[政治・選挙・ＮＨＫ293] 大阪・関西万博、破滅に向けてのカウントダウン　果てしなく続く維新不祥事の回廊　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiM… 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[178] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月04日 18:56:59 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[291]
核の傍観者になるな　戦争を仕掛けさせない国防努力と米による抑止力
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
2024/3/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20240304-UHM6ZTJCVZML3HHOKNIBOGR5K4/
ロシアのプーチン大統領が2024年2月29日、上下両院議員を前に年次教書演説を行い、
「ロシアの戦略核戦力は臨戦態勢にある」
「それらを使用する能力は保証されている」
と語った。
ロシア領土を攻撃する国には幾層倍の報復をする、ロシアには十分な攻撃武器があるとも述べた。
核の恫喝を繰り返すプーチン氏の本音は2024年2月28日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた
「流出したロシア軍事資料が示す核攻撃の基準」
にも明らかだ。
FTによれば、同資料は2008年から2014年の間に作成された29の秘密資料からなり、中国の侵攻に備えた訓練の詳細も含まれている。
注目されたのは、ロシア軍が大国との紛争の初期段階で戦術核兵器の使用に踏み切る訓練を施されていることだった。
核投入のきっかけとなる具体例も明記されている。
敵のロシア領内への進入や、ロシアの弾道ミサイル潜水艦の20％が破壊された時などだ。
FTは専門家の見方として、これらの基準はロシアが従来、公式に認めていたものよりも低いと伝えた。
核使用に関して中国とロシアは同類だ。
人民解放軍の台湾作戦を前提とした野戦教範には
「放射能汚染の環境下での作戦」
という項目があり、中国が台湾攻略で核使用を前提にしているのが見て取れる。
台湾は今、一番危険な状況に置かれているのである。
中国は長年、自分たちの核兵器は抑止目的であり、先制使用はしないとの建前を掲げてきた。
だが彼らは、高精度のミサイルに載せる小型の戦術核を急増させるなど核軍拡を加速させている。
核を実際に先制使用するケースを想定しているとしか思えない。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は『現代戦略論』(並木書房)で台湾有事のもう1つの側面を指摘する。
台湾有事は中国共産党にとって負けられない戦争になる。
敗北は共産党の支配体制の動揺・崩壊に繋がりかねないからだ。
中国と対峙する米国にも民主主義国のリーダーとしての地位があり、負けられない戦争となる。
戦いは必然的に大規模なものになり、核の使用もあり得る。
核を含む軍事力で恫喝する中露に我が国はどう対処するか。
岸田文雄首相は2024年4月の訪米でバイデン大統領と米議会に日本周辺の状況の厳しさを踏まえた上で日米連携の新たな地平を開く覚悟を語らなければならない。
第1に核にきちんと向き合うこと、第2に世界で最も危険な地域となった東アジアで、当事者だという自覚を伝えることだ。
日本の安全は日米同盟に大きく依拠している。
私たちが目にしているのは米国がロシアの核の恫喝に屈し続けている姿だ。
その結果、窮地に立っているウクライナを、他人事として傍観することは日本には許されない。
岸田文雄首相には、ウクライナへの武器装備の支援に踏み込むべく、反対する公明党の山口那津男代表を説得する政治決断が欠かせない。
他方、核兵器の使用まで視野に入れた安全保障を考えなければならない今、日本は米中2大国のせめぎ合いの中で、当事者としての責任を引き受け、具体的に行動するのが国益だ。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域には中国の公船はほぼ毎日侵入する。
尖閣を巡るせめぎ合いは勝つか負けるかのゼロサムゲームで、奪われれば我が国はほぼ永久に島を失う。
尖閣の先にある台湾を中国に占拠される場合もその傷は永久に日本を苦しめるだろう。
原油やLNG(液化天然ガス)を我が国に運ぶタンカーは台湾海峡もバシー海峡も通れなくなり、大回りして遥か南のロンボク、オンバイ、ウェタルといった海峡を使わざるを得ない。
航程は最大で25％ほども長くなり、その分、エネルギー価格は高騰し、経済に大きな負荷がかかる。
日本の力は減殺されていくだろう。
このような事態を招来してはならない。
中国共産党が台湾を諦めないのであれば、私たちも、台湾を守り通し日本を守り通す方策を考えるのが正解だ。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は先述の書で台湾を巡る攻防で、日米の戦略目標は現状維持でよいのに対して、中国は現状変更しなければならず、この2つの戦略の違いに注目せよと説く。
一般論として
「攻者3倍の法則」
があるという。
現状打破の攻勢作戦には、攻める側は守る側よりも3倍多い兵力が必要だ。
となれば、台湾の現状維持を目指す日米の喫緊の課題は攻めてくる中国の少なくとも3分の1の軍事力を確保することだ。
これはまず日本自身が目指すべき水準であろう。
戦闘機、主要戦闘水上艦、潜水艦などで我が国は台湾有事を真に我が事として捉え、必死の努力を重ねるのが真っ当な道で、増額する防衛費が役に立つはずだ。
日本が具体的に軍事力構築の事例を示し、実績を上げることを明確にした後で、私たちは改めて米国に拡大抑止の担保を求めることができるだろう。
ロシアのもならず、中国および北朝鮮の核の脅威に晒されている我が国の現状はこれ以上ない程に厳しいのであるから、米国に拡大抑止について明確な誓約を示してもらう、あるいは日本としての核共有の話し合いに応じてもらう、更にはその先の可能性についても意思の疎通を図るよう要望することだ。
専制主義の隣接諸国の核の危険性に直面している我が国の厳しい安全保障環境はいくら強調しても、し足りない。
そうした専制主義の国々に、決して、戦争を仕掛けさせない、核を使わなせないために、我が国の国防努力に加えて、米国による強い核の抑止力が欠かせない。
岸田首相の訪米における最重要の使命はこうした事情を踏まえて、日米間での現実に即した深い議論を、日本側から提唱することだと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/528.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 泉房穂氏が激白！「国民を救い切るには衆参計5回の選挙で勝つこと。そこまでやって日本の夜明けが来る」 注目の人 直撃インタビ… 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[179] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月05日 11:50:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[292]
防衛施設周辺の風力発電設備規制へ　中国資本の参入警戒　実効性に課題も
2024/3/4 18:38
https://www.sankei.com/article/20240304-3FYMHMGWKVPCXE3DY5GK6STSXM/
政府は、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の風車建設を規制する新たな法案を今国会に提出し、成立させる方針だ。
ミサイルや航空機を探知する警戒管制レーダーなどへの影響を防ぐ目的だが、風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されている。
政府は安保上重要な土地の利用を規制する法律も施行しているが、実効性の確保が課題になる。
防衛省によると、現在、自衛隊の警戒管制レーダーは全国28カ所に設置されている。
レーダーは、航空機やミサイルに対し電波を発信し、反射した電波を受信することで位置を特定する。
レーダー周辺に大型風車が建設されれば、風車の反射波が障害となり、目標の正確な探知が妨げられる恐れがある。
航空機の運航への悪影響も懸念される。
同省関係者によると、在日米軍の三沢対地射爆撃場(青森県)周辺では、風力発電に適した地理的条件から、既に50基以上の風車が建設され、安全運航の妨げになっている。
今後も300メートル近い風車建設が予定されているという。
同省は現在も防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼び掛けているが、法的根拠はない。
政府が2024年3月1日閣議決定した
「防衛・風力発電調整法案」
は、防衛相が
「電波障害防止区域」
を指定し、新たな風車建設に当たって、事業者に事前の届け出を義務付ける。
自衛隊電波の障害になると判断された場合、事業者と対策を協議するため、建設を2年間制限できる。
届け出をしなかったり、協議に応じず建設を強行したりした場合には罰金などが科される。
法案策定に当たって防衛省は当初、風力発電設備の建設を許可制にすることを目指した。
だが、再エネ導入の旗振り役である経済産業省が反対し、規制は弱まった。
背景には政府がカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)の実現に向けて、風力発電の導入を促進していることがある。
防衛施設周辺では、中国資本などによる土地買収が問題視されてきた。
このため、政府は令和4年、自衛隊の司令部や原子力発電所など安保上重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法を施行し、これまでに25都道府県の計399カ所を規制対象区域に指定した。
外資が戦略的な意図を持って防衛施設周辺の土地を取得し、大型風車を建設すれば、日本の安全保障が脅かされる懸念がある。
ただ、
「風力発電調整法案」
は施設の建設を止める強制力はなく、
「土地利用規制法」
も土地の売買規制にまでは踏み込んでいない。
防衛省幹部は
「本来なら風力発電も許可制にすべきだ」
と訴える。

外資の用地買収カムフラージュ化　平野秀樹・姫路大特任教授
2024/3/4 21:14
https://www.sankei.com/article/20240304-OJONSAFNBJJGXOMG2KNVA3GWBM/
政府が今国会で成立を目指す
「防衛・風力発電調整法案」
は、無秩序な土地売買に対する1つの規制策としては評価できる。
防衛省は現在、防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼び掛けているが、
「お願いベース」
だったものをまずは法制化したことで、次のステップへ進むための1歩となるだろう。
ただ、自衛隊の警戒管制レーダーなどに影響を及ぼす恐れのある風力発電設備の建設を防ぐためには、本来は
「許可制」
にするべきだ。
安全保障上の観点から、憲法が保障する財産権を制約することは許容されるはずだ。
風力や太陽光など再生可能エネルギー事業に関しては、中国など外国資本による用地買収が全国で面的に広がっている。
更に、外資であることを隠すためのカムフラージュが繰り返され、秘匿化も進んでいる。
例えば経済産業省が公表している大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業者のほとんどは合同会社だ。
合同会社が公表するのは設立時の出資者だけにとどまる。
秘匿性を高めて、出資を得やすくするために設けられた制度だが、これが悪用されている。
設立後の出資者は公表されないため、外資が入っているかどうか、見えにくくなっている。
こうした実質的な所有者や事業者が不明な土地、事業は多く、制度的な対策が必要だ。
政府は安保上の観点から、土地の売買や利用の規制を真剣に考えなければいけない。

経済安保の強化は農地取得でも　昨年に国籍届け出が義務化
2024/3/4 20:04
https://www.sankei.com/article/20240304-X4K5JBYBLFIHFOQSH4Q7HONRLE/
政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。
風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。
同様に経済安保の強化を巡っても、様々な分野で対策が進む。
農地の取得では2023年9月、申請項目に
「国籍」
が追加された。
個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。
農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。
2023年7月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は
「より的確に実態を把握できる」
と意義を強調していた。
農水省の調査によると、平成29年から令和4年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決権を持つ、もしくは役員となっている法人が取得した農地は6社計67.6ヘクタールに上った。
日本全体の耕地面積約430万ヘクタール(令和5年7月時点)と比べれば微々たる面積だ。
農地の取得には実際に農業に従事していることなどが求められるため、外国人による所有のハードルは元々高かった。
ただ2023年9月には、自治体の申請があれば、農業法人以外の一般の法人でも農地を取得できるようになる改正構造改革特別区域法が施行された。
耕作放棄地の増加や農業の担い手不足への対応を目指した改正だが、一方で農地が適切に利用されなくなる懸念もある。
農水省は既存の農地についても住民基本台帳などと照らし合わせ、農地保有者の国籍調査を総合的に進める方針だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/531.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 経済政策失敗意味する日経平均4万円（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[180] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月06日 09:47:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[293]
次期戦闘機の共同開発、第三国輸出できなければ「実現が困難になる」　首相、見解示す
2024/3/5 18:39
https://www.sankei.com/article/20240305-SKYRKOUYS5J7BFFTNMLTPDQUVY/
岸田文雄首相は５日の参院予算委員会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から直接、第3国に輸出できなければ
「我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
との見解を示した。
第3国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭載性能を巡る交渉で不利になるとし
「直接移転を行える仕組みを持つことが国益になる」
と訴えた。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
第3国輸出に慎重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に国会での説明を求めていた。
首相は公明の同意を早期に取り付けたい考えだ。
首相は次期戦闘機の開発に関し
「各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う」
と説明。
日本が重視するのは、レーダーで脅威の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネットワーク技術などだ。
英伊は、機体の生産量を増やし、調達価格を抑えるため日本にも第3国輸出を求めている。
首相は
「要求性能を実現するためには、輸出などによる価格低減努力を含めて、十分な貢献を行う必要がある」
と強調した。
3カ国が共同開発に合意した令和4年12月当時、政府は第3国輸出を想定していなかった。
首相は
「当時は技術・資金面で十分な貢献をすることによって要求を通すことが可能だと考えていた」
と釈明した。
現行の防衛装備移転3原則の運用指針は、次期戦闘機の第3国輸出を認めていない。
政府は、2024年3月以降に共同開発の役割分担に関する交渉が本格化するとして、2024年2月末までに結論を出すよう与党に求めていたが、自公両党間で合意に至らず、協議を続けている。
公明の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、首相の説明について
「丁寧に分かり易く説明しようという姿勢で答弁していた」
と評価する一方、
「国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

公明・山口那津男代表、戦闘機の第三国輸出めぐる首相の答弁評価　「かなり丁寧」
2024/3/5 13:12
https://www.sankei.com/article/20240305-S5ECLQFLT5IIXA4UVDD5T4I5DY/
公明党の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出の必要性に言及した岸田文雄首相の国会答弁を評価した。
「かなり丁寧に、出来るだけ分かり易く説明をしようという姿勢で答弁をされていた」
と述べた。
岸田首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、公明の西田実仁参院議員の質問に対し
「(次期戦闘機の要求性能を満たすには)輸出などによる価格低減努力を含めて十分な貢献を行う必要がある」
と指摘。
その上で
「我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、価格低減の努力を行わないことになり、我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
と述べた。
山口代表は会見で
「首相の説明の内容について、我が党としても検討すると共に、国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

岸田首相が参院論戦で強気の答弁、旧民主党批判も　予算の年度内成立確実追い風
2024/3/4 21:02
https://www.sankei.com/article/20240304-5YVG7223EZJVXBHXQWYVEKEURY/
参院予算委員会で令和6年度予算案に関する実質審議が2024年3月4日始まり、岸田文雄首相と野党の論戦は参院に舞台を移した。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る追及は続くものの、同予算の令和5年度内成立は確実になっている。
首相は旧民主党を皮肉る強気の答弁も見せ、
「高揚している」(閣僚経験者)
との指摘もある。
「マーケット関係者によるポジティブな評価を力強く思っている」
首相は2024年3月4日の参院予算委で、東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万円を超えたことを歓迎した。
「私の政権になってから、賃上げ、投資促進、科学技術イノベーションに特に力を入れてきた」
と誇った。
立憲民主党議員に対する反論も目立った。
辻元清美氏は次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出を巡る自民、公明両党の協議について
「武器輸出国にならないという国是のようなものを変える大きな問題だ」
と指摘。
これに対し、首相は
「平成23年、民主党政権時代に、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出3原則の例外化措置として、パートナー国からの第3国移転も容認された」
と反論した。
石橋通宏氏は自民議員ら32人の参院政治倫理審査会への出席を求めた。
首相は鳩山由紀夫元首相を念頭に
「御党の前身であった民主党の当時の党首が出席を拒否した経緯もある」
と皮肉った。
首相の強気の背景には、予算案の年度内成立が確実になったことがありそうだ。
難航した場合、更なる求心力低下が予想された他、予算成立と引き換えに退陣するとの見方も党内にあったからだ。
一方、蓮舫氏は、自民の茂木敏充幹事長らが資金の一部を使途の公開基準が厳格な政治資金規正法上の
「国会議員関係政治団体」
から公開基準が緩い
「その他の政治団体」
に移したことで、使途不明となり得る点を追及した。
首相は
「現行法の範囲で対応が行われている」
とした一方で、
「本人が丁寧に説明することが重要だ」
と述べた。
この答弁について自民ベテラン議員は
「突き放したように聞こえた」
「首相と茂木氏に隙間風がある」
と話した。

木原防衛相「早期に合意得ることが重要」　次期戦闘機の第三国輸出巡る与党協議
2024/3/1 11:31
https://www.sankei.com/article/20240301-4LYMDOEJQ5K4HP7UMCEKWI7LVU/
木原稔防衛相は2024年3月1日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を巡り、政府が求めていた2024年2月末の与党合意が見送られたことを受けて
「次期戦闘機の共同開発に影響を与えることがないよう、出来るだけ早期に最終的な合意を得ることが重要だ」
との認識を示した。
その上で、次期戦闘機を日本から直接第3国に輸出できるようにすることに対し、国民の理解を得るため
「必要性などを更に丁寧に、分かり易く説明をしていきたい」
と述べた。
政府は、2024年3月以降に次期戦闘機開発の役割分担に関する交渉が3カ国で本格化するとして、与党に対し第3国輸出の是非について2024年2月末までに結論を出すよう要請していたが、自民・公明両党の政調会長協議では合意に至らず、2024年3月以降に先送りした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/536.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ293] “政商”竹中平蔵氏の自民裏金議員「ウルトラ擁護」が大炎上！ 国民の怒りに火を注ぐ行為（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[181] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月06日 13:47:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[294]
自民運動方針案、保守層にアピール？　年内改憲、皇位継承議論、護国神社参拝など明記
2024/3/5 19:09
https://www.sankei.com/article/20240305-3VB7N7AD5RLOVAXI2TRN5CGTRE/
自民党は2024年3月5日、令和6年運動方針案を発表した。
派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、派閥からの脱却を宣言し
「全く新しく生まれ変わる覚悟で、解体的な出直しを図る」
と表明した。
また、憲法改正に関し
「本年中(2024年中)に改憲実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」
と期限を明記した。
2024年3月17日の党大会で運動方針案を正式決定する。
憲法改正については、緊急事態条項や自衛隊明記に関する条文起草のための機関を国会に設置し、改正原案を作成し、国会発議を経て国民投票で過半数の賛成を得られるよう
「全力を傾注する」
と強調した。
安定的な皇位継承に関しても初めて記載した。
「責任ある政権与党として、国会での議論に資するよう、党内での議論を進めていく」
と掲げた。
また、従来の
「保守政党として、靖国神社参拝を受け継ぐ」
に加え、
「各道府県における護国神社への参拝も大切にしていく」
と記述した。
岸田文雄政権下で
「岩盤保守層」
の自民離れが指摘されている。
2025年までに衆参の国政選挙が行われる中、党の方針として改憲、皇位継承、護国神社参拝などを前面に打ち出し、保守層の支持回復を意識したとみられる。
運動方針案の表題は
「政治を刷新し、改革の道を歩む」。
不記載事件を巡り強まる国民の批判を受け、
「深くお詫び申し上げる」
と陳謝し、政治改革をアピールした。
派閥に関し、資金力と人事への影響力で所属議員を集める
「数の力で影響力を持つことを志向する集団だった」
と指摘。
金と人事から決別し、派閥を2度と復活させないと明記した。
制度改革として
「政治資金の透明化や公開性の向上」
を掲げた。
各党と協議した上で政治資金規正法改正などの法整備を
「早急に進める」
とも強調した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/539.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜岸田首相をバッサリ！「ツラの皮が厚い！」＞れいわ山本太郎氏「いつ辞めるんですか総理」参院予算委員会冒頭いきなり岸田首… 赤かぶ
78. 秘密のアッコちゃん[182] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月06日 20:05:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[295]
公明 高木政調会長 次期戦闘機輸出容認へ党内の意見集約図る
2024年3月6日 17時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240306/k10014381111000.html
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第3国への輸出を巡り、公明党の高木政務調査会長は岸田総理大臣の国会答弁で国民の理解は深まっていくとして、容認する方向で党内の意見集約を図りたいという考えを示しました。
次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第3国への輸出を巡って、認める方針の自民党と慎重な公明党との間で協議が続いていて、岸田総理大臣は国会で、日本だけが輸出できなければ日本の防衛に支障を来すため、輸出の仕組みを作ることが好ましい安全保障環境の実現に繋がるなどと答弁しました。
これについて、公明党の高木政務調査会長は記者会見で、
「なぜ次期戦闘機が必要か、なぜ国際共同開発を行うのか、なぜ第3国に移転するのかという3つの項目について岸田総理大臣は丁寧に説明をされた」
「国民の理解は深まっていくだろう」
と評価しました。
その上で、
「容認する場合のプロセスや歯止めについてどうするか、課題が残っているので、党内で議論を更に深めたい」
と述べ、課題を整理し、輸出を容認する方向で党内の意見集約を図りたいという考えを示しました。

首相 次期戦闘機 第三国輸出“好ましい安保環境実現 国益に”
2024年3月6日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240306/k10014380701000.html
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第3国への輸出を巡り、岸田総理大臣は、輸出を行える仕組みを作ることが、好ましい安全保障環境の実現に繋がり、国益になるとして、引き続き政府・与党間での検討を進める考えを示しました。
次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第3国への輸出を巡っては、認める方針の自民党と慎重な姿勢の公明党との間で協議が続いています。
これについて、岸田総理大臣は6日の参議院予算委員会で
「次期戦闘機は、我が国の防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも第3国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功にとって必要だ」
と述べました。
その上で
「そのような仕組みを持つことは国民の命や暮らしを守る上で好ましい安全保障環境を実現することに繋がり、そのことが国益になる」
「引き続き政府・与党間の検討を進めていく」
と述べました。
一方、陸上幕僚監部の幹部らによる靖国神社への参拝に関連して、防衛省の担当者は、自衛官は常時、制服を着用する義務を負っているとして、制服を着用しての私的な参拝が、部隊として宗教施設に参拝することを禁止する内部通達には違反しないという認識を示しました。
■林官房長官「この仕組みがなければ 防衛に支障来す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「イギリスとイタリアと協議を進める中で、調達価格の低下などに向けて第3国への移転を推進するのが重要と考え、我が国にも同様の対応を求めていることが明らかになった」
と述べました。
その上で
「この仕組みがなければ、我が国が求める戦闘機の実現が困難となり、国際共同開発・生産のパートナー国として相応しくないと国際的に認識をされてしまう」
「今後、同盟国や同志国との国際共同開発・生産への参加が難しくなると、我が国の防衛に支障を来すと考えている」
と述べました。
■立民 泉代表「なし崩し的になるのはまずいのでは」
立憲民主党の泉代表は、2024年3月6日朝出演した、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」で
「なし崩し的になるのはまずいのではないか」
「ウクライナも日本に対し、攻撃型兵器を求めるよりも、日本の事情を理解して民生支援を要請してきている」
「日本の武器が世界各国で人を殺すために使われることは避けるべきだ」
と述べました。

〈独自〉ウクライナ、日本に対戦車砲要請　法的根拠なく提供見送り
2022/3/8 23:10
https://www.sankei.com/article/20220308-RONJ4C2SVVKXZJPB7SXHUYTKNY/
ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが2022年3月8日、分かった。
日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む
「武器」
に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府はウクライナに対する物資提供について
「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」(松野博一官房長官)
と説明してきた。
ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。
政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の2022年2月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。
この中には対戦車砲の他、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。
岸田文雄首相は2022年2月28日にウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談で
「我が国は主権と領土、祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にある」
と全面支援する考えを伝えており、政府は防衛装備品を含む無償提供の検討に着手。
ウクライナは防衛装備移転3原則が禁止する対象とならないと判断した。
ただ、装備品を無償提供する根拠となる自衛隊法116条の3では、航空機や艦艇などが提供の対象に含まれるが、弾薬を含む
「武器」
の除外が明記されている。
このため、殺傷能力を有する対戦車砲や地対空ミサイルは対ウクライナ支援の対象外となった。
また、小銃の弾薬に関しては、ウクライナ側が「ソ連製」を要望。
自衛隊が保有する小銃は北大西洋条約機構(NATO)基準の口径(5.56ミリメートル)で、旧ソ連製とは異なるため対応できない。
地対空ミサイルに関しても、事前に共同訓練を行うなどしてウクライナ軍が運用に習熟しておかなければ実戦での使用は難しいとの見方もある。

岸田首相 英伊と共同開発の次期戦闘機 輸出必要性に理解求める
2024年3月5日 12時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240306/k10014380701000.html
イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第3国への輸出を巡り、岸田総理大臣は、日本だけ輸出できなければ、パートナー国として相応しくないと国際的に認識され日本の防衛に支障を来すとして、輸出の必要性に理解を求めました。
次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第3国への輸出を巡っては、認める方針の自民党と、慎重な公明党との間で協議が続いています。
これについて公明党の西田参議院会長は、2024年3月5日の参議院予算委員会で
「安全保障関連3文書を閣議決定した際には、輸出しないのが前提になっていたが、なぜ方針を変えたのか国民には伝わっていない」
と質問しました。
これに対し、岸田総理大臣は
「イギリス、イタリアと協議を進める中で、調達価格の低下などに向けて第3国への移転を推進するのが重要と考え、我が国にも同様の対応を求めていることが明らかになった」
と説明しました。
その上で、
「第3国への直接移転の仕組みがなければ、求める戦闘機の実現が困難になり、共同開発のパートナー国として、相応しくないと国際的に認識されてしまう」
「我が国が求める装備品の取得・維持が困難となり、防衛に支障を来すことになる」
と述べ、輸出の必要性に理解を求めました。
この協議を巡り、公明党は、国民の理解のため岸田総理大臣に参議院予算委員会で説明するよう求めていて、2024年3月5日の説明などを通じて協議が進展するかどうかが注目されます。
■公明 山口代表「首相が分かり易く説明 丁寧な発信よい機会」
公明党の山口代表は記者会見で
「岸田総理大臣ができるだけ分かり易く説明しようという姿勢で答弁していたのが印象的で、国会論戦の場で丁寧な発信をしたのはよい機会だった」
「国民の受け止めなども注視をしながら、公明党内でもしっかり理解と議論を深めていくことが大事だ」
「『装備品の第3国輸出を認めるべきだ』というだけでは国民に十分な理解を得られないので、政府にもう1段の取り組みを求めていきたい」
と述べました。

公明・高木陽介政調会長、次期戦闘機輸出の与党協議「予断を許さず」
2024/3/6 19:25
https://www.sankei.com/article/20240306-ZFK72YF4I5OAZJVILYXDB5ADXE/
公明党の高木陽介政調会長は2024年3月6日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る自民党との協議について
「予断を許さない」
「いつ合意とはっきり申し上げることはできない」
と述べた。
2024年3月7日の党内議論を経た上で、週内にも自民の渡海紀三朗政調会長と3回目の協議に臨むと表明した。
第三国輸出には
「歯止めをどうするかが課題として残っている」
と重ねて指摘。
日本維新の会が2024年3月6日、自民に申し入れた第3国輸出を巡る実務者協議に関し
「政府の決定に野党が関わることはない」
として、与党協議への影響を否定した。

次期戦闘機の共同開発、第三国輸出できなければ「実現が困難になる」　首相、見解示す
2024/3/5 18:39
https://www.sankei.com/article/20240305-SKYRKOUYS5J7BFFTNMLTPDQUVY/
岸田文雄首相は５日の参院予算委員会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から直接、第3国に輸出できなければ
「我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
との見解を示した。
第3国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭載性能を巡る交渉で不利になるとし
「直接移転を行える仕組みを持つことが国益になる」
と訴えた。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
第3国輸出に慎重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に国会での説明を求めていた。
首相は公明の同意を早期に取り付けたい考えだ。
首相は次期戦闘機の開発に関し
「各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う」
と説明。
日本が重視するのは、レーダーで脅威の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネットワーク技術などだ。
英伊は、機体の生産量を増やし、調達価格を抑えるため日本にも第3国輸出を求めている。
首相は
「要求性能を実現するためには、輸出などによる価格低減努力を含めて、十分な貢献を行う必要がある」
と強調した。
3カ国が共同開発に合意した令和4年12月当時、政府は第3国輸出を想定していなかった。
首相は
「当時は技術・資金面で十分な貢献をすることによって要求を通すことが可能だと考えていた」
と釈明した。
現行の防衛装備移転3原則の運用指針は、次期戦闘機の第3国輸出を認めていない。
政府は、2024年3月以降に共同開発の役割分担に関する交渉が本格化するとして、2024年2月末までに結論を出すよう与党に求めていたが、自公両党間で合意に至らず、協議を続けている。
公明の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、首相の説明について
「丁寧に分かり易く説明しようという姿勢で答弁していた」
と評価する一方、
「国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

公明・山口那津男代表、戦闘機の第三国輸出めぐる首相の答弁評価　「かなり丁寧」
2024/3/5 13:12
https://www.sankei.com/article/20240305-S5ECLQFLT5IIXA4UVDD5T4I5DY/
公明党の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出の必要性に言及した岸田文雄首相の国会答弁を評価した。
「かなり丁寧に、出来るだけ分かり易く説明をしようという姿勢で答弁をされていた」
と述べた。
岸田首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、公明の西田実仁参院議員の質問に対し
「(次期戦闘機の要求性能を満たすには)輸出などによる価格低減努力を含めて十分な貢献を行う必要がある」
と指摘。
その上で
「我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、価格低減の努力を行わないことになり、我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
と述べた。
山口代表は会見で
「首相の説明の内容について、我が党としても検討すると共に、国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

岸田首相が参院論戦で強気の答弁、旧民主党批判も　予算の年度内成立確実追い風
2024/3/4 21:02
https://www.sankei.com/article/20240304-5YVG7223EZJVXBHXQWYVEKEURY/
参院予算委員会で令和6年度予算案に関する実質審議が2024年3月4日始まり、岸田文雄首相と野党の論戦は参院に舞台を移した。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る追及は続くものの、同予算の令和5年度内成立は確実になっている。
首相は旧民主党を皮肉る強気の答弁も見せ、
「高揚している」(閣僚経験者)
との指摘もある。
「マーケット関係者によるポジティブな評価を力強く思っている」
首相は2024年3月4日の参院予算委で、東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万円を超えたことを歓迎した。
「私の政権になってから、賃上げ、投資促進、科学技術イノベーションに特に力を入れてきた」
と誇った。
立憲民主党議員に対する反論も目立った。
辻元清美氏は次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出を巡る自民、公明両党の協議について
「武器輸出国にならないという国是のようなものを変える大きな問題だ」
と指摘。
これに対し、首相は
「平成23年、民主党政権時代に、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出3原則の例外化措置として、パートナー国からの第3国移転も容認された」
と反論した。
石橋通宏氏は自民議員ら32人の参院政治倫理審査会への出席を求めた。
首相は鳩山由紀夫元首相を念頭に
「御党の前身であった民主党の当時の党首が出席を拒否した経緯もある」
と皮肉った。
首相の強気の背景には、予算案の年度内成立が確実になったことがありそうだ。
難航した場合、更なる求心力低下が予想された他、予算成立と引き換えに退陣するとの見方も党内にあったからだ。
一方、蓮舫氏は、自民の茂木敏充幹事長らが資金の一部を使途の公開基準が厳格な政治資金規正法上の
「国会議員関係政治団体」
から公開基準が緩い
「その他の政治団体」
に移したことで、使途不明となり得る点を追及した。
首相は
「現行法の範囲で対応が行われている」
とした一方で、
「本人が丁寧に説明することが重要だ」
と述べた。
この答弁について自民ベテラン議員は
「突き放したように聞こえた」
「首相と茂木氏に隙間風がある」
と話した。

木原防衛相「早期に合意得ることが重要」　次期戦闘機の第三国輸出巡る与党協議
2024/3/1 11:31
https://www.sankei.com/article/20240301-4LYMDOEJQ5K4HP7UMCEKWI7LVU/
木原稔防衛相は2024年3月1日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を巡り、政府が求めていた2024年2月末の与党合意が見送られたことを受けて
「次期戦闘機の共同開発に影響を与えることがないよう、出来るだけ早期に最終的な合意を得ることが重要だ」
との認識を示した。
その上で、次期戦闘機を日本から直接第3国に輸出できるようにすることに対し、国民の理解を得るため
「必要性などを更に丁寧に、分かり易く説明をしていきたい」
と述べた。
政府は、2024年3月以降に次期戦闘機開発の役割分担に関する交渉が3カ国で本格化するとして、与党に対し第3国輸出の是非について2024年2月末までに結論を出すよう要請していたが、自民・公明両党の政調会長協議では合意に至らず、2024年3月以降に先送りした。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、昨年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

