明した川勝平太静岡県知事は3年前の2021年の11月、不適切発言を巡って県議会で辞職勧告決議が採択された直後、
「猛省する」
「来年(2022年)は生まれ変わると富士山に誓った」
と語ったが、やはり生まれ変われなかった。
この時、知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、
「コシヒカリしかない」
とやって県民の顰蹙を買っていた。
今回は、
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
と、県の新人職員を持ち上げた。
■権力に弱すぎるNHK
どこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。
2024年4月2日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到した事についてこう語った。
「それは読売新聞のせいだと思っています」
少し解説が必要だろう。
知事の発言は、2024年4月1日に行われた県の新規採用職員に対する訓示で飛び出した(この時、小紙記者は別の取材で立ち会っていない)。
普通の報道機関なら、知事の発言を問題視して即、記事にするところだが、地元の静岡新聞やNHKはそうはしなかった。
リニア中央新幹線建設を妨害してきた川勝知事を紙面で強く
「支持」
してきた静岡新聞が、
「いつもの川勝節だ」
と黙殺するのもあり得るだろう(「報道しない自由」もあるからね)が、国民の受信料で成り立っている
「皆様のNHK」
が、知事に忖度してどうするのか。
2024年4月1日午後7時8分に配信されたNHKのネット記事では、
「川勝知事　新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示」
という見出しで、知事の訓示をかなり詳しく紹介しているが、
「牛の世話」
の件は、1字も載っていない。
川勝発言が炎上したのは、読売新聞が2024年4月2日午前にネットで配信してから。
小紙も知事発言の全容を掴み、午前中から産経ニュースで報じた。
NHKが本格的に知事発言を報じたのは、知事が辞意を表明してからだった。
まあ、毎度の事とは言いながら、NHKは権力に弱すぎる。
しかもその権力者が、地位を離れる事がはっきりすると、徹底的に叩く。
このような報道を続けるなら受信料制度をやめて
「国営放送」
にした方が、よほどすっきりする。
■「自分の責任果たした」
それにしてもリニア中央新幹線建設を巡る彼の抵抗ぶりは、常軌を逸していた。
4期15年に及んだ川勝県政に、日本全体が振り回された。
JR東海が、令和9年の開業断念を正式に表明したのを見届けた彼は、立憲民主党の渡辺周衆院議員に
「自分の責任は果たした」
と述べた。
リニア中央新幹線の開業を大幅に遅らせることが、自らの使命と考えていたのである。
彼は若い頃、
「農村が都市を包囲する」
毛沢東理論に傾倒し、知事に就任後も中国の習近平国家主席が唱える
「一帯一路」
構想に諸手を挙げて賛成している。
このような人物を4回も知事選で当選させた静岡県民の責任は大きい。
次の知事選こそは人物を見極めて投票して頂きたい。(コラムニスト)

静岡県・川勝知事の「牛の世話と違う」職員訓示に「職業差別」「資質欠く」　ＳＮＳで批判
2024/4/2 15:14
https://www.sankei.com/article/20240402-F46H3O5QAZEDTDRI27Z3W2CJNU/
静岡県の川勝平太知事が新規採用職員らに
「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちだ」
と訓示したことを巡り、SNSで川勝氏に
「職業差別」
を指摘する声が相次いでいる。
X(旧ツイッター)では
「牛の世話」
「県庁職員」
「静岡県民」
「職業差別」
などが川勝氏の訓示に関連する文言がトレンド入りしている。
■公務員を特権階級と勘違い
自民党の平将明元内閣府副大臣は川勝氏の訓示についてXで
「こんな人が知事やってるのか」
と呆れたように投稿した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長もＸで
「発言は問題で、知事としての資質に著しく欠ける」
「議会が再度動く時では」
とし、県議会が対応する必要性に言及した。
長崎県平戸市の黒田成彦市長はXで
「日頃から職業差別の意識があり、公務員を特権階級だと勘違いしている」
「政治家として失格だ」
と指摘した。
中国で迫害を受けるウイグル人やモンゴル人の姿を描く漫画家の清水ともみさんもXで
「物作りをする人は知性の塊です」
「思考が階級差別主義者ですね」
と厳しく批判した。
■第1次産業に深く感謝
北朝鮮による日本人拉致問題で政策提言を行うアジア調査機構の加藤健代表はXで
「県知事が生産者を見下した発言をしていいのか？」
「だいたいモノ作りが簡単と思っている時点で無知の極み」
と川勝氏の発言に疑問を呈した。
お笑い芸人のほんこんさんは
「もう無茶苦茶　もう辞めなはれ」
とXに書き込んだ。
静岡県出身の芸人のゴンゾーさんは、Xに川勝氏の発言を報じる記事を投稿して
「第1次産業に従事されている皆様に深く感謝しております」
「食卓を彩る食材を丹精込めて育てて下さるお陰で、日本の食品は世界のどの国のものよりも美味しいです」
と書き込み、生産者に敬意を表した。
静岡県庁の担当者によれば、川勝氏の発言に関して2024年4月2日午前8時〜12時に電話が41件、メールで33件届き、その全てが川勝氏に批判的な内容だったという。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
2024/4/2 7:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50207/
静岡県庁で2024年4月1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は
「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
「それを磨く必要がある」
などと述べた。
特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。
知事は
「嘘偽りを言わないことが大切」
「言葉遣いが大切です」
「情理を尽くして自分が正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」
などと心構えを述べた後、一連の発言をした。
知事は2024年3月、県内のサッカー強豪校に触れ、
「ボールを蹴るのが一番重要なこと」
「勉強よりも何よりも」
などと述べ、県議会から
「不適切だ」
と苦言を呈されていた。

川勝知事　新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示
2024年4月1日　19時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240401/3030023430.html
新年度を迎え、県庁では、川勝知事が、新人職員を前に、能登半島地震などを踏まえて
「どうしたら困っている人の力になれるか考える癖をつけてほしい」
などと訓示しました。
この春、県に採用された職員は233人で、辞令は配属された部署で交付されましたが、このうち、本庁の配属となった75人を前に、2024年4月1日午後、川勝知事が訓示しました。
この中で、川勝知事は、
「能登半島で凄まじい地震がありまだ厳しい生活をしている人々がいる」
「一番最初に心に留めてほしいのは危機管理です」
「静岡県でも南海トラフ地震が発生すれば大きな被害が出る想定があり能登の地震は決して他人事ではなく自分の管理を最優先に人を助けるために何をすべきか心得ておかなければならない」
と述べました。
そして、公務員の心構えとして、
「心は素直で嘘偽りを言わず、上にへつらうことなく人が困っている時に助けるのが我々の仕事である」
「どうしたら力になれるか考える癖を付けてほしい」
と呼び掛けました。
新人職員たちは、今後は研修を受けながら職務に当たるということです。
交通基盤部に配属された兼岩奈央さんは、
「社会人としてまだ分からない事が多いが県職員として恥ずかしくないように仕事に取り組んでいきたい」
と話していました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/786.html#c68

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 川勝・吉村両知事発言を比較（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
11. 秘密のアッコちゃん[241] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月05日 19:53:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[354]
静岡・川勝知事、後任は「言葉に真実を十分含み、わかりやすく説明できる人を」
2024/4/5 19:18
https://www.sankei.com/article/20240405-F4SRI7JYYRBTFGBGGNBPNKOP7Y/
静岡県の川勝平太知事は2024年4月5日、自らの後任となる次の知事に期待する人物像として
「明るい人がいい」
「言葉に真実を十分含み、それを分かり易く説明できる人がいい」
と言及した。
県庁で記者団に語った。
川勝氏は2024年4月1日、に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示した。
2024年4月5日、記者団にこの発言を撤回することを表明した後、次の知事の理想像に言及した。

静岡・川勝知事、自身の職業差別的な発言を撤回・謝罪「本意ではない」
2024/4/5 19:08
https://www.sankei.com/article/20240405-ZFNYLL7D6JIP5FTIW4DVFUL3BI/
新規採用職員に対する訓示の中身が
「職業差別」
と批判を浴び、辞職の意向を表明していた静岡県の川勝平太知事は20024年4月5日午後、職業差別とされた自身の発言を撤回し、謝罪した。
報道陣の取材に応じた。
川勝氏は
「お騒がせしたことは誠に本意ではない」
「今後は県庁職員がまとめたものを挨拶する」
と述べた。

川勝知事発言に「憤り」　現場の工夫見てきたと農相
2024/4/5 10:36
https://www.sankei.com/article/20240405-3TGLKR7BOFKFTDSIJPQUWGIREE/
坂本哲志農相は2024年4月5日の閣議後記者会見で、静岡県の川勝平太知事による職業差別とも捉えられかねない発言について
「農村地域に生まれ育ち、農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として、憤りを感じざるを得ない」
と述べた。
発言は
「地域の経済や、コミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念」
と強調した。
行政について
「現場と価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものだ」
とも話した。
川勝氏は2024年4月1日、県の新規採用職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違い、皆様は頭脳、知性の高い人たち」
と発言。
2024年4月2日に辞職の意向を表明した。

「憤り感じる」　坂本哲志農水相、静岡・川勝知事の発言に「行政は単なるコンサルでない」
2024/4/5 10:34
https://www.sankei.com/article/20240405-SEB7IZET6BBR3G6AKWMQ464MOI/
坂本哲志農林水産相は2024年4月5日の記者会見で、静岡県の川勝平太知事が新規採用職員に対する訓示で農業従事者たちを差別するのような発言をしたことについて、
「国民の食ばかりでなく、地域の経済やコミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念なものだ」
と批判した。
坂本氏は
「農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として憤りを感じる」
と強調。
「私自身は行政は現場の単なるコンサルではなく、現場の価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものと考えている」
と語った。
川勝氏は2024年4月3日の記者会見で、問題視された一連の発言について謝罪したものの、撤回はしなかった。
農水省として発言の撤回を求める考えはあるか問われると、坂本氏は
「知事の発言であり、そして辞意も表明されたので、敢えて撤回は求めない」
と説明した。
「知事の発言1つ1つについて、政府の立場でコメントすることは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
川勝氏を巡っては2024年4月1日に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示。
農業従事者やモノ作りに関わる職業を蔑視するような発言が批判を浴びていた。

「リニア早期開業へ環境整備を」　川勝知事辞意表明で斉藤国交相　「国として見守る」
2024/4/5 10:28
https://www.sankei.com/article/20240405-2P7RIDRRXZOALNPUDDYAEB4FEI/
斉藤鉄夫国土交通相は2024年4月5日の閣議後会見で、JR東海が開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めなかった川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを受け、
「早期開業に向けた環境整備を進めていきたいと、改めて決意している」
と語った。
リニアを巡っては、平成29年に川勝知事が水資源や生態系への影響を懸念して反対を表明し、工事に着手できない状態が続いていた。
JR東海は2024年3月29日に、品川―名古屋間の令和9年開業を断念すると発表。
川勝氏の後継知事の姿勢が焦点になっている。
斎藤氏は今後のリニア工事の進展について、
「静岡県や自治体の理解を得ることによってプロジェクトは進行していく」
との見解を示し、
「国としてしっかり見守っていきたい」
と述べた。
また、国交省として、JR東海の環境対策を確認するために設置したモニタリング会議を通じ、
「対策状況を継続的に確認する」
と共に、
「JR東海と静岡県をはじめとする関係自治体との一層の対話を促す」
との方針を示した。
一方、川勝知事の辞意に対する受け止めについては、
「政府の立場ではコメントすることは差し控える」
とした。

不適切にもほどがあった川勝知事〜権力に弱すぎるNHK
大手町の片隅から　乾正人
2024/4/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240405-DLYVE5Z2ENLODHXJT42YZ6HQVI/
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。
辞意を表明した川勝平太静岡県知事は3年前の2021年の11月、不適切発言を巡って県議会で辞職勧告決議が採択された直後、
「猛省する」
「来年(2022年)は生まれ変わると富士山に誓った」
と語ったが、やはり生まれ変われなかった。
この時、知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、
「コシヒカリしかない」
とやって県民の顰蹙を買っていた。
今回は、
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
と、県の新人職員を持ち上げた。
■権力に弱すぎるNHK
どこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。
2024年4月2日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到した事についてこう語った。
「それは読売新聞のせいだと思っています」
少し解説が必要だろう。
知事の発言は、2024年4月1日に行われた県の新規採用職員に対する訓示で飛び出した(この時、小紙記者は別の取材で立ち会っていない)。
普通の報道機関なら、知事の発言を問題視して即、記事にするところだが、地元の静岡新聞やNHKはそうはしなかった。
リニア中央新幹線建設を妨害してきた川勝知事を紙面で強く
「支持」
してきた静岡新聞が、
「いつもの川勝節だ」
と黙殺するのもあり得るだろう(「報道しない自由」もあるからね)が、国民の受信料で成り立っている
「皆様のNHK」
が、知事に忖度してどうするのか。
2024年4月1日午後7時8分に配信されたNHKのネット記事では、
「川勝知事　新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示」
という見出しで、知事の訓示をかなり詳しく紹介しているが、
「牛の世話」
の件は、1字も載っていない。
川勝発言が炎上したのは、読売新聞が2024年4月2日午前にネットで配信してから。
小紙も知事発言の全容を掴み、午前中から産経ニュースで報じた。
NHKが本格的に知事発言を報じたのは、知事が辞意を表明してからだった。
まあ、毎度の事とは言いながら、NHKは権力に弱すぎる。
しかもその権力者が、地位を離れる事がはっきりすると、徹底的に叩く。
このような報道を続けるなら受信料制度をやめて
「国営放送」
にした方が、よほどすっきりする。
■「自分の責任果たした」
それにしてもリニア中央新幹線建設を巡る彼の抵抗ぶりは、常軌を逸していた。
4期15年に及んだ川勝県政に、日本全体が振り回された。
JR東海が、令和9年の開業断念を正式に表明したのを見届けた彼は、立憲民主党の渡辺周衆院議員に
「自分の責任は果たした」
と述べた。
リニア中央新幹線の開業を大幅に遅らせることが、自らの使命と考えていたのである。
彼は若い頃、
「農村が都市を包囲する」
毛沢東理論に傾倒し、知事に就任後も中国の習近平国家主席が唱える
「一帯一路」
構想に諸手を挙げて賛成している。
このような人物を4回も知事選で当選させた静岡県民の責任は大きい。
次の知事選こそは人物を見極めて投票して頂きたい。(コラムニスト)

静岡県・川勝知事の「牛の世話と違う」職員訓示に「職業差別」「資質欠く」　ＳＮＳで批判
2024/4/2 15:14
https://www.sankei.com/article/20240402-F46H3O5QAZEDTDRI27Z3W2CJNU/
静岡県の川勝平太知事が新規採用職員らに
「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちだ」
と訓示したことを巡り、SNSで川勝氏に
「職業差別」
を指摘する声が相次いでいる。
X(旧ツイッター)では
「牛の世話」
「県庁職員」
「静岡県民」
「職業差別」
などが川勝氏の訓示に関連する文言がトレンド入りしている。
■公務員を特権階級と勘違い
自民党の平将明元内閣府副大臣は川勝氏の訓示についてXで
「こんな人が知事やってるのか」
と呆れたように投稿した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長もＸで
「発言は問題で、知事としての資質に著しく欠ける」
「議会が再度動く時では」
とし、県議会が対応する必要性に言及した。
長崎県平戸市の黒田成彦市長はXで
「日頃から職業差別の意識があり、公務員を特権階級だと勘違いしている」
「政治家として失格だ」
と指摘した。
中国で迫害を受けるウイグル人やモンゴル人の姿を描く漫画家の清水ともみさんもXで
「物作りをする人は知性の塊です」
「思考が階級差別主義者ですね」
と厳しく批判した。
■第1次産業に深く感謝
北朝鮮による日本人拉致問題で政策提言を行うアジア調査機構の加藤健代表はXで
「県知事が生産者を見下した発言をしていいのか？」
「だいたいモノ作りが簡単と思っている時点で無知の極み」
と川勝氏の発言に疑問を呈した。
お笑い芸人のほんこんさんは
「もう無茶苦茶　もう辞めなはれ」
とXに書き込んだ。
静岡県出身の芸人のゴンゾーさんは、Xに川勝氏の発言を報じる記事を投稿して
「第1次産業に従事されている皆様に深く感謝しております」
「食卓を彩る食材を丹精込めて育てて下さるお陰で、日本の食品は世界のどの国のものよりも美味しいです」
と書き込み、生産者に敬意を表した。
静岡県庁の担当者によれば、川勝氏の発言に関して2024年4月2日午前8時〜12時に電話が41件、メールで33件届き、その全てが川勝氏に批判的な内容だったという。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
2024/4/2 7:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50207/
静岡県庁で2024年4月1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は
「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
「それを磨く必要がある」
などと述べた。
特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。
知事は
「嘘偽りを言わないことが大切」
「言葉遣いが大切です」
「情理を尽くして自分が正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」
などと心構えを述べた後、一連の発言をした。
知事は2024年3月、県内のサッカー強豪校に触れ、
「ボールを蹴るのが一番重要なこと」
「勉強よりも何よりも」
などと述べ、県議会から
「不適切だ」
と苦言を呈されていた。

川勝知事　新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示
2024年4月1日　19時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240401/3030023430.html
新年度を迎え、県庁では、川勝知事が、新人職員を前に、能登半島地震などを踏まえて
「どうしたら困っている人の力になれるか考える癖をつけてほしい」
などと訓示しました。
この春、県に採用された職員は233人で、辞令は配属された部署で交付されましたが、このうち、本庁の配属となった75人を前に、2024年4月1日午後、川勝知事が訓示しました。
この中で、川勝知事は、
「能登半島で凄まじい地震がありまだ厳しい生活をしている人々がいる」
「一番最初に心に留めてほしいのは危機管理です」
「静岡県でも南海トラフ地震が発生すれば大きな被害が出る想定があり能登の地震は決して他人事ではなく自分の管理を最優先に人を助けるために何をすべきか心得ておかなければならない」
と述べました。
そして、公務員の心構えとして、
「心は素直で嘘偽りを言わず、上にへつらうことなく人が困っている時に助けるのが我々の仕事である」
「どうしたら力になれるか考える癖を付けてほしい」
と呼び掛けました。
新人職員たちは、今後は研修を受けながら職務に当たるということです。
交通基盤部に配属された兼岩奈央さんは、
「社会人としてまだ分からない事が多いが県職員として恥ずかしくないように仕事に取り組んでいきたい」
と話していました。

＜主張＞川勝静岡県知事　県民のため今すぐ辞職を
社説
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-36QVHYF435NJBLZRDJUKYM5ICI/
職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会2024年6月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。
知事失格と言える問題発言をした以上、2カ月も居座るのは許されない。
直ちに辞職すべきである。
川勝氏は2024年4月3日に記者会見し、辞職の理由を2つ挙げた。
職業差別発言の責任はもちろんだが、もう1つ、JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。
JR東海は東京・品川―名古屋間の令和9年開業を断念し、開業は早くて令和16年以降の見通しだ。
これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。
リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。
川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、JR東海がその対策を示しても頑なに態度を変えなかった。
むしろ問われるべきは、
「妨害」
とも言える川勝氏の行動の責任である。
開業延期を成果とすることには納得が得られまい。
川勝氏は2024年4月1日に県の新人職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
と語り、批判されていた。
2024年4月2日夜には
「問題発言があったかの如き状況になり驚いている」
「不適切ではないと思う」
と述べていた。
2024年4月3日の会見では差別発言について
「第1次産業の人たちの心を傷つけた」
「申し訳なかった」
と謝罪したが、発言を撤回しなかった。
これでは本当に反省しているのか疑わしい。
川勝氏はこれまでも不適切な発言を繰り返してきた。
令和2年10月には、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を任命しなかった菅義偉首相(当時)について
「教養のレベルが露見した」
と語った。
その後、発言を撤回している。
令和3年10月には御殿場市について
「コシヒカリしかない」
と揶揄し、県議会が辞職勧告を決議した。
川勝氏は辞職を拒み、給与と期末手当の返上を約束したが、これを果たしていなかったことが発覚し、議会で問題視されたこともある。
川勝氏が知事としての資質を欠いていることは、度重なる不適切な言動で明らかだ。
速やかな辞職が県民のためである。

＜主張＞リニア開業延期　川勝知事の妨害許されぬ
社説
2024/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240330-TFGMS4IVG5JD3PXXE2SR7MHM5Q/
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。
2024年3月29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。
静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は
「新たな開業時期は見通せない」
と述べた。
誠に残念である。
リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500km運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。
相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。
最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25kmに及ぶ南アルプストンネルだ。
山梨、長野両県の工区は既に着工している。
だが、川勝平太静岡県知事は当初から大井川の水量が減少するのを問題視し、
「県民の生死にかかわることだ」
「水1滴も県外流出は許可しない」
などと反対して着工を認めていない。
大規模工事に伴う環境対策はもちろん必要だ。
JR東海は工事中に出る水を大井川に戻すなど具体的な環境対策案を幾度も提示している。
それでも知事は頑なに態度を変えない。
知事の言動が科学的知見に基づいているとは見えないのはどうしたことか。
元々難工事が予想されている南アルプストンネルが着工すらできていない現状では、3年後どころかいつになったら開通するかメドすら立たない。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すれば、人口6600万人以上を擁する首都圏と中京、近畿圏が一体となった巨大都市圏が出現することになり、経済のみならず日本社会に与えるインパクトは計り知れない。
言わば日本再生のカギを握る大プロジェクトが、1知事の
「妨害」
でストップしている現状は看過できない。
今こそ国の出番である。
岸田文雄首相は、知事の説得をJRや国交省任せにせず、前面に立って国家プロジェクト推進に全力を挙げてもらいたい。