次期戦闘機の第三国輸出、月末までに合意できず　自公「距離縮まる」も3月以降に先送り
2024/2/28 18:31
https://www.sankei.com/article/20240228-EK3LXRLVNZKTNAILTJBLGPWIAU/
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は2024年2月28日、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を巡り国会内で協議した。
政府は2024年2月末までに輸出の是非について与党で結論を出すよう求めていたが、輸出解禁を目指す自民と慎重な公明とで合意には至らず、2024年3月以降に先送りした。
渡海、高木両氏は協議後、記者団に
「お互いの考え方などについてかなり距離は縮まってきた」
と語り、出来るだけ速やかに合意を目指す考えを示した。
ただ、合意の具体的な時期については明言を避けた。
協議では高木氏が、次期戦闘機の第3国輸出に対する国民理解を得るため、岸田文雄首相が今後開かれる参院予算委員会などで説明を尽くすよう求めた。
渡海氏は協議後、
「如何に国民に分かりやすく説明していくか、努力を更に続けていきたい」
と述べた。
政府が定める防衛装備移転3原則の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められていない。
自公両党の実務者は、次期戦闘機を念頭に第三国輸出を解禁する方向で協議していたが、公明幹部が難色を示し、議論が停滞した。
政府は、2024年3月以降に次期戦闘機開発の役割分担に関する交渉が3カ国で本格化するとして、与党に対し2024年2月末までに結論を出すよう要請していた。
英伊両国も日本の第3国輸出解禁を求めており、与党協議が更に長引けば、共同開発に影響を及ぼす恐れがある。

次期戦闘機の第三国輸出、2月末の与党合意は困難　公明が慎重姿勢崩さず
2024/2/27 19:12
https://www.sankei.com/article/20240227-76KLLW73JJLSTPX3CD2TEXBYEY/
次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発する防衛装備品の第3国への輸出解禁を巡る自民、公明両党の政調会長間協議で、政府側が期限としていた2024年2月末までの合意が難しい情勢となった。
両政調会長は2024年2月28日にも協議を行うが、公明側が慎重姿勢を崩しておらず、局面打開には尚時間が掛かる見通しだ。
公明が2024年2月27日に国会内で開いた定例役員会では防衛装備品が議題になったが、大きな進展はなかったと見られる。
山口那津男代表は役員会後の記者会見で、
「政府としてどうしたいのか、そこを見るしかない」
と従来の見解を繰り返した。
次期戦闘機は政府が英国、イタリアと共同開発を進めており、2024年3月から本格的な交渉に入る。
木原稔防衛相は同日の会見で
「与党合意を得るべく(解禁の)必要性を説明している」
「非常に重要な局面を迎えている」
と述べた。
両党の政調会長間協議は2024年2月21日に始まり、2024年2月末の合意を目指すことで一致していた。
しかし、開会中の通常国会は衆院政治倫理審査会の開催や2025年度予算案の衆院通過へ向けた日程が詰まっている。
公明の北側一雄副代表は2024年2月22日の会見で、
「(合意は)なかなか容易ではない」
との見方を示していた。
政府・自民側は次期戦闘機に限って解禁する方向を模索していたが、ある公明幹部は
「(『平和の党』を標榜する)うちがやすやすと態度を変えるわけにいかないのだろう」
と話す。

木原防衛相、戦闘機輸出の月内結論「重要局面」　与党協議見守る
2024/2/27 13:30
https://www.sankei.com/article/20240227-LK2LKILYBVOK3OGGBVKKZBSIN4/
木原稔防衛相は2024年2月27日の記者会見で、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出を巡り、月内に与党協議に結論を出すのは困難との見方に関し
「非常に重要な局面を迎えている」
と述べ、協議の進展を見守る考えを示した。
一方、公明党の山口那津男代表は会見で
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
と指摘した。
政府は英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発に向けた協議が2024年3月以降に本格化するとして、与党に2024年2月末までに結論を出すよう要請。
自民、公明両党は先週、政調会長間で協議を始めたものの、折り合っていない。
木原氏は会見で
「2024年2月中が困難か否かを申し上げる段階ではない」
「与党の合意を得るべく、必要性を更に丁寧に説明していく」
と強調した。

日本のウクライナ支援は防護服など「非武器」に限定　厳しい安保環境も装備移転の議論停滞　
ウクライナ侵略から2年
2024/2/23 16:26
https://www.sankei.com/article/20240223-IYC63WX7ZVLVBPJTA3YOY5IJQI/
日本政府は、ロシアによる侵略を受けるウクライナへの支援として防弾チョッキや防護服、高機動車など殺傷能力のない防衛装備品を提供している。
殺傷能力のある武器の提供は防衛装備移転3原則の運用指針などで認められていないからだ。
欧米各国がミサイルや戦闘機などの支援を行う中、政府・自民党には防空ミサイルなどの提供を解禁すべきだとの意見もあるが、議論は進んでいない。
ロシアの侵略が始まった直後の2022年3月、政府は運用指針を改定し、ウクライナに防弾チョッキなどを提供できるようにした。
ウクライナ側は対戦車砲や防空ミサイルなどを求めていたが、指針が根拠とした自衛隊法は武器の提供を認めておらず、非殺傷装備にとどまった。
2023年12月にも運用指針を改定、他国のライセンスで国内生産する武器をライセンス元国以外の第3国に輸出できるようにした。
だが、戦闘が行われている国は対象外とした。
このため、欧米各国がウクライナに提供している155ミリ榴弾砲は英国企業のライセンスで日本国内でも製造しているが、輸出できていない。
そんな中、政府は米国企業のライセンスで生産している地対空誘導弾パトリオットを米国に輸出することを決めた。
ウクライナ支援などで不足する米国の在庫補充が目的で、
「玉突き」
でウクライナに防空ミサイルが渡り、側面支援になる可能性がある。
政府が2022年12月に策定した国家安全保障戦略で装備移転3原則と運用指針の見直しを掲げたのは、ウクライナなど被侵略国の支援が目的の1つだった。
日本周辺で中国が軍事活動を活発化させるなど安全保障環境は厳しさを増している。
ウクライナ同様、日本も有事に単独の防衛力で戦いを継続することは難しい。
他国への軍事支援は日本が同志国などから武器の提供を受ける基盤作りに繋がる。
2023年末の与党協議ではウクライナ支援を念頭に、防空ミサイルなどの武器輸出解禁も検討する見通しだった。
だが、次期戦闘機など国際共同開発品の第3国移転を巡って自民、公明両党間の溝が表面化し、議論の入り口にすら立てなかった。
木原稔防衛相は2024年2月22日の記者会見で、ロシアによる侵略が3年目に突入する中、
「弾薬の備蓄など継戦能力の重要性も指摘されている」
との認識を示した。
他国と防衛協力を深めるためにも輸出規制の更なる見直しが不可欠だ。

公明党・北側一雄副代表、戦闘機輸出の2月末結論に否定的　「容易ではない」
2024/2/22 14:29
https://www.sankei.com/article/20240222-VAMHBG4FTBL4FPH5YGJU4IEQUQ/
公明党の北側一雄副代表は2024年2月22日の記者会見で、次期戦闘機を念頭にした国際共同開発する防衛装備品の第3国への直接輸出について、政府が期限とする2024年2月末までに結論を得るのは
「なかなか容易ではない」
と否定的な見解を示した。
2024年2月21日に行われた自民、公明両党の政調会長間協議では2024年2月末を目指すことで一致していた。
北側氏は会見で
「来週は国会で色んな政治日程がある」
として、議論を詰めることは困難との見通しを述べた。
また、この問題について北側氏は衆院予算委員会では
「真正面から議論されていない」
と指摘。
与党側は来年度予算案の2024年度内自然成立期限である2024年3月2日までの衆院通過へ政治日程が詰まっていることから、
「参院に予算審議の場が移れば、参院予算委でしっかりと議論できるようにしたい」
との見通しも示した。

防衛相、次期戦闘機の輸出など国会でも説明　装備品の国際共同開発
2024/2/22 11:20
https://www.sankei.com/article/20240222-5ES3LAH6ANKVLPNIWU47XW3P24/
木原稔防衛相は2024年2月22日の記者会見で、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出に関し、
「国民の理解が重要だ」
「政府の考えを、国会質疑を含めて適切に説明していきたい」
と強調した。
公明党の高木陽介政調会長が2024年2月21日の自民、公明両党の政調会長協議で、国民理解を得る必要性に言及していた。
木原氏は
「与党の指摘を踏まえ、必要性を丁寧に分かりやすく説明し、与党合意を得たい」
と述べた。

自公政調会長が21日に初協議　次期戦闘機など国際共同開発の防衛装備品の第三国輸出
2024/2/20 16:27
https://www.sankei.com/article/20240220-NLZSWM5XFJMQBNHAHLS2LIZZRQ/
次期戦闘機を含めた国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出の是非を巡り、自民、公明両党の政調会長は2024年2月21日に協議を始める。
公明の高木陽介政調会長が2024年2月20日、党会合で明らかにした。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に両党の実務者間で協議していたものの公明側が難色を示し、停滞が続いていた。

公明、次期戦闘機輸出巡り22日に党内議論　与党協議前進か
2024/2/19 21:55
https://www.sankei.com/article/20240219-ERKGGHJBHVK4HMZY3IQ6H4P6BY/
公明党は2024年2月22日にも、政府が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の直接輸出を念頭にした防衛装備品の輸出ルール見直しについて党内で議論の場を設ける。
複数の党関係者が明らかにした。
自民、公明両党の実務者協議では溝が埋まらず、岸田文雄首相が両党の政調間での協議への仕切り直しを提案する事態となっていた。
公明が党内議論を進めることで議論が前進する可能性がある。

公明・石井啓一幹事長「どんどん殺傷能力を持つ武器を輸出しないよう歯止め必要」
2024/2/16 13:01
https://www.sankei.com/article/20240216-WAWVWW5N4ZIXDBLFQB3XCYA3DE/
公明党の石井啓一幹事長は2024年2月16日の記者会見で、次期戦闘機を念頭にした国際共同開発品の直接輸出に関し
「仮に認めると初めて殺傷能力を持つ武器を本格的に輸出する」
「これが従来の防衛装備移転3原則を乗り越え、どんどん殺傷能力を持つ武器を輸出するようなことにならないよう歯止めが必要だ」
との認識を示した。
一方、政府が2024年2月末までとしていた結論を得る時期について
「そんな先までズルズル先送りするつもりはない」
「しっかり議論して国民の理解がなければいけない」
「プロセスを重視をしていく」
と話した。

公明・北側一雄副代表、戦闘機輸出「国会での議論当然」　国民の理解求める考え
2024/2/15 14:56
https://www.sankei.com/article/20240215-UJSNYADY4ZNP7FP6AP4AWNVJYI/
公明党の北側一雄副代表は2024年2月15日の記者会見で、次期戦闘機を念頭にした他国と共同開発する防衛装備品の直接輸出について、
「国会での論議も当然ある」
と述べ、与野党間の国会議論を通じて国民の理解を求めていく考えを示した。
北側氏は会見で
「当然、野党も意見を持っているので国会での論議も必要だ」
「国民から見える形で進める必要がある」
と話した。
共同開発品の直接輸出を巡っては自民、公明両党の実務者協議で議論されてきたが、公明幹部が慎重姿勢を崩さず、2023年末に結論が先送りされた。
局面打開のため、岸田文雄首相(自民総裁)が山口那津男代表との会談で新たに両党の政調会長間での協議を提案し、山口氏は了承した。

戦闘機輸出へルール変更を　英大使、日本に解禁要求
2024/2/13 21:26
https://www.sankei.com/article/20240213-AQETNX5ZPFPH7GJZJZSEAQLC7I/
英国のロングボトム駐日大使は2024年2月13日、日英伊が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、早期の輸出解禁に向けた取り組みを求めた。
輸出に意欲を示す英国、イタリアと足並みを揃えるよう、釘を刺した形だ。
東京都内で共同通信と単独会見した。
2024年3月に日英伊の共同企業体(JV)が発足し、開発に向けた動きは本格化するが、日本の現行制度は他国と共同開発する防衛装備品の第3国輸出を認めていない。
日本の対応は英国、イタリアの輸出計画にも影響する。
ロングボトム氏は、第3国輸出の容認は日本にとって
「新たな一歩だ」
と指摘。
与党協議が滞っている日本の現状に懸念を示し
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と述べた。(共同)

戦闘機輸出、自公政調間で検討へ　首相が公明に譲歩、議論仕切り直し
2024/2/13 16:08
https://www.sankei.com/article/20240213-CD5XTAPEUZLUXEQVVKRAFLHXKM/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年2月13日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出について、両党の政調会長間で新たに協議を開始する考えを伝えた。
会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
首相はこれまで両党の実務者協議を継続するとしていたが、公明側が慎重姿勢を崩さず、仕切り直しを迫られた格好だ。
「(実務者協議より)もう少し広い立場で、政調を軸に検討してはどうか」
首相は2024年2月13日の会談でこう提案し、山口氏は応じる意向を伝えた。
山口氏は
「まず中身を議論し、進展に応じて国民の理解を得るにはどうしたらいいか検討していく」
と述べた。
防衛装備品の輸出ルール見直しをめぐっては自公両党が2023年4月から実務者協議を開始。
国際共同開発品の輸出は2023年7月の論点整理で、完成品を直接輸出できるようにすべきとの意見が
「大宗を占めた」
と明記した。
だが、複数の公明幹部らが
「国民に分かるように示すことが大切だ」(山口氏)
などと党内外の議論が不十分だと主張し、結論は先送りにされていた。
公明の頑なな態度からは、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で自民の体力が失われる中、政権内で存在感を強める思惑も透ける。
首相の提案は公明側への譲歩とも言え、ある公明議員は
「これで一歩前進だ」
と評価した。
ただ、政府は英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発へ向けた協議が本格化する前の2024年2月末までに結論を得たい意向だったが、2024年2月13日の会談で期限は話題にならなかった。
焦りを募らせる自民内には
「連立解消」
に言及する議員もいる。
国防族議員は
「これでは首相のリーダーシップ不足という話になる」
「実務者協議に費やした時間は何だったんだ」
と呟いた。
◇
英国のロングボトム駐日大使は2024年2月13日、日英伊が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、早期の輸出解禁に向けた取り組みを求めた。
東京都内で共同通信と単独会見した。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。

公明「平和の党」へ原点回帰図る　戦闘機輸出や憲法改正…中堅・若手には戸惑いも
2024/2/10 20:34
https://www.sankei.com/article/20240210-DHPOSDREVNPTNJQSXOGA7RNCNY/
結党60周年を迎えた公明党が、党勢拡大に向けて
「原点回帰」
を図っている。
「平和の党」
に象徴される党のカラーを鮮明に示すことで、次期衆院選に向けて組織を引き締めたい考えだ。
ただ、政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機の直接輸出解禁を巡る議論や、憲法改正などの主要課題に臨む党幹部の姿勢は、少なからぬ中堅・若手議員には硬直的と映っているようだ。
公明の山口那津男代表は2024年2月10日、国会議員と地方組織幹部を集めた全国県代表協議会に臨み、自民党派閥パーティー収入不記載事件を念頭に党の存在感をアピールした。
「公明は腐敗政治に厳しくメスを入れ、時に自民を説き伏せてきた」
防衛装備品輸出ルール見直しを巡っても、公明が自民を
「説き伏せてきた」
局面は少なくない。
両党は2023年4月に実務者協議に着手し、2023年7月にまとめた論点整理には、完成品を共同開発国以外に直接輸出すべきだとの意見が
「大宗を占めた」
と明記した。
だが、2023年11月に公明幹部らが反発し、結論は先送りにされた。
岸田文雄首相は2024年2月5日の衆院予算委員会で、共同開発する防衛装備品の第3国輸出について
「国益に適う」
と理解を求めたが、山口氏は2024年2月6日の記者会見で
「なぜ変更の必要があるのか」
と公然と反論した。
強気に出る背景には、不記載事件の影響で自民が弱り目だという状況もある。
自民の
「党是」
である憲法改正にも、山口氏は
「優先課題を差し置いて憲法に力を注ぐ状況ではない」
と慎重だ。
公明は、党勢の維持・拡大という観点からも党のカラーを強く打ち出す必要に迫られている。
支持層の高齢化が進む中、2023年11月には党創立者である池田大作創価学会名誉会長が死去した。
精神的支柱の喪失が活動の鈍化を招くことを避けるために、立党精神への回帰を図ることは必然とも言える。
ただ、複数の中堅・若手議員が、執行部が掲げる方向性に違和感を抱いていることも事実だ。
ある若手は、戦闘機輸出に関し
「幹部が否定するうちは党内で議論しても結論は出ている」
「多くの議員は理解しているのだが…」
と戸惑いを口にした。

自民外交部会、日英伊の次期戦闘機共同開発管理を担う国際機関設置の条約を了承
2024/2/8 12:57
https://www.sankei.com/article/20240208-G2NPTTNHJJO33PXCHX74GEUCEM/
自民党外交部会などは2024年2月8日の会合で、日本と英国、イタリアの3カ国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関を設置する条約を了承した。
藤井比早之外交部会長が明らかにした。
木原稔防衛相と英国、イタリア両国の国防相が2023年12月に条約に署名しており、政府は2024年2月下旬にも国会に提出する方針。
日本の現行制度は、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出を認めていないが、条約には開発成功のため
「輸出の可能性が重要だと認識」
との文言がある。
公明党は第三国輸出解禁に慎重な姿勢を強めている。
自民の2024年2月8日の会合では公明との輸出解禁の早期合意を求める意見が相次いだ。

公明山口代表、戦闘機輸出「なぜ政策変更するのか、議論尽くされていない」首相答弁を批判
2024/2/6 14:35
https://www.sankei.com/article/20240206-M23ZDJZ5PZOQFHT6VQZALSGSOI/
公明党の山口那津男代表は2024年2月6日の記者会見で、防衛装備品の輸出ルール見直しで国際共同開発した完成品の第3国への直接移転に関し、
「国益に適う」
とした岸田文雄首相の発言について
「(重要な変更が)簡単に乗せられている」
と批判した。
首相は2024年2月5日の衆院予算委員会で、政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を日本から直接輸出することについて、
「第3国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で重要」
と答弁。
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言した。
しかし、山口氏は、首相が、これまで前提でなかった戦闘機の直接輸出について
「含め」
という言葉で触れたことを批判した上で、
「重要な政策変更だ」
「なぜ変更する必要があるのか十分に議論が尽くされていない」
と述べた。

日伊首脳会談　G7プーリアサミットへ連携確認　首相「協力惜しまず」　戦闘機開発も一致
2024/2/5 22:55
https://www.sankei.com/article/20240205-ZHGIGT2KERMZBKZYYWDPXEFNNM/
岸田文雄首相は2024年2月5日、官邸でイタリアのメローニ首相と会談し、2024年6月にイタリア南部のプーリア州で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に向けた連携を確認した。
また、両首脳は日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発の推進でも一致し、2024年3月に予定する外務・防衛当局間の協議で安全保障分野の協力を更に加速させる方針だ。
会談は2023年、G7の議長を務めた岸田首相から2024年の議長のメローニ氏への引き継ぎのために行った。
首相は会談後の共同記者発表で、
「2024年のプーリアサミットの成功に向けて日本はイタリアへの協力を惜しまない」
と全面的に協力する姿勢を示した。
会談後の夕食会では、覇権主義的な動きを強める中国や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の動向、ロシアによるウクライナ侵略についての認識を擦り合わせた。
また、パレスチナ自治区ガザの人道状況の改善に向けて連携していくことでも一致。
生成人工知能(AI)の国際ルールの枠組み
「広島AIプロセス」
を踏まえ、安全安心で信頼できるAIの実現に向け、G7が主導していくことを確認した。
次期戦闘機の共同開発については第3国輸出規制の緩和に公明党が慎重な態度を崩していない。
首相は2024年2月5日の衆院予算委員会で
「与党で結論を得る時期として2024年2月末を示している」
と述べ、合意を急ぐ考えを示した。

イタリアの日本シフト後押し　岸田・メローニ首相、良好な関係も軸に　対中認識を共有
2024/2/5 21:17
https://www.sankei.com/article/20240205-BF3SW52Q6FKJZAMULHECOCCZO4/
岸田文雄首相はイタリアのメローニ首相との首脳会談で、両国関係の一層の緊密化を図った。
イタリアは2023年12月、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
からの離脱を決めた他、日英と3カ国で次期戦闘機の共同開発にも参画し、対日シフトに舵を切っている。
岸田首相とメローニ氏は先進7カ国(G7)首脳の中でも波長が合うとされていたが、会談とその後の夕食会で個人的な信頼関係を更に深めた形だ。
「メローニは凄い。40代で首相にまでなってしまうんだから」
首相は47歳のメローニ氏について周囲に度々こう語り、政治家としての力量を高く評価してきた。
個人的にも親密な関係を築いている。
メローニ氏は外遊の際、幼い娘をできる限り同伴させるが、首相は2023年5月のG7広島サミットの際、まな娘へのプレゼントとして人気キャラクター・ハローキティのぬいぐるみを贈呈した。
メローニ氏は首相の気遣いに感謝したという。
メローニ氏が党首として率いる
「イタリアの同胞」
は
「極右」
とも位置付けられ、2022(令和4)年の首相就任時は日本政府にも警戒感が広がった。
だが、メローニ氏は就任後、ロシアによるウクライナ侵略への対応で欧米に歩調を合わせるなど、協調外交を展開し、G7諸国などを安堵させた経緯がある。
厳しい対中認識を共有できるパートナーである点も大きい。
G7内にはマクロン仏大統領のように、対中関係に重きを置く首脳もいるのが実情だ。
だが、メローニ氏はかつて首相に
「中国と対峙することはG7の義務だ」
とまで語ったという。
G7で唯一参加していた一帯一路からの離脱も決め、中国から距離を置く姿勢を鮮明にしている。
中国が
「祖国統一」
を掲げて台湾への軍事的圧力を強める中、メローニ氏は首相就任前から台湾支持を明言し、欧州連合(EU)による対中圧力の強化を訴えてきた。
日本の危機に直結する台湾海峡有事を防ぐ国際世論の形成のためにも、日伊の関係強化は重要な要素となる。

岸田首相「平和国家の理念に反しない」　次期戦闘機の第三国輸出で説明
2024/2/5 12:52
https://www.sankei.com/article/20240205-VJCMPIPGWRJYNKZZR62DGZZ2YU/
岸田文雄首相は2024年2月5日の衆院予算委員会で、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第3国に直接輸出できるようにすることについて
「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する」
「平和国家としての基本理念に反するものではない」
と説明した。
自民党の長島昭久氏の質問に答えた。
首相は、調達コスト低下の観点から
「第3国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で重要だ」
との認識を示した。
その上で
「政府としても与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならない」
と強調した。
国際共同開発品の第3国輸出解禁を巡って政府は、3カ国による次期戦闘機開発の協議が2024年3月以降本格化するのを踏まえ、与党に対し2024年2月末までに結論を出すよう要請しているが、公明党が慎重な立場を崩さず、与党協議は停滞している。
一方、サイバー攻撃を未然に防ぐため相手システムへ侵入する
「能動的サイバー防御」
を可能とする法案に関しては
「可能な限り早期に提出できるよう検討を加速している」
と述べるにとどめ、今国会に提出するかどうかは言及を避けた。

美しき勁き国へ
櫻井よしこ　派閥解散より連立解消
2024/2/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240205-RWYOM7OFDJJX3A66MF6HQI7ETQ/
岸田自民党は、なぜここまで世論に阿るのか。
検察庁が100人態勢で捜査し区切りをつけた政治資金不記載問題を自民党幹部が独自に調べた。
この週末を含め、安倍派や二階派などの主たる政治家への聴取を小渕優子氏らが行ったそうだが、悪い冗談であろう。
法と証拠に基づく検察官による捜査以上の何が、政治家にできると考えたのか。
正気を疑う。
宰相たる者は正気を疑われても、動揺する姿も見せてはなるまい。
ワイドショーや朝日新聞が政治資金不記載問題を裏金問題としてはやし立てる中、岸田首相は2024年1月18日午後7時過ぎ、官邸で
「派閥解散を検討」
と語った。
2024年1月18日の朝日朝刊1面トップ記事が岸田派元会計責任者を
「立件へ」
と報じたことに反応したのは明らかだった。
決定の遅さで知られる岸田首相が電光石火、派閥解消を言明し、流れを作った。
2024年1月26日の
「言論テレビ」
で政治ジャーナリストの石橋文登氏が安倍晋三元首相の鋭い解説を披露した。
「岸田さんは決断できない人に見えるが、何かの拍子で素早く動く」
「それは恐怖を感じた時だ」
「彼の決断力の源泉は恐怖心なんだ」
急転直下の派閥解消論は党や日本の国益を考えた結果というより、岸田首相の自己保身から生まれたと見てよいのだろう。
派閥なき政治勢力としての自民党の行く手には紆余曲折が予想される。
それでも党が複数の政策立案集団を擁し、政策実現で汗をかくのは大いに結構だ。
悪習は破られ、政策集団として成長すれば自民党は間違いなく再生するだろう。
その結果、日本本来の勁さが発揮され、我が国は国際社会の秩序作りに貢献する国となり存在感も増すだろう。
その時、日本国の行くべき道を指し示す知的、戦略的リーダーシップを発揮することが岸田首相には期待される。
周囲を固める官僚の助言に従うだけでは、その役割は到底果たせない。
政治家だからこそ、宰相だからこそ出来ることの最たるものが国の形の根本を成す憲法の改正である。
岸田首相は2024年の年頭所感と2024年1月30日の施政方針演説で、憲法改正言及した。
改憲にかける思いが本物であっても信じ切れない気持ちが残る。
「自分の(自民党総裁としての)任期中に」
と言うが、それは2024年9月いっぱいだ。
現時点では具体的条文案を国会に提出済みでなければ日程上、難しく、目標達成に必要な段取りが欠落している。
皇位継承の安定化に関しても同様である。
岸田首相の言葉が上滑りし、信頼に欠けるのは実に残念だ。
大目標を語ってもそこに至る道筋が示されないために、空虚に響く岸田文雄首相の言葉に真実性を持たせ、疑念を晴らす道がある。
公明党との関係を見直すことだ。
安倍晋三元首相が如何にして政策を実現していたかを改めて見てみたい。
安倍氏は決して派閥人間ではなく、政策の人だった。
安倍派の枠を突き抜けた派閥横断の政策集団は、新たな国家安全保障戦略、デフレ脱却のためのアベノミクスを生み出し、日本の活力を増強。
世界における日本の地位を引き上げた。
そんな安倍氏の前に立ち塞がったのが連立相手の公明党だった。
安倍氏はある意味、世論の高い支持と選挙に連勝した力を示して公明党との協力を得た。
自民党は政策集団として生まれ変わると宣言した岸田首相にとって、公明党は安倍氏にとってよりずっと深刻な存在となるはずだ。
公明党は時に反自民と言ってよい体質を見せる。
現在も岸田政権の政策推進を妨げている。
岸田首相が2024年に入って2度、憲法改正に言及したことは既に述べた。
それに対して公明党の山口那津男代表が、即、反論した。
能登半島地震などを念頭に先送りできない課題を差し置いて憲法改正に力を注ぐべきではないとして、岸田首相の国会演説を事実上否定した。
日本周辺で高まる一方の中国、ロシア、北朝鮮の脅威を見れば、我が国が1日も早く憲法を改正して自衛隊を
「普通の国の軍隊」
にしなければならないのは自明の理だ。
ウクライナ侵略戦争が示すように、国と国民を守る最後の手段は力である。
自衛隊を正規軍に位置付け、侵略を受けた場合、その力を最大限に発揮して防衛できるようにしなければならない。
憲法改正はそのための第一歩だが、公明党代表は後でよいと言う。
ロシアの侵略を見過ごさないために、軍事を含めてウクライナに出来る限りの支援をすることは、覇権主義的な中国への牽制にもなり、我が国の国益に資する。
しかし、今の日本は憲法の制約により武器装備面でウクライナを支援できない。
また、日英伊3カ国の共同開発による次期戦闘機の輸出も壁にぶつかっている。
公明党の反対が主たる理由だ。
国家の在り方、教育や国防に関して自公間に関して深い溝がある。
自民党が派閥解消で政策をこれまで以上に重視していくのならば公明党との連立解消が重要な鍵となる。
派閥解消宣言を岸田首相の保身の域を遥かに超えて日本全体の活性化に繋げるには、自公連立を解消した上で、政策を軸にした新たな両党の協力関係を築いていくべきだろう。
政治情勢が流動的な今こそ、議論開始の好機である。
派閥解消の先頭に立った岸田首相には、政策集団としての自民党の立て直しを確実にする責任がある。
繰り返しなるが、自公連立を解消し、政策毎の協力関係の構築を目指すことは、何よりも両党の支持者にとって心の晴れる道ともなろう。

＜正論＞自民党は国家再生の原点に返れ　
同志社大学特別客員教授　笹川平和財団常務理事・兼原信克
2024/2/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240205-L7BFIRJZPROPVKHSJ2LIXOG2WA/
岸田文雄政権が国家安保戦略を策定して1年が経った。
岸田首相は戦後安全保障政策の大転換を成し遂げた。
防衛力をGDP1％枠に縛り付け
「それで負けたら仕方がない」
という、三木武夫政権以来の無責任な基盤的防衛力構想が完全に葬り去られた。
■安保戦略に停滞許されず
巨大化した国力を背景に、アジアの現状を一方的に変更し、尖閣奪取を窺い台湾の武力併合と共産化を狙う中国に対して、防衛費を倍増し日米同盟を活性化し、インド太平洋地域の友邦を募り、日米豪印(クアッド)や日米韓の連携を強化し、地域の平和と安定のためにリーダーシップを取ろうと呼び掛けた。
岸田政権の戦略は、内外から高い評価を受けた。
その肉付けが進んでいる。
国家と国民の安全は、政府の1丁目1番地の仕事である。
国家安保戦略の実現に停滞は許されない。
厳しい安全保障環境を考えれば、一刻の猶予も許されない。
鳴り物入りで始まった反撃力の整備は着実に進んでいる。
「専守防衛」
と言えば聞こえはよいが、自国を焦土とし、国民の命を盾として戦う戦法は、愚かな戦法である。
ウクライナをみれば、核戦争へのエスカレーションを危惧するバイデン米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領にロシア本土への反撃を許さない。
プーチン露大統領は、聖域化されたロシア領土を利用してウクライナを思う存分に蹂躙している。
敵の策源地を叩かなければ、こちらが降伏するまで国民の殺戮と国土の破壊が繰り返されるのである。
反撃力とは、自衛権行使そのものに他ならない。
政府は、国産の12式地対艦誘導弾能力向上型が登場するまでの次善策として、米国製トマホーク400発の導入を決定した。
最新型の
「ブロック5」
は生産が追い付かないために、
「ブロック4」
を交ぜて購入することで取得開始時期を1年前倒しした。
2025年度から部隊に配備が始まる。
本格的な反撃力がようやく形を整えつつある。
■能動的サイバー防御の課題
しかし、もう1つの目玉だった能動的サイバー防衛には全く進捗がない。
政府の意志が感じられない。
有事の際のサイバー攻撃は言うに及ばず、平時からの情報窃取、ランサムウエアを用いた身代金要求、AIを駆使した認知戦(宣伝戦)と、サイバー空間を悪用する例は枚挙に暇がない。
20世紀末に人間が作り出したサイバー空間は地球的規模で広がり、3次元の物理空間を吞み込んだ。
サイバー空間は、人類に大きな飛躍の可能性を与えると同時に、底知れない闇をも開いた。
距離と時間がない闇空間を、外国の軍諜報部や情報機関、あるいは犯罪者が我が物顔で歩き回る。
各国政府は、サイバー空間の安全を守るために厳しい監視体制を敷き始めた。
日本もまた自衛隊、政府、重要インフラ、更には国民を守るために首相官邸にサイバー局を置き、サイバー空間全体を監視するデータセンターを設置することが必須である。
またホワイトハッカーを大勢雇用して大規模なサイバー軍を立ち上げ、敵のサイバー空間に逆に侵入できるようにせねばならない。
それが能動的サイバー防衛である。
この議論をすると、必ず出てくるのが通信の自由を規定した憲法21条である。
55年体制下では、憲法21条は、憲法9条と並ぶイデオロギー問題であった。
東側に軸足を差し込んだ左派陣営が、東側スパイの摘発に繫がるスパイ防止法に反対し、特定秘密法に反対し、同時に、政府による通信の管理を極度に警戒したからである。
しかし、冷戦が終わって既に30年である。
個人の通信の自由を守りつつサイバー空間の安全を守ることは当然である。
それが現実に世界中で実行されていることである。
■岸田首相の英断を期待する
冷戦下のように左派の反発を恐れていては、国家の安寧は実現できない。
保守本流の生みの親である吉田茂元首相は、左派陣営の猛反対を押し切ってサンフランシスコ講和条約を締結した。
そしてたった1人で日米同盟に署名した。
軽武装を目指したのは、敗戦で破壊され尽くした日本の復活のためであった。
日本という国家の再生こそが吉田の本意であり、保守本流の原点であるはずである。
それがいつの間にか、社会党と国会対策で慣れあい、安全保障を米国に委ね、経済成長の果実をばら撒くだけが保守であるかのような歪んだ意識が生まれた。
何よりも政局の安定を優先するようになった。
特に憲法が絡む安全保障問題ではその傾向が強かった。
安倍晋三元首相は、新しい時代を開くため、正面から憲法9条の解釈変更に挑んだ。
集団的自衛権を巡る憲法解釈を大胆に変更し、幾度も選挙に打って出て国民の支持を勝ち得た。
憲法21条問題で逃げ回っていては、とても保守本流の看板は掲げられまい。
長期政権化した内閣の支持率は低迷しているが、政治と金を巡る混乱と派閥の解消で、むしろ岸田首相の党内権力は大きくなった。
保守本流の嫡子である岸田氏の英断を期待したい。　