リニアの令和9年開業断念、沿線の街づくりに打撃　経済効果の損失も懸念
2024/3/29 20:02
https://www.sankei.com/article/20240329-LMXBYIMXIRIIBJ2LSUZJS7LBUU/
JR東海がリニア中央新幹線の品川−名古屋間について、令和9年の開業目標を断念した。
静岡県の反対で静岡工区の着工の目処が立たず、新たな開業時期も示せていない。
リニア開業に合わせて進められている沿線の自治体の街作りに影響が出るのは必至で、10兆円超と推計される経済効果の損失も懸念される。
■「静岡」着工見通せず
「9年の開業は実現できない」。
JR東海はこれまでも
「9年の開業は困難」
と言い続けてきたが、今回表現を変えた。
2023年12月に否定していた
「断念」
という言葉も否定しなかった。
元々、工事は平成29年11月に着手し、10年1カ月後の令和9年12月の開業を目指していた。
だが、川勝平太静岡県知事が着工に反対。
9年開業が間に合うギリギリのタイミングだった2年6月にも知事の了承を得られず、そもそも9年開業は困難だった。
今回、表現を変えたのは当初計画から6年4カ月経っても着工できず、計画との乖離が今後挽回できないほど、大きく開いたからだ。
国土交通省での有識者会議後の会見では、最短の開業時期が10年後の16年になるかを記者に再三問われたが、
「今の段階では言えない」(水野孝則専務執行役員)
と繰り返した。
■「小異を捨ててほしい」
開業が先送りされ、見通しも立たなくなったことで、リニア開業に見据えて一体的な街作りを進めている沿線の自治体は計画修正を余儀なくされそうだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、品川−名古屋間の開業で移動時間短縮や企業の生産性向上によって約10.7兆円の経済効果が試算されるが、
「そろそろ開業の遅れによる経済損失も考えるべきだ」
と指摘する関係者もいる。
リニア建設を巡っては水資源や生態系への影響などについて、JR東海と静岡県の間で主張の隔たりが大きく、溝が埋まらないでいる。
JR東海の丹羽俊介社長は2023年4月に就任後、就任挨拶以外で川勝知事とのトップ会談を開いていない。
「小異を捨てて大同に就いてほしい」。
国交省の有識者会議座長の矢野弘典産業雇用安定センター会長はこう呼び掛けた。

山梨県の長崎幸太郎知事、リニアめぐり「一部でも開通ならメリット」
2024/3/29 18:11
https://www.sankei.com/article/20240329-H72B2B6AMBNCHG4EZ5QQECK6ZE/
JR東海がリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は、
「(9年開業を目途にした)設備が雨ざらしになって無駄になるよりは、一部でも開通されれば(JR東海の)収益的にも、地域にもメリットが出てくる」
として、先行部分開業をJR東海に求める姿勢を明らかした。
2024年3月29日に報道陣の取材に応じ、語った。
長崎氏は9年開業断念に
「残念な話だが、静岡工区の着工が遅れている中で、9年に開業できるわけではない」
「致し方ない」
との見解を示した。
ただ、静岡県の川勝平太知事に対しては
「静岡県は抱えている問題を、沿線自治体で作る期成同盟会で共有していない」
「しっかりと情報と考えの共有を求めたい」
として、静岡県に問題解消に向けた取り組みを進めることを要望した。
また、甲府市の樋口雄一市長は
「街作りは開業の見通しと密接な関係があるので、早期解決に向けて、JR東海や国をはじめとする関係機関の一層の連携と努力を期待したい」
とのコメントを発表した。

静岡県・川勝知事��リニア工事反対�≠ｷる根本理由　「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
2023.12/24 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231224-4XSKXZ4CKNMCTOROCPK7Q3WVCY/
リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間(約285.6km)）の2027年開業が、益々困難となっている。
jr東海は先週、開業時期を
「2027年」
から
「2027年以降」
に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。
同社は、静岡工区(約8.9km)のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事は様々な理由を付けて、工事を認めようとしていない。
川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。
地元静岡でリニア問題を取材し続けているジャーナリスト、小林一哉氏に聞いた。
◇
■地元ジャーナリスト・小林一哉氏が徹底解説
「JR東海は今回、開業時期を
『2027年以降』
とした理由として静岡工区の未着工をはっきりと挙げている」
「これは、川勝氏の反リニアの姿勢を批判したかったという思いが含まれていると思う」
小林氏は、JR東海の変更の意図をこう読み解く。
2018年夏にリニア問題の取材を始めた小林氏は、著書
『知事失格　リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』(飛鳥新社)
や、多くのメディアへの寄稿などを通じて、川勝氏の問題点を追及してきた。
川勝氏はこれまで、トンネル掘削工事に伴って湧水が静岡県外に流出することで大井川の流量が減る問題や、南アルプスの生態系の問題などを挙げて、工事に反対してきた。
このうち、大井川の流量問題について、川勝氏は2023年11月28日の会見で、上流のダムの取水を抑制して県外流出分と同量を確保するJR東海の案を容認する考えを示した。
だが、トンネル工事のボーリング調査に反対し続けており、事態は進んでいない。
川勝氏の頑迷とも言える姿勢は何なのか。
小林氏は
「川勝氏は
『ああ言えばこう言う』
ということがいくらでも出来る人で、議論を巻き起こすが、論理は破綻している」
「例えば、大井川の流量問題では、国交省の有識者会議が2021年の中間報告で、トンネル掘削による影響は季節変動などに比べて
『極めて小さいと推測される』
と指摘している」
と説明する。
■見返り「新駅」ならず川勝氏、反リニアで頑迷　具体的なメリット提示を
その川勝氏は、静岡空港の真下を通る東海道新幹線の新駅設置を求めてきた。
だが、静岡空港が掛川駅と約16kmしか離れておらず、jr東海は難色を示して実現していない。
川勝氏がリニア問題で強硬姿勢を続ける背景には新駅の問題があるとして、小林氏はこう解説する。
「川勝氏は一時期まで、jr東海の『誠意』として、静岡空港新駅設置を期待していた節があったが、折り合えず現在に至っている」
「JR東海がもっと前の段階で、
『何とか新駅を作るから工事を許可してほしい』
と言えば、川勝氏も認めたかもしれない」
「しかし、川勝氏が反対の風呂敷を広げ過ぎて、反リニアの人々が川勝氏の支持者になっている」
「仮に今後、空港新駅が出来るという状況になったとしても、川勝氏が
『リニアの工事を認める』
というスタンスに変わることは難しいのではないか」
リニアは、品川―名古屋間を40分で結ぶ
「夢の高速鉄道」
で、日本経済の活性化、更には
「インフラ輸出の目玉」
としても期待されている。
日本だけでなく、産業政策
「中国製造2025」
の重点分野に
「先端鉄道」
を掲げる中国も開発に力を入れており、開業の遅れは日本の国益にとって痛手となる。
頑迷に反対姿勢を貫く川勝氏の任期は、2025年7月まであり、このままでは2027年の開業延期はおろか、更なる遅れも見込まれるという。
政府はどう対応すべきか。
小林氏は
「リニアの沿線駅が出来ないため、静岡の人々にとって、リニアは自分に関係のない話になっている」
「国やJR東海は、リニアが出来ることでどう便利になるか世論を盛り上げると共に、静岡に対して具体的なメリットを提示し、
『リニアに反対し続けている川勝氏は何をやっているんだ』
という空気を静岡県内に醸成していく必要があるのではないか」
と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/797.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ293] この政党は「もうオシマイ」と国民も匙　裏金集団が党内処分を巡って大混乱の醜悪（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
52. 秘密のアッコちゃん[242] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月06日 15:23:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[355]
日米豪比が南シナ海で共同訓練　防衛相ら声明発表　対中国で結束誇示
2024/4/6 13:34
https://www.sankei.com/article/20240406-WJ65YQM2QZJ67DYXVOJCPNZOG4/
防衛省海上幕僚監部は2024年4月6日、海上自衛隊と米国、オーストラリア、フィリピンの各国海軍が南シナ海で共同訓練を実施すると発表した。
これに合わせて日米豪比4カ国の防衛相らは共同声明を出した。
南シナ海でフィリピンなどに対し軍事的威圧を強める中国を睨み、4カ国の結束を誇示する狙いがある。
共同訓練は4カ国による初の
「海上協同活動」
と位置付けた。
フィリピンは米国、オーストラリアとそれぞれ哨戒を含む同活動を実施しているが、今回は訓練に限り哨戒を行う予定はない。
共同声明では
「自由で開かれたインド太平洋を支えるための地域や国際的協力を強化する共同のコミットメント(関与)を示す」
と強調した。
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年、南シナ海での中国の主権主張を退けた判断を支持する立場も表明した。
個別の声明で、木原稔防衛相は中国を念頭に
「力による一方的な現状変更や緊張を高める如何なる行為にも強く反対する」
とした。
共同訓練は2024年4月6、7日の両日、フィリピン領海外の排他的経済水域(EEZ)で、潜水艦戦訓練を含む演習を実施。
海上自衛隊は護衛艦「あけぼの」、米軍は沿海域戦闘艦、オーストラリア軍はフリゲート艦と哨戒機を派遣。
フィリピン軍は複数の哨戒艦が参加する。
南シナ海では2024年3月下旬、フィリピン軍拠点に向かう補給船が中国艦船から放水砲を浴び軍人らが負傷した。

＜独自＞自衛隊基地の共同使用を促進、米軍と相互運用強化　首脳会談で合意へ
2024/4/5 21:27
https://www.sankei.com/article/20240405-FITLLDZMYRPY7G2UMGAWJH2FPU/
日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間2024年4月10日に予定する岸田文雄首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入った。
米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通し。
首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。
複数の日本政府関係者が2024年4月5日、明らかにした。
基地や訓練場などの共同使用の促進は、共同訓練の増加などが念頭にあり、自衛隊と米軍が同じ施設を柔軟に融通し合う相互運用能力を強化する狙いがある。
現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。
煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用に繋げたい考え。
2024年5月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で具体策を協議する方向だ。
日本の空港、港湾については米軍も平時から利用できるが、地元との調整などが必要になる。
このため、大規模地震時などの対応を想定し、柔軟化を図る。
滑走路などが被災し、使用できなくなる場合に備え、別の空港など代替手段を確保する。
有事での継続的かつ安定的な部隊運用に繋げる狙いもある。
首脳会談では、陸海空自衛隊の一体的運用を図る
「統合作戦司令部」
が2024年度末に設置されることを見据え、在日米軍司令部の機能拡充など日米の指揮統制について連携強化を確認する方向だ。
防衛装備品の共同開発・生産を推進する方針でも合意する見通しで、共同開発の具体的な装備品として航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「T4」の後継機が浮上している。
このほか、日本の民間企業が、日本周辺に展開する米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)所属の大型艦船を日本国内で補修できるようにする方向でも調整。
従来は定期的な大規模補修の度に米本土に戻っており、費用抑制や運用休止期間の短縮に繋がる。
既に日米で作業部会を立ち上げ、検討を進めている。

米軍と自衛隊の連携強化で「統合された日米同盟」提言　知日派元米高官が報告書
2024/4/5 11:17
https://www.sankei.com/article/20240405-ZA3QFCWDRZJLHAAZETEJ2THQXM/
アーミテージ元米国務副長官ら米超党派の知日派有識者は2024年4月4日、日米が直面する安全保障環境を踏まえ、米軍と自衛隊の連携強化や経済と安全保障の関連性を高めて
「より統合された日米同盟」
の確立を求める報告書を発表した。
米軍と自衛隊の指揮統制の再構築を提言し、日本にインテリジェンス能力の強化を求めた。
報告書は、安全保障環境に関しロシアのウクライナ侵略が
「国際システムを揺るがしている」
とし、イスラム原理主義組織ハマスのイスラエル攻撃で
「中東での紛争が拡大する危険性がある」
と指摘。
中国が軍事力や経済力を威圧に活用しインド太平洋地域や他の地域で権益を追求していることに懸念を示した。
「日米は第２次大戦後、最も崩れた国際環境に直面している」
と警鐘を鳴らし、日本に対し地域や世界におけるリーダーシップの拡大に期待を示した。
日米同盟の連携強化に向けた具体策では、日本が2024年度末に自衛隊の統合作戦司令部を設置することに合わせた
「指揮系統の近代化」
を提言。
米軍と自衛隊がそれぞれの指揮系統を維持しつつ
「有事の際の円滑な連携を確保」
するための対応を求めた。
中国が軍事圧力を強める台湾に関し日本の関与拡大を求め、日米台の3者間対話を促した。
オーストラリアや韓国などとの多国間協力の拡大も訴えた。
経済安全保障を巡り、輸出管理や産業政策に関する日米対話枠組みの設置を提案した。
日米同盟の課題として日本のインテリジェンス能力を指摘し組織強化やサイバー対策の改善も訴えた。
報告書は米戦略国際問題研究所(CSIS)が公表。
アーミテージ氏やナイ元国防次官補らがまとめたもので
「アーミテージ・ナイ報告」
とも呼ばれる。
2000年の第1弾では日本が集団的自衛権の行使容認に取り組む必要性を指摘するなど日米の政策に影響を与え、今回で第6弾となった。

日米統合で同盟強化を　知日派元高官ら報告書
2024/4/5 8:18
https://www.sankei.com/article/20240405-KNRCNPBE6FK2RLJZNZDAXIRE4M/
知日派のアーミテージ元米国防次官補ら超党派のグループは、より統合された形であらゆる事態に対処できる日米同盟を目指し、経済と安全保障の関連性を高めて連携強化を図るべきだとする報告書を発表した。
台頭する中国を睨み、米軍と自衛隊の指揮統制の再構築を提言した。
戦略国際問題研究所(CSIS)が2024年4月4日公表した。
報告書はアーミテージ氏やナイ元国防次官補らによるもので、今回が第6弾。
今回の報告書は、インド太平洋や他の地域で強権的に権益を追求する中国、ウクライナ侵攻を続けるロシア、パレスチナ自治区ガザで戦闘するイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスに言及。
「日米は第2次大戦後で最も崩れた国際環境に直面している」
と危機感を示した。
日米の司令部が有事に可能な限り円滑な連携を取れるようにすべきだとした。
韓国やオーストラリア、フィリピンとの多国間協力を拡大することや、中国が統一圧力を強める台湾を支援し、日米と台湾の3者間対話を進めることも促した。(共同)

「統合作戦司令部」創設の改正案審議入り　木原稔防衛相「日米連携を強化」
2024/4/4 17:40
https://www.sankei.com/article/20240404-BPTX6NAFCBLUJHFQVUUD6MTMSM/
陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設組織
「統合作戦司令部」
の創設を柱とした防衛省設置法などの改正案が2024年4月4日、衆院本会議で審議入りした。
政府は今国会で成立させ、2024年度末の発足を目指す。
米政府も自衛隊との相互運用性を高めるため、在日米軍司令部の機能強化を検討中。
木原稔防衛相は本会議で
「日米間の連携を一層強化させる」
と表明した。
自衛隊の活動は従来通り、日本の主体的な判断の下に行うと強調。
「自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動する」
と説明した。
統合作戦司令部は、平時から有事まで情勢の推移に切れ目なく、機動的に対応するのが目的。
東京・市谷に240人規模で発足させ、トップには陸海空幕僚長と同格の将官
「統合作戦司令官」
を置く。
部隊の運用を担い、防衛省制服組トップの統合幕僚長は防衛相の補佐に専念する。

日米比、定期的に海上演習　「侵略抑止」へ首脳合意へ　南シナ海、中国の威圧に対抗
2024/4/4 10:13
https://www.sankei.com/article/20240404-2S4NH6ZFLFLEXC5U6RF54NEZ2Q/
南シナ海のアユンギン礁で、フィリピンの補給船に放水する中国艦船＝2024年3月5日(ロイター＝共同)
https://www.sankei.com/article/20240404-2S4NH6ZFLFLEXC5U6RF54NEZ2Q/photo/E6IMKXT4HJJYHDVAH455R3R55U/
フィリピンのロムアルデス駐米大使は、南シナ海でフィリピン船が中国の威圧に晒される中、2024年4月11日に米ワシントンで開かれる日米両国との3カ国首脳会談で
「侵略の抑止」
に向け、自衛隊と米比両軍による海上演習を定期的に実施することで合意する見通しだと述べた。
米東部時間2024年4月3日に実施したオンライン記者会見でロムアルデス氏は、3カ国首脳会談で合意文書がまとめられると指摘。
海上演習は環境保護や航行の自由、起こり得るあらゆる侵略の抑止、国際法の順守が目的だと説明した。
年に何回行うかは現在協議中だとした。
「オーストラリアのような同志国にも参加を呼び掛けている」
とも述べた。
また
「米国と日本は最も親しい『同盟国』だと考えている」
と強調。
日米の沿岸警備当局も海上巡回に協力するとの見方を示した。(共同)

日米豪比、7日に初の本格演習　南シナ海で対潜訓練、中国妨害に結束
2024/4/2 23:04
https://www.sankei.com/article/20240402-5YIBU5X3XFO4LP3XPZXHRC36JI/
フィリピン・パラワン島北西沖の南シナ海で海上自衛隊とフィリピン、米国、オーストラリアの海軍の艦船や航空機が対潜水艦戦訓練を含む初の本格的な4カ国海上演習を2024年4月7日に計画していることが2024年4月２日、複数の関係筋の話で分かった。
南シナ海のアユンギン礁でフィリピン軍拠点への補給船を中国が放水砲で妨害し軍人らが負傷する中、日米豪にはフィリピンとの結束を強調する狙いがある。
関係筋によると、海自は護衛艦を派遣する。
フィリピンは4カ国演習を年数回のペースで定例化したい意向という。
フィリピン軍は2023年11月以来、米軍、オーストラリア軍と2国間の
「海上協力活動」
として共同巡回を行ってきた。
今回は初の4カ国間の海上協力活動と位置付ける。
相互運用性の向上を掲げ、対潜戦に加え、艦船間の通信、隊列を組んでの航行も訓練する方針だ。
マルコス大統領は2024年4月11日に米ワシントンで日米と首脳会談を開く予定。(共同)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/803.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 絶望感しかない大阪万博の「無料招待」プラン…小学生の遠足には“危険な問題”が山積み（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[243] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月06日 20:58:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[356]
「海外警察」拠点法人元幹部の中国籍女性2人、コロナ給付金詐欺は不起訴
2024/3/25 21:24
https://www.sankei.com/article/20240325-C2YKZDYHYRLH3KEVQIBTBQYIX4/
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いで書類送検された一般社団法人
「日本福州十邑社団聯合総会」
の元幹部で中国籍の女性2人について、東京地検は2024年3月25日、不起訴処分にしたと発表した。
理由は明らかにしていない。
同法人は中国の
「海外警察」
の拠点の1つだと海外の人権団体から指摘されていた。
2人は東京都墨田区の女性(44)と埼玉県蕨市の女性(59)。
警視庁公安部が2024年2月、2020年7月に風俗店を整体院だと偽り、持続化給付金を申請して100万円を騙し取った疑いで書類送検していた。

在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは　「監視・警戒を」
2024/3/22 8:00
https://www.sankei.com/article/20240322-R2TXNCAAWBKOFBIBKTF6TPVFK4/
中国が世界各地に設置した
「海外警察拠点」
に対する各国の警戒が高まっている。
スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。
日本でも2024年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の1つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。
専門家は
「日本の主権侵害に繋がりかねない」
と監視・警戒の必要性を訴える。
■詐欺容疑で強制捜査
JR秋葉原駅から徒歩10分ほどの場所にある、小さなマンションやビルが立ち並ぶ一角。
ホテル名が書かれた細長いビルを公安部が捜索したのは、2023年5月のことだ。
登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。
法人の活動目的は、福州出身者や企業と日本との交流促進などとされる。
捜索は、この法人の幹部を務めた中国籍の女が新型コロナウイルスの持続化給付金を騙し取ったとする詐欺容疑で行われた。
捜査関係者によると、ビルはホテルだけではなく、在日中国人に対する免許更新のサポートなどを行っていた形跡があったという。
その後、この法人はビルを出て、江戸川区に移転。
ビル正面に書かれたホテル名や所有者も変わっている。
このビルはスペインの人権NGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が令和4年9月に公表したリポートで、中国の海外警察拠点だと明記されており、公安部は強い関心を抱いていた。
警察幹部は
「内部を捜索できたのは大きな意義がある」
と話す。
■海外でも摘発
同NGOによると、拠点は東京以外にも米国や英国、カンボジアなど世界各国の少なくとも54カ所に設置されているという。
現地に住む中国人の免許の更新を行うなどとしているが、リポートは
「脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、��自発的�≠ﾉ帰国するよう圧力を掛けている」
と綴る。
拠点があるとされた国の対応は早かった。
オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。
米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男2人を逮捕したと発表した。
英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。
日本も外交ルートを通じて
「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない」
と中国に伝えたという。
東京大大学院の阿古智子教授(現代中国研究)は
「拠点で行っていたのが免許の更新だったとしても、相手国に連絡せずに行政手続きに関わる機関を設置するのは、主権の侵害になり得る」
と指摘。
「放置すればエスカレートしていき、日本国内で中国に批判的な言論が萎縮させられる恐れもある」
とし
「動向の監視、警戒を続けていく必要がある」
としている。
■議員周辺にも
一方、東京の拠点にあった法人の幹部を務めていた女は以前、自民党の松下新平参院議員(宮崎選挙区)の事務所に出入りしていたことも判明している。
松下氏が文芸春秋に対して起こした訴訟の資料などによると、松下氏と女は令和元年、共通の知人を介して知り合った。
女は
「外交顧問兼外交秘書」
の名刺を持っていた他、令和3年には議員会館の通行証も作成。
その後返却したという。
松下氏の事務所は取材に、過去に関わりがあったことは否定しなかったものの
「現在は関係がない」
と述べるにとどまった。
ある警察幹部は
「不正受給で警察の捜査を受けるという脇の甘さからすると、女が、いわゆる訓練を受けた『スパイ』とは考えにくい」
と推測。
一方で
「国会議員が様々ななチャンネルで人脈を作るのは活動上、当然のこととはいえ、その人物の背景にも注意を払ってほしい」
と話した。

＜主張＞中国の海外闇警察　「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の
「政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
2012(平成24)年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、
「自民党の松下新平参院議員」
の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は1985(昭和60)年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