自民、防衛装備移転の議論停滞に不満　公明党との連立解消論も噴出
2024/1/31 19:45
https://www.sankei.com/article/20240131-A3B3P7PKQJPSXE3A3X3LJ2GNZQ/
防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り自民、公明両党の溝が深まっている。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から直接第三国へ輸出可能とするため、2024年年明け早々にも自公の実務者協議を再開させる予定だったが、未だ開催の目処が立っていない。
公明幹部が慎重姿勢を崩さず、自民内には不満が溜まっている。
「国益のため連立を解消してでも進めなければならない」
「岸田文雄首相が(公明の)山口那津男代表と直接話し合うべきだ」。
自民が2024年1月31日に開いた党会合では出席議員から自公間の議論停滞に憤りの声が相次いだ。
自公両党は2023年12月、外国ライセンスで生産する装備品などの輸出規制見直しを政府に提言。
政府は防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、輸出規制を緩和した。
一方、国際共同開発品の第3国輸出に関しては殺傷兵器の輸出に慎重な公明が容認せず、結論を持ち越した。
首相は2023年末、実務者協議座長の小野寺五典元防衛相らに対し、2024年年明け早々に協議を再開するよう指示。
政府は日英伊3カ国による次期戦闘機開発の交渉本格化を見据え、2024年2月末までに結論を出すよう要請した。
自民側は2024年1月上旬にも協議を再開させたい考えだったが、公明の慎重姿勢は変わらず、幹部らは態度を硬化させた。
北側一雄副代表は2024年1月31日の記者会見で
「今の状況では(2024年2月末までに)結論が出るとは思っていない」
と重ねて強調した。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
しびれを切らす自民は、党内の不満を吸い上げる目的で2024年1月31日の会合を開いた。
今後、小野寺氏が首相官邸を訪れ、部会で出た意見を首相に直接伝える機会を設けることを検討している。
自民内には、事態打開には首相自らが動くしかないとの意見が根強い。
自民関係者は
「実務者同士で議論することはもうない」
ただ、自民も派閥パーティー収入不記載事件によって激震が走り、首相の党内基盤も揺らぐ。
首相が防衛装備移転の推進にどこまで注力できるかは不透明な状況だ。
与党実務者協議の関係者はこう呟く。
「公明には完全に足元を見られている」

主張
次期戦闘機の開発　第三国への輸出解禁せよ
2024/1/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240122-NZIDVTD2PJPKFINLI723YKHDRI/
次期戦闘機の共同開発を巡り、日英伊3カ国が開発の司令塔となる機関を設立する条約を結んだ。
条約は承認のため2024年1月26日召集予定の通常国会に提出される。
日本が同盟国米国以外の同志国と協力して主要装備品を開発するのは初めてだ。
航空自衛隊のF2戦闘機の後継で、2035(令和17)年の配備開始を目指している。
日英伊政府の国際機関は本部を英国に置き、2024(令和)6年度中に発足させる。
初代トップは日本人が就任する。
日英伊の共同企業体(JV)も結成され、トップにはイタリア人が就く。
次期戦闘機の共同開発は日本防衛にとって極めて重要だ。
英伊両国は北大西洋条約機構(NATO)の主要構成国だ。
次期戦闘機は英伊に加え、他のNATO諸国の空軍機にも採用される可能性がある。
製造や能力向上に日本が関わる戦闘機が、世界最大の軍事同盟であるNATOの主要装備になれば、日・NATOの安全保障関係は格段に深まる。
日本の抑止力、外交力を強化する。
開発には、部品調達を含めれば、日本の1000社以上が関わる見通しだ。
専門人材を育て、技術革新や国内の防衛産業の底上げで、日本の経済力の向上にも繋げたい。
条約は次期戦闘機の第3国への輸出の可能性が重要だと記した。
英伊は第三国輸出を予定している。
開発に数兆円の費用がかかるため、輸出でコスト低減を図る狙いがある。
輸出先国との安保関係を堅固にするメリットも大きい。
一方、日本は自ら、第3国輸出の道を閉ざしている。
与党協議で
「公明党」
が輸出緩和にブレーキを掛けているからだ。
このままでは日本は開発の主導権を握れず、国益を損なう。
条約署名後の会見でシャップス英国防相は
「欧州やインド太平洋のリスクは明白だ」
「世界での日本の立ち位置を考えると、見直す時期が来ている」
と述べ、第3国輸出に足踏みする日本に苦言を呈した。
政府は与党に対し、国際共同開発した装備品の第3国輸出緩和について2024年2月末までに結論を出すよう求めた。
友好国への主要装備の輸出は仲間の国を増やし、望ましい安保環境の創出に寄与する。
「公明党」
は現実的な平和主義に転じ、輸出緩和に同意すべきである。

木原稔防衛相、公明への説明「理解を得られるよう調整進める」　次期戦闘機輸出
2024/1/19 17:17
https://www.sankei.com/article/20240119-XQNTQEOK25PBRJLSB4ZEDFVTSI/
木原稔防衛相は2024年1月19日の記者会見で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第3国輸出に慎重な公明党に説明を尽くす考えを表明した。
山口那津男代表ら幹部から、説明不足との苦言や早急な議論を戒める発言が相次いでいる状況を踏まえ
「理解を得られるよう、調整を進める」
と述べた。
木原氏は次期戦闘機について
「製造機数が多いほど、1機当たりの単価は下がる」
と指摘し、共同開発による開発費低減の利点にも言及。
輸出の是非に関し、与党が2024年2月末までに結論を出せるよう丁寧に調整すると説明した。

公明幹部、期限設定を否定　次期戦闘機輸出の与党協議
2024/1/18 17:00
https://www.sankei.com/article/20240118-L5FS45DKP5M3NKBSBOTAJESXYA/
公明党の北側一雄副代表は2024年1月18日の記者会見で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第3国輸出の可否を巡り、与党協議の期限設定に否定的な考えを示した。
政府は与党に2024年2月末までに結論を出すよう求めているが、北側氏は
「時期ありきではない」
「2024年2月末に結論を出すということではない」
と述べた。
次期戦闘機について
「殺傷能力のある、先端技術を入れた武器であることは明らかだ」
と指摘。
第3国輸出に関し
「装備移転の原則に大きな変容をもたらすテーマだ」
「慎重に丁寧に議論していかなければならない」
と語った。

公明・山口代表、次期戦闘機輸出で苦言「政府説明がない」
2024/1/16 17:39
https://www.sankei.com/article/20240116-ZMCBXNTZXRKPJFOZ37RDFFWUSI/
公明党の山口那津男代表は2024年1月16日の記者会見で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第3国輸出を巡る政府の姿勢に苦言を呈した。
「殺傷能力を持つ兵器を輸出しないのが我が国の基本的な進め方だった」
「政府がなぜ変えるのか、説明がほとんどない」
と述べた。
英国、イタリア両国と進める次期戦闘機の共同開発は、日米同盟の枠組みとは全く異なると指摘。
「変化に対する取り組みを、もっと掘り下げて考える必要がある」
と問題提起した。
政府は与党に対し、2024年2月末までに輸出の是非に関する結論を出すよう求めている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/544.html#c78

[政治・選挙・ＮＨＫ293] JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
6. 秘密のアッコちゃん[183] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月07日 19:36:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[296]
志賀原発 能登半島地震の被害箇所 初公開 一部復旧めど立たず
2024年3月7日 19時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014382081000.html
能登半島地震で変圧器などが壊れる被害を受けた石川県志賀町にある志賀原子力発電所が地震の発生以降初めて報道関係者に公開されました。
志賀原発では能登半島地震の際、1号機の原子炉建屋の地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。
北陸電力は2024年3月7日、地震の発生以降初めて被害を受けた設備などを報道関係者に公開しました。
■2号機の変圧器
このうち、外部から電気を受ける際に使う2号機の変圧器は、配管などが壊れておよそ1万9800リットルの油が漏れ出し、一部が海に流出したとみられています。
故障の様子などは既に確認できなくなっていましたが、この影響で合わせて3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が今も使えなくなっています。
北陸電力は補修を進めていますが、更に詳しい調査を行うため、今のところ復旧の目処は立っていないということです。
ただ、別の系統や非常用電源も確保しているため、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。
■1号機の変圧器
また、同じく地震で壊れた1号機の変圧器も公開され、北陸電力の担当者が2024年2月に仮復旧したことなどを説明していました。
■非常用ディーゼル発電機
志賀原発を巡っては、能登半島地震の後も、合わせて6台ある非常用ディーゼル発電機のうち1台が試運転中に自動停止するなどトラブルが相次いでいます。
北陸電力の中田睦洋原子力部長は、
「初動対応では情報が錯そうする中、情報発信が二転三転し大きな課題を残した」
「課題の洗い出しと訓練を重ね、対応の向上に努めたい」
と述べました。
志賀原発は1号機、2号機共に2011年から運転を停止していて、このうち2号機については、再稼働の前提となる審査が行われていますが、原子力規制委員会は、今回の地震のメカニズムや周辺の断層の状況など新たな知見を反映させる方針で、審査は更に年単位で長期化する見通しです。

能登半島大地震　悪意に満ち満ちた志賀原発報道
Hanada2024年4月号　ブロガー　藤原かずえ
■安全が確保された志賀原発
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、能登半島北岸の延長約150kmに渡って分布する逆断層型の断層帯が連動したものであり、当該地域において1000年に1度規模の歪エネルギーが解放されたとされる大規模地震です。
断層帯から約30km南に位置して、震度7の揺れを観測した石川県志賀町富来地区における地震波の最大加速度は2828ガルであり、東日本大震災で震度7の揺れを観測した宮城県栗原市の2933ガルに相当する強震であったと言えます。
同じ志賀町に位置している北陸電力・志賀原子力発電所(以下、志賀原発)では、1号機原子炉建屋地下2階で、震度5強、加速度399.3ガルの地盤の揺れが観測されました。
富来地区と比較して志賀原発の揺れが極端に小さいのは、志賀町富来地区が地震動を増幅する
「土質地盤」
を基礎としているのに対し、志賀原発は地震動が増幅されることのない
「堅硬緻密な岩盤」
を直接基礎としているためです。
紛れもない事実として、志賀原発では、
【原発の安全性(止める、冷やす、閉じ込める)】
に影響を与える地震被害は一切発生しませんでした。
まさにこの事は、原発の安全規制に基づく耐震設計が、大規模地震に対して有効に機能したことを示す重要な証左と言えます。
もちろん、志賀原発においても、地震による被害が全く発生しなかったわけではありません。
原発の安全性に直接影響を与えない施設において、想定済みの許容可能な被害がいくつか発生しました。
北陸電力は地震発生直後から被害の調査を開始し、その結果を速報で逐次発表しています。
ここで、極めて理不尽なことに、一部マスメディアは、この想定済みの許容可能な被害を不相応に問題視し、あたかも原発の安全性に問題があったかのように、一般市民の不安を煽りかねない反原発キャンペーンを展開しています。
もちろん、大規模地震の発生時に、震源近くに位置する重要な社会基盤である原発の被災状況を詳細に報じることはマスメディアの重要なミッションです。
しかしながら、その被災の内容を正当に評価することなく、必ずしも原発の仕組みに精通していない一般市民に対して不相応にセンセーショナルな見出しを付けて不安を煽る行為は、情報の非対称性を悪用した【モラル・ハザードmoral hazard】に他なりません。
本稿におては、その典型的な例をいくつか挙げてみたいと思います。
■原発のモラル・ハザードを指摘する前に、緊急時における原子力発電の安全性確保の基本を説明しておきます。
原子力発電は、原子炉内のウランの核分裂反応で発生する熱によって、蒸気を発生させることでタービンを回す発電方式です。
緊急時における安全性は
「止める、冷やす、閉じ込める」
という3つのプロセスによって確保されます。
まず、
「止める」
に当たっては、原子炉のウラン燃料の間に制御棒を差し込むことによって、核分裂反応を止めます。
次に、
「冷やす」
に当たっては、電動ポンプで大量の水を循環させることによって原子炉および使用済み燃料貯蔵プールの水を冷やします。
最後に、
「閉じ込める」
に当たっては、健全な圧力容器および格納容器によって放射性物質を隔離します。
今回、志賀原発では、1号機(BWR=沸騰水型軽水炉)・2号機(改良型BWR=改良型沸騰水型軽水炉：新規制基準適合性の審査中)共に停止状態にあり、原子炉に燃料が装填されていなかったため、原子炉の
「安全な状態」
は確保されていました。
また、使用済み燃料貯蔵プールの冷却も順調に継続しています。
加えて、重要な事実は、
「止める、冷やす、閉じ込める」
というプロセスに影響を与える施設への被害が発生していないため、
「稼働時の安全性」
も完全に確保されていたということです。
ところで、原発の敷地内には、発電施設など原発の安全性に影響を与えない施設がいくつも存在します。
誰でも分かる同語反復ですが、原発の安全性に影響を与えない施設が故障しても、原発の安全性には影響を与えません。
ただ、一般市民は、原発の安全性に対してどの施設が影響を与えてどの施設が影響を与えないか、よく知っているわけではありません。
なぜなら、マスメディアがこの事をほとんど報じないからです。
原発内の施設は、安全性に及ぼす耐震設計上の重要度によって次のように分類されています。

★Sクラス施設
「止める、冷やす、閉じ込める」
という原発の安全性に大きく影響を与える施設(建築基準法の3倍の耐震性を持つよう設計)＝原子炉圧力容器・原子炉格納容器・制御棒・非常用発電機など
★Bクラス施設
原発の安全性への影響が比較的小さい施設(建築基準法の1.5倍の耐震性を持つよう設計)：核廃棄物処理施設
★Cクラス施設
基本的に原発の安全性への影響がなく一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設(建築基準法の1倍の耐震性を持つよう設計)：タービン・発電機・変圧器など

ここで建築基準法は、数十年に1度程度発生する中規模地震(震度5程度で80〜100ガル)に対して破損することなく、数百年に1度程度に発生する大規模地震(震度6程度以上で300〜400ガル)に対して部分的に破損しても倒壊しないことを求めています。
今回の地震で志賀原発は、定性的には震度5強と認定されていますが、定量的には加速度399.3ガルを観測する紛れもない大規模地震でした。
これは、志賀原発内のCクラス施設が部分的に破損したしたものの倒壊しなかった事実とも整合的です。
ただし、先述したように、たとえ原発が稼働中であったとしても、大規模地震でCクラス施設が部分的に破損することは想定内であり、原発の安全性には影響を与えないのです。
以上のような基本的考え方を踏まえた上で、今回の地震において発生した、一般市民の恐怖を煽る悪意ある一部マスメディア報道のカラクリについて説明したいと思います。
■想定内を想定外と喧伝
今回の地震によって、志賀原発では、外部電源を利用するための2台の変圧器の配管が破損して油が漏洩する事象が発生しました。
これらの変圧器は、平常時に外部電源を受けるために使われているものであり、その機能上必要な絶縁油が漏洩したものです。
2024年1月13日付の【東京新聞】は、この事象を含めた志賀原発の地震被害を
＜震度5強の志賀原発で「想定外」続々・・・なのに規制委は動かない＞
という見出しを付けて報じました。
ここで、外部からの電気を送る設備である送電鉄塔や送電線は、自然災害を受けやすい山体斜面など原発の管理区域外を通過するため、自然災害時の健全性は確実に保障されています。
従って、外部電源は、緊急時に原発が
「止める、冷やす、閉じ込める」
を確実に実行するために必要となる非常用電源にはなり得ません。
外部電源を利用するための変圧器も、原発の安全性に影響を与えないCクラス施設に指定されています。
つまり、加速度399.3ガルの地盤の揺れを観測するような大規模地震が発生した時に変圧器が部分的に損傷を受ける事態は、
「想定外」
ではなく、最初から
「想定内」
なのです。
先述したように、Cクラス施設に建築基準法を超える特別な耐震性は求められません。
電力会社は、より安価な電気を私たち利用者に提供するため、経済原理に従うスペックで設計します。
あくまで大規模地震による変圧器の破損は織り込み済みの被災であり、インフラ復旧の経済的観点からの報道価値はあるものの、原発の安全性に関連付けて報じるのは明らかに不合理です。
ちなみに、今回の地震時に稼働中であった北陸電力・七尾大田火力発電所においても、志賀原発と同様、変圧器(送電用)の絶縁油が漏出する事象が発生しました。
しかしながら、こちらの事象についてリアルタイムで詳細に報じた大手メディアは、産経新聞・テレビ朝日・NHK・日本経済新聞のみでした。
■読売新聞の明確な誤り
敢えて言えば、突然の稼働停止で経済的実害を伴う七尾大田火力発電所の変圧器の破損を詳細に報じない一部大手メディアが、最初から稼働停止している志賀原発の変圧器の破損を過剰に問題視したのは、原発の安全性に影響を与えるSクラス施設と混同させて一般市民の不安を煽るため、と疑いを持たれても仕方ありません。
2024年2月4日付の【読売新聞】は
＜最も強い揺れに耐える「Cクラス」でも壊れる志賀原発の変圧器＞
という見出しの記事で、
＜変圧器のトラブルは北陸電力の主張や立場を揺るがしかねない＞
と結論付けています。
＜変圧器は耐震クラスCの製品で、現状入手できうるうち最も強い揺れに耐える仕様だという＞
＜それが壊れたことは、原発が受けた揺れの大きさを示す＞
(中略)
＜原子炉は1000ガル程度に耐えれば十分との立場で原子力規制委員会の安全審査に臨んでいる＞
＜しかし、北陸電によると、耐震クラスCの変圧器は500ガルまで耐えられる仕様で、変圧器のトラブルは北陸電の主張や立場を揺るがしかねない＞
まず、この記事の見出しにある
＜最も強い揺れに耐える「クラスC」＞
というのは明確な誤りです。
最も強い揺れに耐えるのはSクラス施設であって、Cクラス施設ではありません。
Cクラス施設は、今回の志賀原発で観測された大規模地震によって一部破損するものの倒壊しない程度の耐震性です。
ちなみに、
＜500ガルまで耐えられる仕様＞
というのは、評価時に変圧器本体に対して水平方向に力を加える静的な加速度への耐震性を示すものであり、地盤の揺れの加速度として観測された399.3ガルとはそのまま比較できないことに注意が必要です。
ここで言う
＜1000ガル＞
も、原発の耐震設計において設定される
「基準地震動」
の加速度であり、原子力規制委員会から耐震要求がないCクラスの施設に求められる
「耐震性」
とは明確に異なるものです。
これらを十把一絡げにし、
＜北陸電の主張や立場を揺るがしかねない＞
と結論付けるのは、余りにも軽率であると言えます。
原発の耐震設計の理論を理解することなく、誤った解釈で原発の安全性を否定することは、規制に従って事業を行う電力会社はもちろんのこと、その事業の安全性に判定を下す一般市民にとっても迷惑千万なことです。
■恐怖の煽動
2024年1月5日付の【東京新聞】は
＜過小評価はできない「外部電力の喪失」＞
として、変圧器の破損について次のように報じています。
＜北陸電力や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない＞
＜東京電力福島第1原発事故は、外部電力が喪失、非常用電源も水没したことが原因となったからだ＞
同様に、2024年1月4日放送の【TBSテレビ『サンデーモーニング』】も次のように報じています。
＜志賀原発でもトラブルが相次いでいたことが明らかになりました＞
＜これは原発内部の様子＞
＜床に溜まっているのは油です＞
＜非常時に外部から電源を受けるために使う変圧器の配管が壊れたため、流出したとしています＞
まず、【サンデーモーニング】が、この変圧器について
＜非常時に外部から電源を受けるために使う＞
と報じたことは巧妙なミスリードです。
先述したように、外部電源はあくまで平常時の電源です。
もちろん、非常時にも利用可能であれば外部電源を使うことになります。
ただし、外部電源が全て喪失しても原発の安全性は維持されます。
外部電源とは別に、多様な非常用電源が多重に用意されているからです。
【東京新聞】が、東京電力福島第1原発の事故を根拠に
＜外部電源の一部喪失も見逃せない＞
とするのは、原発の安全規制の考え方に反する欺瞞に満ちた暴論です。
なぜなら、外部電源に頼らない多様かつ多重な非常用電源の確保は、原子力規制委員会による新規制基準が掲げる【深層防護】の核心的部分であり、全原子力発電所が既に改善済みであるからです。
ここで、深層防護とは
「目的達成に有効な複数の(多層の)対策を用意しつつ、かつ、それぞれの層の対策を考える時、他の層での対策に期待しない」
とする理念です。
地震時において、志賀原発では非常用ディーゼル発電機5台、大容量電源車1台、高圧電源車6台が待機していました(他に、点検中の非常用ディーゼル発電機1台と大容量電源車1台)。
また、1号機と2号機で電源の融通も可能となっています。
しかも今回は、非常用電源を使用するに至りませんでした。
志賀原発では外部電源を5回線から多重に受電しているため、そのうち2回線からの受電が不可能になっても3回線からの受電が可能であったからです。
原発の非常用電源が徹底的に強化されているという周知の事実を無視して、外部電源をの一部喪失を
＜大きな異常＞
であるかのように報じるのは、一般市民に不合理な恐怖心を与える悪意に満ち溢れた【ブラック・プロパガンダ black propaganda】に他なりません。
■想定越えという誤報
2024年1月10日付の【日本経済新聞】
＜志賀原発、地震の揺れが一部で想定越え　原子炉異常なし＞
という記事も、多分にミスリードを含んでいます。
＜原発には施設や設備ごとに考えられる最大の揺れがあり、構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度(ガル)を想定する＞
＜1、2号機の原子炉建屋の基礎部分で揺れが想定を上回った＞
＜1号機では東西方向の0.47秒の周期で918ガルの想定に対し957ガルだった＞
同様に、2024年1月4日放送の【TBSテレビ『サンデーモーニング』】でも、コメンテーターの【元村有希子氏】が
＜一部で想定を超える揺れが観測された＞
と問題視しました。
物体には、その幾何学的特性と物理的特性に依存して、固有の周期の波に応答しやすい性質があります。
原発における構造物の耐震設計に当たっては、近傍の活断層や過去の地震などの調査結果に基づいて
「基準地震動」
という特定の加速度を持つ基盤の地震動を想定した上で、波の周期ごとに応答する加速度の大きさを計算します。
これを
「加速度応答スペクトル」
と言います。
この加速度応答スペクトルを基に、特定周期の波に応答する各構造物の耐震性を検討することになります。
ここで、【日本経済新聞】の記事において比較されている
＜揺れ＞
は、過去に想定していた600ガルという基準地震動に対する加速度応答スペクトルであり、北陸電力が新規制基準に対して2014年に申請した1000ガルという基準地震動に対する加速度応答スペクトルではありません。
また、
＜揺れが一部で想定越え＞
とされる周期に応答する安全上重要な構造物も存在しません。
重要な事実として、耐震設計審査指針の改定を踏まえた耐震安全性評価(耐震バックチェック)の加速度応答スペクトル、および新規制基準に対し申請した1000ガルという基準地震動に対する加速度応答スペクトル(図参照)は、今回の地震に対する加速度応答スペクトルを全ての周期において上回っています。
つまり、今回の地震の揺れは、申請中の設計仕様で耐え得るものであり、
＜揺れが一部で想定越え＞
というのは誤情報であると言えます。
■二転三転なるイチャモン
北陸電力は、今回の地震に対する志賀原発の現状について、積極的に繰り返し情報発信しました。
この一連の情報発信に対して、2024年1月12日付の【毎日新聞】は
＜トラブル続発、情報も二転三転＞
という見出しで、北陸電力を非難しました。
＜北陸電力は地震発生時、変圧器で自動消火設備が作動し、運転員が焦げのような臭いと爆発音を確認したと規制委に報告した＞
＜林芳正官房長官はこれを受け「変圧器で火災が発生した」と発表した＞
＜しかし北陸電力は翌2日、火災はなかったと訂正＞
＜運転員が、油の臭いを焦げ臭いと誤認し、変圧器内部の圧力を下げる板が作動した音を、爆発音と聞き間違えていた＞
＜敷地に到達した津波についても、当初「水位計に有意な変動は見られなかった」と説明していたが、その後、高さ1〜3メートルの津波が複数回到達したと訂正した＞
＜漏れた油の量も不正確だった＞
＜2号機で当初約3500リットルと発表したが、実際の漏出量は5倍超の約1万9800リットルに上った＞
＜更に、油は全て建物内のせきの内側に留まっていると一旦説明したにもかかわらず、一部が海に漏れ出ていたことも後に明らかになった＞
＜自動消火器設備の水と混ざって漏れたとみられが、海への漏出が発覚した後に吸着マットを設置したものの再び流出が起き、敷地外に漏れた総量は約6リットルだった＞
一般に、自然災害が発生すると、発電所のような社会基盤施設を管理する事業者は、災害の波及リスクを回避するために、施設全体に渡る問題の有無を概略的に把握(概査)した上で、個別の問題個所を詳細に把握(精査)することで応急対策を検討・実施することになります。
これは、社会基盤施設の【危機管理crisis management】における【事業継続計画BCP=Business Continuity Plan】の標準的な対策方法です。
原発の場合には、原子力災害対策初動対応マニュアルに従ってオンサイト情報の収集が行われ、順次開示されます。
北陸電力は、大地震発生当日の施設全体の概査を基に速報した
「推定値」
を、翌日以降の個別の精査に基づき角度の高い数値に更新しました。
【毎日新聞】など日本の一部マスメディアは、この至極常識的なBCP対策を
「情報が二転三転」
などとして非難しているのです。
以下、【毎日新聞】が問題視している北陸電力の3つの情報更新について分けて論じたいと思います。
■安全性確保は変わりなし
まず、
＜火災はなかったと訂正＞
した件について、危機管理の初動対応で必要とされるのは
「現在の状態」
を把握するための概査である【検査inspection】であり、
「過去の履歴」
を含めて原因を特定するための精査である【事故調査investigation】ではありません。
北陸電力が変圧器の状況を確認した時点では、消火設備が既に起動していたため、施設が火災という事象を履歴したか否かについて確認できませんでしたが、施設が火災という状態にないことは確認できたわけです。
これが、その後の個別の調査によって
「火災はなかった」
と確認されたとしても、危機管理上は何も問題はありません。
次に、
＜津波が複数回到達したと訂正＞
した件について、海抜11mの位置にあり、更に高さ4mの防潮堤が設置されている志賀原発において、高さ1〜3mの津波が原発の安全性に有意でないことは自明です。
危機管理の実務を理解していないお気楽なマスメディアへの情報提供のために、被災直後の最も重要な時間を浪費して安全性に有意ではない波の高さを時系列分析するなど、災害対応のBCP対策に最も貴重である人的資源の無駄遣いに他なりません。
更に、
＜実際の漏出量は5倍超の約1万9800リットルに上った＞
件について、北陸電力は、変圧器から漏洩した絶縁油の量として、漏洩箇所より上部に位置するタンクの総量である3500リットルを推定値として速報しましたが、変圧器本体の一部も漏洩箇所上部に位置するため、この部分に存在する量を合わせて1万9800リットルとデータを更新しました。
既にこの時、絶縁油の回収自体は完了していました。
たとえ3500リットルが1万9800リットルであろうと、変圧器を取り囲む堰内に貯留した絶縁油を迅速に回収し、安全性が確保されたことに代わりはありません。
【毎日新聞】は、原発の安全性に何の被害も与えていない五十歩百歩の漏洩量を執拗に責め立てているのです。
尚、この件に関連して、自動消火設備の水と混ざった油が排水溝を通って敷地外へ6リットル漏れたことを問題視したことは、最早マスメディアによる電力会社に対するハラスメント行為に他なりません。
社会基盤施設を復旧させようと昼夜を分かたずに作業している電力会社の従業員も、立派な被災者です。
もし、【毎日新聞】がこのことに報道価値があると考えるのであれば、津波によって家屋・家財道具・食用油や灯油を含む消耗品・ガソリンが充填されている自家用車を海へ流された被災者も同罪です。
報道でいちいち晒して叱責する必要があります。
このような社会正義を理不尽に振りかざしたイチャモン報道は、被災企業である北陸電力のインフラの被災を理不尽かつ執拗に吊るし上げ、BCP対策を妨害し、社会に不必要な恐怖を与えて混乱させる行為に他なりません。
一体、彼らは自分を何様だと思っているのでしょうか。
■個人的懐疑に基づく論証
ここまで述べてきたように、志賀原発は1000年に1度とされる大規模地震に対して大きな余裕を残して安全性を確保しましたが、一部の反原発派はこの揺るぎない事実を無視して、妄想で原発批判を繰り返しています。
2024年1月5日付の【東京新聞】は、次のように志賀原発の存在を問題視しています。
＜志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、色々といわくのある原発＞
＜今回耐えたから大丈夫と言えるのか＞
志賀原発の敷地内に存在する断層が活断層でないことは、好物脈法という科学的手法によって立証され、原子力規制委員会も事実認定しています。
【東京新聞】は、この歴然とした事実を無視し、事実と反する過去の＜いわく＞を根拠にして、志賀原発を問題視しているのです。
この冤罪肯定は、
「推定無罪」
どころか、
「たとえ事実に反していても疑わしきは罰する」
という不合理極まりない暴力的な思考と言えます。
真偽とは無関係に、疑いをかけさえすれば、何でも否定することが可能になるからです。
また、志賀原発が1000年に1度とされる大規模地震に対して大きな余裕を残して安全性を確保したことは、その安全性を証明する非常に重要な事実です。
今回の地震で1000年に1度とされる歪エネルギーが解放されたことは、志賀原発の供用期間において今回を超える大規模地震の発生確率が低下した、と考えるのが破壊力学の常識であるからです。
＜今回耐えたから大丈夫と言えるのか＞
と無責任に言い放つのは、【個人的懐疑に基づく論証argument from personal incredulity】と呼ばれる誤謬(論証の過程に論理的または形式的な明らかな瑕疵があり、その論証が全体として妥当でないこと。つまり、間違っていること。意図した論述上の誤謬は「詭弁」と呼ばれる)です。
また、2024年1月7日放送の【TBSテレビ『サンデーモーニング』】では、青木理(おさむ)氏が次のように述べています。
＜珠洲市は市長が「壊滅状態」と言ったが、ここには元々原発計画があった＞
＜それは住民の反対で潰れたが、もし原発があって稼働中であったらどうなのだろうか＞
＜今回、志賀原発は止まっていたが、油漏れがあったり、電源の一部が途絶した＞
＜ここが運転していたら、ここで事故があったら、半島の先には近付くこともできなくなってしまうことを考えると、やっぱり原発回帰の今のエネルギー政策に対しても目を凝らして、「それでいいのか」という視点が必要だ＞
青木氏は、実際には存在していない珠洲原発が今回の地震で事故を起こすという【検証不可能untestable】な妄想を根拠に、原発批判を行っています。
妄想は更に暴走し、今度は稼働中の志賀原発で事故が発生するという妄想を根拠に、半島の先に近付くこともできなくなってしまうと妄想し、更にその妄想を根拠に原発批判を行っています。
このように、実際には発生していない現象を根拠にして結論を導くのは【転覆した裏付けsubverted support】と呼ばれる誤謬です。
■妄想しか根拠なし
最早妄想しか根拠にならないのか、2024年1月30日付の【中日新聞】では、原子力の専門家の小出裕章氏(元京都大学助教)が次のように述べています。
＜今回の地震で志賀原発は外部電力の一部が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した＞
＜稼働していたら、福島第1原発と同様の経過を辿ったかもしれない＞
これは、相違が大きい2ケースを同一視して無理矢理類推してしまう【アナロジーの乱用weak analogy】と呼ばれる帰納推論の誤謬です。
先述したように、今回の地震でSクラス施設に被害が存在しなかったことから、たとえ稼働していたとしても、志賀原発の安全性は確保されていました。
何よりも非常用電源が十分に確保されていたにもかかわらず、非常用電源の喪失を仮定して結論を導いているのは、【事実と反対の仮説hypothesis contrary to fact】と呼ばれる妄想です。
このように、日本の一部マスメディアが、公然の事実に立脚せず、立証責任を果たすことなく、ゼロリスク思考で原発事故を無理矢理妄想するのは、最早【言論argumnet】ではなく、恐怖の感情で人間を操作する【マインド・コントロールthought reform】に他なりません。
科学が風評に負けてはいけません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/552.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 国税庁は大困惑…公式Xで「確定申告」呼びかけ大炎上！自民裏金議員への国民の怒り爆発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[185] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月08日 10:33:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[298]
核保有なら日韓同時に
米政府の強力な反対がなければ、韓国の核武装は時間の問題かもしれない。
韓国が核武装すれば、東アジアの主要国の中、日本だけが非核国となる。
中国は、表向きでは北朝鮮の核保有に反対する姿勢を見せているが、その理由は日本の核武装に口実を与えるのが怖いからだ。
日本が核保有について真剣に議論を始めるだけで、中国は本気で北朝鮮の核を放棄させようとするかもしれない。
非核3原則を貫いてきた日本では核兵器に関する議論すらタブー視されている。
ただし、日本が置かれている安保環境は、韓国と大いに異なるわけでもない。
米国の反対を押し切り独自の核武装をしたフランスのドゴール大統領は回顧録『希望の回想』で、
「米国は西ヨーロッパがソ連の手中に落ちるのを見過ごすことはない」
「核で阻止する」
として説得しようとするケネディ米大統領に対し、
「ソ連の侵略がどこまで及んだら、いつの段階で、どの目標物を攻撃するつもりか」
と反問した。
するとケネディ氏は返事できなかったと記す。
今の日本が置かれている安保環境は、かつてのフランスよりはるかに安全とは言えない。
米国の対アジア政策が永遠に不変とも言えない。
東アジアのパワーバランスのために日本は韓国と協力して必要なだけ、必要な時期までにのみ核を保有するとすれば、実現の可能性は高くなるのではないか。
＜正論＞日本だけ非核国で本当によいか　
龍谷大学教授・李相哲
2024/3/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240308-UTKHF5L3BFKKRHCDAE7575VOBM/?437518
最近、ある韓国国策研究所の研究員から驚くべき話を聞いた。
韓国が核武装をするのは時間の問題だという。
その理由は北朝鮮の非核化が絶望的になっており、米国に頼るだけでは不安だから韓国人の10人に6人は独自の核保有は必要と考えているためという。
韓国サンド研究所が2022年7月に実施した調査では74％の韓国人が
「独自の核開発に賛成」
だった。
同研究員によれば、それまで独自の核開発は
「自殺行為」
と否定的だった安保分野の専門家の多くが今は賛成に転じている。
■韓国の核保有は時間の問題
韓国独自の核保有を主唱する研究者の1人、韓国核自強戦略フォーラム代表で世宗研究所韓半島戦略センター長の鄭成長博士は、近著で核武装への具体的なロードマップまで提示した。
北朝鮮が7回目の核実験を行えば、韓国は核拡散防止条約(NPT)から脱退、6カ月以内に北朝鮮が非核化交渉に応じなければ核開発に着手するというものだ。
今や核保有に必要なのは強力なリーダーの出現のみという。
事実、韓国は1960年代終わり頃から朴正熙大統領の強力なリーダーシップの下で核開発を進めた歴史がある。
1969年7月、ニクソン米大統領は、アジアの安全はアジアの国々が自主的に責任をもつべきという
「ニクソン・ドクトリン」
を発表し、駐韓米軍撤収に言及した。
韓国が秘密裏に核開発を始めたのはこの時期と重なる。
今、韓国は再び独自の核保有を真剣に考えているようだ。
背景としては3つの要因が考えられる。
まず北朝鮮核への唯一の対抗手段だからだ。
北朝鮮はこれまで、核開発は米国に対抗する手段だと言ってきたが、最近では露骨に韓国を核で攻撃すると恫喝するようになった。
今のところ米国は、北朝鮮が核で韓国を攻撃した場合、金正恩政権は終末を迎えるだろうと警告はしたが、どの段階で具体的にどのような形の報復をするのかについては、明らかにしていない。
■ウクライナ戦争が示した教訓
第2に地域の平和のためだ。
第2次大戦後、核保有国の間で全面戦争が勃発した例はない。
韓国が核武装をすれば、北朝鮮の恫喝は通用しなくなるという論理だ。
2023年4月、クリントン元米大統領は、アイルランド・メディアとのインタビューで、ウクライナが旧ソ連解体時に保有していた核弾頭、長距離弾道ミサイル(ICBM)、戦略爆撃機をロシアに引き渡していなかったら、ロシアは簡単にウクライナを侵略することはなかっただろうと述べた。
第3に長期的には避けられない選択だ。
韓国が核を開発するためには、NPTから脱退しなければならない。
そうなれば、貿易立国の韓国は国際社会から孤立する。
貿易の20％以上を頼っている中国の制裁はもとより、米国も制裁措置を取る可能性がある。
更に、核燃料の100％を外国に依存している韓国は原子力発電ができなくなり経済は大きく後退するだろう。
それでも韓国の核自強論者たちは、核保有は国益に適うと主張する。
韓国は1960年代の韓国ではなく、経済規模においても軍事力においても
「大国」
だ。
米国は経済的、軍事的に韓国を必要とする。
米国の考えも変わりつつある。
トランプ前大統領は大統領選期間中の2016年3月、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで
「日本と韓国について、北朝鮮や中国から自国を防衛するために、米国に依存するのではなく独自で核兵器を製造することを容認する」
考えを示した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/559.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「処分されるべきは自民党ウラガネ議員」…大石晃子&櫛渕万里れいわ議員「厳重注意」処分にSNSは怒りの渦（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
45. 秘密のアッコちゃん[186] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月08日 10:52:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[299]
能登半島地震で被災した志賀原発、北陸電が初公開　外部電源の一部喪失
2024/3/7 20:41
https://www.sankei.com/article/20240307-GREUACCHDVMWTMFA3RZEXDPP7A/
北陸電力は2024年3月7日、能登半島地震で最大震度7を観測した石川県志賀町に立地する志賀原子力発電所構内を被災後初めて報道陣に公開した。
地震の影響で発電所内の変圧器が故障し、送電線から電気を受ける外部電源の一部が今も使えない状況が続いている。
志賀原発では1号機直下で震度5強を観測。
2024年3月7日は配管が破損し、絶縁油が漏出した2号機変圧器や、地震の強い揺れで冷却水が溢れた使用済み燃料プールの貯蔵状況などが公開された。
外部電源は、2号機変圧器の故障で3系統5回線のうち1系統2回線が使えなくなった。
復旧の見通しについて、公開後に取材に応じた北陸電の中田睦洋・原子力部長は
「最大の課題。何か手はないか検討している」
と述べた。
◇
能登半島地震で志賀原子力発電所は、安全上の生命線とも言える外部電源の一部を喪失したが、重大事故には至らなかった。
ただ、同原発の被害を巡っては、初動時の情報発信で北陸電力が訂正を繰り返したこともあり、臆測やデマが今も飛び交う。
今回の公開は、被害実態を正しく伝えたい北陸電の狙いがある。
■訂正繰り返し
2号機タービン建屋のすぐ真横に、無数の冷却ファンが一際目を引く主変圧器がある。
地震の影響で一部が破損し、大量の絶縁油が流出。
発災直後、北陸電は変圧器から
「爆発音と焦げ臭い臭いがする」
と発表したが、現場調査の結果を踏まえ、後に
「火災はなかった」
と訂正した。
油の流出量についても当初、約3500リットルと発表したものの、その後約2万リットルに訂正。
一部は海に流れ出ていた。
破損した冷却器は既に取り外され、現在は補修に向けて外側を覆うように足場が組まれる。
だが、完全復旧に向けては交換部品の調達などに時間が掛かり、北陸電は
「2024年8月以降になる」
との見通しを示す。
志賀原発には2基の原子炉がある。
1号機は平成5年、2号機は平成18年に運転を開始したが、東京電力福島第1原発事故が起きた平成23年以降、運転を停止している。
出力の大きい2号機は、再稼働の前提となる審査に申請。
敷地内にある断層が将来動く可能性のある活断層か否かの評価で審査は長期化している。
原子力規制委員会は今回の地震で得られた知見も加味する方針を示し、審査は更に数年単位でずれ込む公算だ。
この日は、地震で破損し、油が流出した1号機変圧器や使用済み燃料を保管するプールも公開された。
燃料プールは地震の強い揺れで水が溢れ、1号機では冷却機能が一時停止。
一方、5回線あった外部電源は変圧器の故障で2回線が使えなくなったが、現在は代替電源に切り替え、冷却機能は十分に維持できているという。
■正確な被害周知
ただ、インターネット上では初動時の情報発信で訂正を繰り返した北陸電側の情報を疑う声や、被害の実態とはかけ離れたデマが飛び交う。
北陸電の担当者は
「このタイミングでの公開は臆測ではなく、正確に被害の実態を知ってもらう狙いもある」
と打ち明けた。
トラブル発生時の対応拠点として先月末まで運用した緊急時対策棟にも立ち寄った。
運用時は約120人が24時間態勢で監視を続けた施設だが、今は誰もいない。
大型モニターの下には監視に当たった運転員を励ます寄せ書き。
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が寄せたメッセージもあった。
「事故を経験した者として大変さはよく分かります」
「1日も早く通常の日々が戻ることを祈念しております」

志賀原発 能登半島地震の被害箇所 初公開 一部復旧めど立たず
2024年3月7日 19時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014382081000.html
能登半島地震で変圧器などが壊れる被害を受けた石川県志賀町にある志賀原子力発電所が地震の発生以降初めて報道関係者に公開されました。
志賀原発では能登半島地震の際、1号機の原子炉建屋の地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。
北陸電力は2024年3月7日、地震の発生以降初めて被害を受けた設備などを報道関係者に公開しました。
■2号機の変圧器
このうち、外部から電気を受ける際に使う2号機の変圧器は、配管などが壊れておよそ1万9800リットルの油が漏れ出し、一部が海に流出したとみられています。
故障の様子などは既に確認できなくなっていましたが、この影響で合わせて3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が今も使えなくなっています。
北陸電力は補修を進めていますが、更に詳しい調査を行うため、今のところ復旧の目処は立っていないということです。
ただ、別の系統や非常用電源も確保しているため、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。
■1号機の変圧器
また、同じく地震で壊れた1号機の変圧器も公開され、北陸電力の担当者が2024年2月に仮復旧したことなどを説明していました。
■非常用ディーゼル発電機
志賀原発を巡っては、能登半島地震の後も、合わせて6台ある非常用ディーゼル発電機のうち1台が試運転中に自動停止するなどトラブルが相次いでいます。
北陸電力の中田睦洋原子力部長は、
「初動対応では情報が錯そうする中、情報発信が二転三転し大きな課題を残した」
「課題の洗い出しと訓練を重ね、対応の向上に努めたい」
と述べました。
志賀原発は1号機、2号機共に2011年から運転を停止していて、このうち2号機については、再稼働の前提となる審査が行われていますが、原子力規制委員会は、今回の地震のメカニズムや周辺の断層の状況など新たな知見を反映させる方針で、審査は更に年単位で長期化する見通しです。

能登半島大地震　悪意に満ち満ちた志賀原発報道
Hanada2024年4月号　ブロガー　藤原かずえ
■安全が確保された志賀原発
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、能登半島北岸の延長約150kmに渡って分布する逆断層型の断層帯が連動したものであり、当該地域において1000年に1度規模の歪エネルギーが解放されたとされる大規模地震です。
断層帯から約30km南に位置して、震度7の揺れを観測した石川県志賀町富来地区における地震波の最大加速度は2828ガルであり、東日本大震災で震度7の揺れを観測した宮城県栗原市の2933ガルに相当する強震であったと言えます。
同じ志賀町に位置している北陸電力・志賀原子力発電所(以下、志賀原発)では、1号機原子炉建屋地下2階で、震度5強、加速度399.3ガルの地盤の揺れが観測されました。
富来地区と比較して志賀原発の揺れが極端に小さいのは、志賀町富来地区が地震動を増幅する
「土質地盤」
を基礎としているのに対し、志賀原発は地震動が増幅されることのない
「堅硬緻密な岩盤」
を直接基礎としているためです。
紛れもない事実として、志賀原発では、
【原発の安全性(止める、冷やす、閉じ込める)】
に影響を与える地震被害は一切発生しませんでした。
まさにこの事は、原発の安全規制に基づく耐震設計が、大規模地震に対して有効に機能したことを示す重要な証左と言えます。
もちろん、志賀原発においても、地震による被害が全く発生しなかったわけではありません。
原発の安全性に直接影響を与えない施設において、想定済みの許容可能な被害がいくつか発生しました。
北陸電力は地震発生直後から被害の調査を開始し、その結果を速報で逐次発表しています。
ここで、極めて理不尽なことに、一部マスメディアは、この想定済みの許容可能な被害を不相応に問題視し、あたかも原発の安全性に問題があったかのように、一般市民の不安を煽りかねない反原発キャンペーンを展開しています。
もちろん、大規模地震の発生時に、震源近くに位置する重要な社会基盤である原発の被災状況を詳細に報じることはマスメディアの重要なミッションです。
しかしながら、その被災の内容を正当に評価することなく、必ずしも原発の仕組みに精通していない一般市民に対して不相応にセンセーショナルな見出しを付けて不安を煽る行為は、情報の非対称性を悪用した【モラル・ハザードmoral hazard】に他なりません。
本稿におては、その典型的な例をいくつか挙げてみたいと思います。
■原発のモラル・ハザードを指摘する前に、緊急時における原子力発電の安全性確保の基本を説明しておきます。
原子力発電は、原子炉内のウランの核分裂反応で発生する熱によって、蒸気を発生させることでタービンを回す発電方式です。
緊急時における安全性は
「止める、冷やす、閉じ込める」
という3つのプロセスによって確保されます。
まず、
「止める」
に当たっては、原子炉のウラン燃料の間に制御棒を差し込むことによって、核分裂反応を止めます。
次に、
「冷やす」
に当たっては、電動ポンプで大量の水を循環させることによって原子炉および使用済み燃料貯蔵プールの水を冷やします。
最後に、
「閉じ込める」
に当たっては、健全な圧力容器および格納容器によって放射性物質を隔離します。
今回、志賀原発では、1号機(BWR=沸騰水型軽水炉)・2号機(改良型BWR=改良型沸騰水型軽水炉：新規制基準適合性の審査中)共に停止状態にあり、原子炉に燃料が装填されていなかったため、原子炉の
「安全な状態」
は確保されていました。
また、使用済み燃料貯蔵プールの冷却も順調に継続しています。
加えて、重要な事実は、
「止める、冷やす、閉じ込める」
というプロセスに影響を与える施設への被害が発生していないため、
「稼働時の安全性」
も完全に確保されていたということです。
ところで、原発の敷地内には、発電施設など原発の安全性に影響を与えない施設がいくつも存在します。
誰でも分かる同語反復ですが、原発の安全性に影響を与えない施設が故障しても、原発の安全性には影響を与えません。
ただ、一般市民は、原発の安全性に対してどの施設が影響を与えてどの施設が影響を与えないか、よく知っているわけではありません。
なぜなら、マスメディアがこの事をほとんど報じないからです。
原発内の施設は、安全性に及ぼす耐震設計上の重要度によって次のように分類されています。

★Sクラス施設
「止める、冷やす、閉じ込める」
という原発の安全性に大きく影響を与える施設(建築基準法の3倍の耐震性を持つよう設計)＝原子炉圧力容器・原子炉格納容器・制御棒・非常用発電機など
★Bクラス施設
原発の安全性への影響が比較的小さい施設(建築基準法の1.5倍の耐震性を持つよう設計)：核廃棄物処理施設
★Cクラス施設
基本的に原発の安全性への影響がなく一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設(建築基準法の1倍の耐震性を持つよう設計)：タービン・発電機・変圧器など

ここで建築基準法は、数十年に1度程度発生する中規模地震(震度5程度で80〜100ガル)に対して破損することなく、数百年に1度程度に発生する大規模地震(震度6程度以上で300〜400ガル)に対して部分的に破損しても倒壊しないことを求めています。
今回の地震で志賀原発は、定性的には震度5強と認定されていますが、定量的には加速度399.3ガルを観測する紛れもない大規模地震でした。
これは、志賀原発内のCクラス施設が部分的に破損したしたものの倒壊しなかった事実とも整合的です。
ただし、先述したように、たとえ原発が稼働中であったとしても、大規模地震でCクラス施設が部分的に破損することは想定内であり、原発の安全性には影響を与えないのです。
以上のような基本的考え方を踏まえた上で、今回の地震において発生した、一般市民の恐怖を煽る悪意ある一部マスメディア報道のカラクリについて説明したいと思います。
■想定内を想定外と喧伝
今回の地震によって、志賀原発では、外部電源を利用するための2台の変圧器の配管が破損して油が漏洩する事象が発生しました。
これらの変圧器は、平常時に外部電源を受けるために使われているものであり、その機能上必要な絶縁油が漏洩したものです。
2024年1月13日付の【東京新聞】は、この事象を含めた志賀原発の地震被害を
＜震度5強の志賀原発で「想定外」続々・・・なのに規制委は動かない＞
という見出しを付けて報じました。
ここで、外部からの電気を送る設備である送電鉄塔や送電線は、自然災害を受けやすい山体斜面など原発の管理区域外を通過するため、自然災害時の健全性は確実に保障されています。
従って、外部電源は、緊急時に原発が
「止める、冷やす、閉じ込める」
を確実に実行するために必要となる非常用電源にはなり得ません。
外部電源を利用するための変圧器も、原発の安全性に影響を与えないCクラス施設に指定されています。
つまり、加速度399.3ガルの地盤の揺れを観測するような大規模地震が発生した時に変圧器が部分的に損傷を受ける事態は、
「想定外」
ではなく、最初から
「想定内」
なのです。
先述したように、Cクラス施設に建築基準法を超える特別な耐震性は求められません。
電力会社は、より安価な電気を私たち利用者に提供するため、経済原理に従うスペックで設計します。
あくまで大規模地震による変圧器の破損は織り込み済みの被災であり、インフラ復旧の経済的観点からの報道価値はあるものの、原発の安全性に関連付けて報じるのは明らかに不合理です。
ちなみに、今回の地震時に稼働中であった北陸電力・七尾大田火力発電所においても、志賀原発と同様、変圧器(送電用)の絶縁油が漏出する事象が発生しました。
しかしながら、こちらの事象についてリアルタイムで詳細に報じた大手メディアは、産経新聞・テレビ朝日・NHK・日本経済新聞のみでした。
■読売新聞の明確な誤り
敢えて言えば、突然の稼働停止で経済的実害を伴う七尾大田火力発電所の変圧器の破損を詳細に報じない一部大手メディアが、最初から稼働停止している志賀原発の変圧器の破損を過剰に問題視したのは、原発の安全性に影響を与えるSクラス施設と混同させて一般市民の不安を煽るため、と疑いを持たれても仕方ありません。
2024年2月4日付の【読売新聞】は
＜最も強い揺れに耐える「Cクラス」でも壊れる志賀原発の変圧器＞
という見出しの記事で、
＜変圧器のトラブルは北陸電力の主張や立場を揺るがしかねない＞
と結論付けています。
＜変圧器は耐震クラスCの製品で、現状入手できうるうち最も強い揺れに耐える仕様だという＞
＜それが壊れたことは、原発が受けた揺れの大きさを示す＞
(中略)
＜原子炉は1000ガル程度に耐えれば十分との立場で原子力規制委員会の安全審査に臨んでいる＞
＜しかし、北陸電によると、耐震クラスCの変圧器は500ガルまで耐えられる仕様で、変圧器のトラブルは北陸電の主張や立場を揺るがしかねない＞
まず、この記事の見出しにある
＜最も強い揺れに耐える「クラスC」＞
というのは明確な誤りです。
最も強い揺れに耐えるのはSクラス施設であって、Cクラス施設ではありません。
Cクラス施設は、今回の志賀原発で観測された大規模地震によって一部破損するものの倒壊しない程度の耐震性です。
ちなみに、
＜500ガルまで耐えられる仕様＞
というのは、評価時に変圧器本体に対して水平方向に力を加える静的な加速度への耐震性を示すものであり、地盤の揺れの加速度として観測された399.3ガルとはそのまま比較できないことに注意が必要です。
ここで言う
＜1000ガル＞
も、原発の耐震設計において設定される
「基準地震動」
の加速度であり、原子力規制委員会から耐震要求がないCクラスの施設に求められる
「耐震性」
とは明確に異なるものです。
これらを十把一絡げにし、
＜北陸電の主張や立場を揺るがしかねない＞
と結論付けるのは、余りにも軽率であると言えます。
原発の耐震設計の理論を理解することなく、誤った解釈で原発の安全性を否定することは、規制に従って事業を行う電力会社はもちろんのこと、その事業の安全性に判定を下す一般市民にとっても迷惑千万なことです。
■恐怖の煽動
2024年1月5日付の【東京新聞】は
＜過小評価はできない「外部電力の喪失」＞
として、変圧器の破損について次のように報じています。
＜北陸電力や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない＞
＜東京電力福島第1原発事故は、外部電力が喪失、非常用電源も水没したことが原因となったからだ＞
同様に、2024年1月4日放送の【TBSテレビ『サンデーモーニング』】も次のように報じています。
＜志賀原発でもトラブルが相次いでいたことが明らかになりました＞
＜これは原発内部の様子＞
＜床に溜まっているのは油です＞
＜非常時に外部から電源を受けるために使う変圧器の配管が壊れたため、流出したとしています＞
まず、【サンデーモーニング】が、この変圧器について
＜非常時に外部から電源を受けるために使う＞
と報じたことは巧妙なミスリードです。
先述したように、外部電源はあくまで平常時の電源です。
もちろん、非常時にも利用可能であれば外部電源を使うことになります。
ただし、外部電源が全て喪失しても原発の安全性は維持されます。
外部電源とは別に、多様な非常用電源が多重に用意されているからです。
【東京新聞】が、東京電力福島第1原発の事故を根拠に
＜外部電源の一部喪失も見逃せない＞
とするのは、原発の安全規制の考え方に反する欺瞞に満ちた暴論です。
なぜなら、外部電源に頼らない多様かつ多重な非常用電源の確保は、原子力規制委員会による新規制基準が掲げる【深層防護】の核心的部分であり、全原子力発電所が既に改善済みであるからです。
ここで、深層防護とは
「目的達成に有効な複数の(多層の)対策を用意しつつ、かつ、それぞれの層の対策を考える時、他の層での対策に期待しない」
とする理念です。
地震時において、志賀原発では非常用ディーゼル発電機5台、大容量電源車1台、高圧電源車6台が待機していました(他に、点検中の非常用ディーゼル発電機1台と大容量電源車1台)。
また、1号機と2号機で電源の融通も可能となっています。
しかも今回は、非常用電源を使用するに至りませんでした。
志賀原発では外部電源を5回線から多重に受電しているため、そのうち2回線からの受電が不可能になっても3回線からの受電が可能であったからです。
原発の非常用電源が徹底的に強化されているという周知の事実を無視して、外部電源をの一部喪失を
＜大きな異常＞
であるかのように報じるのは、一般市民に不合理な恐怖心を与える悪意に満ち溢れた【ブラック・プロパガンダ black propaganda】に他なりません。
■想定越えという誤報
2024年1月10日付の【日本経済新聞】
＜志賀原発、地震の揺れが一部で想定越え　原子炉異常なし＞
という記事も、多分にミスリードを含んでいます。
＜原発には施設や設備ごとに考えられる最大の揺れがあり、構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度(ガル)を想定する＞
＜1、2号機の原子炉建屋の基礎部分で揺れが想定を上回った＞
＜1号機では東西方向の0.47秒の周期で918ガルの想定に対し957ガルだった＞
同様に、2024年1月4日放送の【TBSテレビ『サンデーモーニング』】でも、コメンテーターの【元村有希子氏】が
＜一部で想定を超える揺れが観測された＞
と問題視しました。
物体には、その幾何学的特性と物理的特性に依存して、固有の周期の波に応答しやすい性質があります。
原発における構造物の耐震設計に当たっては、近傍の活断層や過去の地震などの調査結果に基づいて
「基準地震動」
という特定の加速度を持つ基盤の地震動を想定した上で、波の周期ごとに応答する加速度の大きさを計算します。
これを
「加速度応答スペクトル」
と言います。
この加速度応答スペクトルを基に、特定周期の波に応答する各構造物の耐震性を検討することになります。
ここで、【日本経済新聞】の記事において比較されている
＜揺れ＞
は、過去に想定していた600ガルという基準地震動に対する加速度応答スペクトルであり、北陸電力が新規制基準に対して2014年に申請した1000ガルという基準地震動に対する加速度応答スペクトルではありません。
また、
＜揺れが一部で想定越え＞
とされる周期に応答する安全上重要な構造物も存在しません。
重要な事実として、耐震設計審査指針の改定を踏まえた耐震安全性評価(耐震バックチェック)の加速度応答スペクトル、および新規制基準に対し申請した1000ガルという基準地震動に対する加速度応答スペクトル(図参照)は、今回の地震に対する加速度応答スペクトルを全ての周期において上回っています。
つまり、今回の地震の揺れは、申請中の設計仕様で耐え得るものであり、
＜揺れが一部で想定越え＞
というのは誤情報であると言えます。
■二転三転なるイチャモン
北陸電力は、今回の地震に対する志賀原発の現状について、積極的に繰り返し情報発信しました。
この一連の情報発信に対して、2024年1月12日付の【毎日新聞】は
＜トラブル続発、情報も二転三転＞
という見出しで、北陸電力を非難しました。
＜北陸電力は地震発生時、変圧器で自動消火設備が作動し、運転員が焦げのような臭いと爆発音を確認したと規制委に報告した＞
＜林芳正官房長官はこれを受け「変圧器で火災が発生した」と発表した＞
＜しかし北陸電力は翌2日、火災はなかったと訂正＞
＜運転員が、油の臭いを焦げ臭いと誤認し、変圧器内部の圧力を下げる板が作動した音を、爆発音と聞き間違えていた＞
＜敷地に到達した津波についても、当初「水位計に有意な変動は見られなかった」と説明していたが、その後、高さ1〜3メートルの津波が複数回到達したと訂正した＞
＜漏れた油の量も不正確だった＞
＜2号機で当初約3500リットルと発表したが、実際の漏出量は5倍超の約1万9800リットルに上った＞
＜更に、油は全て建物内のせきの内側に留まっていると一旦説明したにもかかわらず、一部が海に漏れ出ていたことも後に明らかになった＞
＜自動消火器設備の水と混ざって漏れたとみられが、海への漏出が発覚した後に吸着マットを設置したものの再び流出が起き、敷地外に漏れた総量は約6リットルだった＞
一般に、自然災害が発生すると、発電所のような社会基盤施設を管理する事業者は、災害の波及リスクを回避するために、施設全体に渡る問題の有無を概略的に把握(概査)した上で、個別の問題個所を詳細に把握(精査)することで応急対策を検討・実施することになります。
これは、社会基盤施設の【危機管理crisis management】における【事業継続計画BCP=Business Continuity Plan】の標準的な対策方法です。
原発の場合には、原子力災害対策初動対応マニュアルに従ってオンサイト情報の収集が行われ、順次開示されます。
北陸電力は、大地震発生当日の施設全体の概査を基に速報した
「推定値」
を、翌日以降の個別の精査に基づき角度の高い数値に更新しました。
【毎日新聞】など日本の一部マスメディアは、この至極常識的なBCP対策を
「情報が二転三転」
などとして非難しているのです。
以下、【毎日新聞】が問題視している北陸電力の3つの情報更新について分けて論じたいと思います。
■安全性確保は変わりなし
まず、
＜火災はなかったと訂正＞
した件について、危機管理の初動対応で必要とされるのは
「現在の状態」
を把握するための概査である【検査inspection】であり、
「過去の履歴」
を含めて原因を特定するための精査である【事故調査investigation】ではありません。
北陸電力が変圧器の状況を確認した時点では、消火設備が既に起動していたため、施設が火災という事象を履歴したか否かについて確認できませんでしたが、施設が火災という状態にないことは確認できたわけです。
これが、その後の個別の調査によって
「火災はなかった」
と確認されたとしても、危機管理上は何も問題はありません。
次に、
＜津波が複数回到達したと訂正＞
した件について、海抜11mの位置にあり、更に高さ4mの防潮堤が設置されている志賀原発において、高さ1〜3mの津波が原発の安全性に有意でないことは自明です。
危機管理の実務を理解していないお気楽なマスメディアへの情報提供のために、被災直後の最も重要な時間を浪費して安全性に有意ではない波の高さを時系列分析するなど、災害対応のBCP対策に最も貴重である人的資源の無駄遣いに他なりません。
更に、
＜実際の漏出量は5倍超の約1万9800リットルに上った＞
件について、北陸電力は、変圧器から漏洩した絶縁油の量として、漏洩箇所より上部に位置するタンクの総量である3500リットルを推定値として速報しましたが、変圧器本体の一部も漏洩箇所上部に位置するため、この部分に存在する量を合わせて1万9800リットルとデータを更新しました。
既にこの時、絶縁油の回収自体は完了していました。
たとえ3500リットルが1万9800リットルであろうと、変圧器を取り囲む堰内に貯留した絶縁油を迅速に回収し、安全性が確保されたことに代わりはありません。
【毎日新聞】は、原発の安全性に何の被害も与えていない五十歩百歩の漏洩量を執拗に責め立てているのです。
尚、この件に関連して、自動消火設備の水と混ざった油が排水溝を通って敷地外へ6リットル漏れたことを問題視したことは、最早マスメディアによる電力会社に対するハラスメント行為に他なりません。
社会基盤施設を復旧させようと昼夜を分かたずに作業している電力会社の従業員も、立派な被災者です。
もし、【毎日新聞】がこのことに報道価値があると考えるのであれば、津波によって家屋・家財道具・食用油や灯油を含む消耗品・ガソリンが充填されている自家用車を海へ流された被災者も同罪です。
報道でいちいち晒して叱責する必要があります。
このような社会正義を理不尽に振りかざしたイチャモン報道は、被災企業である北陸電力のインフラの被災を理不尽かつ執拗に吊るし上げ、BCP対策を妨害し、社会に不必要な恐怖を与えて混乱させる行為に他なりません。
一体、彼らは自分を何様だと思っているのでしょうか。
■個人的懐疑に基づく論証
ここまで述べてきたように、志賀原発は1000年に1度とされる大規模地震に対して大きな余裕を残して安全性を確保しましたが、一部の反原発派はこの揺るぎない事実を無視して、妄想で原発批判を繰り返しています。
2024年1月5日付の【東京新聞】は、次のように志賀原発の存在を問題視しています。
＜志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、色々といわくのある原発＞
＜今回耐えたから大丈夫と言えるのか＞
志賀原発の敷地内に存在する断層が活断層でないことは、好物脈法という科学的手法によって立証され、原子力規制委員会も事実認定しています。
【東京新聞】は、この歴然とした事実を無視し、事実と反する過去の＜いわく＞を根拠にして、志賀原発を問題視しているのです。
この冤罪肯定は、
「推定無罪」
どころか、
「たとえ事実に反していても疑わしきは罰する」
という不合理極まりない暴力的な思考と言えます。
真偽とは無関係に、疑いをかけさえすれば、何でも否定することが可能になるからです。
また、志賀原発が1000年に1度とされる大規模地震に対して大きな余裕を残して安全性を確保したことは、その安全性を証明する非常に重要な事実です。
今回の地震で1000年に1度とされる歪エネルギーが解放されたことは、志賀原発の供用期間において今回を超える大規模地震の発生確率が低下した、と考えるのが破壊力学の常識であるからです。
＜今回耐えたから大丈夫と言えるのか＞
と無責任に言い放つのは、【個人的懐疑に基づく論証argument from personal incredulity】と呼ばれる誤謬(論証の過程に論理的または形式的な明らかな瑕疵があり、その論証が全体として妥当でないこと。つまり、間違っていること。意図した論述上の誤謬は「詭弁」と呼ばれる)です。
また、2024年1月7日放送の【TBSテレビ『サンデーモーニング』】では、青木理(おさむ)氏が次のように述べています。
＜珠洲市は市長が「壊滅状態」と言ったが、ここには元々原発計画があった＞
＜それは住民の反対で潰れたが、もし原発があって稼働中であったらどうなのだろうか＞
＜今回、志賀原発は止まっていたが、油漏れがあったり、電源の一部が途絶した＞
＜ここが運転していたら、ここで事故があったら、半島の先には近付くこともできなくなってしまうことを考えると、やっぱり原発回帰の今のエネルギー政策に対しても目を凝らして、「それでいいのか」という視点が必要だ＞
青木氏は、実際には存在していない珠洲原発が今回の地震で事故を起こすという【検証不可能untestable】な妄想を根拠に、原発批判を行っています。
妄想は更に暴走し、今度は稼働中の志賀原発で事故が発生するという妄想を根拠に、半島の先に近付くこともできなくなってしまうと妄想し、更にその妄想を根拠に原発批判を行っています。
このように、実際には発生していない現象を根拠にして結論を導くのは【転覆した裏付けsubverted support】と呼ばれる誤謬です。
■妄想しか根拠なし
最早妄想しか根拠にならないのか、2024年1月30日付の【中日新聞】では、原子力の専門家の小出裕章氏(元京都大学助教)が次のように述べています。
＜今回の地震で志賀原発は外部電力の一部が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した＞
＜稼働していたら、福島第1原発と同様の経過を辿ったかもしれない＞
これは、相違が大きい2ケースを同一視して無理矢理類推してしまう【アナロジーの乱用weak analogy】と呼ばれる帰納推論の誤謬です。
先述したように、今回の地震でSクラス施設に被害が存在しなかったことから、たとえ稼働していたとしても、志賀原発の安全性は確保されていました。
何よりも非常用電源が十分に確保されていたにもかかわらず、非常用電源の喪失を仮定して結論を導いているのは、【事実と反対の仮説hypothesis contrary to fact】と呼ばれる妄想です。
このように、日本の一部マスメディアが、公然の事実に立脚せず、立証責任を果たすことなく、ゼロリスク思考で原発事故を無理矢理妄想するのは、最早【言論argumnet】ではなく、恐怖の感情で人間を操作する【マインド・コントロールthought reform】に他なりません。
科学が風評に負けてはいけません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/556.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「日本は消滅するだろう」イーロン・マスク氏が“予測”した根拠　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[187] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月08日 19:39:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[300]
妥当な判決だ。
反原発派の主張は非科学的・非合理的で説得力がなく感情的でお話にならない。