摘発の中国人女は永田町と接点も　中国「非公式警察署」対策が急務　端緒となった詐欺容疑だけ…事件が矮小化するリスク
2024.3/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240301-YFXZFEUIZBM6FFY6ARV67XBY24/
警視庁公安部が昨年、新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐欺事件の関係先として、東京・秋葉原のビルを家宅捜索し、2024年3月21日に詐欺容疑で中国籍の女2人を書類送検した。
ビルは、中国の海外警察拠点である
「非公式警察署」
として指摘されていた。
非公式警察署の問題は、2022年11月にスペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が世界50カ国、100カ所以上に拠点があるとする報告書を出しており、国外の中国人反体制派の監視や、強制送還などを行っている疑いが持たれていた。
事実ならば、在日中国人への人権侵害であり、日本にとっても領土内で海外警察の活動を許す重大な主権侵害だ。
1年以上も前に取り沙汰されていた問題である上に、詐欺事件での立件となった。
ただ、公安部の捜査という点からも容疑とは別の問題もあるのかもしれない。
更に摘発された女を巡っては、自民党参院議員の
「外交顧問兼外交秘書」
の肩書を持ち、議員会館の
「通行証」
まで持っていたという報道もある。
関係を持っていた疑惑も浮上している。
またも中国の
「情報戦」
に対する日本の弱さが露呈した。
一般的に中国のスパイ活動は、政府や立法府の中枢に狙いを定めて来る。
過去に米議員と、
「中国スパイ」
との疑惑も取り沙汰されてきた。
2018年7月には、中国の情報機関が、民主党の上院議員の事務所スタッフを勧誘し、地元の政治情報について、報告させていた疑いが持ち上がった。
米政治サイト
「ポリティコ」
が伝えた。
また、米誌フォーブスによると、2020年12月には中国共産党のスパイと疑われる人物が、民主党の下院議員の下で、資金調達担当者として長年、働いていた疑惑が浮上した。
共和党や、米国世論から厳しい視線を向けられ、批判の声が挙がった。
日本も氷山の一角かもしれない。
疑惑の渦中にある参院議員には、説明責任が発生する。
所属する自民党も議員に対して、説明や、何らかに措置を促さなければ、無責任になる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月24日のX(旧ツイッター)で、
「どこまで与野党の議員に影響が及んでいたのか徹底的に捜査してもらいたい」
と指摘した。
これまでも日本に
「スパイ防止法」
がないことはコラムでも再三指摘してきた。
詐欺のような別件容疑を入り口にするしかない。
遠回りになるだけでなく、端緒となった容疑だけが伝えられ、事件としては矮小化するリスクもある。
現状の法体系では、警察は
「疑い」
の段階で捜査し、もし誤認があれば、自身の責任問題になりかねない。
捜査に及び腰にならざるを得ないかもしれない。
事件が起きてから
「対症療法」
として取り組むのではなく、積極的に捜査に動けるような法体系を整備する必要がある。
日本は中国の脅威を見据え、防衛力強化に踏み切った。
有事を未然に防ぐためのスパイ防止法制定も急ぐべきではないか。

世界の論点
中国警察の「海外派出所」摘発　中国メディア　米こそ拠点設置の「常習犯」
2023/5/8 10:00
中国の警察拠点が設置されていたとみられる米ニューヨークのビル＝2023年4月17日(ゲッティ＝共同)
https://www.sankei.com/article/20230508-N2RUMPZR5FJTRMQASNSV2R4XGU/
米司法当局は2023年4月17日、中国の警察機能を担う秘密拠点をニューヨークに設置し、在住の中国人らを監視していたなどとして、男2人の逮捕に踏み切った。
中国は拠点の存在を否定し摘発に反発しているが、米司法省は
「目に余る主権侵害だ」
と中国を批判。
欧州の人権団体なども各国の主要都市に中国の警察拠点が設置されていると指摘している。
米国では保守派が更なる摘発を求める一方、「赤狩り」の再燃を懸念する声も上がっている。
中国官製メディアは「誤解」の一点張りだ。
◇
米メディアはニューヨーク市で中国警察の
「海外派出所」
の設置・運営に関与したとして中国系の男2人が逮捕された事件について、在留中国人や民主活動家を監視・抑圧する拠点だったと速報した。
保守系メディアは摘発を評価し、中国の対外世論工作拠点の更なる摘発を求めた。
外交コラムニストのジョシュ・ロギン氏がワシントン・ポスト紙の2023年4月19日電子版で
「超党派で中国共産党の抑圧に対抗することが決定的に重要だ」
と訴えた。
中国政府が外国に警察拠点を設置して海外に暮らす中国人の生活に干渉しようとしていることに対しては、台湾でも警戒する声が上がっている。
欧米や日本に暮らす台湾人たちは同じ中国語を話すため、中国人と同じコミュニティに属している場合がある。
中国の警察拠点が台湾人社会に浸透することを懸念する台湾人もいる。
台湾の大手紙、自由時報(電子版)は2022年12月19日、
「海外に警察拠点を設置する中国のやり方はまるでテロ組織だ」
と題する論評を掲載した。
同記事は
「中国が海外で設置する警察拠点は、現地に暮らす中国系住民の心理に大きな恐怖をもたらす」
と指摘。
その上で
「恐怖心を植え付けることで、中国政府を批判しないようの脅かすこと」
は、暴力や脅威を通じて政治目的を達成しようとする
「テロ組織と同じだ」
と批判した。

中国“海外警察”、背景には何が　実態と現状を分析【動画あり】
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pwLqJVybVm/

主張
中国「海外闇警察」　実態暴き廃絶に追い込め
2023/4/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20230422-DIWCSYPUTRPVDEJIKF5VZ4ZFYI/
中国が自国警察の出先機関を外国に密かに設けて中国人取り締まりを行うのは国際法に反し、設置された国の主権を侵害するのは明らかだ。
許されることではない。
米司法省は、中国公安省が米ニューヨークに設けた闇警察(非公然警察署)の開設・運営に関わったとして、中国系米国人の男2人の逮捕を発表した。
中国の海外闇警察の刑事摘発が報じられたのは世界で初めてだ。
韓国警察が2023年3月末に、中国の闇警察の拠点の疑いが持たれるソウル市内の中華料理店の経営者らを、食品衛生法違反などの容疑で摘発したことも新たに分かった。
米司法省は2022年秋、ニューヨーク市内の闇警察を家宅捜索して閉鎖させた。
オランダ、アイルランド、チェコ、ドイツなども閉鎖命令を発した。
主権国家として当然の対応だ。
逮捕された2人は中国公安省の指揮下で、中国政府に批判的な在米中国人に帰国の圧力をかけたり、民主活動家の居住場所特定に携わったりした疑いもある。
中国国内における弾圧を、外国へも延長して行った実例である。
中国外務省は
「海外警察は存在しない」
と白を切った。
問題の施設は闇警察ではなく、在米の中国人に運転免許更新などの行政サービスを提供していたと釈明した。
だが、これら行政サービスですら問題がある。
米国の同意が必要な領事業務を勝手に行っていたため、ウィーン条約違反の疑いがあるためだ。
スペインの人権NGOは、中国の闇警察は世界50カ国以上に102カ所あると指摘した。
中国人約1万1000人が闇警察による嫌がらせや拘束によって帰国を強いられたという。
日本では東京・秋葉原にあるとされた。
日本に中国の違法な闇警察がある疑いは極めて強い。
日本政府は主権を侵害しているなら認められないと中国政府に伝えたが、これでは抗議の体をなしていない。
なぜ日本政府は闇警察の実態を暴き、閉鎖を命じないのか。
中国政府を恐れているのであれば情けない。
日本にいる中国人からの広範な聴取も実施すべきである。
日本の主権にかかわる重大事である。
スパイ防止法がないため中国に付けこまれているなら、尚更問題だ。
岸田文雄政権は欧米や韓国を見習って、中国の闇警察を排除せねばならない。

中国「海外派出所」疑惑の中華店送検　韓国警察
2023/4/20 17:58
https://www.sankei.com/article/20230420-7UHAEPMKTNK67GWNUDQXC6T2NM/
中国当局が海外に不法に設置した
「海外派出所」
とも呼ばれる
「秘密警察」
の韓国内の拠点との疑惑が持たれてきたソウル市内の中華料理店について、韓国警察が店のオーナーや代表を2023年3月末に食品衛生法違反などの疑いで書類送検していたことが分かった。
聯合ニュースなどが2023年4月20日報じた。
同店は2021年末の営業申告の期限満了後も営業を続けた疑いが持たれている。
2022年12月に
「中国の秘密警察」
拠点との疑惑が報じられた後、疑惑を否定するメッセージを流すため、店の外壁に無許可で電光掲示板を設置した屋外広告物法違反容疑も適用された。
中国は反体制派の監視や強制送還をするため、各国に秘密警察の拠点を設けていると国際人権団体が告発。
米当局は2023年4月17日、米国内の拠点運営に関わったとして中国系米国人2人を逮捕したと発表した。
韓国当局は、送検された店が韓国での拠点に当たるとみて実態把握を進めてきた。

米NYで中国公安部門“出先”の「警察拠点」運営か 男2人を逮捕
2023年4月18日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041841000.html
アメリカのニューヨークで、現地に住む中国の反体制派の監視などを行う
「警察拠点」
を開設し運営に携わったとして、男2人がアメリカの司法当局に逮捕されました。
中国のこうした拠点について、人権団体はヨーロッパやカナダなど各国にあると指摘していて、司法当局はこの件に関連した逮捕者は初めてだとしています。
アメリカ司法省は2023年4月17日、記者会見を開き、ニューヨークのチャイナタウンにあるビルの一室に中国の公安部門の出先機関にあたる
「警察拠点」
を開設し運営に携わったとして、ニューヨークに住む61歳と59歳の男2人を逮捕したと明らかにしました。
司法省によりますと、この
「警察拠点」
では、アメリカ政府の同意を得ず中国の運転免許証の更新の支援などのサービスを提供していた他、アメリカ国内に住む反体制派の中国人の監視などを行っていたということです。
また、逮捕された2人は中国の公安当局者とのやり取りの記録を携帯電話から削除し、司法当局の捜査を妨害した疑いも持たれています。
2人が活動していた
「警察拠点」
は2022年、FBI＝アメリカ連邦捜査局の捜索を受けた後閉鎖されています。
また司法当局は、アメリカ国内に住む反体制派の中国人に対する脅迫や嫌がらせを行ったなどとして、中国公安当局の34人を訴追したということです。
会見を行ったニューヨーク東部地区の連邦地検の検事は
「明白に我が国の主権を侵害してきた」
と強く非難しました。
中国のこうした拠点について、スペインにある人権団体はヨーロッパやカナダなど各国にあると指摘していて、司法当局はこの件に関連した逮捕者は初めてだとしています。
■スペイン人権団体 “中国「警察拠点」53か国に 日本にも2か所”
スペインに主な拠点を置く人権団体
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が2022年12月に発表した報告書によりますと、中国の
「警察拠点」
はアメリカやヨーロッパ、アジアなどの少なくとも53か国、102か所に設けられているということです。
報告書では、アメリカやカナダなどには国内に複数のこうした拠点があるとしている他、日本国内には東京と所在不明の1か所の合わせて2か所にあるとしています。
■松野官房長官 “国内での活動の実態解明進め適切な措置を”
松野官房長官は、午後の記者会見で、スペインに主な拠点を置く人権団体の報告書では、中国の
「警察拠点」
が日本国内に2か所あるとされていることについて、
「中国側に対し、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められないと申し入れを行っている」
と述べました。
その上で、
「関係国とも情報共有を行っており、緊密に連携しつつ、各種情報の収集や分析に努めている」
「引き続き、我が国での活動の実態解明を進め、その結果に応じて適切な措置を講じる」
と述べました。
■中国外務省「“警察拠点” 根本的に存在しない」
中国外務省の汪文斌報道官は、2023年4月18日の記者会見で
「中国は、アメリカが誹謗中傷や政治的な工作を行い、悪意を持って国境を越えた弾圧をでっち上げることに断固反対する」
と述べました。
また、汪報道官は
「アメリカは海外に住む中国人にサービスを提供する事務所と中国の外交官を悪意を持って関係付けて、根拠もなく非難しているが、完全に政治的な工作だ」
「いわゆる『警察拠点』というものは根本的に存在しない」
と強く反発しました。

米、中国の「海外派出所」を初摘発　逮捕の2人、捜査妨害や嫌がらせも
2023/4/18 9:55　産経新聞
米司法省は2023年4月17日、中国警察が米国内に違法に設置した
「海外派出所」
の開設・運営に関与したなどとして東部ニューヨーク州に住む中国系米国人の男2人を逮捕したと発表した。
米メディアによると中国の海外派出所が刑事事件として摘発されたのは世界初。
中国当局は反体制派弾圧や諜報活動の拠点として海外派出所を世界で100カ所以上設置しているとみられており各国でも海外派出所の摘発や実態解明が進む可能性がある。
司法省は2023年4月17日交流サイト(SNS)で米国在住の民主活動家らへの嫌がらせや恫喝を繰り返したなどとして中国の公安省や国家インターネット情報弁公室の職員ら計44人を訴追したことも明らかにした。
44人は中国国内やアジア各地に潜伏しているとみられる。
オルセン司法次官補(国家安全保障担当)は声明で中国による米国内での反体制派弾圧は
「国民国家の振る舞いとして許容範囲を大きく逸脱している」
と非難。
「強権主義の脅威から米国内に住む者の自由を守る」
と強調した。
司法省の発表によると逮捕されたのはルー・ジャンワン容疑者(61)とチェン・ジンピン容疑者(59)。
2人は中国公安省が2022年初めにニューヨーク州マンハッタンの中国人街にあるオフィスビルに米国で最初の海外派出所を設置するのを手助けした。
派出所はその後連邦捜査局(FBI)の捜査対象となり2022年秋に閉鎖されたが2人はその際に公安省当局者らとの通信記録を消去するなどして捜査を妨害した疑いがある。
ルー容疑者は公安省と長年に渡る接点があり中国政府に批判的な在米中国人に帰国するよう圧力をかけたり西部カリフォルニア州に住む民主活動家の居場所特定を手伝ったりした疑いもあるという。
また訴追された公安省職員らはSNS上で偽のアカウントを多数運用し監視対象の在米中国人らに悪質なメッセージを送り付ける嫌がらせをしたり中国政府のプロパガンダ(政治宣伝)を拡散させたりしていた。

侮れない中国”闇警察”のスゴ腕
純粋な日本人であっても闇警察の存在は無関係ではない
元警視庁刑事　坂東忠信
漫画家　孫向文
WiLL2023年2月号
■A4用紙販売中止！
・坂東
習近平のゼロコロナ政策には、学生を中心に
「NO！」
が突き付けられましたね。
・孫
150以上の大学で習近平政権に対して抗議デモが広がりました。
厳しい行動制限を強いる
「ゼロコロナ政策」
への不満が高まった。
・坂東
そのきっかけは新疆ウイグル自治区のウルムチで起こった火災(2022年11月24日)でしょう。
・孫
ええ、高層ビルの火災で、10人が死亡しています。
避難通路が整備されておらず、消防活動も満足にできる状況にありませんでした。
死者の中にはウイグル人の3歳の男の子も含まれます。
男の子は生まれた日からロックダウン(封鎖)下にあり、家族はまともに食料も入手できませんから、大根を離乳食としていたそうです。
更に調べると、あるウイグル人の家族では母親と4人の子供が焼死し、実はその父親と長男は5年前からウイグル人収容所に移送されていたことが分かっています。
・坂東
実に悲惨です。
上海と重慶でも同じような火災が発生し、まともな消防活動ができなかったため、被害が拡大した。
・孫
ところが、中国メディアは住民たちの避難訓練の不足で被害が拡大したと報じた。
この報道を受け、一気にデモが広まっていったのです。
・坂東
いつ暴発してもおかしくない状況でした。
・孫
今回の抗議デモは香港の
「雨傘革命」(学生を中心に広がった民主化要求運動)、
台湾の
「ひまわり革命」(国民党政府に抗議した学生運動)
に続き
「白紙革命」
と言われています。
メディア系大学の南京伝媒学院校内の階段で、1人の女性が何も書かれていない白紙を持ち、当局の火災への態度に抗議すると、それを見咎めた教師が白紙を取り上げた。
しかし、女子学生は怯まず、白紙を持っているように手を構えたまま立ち続けたのです。
その姿に共感を覚えた学生たちが、同じように白い用紙を手にし、抗議活動が拡大していったのです。
女子大生の名前は李康夢と特定されましたが、行方不明です。
・坂東
白紙には
「言いたいことはあるが、言えない」
「白紙ならば、咎められない」
という意味も込められています。
・孫
中国の民主化運動の活動家は、SNS上でA4の白い紙を投稿してほしいと呼び掛けています。
政治に興味がない人たちの間でも関心が高まっており、一気に拡散しています。
海外に留学中の中国人学生も白紙を掲げていた。
実は2022年3月、ロシア国内で行われたウクライナ侵攻に対する抗議デモでも、白紙を掲げる行為が見られています。
まさか中国でもロシアと同じような状況になるとは。
事態を重く見た中央政府は
「ウルムチ(烏魯木斉)」
と書かれた看板をどんどん撤去しています。
・坂東
いずれ禁止ワードになるのではありませんか。
・孫
既に始まっています。
ネットで
「ウ(烏)」
と検索しただけで引っかかってしまう(笑)。
更に中国国内の文具会社
「晨光(しんこう)」
はA4用紙販売を取り止めにしています。
・坂東
中国共産党からの圧力があったのでしょう。
・孫
でも、A4用紙に拘る必要はありません。
別のサイズの白紙だったり、白い布でも構わないわけですから、実に茶番です。
■人権も何もない
・坂東
「第2の天安門事件」
になる？
・孫
中国のある評論家は
「北京大学と清華大学の学生が集まれば、天安門事件の再来となる可能性は十分ある」
と言っています。
数千人規模の学生運動になれば、まさに再来です。
・坂東
ウルムチの火災がきっかけとはいえ、ここまで拡大するとは、習近平政権も驚いたのではありませんか。
・孫
2022年10月の共産党大会で新人事が発表されましたが、李強の首相就任が発表されました(正式には2023年3月に就任)。
李強は上海市党委書記(事実上のトップ)時代、習近平のゼロコロナ政策を忠実に実行し、上海を約2カ月間、ロックダウン。
深刻な食糧不足や医療機関の利用困難など、大きな混乱を引き起こしました。
特に酷かったのが妊婦の扱い。
臨月で病院に行っても、陰性証明書がなければ入院できません。
結果的に自宅で流産し、妊婦も死亡するといったケースが多発しています。
・坂東
そんな酷い政策を実行した人物が首相になるわけですから、人々が憤るのも当然です。
・孫
私の両親が住む杭州市でもロックダウンが3日間、実施されました。
私は様々な情報源から中国のゼロコロナ政策の酷さを知っていましたから、以前から母親に保存食を買いためた方が良いと提案していましたが、耳を傾けてくれなかった。
そうこうするうちにロックダウンが発令され、3日間、監禁状態に。
家にはお米しか残っておらず、それで凌ぐしかなかった。
・坂東
支給も何もない。
・孫
ええ、生殺し状態です。
隣人は我慢できず、外に飛び出して、バリケードを抜け出し、食料品を何とか入手したそうです。
まだ両親のいる地域はそれほど厳しい措置が取られていなかったから良かったものの、厳しい所だと捕まり、隔離施設に移送される。
・坂東
人権も何もあったものではありません。
・孫
母親は深く反省していました。
中国のロックダウンが如何に凄まじいかを理解していなかったと。
それだけ情報統制されているのです。
母親は中国で抗議デモが広がっていることも知りません。
・坂東
驚きますね。
確かに最近はウイグル・チベット問題も全く聞こえてきませんからね。
かなりの規制が敷かれていて、そのシステムは完成しているのでしょう。
・孫
私が教えないと何も知らないのです。
もちろん中国国内で私からデモのことを聞いたと話したら、当局に逮捕される可能性もありますから、慎重にならなければなりません。
・坂東
しかし、多くの中国人は黙っていられない状況にあります。
・孫
ええ、多くの中国人はロックダウン解除を求めています。
さすがに習近平政権も一部で緩和政策を始めており、ガス抜きを図っています。
しかし私は、抗議デモは終わらないと見ています。
というのも、天安門事件で掲げられた
「不自由、母宁死」(自由がなければ、死んだ方がマシ)
というスローガンが、今回も登場しているからです。
ゼロコロナ政策が撤回されても、根本的な解決には繋がらないことが中国人には分かっています。
問題の本質は中国共産党、習近平であると。
政変がない限り、抗議デモは続くでしょう。
・坂東
ロックダウンを続け、ほとぼりが冷めるのを待つ作戦に切り替えるかもしれません。
冷めなければ、次の手をどうするか。
今ロックダウン政策を緩めると、暴動が拡大するかもしれませんから、支配層としては考え所です。
より圧力を追メルことも考えられます。
・孫
江蘇省徐州市では人民解放軍の戦車が目撃されています。
どこまで実力行使するかは分かりませんが・・・。
中国共産党の内部情報に詳しい法学者の袁紅氷(えんこうひょう)氏によると、デモの鎮圧命令に人民解放軍が消極的な対応をしているため、習近平がイライラしているとのことです(笑)。