四国電力「妥当な判決」とコメント　大分地裁、伊方3号機の運転差し止めず
2024/3/7 17:38
https://www.sankei.com/article/20240307-KAAHCSXAWBK7NEHGALO7BDBRDU/
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを認めなかった大分地裁判決を受け、四国電力は2024年3月7日、
「安全性は確保されているとの当社の主張が認められたものであり、妥当な判決を頂いた」
とのコメントを出した。
その上で
「今後の安全・安定運転に万全を期す」
とした。
一方、伊方町の高門清彦町長は
「司法判断であり、コメントは差し控える」
とした上で、四国電力に安全への不断の努力や適切な情報提供などを求めた。
愛媛県の中村時広知事も四国電力に
「慎重かつ細心の注意を払いながら安全運転を継続し、県民の信頼回復に努めてもらいたい」
とする談話を発表した。

伊方原発の差し止め認めず　大分地裁、地震や火山のリスクが争点
2024/3/7 14:52
https://www.sankei.com/article/20240307-H2XWSKQRQNMDBNADZYVSLCJRBM/
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が不十分だとして、対岸の大分県の住民が運転差し止めを求めた訴訟の判決で、大分地裁(武智舞子裁判長)は2024年3月7日、訴えを退けた。
主な争点は地震や火山への対策。
伊方3号機を巡り東京電力福島第1原発事故後に起こされた同種訴訟は広島、松山両地裁と山口地裁岩国支部でも係争中で、初めての判決。
原告側は、地震対策に関し、敷地から1〜2kmほどに活断層があるかどうかの調査が十分でないとして、地下構造を立体的に詳しく調べる
「3次元探査」
の必要性を主張。
火山については、阿蘇山(熊本県)の巨大噴火が起きた場合、火砕流が伊方3号機に達する恐れが低いとは言えないと訴えてきた。
四国電側は、海上音波探査の結果を基に敷地近くに活断層はないとし、3次元探査も不要だと指摘。
阿蘇山巨大噴火は、活動履歴などから伊方3号機の運用期間中のリスクは小さいなどと反論していた。
伊方3号機を巡っては、広島高裁が平成29年と令和2年に差し止めを命じる仮処分決定を出したが、いずれも異議審で覆った。

愛媛 伊方原発3号機 運転停止求めた訴え退ける 大分地裁
2024年3月7日 19時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014381811000.html
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、対岸の大分県の住民が地震や噴火への対策などが不十分だと主張して運転の停止を求めた裁判の判決で、大分地方裁判所は
「具体的な危険があるとは認められない」
などとして住民側の訴えを退けました。
■裁判長「具体的な危険あるとは認められない」
愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、対岸の大分県の住民569人は地震や火山噴火への対策などが不十分だと主張して四国電力に対して運転の停止を求めていました。
2024年3月7日の判決で大分地方裁判所の武智舞子裁判長は、
「原発が安全性に欠けて、住民の生命などを侵害するという具体的な危険があるとは認められない」
として住民側の訴えを退けました。
住民側が
「近くには国内最大級の『中央構造線断層帯』の他にも活断層が存在する可能性があるにも関わらず、地下構造を詳しく把握する『3次元探査』を行っていない」
などと主張していた点については、裁判所は
「各種の調査を組み合わせることによって地下構造を把握することは可能だ」
などと指摘し、四国電力の調査は合理的だと判断しました。
また、熊本県の阿蘇山の巨大噴火を想定した対策などが必要だとする住民側の主張については、
「『巨大噴火の発生頻度は極めて低く差し迫った状態ではない』という四国電力の評価には合理性がある」
としました。
住民側は判決を不服として控訴する方針です。
判決は愛媛、広島、山口で起こされた一連の集団訴訟では初めてで、能登半島地震後の原発の安全対策を巡る司法判断としても注目されていました。
■住民側「不当判決」
判決が言い渡された後、裁判所の前では、住民側の弁護士などが
「不当判決」
とか
「司法は福島事故を忘れたか」
などと書かれた紙を掲げました。
原告の1人は
「長い闘いでした」
「能登半島地震もあったのに怒りで一杯です」
と話していました。
■弁護団共同代表の弁護士「こちらの主張に答えず酷い判決」
判決が言い渡された後、弁護団の共同代表を務める岡村正淳弁護士は、原告や支援者などが集まった報告会の中で、
「こちらの主張に対して全く答えておらず、余りに酷い判決だ」
「原発のない社会のためにこれからも闘い続けなければいけない」
と話していました。
■原告団会見「大分県民にとって切実な問題」
判決の後、原告団は大分市内で会見を開きました。
この中で、弁護団の共同代表を務める徳田靖之弁護士は、
「東日本大震災や能登半島地震を踏まえれば、地震の発生や規模を確実に予測することは誰にもできず、合理的な根拠を持って危険性を指摘する人が1人でもいるような場所には原発を作ってはならない」
「大分地裁の裁判官は福島の事故を忘れている」
「人の心がないのかと怒りに震えそうだ」
と話していました。
その上で
「海を挟んで向かい合っているという点で大分県民にとって伊方原発の安全性は切実な問題で、多くの人が強い関心を持っている」
「それだけに今日の判決は非常に残念で、今後も応援してくれる皆さんのために闘い抜きたい」
と述べ、明日にも控訴する考えを示しました。
また、原告団の共同代表を務める中山田さつきさんは、
「500人余りの原告は全員大分県民で、広く原発の危険性を共有できたという意味で、裁判を起こした意義は大きかったと思う」
「原告以外の人からも『伊方原発を止めてほしい』という思いを感じ続けてきた裁判で、今後も諦めることは絶対にない」
と話していました。
■四国電力 「妥当な判決」
判決の後、四国電力原子力本部の池尻久夫副部長は、大分地方裁判所の前で報道機関の取材に応じ、
「当社のこれまでの主張が裁判所に認められたものであり妥当な判決だと考えている」
「引き続き、伊方原発3号機について安全最優先で運転をしていきたい」
と話していました。
■専門家 地震については「最新の調査研究のフォローが重要」
地震や地質調査に詳しい東京大学地震研究所の纐纈一起名誉教授は、2024年3月7日の判決について、
「原発の規制基準やそれに基づく国の審査に特に欠点はなかった、ということを意味する」
と述べました。
また、争点の1つで、地下構造を詳しく把握する
「3次元探査」
については、
「地震はまだまだ分からないことだらけなので最新の調査や研究の動向を真剣にフォローすることが一番重要だ」
「住民側が求めている『3次元反射法探査』を必ずしも実施しなくても、地下の構造を把握できるのは確かだが、実施できるならばやった方がより正確な評価ができる」
「電力会社はもちろん、規制側も、不断の努力を続けてほしい」
と話していました。
★注目
判決のポイント
今回の裁判では、伊方原発3号機の地震や噴火への対策が十分かどうかが主な争点になりましたが、大分地方裁判所はいずれも四国電力の評価は
「合理的だ」
と判断しました。
判決のポイントをまとめました。
【原発の安全性評価の考え方】
まず、原発の安全性に関して裁判所は原子力規制委員会の判断や福島第1原発の事故後に策定した『新規制基準』に、現在の科学技術の水準と比較して見逃せない誤りや欠陥がある場合は
「十分ではない」
とする考え方を示しました。
【最大の争点 地震に対する安全性は】
最大の争点となったのは、地震に対する安全性でした。
住民側は国内最大級の『中央構造線断層帯』の他にも原発の近くには活断層が存在する可能性があるとした上で、地下構造を詳しく把握する『3次元探査』を行わずに
「活断層は確認されていない」
とした四国電力の評価は不十分で、新規制基準にも違反しているなどと主張していました。
これについて裁判所は、
「地震の観測記録の分析や各種調査などを適切に組み合わせることで地下構造を把握することは可能だ」
と指摘し、四国電力の評価は合理的だとしました。
また、
「新規制基準では『3次元探査』の実施を求めている」
とする住民側の主張については、
「常には求められていない」
と退けました。
【噴火の対策も「合理的」】
もう1つの争点となった噴火に関する安全評価について、裁判所はまず、巨大噴火が起こる頻度が極めて低く、差し迫った状況でない場合は原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性は十分小さいとする規制委員会の考え方について、
「相応の合理性がある」
と指摘しました。
その上で、住民側が想定すべきだと主張していた阿蘇山の巨大噴火について、規制委員会の考え方に基づいた四国電力の評価は
「科学的合理的な根拠によって裏付けられている」
として、現在の噴火対策に不合理な点はないとしました。
【“具体的危険はない”】
最後に裁判所は、
「原発が安全性に欠けて、住民の生命などを侵害するという具体的な危険があるとは認められない」
と判断し、住民側が求めていた原発の運転停止は認めませんでした。
今回の大分の集団訴訟は、争点が専門的になり過ぎないようにするため、住民側が工夫をしてきましたが、裁判所の判断は原子力事業者である四国電力の主張を認めた形になりました。
【これまでの経緯】伊方原発 対岸の大分市中心部からは70kmほど
愛媛県伊方町の佐田岬半島にある伊方原子力発電所は当初、1号機から3号機まで稼働していましたが、1号機と2号機は廃炉が決まり、現在、運転中なのは3号機だけです。
東京電力福島第1原発の事故を受けて原発の安全性を問う声が高まり原発がある愛媛県の他、広島、山口、それに大分県の住民による集団訴訟が起こされました。
伊方原発3号機の安全性を巡っては異なる司法判断が相次ぎ、運転の停止と再開が繰り返されてきました。
広島県の住民などが運転の停止を求めた仮処分の申し立てについて広島高等裁判所が2017年12月、火山噴火のリスクを指摘して運転の停止を命じる決定を出しました。
しかし、四国電力が異議を申し立て、2018年9月に広島高裁の別の裁判長が決定を取り消し、運転を認めました。
また、2020年1月には、山口県の住民による仮処分の申し立てについて、広島高裁が
「地震や火山噴火によって重大な被害が及ぶ危険がある」
などとして、再び運転を認めない決定を出しましたがこの決定も翌年2021年に取り消されました。
伊方原発3号機はその後も電源の一時喪失や原発の保安規定違反などのトラブルが相次いだ影響で運転が停止することもありましたが、地元説明や定期検査を経て現在、運転を続けています。
■原子力規制庁「コメントする立場にない」
大分地方裁判所が住民側の訴えを退けたことについて、原子力規制庁は
「裁判の判決については承知しているが、国が当事者になっている裁判ではないためコメントする立場にない」
としています。
■愛媛県知事「安全運転継続と信頼回復を」
判決について、愛媛県の中村時広知事は、
「県は当事者でもないことからコメントは差し控える」
「四国電力には今後とも、決して事故を起こさないという心構えの下、安全運転を継続し、県民の信頼回復に努めてもらいたい」
などとするコメントを出しました。
■伊方町長「安全への不断の努力と適切な情報提供を」
判決について、伊方原子力発電所3号機がある愛媛県伊方町の高門清彦町長は、
「司法判断に関わることであり、コメントは差し控える」
「四国電力には引き続き、最新の知見に基づく徹底した安全性向上への取り組みを求めるとともに安全への不断の努力と適切な情報提供により、町民への信頼向上にも努めてもらいたい」
とするコメントを出しました。
■原告の1人 しいたけ生産者「風評被害だけでは済まない」
原告の1人で、原告団の共同代表を務める大分県杵築市の中山田さつきさんは、伊方原発3号機の運転停止を求め、8年前から司法の場で闘い続けてきました。
農業を営み、コメや大分特産のしいたけを栽培する中山田さんが原発の運転停止を求めたきっかけは、福島第1原発の事故の際に経験した風評被害です。
福島第1原発の事故の後、東北や関東の広い範囲で原木しいたけから国の基準値を上回る放射性物質が検出されましたが、基準値を上回らなかった大分のしいたけにも影響が及びました。
中山田さんが栽培した原木しいたけの価格は、事故前の1kg当たりおよそ4000円から半分に暴落したといいます。
当時、中山田さんは、
「価格が下がるのは予想外で収入がかなり減ってしまった」
「どこで大きな地震があってもおかしくないので、どこの原発であれ、再稼動はあってはならない」
と話していました。
大分地方裁判所が2024年3月7日、住民側の訴えを退ける判決を言い渡したことについて、中山田さんは
「裁判所は福島第1原発の事故を忘れたのかという判決でした」
「伊方原発で事故が起きれば大分では風評被害ではなく、実際に被害が出ます」
「県民あげての裁判で、大分県への影響は大きいので、本当に悔しいです」
と話しました。
伊方原発の運転停止を求めて運動を続けていくということです。
■【判決前】原告団が集会 能登半島地震にも言及
判決が言い渡される前、大分地方裁判所近くの公園では原告らが集会を開き、弁護団の共同代表を務める徳田靖之弁護士が、
「今年2024年は能登半島地震がありましたが、私たち人間がどのような時期にどのような規模で地震が発生するのか予測することはできません」
「伊方原発を止めるために命ある限り闘うんだということを皆さんに伝えたいです」
と話していました。
午後1時50分ごろ、原告団およそ50人が、
「ふるさと大分は原発被害を許さない」
とか、
「理性と良識が原発を止める」
などと書かれた横断幕や旗を掲げながら大分地方裁判所に入りました。
■一般傍聴席 倍率は3.85倍
大分地方裁判所では多くの人が傍聴券を求めて抽せんに参加しました。
裁判所によりますと一般の傍聴席62席に対して239人が並び、倍率は3.85倍でした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/564.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ293] いよいよこの国は無法地帯　脱税・裏金集団が「死の商人」にはシャカリキ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[188] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月09日 06:03:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[301]
日英伊共同開発の戦闘機、輸出の歯止め協議　自公政調会長
2024/3/8 11:10
https://www.sankei.com/article/20240308-BY2IW6XW7JKQ5KJZDL2BTTCIYY/
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は2024年3月8日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡り国会内で協議した。
公明は紛争助長を避ける厳格な歯止めを条件に輸出を容認する方向で検討しており、高木氏が具体案の提示を求める見通し。
政府、自民は2024年3月月内にも合意したい意向だ。
歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第3国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。
輸出先から紛争当事国を除外した上で
「防衛装備品・技術移転協定」
を日本と締結した国などに絞る案が出ている。
輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。
公明は岸田文雄首相が2024年3月5日、日本が求める戦闘機の性能を実現するには第3国輸出が必要だと訴えた国会答弁を評価。
2024年3月7日の党会合では出席者から
「輸出する場合には歯止めが必要だ」
との意見が出ていた。

公明北側副代表「無制約に輸出あってはならない」次期戦闘機の第三国輸出巡り強調
2024/3/7 13:19
https://www.sankei.com/article/20240307-7HKWEIRXUZLW7NEHBLBWRXHUGI/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月7日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出について
「仮に認めたとしても、無制約に日本の防衛装備品が海外に輸出をされていくことであってはならない」
と強調した。
次期戦闘機をめぐっては、岸田文雄首相が2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国に輸出できなければ
「我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
と答弁。
公明の山口那津男代表は
「丁寧に分かり易く説明しようという姿勢で答弁していた」
と評価した。
ただ、北側氏は
「国会での議論もまだ終わったわけではない」
「(改めて)岸田文雄首相の口からしっかり答弁をお願いしたい」
と注文を出した。

公明・高木陽介政調会長、次期戦闘機輸出の与党協議「予断を許さず」
2024/3/6 19:25
https://www.sankei.com/article/20240306-ZFK72YF4I5OAZJVILYXDB5ADXE/
公明党の高木陽介政調会長は2024年3月6日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る自民党との協議について
「予断を許さない」
「いつ合意とはっきり申し上げることはできない」
と述べた。
2024年3月7日の党内議論を経た上で、週内にも自民の渡海紀三朗政調会長と3回目の協議に臨むと表明した。
第三国輸出には
「歯止めをどうするかが課題として残っている」
と重ねて指摘。
日本維新の会が2024年3月6日、自民に申し入れた第3国輸出を巡る実務者協議に関し
「政府の決定に野党が関わることはない」
として、与党協議への影響を否定した。

次期戦闘機の共同開発、第三国輸出できなければ「実現が困難になる」　首相、見解示す
2024/3/5 18:39
https://www.sankei.com/article/20240305-SKYRKOUYS5J7BFFTNMLTPDQUVY/
岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から直接、第3国に輸出できなければ
「我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
との見解を示した。
第3国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭載性能を巡る交渉で不利になるとし
「直接移転を行える仕組みを持つことが国益になる」
と訴えた。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
第3国輸出に慎重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に国会での説明を求めていた。
首相は公明の同意を早期に取り付けたい考えだ。
首相は次期戦闘機の開発に関し
「各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う」
と説明。
日本が重視するのは、レーダーで脅威の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネットワーク技術などだ。
英伊は、機体の生産量を増やし、調達価格を抑えるため日本にも第3国輸出を求めている。
首相は
「要求性能を実現するためには、輸出などによる価格低減努力を含めて、十分な貢献を行う必要がある」
と強調した。
3カ国が共同開発に合意した令和4年12月当時、政府は第3国輸出を想定していなかった。
首相は
「当時は技術・資金面で十分な貢献をすることによって要求を通すことが可能だと考えていた」
と釈明した。
現行の防衛装備移転3原則の運用指針は、次期戦闘機の第3国輸出を認めていない。
政府は、2024年3月以降に共同開発の役割分担に関する交渉が本格化するとして、2024年2月末までに結論を出すよう与党に求めていたが、自公両党間で合意に至らず、協議を続けている。
公明の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、首相の説明について
「丁寧に分かり易く説明しようという姿勢で答弁していた」
と評価する一方、
「国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

公明・山口那津男代表、戦闘機の第三国輸出めぐる首相の答弁評価　「かなり丁寧」
2024/3/5 13:12
https://www.sankei.com/article/20240305-S5ECLQFLT5IIXA4UVDD5T4I5DY/
公明党の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出の必要性に言及した岸田文雄首相の国会答弁を評価した。
「かなり丁寧に、出来るだけ分かり易く説明をしようという姿勢で答弁をされていた」
と述べた。
岸田首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、公明の西田実仁参院議員の質問に対し
「(次期戦闘機の要求性能を満たすには)輸出などによる価格低減努力を含めて十分な貢献を行う必要がある」
と指摘。
その上で
「我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、価格低減の努力を行わないことになり、我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
と述べた。
山口代表は会見で
「首相の説明の内容について、我が党としても検討すると共に、国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

岸田首相が参院論戦で強気の答弁、旧民主党批判も　予算の年度内成立確実追い風
2024/3/4 21:02
https://www.sankei.com/article/20240304-5YVG7223EZJVXBHXQWYVEKEURY/
参院予算委員会で令和6年度予算案に関する実質審議が2024年3月4日始まり、岸田文雄首相と野党の論戦は参院に舞台を移した。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る追及は続くものの、同予算の令和5年度内成立は確実になっている。
首相は旧民主党を皮肉る強気の答弁も見せ、
「高揚している」(閣僚経験者)
との指摘もある。
「マーケット関係者によるポジティブな評価を力強く思っている」
首相は2024年3月4日の参院予算委で、東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万円を超えたことを歓迎した。
「私の政権になってから、賃上げ、投資促進、科学技術イノベーションに特に力を入れてきた」
と誇った。
立憲民主党議員に対する反論も目立った。
辻元清美氏は次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出を巡る自民、公明両党の協議について
「武器輸出国にならないという国是のようなものを変える大きな問題だ」
と指摘。
これに対し、首相は
「平成23年、民主党政権時代に、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出3原則の例外化措置として、パートナー国からの第3国移転も容認された」
と反論した。
石橋通宏氏は自民議員ら32人の参院政治倫理審査会への出席を求めた。
首相は鳩山由紀夫元首相を念頭に
「御党の前身であった民主党の当時の党首が出席を拒否した経緯もある」
と皮肉った。
首相の強気の背景には、予算案の年度内成立が確実になったことがありそうだ。
難航した場合、更なる求心力低下が予想された他、予算成立と引き換えに退陣するとの見方も党内にあったからだ。
一方、蓮舫氏は、自民の茂木敏充幹事長らが資金の一部を使途の公開基準が厳格な政治資金規正法上の
「国会議員関係政治団体」
から公開基準が緩い
「その他の政治団体」
に移したことで、使途不明となり得る点を追及した。
首相は
「現行法の範囲で対応が行われている」
とした一方で、
「本人が丁寧に説明することが重要だ」
と述べた。
この答弁について自民ベテラン議員は
「突き放したように聞こえた」
「首相と茂木氏に隙間風がある」
と話した。

木原防衛相「早期に合意得ることが重要」　次期戦闘機の第三国輸出巡る与党協議
2024/3/1 11:31
https://www.sankei.com/article/20240301-4LYMDOEJQ5K4HP7UMCEKWI7LVU/
木原稔防衛相は2024年3月1日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を巡り、政府が求めていた2024年2月末の与党合意が見送られたことを受けて
「次期戦闘機の共同開発に影響を与えることがないよう、出来るだけ早期に最終的な合意を得ることが重要だ」
との認識を示した。
その上で、次期戦闘機を日本から直接第3国に輸出できるようにすることに対し、国民の理解を得るため
「必要性などを更に丁寧に、分かり易く説明をしていきたい」
と述べた。
政府は、2024年3月以降に次期戦闘機開発の役割分担に関する交渉が3カ国で本格化するとして、与党に対し第3国輸出の是非について2024年2月末までに結論を出すよう要請していたが、自民・公明両党の政調会長協議では合意に至らず、2024年3月以降に先送りした。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/565.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー　口移しでチップ渡す姿も　費用は党が支出（産経新聞） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[189] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月09日 07:05:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[302]
共同親権導入の政府案「実質『単独』維持ではないか」　櫻井よしこ氏寄稿
2024/3/8 19:32
https://www.sankei.com/article/20240308-KTVDNDRF5VLLVJRBXEQBNE3HBA/
政府が2024年3月8日、離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は産経新聞への寄稿で
「事実上、単独親権制度の維持を図る結果になるのではないか」
として改正案の問題点を指摘した。
◇
たとえ両親が離婚しても、子供はふた親の愛を受けて育つべきだ。
両親は自分が親権を取ろうが取るまいが、子供に愛を注ぎ養育に責任を持つ義務がある。
これは世界の先進国の常識である。
しかし、政府が2024年3月8日閣議決定した
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案は共同親権とは名ばかりの実質単独親権制(離婚時に父母の一方のみを親権者とする制度)を温存するものだ。
政府案の欠陥の
第1は、選択的共同親権制(父母の合意によって父母の一方が親権を放棄できる仕組み)を採用したことだ。
親権は父母の権利でもあるが前述のように子供への義務、責任である。
子供を産んだ以上、その子が成人するまで養育の責任は父と母にある。
しかし、政府案は父母の責務を定めているものの、父母の合意で一方の親に親権放棄を認めている。
子供にとってこれがどれほそ残酷か。
選択的共同親権は父母の一方が
「子を捨てる」
選択になるからだ。
自分が親から捨てられたと知った子供の悲しみを想像してほしい。
このような政府案は
「親とは何か」
が分かっていない血の通っていない法案だと思う。
第2に、一方または双方の親を監護権者に指定でき、子の監護権と居所指定権を付与する点だ。
監護権とは聞き慣れない言葉だが、子を養育する権利のことだ。
居所指定権は子供をどこに住まわせるかを決める権利で、この2つが親権の中核的要素である。
離婚時に親権者となったとしても監護者に指定されなければ、その親は子育てから排除されたり突然子を連れ去られたりしても、抵抗できない。
監護者になれなかった親は親権を奪われたに等しい。
第3に、
「子の利益のため、父母が共同して親権を行うことが困難」
だと裁判所が判断すれば、一方の親から親権を剥奪してもよいとしている点だ。
離婚する夫婦の間には強い葛藤があり制度で強制しない限り、力を合わせて親権を全うすることができない事例が多く、裁判になりがちだ。
政府案に従えばこれら大半の事例に関して裁判官の裁量で父母の一方から親権を剥奪できることになる。
単独親権制を取っている今の裁判所の運用と何も変わらない。
政府案は先進国の全てが採用している共同親権制度を表向き導入するかのように装い、事実上単独親権制度の維持を図る結果になる。
狡猾な騙しではないか。
共同親権制度の大前提は
「夫婦の縁の切れ目を親子の縁の切れ目にしてはならない」
ということだ。
児童虐待などがある場合を除き、親は婚姻中であろうとなかろうと、子供との絆を断つことは認められない。
子供は両親の愛と保護を受ける権利があり、共同親権は子供にとっての権利であることを忘れてはならない。
子供から親の1人を奪う政府案は子供、親、祖父母など家族全員にとっての悲劇であると共に、日本を国際社会の異常な国に据え置くものだ。

養育費、親子の交流…　民法改正案、共同親権以外にも制度変更　離婚後子育て環境に転換点
2024/3/8 17:32
https://www.sankei.com/article/20240308-TARLT6D5A5LQDIIH6W72SBUJ6Q/
８日に閣議決定された民法などの改正案。共同親権の導入ばかりがクローズアップされているが、婚姻関係にかかわらず両親が子を育てる責務を明記し、養育費の支払いや親子の交流を促す制度の創設などにも踏み込んでおり、離婚後の子育て環境の大きな転換点となりそうだ。
厚生労働省が令和3年度に実施した調査によると、子と別居中の親が同居中の親に支払う養育費が実際に支払われるのは母子世帯で28.1％、父子家庭では8.7％。
親子の交流が実施されるのは母子家庭が30.2％、父子家庭は48.0％と、いずれも不十分だ。
改正案では婚姻関係にかかわらず、両親には子を養育する責務があると明記。
離婚後でも子の利益のために、互いの人格を尊重して協力することも求めた。
養育費については両親の合意がなくても最低限の金額を請求できる
「法定養育費」
を設けた。
他の債権者に優先して支払いを受けられる
「先取特権」
を付与し実効性を担保する他、裁判所が相手の収入開示を命令できる制度も整備する。
別居中の親と子の交流については家裁の審判中でも早期の段階で家裁が交流を試行的に促せる制度も新設。
離婚前に別居中の親子が交流するための規律も整えた。
また、これまで両親しか申し立てできなかった親子の交流について祖父母らも家裁に直接、申し立てられるようにする。

「共同親権」含む民法改正案が閣議決定、国会審議の焦点は？　親権の判断基準や家裁機能
2024/3/8 17:08
https://www.sankei.com/article/20240308-PCRFA6434JIPBGQFCVOBILDHHM/
離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案が2024年3月8日、閣議決定された。
共同親権を巡っては、改正案の元となる要綱案を策定した法制審議会(法相の諮問機関)でも議論が白熱。
部会では積極派と慎重派の間の溝が埋まり切らず、要綱案取りまとめで一部が反対に回るなどしており、国会でも、共同親権を認める際の判断基準などが論点になりそうだ。
■DV懸念で慎重論も
法制審の家族法制部会は令和3年3月に初会合を開き、令和6年1月に要綱案を取りまとめた。
約3年がかりの議論の大半が費やされたのが、共同親権導入の是非だった。
現行の民法は婚姻中は両親共に親権を認めるが、離婚後は一方にのみ認めており、離婚後の共同親権導入の是非が法制審に諮問されていた。
部会では、導入積極派が大勢を占めたものの、ドメスティック・バイオレンス(DV)や児童虐待を懸念する一部委員は慎重論を展開。
導入されれば、別居中の親が子育てに関わるのと並行し、相手へのDVや子供への虐待が続く恐れがあるとの懸念が表明された。
■同意なければ「単独親権」明記
議論を受け、改正案では、両親の同意で共同親権が導入できるとする一方、同意がなく、DVや虐待などの恐れがある場合は単独親権とするよう明記した。
今回の法案では、共同親権の場合でも、DVからの避難などに関しては単独での親権行使を認める条項も設けられたが、一部委員は定義が曖昧として要綱案の段階で反対。
同意がない場合に単独親権か共同親権かを判断する家庭裁判所の機能拡充を求める提案も含め、要綱案では
「異例」(大村敦志部会長)
の付帯決議が付けられた。
■与野党の重鎮交え勉強会も
部会で焦点となった家裁が共同親権を判断する際の基準や、家裁の体制の整備は、国会でも議論の対象となりそうだ。
国会では野党だけでなく、与党にも慎重な議論を求める声があり、与野党の重鎮を交えた勉強会も開かれている。
勉強会に参加した自民党議員は
「勉強会での議論を国会などにも生かしたい」
としている。
小泉龍司法相は2024年3月8日の閣議後記者会見で
「国民に立法趣旨と中身を理解してもらい、必要な議論を重ねたい」
と述べた。

離婚後の「共同親権」を導入、民法など改正案を閣議決定　離婚家族の支援策も拡充へ
2024/3/8 9:06
https://www.sankei.com/article/20240308-BK2OLJE6B5IPBDZI7ZXLRFIMSU/
政府は2024年3月8日、離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
を原則とする民法などの改正案を閣議決定した。
ドメスティックバイオレンス(DV)対策など離婚後の家族に対する支援策も拡充する。
成立すれば、離婚後の親権に関する家族法制改正は77年ぶり。
令和8年までに施行される。
政府によると、両親が離婚した未成年の子は昭和35年に約7万人だったが、令和3年には約18万人に増加。
一方、別居親から養育費が支払われない事例や別居親と子の面会が実現しない事例が後を絶たず、対策を求める声が高まっていた。
改正案では養育を両親の
「責務」
と定め、親権は子の利益のために行使するものと明記する。
離婚後は父母どちらかの単独親権を義務付けてきた現行規定は改め、父母の同意があれば原則、共同親権を認める。
同意がない場合は家庭裁判所に決定を委ね、DVや虐待などの恐れがある場合は単独親権とする。
法施行前に離婚した父母にも共同親権を認める。
共同親権の場合でも、DVからの避難など単独で親権を行使できる要件を明確化。
親権に関する父母の対立を調整する裁判手続きも新設する。
養育費は他の債権者よりも優先して支払いを受けられる特権を付与し、最低限、支払うべき金額も設定。
家裁が早い段階で別居親と子の面会を促せる規定も整備する。
◇
共同親権
親権は、未成年の子の身の回りの世話・教育といった身上監護や、財産を管理する権利の総称で、義務の性質もあるとされる。
現行民法は、婚姻中は父母の共同親権を認める一方、離婚後は父母の一方のみを親権者とする単独親権しか認めていない。
離婚後の共同親権は米国や中国、欧州各国などで認められる一方、インドやトルコでは認めていない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/570.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 政権ボロボロ 大企業は不正 「もしトラ」も　突き抜けられない！ 東証4万円の攻防と緊迫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[190] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月10日 07:16:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[303]
ウイグル強制労働で製造のアルミ、トヨタなどが使用か　超党派議連が政府に調査要求
2024/3/8 19:43
https://www.sankei.com/article/20240308-X5ANJNGB3FMPROVSYGNI47SN5M/
中国の人権問題などに取り組む
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
は2024年3月8日、トヨタ自動車などが中国の少数民族ウイグル族の強制労働で製造されたアルミニウムを使っている可能性を指摘されたのを受け、政府に速やかな調査を求めた。
共同会長の中谷元・元防衛相らが、林芳正官房長官と国会内で面会し、声明を渡した。
林氏は
「重要な問題だ」
「関係省庁に内容を伝え、対応する」
と述べた。
声明は
「人権侵害に関与したアルミが日本企業のサプライチェーン(供給網)に入り込んでいるとすれば看過できない」
と強調。
使用が明らかになった場合の代替措置の提示や、企業が取引先の人権リスクを把握して対応する
「人権デューデリジェンス」
の法制化を要望した。

岸田文雄首相、人権デューデリジェンス「法律の策定可能性も含め検討する」　中国を念頭
2024/3/6 16:46
https://www.sankei.com/article/20240306-YFVSAVLIWJII7NYYOIV5TP6YFU/
岸田文雄首相は2024年3月6日の参院予算委員会で、企業が取引先の人権侵害のリスクを調べて予防・対処する
「人権デューデリジェンス(人権DD)」
に関し、
「将来的な法律の策定可能性も含めて更なる政策対応について検討していく」
と言及した。
中国政府による新疆ウイグル自治区での人権弾圧などを念頭に、サプライチェーン(供給網)における強制労働など人権侵害問題に対する国際的関心が高まっていることが背景にある。
首相は
「企業の予見可能性を向上するために国際協調に関する議論を進める取り組みが重要だ」
とも語った。
国民民主党の舟山康江参院議員に答えた。
欧米諸国で人権DDの法整備が進められる中、政府は令和4年9月にガイドラインは策定したものの、罰則はなく、企業側の自主的な取り組みに委ねられている。
ビジネスと人権を巡っては、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが2024年2月1日にトヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン(VW)など5社について、ウイグル自治区での強制労働で供給されたアルミニウムを使用している可能性を指摘。
2024年2月中旬にウイグル自治区からの物品輸入を原則禁じた米国の法律に違反したとして、VWグループの新車数千台が米国の港で米当局に押収されたとも報じられている。

ウイグル強制労働で作ったアルミニウム使用？　政府にトヨタなど調査要求、超党派議連
2024/2/22 19:45
https://www.sankei.com/article/20240222-DVYLTDZS7FGEFIRH2Z3OTZB2DU/
トヨタ自動車などが中国新疆ウイグル自治区の少数民族・ウイグル族の強制労働によって作られたアルミニウムを自動車生産に使っている可能性が指摘されていることを巡り、与野党議員で作る
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
は2024年2月22日の総会で政府に速やかに調査などを求める声明をまとめた。
来週、林芳正官房長官に提出する。
中国当局は新疆ウイグル自治区内の情報管理を徹底しているとされる。
声明では
「人権侵害が行われていないことを証明することは困難で、世界的なレピュテーション(評判)リスクを勘案すれば同地区との取引停止も視野に、企業活動に助言すべきだ」
とも指摘した。
アルミニウムの使用を巡っては、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)が2024年2月1日、トヨタに加え、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)、テスラ、中国メーカーのBYD、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の5社にウイグル自治区で生産されたアルミニウムの調達の可能性を指摘した。
ＶＷグループは2024年2月中旬、ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁じた米国の法律に違反したとして、新車数千台が米国の港で押収されたと報じられた。
HRWによると、世界のアルミニウム供給量の9％がウイグル自治区の生産に依存しているという。
自治区では太陽光パネルの素材や綿花、トマトなど、様々な産物の世界的な生産拠点ともなっており、これらも強制労働で生産された可能性を指摘する向きもある。
議連で共同会長を務める舟山康江参院議員(国民民主党)は会合後、記者団に
「米国では基本的に人権侵害に関与していないと証明できないと輸入が止められてしまう」
「トヨタ以外も自社の製造の在り方を見直していくべきではないか」
と指摘した。
対応策として、企業に取引先における強制労働などの人権侵害の有無を把握し、改善する
「人権デューデリジェンス(DD)」
の義務付けを求める法制化の必要性にも言及した。
舟山氏は、
「日本の企業が立ち行かなくなる可能性がある相当大きな問題にも関わらず、メディアが取り上げないから、ピンポイントの小さな問題にとどまりかねない」
と懸念も示した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/574.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「裏金議員に課税しろ」“税金一揆”いよいよ現実に、市民有志が国税庁に怒りの申し入れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[191] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月10日 07:43:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[304]
＜主張＞沖縄の陸自訓練場　撤回要求は抑止力損なう
社説
2024/3/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240310-CMK7KKDKUZO7ZEZMF4234DYDQQ/
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画を巡り、県側の反発が強まっている。
玉城デニー知事が反対している他、県議会も政府に白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
中国の軍事的圧力が強まり、政府は南西諸島の防衛力強化を急いでいる。
那覇市駐屯の陸自第15旅団を師団に格上げする計画で、人員増に伴う訓練場整備は重要だ。
県と県議会は翻意し、訓練場整備に賛同してもらいたい。
県議会が可決した意見書は、訓練場予定地の周辺が閑静な住宅地であるとし、
「県民の福祉向上、生命と財産を守る立場から、白紙撤回を速やかに実現するよう強く要請」
した。
この意見書は的外れと言わざるを得ない。
沖縄の自衛隊は県民の生命と財産を守るために活動している。
自衛隊員にとって訓練を重ねて練度を保つことは極めて大切だ。
訓練が不足すれば能力が高まらず、有事に死傷者が増えたり、防衛任務に失敗したりしかねない。
訓練は隊員や県民の命に直結するのである。
訓練場では災害時の人命救助訓練なども行う計画だ。
落下傘部隊である陸自第1空挺団は千葉県・習志野駐屯地に配備されているが、住宅地に近接した訓練場を運用していることも指摘しておきたい。
防衛の最前線となっている沖縄で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に加え、自衛隊訓練場にも県側が反対する危うさは他にも指摘できる。
訓練場反対が中国の政府や軍部の目にどう映るかという問題がある。
彼らが
「日本与しやすし」
「沖縄は防衛に真剣でない」
と見做せば、対中抑止力低下に繋がる。
台湾有事も懸念される今、あってはならないことではないか。
意見書には自民党や公明党の会派も賛成した。
2024年6月県議選での争点化を嫌ったのかもしれないが、政権与党の地方組織として訓練場の必要性を説いてほしい。
防衛省は計画撤回は否定し、土地利用の在り方を再検討するという。
訓練場整備の基本線を守ってもらいたい。
自衛隊への県民の評価は高く、各種世論調査でも大多数が
「信頼している」
と回答している。
その期待に応えるための訓練場なのである。

陸自訓練場整備計画　政府に撤回求める意見書を可決　沖縄県議会、全会一致
2024/3/7 11:52
https://www.sankei.com/article/20240307-ZN5ZG22BMBPDXOPONCJ4XT2L2A/
沖縄県議会は2024年3月7日の本会議で、同県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を整備する計画に関し、政府に白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
周辺が閑静な住宅地であることなどを挙げ
「県民の福祉向上、生命と財産を守る立場から、白紙撤回を速やかに実現するよう強く要請する」
とした。
岸田文雄首相や木原稔防衛相らに送付する。
意見書では
「地元住民や自治会、うるま市、県にも知らされず発表された計画に県民の動揺は隠せない」
とも指摘した。
計画を巡っては玉城デニー知事や、うるま市の中村正人市長も断念を求めている。
政府側は撤回を否定する一方で
「土地の利用の在り方を改めて検討する」
としている。

沖縄・うるまの陸自訓練場新設計画、保革「白紙撤回」要求　選挙での争点化回避が狙いか
2024/3/3 19:27
https://www.sankei.com/article/20240303-TTLHRQVULZM3XJLBODTJNDSQGQ/
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する防衛省の計画を巡り、県議会の与野党会派が保革を超え
「白紙撤回」
を求める異例の事態となっている。
陸自第15旅団の師団格上げに伴い訓練場を整備する計画は見直しを迫られることになりそうだ。
台湾有事への懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の
「南西シフト」
に支障がないよう対策を進めることが求められる。
「陸自の訓練場に反対なのではない」
「今の整備計画は一旦白紙に戻すべきだと言っている」
玉城デニー知事や知事を支持する県政与党の共産党などに続き、自民党沖縄県連も2024年2月27日の県議会で計画の白紙撤回を表明。
県連幹部はその真意を明かした。
近く政府に撤回を要請する方針という。
訓練場の整備予定地は住宅街にほど近く、住民の男性(74)は
「事前に何の説明もなかった」
「訓練場は必要かもしれないが、ここではない」
と語る。
予定地は教育施設の沖縄県立石川青少年の家に隣接しており、施設の関係者は
「子供たちが眠る宿泊棟の傍に訓練場を作るのは、保革関係なく、誰が見てもおかしな計画だ」
と話す。
2024年3月1日には、これまで賛否を示してこなかった地元・うるま市の中村正人市長も計画に反対する意思を表明。
防衛省沖縄防衛局を訪れ、計画の白紙撤回を要請した。
地元では
「説明不足」
といった批判があるが、防衛省関係者は
「正式ではないが、地元首長らには事前に内々に伝えていた」
と反論する。
ただ、地元政界が足並みを揃えたインパクトは大きい。
政権与党の会派まで
「白紙撤回」
に回った背景には、2024年6月の県議選や次期衆院選、2025年のうるま市長選を控え、争点化を避けたいとの思惑もちらつく。
公明党沖縄県本部の関係者は
「訓練場を政争の具にしてほしくない」
と本音を吐露した。
訓練場は令和8年度に予定する陸自第15旅団の師団化に伴う部隊増強に対応するために新設され、南西防衛強化の重要な基盤となる。
木原稔防衛相は
「計画を白紙にする考えはない」
としているが、
「自民党(沖縄)県連から具体的な要請があれば、検討作業の考慮に入れることはあり得る」
と含みを持たせた。
台湾有事の際には尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む先島諸島を攻撃される恐れもあり、防衛省は沖縄などに自衛隊を重点配備する
「南西シフト」
を進めてきた。
自民党県連も防衛力を抜本的に強化する政府の方針は容認しており、
「南西防衛に影響する話ではない」(県連幹部)との立場だ。
防衛省関係者も
「選挙での争点化を避けたいという狙いは理解できる」
と冷静に受け止めているが、日本の
「守り」
に影響がないよう、ゴルフ場跡地の利用の在り方や代替となる訓練場の確保などあらゆる検討を進めておく必要がある。

防衛省、訓練場以外の用途変更視野に見直し検討　沖縄・うるま陸自訓練場新設計画
2024/3/3 18:38
https://www.sankei.com/article/20240303-6N5RIC2IVJOI3FIHRB3TPF5WYE/
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する防衛省の計画を巡り、防衛省が訓練場以外の用途変更も視野に検討していることが2024年3月3日、同省関係者への取材で分かった。
玉城デニー知事や県議会与党会派の他、政権与党の自民党沖縄県連も白紙撤回を求めるなど反発が強まっていることから、土地利用の在り方を改めて見直すことにしたもようだ。
訓練場は陸自第15旅団(那覇市)の師団格上げによる人員増加に伴い新設が計画され、うるま市の県立石川青少年の家に隣接するゴルフ場跡地(約20ヘクタール)で整備が予定されている。
師団への格上げで現在の1個普通科連隊を2個連隊とし、現行の約2500人から3000人規模へと拡大。
防衛省は災害時の人命救助や夜間偵察などの訓練で活用する考えで、令和6年度中に土地を取得し、令和8年度の着工を目指している。
防衛省関係者によると、計画の見直しを進める一方、ゴルフ場跡地の用地取得は断念しておらず、再検討の結果、現行の計画を維持する可能性もあるとしている。
■陸自第15旅団の師団化
那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げして部隊を増強する計画。
台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化の一環で、防衛省は令和8年度に改編する方向で調整している。
司令官も陸将補から陸将に格上げされ、沖縄県に司令部を置く米海兵隊第3海兵遠征軍(�VMEF)の司令官(中将)と階級を同格とすることで、より密接な連携を図るとしている。