「ロックダウンやめろ」、中国・ウルムチで異例の抗議　10人死亡の住宅火災きっかけ
2022年11月27日
https://www.bbc.com/japanese/63771287
中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市で25日夜、市民が新型コロナウイルス対策に抗議する様子を捉えたとみられる動画が、中国のソーシャルメディアで共有されている。
同市では24日に10人が死亡する集合住宅火災があり、コロナ対策の影響で住民避難が遅れたとの声が上がっているが、政府はこれを否定している。
動画には、市民が障壁を破壊し、
「ロックダウンをやめろ」
と叫びながら当局に立ち向かっている姿が映っている。
中国では厳しい
「ゼロコロナ」
政策を導入しているにも関わらず、過去最多の感染者数を記録している。
ウルムチでは8月上旬から規制が敷かれている。
ウルムチ当局は現在、新型ウイルス対策の規制を段階的に廃止すると約束している。
ただ、24日に火災から逃れようとした人を阻止した事実はないと否定している。
BBCは、火災が起きた集合住宅の住民が部屋から出るのを阻止されたとの証言を聞いている。
これに中国国営メディアは反論している。
しかし、ウルムチ当局は25日遅くに異例の謝罪を表明。
職務を放棄した者を罰すると約束した。
■闇警察の存在
・坂東
日本でも抗議デモが実施されています。
在日中国人約200人が新宿駅西口に集まり、
「習近平は退陣せよ」
などと声を上げていた。
・孫
しかも改札口前ですよ。
・坂東
私は彼らの気持ちには賛同するものの、やり方には疑問を持ちましたので、SNSに次のように投稿したので、SNSに次のように投稿したのです。
＜反習近平は結構ですが、先を読むなら、今後
「反体制無罪」
な風潮を彼らに作らせてはいけません＞
＜ここは日本です＞
＜不特定多数が往来する公共の場所で通行の妨げになるなら排除するなど毅然とした態度を示さないと、中国民主化祝いで滅茶苦茶にされますよ＞
と。
すると、中国人から
「なぜダメなのか」
「我々が中国人だからなのか」
「台湾人なら許されるのか」
と返信があった。
そこで私は
「国籍を問題にはしていません」
「その国の人々の共感を得ないと、あなたたちの活動も成功しない」
「許可を取ったから良いという問題ではない」
「今いる国の人たちとの調和を考えるべきだ」
と返したのです。
そのやり取りで実感したのは、彼らは真面目に民主活動に取り組んでいますが、日本人に
「理解してもらう」
というより
「理解させる」
というスタンスが基本であること。
中華社会で生きていれば仕方がないことかもしれませんが、私は今後の展開には警戒心と期待感が半々です。
もう1つは中国人の使う日本語が実に巧みなこと。
短い文章だったら、日本人と勘違いするかもしれません。
・孫
今は自動翻訳機も発達しています。
私は白紙革命を支持するネット上の中国人のコメントをたくさん読みました。
「習近平を退陣させ、中国共産党を打倒する、しかし、台湾は中国の固有の領土であり、台湾開放の計画は変わりません」
と主張する人の方が多数派です。
これでは日本人の支持は得られませんね。
・坂東
日本人に成りすましながら、時の政府を批判したり、中国の良さをアピールしたりする。
そうやって世論を形成していくのです。
また彼らの活動は、日本国内にいるスパイに必ず目を付けられています。
実際に中国の国家安全部(国安)も日本で活動しており、法輪功信者が国安の職員から手帳を見せられ、脅されているという話も聞いています。
・孫
スパイを投じ、写真をたくさん撮影する。
実際に
「警僑海外服務站」(以下、闇警察)の存在が明るみに出ています。
・孫
2022年9月、スペインに拠点を置く人権NGO団体
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が
「中国の海外110番：中国の多国籍警察の暴走」
というタイトルの報告書を発表しました。
その報告書には、中国共産党が世界各国に警察署を設置し、カナダ・トロントで確認された3つの機関を遥かに超える数が存在していると警告している。
・坂東
詳細は後述しますが、日本をはじめ、米国や英国、フランスを含めて、世界50カ所超存在しているということです。
・孫
闇警察は、いずれも福建省福州市公安局、浙江省青田県公安局の管轄です。
・坂東
彼らの仕事は運転免許証の更新の支援などを目的としていると言いますが、それだけではない。
・孫
米国ではFBIが実態調査に乗り出しています。
ニューヨークで本拠地を突き止めたのですが、米国人の車に盗聴器が仕込まれていたことが判明しています。
しかもGPS付きで、行動が24時間監視されていた。
・坂東
闇警察は表向きはネット犯罪撲滅のために作られたシステムです。
逮捕するわけではなく、実家を人質に取って圧力・脅迫をかける。
しかも、帰国しても逮捕するわけではないのですが、自首しないと実家が危なくなるので全自動的です。
・孫
まさにカナダに在住していた中国人女性がそのような目に遭っています。
彼女は習近平体制を批判するデモ活動に参加するため、在カナダ中国大使館を訪れたところ、そこで写真を撮られた。
すると翌日、中国にいる両親が警察から取り調べを受けることに。
しかも実家は水道・電気まで止められてしまった。
父親からデモには参加するなと叱られ、中国に帰って来いと言われる。
そうなると帰国せざるを得ません。
■日本人も危ない
・坂東
そうやって反乱分子の芽を摘んでいるわけです。
デモ隊の中に変装した闇警察署員が多数紛れ込んでいたのでしょう。
・孫
そこで盗撮をし、顔認証に回され、身元を特定することができます。
・坂東
中国人は全員、
「居民身分証」
という顔写真入りの身分証明書を持っています。
しかも中国は警察が戸籍を管理していますから簡単に特定できます。
・孫
自首しなければ、両親がどうなるか分かりません。
・坂東
実に効率的なやり方です。
カナダ在住の中国人女性がカード詐欺被害に遭った。
被害総額は44,000円程度です。
そこでカナダの闇警察に通報したところ、福州市公安局指揮所にすぐさま通達され、刑事捜査支隊が精鋭部隊を編成、捜査を開始。
被害女性と連絡を取り合い、銀行などにも照会し、詐欺犯の身分と拠点を特定。
ネット工作員の五毛党まで駆使し、何と23時間後には、犯人の林氏を福建省で発見・逮捕しています。
更に林氏は合計9人の被害者と総額2万元ほどの被害額の存在まで自白しました。
・孫
日本ではここまでのスピード逮捕は無理でしょう。
・坂東
ええ。
このシステムを知ってしまったら、闇警察を頼りにするのは当然です。
犯罪者を含む
「対象者」
が日本国内にいれば、在日中国人の密告を通じて特定するでしょう。
・孫
在日中国人同士で、相手の住所を探りあっていたりします。
友人だと思って住んでいる場所をうっかり話をしたら、遊びに行くと称してやって来る。
それで家族構成なども把握されるわけです。
だから、私は中国人とはあまり付き合わないようにしています(笑)。
スパイがいるかもしれませんから。
・坂東
付き合いが悪いと、それはそれで警戒されてしまいますけどね(笑)。
在日中国人の住所を把握するために、様々な情報源を活用しています。
特に活用されるのが、先述したように免許証の更新です。
中国にいなくて免許証の更新ができるのは、海外在住の中国人の住所を把握するためには中国の本籍や住所が記載された申請書を闇警察を通じて本国に送る必要があります。
本人が申請書を手に持って撮影した写真画像なども必要です。
・孫
実に徹底しています。
・坂東
当局は更新手続きを終えると、免許証を当人に郵送するわけですが、その際に、海外の住所を把握する。
・孫
私は帰化しましたから、中国の免許証が無効になり、更新は不要ですから、身分を簡単に明かすことはできません。
しかし日本に帰化しても、中国政府の意識の中では
「こいつは永遠に中国人だ」
と、闇警察を通じて監視し続け、私の正体を特定したら、中国在住の両親を拘束し、私に帰国を迫ってくるでしょう。
・坂東
純粋な日本人であっても闇警察の存在は無関係ではありません。
それは国際結婚を通じてです。
コロナ以前は10組に1組が国際結婚で、うち中国人と日本人カップルが5割近くを占めていました。
更にそのうち8割が日本人男性・中国人女性の方に接触することも考えられる。
妻の実家を人質にされて、奥さんを帰国させろとか、会社の機密書類を持ってこいと言われたら、突っぱねられる日本人男性はまずいないでしょう。
更に国際結婚している人が親族にいれば、脅しの対象に十分なります。
・孫
機微情報が流出する可能性もある。
中国人は日本の企業の技術を盗むため、入り込んでいることもあります。
■日本の政治家も
・孫
では、日本の闇警察はどこにあるのか。
秋葉原近くの千代田区神田和泉町に存在していることが判明しています。
・坂東
ええ、表向きは一般社団法人
「日本福州十邑(じゅうおう)社団聯合総会」(以下、福州十邑社団)という名称です。
フランスでも福州十邑同郷会という名称の団体が存在しており、2020年、日本福州十邑同郷會から福州十邑社団に名称を変え、台東区島越から千代田区神田和泉町に引っ越しています。
福州十邑社団は世界40カ国に存在する110団体が加盟する世界最大の華僑団体の1つです。
2019年、日本支部が設立された時には、鳩山由紀夫氏も参加し、熱烈な祝辞を述べています。
・孫
呆れてしまいますね(笑)。
カナダ・トロントの福清商会は貿易会社として登録していましたが、公安局の住所と一致したことが判明しました。
福清商会の会長が逮捕され、事情聴取を通じて、闇警察の本拠地であることを認めています。
海外にたくさんスパイを派遣し、闇警察のアジトになっているわけです。
・坂東
表向きは友好団体、経済団体などと銘打ちながら、そこに闇警察が入り込み、事務所として利用しています。
福建省だけでなく、北京や上海の同郷会でも同じような組織が作られている可能性はあります。
・孫
福州十邑社団には、自民党議員が関わっていることも指摘されている。
・坂東
松下新平参議院議員ですね。
同郷会が名称格上げで福州十邑社団になった3カ月後には高級顧問に任命され、楯の授与式まで行っています。
・孫
闇警察の役割は免許証更新以外にも多岐に渡ります。
中国人の監視、国会議員の買収などにも関わっている可能性が高い。
松下新平議員の周囲には、中国人女性(女性A)が存在していることも一部の週刊誌で報じられています。
・坂東
ええ、松下新平議員の秘書を務める女性Aは、元々中国人が経営する北海道のなまこ会社に勤めていました。
・孫
なまこ会社は、銀座にも支社を作っている。
・坂東
それと同時に女性Aも議員会館に出入りするようになり、更に福建省出身ということも相まって、福州十邑社団にも関わるようになったわけです。
松下新平議員はなまこ会社を通じて女性Aと知り合ったそうですが、福州十邑社団にも上手く引きずり込まれた格好です。
そもそも女性Aが、なぜ北海道に来たのか、それも不可解です。
というのも、福建省は中国でも南部に位置し、温暖な地域ですから、寒冷な北海道や東北地方に留学することはほとんどありません。
よほどのコネがあったのかどうか。
気になる所です。
・孫
松下新平議員の動向が気になります。
台湾では実際にスパイが逮捕されている。
陸軍歩兵訓練部の大佐主任・向徳恩(こうとくおん)は、退役した軍官・邵維強(しょういきょう)に買収されていたのです。
2019年から毎月4万台湾ドル(日本円にして約18万円)、総計56万台湾ドル(250万円)に上るとのこと。
しかも軍服を着たまま誓約書を書いた動画まで撮影しています。
余罪を調査すると、向徳恩は周りの同僚や官僚の趣味・性癖を調査し、毎月中共に報告していたことが分かりました。
しかも向徳恩を台湾司法機関に通報したのは性癖を聞かれた同僚の軍人です(笑)。
更に、向徳恩は以下のような宣誓書を書いています。
「私、向徳恩は中国と台湾の統一事業を支持し、将来は自分の職役を発揮し、祖国(中国)のために力になる」
「祖国統一の神聖な偉業を果たすために中国が台湾を解放しに来たら、私は抵抗せず、すぐに投降します」
・坂東
まさに　売　国　奴　ですね。
信じられません。
■もはや「目に見える侵略」
・孫
一方、邵維強は2011年から中共と往来を始め、金門県経済貿易及び文化交流、観光発展協会の理事長を務め、中国と金門の間のスパイ工作をずっとやっていたのです。
向徳恩が軍を退役すると伝えた際、邵維強は
「退役しないでください」
「現役の方が中共に売れる価値のある情報を提供できる」
と説得したとのこと。
台湾検察は向徳恩を起訴し、13年の懲役を求めるとしていますが、闇警察はそういったスパイを利用するために暗躍していたとも考えられます。
・坂東
特に日本の場合、スパイ活動をされても
「スパイ防止法」
がありませんから、それこそやりたい放題です。
・孫
闇警察の存在を重く見たカナダ政府は、カナダ国民とカナダに移住した外国市民権利を侵害しようとする中共を阻止するための措置を取ろうと動いています。
カナダ連邦議会のレオ・ハウサコス上院議員は
「外国人工作員登録法　S237」
の成立を急いでいます。
レオ・ハウサコス氏は、
「外国人工作員登録法」
について、ビジネスや貿易のロビイストが政府に登録するのと同様に、外国政府を代表し、カナダの政府関係者や議員に影響を与えようとする代理人の登録を義務付けるものであると説明。
「我が国への外患誘致問題は、益々深刻化している」
「この法案は、中国共産党だけでなく、イラン、トルコ、ロシアなどの権威主義政権を対象としており、地政学的な理由だけでなく、我が国と戦う工作員の侵入を警戒する必要があるからだ」
「少なくとも、透明性のあるシステムができるはずです」
「国会や政府関係者の中に潜り込み、我々の法律に影響を与えようとしている国が誰であるかを知ることができるように、外国からの干渉があった場合の防御機構を持つシステムです」
と、ハウサコス氏議員は述べています。
また、法案S237は、具体的に外国人工作員への制裁に関わるものについて、工作員がカナダ人の利益に反することをしに来た場合、あるいはカナダ人、特に中国系カナダ人を威嚇しようとする場合、カナダの治安機関は適用法の下で制裁を科すことができます。
・坂東
カナダの動きは要注目です。
中国の浸透工作は、最早
「サイレント・インベージョン」(目に見えない侵略)
ではなく
「ノイジー・インベージョン」(目に見える侵略)
と言っても過言ではありません。
一方で、相手をよく観察し、選んでいます。
例えばアイルランドの闇警察の場合、指摘された途端、すぐに閉鎖し、沈黙を守っている。
ところが、日本を相手にしている時は違う。
隠そうとする意思を示していません。
それだけ余裕があるのでしょう。
・孫
そこまで浸透工作がうまく行っているわけですね。
・坂東
政治家もほぼ動きがないし、闇警察の存在は一部のメディアしか報じていませんから。
やっと少しだけ動き出しましたが、我々が声を上げ続ける必要がありますね。

中国警察海外派出所に懸念、政府に調査を要望へ　自民有志
2022/12/19 20:02
https://www.sankei.com/article/20221219-DINDMWDR75OIPH7B4JR2RFAAYE/
自民党の議員グループ
「日本の尊厳と国益を護る会」
は2022年12月19日、中国警察が
「海外派出所」
を日本を含む国外に展開している問題を巡り国会内で会合を開き、政府に実態把握を促す方針を決めた。
中国当局が反体制派の在外中国人の監視に利用していると指摘され、日本の主権を侵害している恐れがあるためだ。
「日本政府は『それが海外警察みたいなものだったら困る』と言うに留まっている」
「オランダは強制的な撤去の措置をしている」
護る会代表の青山繁晴参院議員は会合でこう述べ、強い危機感を示した。
中国警察の
「海外派出所」
について、スペインの人権NGO(非政府組織)は、中国当局が反体制活動を行う在外中国人に対し、中国国内の家族への脅迫なども通じ、帰国を迫る拠点になっていると指摘する。
同NGOによると、派出所は53カ国計102カ所に及ぶ。
警察の出先機関を、設置国の同意なく外国に設けて捜査や取り締まりを行うのは主権侵害に当たるため、欧州など十数カ国が実態調査に乗り出した。
一方、日本政府は中国政府に懸念を伝えたが、調査しているかは明らかにしていない。
内モンゴル自治区出身で、中国当局による事実上の同化政策に抗議する楊海英静岡大教授も、当局から自治区に戻ることを求められているという。
護る会の会合で講師を務めた楊氏は、
「日本政府による『懸念』では不十分」
「1日も早く取り締まることを要望する」
と訴えた。

正論
中国人権侵害究明にODA活用を　文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2022/12/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20221219-URUQAPI6BZIBRK4N6DHM6WMAUQ/?506242
2022年12月5日に
「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」
(略称・中国人権侵害究明議連)
が発足した。
設立総会に出席した私は途上国への政府開発援助(ODA)を中国による人権侵害の調査・究明に充てるよう提案した。
その理由は以下の通りである。
■高く評価される日本の姿勢
新しい議連は
「南モンゴルを支援する議員連盟」
と
「日本ウイグル国会議員連盟」、
それに
「日本チベット国会議員連盟」
と
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
など4議連を母体として結成されたものである。
自民党を中心に日本維新の会と立憲民主党の議員も含め、総数100人以上のメンバーを擁する強力な組織に発展し、自民党の古屋圭司元国家公安委員長が会長に就任した。
中国の人権侵害を究明しようとする日本の取り組みは、世界的に高く評価されている。
チベット議連に参加している国会議員は先進国の中でも最多を誇る。
南モンゴル議連は他国に先駆けて結成されたし、ウイグル議連の活動も多岐にわたる。
新議連のアドバイザーとして迎えられたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、
「日本は今まで中国の人権問題を避けてきたが、今後はモンゴル人とチベット人、それにウイグルの人たちの国を失った悲しみを共有したい」
と話した。
総会で挨拶した会長代理の高市早苗経済安全保障担当相は、中国による人権侵害を糾弾し、是正を求めるのは昨年実施された総選挙時の自民党の公約だったと指摘。
その上で、先進7カ国で人権制裁法(マグニツキー法)を有していないのは日本だけで、1日も早く法整備に取り組む必要があると強調した。
■失敗したODAの是正に
豊富な実績のある諸議連が団結して形成された今回の新議連は着実な行動が期待されている。
実践を実らせるためには経費が必要不可欠で、さもなければ単にスローガンを叫び、看板を飾っただけで終わってしまう可能性がある。
従来、議連が支援してきた南モンゴル人とチベット人、それにウイグル人は全て自腹で人権侵害を訴えてきた。
日本国民に広く伝えようとして声を挙げ、資料を配布するなどの費用はどれも自費で賄ってきた。
欧米に比べると、日本の企業には人権問題を重視する精神的風土が希薄で、善意ある財団のチャリティーも少ないように見える。
実際に中国でどんな侵害が発生し、どう対応するかとなると、経費がないと実態究明には繫がらない。
この点でも米国は先進的な事例を示している。
毎年、中国の人権問題に一定の予算を計上しているので、蓄積されたデータも質量ともに優れている。
ODAのこうした活用は従来の負のイメージの是正にもなる。
周知の通り、対中ODAを2018(平成30)年10月に終了するまで、日本は40年近くで合計3兆6000億円を中国に注いできた。
「日中友好」
を実現しようと日本国民の血税を北京に提供してきたが、軍備拡張にも悪用されたので、
「戦後日本の対外政策で最大級の失敗」
とみられている(古森義久『ODA幻想　対中国政策の大失態』)。
日本国民の善意が報われることなく、却って対外的には日本の領土である尖閣諸島を奪おうとしているし、対内的には諸民族を弾圧するモンスターのような狂暴国家が育てられてしまったことへの救済措置にもなる。
■世界レベルの資料センターを
具体的な行動の一つとして、ODAを活用して世界レベルの人権資料センターを作るよう提案したい。
こちらも米国に似たような前例がある。
首都ワシントンにホロコースト博物館と共産主義犠牲者博物館があり、多くの研究者が第1級の資料を集めて人類共通の財産として活用している。
その目的は当然、人権侵害をストップし、真相を究明してから和解するという人間の安全保障政策にある。
アジア唯一の先進国である日本に同様な資料センターが設立されれば、日本の国際社会におけるイメージも一層良くなるに違いない。
中国は今や国境を超えて世界各国でも人権侵害を大々的に繰り広げている。
その実例が海外警察署の設置である。
中国から追われた人権活動家や体制批判者だけでなく、当該国家の市民にも脅迫行為を働いていると報告されており、日本やモンゴル国をはじめ実に数十カ国に被害が及んでいる。
現に古屋会長が以前にウイグル人を支援した際には駐日中国大使から
「身の安全を保障しない」
との脅迫文も届いた。
日本の政治家が、中国から恫喝されるという前代未聞の主権侵害である。
諸民族の人たちは民主主義国家の日本に居ながら、日々独裁国家からの脅迫に怯えているのは由々しき事態である。
世界と人類全体に危害をもたらしている中国の暴挙を行動で止めるための資金としてODAが活用されれば、日本国民もより安全に暮らせるようになるし、世界平和への大きな貢献となる。

主張
中国「海外闇警察」　政府は実態の解明を急げ
2022/12/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20221207-35PSOET53RLAFKOUDB3YWBZECQ/
林芳正外相が2022年11月29日の記者会見で、中国警察が日本を含む各国に展開する海外拠点について、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたと明らかにした。
林氏は、
「(日本の主権を侵害する活動をしているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
ある国が、自国警察の出先機関を外国に設けて捜査や取り締まりを行うのは国際法に反し、設置先の国の主権侵害となる。
スペインの人権NGO(非政府組織)は報告書で、中国が、日本や米国、英国、ドイツ、スペイン、アイルランド、カナダなど30カ国で数十カ所の海外警察拠点を設け、中国人を取り締まったり、監視したりしていると指摘した。
いわば闇の警察署である。
報告書によると、対外工作を任務とする中国共産党の中央統一戦線工作部が関わり、共産党政権を批判する海外の中国人を監視し、反体制運動を止めるよう脅し、中国の家族にも圧力をかけて、
「帰国の説得」
をしているという。
これらが事実なら、日本を含む各国の主権と在外中国人の人権を侵害するもので看過できない。
中国外務省の報道官は、国際法違反および他国の主権侵害を否定し、海外警察拠点とされる機関は海外在住中国人の運転免許証更新などをオンラインで行う
「サービスステーション」
だと語った。
だが、アイルランド政府は
「アイルランドで順守すべき国内法、国際法に従っていない」
として、首都ダブリンにあった中国警察拠点の閉鎖を命じた。
オランダも違法として閉鎖処分を下した。
米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は上院で、中国の海外警察拠点に強い懸念を表明した。
米英加なども閉鎖を視野に調査に乗り出している。
日本にも東京・神田に、中国警察のものと言われる拠点が存在している。
日本政府は、外交ルートで懸念を伝えた以上、実態解明を急ぐべきだ。
この拠点以外にも存在していないかも調べなくてはならない。
主権侵害の問題が認められれば撤去の必要がある。
東京でも、習近平政権のゼロコロナ政策などに抗議する
「白紙デモ」
が中国人らによって行われた。
中国少数民族の抗議活動も日本で続けられている。
自由の国日本で、専制主義中国の警察が弾圧に動くことは許されない。

識者に聞く中国「非公式警察署」問題、危機に厳格対処を　��静かなる侵略�℃蛹�侵害の疑い「意思表明しない政府の感覚は理解不能」
2022.11/28 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20221128-7SINNC4L5BKTPBGCQBZ5HK5JUY/
中国が、日本を含む30カ国に
「非公式警察署」
を設置していたとされる問題で、国内外から懸念の声が上がっている。
世界各国では、主権侵害や人権侵害の疑いを厳しく批判し、当局が実態解明に乗り出したが、日本政府の明確な意思表明はなく、反応は乏しいのだ。
米国と中国に精通する識者に聞いたところ、中国共産党政権による
「静かなる侵略(サイレント・インベージョン)」
の一端だと指摘。
断固とした姿勢で臨まなければ、
「日本国や国民が重大な危機に直面する」
と警鐘を鳴らした。
ニューヨークで
「非公式警察署」
の存在が浮上した米国では、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官が2022年11月17日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で
「常軌を逸している」
「放置しない」
と明言した。
主権侵害などの疑いで捜査を進めるという。
日本でも、東京・JR秋葉原駅近くの拠点が指摘され、夕刊フジをはじめ、幾つかのメディアが直撃取材をした。
ところが、松野博一官房長官は2022年11月14日の定例会見で、
「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える」
「その上で申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせを頂きたい」
と答えた。
米軍で情報部門を担当した経験がある評論家、マックス・フォン・シュラー小林氏は、同盟国・日本の対応について、
「主権侵害の疑いがある国際問題なのに、これほど反応が薄いのは驚きだ」
「こうした事態に対処する、日本版CIA(中央情報局)やFBIの整備も必要だろう」
と語る。
米国では2022年10月、在米中国人を強制帰国させようとした中国人7人を連邦大陪審が起訴した。
汚職摘発が名目の監視や抑圧を阻止する動きは、非公式警察署の問題とも密接に絡んでいる。
同氏は
「非公式警察署に関与した人物は何者で、どのような経緯で入国したのか」
「どんな行動だったか」
「調べるべきことは山積している」
「日本政府は『回答を差し控える』のではなく、厳格に対処すべきだ」
「中国は外交ルールを逸脱している」
「主権国家として許してはならない」
と語った。
中国側は、免許証更新や結婚届の受理など、一般的な行政サービスを提供していると主張するが、どう見るか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「世界各国に散らばった中国人を監視し、中国共産党の反対勢力を抑圧するのが狙いだろう」
「他国の主権侵害を省みない中国の典型的な行動であり、既成事実を積み重ねる『静かなる侵略』だ」
「放置すれば、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船の侵入のような事態を招く」
と警告した。
2012年の尖閣国有化以降、中国の主権侵害は増加している。
当初は敏感に反応した政府や国民も慣れてきている。
石平氏は
「中国は、主権侵害を続ければ、相手国が見過ごす局面が来るかもしれないと期待している」
「増長を看過すれば、次のターゲットは日本人になる」
「最悪の事態を招く」
「明確な抗議や調査など、意思表明をしない日本政府の感覚は理解不能だ」
と語っている。

中国「海外派出所」に米欧が警戒　閉鎖要求も　日本は秋葉原駅近くに？
2022/11/27 17:22
https://www.sankei.com/article/20221127-3G34THFLZRLIJOTCEPMK7JDA2Y/
中国警察が国外に展開する
「海外派出所」
に対し、米欧各国が警戒を強めている。
スペインの人権団体が2022年9月、反体制派の亡命中国人を監視し、帰国を迫る拠点になっていると報告書で指摘したことが契機となった。
オランダやアイルランドは、国内の
「派出所」
に閉鎖を要求。
実態調査を表明する国も相次ぐ。
■「中国に戻れ」
ハーグ在住で中国人の民主活動家、王靖渝さん(21)は
「ロッテルダムの『海外派出所』から2022年2月以降、何百回も電話があった」
「『中国に戻れ』『両親がどうなるか分かっているのか』と脅された」
と証言する。
2022年11月初めには
「お前を殺す」
「ドイツからそちらに向かっている」
と通告され、生きた心地がしなかった。
「海外派出所」
は、中国の公安当局が在外中国人向けに設けた組織。
運転免許証などの支援が目的としており、
「海外110番」
としてPRしてきた。
2022年に入り、中国メディアを通じて日本や欧州、アジアなど30カ所の在外連絡先リストを発表した。
ロッテルダムはハーグの東にある港湾都市。
リストにあった住所を訪ねると、アラブ系住民が多い住宅地の4階建アパートだった。
近くの食品店主は
「中国警察？」
「全く知らないね」
と述べた。
■中国「違法ではない」
報告書を発表したのは、
「セーフガード・ディフェンダーズ」(本部・スペイン)という団体。
中国の
「海外派出所」
は反体制派や汚職疑惑の容疑者を標的に、
「脅しや嫌がらせ」
を行っていると指摘した。
「派出所」
は世界で50カ所以上あるとみている。
オランダでは地元テレビが王さんのインタビューを報じ、騒ぎが広がった。
「海外派出所」
はロッテルダムなど国内に2カ所あるとされ、フクストラ外相は2022年11月初め、
「このような活動は許可していない」
「中国大使に対し、即時閉鎖を求めた」
とする声明を発表した。
アイルランド外務省も
「中国側から事前申請を受けていない」
として、首都ダブリンでの活動停止を中国大使館に求めたと明らかにした。
王さんは、中国・重慶市の出身。
香港の民主化運動への支持を交流サイト(SNS)で発信して中国当局に追われ2021年、ハーグに逃れた。
王さんによると、ドイツから来たという男は駆け付けたオランダ警察に聴取されたという。
オランダ警察は
「この件では、何も言えない」
と明言を避けている。
中国外務省は、2022年10月末の記者会見で
「海外派出所」
について尋ねられ、
「在外中国人を助けるサービスセンターに過ぎない」
と述べ、違法行為に当たらないと主張した。
■掲示の警察旗撤去
だが、外国での無許可の警察活動は、主権侵害の恐れがあるため、波紋は広がるばかり。
米国では、レイ連邦捜査局(FBI)長官が2022年11月17日、
「中国警察が適切な連携なしに、ニューヨークに拠点を構えようとするなど言語道断だ」
と懸念を表明した。
報道によると、ドイツや英国、チェコ、カナダなどが調査を行う方針を表明した。
中国に配慮する動きもある。
ハンガリー野党のマルトン・トムポス国会議員は
「首都ブダペストでの活動が中国メディアで報じられたため、国会で質疑した」
「政府は『中国警察の存在は確認されたわけではない』と答弁するだけ」
「我が国のオルバン政権は対中関係を重視しており、事を荒立てたくないのだ」
と述べた。
ブダペストでは在外中国人団体が入居するビルに中国警察の名を記した旗が掲示されていたが、騒ぎが広がった後、トムポス氏が再訪すると撤去されていたという。
■リストに日本拠点　秋葉原駅近く、公安関係者「重大な関心」
「セーフガード・ディフェンダーズ」(本部・スペイン)の報告書にある
「海外派出所」
のリストには、日本国内の拠点として東京都千代田区内の住所と電話番号が示されている。
ただ、活動実態は不透明で、交流サイト(SNS)の書き込みなどで被害や接触を受けたと訴えるようなものは確認されていない。
公安関係者は
「重大な関心を持っている」
とした上で、
「実際に警察活動をするなど違法な主権行使があれば、厳正に対処することになる」
との見解を示している。
国内拠点とされる住所はJR秋葉原駅近くの大通りに面した場所で、雑居ビルが建っている。
登記簿によると、ビルは2019(令和元)年9月、社名に中国の地名を冠した民間企業が購入。
この企業はホテル経営や不動産取引などを行っているとされる。
2022年11月下旬、ビルを訪れると、入り口には同企業や中国系の団体の名前が記された郵便受けが確認できた。
ただ、電話や呼び掛けには応答がなかった。
一方、国会では参政党の神谷宗幣参院議員が2022年10月、中国の海外警察拠点に関し、政府が国内拠点の有無や、その活動について把握しているかなどを問う質問主意書を提出。
これに対し、政府は答弁書で
「我が国の情報収集能力等を明らかにする恐れがあることから、差し控えたい」
などと回答している。
また、2022年11月4日の松野博一官房長官の定例会見でも政府が把握している事実関係や今後の対応に関する質問が出たが、松野氏は
「私からお答えすることは差し控える」
として詳細を語ることはしなかった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/809.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 国民愚弄の裏金議員党内処分 ふざけた内幕と今後の内ゲバ（上）巨額の裏金をつくった萩生田の大甘処分と呆れた裏側（日刊ゲンダ… 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[244] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月07日 06:35:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[357]
＜主張＞政治パーティー券　外国人の購入を禁止せよ
社説
2024/4/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240407-DPWLC4DYDROLZJ42HOTVIEOT7U/
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて、後半国会の焦点になっている政治資金規正法の改正論議で重要な論点が見落とされている。
外国人・外国法人による政治献金が禁じられている一方で、政治資金パーティー券の購入は認められている点だ。
外国人などの政治献金が禁止されているのは国政が外国勢力から影響を受けることを防ぐためだ。
それは日本の主権を守ることに他ならない。
現行の規正法では、パーティー券の購入費はパーティーへの参加の対価という位置付けになっているため、国籍の制限はない。
だが、実際は政治活動への事実上の経済支援である。
献金と意味合いがほとんど変わらない以上、外国人・外国法人による購入を禁じるべきだ。
参院予算委員会で質問に立った自民党の有村治子氏は、このままでは
「日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続けることになる」
と懸念を示した。
その通りである。
リクルート事件などを受け、平成6年の規正法改正で企業・団体の政治家個人への献金は禁止された。
これにより、政治家に資金が渡る手段は、献金からパーティー券購入へと変わっていった。
こうした経緯を踏まえれば、寄付と同様にパーティー券の購入にも政治的動機があってもおかしくない。
その動機の1つに、外国人への参政権の付与もあろう。
選挙権・被選挙権などは国民にのみ与えられた権利であり、外国人が持てば憲法に抵触する。
有村氏の質問に対し岸田文雄首相は
「様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識に立って情報収集・分析に努めている」
「問題意識は共有する」
「自民として何ができるかを考えたい」
と語った。
外国機関の工作が行われていると認識している割には、悠長に構えていると言わざるを得ない。
党政治刷新本部がまとめた政治改革の中間取りまとめにも、外国人などのパーティー券購入に関し言及がなかった。
政治改革を議論する特別委員会は2024年4月月内に衆参両院に設置される見通しだ。
規正法改正の自民案を早急にまとめ、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止を盛り込んでもらいたい。

「外国勢力の干渉を受ける脆弱性」自民・有村治子氏、外国人のパーティー券購入制限を訴え
2024/3/6 11:44
https://www.sankei.com/article/20240306-KBNQ5HLXDRFYPCCFT7RT726R6M/
自民党の有村治子参院議員は2024年3月6日の参院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について
「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」
と述べ、法改正を訴えた。
首相は
「政府として様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」
とした上で、
「問題意識は共有する」
「自民党として何ができるかを考えたい」
と述べた。
有村氏は
「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」
とも語った。
外国人によるパーティー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、2024年1月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。

裏金！？　岸田首相の宏池会　中国人パーティ券は”無罪”なのか　チャイナマネー汚染によって腐っていく政権の実態を暴く
WiLL2024年5月号　ジャーナリスト　佐々木類
■中国に乗っ取られた岸田派
手元に東亜信息網(ドンヤーシンシーワン：東アジア情報ネットワーク)という電子版(2023年5月18日付)の記事と動画がある。
動画の画面左上には
「香港日報」、
右下には
「東亜信息網」
という文字と共に、日中両国の国旗が見える。
約7分間の動画は2023年5月17日夜、港区にあるホテルで開催された
「宏池会と語る会」
の受付の様子から終了まで、在日中国人らが大勢出席している様子を鮮明に映し出している。
パーティー開始前、入口付近にある金屏風の前に立ち参加者を出迎えた自民党の林芳正外相(当時)が、在日中国人の1人1人と親し気に挨拶を交わし、名刺交換をしている姿が映っている。
パーティーに出席した在日中国人らが仲間内で記念撮影したシーンも流され、美女らと共に呉江浩(ごこうこう)・駐日中国大使が笑顔で映っていたのはご愛敬だ。
その前年(2022年)5月19日付同電子版にも、
「宏池会と語る会」
の現場レポートが載っている。
注目したいのは、以下のくだりだ。

＜岸田首相の就任後、初めて開催されたパーティー会場はほぼ満席で、例年より明らかに多くの在日中国人が集まり、初めてパーティーに参加したグループも見られた＞
＜中でも、名古屋市在住の中国人グループがわざわざ会場に来てとても美しい光景となった＞
＜名古屋在住グループの主催者の女性は、
「今年(2022年)は中日国交正常化50周年であるからパーティーに参加することで、【中国を宣伝したいという希望】を示すものであり、日中関係はより良い方向に発展している＞
＊【】は筆者注
＜中には在日中国人なら誰でも知っている中国人も来ており、豪華絢爛な顔ぶれとなった＞
＜壇上で挨拶した林外相も気勢を上げ、岸田首相にはっぱをかけていた＞
＜今年(2022年)の宏池会のパーティーが例年と違うのは、なぜか学校教育推進コーナーがあって、中国人関係者が登壇した点だ＞
＜参加者の誰かが
「宏池会のスポンサーに違いない」
と冗談を飛ばしていたが、取材したら本当の話だった＞
＜首相や重要閣僚が集まるパーティーである＞
＜相当高額のパーティー券(パー券)を購入したに違いない＞

次いで、2019年5月16日付電子版の東亜信息網の記事だ。
見出しは、
＜2万円出して宏池会のパーティーに参加すれば、何を見ることができるのか＞。
2019年5月15日夜、東亜信息網の記者が
「宏池会と語る会」
に出席した模様を写真と動画付きで報じている。
記事の内容は次の通りだ。
少々長いが引用する。

＜パーティー券は1枚2万円かかる＞
＜記者のパー券は日本の企業経営者から贈られた＞
＜島国にある自民党の宏池会のパーティーでは、中国人にとって想像もつかないような事が普通に行われていた＞
＜パーティーは有料で、中国人団体も喜んでパーティーに参加していた＞
＜なぜこの時期に宏池会がパーティーを開いたのか＞
＜今春(2019年春)から統一地方選挙が本格化してこの日パーティーが開かれた頃には選挙が最高潮に達し、各派閥が自分の派閥候補を全力で応援しているのだ＞
＜記者が出席した宏池会は、1957年に池田勇人首相によって設立され、
「軽武装と経済重視」
路線を掲げ、自らを保守の主流とみなしている＞
＜元々は、吉田(茂)派と呼ばれ、池田元首相、前尾繁三郎衆院議長、大平正芳元首相、鈴木善幸元首相らが会長を歴任した＞
＜1991年(＊年号編集部編成)に宮澤喜一氏が総裁に選出された後、名称を宮沢派に変え、日本の歴史の中で長期に渡って政権を握り、重要な地位を占めて来た＞
＜派閥のメンバーは何人も首相を務めたが、1998年と2000年(＊年号編集部編成)の大きな分裂で勢力が急落した＞
＜2017年、宏池会が創立60周年を迎え、岸田外相を安倍首相のライバルとして会長に据えた・・・＞
＜記者は多くの中国人を発見したが、日本の過去と現在の政治家に会うために2万円を使うのはかなり高額だ＞
＜ただ、地位がどれほど高くても、低くても、経歴や職業を尋ねられることはないし、提出する書類も必要ない＞
＜【セキュリティー・チェックもないから、】その気になって2万円さえ出せば、誰だって宏池会のパーティーに参加できるのだ＞
(＊【】は筆者注)

■岸田派の逃げ切りを許すな
政界と大手メディアは示し合わせたように、中国に乗っ取られたかのような派閥パーティーの実態を見て見ぬ振りをし、連日、
「裏金、裏金」
の大合唱だ。
それも問題だが、中国人によるパー券購入の方がもっと問題だろうに・・・。
派閥の政治資金パーティー収入の不記載(裏金)事件で、自民党は党規約などの改正案を整えた。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕もしくは起訴されれば、議員本人に対して最も重い場合で離党勧告を行える内容を盛り込んだものだ。
不記載となった金は裏金と化し、場合によっては、所得税法違反の疑いすら生じているのだから、議員本人の責任を問うのは当然である。
だが、如何にもお手盛りの甘い決定と言わざるを得ない。
議員の進退は選挙民の負託を受けた議員本人が決めることではあるが、
「離党勧告」
などと甘っちょろいことを言っていないで、
「辞職勧告」
にすべきであろう。
それ以上に問題なのは、岸田政権の中枢を蝕み、真っ先に除去しなければならない深刻な問題が置き去りにされたままであることだ。
何回でも言おう。
中国人らによるパー券購入問題である。
彼ら個人や団体が、中国共産党の意を汲んだ対日工作の実働部隊として、政権与党の自民党が中国に有利な政治決定をするよう、政治的な意図を持って購入しているのは明らかである。
岸田首相が、彼らが
「金は出すけど、口は出さない」
という奇特な集団だと思っていたとしたら、余りに能天気だ。
習近平政権は、友好の仮面を被りながらも本音では、日本を華夷(かい)秩序(中華思想に基づく世界観を現実に投影しようとする国際秩序)に取り込むべく、日本の政財界中枢だけでなく、地方自治体への浸透を目論んでいる。
戦前、八路軍(日中戦争時に華北で活動していた中国共産党軍の通称)を率いた毛沢東以来、プロパガンダに長けた中国共産党である。
政治的な狙いがあると見るのが当然だ。
もっとも、パーティー収入の不記載と違って、外国人によるパー券購入は政治資金規正法違反ではない。
ならば、直ちに違法とするべく、国会の責任で政治資金規正法を改正すべきである。
現行の政治資金規正法では、パー券の購入は20万円以下であれば購入者を明らかにする必要がない。
匿名での購入が罷り通っているのである。
これが外国勢力による資金提供の温床になっているのだ。
■腐り始めた政権中枢
企業・団体による【献金】は【政党】に対して【だけ】認められている。
だが、【パー券の購入】であれば、【政党以外の政治団体】からも可能である。
国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人の寄付は禁じられているにもかかわらず、パー券購入には何の制約もなく抜け穴になっているのである。
こうした事実を国民の多くは知らないでいる。
知らなければ問題意識を持ちようがなく、政治に対する批判の目を向けることもない。
悪しき慣行が罷り通る所以である。
それが政治家個人の政治活動に対する責任に帰するものであるならまだしも、政治の中枢、言うなれば、国の舵取りを担う政権の屋台骨に影響が及ぶものである。
宏池会のパーティーは、日本の政権中枢が根っこから腐り始めていることを如実に示しているのである。
東京地検特捜部の捜査も掛け声倒れに終わった。
大野泰正参院議員と安倍派・二会派の会計責任者らを東京地裁に在宅起訴し、谷川弥一衆院議員と岸田派の元会計責任者、二会派の二階俊博元幹事長の秘書らを東京簡裁に略式起訴して捜査の幕を引いてしまった。
1992年の
「金丸事件」
でも似たような光景を思い出す。
政治資金規正法違反の罪に問われた金丸信元自民党副総裁の略式起訴に怒った国民感情に焦った特捜部は、脱税の事実を突き止めてようやくの思いで金丸逮捕にこぎ着けた。
その頃と違って捜査能力が落ちたのか。
強制捜査に乗り出したところまでは良かったが、大山鳴動して鼠一匹(前触れの騒ぎばかり大きく、実際の結果は極めて小さい事の例え)。
安倍派潰しだなんだと言われっ放しの状況に悔しさを感じないのか。
日本は法治国家だから犯罪事実がなければ特捜部も動きようがないのだろう。
だが、捜査を継続すべきなのは、【政治資金規正法違反】などという生温い違法行為ではなく、【脱税という所得税法違反】である。
これは国会と二人三脚の仕事であるのだが、ゆくゆくは法改正して外国人によるパー券購入を禁止し、違反した議員を摘発していかねばならない。
岸田文雄首相も自ら政治倫理審査会に出席して
「事足れり」
で済ませるのなら無責任の極みだ。
法改正を主導すべきである。
2024年2月29日の衆院政倫審で、質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相が指摘したのは、もっともだ。
野田氏は、
「刑事事件にもならない、責任も問われない、説明責任も果たさない、税金も払わない、処分もない」
「何もないんだったら、また同じ事が起こりますよ」
「そろそろ党として、総裁としてのリーダーシップを奮って、処分を考えるべき時期だ」
と岸田首相の政治姿勢を問うた。
岸田首相が、
「法律上の責任以外にも、政治家としての説明責任、そして政治責任、道義的責任もあると思っています」
と述べたものの、党総裁としての指導力を発揮する決意は感じられなかった。
話が拡散するから、野田氏も敢えて問わなかったのか。
それとも、違法ではないから問題ではないと考えていたのか。
いずれにせよ、外国人によるパー券購入問題には触れなかった。
政治資金収支報告書は、要旨を公表して3年を経過すれば削除できる。
つまり、3年経てば、中国の個人・団体によるパー券購入は
「無かった」
ことにできるのだ。
岸田氏は、中国のパー券購入問題がこのまま闇から闇に消え、国民の目に晒されないで済むのであれば、御の字とでも思っているのではないか。
だから、麻生太郎副総裁に相談もせずに派閥などいくらでも解散するし、政倫審にだって出席する。
「党則だって党規約だって何だって改正するさ」
と、ほくそ笑んでいるのではないだろうか。
岸田首相の逃げ切りを許してはならない。
岸田派だけではない。
この問題を放置すれば、岸田派のパー券購入に勤しんでいた中国人や団体の存在も国民に気付かれないままとなる。
国の主権に関わる問題が放置されるのと同じことである。
派閥の解散はむしろ、襟を正して再発防止を図るためではなく、中国から大量のパー券を購入してもらっていた実態を国民の目から逸らす効果をもたらしている。
■チャイマネ汚染の隠れ蓑
こうした中、中国の個人・団体によるパー券購入問題を国会で厳しく追及しているのが、自民党の有村治子参院議員である。
2024年3月6日の参院予算委員会で、岸田首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について、
「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」
と述べ、法改正を訴えた。
有村氏は
「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」
とも語った。
首相は
「政府として様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」
と当然のことを述べた上で、
「外国による政治、その他の分野に関する情報収集や各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に的確に対応することは重要なことだ」
と他人事のように語っている。
気を付けねばならないのは、当たり前過ぎて聞き流してしまいそうなこの答弁が、巧妙に細工されていることだ。
「有害活動に」
と条件を付けている点に注目したい。
岸田氏は、宏池会のパー券を中国人らが大量に購入していることへの政治的意図について触れず、
「有害ではないから的確に対応する必要はない」
と抗弁しているようにも聞こえる。
外国人によるパー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、2024年1月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。
一体、岸田首相(自民党総裁)はじめ、自民党は何をやっているのか。
いくらでも修正可能な
「中間取りまとめ」
にすら盛り込めず、党規約などを見直したところで、腐った根は取り除けない。
こんな体たらくでは、保守的な自民党のコアな支持層が離れ、次の総選挙で惨敗することを全自民党議員は知るべきだ。
国民の目は節穴ではない。
支持率低迷で、ダッチロール(飛行機が左右に大きく揺れたりスライドしたりしながら飛ぶ)状態にある岸田首相。
巷間取り沙汰されている北朝鮮訪問で、拉致被害者の帰国を実現すれば巻き返しも図ることができるだろうが、そこまで岸田首相に胆力はあるか。
憲法改正に向けた発議に具体的に動くという正攻法もあるが、これとて、やる気の欠片も見えてこないのが現状だ。
政権浮揚に向けて
「次の一手」
を考えているのなら、岸田氏の腹1つで、すぐにでもできることを進言したい。
「中国マネーから手を引くべきである」
と。