沖縄・うるま市長が陸自訓練場新設計画の「白紙撤回」を要請
2024/3/1 15:31
https://www.sankei.com/article/20240301-XEQ3DRPG35KPFEXQJ4JS7R3POI/
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する防衛省の計画を巡り、同市の中村正人市長が2024年3月1日、防衛省沖縄防衛局を訪れ、計画の白紙撤回を要請した。
これまでに地元の自治会長や県議の他、玉城デニー知事や自民党沖縄県連も計画の白紙撤回を求めている。
防衛局の伊藤晋哉局長と面会した中村市長は
「住民の合意を得ることは大変厳しい状況だ」
と述べ、計画に反対する意思を表明。
伊藤局長は
「現時点で計画を白紙にさせる考えはない」
と応じた。
訓練場は陸自第15旅団(那覇市)の師団格上げに伴い新設が計画され、県立石川青少年の家に隣接するゴルフ場跡地(約20ヘクタール)で整備が予定されている。
ただ、予定地は住宅街にも近く、地元の石川地区では昭和34年、小学校に軍用機が墜落し17人が死亡した事故もあったことから、住民らが
「惨事の可能性を想起させるような環境を作ってしまうことでは安心安全な街作りはできない」
などと強く反発している。
木原稔防衛相は2024年3月1日の記者会見で
「計画を白紙にする考えはない」
と強調する一方、
「土地利用の在り方について改めて検討する」
とも言及。
計画の見直しなどについて
「自民党県連から具体的な要請があれば、検討作業の考慮に入れることはあり得る」
との認識を示している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/575.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ293] これぞ世紀のブラックジョーク　裏金、脱法集団が改革案を論じる“フリ”の笑止千万（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[192] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月10日 15:30:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[305]
高市早苗で真っ当な歴史を取り戻せ
中川昭一・安倍晋三の遺志を継ぎ、子供たちが日本に誇りを持てる歴史教育を！
WiLL20204年4月号　政治学者　岩田温
■自民党「腐敗」の本質
自民党は腐っている。
根底から腐り切っている。
一般庶民であれば
「脱税」
として厳しく処罰される行為が、白昼堂々、国会議員によって為されていた。
簡単に言えば、裏金作りが行われていた。
政治資金規正法を厳格化せよという国民の怒りの声は当然と言う他ない。
イデオロギーの左右を問わず、自民党の腐敗に多くの国民は憤っている。
政治資金規正法の問題だけではない。
腐敗の元凶は他にもある。
多くの庶民は相続税の問題に頭を悩ませる。
相続税とは、考えてみれば恐ろしい制度だ。
生前、税金を納めなかった人間が罰せられるのは当然だろう。
だが、税金を納め続けた人間が死んだことを理由に課税されるのだ。
国民の常識としてみれば、葬式には香典を持っていくのが当然だ。
しかし、死んだから金を寄越せと堂々と叫ぶのが相続税である。
理不尽な制度だと思うが、悪法も法であり、従うしかない。
だが、政治家だけは違う。
政治資金団体を作り、そこに財を投じておけば、非課税で後継者に相続することが可能になる。
こうして腐り切った世襲議員が誕生する。
私は世襲議員の全てを否定するわけではない。
しかしながら、政治制度として無能な世襲議員でも国会議員になれるという仕組みは正すべきである。
世襲議員が圧倒的に有利になる政治制度そのものの変革を望んでいるだけだ。
例えば、奈良3区を見てみよう。
自民党選出の田野瀬太道(たのせ・たいどう)という政治家がいる。
コロナ禍において、国民に自粛を求めながら銀座で遊び歩き、銀座3兄弟と揶揄された1人である。
彼は自民党を離党したものの、無所属で当選後、自民党に復党した。
腐敗という言葉が存在するならば、これほど腐敗した政治家はいない。
そんな政治家を自民党は擁護し続けている。
実際に会ったこともあるが、何をしたいのか分からない。
理念もなければ理想もない。
夜な夜な銀座で飲んでいたいぐらいの男だろう。
父親が衆議院議員でなければ、政治家を志すこともなかった類の人物である。
こういう人物を政治家にしてしまう制度設計そのものが間違っている。
■腐った林檎とサリン
議会制民主主義の国家であるならば、こうした腐敗は政権交代によって正されるのが常識だ。
腐り切った与党に鉄槌を下し、野党が政権を獲得するわけである。
だが、我が国では議会制民主主義の常識が機能していない。
野党が余りに愚かだからである。
与党は驚くほど腐敗し、野党は目を覆いたくなるほど愚昧。
これが我が国の現状である。
未だに集団的自衛権の限定的な行使を違憲であると主張する立憲民主党。
党員が党首を選ぶという至極真っ当な主張が排除される日本共産党。
彼らに政権を任せようとしない日本国民は紛れもなく正しい。
我々は究極の選択を迫られている。
あなたの前にマフィアが現れたとしてほしい。
どちらかを必ず食べろと命令された。
1つは、吐き気を催すほどの異臭を放つ林檎である。
誰も食べたくない。
眼を背けたくなるほど醜悪で腐り切っている。
よく見れば、蛆も湧いている。
もう1つはサリンである。
オウム真理教が国家の転覆を狙って散布したあの薬物だ。
腐った林檎か、サリンか。
どちらかを食べろと脅迫された時、多くの人は腐り切った林檎を選ぶだろう。
それが今の日本の現状である。
腐り切った林檎など食べたくないが、サリンを飲むわけにはいかない。
泣きの涙で自民党を支持している。
悲劇の現状である。
自民党の腐敗は金銭の問題だけではない。
思想的にもいかがわしい。
最早狂っていると言ってもいい。
保守政党の看板を掲げながら、LGBT理解増進法などという一般国民の常識からかけ離れた法を制定した。
この時、安倍派(清和研)は良識ある国民の期待を裏切った。
よもや自民党がこのような法律を制定するはずがあるまい。
安倍派が必死にこの愚昧な法の制定を押しとどめてくれるだろう。
心ある国民の声を裏切ったのは誰だっただろうか。
萩生田光一政調会長をはじめとする安倍派の政治家だった。
彼らは良識ある国民の声を無視し、裏金作りに勤しんでいた。
思想信条以前に金が欲しい。
それが自民党の政治家の姿だった。
端的に言って、卑しい。
■第2の河野談話
つい最近も、思想的に堕落した自民党を象徴する出来事があった。
岸田総理が
「共生社会と人権に関するシンポジウム」(2024年2月3日)
に送ったビデオメッセージが余りに自虐的な内容であるため、批判が殺到した。
＜残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません＞
「聞く力」
を持つと自負している岸田総理だが、実際の差別の場面を目撃したわけでも、確認したわけでもないようだ。
その耳に差別の現状を報告しているのは、一体誰なのだろうか。
この発言を聞けば、我が国は不当な差別が横行している暗黒国家のような誤解を受ける。
差別が全く存在しないと主張するつもりはない。
だが、1国の総理大臣が
「我が国においては」
と強調している点が気にかかる。
中国における、ウイグルやチベットの人々の現状、イスラム諸国における性的マイノリティ、その他各国における外国人に対する取扱い。
我が国の人権状況が殊更に異常であると騒ぎ立てる根拠など存在しないはずだ。
岸田総理はこうも発言している。
＜近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的発言を受ける事案や、偏見等により放火や名誉棄損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、
「次は自分が被害に遭うのではないか」
と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます＞
岸田総理に問いたい。
自らの政治信条が右派であるために迫害されている学者が我が国には厳然と存在する。
「リベラルにあらずんば、人にあらず」
とのアカデミズムの異様な保守派排除について、総理は如何にお考えなのか。
あなたが真に守らなければならないのは
「外国にルーツを有する人々」
だけなのか。
あなたが認識している差別が全てではない。
左派による右派に対する迫害。
こうした事例も差別として認定し、その是非に取り組むべきであろう。
右派の人権についてはなぜ語らないのか。
結局のところ、差別の現状などまるで認識していないのである。
■安倍晋三への怨念
自民党の思想的堕落の背景に何があるのか。
杉田水脈衆院議員を巡るメディアの報道を観察すると、その正体が浮かぶ上がってくる。
杉田議員はLGBTを巡り、
「生産性がない」
などと雑誌に寄稿して物議を醸した。
確かに、粗雑で誤解を招きかねない表現だった。
だが、彼女の主張は国民の常識から乖離していたわけではない。
こうした杉田議員に対して、左派のマスメディアが醜悪なほど露骨な名指しの批判を繰り返した。
以下は朝日新聞の社説からの抜粋である。
＜いったんは杉田氏を政務官に起用した、岸田首相の人権感覚もまた問われている＞
(2023年9月23日)
＜差別はあってはならない。そう言いながら差別に居直る発言を繰り返し、他者をあおっている国会議員が、放置され続けている。とうに個人の資質の問題ではない。岸田首相や自民党は、差別扇動者と決別する意志を示すべきだ＞
＜研修中にエッフェル塔前で写真を撮り投稿した松川るい参院議員は党内で注意された。それなのになぜ、市民の尊厳を平気で踏みにじり続ける杉田氏は問題にしないのか＞
(2023年11月22日)
＜性的少数者を差別したり、ジェンダー平等を否定したり、人権感覚が疑われる言動を繰り返す人物を、なぜ政府の職に就けたのか。「多様性の尊重」は口先だけで、差別を容認していると批判されても仕方あるまい。岸田首相の責任を厳しく問う＞
朝日新聞の社説でここまで個人攻撃を受ける杉田議員はむしろ立派である。
心ある日本国民からの
「頑張れ！」
というエールと受け取るべきだろう。
朝日新聞が讃えたポルポトは虐殺者であり、地上の楽園と賛美した北朝鮮はこの世の地獄だった。
朝日新聞に差別扇動者と罵られた杉田議員は愛国者そのものだろう。
芥川龍之介は書いた。
「誰よりも民衆を愛した君は、誰よりも民衆を軽蔑した君だ」。
芥川を模倣すれば、こう言えるはずだ。
「誰よりも朝日新聞に攻撃された君は、誰よりも日本を愛した君だ」・
杉田議員はなぜ、ここまで攻撃されるのだろうか。
朝日新聞はその答えを赤裸々に吐露している。
社説で次のように叙述しているのだ。
＜こうした価値観の持ち主と知ったうえで、自民党に引き込んだのが安倍元首相やその側近だ。衆院選の比例中国ブロックの名簿で優遇され、当選を重ねた。杉田氏の処遇で、党内外の保守層にアピールもできるという読みがあったのだとしたら、見当違いである＞
見当違いなのは朝日新聞である。
過剰な杉田批判は煎じ詰めれば、過剰な安倍批判と重なり合う。
安倍憎しの思いが杉田憎しへと移ろっている。
それだけの話だ。
自民党が今突き付けられているのは、実に簡潔な問いである。
安倍晋三亡き後、安倍的なるものを徹底的に排除せよという左派の主張に屈するか否か。
そこが問われているのだ。
そして、岸田政権と自民党は揺らいでいる。
■保守主義とは無縁の政党
多くの人は自由民主党を保守政党だと思っている。
あるいは、そう信じ込んでいる。
だが、冷静に分析してみると、自民党が保守政党と誇れた時代はごく僅かな期間である。
端的に言うならば、安倍晋三という不世出の指導者が存在した時、自民党は保守政党だった。
それ以前の自民党とは、聞くも哀れ、語るも哀れ、見るも無残な政党といった惨状だった。
河野洋平、加藤紘一、野中広務、古賀誠。
こういった面々が自民党の主流派として跋扈していた。
余りに醜悪な古賀の発言を引用しておく。
＜戦後74年、我が国は1度として、まだ他国との戦火を交えたことはありません＞
＜平和の国として不戦を貫くことが出来ています＞
＜これは憲法9条の力であり、だからこそ憲法9条は世界遺産なのです＞
＜これはどんな事があっても次の世代に繋いでいかねばならない、我々の世代だけのものであってはいけないと思っています＞
＜私は最初に国会に出る時から、憲法9条を守ろうという立場でした＞
＜それだけを言おうと思って国会に出てきたと言っても過言ではありません＞
＜憲法9条を私は守り抜くのだ、それを貫くのが私の使命だ、それが政治家として一番大事な志だとして、私は国会に来たわけです＞
(古賀誠『憲法9条は世界遺産』かもがわ出版)
言葉だけ読めば、社民党の福島瑞穂による発言だと思うだろう。
だが、福島の発言ではない。
自民党の幹事長を務めた古賀誠の発言なのである。
自主憲法の制定を掲げる自民党の国会議員でありながら、憲法9条に対する信仰心を露骨に口にしている。
煎じ詰めてみれば、自民党は保守政党を標榜しながら、保守主義とは無縁の政党であった。
時には、左に傾き過ぎている政党ですらあった。
■カネと権力だけが友達
ここまで左傾化していた自由民主党とは一体何だったのだろうか。
簡単な話である。
アンパンマンは
「愛と勇気だけが友達さ」
と言う。
「金と権力だけが友達」
なのが自由民主党の本質である。
更に掘り下げるならば、
「権力から金が生まれる」
と信じていた。
だから、権力に対する異常な執着がある。
毛沢東は、
「政権は銃口から生まれる」
と説いた。
露骨なリアリズムと言ってよい。
自民党は
「金は権力から生まれる」
と信じ込んできた。
理念や理想を欠いた拝金集団、それが自民党の本性だった。
自民党が本性を露わにした瞬間がある。
水と油と例えられた自民党と社会党が手を組んだ瞬間に他ならない。
自衛隊の存在を否定し、日米同盟の意義すら否定してきた社会党の村山富市を総理大臣に迎え、政権奪取を実現したのだ。
権力を掌握するためであるならば、理念も理想も不要であると表明した瞬間だろう。
若き日の私は次の政治家の叙述に目を疑った。
ここまで羞恥心もなく権力至上主義を告白できる神経が分からなかった。
自社さ政権誕生によって、自民党が権力を奪還した瞬間を綴った興味深い文章である。
＜社会党の委員長を自民党が首班指名することになろうとは誰が考えたであろうか＞
＜拘泥する思いを振り切ったのは、1日も早い政権復帰を願う噴き上がるような自民党員の願いだった＞
(小里貞利『秘録・永田町』講談社)
露骨な自民党議員の権力至上主義を告白した著作に、若き日の私は次のように感想を綴っていた。
青年の憤りを率直に表現している。
＜如何に自民党が堕落した政党であるかを自民党の代議士が赤裸々に綴った本＞
＜しかも、懺悔や後悔が書かれているのではなく、淡々と政権獲得への道が書かれている＞
＜罪の意識に苛まれ、告白した本ではない＞
＜政策や至上命題に動いていたことが何の反省もなしに赤裸々に綴られているんのだ＞
自社さ連立政権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%A4%BE%E3%81%95%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9
■「守るもの」と「変えるもの」
自民党を変えなくてはならない。
保守政党にしなければならない。
一途なまでにその信念で動いてきた政治家、それが安倍晋三だった。
私はかねて、
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
の存在に注目してきた。
代表は中川昭一、事務局長は安倍晋三だった。
彼らこそが、自民党を巣くう左翼勢力を一掃し、本格的な保守政党にしようと願った政治家だった。
近代国民国家において、最も重要なのは歴史教育だ。
我が国の来歴を我が事として真剣に感じることができる。
その国民の姿勢を培うのが歴史教育だ。
事件の年号を記憶したり、事件の名称を覚えたりすることに大きな意味はない。
1789年にフランス革命が起きたのは事実だが、年号を覚えることに深い意味など存在しない。
最も大切なのは日本国民としての私という自覚を養うことだろう。
我が国の為に身を捧げた先人の決断に涙をもって応えられる。
そうした教育こそが国民教育だ。
窮地に陥った青年の祖国を救おうと願った特攻隊の青年の熱誠に正面から向き合う覚悟を持つこと。
これが歴史教育だのあるべき姿勢だ。
歴史教育について、若き日の安倍晋三は次のように語っている。
＜私は、小中学校の歴史教育のあるべき姿は、自身が生まれた郷土と国家に、その文化と歴史に、共感と健全な自負を持てるということだと思います＞
＜日本の前途を託す若者への歴史教育は、作られた、捻じ曲げられた逸聞を教える教育であってはならないという信念から、今後の活動に尽力してゆきたいと決意致します＞
(日本の前途と歴史教育を考える議員の会『歴史教科書への疑問』展転社)
歴史教育こそが国民国家の要であることを安倍晋三は理解していた。
だからこそ、安倍は腐り切った自民党を立て直そうと尽力してきた。
志半ばで非業の最期を遂げた安倍の殉国の思いは忘れるべきではない。
憂国の志を抱いた安倍の同志こそ、中川昭一だった。
中川は保守主義とは何かについて、極めて真面目に研究した政治家だった。
彼の結論は次の通りだ。
＜真の保守主義は「守るべきもの」と「変えるべきもの」をしっかり認識し、バランスを取りながら「守るべきもの」はしっかり守り、「変えていくべきもの」は変える＞
＜更に言えば、「守るべきもの」にしても単に「いい部分」を残すのではなく、更に生き生きとしたものに進化させていく＞
＜18世紀イギリスの政治家エドマンド・パークの言葉にある「保守するための改革」だ＞
＜従って、常に改革と改善に取り組むことこそが「保守」の姿勢である＞
(中川昭一『飛躍する日本』講談社インターナショナル)
保守主義とは何かを極めて簡潔に言い表した言葉と言ってよい。
彼もまた歴史教育の重要性について認識していた。
中川は歴史教育について、次のように論じている。
＜歴史教育では、日本の子供たちのための教科書を作るのは当たり前のことだ＞
＜自国の視点がなく、「一体、どこの国の教科書か」と思うようなものが存在する＞
＜これでは日本人としての誇りも、自覚も生まれないのは当然だろう＞
＜日本の教科書の内容は近隣諸国に配慮しなければならないという近隣諸国条項という規制は廃止すべきである＞
『飛翔する日本』
中川昭一が首相の座に就く日を見たかったというのが率直な思いである。
しかし今や、中川昭一も安倍晋三もいない。
そんな現状の中、一縷の望みを託すとすれば、高市早苗以外にはあり得ない。
彼女もまた、
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
に参加した政治家の1人だった。
幹事長代理という要職に就いていた。
■「高市総理」しか道はない
高市早苗は派閥に属していない。
それ故に、総裁選では圧倒的な不利を強いられるとされてきた。
だが、政治とは実に難しい。
情勢が一変した。
自民党の裏金作りに勤しんできた政治家たちが次々と失脚する。
無派閥である高市早苗こそ、自民党の指導者に相応しいとの声が澎湃( 物事が盛んな勢いでわき起こるさま)と湧き上がってきた。
高市はなぜ
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
に参加していたのか。
自ら説明している。
＜会の設立に参加した理由は、日本の前途への言いようのない危機感を覚え始めていたからだ＞
＜リベラルな政治家や一部マスコミによって宣伝される「社会の空気」なるものが、政治の判断に多大な影響を与え、時には国益を損ない、日本の主権や名誉を侵される状況を作り出しているのではないか、との恐怖心を抱いていたのだ＞
『歴史教科書への疑問』
いかがわしいマスメディアに対する真っ当な感覚と言えるだろう。
我が国の存亡に興味を抱かずに、浅薄な左翼イデオロギーを優先させる。
一体、どこの国のメディアなのかと眼を疑いたくなる報道が満ち満ちている。
彼女もまた、歴史教育の重要性について論じている。
＜平成9年4月より使用されている社会科教科書の記述は、余りにも屈辱的・自虐的であり、これを教材として使い成長していく若者たちが、日本人として愛国心も誇りも持ち得なくなってしまうのは自明の理である＞
＜日本の罪ばかりが強調される一方、祖国の発展に活躍した偉人の紹介は少なくなっている＞
『歴史教科書への疑問』
祖国を守り抜いた先人への敬意を欠き、事実とは思えぬ先人の悪行を強調し、指揮する。
これは国家の教育ではなく、左翼による洗脳工作だ。
健全な愛国心を育むどころの話ではない。
子供たちが祖国を呪詛(じゅそ：神仏や悪霊などに祈願して相手に災いが及ぶようにすること。呪うこと)するように嗾(けしか)けられている。
呪いの使嗾(しそう：人に指図して、悪事などを行うように仕向けること。指図して唆すこと)は教育ではない。
中川昭一、安倍晋三は
「金と権力だけが友達」
の自民党を変革し、我が国を蝕む左翼勢力と全力で闘う気概を持った保守政治家だった。
中川、安倍亡き自民党は再び左翼への道を歩まんとしている。
これでは国が滅びる。
狂瀾を既倒に廻らす(崩れかけた大波を、元来た方へ押し返す。形勢がすっかり悪くなったのを、再び元に返す)政治家を日本国民が望んでいる。
高市早苗総理の誕生を心から願う次第である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/582.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田首相“6月解散”で「自民党244議席」完勝予測！ 落選危機40議員を見捨て…ガタガタ党内の“一人勝ち”へ（FLASH） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[193] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月11日 14:10:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[306]
中国に立ち向かえるのは高市早苗
いつまで”中国の言いなり”を続けるのか　「高市総理」でなければ日本は破滅の道を歩むだろう
WiLL2024年4月号　作家・ジャーナリスト　門田隆将
■存続すら危ぶまれる日本
日本にとって「運命の時」が迫っている。
2024年9月に予定される自民党総裁選である。
3年前の2021年のように、もし選択を誤って岸田文雄氏のような覚悟なき国家の領袖を選べば、最早日本の存続は難しくなる。
その理由は「緊縮財政」であり、「移民推進政策」であり、LGBT法を代表とする「国内分裂」であり、日本に迫る中国等の脅威に対する「覚悟の無さ」である。
岸田政権の情けない国家運営は、安倍時代に史上初の国家選挙6連勝を成し遂げた岩盤支持の保守・現実層から完全に見放され、内閣支持率が16.9％、自民党の支持率も16.3％(時事通信、2024年2月15日配信)となった。
一部の”アベガー”を除いて国民の間に絶大な人気を誇った安倍晋三氏の遺産を岸田氏は見事に
「食い潰してしまった」
のである。
3年前の2021年9月、岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子の4氏で争われた総裁選を思い出してほしい。
岸田氏は河野氏との決選投票の末に自民党総裁となり、衆参の首班指名を経て第100代の日本国総理大臣となった。
総裁選で急激に人気を増し、国会議員票114票を集めて河野氏に28票差を付けた高市氏は”時間切れ”で党員投票が3位に終わり、初の女性首相誕生はならなかった。
そして、その後の3年間、日本がどうなったかは周知の通りである。
中国に侮られ、EEZ内にミサイルを撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開けず、連日、尖閣領域に中国公船が押し寄せ、あざ笑うかのように海上ブイもぶち込まれている。
何カ月経っても
「どう対処するか検討中」
との答弁しかできない覚悟なき政権。
”増税メガネ”の呼称を頂戴するほどステルス増税に熱心で、減税と名の付くものには法律で定められたトリガー条項の凍結解除さえ発動せず、また議論を尽くさないまま国民を分断するLGBT問題をゴリ押しした。
欧州では社会問題化し、各国が四苦八苦している移民問題で特殊技能制度や留学支援制度を拡充するなど日本の根幹は次々壊されている。
安倍晋三氏が暗殺されて僅か2年近くで、日本はこんな情けない有り様となってしまったのである。
このままでは、日本の存続が危ぶまれるというのは、大袈裟でも何でもない。
安倍時代の最大の支持層は18歳から29歳までの若者層であり、朝日新聞(2020年9月12日付)によれば、安倍在任中のこの年齢層の平均支持率は実に57％だった。
その後継者であり、ネットでは常に人気ナンバーワンの高市早苗氏。
安倍氏亡き今、なぜ高市政権誕生が日本にとって不可欠なのか、中国問題を例に取って論じてみたい。
■国益を守る執念
高市氏が政権を担わなければならない理由はいくつもあるが、最大は何と言っても「中国」である。
高市氏が政治生命を懸けて取り組んでいるセキュリティ・クリアランス(SC)制度は、多くの貴重な情報や技術を日本から抜いていく中国が念頭にある。
2年前の2022年に成立した経済安全保障推進法の中で反対が多かったのがSC制度である。
経済安全保障に関わる機密・機微情報の取扱資格を認定するのが同制度で、日本企業が国際ビジネスや先端技術の共同開発に参入するには不可欠だ。
G7で同制度を導入していないのは日本だけである。
しかし、中国は得意の工作の手を日本の政界に伸ばし、今では自民党の8割と言われる議員を親中派にし、野党も多くがその軍門に下っている中、成立には数々の困難が待ち受けている。
中国の影響は絶大で、2023年来の政治資金パーティー問題でも、宏池会のパーティーへの異常な数の中国人の参加者を含め、外国人の政治資金パーティー券購入が大きな問題となった。
だが、本質とも言うべきこの事柄に、岸田首相は前向きの姿勢を一切示さなかった。
事の深刻さを浮き彫りにすると共に
「中国問題」
が日本の政界にとって如何に厄介かを物語っている。
前述のように中国による海上ブイは2カ月間も国民に隠され、いつまで経っても
「関係省庁間で検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく」(上川外相)
と言うばかりで中国に対して
「何も出来ない」
ことが露呈した。
閣僚の中で
「これは撤去すべきだ」
と発信したのは高市早苗経済安全保障担当相だけだったのである。
中国を知る専門家の間では、
「中国に譲歩したら、その時点でアウト」
「どこまでもツケ込まれ、尖閣の場合なら海域全体が中国のブイだらけになる」
という見方が専らだった。
その言葉通り、2024年1月には、2個目の海上ブイも発見された。
媚中政治家だらけの岸田政権で、どこまでも中国に譲歩を続けなければならないのである。
■日本への「核攻撃」動画
私は、講演会で日本が如何に危機の淵に立っているかを知ってもらうために、2023年の「8月24日」以降、中国で流れている動画を実際に聴衆に観てもらうように心掛けている。
2023年の8月24日とは、福島の処理水の海洋放出を始めた日だ。
日本がIAEA(世界原子力機関)の監視と協力によって慎重に進めてきた処理水の放出計画は緻密で、世界中で中国以外は全て容認した。
だが、中国は、
「これは決して日本だけの問題ではない」
「日本政府は、利害関係者との十分な協議も尽くしておらず、認められない」
と反発し、日本を責め立てた。
南シナ海に年間112兆ベクレルものトリチウムを流し続ける広東省の陽江原発、東シナ海へ約102兆ベクレルのトリチウムを流す福建省の寧徳原発、同じく143兆ベクレルものトリチウムを流し続ける浙江省の泰山第3原発・・・等々、福島処理水の何倍ものトリチウムを海洋放出する国が
「何を言うか」
と世界の原子力関係者から声が上がったのである。
だが、この日以来、中国でどんな「動画」が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
まず1つはこういうものだ。
＜日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である＞
＜中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ＞
＜日本に対して、我が国が原則とする”核先制不使用”は適用しない＞
＜我々は、必ず日本に核兵器を使用する＞
過激な表現と共に2分余りの動画は続く。
そして、もう1本は更に過激だ。
＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる＞
＜しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる＞
映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が次々と登場する。
そして2023年の12月には、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手喝采を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の中国人の使命だ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算することこそ、我々世代の使命なのだ」
必死で訴えるこのインフルエンサーの声には、発信から2カ月が経った2024年2月上旬、”いいね”が3.9万も付いている。
中国版SNSでは、
「小日本に核ミサイルを撃ち込め」
とか
「日本を地上から消滅させろ」
との文言は日常の如く現れるので、私にとっては驚くべき事ではない。
しかし、明らかにその度合いは、強さを増している。
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃するという主張は中国で
「当たり前」
であり、逆に言えば中国政府がその事へのコンセンサスを人民の間に創り上げることを
「容認している」
ということなのである。
■身も凍り付く中国の教育現場
こんな動画が喝采を浴びるのは、中国が徹底的に日本を攻撃し、憎悪する教育を天安門事件後の江沢民政権が1990年初頭から続けてきたからに他ならない。
どんな教育がなされているのかは、中国版SNSにいくらでもアップされている。
そこに分け入っていくと、驚きの教育を知ることができる。
小学校高学年のクラスでは、福島処理水の海洋放出を教える中で、岸田首相の顔写真を出し、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
「天と地をコントロールしようとする、これが日本の首相の顔です」
「彼は人間のウンコやおならまでコントロールしようとしている」
「徹底的に批判するのです」
確信に満ちた女性教師の姿は凄まじい。
またそれより下の3〜4年生のクラスでは、中国の主張する日本軍の悪行が教え込まれている。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが発表していく。
生徒1人1人が立って日本軍の悪行(注＝あくまで教え込まれたもの)を1つずつ口に出していく。
慰安婦や南京大虐殺、731石井部隊、済南事件(注＝中国では「5・3惨案」)などが次々と発表されるのだ。
そして全てが揃うと
「歴史を心に銘記せよ」
「恨みを絶対に忘れるな」
とクラス全員で唱和するのである。
こんな動画がネットには次々と登場するのだ。
他にも幼稚園の運動会で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎しみ」
で染め上げていく。
背筋が寒くなる教育現場である。
■誰が中国と対峙できるか
では、一体、日本のどの政治家ならこの中国と渡り合えるのだろうか。
私は日中首脳会談の中で忘れられないエピソードがある。
安倍首相が習近平国家主席との会談で必ず、
「この島(注＝尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
と、伝えていたという事実である。
こんな言葉を宏池会出身の覚悟なき岸田首相に言えるはずもない。
先に述べたように閣僚の中で海上ブイに
「撤去」
の意思を示したのは、高市早苗氏だけなのである。
毛沢東の号令1つで近衛兵たちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない首相ではなく、国民の生命・財産・そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
かつてフジテレビの「日曜報道」が
＜なぜ中国は高市氏を警戒するのか＞
との話題を取り上げたことがある。
そこでフリップに書かれたのは、以下の4点だった。
「��國神社”参拝"継続」
「憲法9条に”国防軍”明記」
「中国などへの技術流出を阻止する」
「敵基地を無力化する法整備」
・・・これらは、どれを取っても日本に不可欠なものである。
逆に言えば、なぜこれまでの首相は、これを実現できなかったのか問いたいものである。
高市氏は��國神社に際して、いつもこう語る。
「国策に殉じられた方々の御霊(みたま)に尊崇の念を以って感謝の誠を捧げて参りました」
「国のために命を捧げられた方をどのようにお祀(まつ)りし、慰霊するかは、それぞれの国民が判断することで、決して外交問題にしてはなりません」
日本人として当然の言葉である。
ペリー来航以来の国事殉難者246万6000柱の英霊に対して、後世の政治家として頭(こうべ)を垂れようともしない政治家の方が私には信じられない。
力による現状変更への中国の強い意志が明らかになる中、日本はそれに負けない強い意志で中国と対峙しなければならない。
フィリピンが中国の海上ブイを切断し、強い意志を示したのに、日本はなぜ出来ないのか。
このままでは、尖閣領域は、ブイどころか、中国の公船や武装民兵で溢れるだろう。
「この島(尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
先の安倍首相のこの言葉を言える総理候補がいるだろうか。
石破茂、河野太郎、上川陽子・・・どこを向いても
「親中政治家」
しか見当たらない。
しかも、いずれも財務省が操り易い緊縮派、もしくはそれに近い政治家たちである。
その対極にいるのが高市早苗経済安全保障相である。
日本は、中国に頭の上がらない、そして緊縮派の総理を戴いて、存続できる状態にあるのだろうか。
迫る中国、北朝鮮の脅迫、更にはロシア・・・失われた30年の末に、積極財政派の牙城・清和会が解体され、勝ち誇る財務省を中心とする緊縮勢力に立ち向かえるのは、高市早苗政権しかないことを、国民が理解するべき「時」が来ているのである。

岸田内閣支持20.1％で過去最低　不記載問題、説明責任果たさず91％　共同通信世論調査
世論調査
2024/3/10 18:11
https://www.sankei.com/article/20240310-5DS6RIAUZBLDZGTPZ4UX6SNLYQ/
共同通信社が2024年3月9、10両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について
「説明責任を果たしていない」
との回答が91.4％に上った。
内閣支持率は20.1％で、前回調査(2024年2月3、4両日)の24.5％を4.4ポイント下回り、岸田文雄内閣として過去最低を更新した。
不支持率は64.4％で、前回調査を5.5ポイント上回った。
自民の政党支持率は24.5％で、2023年12月調査の26.0％を下回り、平成24年12月の政権復帰以降、最低となった。
裏金事件に関与した安倍、二階両派の幹部には
「重い処分が必要だ」
が77.3％だった。

内閣支持16.9％、最低更新　不支持初の6割台―時事世論調査
2024年02月15日16時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021500726&g=pol
時事通信が2024年2月9〜12日に実施した2024年2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の過去最低を更新した。
不支持率は同6.4ポイント増の60.4％で、初めて6割を超えた。
支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。
「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。
一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の2020年5月以来。
自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。
自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3％。
過去最低を記録した2024年1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。
自民党は先に、政治改革の中間取りまとめを決定。
派閥について、政治資金パーティー開催や人事関与を禁じたが、政策集団としての存続は認めた。
この内容を「評価しない」は67.3％で、「評価する」の14.1％を大きく上回った。
派閥の存廃については、「解散すべきだ」が63.8％。
「存続すべきだ」は10.3％にとどまった。
能登半島地震の政府対応は、「評価する」29.6％(前月比2.4ポイント減)、「評価しない」37.6％(同2.9ポイント増)だった。
内閣を支持しない理由(複数回答)は「期待が持てない」36.9％がトップ。
「政策がだめ」26.8％、「首相を信頼できない」25.1％と続いた。
支持する理由(同)は「他に適当な人がいない」8.4％が最も多かった。
政党支持率は自民党が首位で、立憲民主党4.1％(前月比0.6ポイント増)、公明党3.6％(同0.5ポイント増)、日本維新の会3.3％(同0.5ポイント減)の順。
23年ぶりにトップが交代した共産党は0.5ポイント増の2.4％だった。
以下、れいわ新選組0.9％、国民民主党0.4％、社民党0.3％、参政党0.3％で、教育無償化を実現する会はゼロ。
「支持政党なし」は64.7％。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は59.1％。

日本への「核攻撃」世論高める中国　おどろおどろしい動画がSNSで喝采「滅ぼされるべき」とも　門田隆将氏が憂う安倍派崩壊もたらす危機
2023.12/31 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231231-7ISS67GXYFIPXL3TW5JWN6BXTI/
安倍派(清和政策研究会)の崩壊――パーティー券事件で狙い打ちされ、分裂が取り沙汰されるニュースを見ながら、私は溜息をついている。
理由を一言で表すなら、
「日本の危機が分かっているのか」
ということである。
政治資金に対する意識の低さ、危機感の欠如など、この事案に呆れることは多いが、それとは別に親台派や積極財政派が多い清和会が狙われたことに、いよいよ日本という国自体が危うくなってきたことを実感する。
安倍晋三―岸信夫兄弟は、台湾の自由と民主、人権、法治を重んじた政治家だ。
東アジアで同じ価値観を共有する台湾を愛し、そして台湾人からも、こよなく愛された。
しかし、岸氏が病気で政界を引退し、安倍氏は暗殺された。
武力行使を隠さない中国から台湾を守ることは、言うまでもなく
「東アジアの平和」
ひいては
「世界平和」
を守ることに他ならない。
しかし、安倍氏死去後、清和会は
「後継」
すら決められず、��烏合の衆�≠ﾆ化した。
この有り様を生き馬の目を抜く政界が見逃すはずもなく、やがて派閥が検察に狙い打ちされたのである。
今後、親中派閥ばかりになった自民党で左翼リベラル政治家によって政権がたらい回しされるなら、日本の存続は極めて難しい。
その理由は
「中国」
にある。
福島第1原発の処理水が海洋放出された2023年8月24日以降、中国でどんな
「動画」
が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
1本目は
＜日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である＞
＜中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ＞
＜日本に対して、我が国が原則とする��核先制不使用�≠ﾍ適用しない＞
＜我々は、必ず日本に核兵器を使用する＞
というものだ。
2本目は
＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる＞
＜しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる＞
という内容である。
いずれも、映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が表現されている。
この動画が喝采を浴び、同時に中国版SNSには、小学校での授業風景もよくアップされ、これまた反響を呼んでいる。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが得意げに発表していくもの。
また、福島処理水の海洋放出に当たり、岸田首相の顏写真を出して、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
他にも幼稚園で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎悪」
で染め上げていく様が映される。
まさに背筋が寒くなる光景である。
私は中国が民主化するかもしれなかった胡耀邦元総書記時代の1980年代から中国をよく訪問した。
日本に学び、技術や理論を吸収しようとした中国は、日本人を重んじ、こんな教育をする時代が来ることなど想像もできなかった。
しかし、胡耀邦氏の死と、その追悼のために天安門広場に集まった大学生たちが一網打尽にされる
「天安門事件(6・4事件)」
を経て、1990年代から江沢民元総書記の下で徹底した
「反日教育」
が行われた。
子供たちは日本への憎悪で洗脳されていったのだ。
そして2023年12月13日、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の使命だ」
「日本は歴史を歪曲する教育の下で、日本の侵略戦争は全て自衛戦争、解放戦争、正義の戦争として美化された」
「だから戦争で死んだ軍人や靖国神社の戦犯たちは国を守った英雄となっているのだ」
「我々は謝罪を待っているのではない」
「謝罪が役に立つなら、なぜ東風ミサイルが必要なのだ？」
「彼らが謝罪しても私はそれを受け入れない」
「私たちは憎しみを手放す立場にはない」
「なぜアメリカ人は日本人への憎しみを捨てられたのか？」
「なぜなら彼らは自らの手で広島と長崎を焼き払ったからだ」
「なぜロシア人はドイツ人に対する憎しみを捨てられたのか？」
「それは彼らが自らの手でベルリンの地に赤旗を立てたからだ」
「では我々はどうなのだ？」
「謝るも謝らないもない」
「仇敵が謝ることが重要なのか？」
「いいや！」
「仇敵は滅ぼされるべきだ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算する事こそ我々世代の使命なのだ」
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃する──との人民へのコンセンサスを創り上げることに
「中国は邁進している」
ということである。
毛沢東の号令1つで紅衛兵をはじめ��革命の戦士�≠ｽちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない総理ではなく、国民の生命・財産、そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
東京地検特捜部の動きを見ながら、私はそんな事を考えている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/586.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民和歌山ハレンチ懇親会の仰天実態…“チップ口移し”は世耕弘成氏「新旧秘書」の低俗コラボだった！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[194] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月13日 13:16:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[307]
＜主張＞朝鮮学校　首長は税金を投入するな
社説
2024/3/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20240312-XPO5CVMPHFMORPK33SKY3HMBNY/
朝鮮学校に対し、2022(令和4)年度に補助金を支出した全国の自治体は計93に上った。
初めて100自治体を下回ったものの、依然として計2億3000万円超の公金が使われていた。
朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総)の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。
それに目を瞑る税金投入をやめるべきだ。
朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が
「各種学校」
として認可している。
市区町を含めた自治体が学費補助などの形で助成する例があり、文部科学省の内部資料では令和4年度は愛知、兵庫など10道府県と京都市、横浜市など83市区町が補助金を出していた。
2011(平成23)年度には22道府県、132市区町が支出しており約10年で約4割減少したが、未だに補助金を出す自治体が少なくないことに首を捻る。
国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経緯がある。
自治体の補助金についても文科省は平成28年、
「朝鮮総連が教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」
とし、妥当性を検討するよう通知している。
既に東京都や大阪府は独自の実態調査を行い、補助金を打ち切った。
教科書に独裁体制礼賛の記述が頻繁に出てくることや、朝鮮総連が学校施設の一部を無償で使うなど不適切な学校運営が確認されたためだ。
拉致問題を教科書に記述するなどの条件を付けたが是正されず、助成をやめた自治体もある。
朝鮮学校が今も朝鮮総連の影響下にあるのは明白だ。
総連運営の動画サイトで2023年5月に行われたという朝鮮学校の創立記念式典で、会場に故金日成、金正日父子の肖像画が掲げられ、総連幹部が祝辞を読み上げる映像が公開されていた。
北朝鮮は、非道な日本人拉致問題を解決しようとしていない。
核兵器開発を進め、弾道ミサイル発射で軍事的緊張を高めている。
「子供に罪はない」
として補助金支出を正当化するのは誤りだ。
保護者への学費補助が
「寄付」
の形で朝鮮学校側に徴収される不透明な問題も起きている。
公金支出は独裁体制を利することに等しく、子供のためにならないのである。

朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも　自治体「子供に罪はない」
2024/3/10 18:33
https://www.sankei.com/article/20240310-4VNFM2ZOPBKPRMGAYGP6LR5JJU/
朝鮮学校に対して10道府県と83市区町が2022(令和4)年度に支出した補助金総額は2億3000万円余りに上った。
財政緊縮に伴う予算カットに踏み切った自治体がある一方、
「子供に罪はない」
として支援を続ける自治体も。北朝鮮による日本人拉致問題は解決されておらず、度重なるミサイル発射に国民の不安が高まる中で、自治体の判断が注視されている。
「朝鮮学校だけ狙い撃ちしているわけではなく、理解を求めたい」
教育委員会の担当者がこう語るのは北九州市。
市長交代後の2024(令和6)年度予算で、補助金の4割カットに踏み切った。
市内に1つある朝鮮学校に対し、2011(平成23)年度から年300万円、2022(令和4)年度以降は年285万円を支出してきたが、2024(令和6)年度は174万円に減額した。
市は私立校並みの支援を続けてきたが、新市長による予算の見直しに伴い、私立校の支援を一律に政令市の全国平均水準まで引き下げたことに合わせ、朝鮮学校にも同様の対応を取ったという。
これに対し、インターネット上では権利の侵害を訴えて削減撤回を求める署名運動が起こされている。
市は2024年2月に学校側に経緯を説明しているが、学校側からは
「話し合いの場を設けてほしい」
と更に要請されているという。
県内に6つの朝鮮学校がある兵庫県は2022(令和4)年度は4689万円の支出を報告。
斎藤元彦知事は2023年7月の産経新聞などのインタビューで、朝鮮学校の運営実態を踏まえて支出を見直す動きに対し、
「子供の教育は分けて考えるべきだ」
として支援の継続を表明している。
2021(令和3)年度に備品などの購入費として20万円を出した岡山県では、2022(令和4)年度の支出はなし。
「学校側から申請がなかった」(担当者)
という。
一方、北海道の2022(令和4)年度支出額は275万円。
当初予算は管理運営費に充てる182万円だった。
これに加え、給食などの原材料費や電気料金の値上げに対処するため、93万円を補正予算に計上した。
補助金は最終的に前年度比100万円増となった。
物価高騰対策として追加支出している自治体は北海道以外にも複数あり、2023(令和5)年度以降は補助金総額が増加に転じる可能性もある。
■北の体制讃える教育なお継続
朝鮮学校は、北朝鮮と密接な結び付きがある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあることが指摘されてきた。
北の体制を讃える教育が継続しているとの報告もあり、運営実態が十分に把握できない中、自治体の補助金支出には疑問の声も多い。
政府は、北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮総連との関係を問題視し、2013(平成25)年に朝鮮学校を高校無償化の対象外とした。
学校側は除外を違法だとして全国5カ所の地裁・支部で訴訟を起こしたが、いずれも国側勝訴の判決が確定した。
朝鮮学校は学校教育法で
「学校」
と認定されず、都道府県が認可する
「各種学校」
の位置付けだ。自治体は独自に補助金を支出。
保護者支援の名目で家庭に提供しているケースもある。
受給した家庭の保護者が
「寄付」
名目で学校側に納付させられていたこともあり、総連関係者の関与が色濃い。
実際、総連運営の動画サイトで公開された昨年５月に行われたという朝鮮学校の創立記念式典の映像には、会場に故金日成主席、故金正日総書記父子の肖像が掲げられ、総連幹部が祝辞を読み上げている。
朝鮮学校の内情に詳しい関係者によると、朝鮮学校では総連傘下の出版社が作成した教科書を使用。
思想教育が色濃く、北の体制の優越性を教える内容になっているとみられる。
■拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力会長の話
朝鮮学校に対して補助金を出す自治体が100を下回ったことは率直に評価したい。
北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮学校で行われている教育の実態などが自治体の首長や幹部らに浸透してきた結果と言えるだろう。
ただ、総額2億円を超える国民の税金が未だに注ぎ込まれていることには、驚きを禁じ得ない。
朝鮮学校は果たして相応しい公金の支出先と言えるのかどうか、支出することを決めた自治体トップには、学校の実態について徹底した調査を行ってもらいたい。
長期間に渡り巨額の補助を続けていた東京都や大阪府のように教育内容を精査した上で支出を停止した自治体もある。
例えば、都は、調査で確認された当時の金正日体制の礼賛や在日本朝鮮人総連合会との密接な関わりといった内容を報告書にまとめ、ホームページでも公開している。
支出を取りやめる判断について、その過程と根拠を疑念を抱かせる余地のない形で示すことが重要だ。
一方、支出を続ける自治体は議会や納税者が納得できる説明をすべきだろう。