＜独自＞政策活動費使途公開、外国人のパー券購入禁止を　自民有志の要請文判明
2024/2/15 18:14
https://www.sankei.com/article/20240215-XBJQZJXFEBKPNKY7TAMTKHSFAA/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、派閥全廃を目指す同党中堅・若手有志の議員連盟
「政治(まつりごと)変革会議」(代表・青山繁晴参院議員)
が取りまとめた要請文の全容が2024年2月15日、分かった。
派閥全廃に向けて、政策集団による政治団体登録の禁止を主張。
政策活動費の原資・使途の公開や、外国人によるパーティー券の購入禁止も盛り込んだ。
要請文は
「派閥全廃は党改革の前提であり、まっさらな状態から新たな自民を構築すべき」
と明記。
派閥が残れば
「国民の信頼は生まれない」
とも指摘した。
政治改革を進めるため、
▽新たな「政治改革大綱」の策定
▽政党法もしくは公党法の制定
▽党内に強力な監査機関の新設
なども必要と記載した。
議連は2024年2月16日、自民の渡海紀三朗政調会長に要請文を提出する方針だ。

阿比留瑠比の極言御免
外国人パー券の禁止が本丸
2024/1/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240125-2IJIOJAG3FK4VHMGESRQGIU4VE/
政治資金収支報告書への不記載で始まった政治とカネの問題が、派閥解消の問題へと論点ずらしされたようで得心がいかない。
自民党の政治刷新本部は2024年1月23日、政治改革の中間取りまとめ案を提示した。
派閥による政治資金パーティーの禁止を盛り込んだが、政治家個人が開く場合の
「外国人」
によるパーティー券購入の禁止は入らなかった。
■献金ならクビが飛ぶ
この問題ではかねて、政治資金規正法が
「外国人」
からの献金を禁じているのに、事実上の寄付に近いと言えるパーティー券購入は自由であるのは抜け穴になっていると指摘されていた。
自民党の有村治子元女性活躍担当相が2024年1月23日、SNSでこう問題提起していた。
「外国人による【寄付】は禁じられる一方、【パーティ券の購入】には制限がない」
「事実上どちらも、政治活動への経済的支援であることには変わりなく、(中略)日本の政治が、外国勢力から支配や干渉を受ける制度的脆弱性を持ち続けることになります」
有村氏は2016年10月6日でもこの問題を質しており、当時の高市早苗総務相はこう答弁している。
「(政治資金規正法の)規定が設けられた趣旨は、日本の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けるということを未然に防止する趣旨であると承知を致しております」
ある政治家のパーティー券を中国や北朝鮮が大量かつ継続的に買い続け、政治家がそれに依存するようになればどうなるか。
いずれ取り込まれて身動き出来なくなることは、小学生にだって分かる。
実際、2011年3月6日には、当時の菅直人内閣の前原誠司外相が在日韓国人から25万円の違法献金を受けていたことで外相を引責辞任している。
この時は、菅直人首相自身の資金管理団体がやはり在日韓国人から約4倍の104万円の違法献金を貰っていたことも発覚した。
ところが2011年3月11日、まさにその問題を菅直人首相が国会で追及されていた絶体絶命のタイミングで東日本大震災が発生し、問題は有耶無耶のまま延命したのだった。
外国人からの寄付は閣僚のクビが飛ぶほどの重大事であるのに、外国人のパーティー券購入は度外視するのは筋が通らない。
■議論あったのに
それも自民党の政治刷新本部ではたまたここまで話題が及ばなかったというのであればともかく、2024年1月16日の本部会合では小野田紀美元防衛政務官が発言しているのに、中間取りまとめでは跡形もないというのは不自然ではないか。
X(旧ツイッター)投稿によると、小野田氏は以下のように論じたという。
「派閥の是非がメイン議題になっているのはおかしい」
「そもそもこれは派閥の問題ではない」
「個人の政治資金パーティーでの過少記載問題もあった」
「『自民党』だけの問題ではない」
「個人の政治資金パーティーにかかる疑惑は他党でもあった」
「派閥の問題云々ではなく『政治資金パーティー』の在り方が問題なのである」
「パーティー券を某外国人が沢山買っていた事が問題になった事例も自民党議員にあった」
「この抜け穴は絶対防がなきゃいけない」
詳しくは直接、小野田氏の投稿を読んでもらいたいが、重要な論点である。
2024年1月22日の政治刷新本部では有村氏も小野田氏の言葉を引いて発言し、2024年1月23日の同本部では事務局から有村発言への言及があったというが、中間取りまとめにこの本丸は反映されていない。
やはり納得できない。

自民党パーティー券疑獄の「真の巨悪」
Hanada2024年2月号　　門田隆将
自民党のパーティー券問題の
「本質」
は何なのか。
東京地検特捜部は、その
「核心」
に切り込めるのか。
2023年の年末、政界は激震だ。
安倍派ばかりに話題が集中する中、
「核心は岸田派(宏池会)にある」
という声が消えない。
しかし、同時に
「特捜部はそこまでは踏み込めない」
との悲観的な見通しも流れてくる。
その理由を解説したい。
2023年12月7日、岸田首相は突然、岸田派会長を下りることを表明した。
「党内には無派閥の人間も大勢いるので、総理総裁の任にあるうちは派閥を離れるというのが適切と考えた」
「私が先頭に立ち、党の信頼回復に努力したい」
岸田首相のその言葉を聞いて
「今更何？」
とシラけた向きも少なくあるまい。
「あれだけ批判されても派閥の長をやめなかった岸田氏の”豹変”でした」
「それだけ追い詰められたということです」
とは、大手紙社会部デスク。
「パーティー券問題は、いち早く各派が政治資金収支報告書を修正し、体裁を整えています」
「しかし、単に政治資金規正法違反だけなら、検察も検事をかき集めて50名体制に増強したりしません」
「つまり”先”を見据えている、ということです」
「しかし、その壁、つまりタブーの大きさから、”恐らく無理”という見通しの方が現時点では優勢なのです」
先を狙っている、タブーの大きさ、恐らくは無理・・・これらの言葉は何を意味するのだろうか。
ポイントは
「岸田派」
にある。
例えば2022年5月18日に開かれた岸田派の政治資金パーティーを見てみよう。
この日午後6時から東京・芝公園の東京プリンスホテルで開かれたパーティーは一種、独特の空気に包まれていた。
出席者の1人が振り返る。
「岸田派のパーティーは独特なんです」
「他の派閥の雰囲気とは違います」
「理由は”中国人の多さ”です」
「他派閥も中国人はいますが、人数が違うので飛び交う中国語が凄いんです」
「つまり、岸田派のパーティー券は、中国人が数多く購入しているということです」
「まだコロナ禍の2022年は間隔を空けた椅子席で始まったんですが、明らかに中国人と分かる人たちがずらりと座っていて、その様子がネットに流れて話題になりました」
パーティー券を購入するということは、当然、
「見返りを求めて」
のことである。
では、岸田派が突出して”中国人が多い”のは何故なのか。
「岸田派、つまり宏池会は3代目会長の大平正芳が田中角栄と共に1972年に日中国交正常化を成し遂げた」
「そのため中国は、田中派と大平派を特別扱いしてきました」
「ODAなど中国への援助は主に両派を通して行われ、中国から多額のキックバックがもたらされていた話は有名です」
(自民党関係者)
井戸を掘った人を大切にする中国：言い換えれば、
「食らい付いたら離れない」
中国は、今の岸田派もずっと”手中に収めたまま”なのである。
しかし、政治家は政治資金規正法第22条により、外国人から献金を受けてはならない。
かつてこれに違反して民主党政権時代の前原誠司外相のように大臣ポストを追われた政治家もいる。
献金を受けてはならないなら、ではパーティー券購入はどうか。
そこに規定はなく、しかも20万円以下なら氏名も出てこない。
更に中国人と言っても、これを日本法人にし、代表者も中国名でなく日本の名前になっていれば、完全に”姿を隠す”ことが出来るのである。
だが、いざパーティーが開かれれば、真の購入者である中国の関係者が一斉に
「現れる」
というわけだ。
それが岸田派のパーティーなのである。
何故中国は、日本でビジネスのあらゆる場面に顔を出し、競争入札でもこれを落とし、行政にも食い込んでいるのか。
それこそ、政治資金パーティーをはじめ、あらゆる機会に政治家や派閥に恩を売り、気脈を通じているからに他ならない。
もし、特捜部が安倍派の裏金問題だけで捜査を終えるなら、
「中途半端」
との謗りは免れまい。
中国が何故ここまで日本の政治家を壟断しているのか：今回の問題をきっかけに外国勢力との異常な関係に踏み込み、弊害を正すことが出来るのは、東京地検特捜部だけである。
ターゲットが最高権力者の岸田文雄氏であることに怯むことなく、真の問題点を炙り出して欲しい。

【驚愕】岸田派の政治資金パーティーに大量の中国人！！宏池会はいつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加！！寄付よりパーティー収入が増
https://www.youtube.com/watch?v=2P3C_PO7UL8

パーティー券��ザル法�≠ﾌ実態　外国人献金はNGなのに…購入は制限なし　会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
��ザル法�≠ﾌ実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。

「政治とカネ」本当の問題
正論2024年1月号　政策シンクタンク　原英史
■外国勢力の影響防止の観点も
同時に、政治にカネがかからなくすることも課題だ。
先に述べた
「カネを配る」
問題の解決はその1つだが、それだけではない。
例えば議員秘書の給与も、多くの国会議員にとって大きな負担だ。
制度上、公費で負担されるのは3人まで(政策担当秘書、公設第1秘書、公設第2秘書)だが、実際には、議員会館と地元選挙区で遥かに多くの私設秘書を抱えているケースが少なくない。
例えば10人の秘書を雇う国会議員には、10人分の給与を公費で出したらどうか。
国会議員は、公設秘書の数だけでなく、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の額などでも平等に扱われる。
確かに大ベテランも1年生議員も対等の
「国民の代表」
との建前はその通りだが、実際上、膨大な役割を果たす有力議員とそうではない議員の差は大きい。
前者の議員は多くのスタッフを使い、様々な経費をかけ、そのためにカネを集めなければならない。
果たす役割に応じて公設秘書数などは差があってよいのではないかと思う。
もちろん、その際、悪用防止の仕組み導入(勤務実績を開示し、有権者がチェックできるようにするなど)は不可欠だ。
最後に、
「カネを貰う」
制度の改善は、
「外国勢力の影響防止」
の観点でも早急な対処を要することを指摘しておきたい。
日本ではまだ危機感が乏しいが、米国や豪州ではこうしたルール整備が先行している。
日本では
「外国人・外国法人の献金禁止」
ルールはあるが、5年以上日本で上場すれば適用されないなど、ここにも
「抜け道」
がある。
加えて複雑な献金ルールを悪用されれば、巨額の献金で外国勢力の影響を受ける可能性も否めないから、要注意だ。
本稿執筆に際し、筆者が理事を務めるNPO法人万年野党と台湾の公民監督国会連名で共催する
「日本・台湾議会監視フォーラム第3回」(2023年11月15日)
での
「政治とカネ」
の討論を参考にした。
台湾では日本以上に
「外国からのカネ」
に対する危機感が強く、今後も情報交換が必要だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/812.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党はシッチャカメッチャカ 強まる岸田首相退陣論（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. 秘密のアッコちゃん[245] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月08日 11:29:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[358]
＜主張＞国会の憲法審査会　原案作成に着手する時だ
社説
2024/4/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240408-2UJ74XFVC5M4ZINTUPYRTUZLIU/
衆院憲法審査会が2024年4月4日、今国会で初めて開かれた。
だが行ったのは幹事選任の手続きだけで、費やした時間は数分である。
参院憲法審に至っては1度も開かれていない。
いつまで蝸牛(カタツムリ)のような歩みをするのか。
条文案の起草機関を設け、改憲原案の策定に速やかに着手すべきだ。
岸田文雄首相は2024年9月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。
そのためには遅くとも国会終盤には発議する必要がある。
そもそも初会合が遅過ぎた。
立憲民主党が自民の派閥パーティー収入不記載事件と関連付けて、還流資金が不記載だった議員が委員に含まれていることを問題視し、開催を拒んできた。
このため衆院憲法審の会合は2024年4月にずれ込んだ。
昨年の通常国会で初めて開いたのは2024年3月2日だった。
国の根幹である憲法を議論する場に、関係のない不記載事件を持ち出し、開催を遅らせたことは、不見識も甚だしい。
議論を避けるのは、国会議員として怠慢の謗りは免れまい。
衆院憲法審を会期末まで毎週開催しても、11回しか開けない。
定例日以外も開催するなど柔軟に運営し、原案の策定を精力的に行ってもらいたい。
自民は立民による事実上の審議拒否を許してはならない。
立民の抵抗に引きずられるのではなく、政権与党として議論を前に進めていく責任がある。
今後、立民が再び審議を拒めば、同党抜きで開催すればよい。
緊急事態条項の新設は急務だ。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大災害やテロはいつ発生するか分からない。
日本有事に直結する台湾有事も懸念される。
早急な改正が求められる。
自民、公明党、日本維新の会、国民民主党などは、国会議員の任期延長が必要との認識で一致しているが、それだけでは足りない。
大災害や有事の際、内閣に期間を区切って権限を集め国民を救うための仕組みが必要である。
だが公明は緊急政令や緊急財政処分の規定に慎重だ。
翻意してほしい。
憲法改正に国防規定がないことも深刻に受け止め、軍の保持を認めるべきである。
自民や維新は第9条への自衛隊明記を主張している。
これだけでは本来不十分だが、第1段階の改正としては意義がある。

今国会初の衆院憲法審、首相の目標実現は視界不良　維新は立民を牽制「わきまえて」
2024/4/4 19:28
https://www.sankei.com/article/20240404-N3RZBXETIFLIHG6SMINIXHQQNE/
衆院憲法審査会が2024年4月4日、今国会で初めて開かれた。
幹事選任の事務手続きにとどまり、次回定例日の2024年4月11日以降、自由討議など実質的な審議を継続できるかが焦点となる。
自民党派閥のパーティー収入不記載事件の影響で、衆院憲法審の開催は2023年に比べて1カ月ほど遅れた。
岸田文雄首相(自民総裁)が目指す2024年秋までの自民総裁任期中の改憲実現は視界不良だ。
「与野党がテーブルについて話し合い、合意できるものは実行していきたい」
「しっかりと審議できるように努めていきたい」
与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民)は憲法審終了後、記者団にこう強調した。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立憲民主)に2024年4月11日の開催を提案したとも説明。
首相の目標に関しては
「議論の積み重ねが必要」
「議論の展開次第」
と語った。
逢坂氏は2024年4月11日の開催について、記者団に
「今のところ開催できない理由はないと思うが、党へ持ち帰ってどう対応するか検討したい」
と述べるにとどめた。
2023年の通常国会では2024年3月2日に衆院憲法審が開かれたが、2024年は足踏みを余儀なくされた。
立民が還流金を受け取った自民議員が憲法審委員に含まれることなどを問題視。
自民が委員交代に踏み切ったことで事態は動いたが、護憲派を抱える立民が今後、開催に応じるかは不透明だ。
立民に対し、開催を妨げないようにクギを刺したのは日本維新の会の馬場伸幸代表だ。
憲法審終了後、維新や国民民主党などが憲法論議に前向きであることを念頭に
「立民が野党を代表しているという立場にはない」
「よく弁えてやっていただかないと(いけない)」
と記者団に語った。
中谷氏は2024年4月11日の開催に関して周囲に
「立民の感触は非常に良かった」
と漏らしたが、維新側は
「立民は開催させない理由を探しているようにも感じた」(関係者)
と警戒を解いていない。
一方、自民は2024年4月4日、党本部で憲法改正実現本部などの合同会議を開き、改憲項目の絞り込みなどの戦略を練った。
党重鎮は首相の目標を念頭に
「時間はそれほど残されていない」
と述べた。

衆院憲法審査会、今国会初開催　幹事選任手続きのみ　議論は次回以降
2024/4/4 10:26
https://www.sankei.com/article/20240404-S5R5SOM7ARLSJN4ESL4LCCDYXU/
衆院憲法審査会が2024年4月4日午前、今国会で初めて開かれた。
幹事選任の事務手続きのみで、具体的な議論に入るのは次回以降となる。
自民党は、実質審議となる自由討議の2024年4月11日開催を提案しており、野党と調整を続ける。
当初、2024年3月中の開催を提案していた自民に対し、立憲民主党は自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る説明が不足していると批判。
還流金を受け取った自民議員が憲法審委員に含まれることも問題視し、折り合わなかった。
自民は野党の要求を踏まえ、事件で処分対象となった安倍派の3人を委員から交代させた。
立民の姿勢に対し、改憲に積極的な日本維新の会や国民民主党は、議論に応じるべきだとして反発していた。

＜産経抄＞立憲民主党抜きでも憲法審査会を開催しよう
2024/3/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240323-2HFALDICKBK63PQSB6DXDINFS4/
令和2年の8月初旬のことである。
安倍晋三首相(当時)と立憲民主党の憲法改正議論に関するやる気の無さについて話していた際、安倍氏は抄子に決意を語った。
「次期国会からは相当、強くやる」。
そして、立民が憲法審査会に欠席しても審議を進めるということかと問うと、即答した。
「そうだ」
▼その後、持病が急激に悪化して安倍氏が退陣したため、この計画は実現しなかった。
だが、それから3年半余が経った現在、さぼり癖が目立つ立民抜きでの衆院憲法審開催が再び検討されている。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指すと強調しているのだから、もう立民抜きでよかろう。
▼立民は、自民のパーティー収入不記載事件の説明不足を理由に、2024年3月21日に予定されていた衆院憲法審幹事懇談会を欠席した。
立民議員は、1つの案件しか議論できないのかとあきれる。
要は自分たちは憲法改正をしたくないので、何かと理屈をつけて仕事をさぼる口実にしているのだろう。
▼「全く理屈が通らない」
「憲法審開催を強行していくしかない」。
元々憲法改正に慎重な公明党の重鎮ですら、立民の姿勢に苛立ちを隠さない。
早期改憲を目指す日本維新の会の馬場伸幸代表は更に辛辣である。
「今までのようなゴネ得を許してはいけない」
▼野党筆頭幹事である立民の逢坂誠二氏は、自民が求める来週の憲法審開催を
「あり得ない」
と否定した。
だが、あり得ないのは立民の怠業の方である。
国民は
「政治とカネ」
にだけ関心があるわけではないし、遅々として進まない憲法審に心底ウンザリしている。
▼自民が逆風に怯み、ここで
「円満に」
と憲法審開催を諦めたら、余計評価を下げることになろう。

衆院憲法審 立民 “開催応じられず” 自民 “早期開催を”
2024年3月22日 6時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014398571000.html
衆議院憲法審査会では、立憲民主党が、派閥の政治資金問題に関係する自民党議員がメンバーになっていて説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
一方、自民党は、政治資金の問題は別だとして、審査会の早期開催を求めていて、双方の対立が続いています。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の影響で、今の国会では衆議院憲法審査会が、1度も開催されていません。
立憲民主党は、安倍派の関係議員が審査会のメンバーになっていて、説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
野党側の筆頭幹事に就任予定の逢坂代表代行は、
「不記載があった議員にその総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたい」
「自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、開催に向け努力したい」
と述べました。
一方、自民党は、政治資金の問題は、憲法の議論とは別だとして、早期の開催を求めています。
与党側の筆頭幹事を務める中谷・元防衛大臣は
「憲法審査会は憲法の在り方を議論する場で時間潰しで議論ができないのはおかしなことだと国民に分かってもらいたい」
述べました。
自民党は公明党、日本維新の会と共に2024年3月28日の開催に応じるよう呼び掛ける方針ですが、立憲民主党は、引き続き関係議員の十分な説明を求める構えで、双方の対立が続いています。
一方、野党側は今回の問題で
▽衆参両院の予算委員会で安倍派の幹部ら10人の証人喚問を行うことや
▽政治倫理審査会にまだ出席していない関係議員の弁明と質疑を行うこと
を求めていて、与野党が引き続き協議することにしています。

衆院憲法審 幹事懇談会 21日に開催予定も立民欠席で開かれず
2024年3月21日 17時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398151000.html
衆議院憲法審査会は2024年3月21日に幹事懇談会を開く予定でしたが、立憲民主党が出席せず開かれませんでした。
立憲民主党が自民党の政治資金を巡る問題で、関係議員の説明が不十分なままでは議論できないと主張しているのに対し、自民党などは憲法の議論とは別だとして、審査会の開催を呼び掛けていくことになりました。
衆議院憲法審査会を巡っては、自民党や日本維新の会などが早期の開催を求めているのに対し、立憲民主党は審査会の委員の中に自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の関係議員がおり、説明が不十分なままでは議論できないなどと主張し、調整が続いています。
こうした中、審査会は、自民党の森審査会長の判断で2024年3月21日に幹事懇談会を開くことを決めていましたが、立憲民主党は
「与党側と日程協議を続ける中で、森会長が開催を決めたことは認められない」
として出席せず、幹事懇談会は開かれませんでした。
これを受けて、自民・公明両党と日本維新の会の幹事らが対応を協議し、政治資金をめぐる問題と憲法の議論は別だとして、立憲民主党に対し、2024年3月28日の審査会の開催に応じるよう呼び掛けていくことで一致しました。
■与党側筆頭幹事 自民 中谷元防衛相 “別問題”
衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷元防衛大臣は、記者団に対し
「政治資金を巡る問題は大事で、政治倫理審査会や予算委員会などでしっかり議論すべきだが、憲法審査会は憲法の在り方を議論するための場であり、別問題だ」
「このまま、ずるずる行くと国会の会期もあり、結局、議論できなくなってしまう」
「時間潰しによって憲法議論ができないというのは、おかしなことだと国民に分かってもらいたい」
と述べました。
■立民 逢坂代表代行 “幹事懇談会 承服できないので欠席”
衆議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事に就任する予定の、立憲民主党の逢坂代表代行は、記者団に対し
「与党側の筆頭幹事と日程協議を続けてきたが、今日の幹事懇談会が職権でセットされ、承服できないので欠席する」
「不記載があった議員に、その総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたいと申し上げており、自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、審査会の開催に向けて、我々も努力したいと思っている」
「自民党自ら協議を断ち切ったので、来週2024年3月28日の審査会の開催の話はあり得ない」
と述べました。
■憲法審幹事 維新 馬場代表 “審査会欠席 国民がどう思うか”
衆議院憲法審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は、党の代議士会で、
「来週の審査会で、立憲民主党の新しい幹事を決めるため、今日幹事懇談会を行う予定だったが当事者が出てこなかった」
「自民党も憲法改正の発議をやる覚悟をしているのであれば突き進むべきだ」
「立憲民主党や共産党が審査会に出てこないのであれば、その姿を何度も繰り返し国民に見てもらい、どう思うか世論に訴えていくしかない」
と述べました。
■憲法審幹事 公明 北側副代表 “全く理由がない”
衆議院憲法審査会の幹事を務める公明党の北側副代表は、記者会見で
「他の委員会では法案審議なども行われている」
「政治とカネの問題があるから憲法審査会を開けないというのは、全く理由がないと言わざるを得ない」
「審査会を早く開けるようにさせてもらいたい」
と述べました。
■国民 玉木代表 “問題に絡め欠席は国民の理解得られず”
国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で
「立憲民主党は、自民党の『裏金議員』が委員にいるからだめだと主張しているようだが、それでは、他の委員会も全部開けなくなる」
「憲法には色々な立場があるが、審査会を開いてしっかりと議論していくのが、これまでの伝統だった」
「政治とカネの問題は重要だが、それに絡めてボイコットするのは国民の理解が得られない」
と述べました。

進まぬ改憲論議、「立民外し」決断できるか　問われる自民の覚悟
2024/3/21 19:52
https://www.sankei.com/article/20240321-VHNZVMTLOBLTXJT62S5N5WEVHA/
衆院憲法審査会の幹事懇談会が2024年3月21日、流会となった。
幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党が欠席した。
共産党を除く与野党は
「立民抜き」
の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の決断に注目が集まる。
「議論しなければならないテーマをほっぽらかして、自分の主張だけ言って審議に応じない姿勢はいかがなものか」。
流会決定後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は幹事懇を欠席した立民をこう批判した。
2023年の通常国会では3月2日に衆院憲法審が開かれたが、2024年は未だ実現していない。
立民が自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に拒んでいるためだ。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は、事件に関わった可能性がある議員が憲法審に所属していることを念頭に
「法を犯しているかもしれない委員をそのままにして(審査会長の)職権で開催を決めるのは論外だ」
と牽制。
自民などが目指す2024年3月28日の憲法審開催は
「あり得ない」
と拒否した。
もっとも、憲法審は政局と距離を置くという暗黙のルールがあり、与野党幹部からは2024年3月21日、野党第1党の振る舞いを疑問視する声が相次いだ。
公明党の北側一雄副代表は他の常任委員会などが通常通りに動き出している中、憲法審の開催だけ拒む立民の姿勢に違和感を表明した。
また、日本維新の会の馬場伸幸代表は
「2会派(立民と共産)だけがごねて、他会派がそれにお付き合いをしなければいけないのはいじめっ子の世界だ」
と語った。
公明重鎮は今後の展開について
「憲法審の開催を強行していくしかない」
と述べた。
改憲に前向きな維新や国民民主党は、改憲を党是に掲げる自民の本気度を疑っており、中谷氏らが
「立民外し」
を決断するのか否かが焦点となりそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/821.html#c46

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「自民党が滅びる日」永田町取材42年・後藤謙次（74）が斬る（週刊文春） 赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[246] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月09日 06:54:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[359]
＜主張＞国会の党首討論　大局的見地から力を競え
社説
2024/4/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20240409-H7TE2GE2RJLE5B7KACNLQUKE7U/
与野党の国対委員長が、今国会中に党首討論を開くことで合意した。
岸田文雄政権下では1度も行われておらず、開催されれば令和3年6月以来、約3年ぶりとなる。
日本が直面している課題は、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた
「政治とカネ」
の問題だけではない。
憲法改正や安定的な皇位継承策、厳しい安全保障環境を背景にした防衛力の抜本的な強化策など喫緊の課題は山積している。
党首が大局的な見地に立って国家観や政策の方向性などについて議論を交わすことは重要だ。
国民がリーダーの資質を見極める場としても有意義である。
今国会で確実に実施し、力を競い合ってもらいたい。
党首討論は平成12年に英国議会の
「クエスチョンタイム(QT)」
を参考に正式導入された。
首相が質問に答えるだけでなく、野党党首に逆質問したり反論したりすることができるのが特徴である。
導入当初の平成12年は8回開催されたが、回数は減少傾向にあり、平成29年は初めて1回も開かれなかった。
令和3年6月に当時の菅義偉首相と立憲民主党の枝野幸男代表らが行ったのを最後に開かれていない。
開催が低調な要因の1つに、野党側が予算委員会の開催を重視しているということがある。
予算委のほうが首相を長時間拘束でき、一方的に質問できるからだ。
これに対し、党首討論は1回45分で、複数の野党党首が時間を分け合うため、野党党首の持ち時間が短い。
自民も首相の失点を避けるため開催に必ずしも積極的ではなかった。
与野党は首相の国会出席の負担を減らすため、首相が衆参の本会議や予算委などに出席する週には開催しないという申し合わせをしている。
このことも開催頻度を低下させる要因となっている。
1回の時間をより長くし、定期的に開催するなどの見直しも検討すべきである。
旧民主党政権時の平成24年11月に行った党首討論では、当時の野田佳彦首相が自民の安倍晋三総裁に突如、衆院解散を表明し、会場がどよめく場面があった。
野田氏は令和4年10月に行った安倍氏への追悼演説で
「火花散るような真剣勝負」
だったと回顧した。
この時のような、党首の威信をかけた緊張感のある論戦をしてほしい。

大島元衆院議長、令和臨調賛同の超党派会議で講演　「党首討論開催を」
2024/3/11 23:58
https://www.sankei.com/article/20240311-2NMG4EKIQVLVFKVFWSUQEPSRX4/
大島理森元衆院議長は2024年3月11日、令和3年6月を最後に開かれていない国会の党首討論を早期に開催すべきだとの考えを示した。
東京都内で開かれた政策提言団体
「令和国民会議」(令和臨調)
の活動趣旨に賛同する超党派議員の会合で講演し
「トップ同士のやり取りから生まれる国家観、政治像は国民に選択の余地を与える」
と指摘した。
大島氏は、民主党政権下の平成24年11月、当時の野田佳彦首相が野党だった安倍晋三自民党総裁との討論で、衆院定数削減と引き換えに衆院を解散すると表明したケースなどを例に挙げ
「見応えがあった」
と強調。
国会審議を活性化させるため、開催の必要性を訴えた。
自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件には言及しなかった。
時の首相と野党党首が1対1で対決する党首討論は、岸田文雄内閣では1度も実施されていない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/825.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 川勝知事総攻撃の醜悪な顔ぶれ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[247] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月09日 16:49:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[360]
静岡・川勝知事が10日午前に辞職願を提出　静岡県が発表
2024/4/9 16:13
https://www.sankei.com/article/20240409-3GYMXLUKNVI2DJAGEPWTRCAZQA/
静岡県は2024年4月9日、川勝平太知事(75)が2024年4月10日午前に辞職願を県議会議長に提出すると発表した。
当初は2024年6月の県議会で辞職する意向を示していた。
川勝氏は2024年4月1日、県庁での新規採用職員に向けた訓示で、1次産業従事者への職業差別ともとれる内容の発言をし、批判が殺到。
翌2024年4月2日に辞職する意向を表明していた。

静岡県の川勝平太知事の「早期退職を歓迎」「県を愛していたのか」　樋口雄一・甲府市長が痛烈批判
2024/4/9 12:28
https://www.sankei.com/article/20240409-TM2IRNJELJL5LFKSYFWWLA2UNI/
甲府市の樋口雄一市長は2024年4月9日の定例会見で、静岡県の川勝平太知事が2024年4月10日にも辞職届を提出することを受け、
「早期の辞職は歓迎したい」
と語った。
リニア中央新幹線の静岡工区が未だに着工できていないために、山梨県駅(仮称)の完成が令和13(2031)年に遅れることが決まるなど、川勝氏の言動によって、甲府市の街作り計画にも悪影響が出ていることから、川勝氏批判に繋がったもようだ。
樋口氏は川勝氏に対し
「昔から物議のある発言をしていた」
と評価した上で、
「(リニア工事に反対する理由として)『静岡の水を守る』なんて言っていたが、(今回の問題発言は)その水を大事に使っている職業の人を貶める内容だ」
と指摘した。
その上で、川勝氏は
「静岡県全体を本当に愛していたのかと(疑問に)思う」
と痛烈に批判した。

静岡 川勝知事 発言撤回“職業差別と捉えられるの本意でない”
2024年4月5日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413671000.html
新人職員への訓示で職業差別とも捉えられかねない発言をし、その後、辞職の意向を表明した静岡県の川勝知事は
「職業差別と捉えられるのは本意ではない」
と述べ発言を撤回しました。
川勝知事は2024年4月1日、新人職員への訓示の中で
「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンクです」
「毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」
と発言し、職業差別とも捉えられかねないとして波紋が広がる中、翌日の2日、辞職の意向を表明しました。
2024年4月3日に改めて行った会見では発言について謝罪したものの、撤回はしていませんでした。
川勝知事は2024年4月5日夕方、静岡県庁で報道陣の取材に応じ
「職業差別と捉えられるのは本意ではないので、この発言を削除して撤回いたします」
と述べて発言を撤回しました。

静岡・川勝知事、後任は「言葉に真実を十分含み、わかりやすく説明できる人を」
2024/4/5 19:18
https://www.sankei.com/article/20240405-F4SRI7JYYRBTFGBGGNBPNKOP7Y/
静岡県の川勝平太知事は2024年4月5日、自らの後任となる次の知事に期待する人物像として
「明るい人がいい」
「言葉に真実を十分含み、それを分かり易く説明できる人がいい」
と言及した。
県庁で記者団に語った。
川勝氏は2024年4月1日、に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示した。
2024年4月5日、記者団にこの発言を撤回することを表明した後、次の知事の理想像に言及した。

静岡・川勝知事、自身の職業差別的な発言を撤回・謝罪「本意ではない」
2024/4/5 19:08
https://www.sankei.com/article/20240405-ZFNYLL7D6JIP5FTIW4DVFUL3BI/
新規採用職員に対する訓示の中身が
「職業差別」
と批判を浴び、辞職の意向を表明していた静岡県の川勝平太知事は20024年4月5日午後、職業差別とされた自身の発言を撤回し、謝罪した。
報道陣の取材に応じた。
川勝氏は
「お騒がせしたことは誠に本意ではない」
「今後は県庁職員がまとめたものを挨拶する」
と述べた。

川勝知事発言に「憤り」　現場の工夫見てきたと農相
2024/4/5 10:36
https://www.sankei.com/article/20240405-3TGLKR7BOFKFTDSIJPQUWGIREE/
坂本哲志農相は2024年4月5日の閣議後記者会見で、静岡県の川勝平太知事による職業差別とも捉えられかねない発言について
「農村地域に生まれ育ち、農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として、憤りを感じざるを得ない」
と述べた。
発言は
「地域の経済や、コミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念」
と強調した。
行政について
「現場と価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものだ」
とも話した。
川勝氏は2024年4月1日、県の新規採用職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違い、皆様は頭脳、知性の高い人たち」
と発言。
2024年4月2日に辞職の意向を表明した。

「憤り感じる」　坂本哲志農水相、静岡・川勝知事の発言に「行政は単なるコンサルでない」
2024/4/5 10:34
https://www.sankei.com/article/20240405-SEB7IZET6BBR3G6AKWMQ464MOI/
坂本哲志農林水産相は2024年4月5日の記者会見で、静岡県の川勝平太知事が新規採用職員に対する訓示で農業従事者たちを差別するのような発言をしたことについて、
「国民の食ばかりでなく、地域の経済やコミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念なものだ」
と批判した。
坂本氏は
「農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として憤りを感じる」
と強調。
「私自身は行政は現場の単なるコンサルではなく、現場の価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものと考えている」
と語った。
川勝氏は2024年4月3日の記者会見で、問題視された一連の発言について謝罪したものの、撤回はしなかった。
農水省として発言の撤回を求める考えはあるか問われると、坂本氏は
「知事の発言であり、そして辞意も表明されたので、敢えて撤回は求めない」
と説明した。
「知事の発言1つ1つについて、政府の立場でコメントすることは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
川勝氏を巡っては2024年4月1日に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示。
農業従事者やモノ作りに関わる職業を蔑視するような発言が批判を浴びていた。

「リニア早期開業へ環境整備を」　川勝知事辞意表明で斉藤国交相　「国として見守る」
2024/4/5 10:28
https://www.sankei.com/article/20240405-2P7RIDRRXZOALNPUDDYAEB4FEI/
斉藤鉄夫国土交通相は2024年4月5日の閣議後会見で、JR東海が開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めなかった川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを受け、
「早期開業に向けた環境整備を進めていきたいと、改めて決意している」
と語った。
リニアを巡っては、平成29年に川勝知事が水資源や生態系への影響を懸念して反対を表明し、工事に着手できない状態が続いていた。
JR東海は2024年3月29日に、品川―名古屋間の令和9年開業を断念すると発表。
川勝氏の後継知事の姿勢が焦点になっている。
斎藤氏は今後のリニア工事の進展について、
「静岡県や自治体の理解を得ることによってプロジェクトは進行していく」
との見解を示し、
「国としてしっかり見守っていきたい」
と述べた。
また、国交省として、JR東海の環境対策を確認するために設置したモニタリング会議を通じ、
「対策状況を継続的に確認する」
と共に、
「JR東海と静岡県をはじめとする関係自治体との一層の対話を促す」
との方針を示した。
一方、川勝知事の辞意に対する受け止めについては、
「政府の立場ではコメントすることは差し控える」
とした。

不適切にもほどがあった川勝知事〜権力に弱すぎるNHK
大手町の片隅から　乾正人
2024/4/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240405-DLYVE5Z2ENLODHXJT42YZ6HQVI/
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。
辞意を表明した川勝平太静岡県知事は3年前の2021年の11月、不適切発言を巡って県議会で辞職勧告決議が採択された直後、
「猛省する」
「来年(2022年)は生まれ変わると富士山に誓った」
と語ったが、やはり生まれ変われなかった。
この時、知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、
「コシヒカリしかない」
とやって県民の顰蹙を買っていた。
今回は、
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
と、県の新人職員を持ち上げた。
■権力に弱すぎるNHK
どこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。
2024年4月2日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到した事についてこう語った。
「それは読売新聞のせいだと思っています」
少し解説が必要だろう。
知事の発言は、2024年4月1日に行われた県の新規採用職員に対する訓示で飛び出した(この時、小紙記者は別の取材で立ち会っていない)。
普通の報道機関なら、知事の発言を問題視して即、記事にするところだが、地元の静岡新聞やNHKはそうはしなかった。
リニア中央新幹線建設を妨害してきた川勝知事を紙面で強く
「支持」
してきた静岡新聞が、
「いつもの川勝節だ」
と黙殺するのもあり得るだろう(「報道しない自由」もあるからね)が、国民の受信料で成り立っている
「皆様のNHK」
が、知事に忖度してどうするのか。
2024年4月1日午後7時8分に配信されたNHKのネット記事では、
「川勝知事　新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示」
という見出しで、知事の訓示をかなり詳しく紹介しているが、
「牛の世話」
の件は、1字も載っていない。
川勝発言が炎上したのは、読売新聞が2024年4月2日午前にネットで配信してから。
小紙も知事発言の全容を掴み、午前中から産経ニュースで報じた。
NHKが本格的に知事発言を報じたのは、知事が辞意を表明してからだった。
まあ、毎度の事とは言いながら、NHKは権力に弱すぎる。
しかもその権力者が、地位を離れる事がはっきりすると、徹底的に叩く。
このような報道を続けるなら受信料制度をやめて
「国営放送」
にした方が、よほどすっきりする。
■「自分の責任果たした」
それにしてもリニア中央新幹線建設を巡る彼の抵抗ぶりは、常軌を逸していた。
4期15年に及んだ川勝県政に、日本全体が振り回された。
JR東海が、令和9年の開業断念を正式に表明したのを見届けた彼は、立憲民主党の渡辺周衆院議員に
「自分の責任は果たした」
と述べた。
リニア中央新幹線の開業を大幅に遅らせることが、自らの使命と考えていたのである。
彼は若い頃、
「農村が都市を包囲する」
毛沢東理論に傾倒し、知事に就任後も中国の習近平国家主席が唱える
「一帯一路」
構想に諸手を挙げて賛成している。
このような人物を4回も知事選で当選させた静岡県民の責任は大きい。
次の知事選こそは人物を見極めて投票して頂きたい。(コラムニスト)

静岡県・川勝知事の「牛の世話と違う」職員訓示に「職業差別」「資質欠く」　ＳＮＳで批判
2024/4/2 15:14
https://www.sankei.com/article/20240402-F46H3O5QAZEDTDRI27Z3W2CJNU/
静岡県の川勝平太知事が新規採用職員らに
「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちだ」
と訓示したことを巡り、SNSで川勝氏に
「職業差別」
を指摘する声が相次いでいる。
X(旧ツイッター)では
「牛の世話」
「県庁職員」
「静岡県民」
「職業差別」
などが川勝氏の訓示に関連する文言がトレンド入りしている。
■公務員を特権階級と勘違い
自民党の平将明元内閣府副大臣は川勝氏の訓示についてXで
「こんな人が知事やってるのか」
と呆れたように投稿した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長もＸで
「発言は問題で、知事としての資質に著しく欠ける」
「議会が再度動く時では」
とし、県議会が対応する必要性に言及した。
長崎県平戸市の黒田成彦市長はXで
「日頃から職業差別の意識があり、公務員を特権階級だと勘違いしている」
「政治家として失格だ」
と指摘した。
中国で迫害を受けるウイグル人やモンゴル人の姿を描く漫画家の清水ともみさんもXで
「物作りをする人は知性の塊です」
「思考が階級差別主義者ですね」
と厳しく批判した。
■第1次産業に深く感謝
北朝鮮による日本人拉致問題で政策提言を行うアジア調査機構の加藤健代表はXで
「県知事が生産者を見下した発言をしていいのか？」
「だいたいモノ作りが簡単と思っている時点で無知の極み」
と川勝氏の発言に疑問を呈した。
お笑い芸人のほんこんさんは
「もう無茶苦茶　もう辞めなはれ」
とXに書き込んだ。
静岡県出身の芸人のゴンゾーさんは、Xに川勝氏の発言を報じる記事を投稿して
「第1次産業に従事されている皆様に深く感謝しております」
「食卓を彩る食材を丹精込めて育てて下さるお陰で、日本の食品は世界のどの国のものよりも美味しいです」
と書き込み、生産者に敬意を表した。
静岡県庁の担当者によれば、川勝氏の発言に関して2024年4月2日午前8時〜12時に電話が41件、メールで33件届き、その全てが川勝氏に批判的な内容だったという。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
2024/4/2 7:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50207/
静岡県庁で2024年4月1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は
「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
「それを磨く必要がある」
などと述べた。
特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。
知事は
「嘘偽りを言わないことが大切」
「言葉遣いが大切です」
「情理を尽くして自分が正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」
などと心構えを述べた後、一連の発言をした。
知事は2024年3月、県内のサッカー強豪校に触れ、
「ボールを蹴るのが一番重要なこと」
「勉強よりも何よりも」
などと述べ、県議会から
「不適切だ」
と苦言を呈されていた。

川勝知事　新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示
2024年4月1日　19時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240401/3030023430.html
新年度を迎え、県庁では、川勝知事が、新人職員を前に、能登半島地震などを踏まえて
「どうしたら困っている人の力になれるか考える癖をつけてほしい」
などと訓示しました。
この春、県に採用された職員は233人で、辞令は配属された部署で交付されましたが、このうち、本庁の配属となった75人を前に、2024年4月1日午後、川勝知事が訓示しました。
この中で、川勝知事は、
「能登半島で凄まじい地震がありまだ厳しい生活をしている人々がいる」
「一番最初に心に留めてほしいのは危機管理です」
「静岡県でも南海トラフ地震が発生すれば大きな被害が出る想定があり能登の地震は決して他人事ではなく自分の管理を最優先に人を助けるために何をすべきか心得ておかなければならない」
と述べました。
そして、公務員の心構えとして、
「心は素直で嘘偽りを言わず、上にへつらうことなく人が困っている時に助けるのが我々の仕事である」
「どうしたら力になれるか考える癖を付けてほしい」
と呼び掛けました。
新人職員たちは、今後は研修を受けながら職務に当たるということです。
交通基盤部に配属された兼岩奈央さんは、
「社会人としてまだ分からない事が多いが県職員として恥ずかしくないように仕事に取り組んでいきたい」
と話していました。

＜主張＞川勝静岡県知事　県民のため今すぐ辞職を
社説
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-36QVHYF435NJBLZRDJUKYM5ICI/
職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会2024年6月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。
知事失格と言える問題発言をした以上、2カ月も居座るのは許されない。
直ちに辞職すべきである。
川勝氏は2024年4月3日に記者会見し、辞職の理由を2つ挙げた。
職業差別発言の責任はもちろんだが、もう1つ、JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。
JR東海は東京・品川―名古屋間の令和9年開業を断念し、開業は早くて令和16年以降の見通しだ。
これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。
リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。
川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、JR東海がその対策を示しても頑なに態度を変えなかった。
むしろ問われるべきは、
「妨害」
とも言える川勝氏の行動の責任である。
開業延期を成果とすることには納得が得られまい。
川勝氏は2024年4月1日に県の新人職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
と語り、批判されていた。
2024年4月2日夜には
「問題発言があったかの如き状況になり驚いている」
「不適切ではないと思う」
と述べていた。
2024年4月3日の会見では差別発言について
「第1次産業の人たちの心を傷つけた」
「申し訳なかった」
と謝罪したが、発言を撤回しなかった。
これでは本当に反省しているのか疑わしい。
川勝氏はこれまでも不適切な発言を繰り返してきた。
令和2年10月には、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を任命しなかった菅義偉首相(当時)について
「教養のレベルが露見した」
と語った。
その後、発言を撤回している。
令和3年10月には御殿場市について
「コシヒカリしかない」
と揶揄し、県議会が辞職勧告を決議した。
川勝氏は辞職を拒み、給与と期末手当の返上を約束したが、これを果たしていなかったことが発覚し、議会で問題視されたこともある。
川勝氏が知事としての資質を欠いていることは、度重なる不適切な言動で明らかだ。
速やかな辞職が県民のためである。

＜主張＞リニア開業延期　川勝知事の妨害許されぬ
社説
2024/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240330-TFGMS4IVG5JD3PXXE2SR7MHM5Q/
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。
2024年3月29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。
静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は
「新たな開業時期は見通せない」
と述べた。
誠に残念である。
リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500km運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。
相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。
最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25kmに及ぶ南アルプストンネルだ。
山梨、長野両県の工区は既に着工している。
だが、川勝平太静岡県知事は当初から大井川の水量が減少するのを問題視し、
「県民の生死にかかわることだ」
「水1滴も県外流出は許可しない」
などと反対して着工を認めていない。
大規模工事に伴う環境対策はもちろん必要だ。
JR東海は工事中に出る水を大井川に戻すなど具体的な環境対策案を幾度も提示している。
それでも知事は頑なに態度を変えない。
知事の言動が科学的知見に基づいているとは見えないのはどうしたことか。
元々難工事が予想されている南アルプストンネルが着工すらできていない現状では、3年後どころかいつになったら開通するかメドすら立たない。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すれば、人口6600万人以上を擁する首都圏と中京、近畿圏が一体となった巨大都市圏が出現することになり、経済のみならず日本社会に与えるインパクトは計り知れない。
言わば日本再生のカギを握る大プロジェクトが、1知事の
「妨害」
でストップしている現状は看過できない。
今こそ国の出番である。
岸田文雄首相は、知事の説得をJRや国交省任せにせず、前面に立って国家プロジェクト推進に全力を挙げてもらいたい。

リニアの令和9年開業断念、沿線の街づくりに打撃　経済効果の損失も懸念
2024/3/29 20:02
https://www.sankei.com/article/20240329-LMXBYIMXIRIIBJ2LSUZJS7LBUU/
JR東海がリニア中央新幹線の品川−名古屋間について、令和9年の開業目標を断念した。
静岡県の反対で静岡工区の着工の目処が立たず、新たな開業時期も示せていない。
リニア開業に合わせて進められている沿線の自治体の街作りに影響が出るのは必至で、10兆円超と推計される経済効果の損失も懸念される。
■「静岡」着工見通せず
「9年の開業は実現できない」。
JR東海はこれまでも
「9年の開業は困難」
と言い続けてきたが、今回表現を変えた。
2023年12月に否定していた
「断念」
という言葉も否定しなかった。
元々、工事は平成29年11月に着手し、10年1カ月後の令和9年12月の開業を目指していた。
だが、川勝平太静岡県知事が着工に反対。
9年開業が間に合うギリギリのタイミングだった2年6月にも知事の了承を得られず、そもそも9年開業は困難だった。
今回、表現を変えたのは当初計画から6年4カ月経っても着工できず、計画との乖離が今後挽回できないほど、大きく開いたからだ。
国土交通省での有識者会議後の会見では、最短の開業時期が10年後の16年になるかを記者に再三問われたが、
「今の段階では言えない」(水野孝則専務執行役員)
と繰り返した。
■「小異を捨ててほしい」
開業が先送りされ、見通しも立たなくなったことで、リニア開業に見据えて一体的な街作りを進めている沿線の自治体は計画修正を余儀なくされそうだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、品川−名古屋間の開業で移動時間短縮や企業の生産性向上によって約10.7兆円の経済効果が試算されるが、
「そろそろ開業の遅れによる経済損失も考えるべきだ」
と指摘する関係者もいる。
リニア建設を巡っては水資源や生態系への影響などについて、JR東海と静岡県の間で主張の隔たりが大きく、溝が埋まらないでいる。
JR東海の丹羽俊介社長は2023年4月に就任後、就任挨拶以外で川勝知事とのトップ会談を開いていない。
「小異を捨てて大同に就いてほしい」。
国交省の有識者会議座長の矢野弘典産業雇用安定センター会長はこう呼び掛けた。

山梨県の長崎幸太郎知事、リニアめぐり「一部でも開通ならメリット」
2024/3/29 18:11
https://www.sankei.com/article/20240329-H72B2B6AMBNCHG4EZ5QQECK6ZE/
JR東海がリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は、
「(9年開業を目途にした)設備が雨ざらしになって無駄になるよりは、一部でも開通されれば(JR東海の)収益的にも、地域にもメリットが出てくる」
として、先行部分開業をJR東海に求める姿勢を明らかした。
2024年3月29日に報道陣の取材に応じ、語った。
長崎氏は9年開業断念に
「残念な話だが、静岡工区の着工が遅れている中で、9年に開業できるわけではない」
「致し方ない」
との見解を示した。
ただ、静岡県の川勝平太知事に対しては
「静岡県は抱えている問題を、沿線自治体で作る期成同盟会で共有していない」
「しっかりと情報と考えの共有を求めたい」
として、静岡県に問題解消に向けた取り組みを進めることを要望した。
また、甲府市の樋口雄一市長は
「街作りは開業の見通しと密接な関係があるので、早期解決に向けて、JR東海や国をはじめとする関係機関の一層の連携と努力を期待したい」
とのコメントを発表した。

静岡県・川勝知事��リニア工事反対�≠ｷる根本理由　「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
2023.12/24 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231224-4XSKXZ4CKNMCTOROCPK7Q3WVCY/
リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間(約285.6km)）の2027年開業が、益々困難となっている。
jr東海は先週、開業時期を
「2027年」
から
「2027年以降」
に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。
同社は、静岡工区(約8.9km)のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事は様々な理由を付けて、工事を認めようとしていない。
川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。
地元静岡でリニア問題を取材し続けているジャーナリスト、小林一哉氏に聞いた。
◇
■地元ジャーナリスト・小林一哉氏が徹底解説
「JR東海は今回、開業時期を
『2027年以降』
とした理由として静岡工区の未着工をはっきりと挙げている」
「これは、川勝氏の反リニアの姿勢を批判したかったという思いが含まれていると思う」
小林氏は、JR東海の変更の意図をこう読み解く。
2018年夏にリニア問題の取材を始めた小林氏は、著書
『知事失格　リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』(飛鳥新社)
や、多くのメディアへの寄稿などを通じて、川勝氏の問題点を追及してきた。
川勝氏はこれまで、トンネル掘削工事に伴って湧水が静岡県外に流出することで大井川の流量が減る問題や、南アルプスの生態系の問題などを挙げて、工事に反対してきた。
このうち、大井川の流量問題について、川勝氏は2023年11月28日の会見で、上流のダムの取水を抑制して県外流出分と同量を確保するJR東海の案を容認する考えを示した。
だが、トンネル工事のボーリング調査に反対し続けており、事態は進んでいない。
川勝氏の頑迷とも言える姿勢は何なのか。
小林氏は
「川勝氏は
『ああ言えばこう言う』
ということがいくらでも出来る人で、議論を巻き起こすが、論理は破綻している」
「例えば、大井川の流量問題では、国交省の有識者会議が2021年の中間報告で、トンネル掘削による影響は季節変動などに比べて
『極めて小さいと推測される』
と指摘している」
と説明する。
■見返り「新駅」ならず川勝氏、反リニアで頑迷　具体的なメリット提示を
その川勝氏は、静岡空港の真下を通る東海道新幹線の新駅設置を求めてきた。
だが、静岡空港が掛川駅と約16kmしか離れておらず、jr東海は難色を示して実現していない。
川勝氏がリニア問題で強硬姿勢を続ける背景には新駅の問題があるとして、小林氏はこう解説する。
「川勝氏は一時期まで、jr東海の『誠意』として、静岡空港新駅設置を期待していた節があったが、折り合えず現在に至っている」
「JR東海がもっと前の段階で、
『何とか新駅を作るから工事を許可してほしい』
と言えば、川勝氏も認めたかもしれない」
「しかし、川勝氏が反対の風呂敷を広げ過ぎて、反リニアの人々が川勝氏の支持者になっている」
「仮に今後、空港新駅が出来るという状況になったとしても、川勝氏が
『リニアの工事を認める』
というスタンスに変わることは難しいのではないか」
リニアは、品川―名古屋間を40分で結ぶ
「夢の高速鉄道」
で、日本経済の活性化、更には
「インフラ輸出の目玉」
としても期待されている。
日本だけでなく、産業政策
「中国製造2025」
の重点分野に
「先端鉄道」
を掲げる中国も開発に力を入れており、開業の遅れは日本の国益にとって痛手となる。
頑迷に反対姿勢を貫く川勝氏の任期は、2025年7月まであり、このままでは2027年の開業延期はおろか、更なる遅れも見込まれるという。
政府はどう対応すべきか。
小林氏は
「リニアの沿線駅が出来ないため、静岡の人々にとって、リニアは自分に関係のない話になっている」
「国やJR東海は、リニアが出来ることでどう便利になるか世論を盛り上げると共に、静岡に対して具体的なメリットを提示し、
『リニアに反対し続けている川勝氏は何をやっているんだ』
という空気を静岡県内に醸成していく必要があるのではないか」
と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/827.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 日米首脳会談で「死のビジネス」 こんな首相を訪米させていいのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[248] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月09日 16:53:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[361]
波紋を広げる「大東亜戦争」表記　禁止されていないが問題視され陸自部隊はＸ投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で
「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Ｘには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Ｘから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」　陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部　日本復活への未来(5)　「大東亜戦争」今なお忌避　消される開戦の意義　自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版　大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克　道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」
や
「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害　傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/831.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田首相「国賓訪米」晩餐会にYOASOBI招待…大谷翔平ユニホーム土産案が消滅した一部始終（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[249] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月09日 20:47:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[362]
日米連合軍の鉄拳
正論2024年5月号　宮嶋茂樹
今年2024年もアイアンフィスト(鉄拳作戦)24が始まった。
実はこのアイアンフィスト、2005年にアメリカ西海岸で始まった日本の陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練の作戦名であり、本連載でも度々紹介してきた通りである。
その際の日本側は水陸起動団の前身、西部方面普通科連隊を名乗っていた。
そして2023年からは舞台を日本に移し、2024年も九州・南西諸島で2024年2月25日から2024年3月17日まで繰り広げられたのであった。
その人員だけでも離島防衛・奪還を専門に担う日本版海兵隊とも言われる水陸起動団や海上自衛隊掃海隊群の約800人、カウンターパートの米海兵隊や米海軍計1300人と2023年よりスケールアップした。
日米双方による着上陸訓練に先立って沖縄県金武町ブルービーチ米軍施設で行われた日米双方の指揮官による記者会見で、水陸起動団長北島一陸将補はこう切り出された。
「ロシアのウクライナ侵略から学んだ教訓は、国を守る十分な力を持っていないと相手に思われれば、実際に侵略する国家が21世紀にも存在するということだ」
と。
侵略国家ロシアは我が国の隣国でもあり、世界最多の核弾頭保有国でもあり、かつ今も我が国固有の島・北方領土を不法に占拠し続けているのである。
更に今回の鉄拳作戦の意義を北島陸将補は
「日本に侵略したとしても、日米同盟の前に失敗に終わることを世界に示すため」
と続けた。
しかしいくら我ら自衛隊に国を守る力があろうとも、ロシア、または中国、いやいやその両方を相手にするとなると、それは困難を極める。
またいくら自衛隊が精強であろうとも、それを指揮すべき我らが岸田文雄首相や政治家が自らの血を流してでも国土を守る覚悟も気概もさっぱりないどころか、今や自己保身で汲々なのである。
北方領土を奪われても話し合いで返って来ると思い込む、そんな日本を見て、韓国も堂々と島根県竹島に侵攻し、今も不法に占拠し続け、日本に返還するつもりは毛頭ない。
その同じ民族の北朝鮮に我が国領土上空に弾道ミサイルぶっ放されても
「イカン(遺憾)」
としかよう言わんと見透かされたから、今もあの3代目は核兵器開発し続けとるんやろ。
更に更に沖縄の海は今も中国の公船が居座り続け、尖閣諸島周辺海域は最早中国の海となって久しいやんけ。
■侵略者は返り討ちも
この日、ここブルービーチでは水陸起動団のAAV7(水陸両用車)による着上陸訓練こそ悪天候のため中止となったが、日米両軍のLCAC(エアクッション艇)による上陸作戦は実施された。
海上自衛隊のLCACに米軍の装甲車LAV25や車両を、米海軍のLCACに陸上自衛隊の高機動車やトラックを積載しての上陸・揚陸訓練が次々実施された。
日米の違いと言えば米海軍と海自のLCACでは積載量に若干の違いがあり、最大積載量が50トンの海自のLCACにはLAV25が2両積載されたのに対し、60トンの米海軍のLCACにっはLAV25が3両積載されていた点ぐらいであった。
また今回のアイアンフィスト24で初めて鹿児島県沖永良部島のビーチに武装した水機団員や海兵隊員が上陸を果たし、私有地であるグランドでも日米の大型ヘリが離着陸を繰り返した。
更に本訓練中に飛行を再開したMV-22「オスプレイ」こそ参加しなかったものの、航空自衛隊にも間もなく配備される、米海兵隊のF-35B戦闘機が初めて参加した。
日米連合軍のかような強固な連携と信頼関係、更に強力な戦闘力を世界に示すことにより、日本に攻め込んだら日米両軍による激しい抵抗に遭い、相当な返り血を浴びると独裁者や反日教条主義者に思わせることこそが、我が国が戦禍に巻き込まれない唯一、最良の方法なのである。
これこそがアイアンフィストのような日米共同の戦闘訓練を南西諸島で続ける意義なのである。
■ハンタイ派はどこや
そんな事も分からん
「何でもハンタイ」
派が沖縄にどっからともなく集まって来るもんやが、今回ここブルービーチに限っては1人として姿を現さんかったんやないか。
あっ読めたで、本訓練中には石垣島に寄港した米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」入港阻止スト支援や、休養のため上陸したクルーへの嫌がらせのため駆り出されたんや。
いやいやこれまた本訓練中に飛行を再開した「オスプレイ」ハンタイのため普天間に回されたか？
え？
今やハンタイ派もそないに頭数足らんの？
言うまでもないが、今年2024年元日発生した能登半島地震により、しばらく孤立していた被災集落に海から支援物資や人命救助・復旧支援要員、重機や車両等を揚陸させたのは本アイアンフィスト24での上陸訓練の日本側の指揮を取った海上自衛隊掃海隊群の輸送艦やLCACである。
この戦闘訓練が日本人の命を生活を守るための災害派遣にも大いに役立っているのは、今更不肖・宮嶋の口から述べるまでもない。
あっやっぱり、それでもハンタイされる？
名前を出すのももったいない沖縄の知事サマからして
「どのような理由でも緊急時以外は民間港の使用自粛を」
って、その緊急時のために訓練が必要なんやろが！！
ここまできたら悪質なクレーマーやな・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/829.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍派裏金議員の“お詫び行脚”は完全裏目…批判噴出「よく出てこられるな」と有権者もア然（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[250] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月09日 21:31:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[363]
「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏　陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。
◇
■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部＝GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記　禁止されていないが問題視され陸自部隊はＸ投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で
「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Ｘには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Ｘから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」　陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部　日本復活への未来(5)　「大東亜戦争」今なお忌避　消される開戦の意義　自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版　大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克　道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」
や
「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害　傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/830.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 陸自公式SNSで「大東亜戦争」使い大論争に…“感情的対立”激化、鎮火はまだ先か？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[251] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月10日 08:17:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[364]
＜主張＞大東亜戦争　言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
陸上自衛隊第32普通科連隊の2024年4月8日の投稿。
当初の投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現が削除された
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/photo/GUZ3V2CSVVOHBIRXX6PLHAH4RY/
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は
「大東亜戦争」
を言葉狩りの対象にした。
自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が2024年4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に
「大東亜戦争」
の表現があった。
朝日は2024年4月8日、投稿を巡り
「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
と報じた。
同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。
2024年4月5日の連隊の投稿は、隊員が
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
に参加した報告だった。
激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。
何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。
朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。
「大東亜戦争」
とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。
その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月15日の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。
戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。
他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。
今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのは余りに狭量で自虐的だ。
政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。
防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。
国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。
例えば令和2(2020)年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は
「大東亜戦争」
に言及し、議事録にも載っているのである。

朝日新聞デジタル記事
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
2024年4月7日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html?iref=pc_extlink
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、
「大東亜戦争」
という言葉を使って投稿していた。
政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。
同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、
「本日はコメントすることができない」
とした。
同隊は2024年4月5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し
「大東亜共栄圏の確立を図る」
との外交方針を掲げ、1941年12月の開戦直後に
「大東亜戦争」
と呼ぶことを閣議決定した。
戦後、占領軍の命令で
「大東亜戦争」
の呼称は禁止された。

「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏　陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。
◇
■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部＝GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記　禁止されていないが問題視され陸自部隊はＸ投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で
「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Ｘには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Ｘから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」　陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部　日本復活への未来(5)　「大東亜戦争」今なお忌避　消される開戦の意義　自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版　大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克　道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」
や
「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害　傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/837.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 東京都知事選、野党共闘に「立候補希望」　知名度高い男性か（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
11. 秘密のアッコちゃん[252] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月10日 11:47:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[365]
＜正論＞中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful　idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、強制労働の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3％であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100％再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36％から38％
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

＜主張＞再エネ資料にロゴ　中国の影響力工作を疑え　河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選　河野氏に疑念
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50％増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60％拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配　40％株式保有、送電止める危険　米軍基地抱える日本も��脅威�″ﾄエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(＝大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40％株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40％出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下？
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/839.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜致命的スクープ！＞小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」（文藝春秋） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[253] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月11日 14:35:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[366]
朝日新聞と「大東亜戦争」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20240411-REWIQP2L3RM6LGQ2HJAPELYIDA/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたところ、朝日新聞が
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
などとまるで異常な出来事であるかのように報じたことで、平成26年1月の騒ぎを思い出した。
その前年末に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したところ、在日米大使館が
「失望」
を表明し、日本の多くのマスコミが米国を怒らせたのはまずいという論調を展開したのだった。
安倍氏は当時、こうした米国に媚びるようなマスコミの姿勢について、筆者に冷ややかに語っていた。
「彼らは、自分たちが卑屈で自虐的だと思わないのかね」
「笑ってしまう話だ」
■今もGHQに盲従
そもそも大東亜戦争は閣議決定された正式の呼称であり、そう表現することに何の問題もないことは2024年4月10日の本紙「主張」が詳述しているので繰り返さない。
ただ、戦後80年近く経ってもマスコミがまだ連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策に何の疑問も抱かないことに呆れる。
大東亜戦争という言葉を徹底的に検閲し、米国の視点、史観に基づく太平洋戦争に置き換えたのはGHQであり、その命令には最早何の効力もないにもかかわらずである。
麗澤大学特別講師の勝岡寛次氏の著書『抹殺された大東亜戦争　米軍占領下の検閲が歪めたもの』はこう記している。
＜占領軍は一切の容赦をしなかった＞
＜前後関係全くお構ひなしに「大東亜戦争」といふ用語は悉く抹殺され、「太平洋戦争」に片端から書き直しを余儀なくされた＞
＜占領下の日本に「太平洋戦争」といふ耳慣れぬ用語が導入されたのは、恐らく昭和20年12月8日を以て嚆矢(《昔、中国で戦いを始める時、敵陣に向かって1を射たところから》物事の始まり。最初)とする＞
この日、新聞各社は一斉に連合軍司令部提供による
「太平洋戦争史」
の連載を開始した。
先の大戦は侵略戦争で日本軍は悪逆非道の限りを尽くしたと国民に贖罪意識を植え付けるための宣伝活動だった。
まさに占領政策そのものであり、むしろ日本が未だに太平洋戦争という用語を使い続けていることの方が異様だろう。
戦場となったモンゴルやミャンマー内陸部を太平洋に含めるのは無理があり過ぎる。
また、GHQの検閲対象は大東亜戦争だけでなく多岐に渡っており、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する一切の批判は封じられ、当時の国民が裁判に対して感じたごく当たり前の違和感や不公平感はなかったことにされた。
戦後、進歩的文化人の牙城とされてきた月刊誌「世界」も、昭和21年に
「我々の希望は、この『事後の法律』が、単なる勝者による専断に堕しないこと」
などと東京裁判に注文した評論を掲載しようとして、全文掲載禁止処分を受けた。
■西洋冒瀆で掲載禁止
また、直接戦争と関係なくとも、16世紀以来の西洋による植民地支配への批判は
「西洋冒瀆」
として掲載禁止とされた。
オランダによるインドネシア搾取の記述は
「連合国批判」
として削除された。
更に日本の封建制度に一定の評価を与えた文章は
「国家主義的」
として、アヘン戦争に関する研究論文は
「英国批判」
として削除されるなど、GHQは日本独自の物の見方、歴史観を排除したのである。
朝日新聞は、こうした他の検閲も肯定するのだろうか。
GHQの占領政策の代行者を自任し、憲法21条2項が禁じる検閲をこれからも続けていこうという姿勢は理解し難い。

＜主張＞大東亜戦争　言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
陸上自衛隊第32普通科連隊の2024年4月8日の投稿。
当初の投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現が削除された
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/photo/GUZ3V2CSVVOHBIRXX6PLHAH4RY/
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は
「大東亜戦争」
を言葉狩りの対象にした。
自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が2024年4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に
「大東亜戦争」
の表現があった。
朝日は2024年4月8日、投稿を巡り
「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
と報じた。
同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。
2024年4月5日の連隊の投稿は、隊員が
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
に参加した報告だった。
激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。
何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。
朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。
「大東亜戦争」
とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。
その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月15日の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。
戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。
他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。
今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのは余りに狭量で自虐的だ。
政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。
防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。
国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。
例えば令和2(2020)年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は
「大東亜戦争」
に言及し、議事録にも載っているのである。

朝日新聞デジタル記事
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
2024年4月7日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html?iref=pc_extlink
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、
「大東亜戦争」
という言葉を使って投稿していた。
政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。
同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、
「本日はコメントすることができない」
とした。
同隊は2024年4月5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し
「大東亜共栄圏の確立を図る」
との外交方針を掲げ、1941年12月の開戦直後に
「大東亜戦争」
と呼ぶことを閣議決定した。
戦後、占領軍の命令で
「大東亜戦争」
の呼称は禁止された。

「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏　陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。
◇
■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部＝GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記　禁止されていないが問題視され陸自部隊はＸ投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で
「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Ｘには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Ｘから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」　陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部　日本復活への未来(5)　「大東亜戦争」今なお忌避　消される開戦の意義　自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版　大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克　道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」
や
「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害　傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/847.html#c37