＜独自＞朝鮮学校補助金、93自治体が支出、100を割る
2024/3/10 17:02
https://www.sankei.com/article/20240310-T6BNL3RH6ROTTICVRA2K7U2D3M/
全国にある朝鮮学校に対し、2022(令和4)年度に補助金を支出した道府県と市区町は計93自治体となり、初めて100自治体を下回ったことが2024年3月10日、文部科学省への取材で分かった。
国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた2016(平成28)年度からは2割以上減少しており、運営実態の不透明性などを背景として支出を見直す動きの広がりが窺える。
文科省の内部資料によると、2022(令和4)年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、愛知や兵庫など10道府県と、京都市や横浜市、川崎市など83市区町の計93自治体。
2016(平成28)年度には、計121自治体(14道府県、107市区町)が支出していたが減少傾向が続き、2021(令和3)年度に100自治体(11道府県・同89市区町)となり、2022(令和4)年度に初めて100自治体を切った。
2022(令和4)年度の補助金総額は2021(令和3)3年度比814万円減の計2億3064万円。
内訳は、道府県が同8万円減の1億2266万円、市区町が同805万円減の1億7984万円となっている。
朝鮮学校の教育や人事、財政には、北朝鮮と密接な関係にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響が指摘されるなど運営実態の不透明さが指摘されている。
拉致被害者の支援組織
「救う会」
の集計によると、2009(平成21)年度の補助金総額は計8億円を超えていた。
国は2013(平成25)年に高校授業料無償化の対象外とすることを決定。
文科省が公益性の観点などから支出の妥当性の検討を求める通知を出した2016(平成28)年には3億円を割り込んだ。
ただ、近年は横ばいで推移している。
■朝鮮学校
在日朝鮮人の子供に母国語による授業や民族教育を行う学校。
2023(令和5)年5月1日時点で全国に57校(うち4校休校)ある。
朝鮮籍の他、韓国籍や日本国籍の子供も通っている。
年代別に幼稚部、初級部、中級部、高級部、大学校がある。
近年は児童生徒数の減少によって学校の統廃合が進んでいる他、休校状態が続いている学校もある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/605.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜破廉恥底なし＞野党がどうの、ではなく、自民続投の選択肢はそもそもない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[195] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月13日 14:09:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[308]
＜正論＞防衛費の数字ありきは見直しを　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/13 8:00
https://www.sankei.com/article/20240313-5OH24QJQ5VLPJNFH4NYYGYPRZA/
■危ぶまれる抜本強化
2024年2月19日、防衛省の有識者会議で座長の榊原定征経団連名誉会長は
「為替変動を考えると、5年間に43兆円の枠で防衛力強化ができるのか」
「現実的な視点で見直す必要がある」
と問題提起した。
令和4年12月16日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛力整備計画、いわゆる安保戦略3文書が策定され、5年間の防衛費として約43兆円が閣議決定された。
この時、為替は1ドル108円で設定されていた。
現在、1ドル約150円で推移しており、43兆円が決定された時に比べ、円の価値はドル建てで約3分の2に下落している。
海外装備品の調達率が高い海上自衛隊、航空自衛隊は大きくこの影響を受ける。
物価高騰の影響も加わり、装備品の調達価格は高騰し
「防衛力の抜本的強化」
が危ぶまれている。
これに対し木原稔防衛相は2024年2月20日、
「必要な防衛力強化を(43兆円の)範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ」
「計画の見直しは考えていない」
と述べた。
また鈴木俊一財務相も
「あくまで有識者の立場からの意見だと認識している」
（略）
「政府としてこの水準を超えることは考えていない」
と榊原発言を否定した。
本当に
「43兆円」
という数字ありきで
「防衛力の抜本的強化」
が可能なのだろうか。
令和4年12月、岸田文雄首相は次のような趣旨を述べた。
「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」
「厳しい安全保障環境に対応していくために必要な防衛力の抜本的強化を実現し、真に国民を守り抜ける体制を作り上げる」
「国民の期待と信頼に応えられるよう、防衛力の抜本的強化を必ず実現していく」
「43兆円」
「GDP2％」
についても
「数字ありきの議論をしてきたということはない(略)まず行ったのは、防衛力の抜本強化の内容の積み上げ」
と述べている。
「積み上げ」
は
「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか」
「脅威が現実となった時にこの国を守り抜くことができるのか」
「極めて現実的なシミュレーションを行った」
という。
■「43兆円」固執は本末転倒
積み上げられた所要防衛力を精査した上で、防衛費に換算した結果が
「43兆円」
であるから、換算するパラメータ(為替など)が変動すれば当然変わり得る。
目的は、
「防衛力の抜本的強化」
であり、
「43兆円」
や
「GDP2％」
の達成ではない。
「防衛力整備計画」
にも
「情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意する(略)必要に応じてその見直しを柔軟に行う」
とある。
「43兆円」
に固執し、円安で
「防衛力の抜本的強化」
が達成できなければ、本末転倒である。
一層の効率化、合理化を図って円安に対処すべきだと安易に主張する向きもある。
だが既に徹底した効率化、合理化で精査した結果の43兆円であり、円安で目減りした3割を、更なる効率化、合理化で埋め合わせよというのは、非現実的で無責任過ぎる。
「43兆円」
という数字ありきは時代錯誤の
「基盤的防衛力構想」
を想起させる。
この構想は米ソのデタント(緊張緩和)に便乗し、1951(昭和51)年から我が国の防衛力整備に導入された。
日本自らが
「力の空白」
になって地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保有するという構想である。
脅威も危機事態も想定せず、
「力の空白」
になりさえしなければいいという、国を守ることを真剣に考えない、言わば当事者意識の欠けた考え方だった。
■抑止への資源投入をケチるな
「GDP1％」
ありきだったため、慢性的予算不足は続き、
「限定的かつ小規模な侵略に対処できる」
「後方支援体制を含む防衛上必要な機能を備える」
は空念仏に終わった。
現在の後方軽視、つまり弾薬不足、修理部品不足といった致命的な継戦能力不足の原因はここにある。
防衛力は戦える能力を備えて、初めて抑止力になる。
「GDP1％」
ありきの
「基盤的防衛力構想」
が日本の抑止力を弱体化させてきたのは否めない。
ロシアのウクライナ侵略が勃発し、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、台湾海峡もきな臭くなり、国際情勢は一変した。
ウクライナ戦争でも分かるように、戦争は一旦起きれば、これを終わらせるのは戦争を起こすより遥かに難しい。
戦争を起こさせないことが最も重要であり、抑止への資源投入をケチったりしている場合ではない。
国際情勢は待ってくれないのだ。
円安や物価高騰で防衛力強化が危ぶまれている今、
「43兆円」
に固執して抑止力への投資を渋るのは、安保3文書策定の議論を根底から覆すものである。
ようやく無責任で独り善がりな
「基盤的防衛力構想」
が払拭されたばかりである。
その2年目にして、先祖返りしていいわけがない。
やはり、榊原氏が主張するように
「現実的な視点で見直す必要」
がある。

木原防衛相、防衛費43兆円「見直し考えていない」　有識者会議では増額論も
2024/2/20 11:18
https://www.sankei.com/article/20240220-YEU6OMNV4NIE7NW4GY7O6V7ICI/
木原稔防衛相は2024年2月20日の記者会見で、令和9年度までの5年間の防衛費を総額約43兆円とする政府方針について
「この(43兆円の)範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが、防衛省の役割であると考えており、防衛力整備計画を見直すことは考えていない」
と重ねて強調した。
防衛費43兆円については、防衛省が設置し、2024年2月19日に開かれた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の初会合で、座長の榊原定征元経団連会長ら複数の委員から、円安や物価高の影響を踏まえ、増額を視野に見直しを求める声が上がった。
有識者会議を受けて、2024年2月20日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議でも、複数の議員が増額の必要性に言及した。

防衛費5年43兆円に増額求める声　有識者会議、円安・物価高で「現実的な見直しを」
2024/2/19 16:29
https://www.sankei.com/article/20240219-S3ZNNHE3WZMM5L6ZK6WPCWMOJE/
防衛省は2024年2月19日、2022(令和4)年12月に策定した国家安全保障戦略など安保3文書で掲げた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の初会合を同省で開いた。
委員からは、2027(令和9)年度までの5年間で防衛費総額を約43兆円と定める政府方針について、円安や物価高などを踏まえ増額を視野に見直しを求める意見が出た。
政府は43兆円枠を堅持する考えだが、会議の議論が影響を与える可能性もある。
会議は榊原定征元経団連会長、北岡伸一東大名誉教授、森本敏元防衛相ら17人の委員で構成。
座長に就いた榊原氏は会議で
「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」
「現実的な視点で見直す必要があるのではないか」
と述べた。
関係者によると、会議では防衛費について
「為替変動を加味しない数字は意味がないのではないか」
といった発言もあり、複数の委員が43兆円の増額を検討する必要性に言及した。
政府は3文書で、2027(令和9)年度までの5年間の防衛費を総額約43兆円と決めた。
しかし、最近の過度な円安や物価高騰で輸入装備品などの単価が上昇し、計画数量を調達できない恐れがある。
有識者会議は、3文書に設置方針が明記されていた。
安保環境が厳しさを増す中、従来の陸海空に加え宇宙・サイバー・電磁波など新たな戦闘領域に対応するため、専門家から助言を得て戦略的な政策立案に繋げる。
木原稔防衛相は会議で
「将来の防衛力を作る上で国民の理解が重要だ」
と指摘。
2028(令和10)年度以降の防衛費も視野に
「ポスト43兆円の話を如何に進めるかも並行して検討していく場にしたい」
と語った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/604.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 原子力緊急事態宣言発令中（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[196] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月13日 14:40:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[309]
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。

次期戦闘機の第三国輸出、閣議決定条件に　政府・与党が最終調整、事前審査を厳格化
2024/3/12 19:39
https://www.sankei.com/article/20240312-FPPBABZMURMCHP6QE3CZC6B5S4/
政府・与党は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出する場合、閣議決定を条件とする方向で調整に入った。
第3国輸出に慎重な公明党が求める歯止め策の一環で、事前審査を厳格化する。
複数の関係者が2024年3月12日、明らかにした。
現行制度では殺傷能力のある武器を初めて輸出する際、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で最終決定する。
次期戦闘機を第3国に輸出する場合は、全閣僚が出席する閣議の決定を条件とするよう防衛装備移転3原則の運用指針を改める。
これに伴い、個別の輸出案件ごとに与党の事前審査も条件となる。
岸田文雄首相は2024年3月12日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、次期戦闘機の第3国輸出に関し
「厳格なプロセスを取るため、閣議決定を含めて政府方針を検討したい」
と伝えた。
山口氏は会談後、記者団に
「妥当な方向だと思っている」
と評価した。
政府は輸出先についても歯止め策を講じる。
戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限る案を検討している。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明に配慮し、次期戦闘機に限定する。
公明は2024年3月12日に開いた外交安全保障調査会の会合で、こうした案について議論した。
自公はそれぞれの党内議論を経て、週内にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、第3国へ輸出することは認められない。

日英伊共同開発の戦闘機、輸出の歯止め協議　自公政調会長
2024/3/8 11:10
https://www.sankei.com/article/20240308-BY2IW6XW7JKQ5KJZDL2BTTCIYY/
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は2024年3月8日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡り国会内で協議した。
公明は紛争助長を避ける厳格な歯止めを条件に輸出を容認する方向で検討しており、高木氏が具体案の提示を求める見通し。
政府、自民は2024年3月月内にも合意したい意向だ。
歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第3国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。
輸出先から紛争当事国を除外した上で
「防衛装備品・技術移転協定」
を日本と締結した国などに絞る案が出ている。
輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。
公明は岸田文雄首相が2024年3月5日、日本が求める戦闘機の性能を実現するには第3国輸出が必要だと訴えた国会答弁を評価。
2024年3月7日の党会合では出席者から
「輸出する場合には歯止めが必要だ」
との意見が出ていた。

公明北側副代表「無制約に輸出あってはならない」次期戦闘機の第三国輸出巡り強調
2024/3/7 13:19
https://www.sankei.com/article/20240307-7HKWEIRXUZLW7NEHBLBWRXHUGI/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月7日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出について
「仮に認めたとしても、無制約に日本の防衛装備品が海外に輸出をされていくことであってはならない」
と強調した。
次期戦闘機をめぐっては、岸田文雄首相が2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国に輸出できなければ
「我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
と答弁。
公明の山口那津男代表は
「丁寧に分かり易く説明しようという姿勢で答弁していた」
と評価した。
ただ、北側氏は
「国会での議論もまだ終わったわけではない」
「(改めて)岸田文雄首相の口からしっかり答弁をお願いしたい」
と注文を出した。

公明・高木陽介政調会長、次期戦闘機輸出の与党協議「予断を許さず」
2024/3/6 19:25
https://www.sankei.com/article/20240306-ZFK72YF4I5OAZJVILYXDB5ADXE/
公明党の高木陽介政調会長は2024年3月6日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る自民党との協議について
「予断を許さない」
「いつ合意とはっきり申し上げることはできない」
と述べた。
2024年3月7日の党内議論を経た上で、週内にも自民の渡海紀三朗政調会長と3回目の協議に臨むと表明した。
第三国輸出には
「歯止めをどうするかが課題として残っている」
と重ねて指摘。
日本維新の会が2024年3月6日、自民に申し入れた第3国輸出を巡る実務者協議に関し
「政府の決定に野党が関わることはない」
として、与党協議への影響を否定した。

次期戦闘機の共同開発、第三国輸出できなければ「実現が困難になる」　首相、見解示す
2024/3/5 18:39
https://www.sankei.com/article/20240305-SKYRKOUYS5J7BFFTNMLTPDQUVY/
岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から直接、第3国に輸出できなければ
「我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
との見解を示した。
第3国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭載性能を巡る交渉で不利になるとし
「直接移転を行える仕組みを持つことが国益になる」
と訴えた。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
第3国輸出に慎重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に国会での説明を求めていた。
首相は公明の同意を早期に取り付けたい考えだ。
首相は次期戦闘機の開発に関し
「各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う」
と説明。
日本が重視するのは、レーダーで脅威の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネットワーク技術などだ。
英伊は、機体の生産量を増やし、調達価格を抑えるため日本にも第3国輸出を求めている。
首相は
「要求性能を実現するためには、輸出などによる価格低減努力を含めて、十分な貢献を行う必要がある」
と強調した。
3カ国が共同開発に合意した令和4年12月当時、政府は第3国輸出を想定していなかった。
首相は
「当時は技術・資金面で十分な貢献をすることによって要求を通すことが可能だと考えていた」
と釈明した。
現行の防衛装備移転3原則の運用指針は、次期戦闘機の第3国輸出を認めていない。
政府は、2024年3月以降に共同開発の役割分担に関する交渉が本格化するとして、2024年2月末までに結論を出すよう与党に求めていたが、自公両党間で合意に至らず、協議を続けている。
公明の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、首相の説明について
「丁寧に分かり易く説明しようという姿勢で答弁していた」
と評価する一方、
「国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

公明・山口那津男代表、戦闘機の第三国輸出めぐる首相の答弁評価　「かなり丁寧」
2024/3/5 13:12
https://www.sankei.com/article/20240305-S5ECLQFLT5IIXA4UVDD5T4I5DY/
公明党の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出の必要性に言及した岸田文雄首相の国会答弁を評価した。
「かなり丁寧に、出来るだけ分かり易く説明をしようという姿勢で答弁をされていた」
と述べた。
岸田首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、公明の西田実仁参院議員の質問に対し
「(次期戦闘機の要求性能を満たすには)輸出などによる価格低減努力を含めて十分な貢献を行う必要がある」
と指摘。
その上で
「我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、価格低減の努力を行わないことになり、我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
と述べた。
山口代表は会見で
「首相の説明の内容について、我が党としても検討すると共に、国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

岸田首相が参院論戦で強気の答弁、旧民主党批判も　予算の年度内成立確実追い風
2024/3/4 21:02
https://www.sankei.com/article/20240304-5YVG7223EZJVXBHXQWYVEKEURY/
参院予算委員会で令和6年度予算案に関する実質審議が2024年3月4日始まり、岸田文雄首相と野党の論戦は参院に舞台を移した。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る追及は続くものの、同予算の令和5年度内成立は確実になっている。
首相は旧民主党を皮肉る強気の答弁も見せ、
「高揚している」(閣僚経験者)
との指摘もある。
「マーケット関係者によるポジティブな評価を力強く思っている」
首相は2024年3月4日の参院予算委で、東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万円を超えたことを歓迎した。
「私の政権になってから、賃上げ、投資促進、科学技術イノベーションに特に力を入れてきた」
と誇った。
立憲民主党議員に対する反論も目立った。
辻元清美氏は次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出を巡る自民、公明両党の協議について
「武器輸出国にならないという国是のようなものを変える大きな問題だ」
と指摘。
これに対し、首相は
「平成23年、民主党政権時代に、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出3原則の例外化措置として、パートナー国からの第3国移転も容認された」
と反論した。
石橋通宏氏は自民議員ら32人の参院政治倫理審査会への出席を求めた。
首相は鳩山由紀夫元首相を念頭に
「御党の前身であった民主党の当時の党首が出席を拒否した経緯もある」
と皮肉った。
首相の強気の背景には、予算案の年度内成立が確実になったことがありそうだ。
難航した場合、更なる求心力低下が予想された他、予算成立と引き換えに退陣するとの見方も党内にあったからだ。
一方、蓮舫氏は、自民の茂木敏充幹事長らが資金の一部を使途の公開基準が厳格な政治資金規正法上の
「国会議員関係政治団体」
から公開基準が緩い
「その他の政治団体」
に移したことで、使途不明となり得る点を追及した。
首相は
「現行法の範囲で対応が行われている」
とした一方で、
「本人が丁寧に説明することが重要だ」
と述べた。
この答弁について自民ベテラン議員は
「突き放したように聞こえた」
「首相と茂木氏に隙間風がある」
と話した。

木原防衛相「早期に合意得ることが重要」　次期戦闘機の第三国輸出巡る与党協議
2024/3/1 11:31
https://www.sankei.com/article/20240301-4LYMDOEJQ5K4HP7UMCEKWI7LVU/
木原稔防衛相は2024年3月1日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を巡り、政府が求めていた2024年2月末の与党合意が見送られたことを受けて
「次期戦闘機の共同開発に影響を与えることがないよう、出来るだけ早期に最終的な合意を得ることが重要だ」
との認識を示した。
その上で、次期戦闘機を日本から直接第3国に輸出できるようにすることに対し、国民の理解を得るため
「必要性などを更に丁寧に、分かり易く説明をしていきたい」
と述べた。
政府は、2024年3月以降に次期戦闘機開発の役割分担に関する交渉が3カ国で本格化するとして、与党に対し第3国輸出の是非について2024年2月末までに結論を出すよう要請していたが、自民・公明両党の政調会長協議では合意に至らず、2024年3月以降に先送りした。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/600.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ293] やることなすこと、国民は呆れ果てている　世の中は政権交代前夜の様相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[197] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月14日 09:46:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[310]
公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/614.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 投資だ、賃上げだと叫んでもこの始末　岸田自民にはトドメになりそうな株価の行方（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
56. 秘密のアッコちゃん[198] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月14日 21:22:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[311]
公明・北側一雄副代表「わが党も反省」　次期戦闘機の第三国輸出をめぐる与党協議に
2024/3/14 13:08
https://www.sankei.com/article/20240314-MC6ESP7NVJO7NKXO66TYHK5MC4/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月14日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る政府・与党の調整が難航したことを受け、重要安全保障政策の変更に関する意思決定の在り方について
「少し考えなければならない」
「我が党も反省しないといけない」
と述べた。
次期戦闘機の第3国輸出を巡っては、当初、自民、公明両党の実務者間で議論が行われ、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していた。
だが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を表明。
2024年2月からは両党政調会長間で協議を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
北側氏は
「重要な安全保障政策の変更については、国民の理解や国会での議論が必要だ」
と強調。
更に
「一部の専門家や実務者の間で了承されたから良いということではない」
とも述べた。

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/622.html#c56

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 朝日新聞　論座　「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得な… 西大寺
38. 秘密のアッコちゃん[199] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月15日 04:23:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[312]
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が「違憲」と判断した裁判所の判断は、屁理屈であり、司法による越権行為の横暴であり、司法が自ら憲法を捻じ曲げて解釈し正当化しようとしているもので、到底許されない。
憲法14条、24条を素直に読めば、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
同性婚を認めるためには、その前に憲法改正が必要なことは自明の理である。
仮に国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を用意しても、憲法を改正しない限り、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。

日本国憲法
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
�A　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

学習院大の山下純司教授（民法）「議論深め、納得できる制度を」　札幌高裁の違憲判断
2024/3/14 21:34
https://www.sankei.com/article/20240314-RTBG74TTF5LSTJ2FKK4FXXVIDQ/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
その背景などについて学習院大の山下純司(やました・よしかず)教授に聞いた。
◇
同性婚を認めない民法などの規定を
「違憲」
と判断した札幌高裁判決は、これまでの地裁判決に比べてかなり踏み込んだ印象だ。
他の地裁判決は、同性カップルについて、国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を全く用意していないことを不合理と判断していた。
これに対して札幌高裁判決は、婚姻制度を同性カップルにも開放することを強く意識していると感じた。
札幌高裁の言う
「婚姻」
が具体的にどんな制度かは分からないが、同性間と異性間では法律制度の適用が変わるため、同じ
「婚姻」
と言っても実際には別の制度が念頭にあるのかもしれない。
札幌地裁、高裁を除いては
「同性カップルにも最低限、家族を持つ権利を保障しよう」
という立場が共通している。
今後、上告審まで争われることが予想されるが、最高裁には、明快な判断を期待したい。
最高裁の判断をきっかけに国民の議論が盛り上がり、最終的には皆が納得する形で法制度を作る必要がある。
いきなり同性婚を導入しても、抵抗を感じる人がいたり、社会での理解が深まらなかったりすることが予想される。
まずは国がパートナーシップ制度を導入するなどして、明らかになった課題に対応しながら、徐々に議論を深めていく必要がある。(談)

同性婚訴訟判決、札幌高裁の原告ら喜び「正面から答えてくれた」
2024/3/14 21:31
https://www.sankei.com/article/20240314-JTVHJ4JHVRPE7ODRLJBAKK3VKI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
「私たちの思いに正面から応えてくれた」。
札幌高裁が同性婚を認めない民法の規定を違憲とする判決を言い渡した2024年3月14日午後、札幌高裁前では原告や弁護団が旗を振って喜んだ。
弁護団の加藤丈晴弁護士は、同性間の婚姻の自由が異性間と同程度に認められるとした高裁判決について
「ここまではっきりと判決を出したのは初めて」
と指摘。
「非常に意義のある判決だった」
と振り返った。
「私は私のままで、胸を張って生きていいんだと思わせてくれた」。
判決後に行われた会見で原告の中谷衣里さん(32)は涙を浮かべた。
これまで各地裁の判決は「違憲」や「違憲状態」、「合憲」と判断が分かれてきた。
「私や他の同性カップルが、社会でいないものにされている」
と感じてきたが、札幌高裁判決が憲法の規定は
「同性婚をも保障する」
と判断したことに触れ、
「同性カップルもこの国で生きていい、と励まされた」
と語った。
弁護団の綱森史泰弁護士は会見で、高裁判決を
「画期的」
とする一方で
「請求は棄却なので、最高裁に上告したい」
と述べた。
また、会見では
「同性間にも婚姻を認める方向で法改正を速やかに実現すべきだ」
などとする声明も弁護団が読み上げた。

同性婚で定まらぬ司法、東京地裁判決は「違憲状態」　今後の上級審判断に注目
2024/3/14 21:29
https://www.sankei.com/article/20240314-D2PEJ3CBO5MJHOMVOSP3YWOICI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
同日の東京地裁判決で出そろった1審判決は「合憲」1件、「違憲状態」3件、「違憲」2件と結論が分かれている。
いずれも賠償請求は退けているが、同性カップルの家族の在り方を巡り、司法は難しい判断を迫られている。
一連の訴訟は、同性カップルなどが全国の5地裁に計6件起こした。
主に争われたのは、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、
▽「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条1項
▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項
▽「法の下の平等」を定めた14条1項
に違反するかだ。
■「重要な人格的利益を剝奪する」
2024年3月14日午前に言い渡された東京地裁判決は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度も設けられていないことは
「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」
と指摘し、24条2項に
「違反する状態にある」
と判断。
一方、24条1項と14条1項に違反するとの主張は認めなかった。
これに対し同日午後の札幌高裁判決は、現行制度が3つの条文全てに違反するとし、一連の訴訟では初めて24条1項についても違反を認定。
踏み込んだ判断を示した。
■「両性」との文言のみにとらわれず
高裁は、24条1項にある
「両性」
との文言のみに捉われるのではなく
「個人の尊重がより明確に認識されるようになった背景のもとで解釈することが相当」
と指摘。
24条2項の趣旨や諸外国での同性婚の広がり、国民の意識調査なども検討。
異性間にしか婚姻を認めず、同性カップルに代替措置も用意していない現行制度は
「合理性を欠く」
とした。
その上で、日々、不利益を受ける同性愛者らへの対策を急ぐ必要があり、異性間と同様の婚姻制度を適用することも含めて
「早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」
とした。
一連の訴訟は今後も上級審の判断が続くことになり、司法判断が注目される。

同性婚認めないのは「違憲」　札幌高裁が初の2審判断
2024/3/14 18:22
https://www.sankei.com/article/20240314-HDWJRTGURJMPHL6DVD73TEBXRI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁(斎藤清文裁判長)は2024年3月14日、同性婚を認めない法律の規定は憲法14条1項、24条の1項と2項に違反すると判断した。
請求を退けた1審札幌地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
全国で起こされた同種訴訟で、初の2審判決。
一連の訴訟で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めた憲法24条1項について違憲とする判断は初めて。
これまで出された6件の地裁判決では札幌と名古屋が「違憲」、東京の1次と2次、福岡が「違憲状態」とした上で結論を合憲、大阪が「合憲」としていた。

同性婚認めず「違憲状態」賠償請求は棄却　東京地裁
2024/3/14 11:43
https://www.sankei.com/article/20240314-H7KLQ33PYRKCHMHP5NNJN3CD3A/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルら8人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた東京2次訴訟の判決で、東京地裁(飛沢知行裁判長)は2024年3月14日、個人の尊厳に立脚して婚姻や家族に関する立法を求める憲法24条2項に
「違反する状態」
と判断した。
賠償請求は棄却した。
全国で起こされた同種訴訟で最後の1審判決。
これまで出された5件の判決では札幌と名古屋が「違憲」、東京1次と福岡が「違憲状態」とした上で結論を合憲、大阪が「合憲」とした。
2024年3月14日同日午後には札幌高裁で初の2審判決が言い渡される。
判決理由で飛沢裁判長は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度が設けられていないことは
「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」
とし、憲法24条2項に違反する状態だと判断した。
一方、こうした制度設計は国会の立法裁量に委ねられており、直ちに憲法違反とまでは言えないと結論付けた。
原告側は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項や、法の下の平等を定めた14条にも違反していると主張していたが、いずれも認めなかった。

同性婚認めないのは憲法違反 札幌高裁 2審での違憲判断は初
2024年3月14日 19時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390391000.html
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は、憲法では同性どうしも異性間と同程度に婚姻の自由を保障しているという踏み込んだ判断を示した上で、今の民法などの規定は憲法に違反すると判断しました。
同様の集団訴訟で2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。
3年前の2021年、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。
2024年3月14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について
「人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ」
「同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」
という踏み込んだ判断を示しました。
その上で、
「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている」
「同性愛者に対して婚姻を許していないことは合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」
として、憲法に違反すると判断しました。
婚姻の自由を保障した憲法の条文に違反するという判断を示したのは初めてです。
また、同性婚を制度として定めた場合、不利益や弊害の発生は窺えないと指摘し、最後に国に対し、
「同性婚について異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め早急に議論し対応することが望まれる」
と強く促しました。
一方、国に賠償を求める訴えは退けました。
同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていて、2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
■原告 「望んでいた違憲判決が出てすごくうれしい」
閉廷後、原告や支援者たちは裁判所の外に集まり、
「早く立法すればいいしょ」
などと書かれた横断幕を掲げました。
原告の1人の中谷衣里さんは
「望んでいた違憲判決が出て凄く嬉しいです」
「もしかすると裁判は続くかもしれないので引き続き応援してほしい」
と話していました。
また、原告の国見亮佑さん(仮名)は
「思った以上の判決が出て、泣いてしまいました」
「司法が同性どうしの婚姻を積極的に進めようという意思をすごく感じました」
「この判決を国会議員の皆さんにも見てもらい賢明な判断をしてほしいです」
と話していました。
別の原告の1人も「夢の中にいるようで、本当によかったです。ありがとうございました」と涙ながらに話していました。
■原告側会見「国が変わる1つの節目に」
判決のあと、原告側が会見を開きました。
この中で原告の中谷衣里さんは、
「国が変わる1つの節目になったのではないか」
「同性カップルにも異性カップルと変わらない権利が与えられて、家族として“ふうふ”として生きていっていいという本当に前向きな励まされる判決でした」
「今回の判決の中で裁判長は国会でこの議論を進めるよう言及していました」
「議論の遡上にも上げない国会に対して、きちんと議論して法律を整えるようプレッシャーを与える内容だった」
「若い世代の性的少数者にとっても希望となる判決だったのではないか」
と涙ながらに話していました。
中谷さんのパートナーで原告の女性は、
「思っている以上にいい判決がでていまだに信じられない」
「変わらないのは国会だけ」
「私たちは結婚する覚悟はできているので、明日にでも結婚できるようになってくれたら」
と話していました。
原告の国見亮佑さん(仮名)は
「司法の役割は大きいと改めて感じた」
「年を取り、婚姻制度の利益を享受できる期間が物理的に短くなっていることをひしひしと感じ、早く制度を作ってほしいと強く願っている」
と話していました。
国見さんのパートナー(仮名)は、
「提訴から5年間という期間の長さに辛い気持ちになり、絶望的な感覚があったが、今回の判決を受けてむしろ、希望を感じた」
「自分の土台を取り戻せた感じがしました」
と話していました。
■同性婚めぐる集団訴訟 全国5か所で6件
同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国5か所で6件、起こされています。
これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、2024年3月14日の札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて、
▽「違憲」が3件、
▽「違憲状態」が3件、
▽憲法に違反しない「合憲」が1件となっています。
★同性婚認められていないのは「違憲状態」と指摘 東京地裁
■林官房長官「他の訴訟の判断も注視していきたい」
林官房長官は2024年3月14日午後の記者会見で
「いずれも現段階では確定前の判決であり、他の裁判所で同種の訴訟が係属しているので、その判断も注視していきたい」
と述べました。
その上で
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題であり、国民1人1人の家族観とも密接に関わる」
「各層の意見や国会での議論の状況、地方自治体のパートナーシップ制度の導入や運用状況などを引き続き注視していく必要がある」
と述べました。
■専門家「婚姻の平等に限りなく近づいた判断だ」
性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は札幌高等裁判所の判決について、
「婚姻制度の中心にあるのは同性か異性かということではなく、人と人との支え合いを保障するものだということを明らかにした点で非常に大きな意義がある」
「同性間で婚姻が許されないことで当事者が被る不利益の程度もかなり重いと強く言っており、印象的だ」
「パートナーシップなどの制度ではなく婚姻制度の枠に入れないと性的マイノリティーの人たちの不利益は解消されないということも指摘しており、婚姻の平等に限りなく近付いた判断だ」
と評価しました。
その上で、2024年3月14日にあった東京地方裁判所の判決も含め、
「2つの判決は重大な不利益を被っている人たちに対して法制化に向けた議論をするべきだと言っている」
「国会は、こうした司法の場での大きな流れを受け止めて早期に議論を開始すべきだ」
と話していました。
■判決のポイント
各地で起こされた同性婚訴訟で3年前の2021年、初めて違憲判断が示された札幌の訴訟。
2審の札幌高等裁判所は、異性と同様に同性どうしのカップルも尊重されるべきだとする更に踏み込んだ考え方を示しました。
判決のポイントです。
●婚姻の自由保障した憲法に違反すると初判断
最大の特徴は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反すると初めて認めたことです。
憲法24条1項は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」
として婚姻の自由を保障しています。
これについて札幌高裁はまず、法律の文言上は男性と女性の間の婚姻について定めていて、制定当時は同性婚は想定されていなかったと述べました。
しかし、社会の変化に伴って改めて解釈することもできるとして
「人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻を定める趣旨も含む」
「異性間のみならず同性間の婚姻についても同じ程度に保障していると考えることが相当だ」
という考え方を示しました。
その上で、結婚ができないことで同性カップルは、社会生活上の制度の保障を受けられず、アイデンティティーの喪失など、個人の尊厳が損なわれる事態になってると指摘。
更に同性婚を認めても
「不利益や弊害の発生は窺えない」
として、今の法律の規定は憲法24条に違反するとしました。
●法の下の平等も「違憲」
また、法の下の平等を定めた憲法14条1項についても、
「憲法に違反する」
と判断しました。
これは1審と同じ判断です。
異性間では認められている結婚が同性間では認められないことについて、
「合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」
と指摘しました。
●喫緊の課題として議論・対応を望む
判決は規定が憲法に違反するとした一方で、
「国会が正当な理由なく長期に渡って立法措置を怠ったとは言えない」
として、賠償については訴えを退けました。
導かれた結論は1審と同じでしたが、判決は最後に同性カップルのために議論を加速すべきだとする強いメッセージを打ち出しています。
同性婚を巡る現在の状況について
「対象が少数者のため、簡単に多数意見を形成できないという事情もあったと思う」
「それでも国会や司法など様々な場面で議論が続けられ、違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している」
「こうした社会の変化を受け止めることも重要だ」
と指摘しました。
その上で
「同性間の婚姻を定めることは国民に意見や評価の統一を求めることを意味しない」
「根源的には個人の尊厳に関わる事柄だ」
と強調し、
「喫緊の課題として早急に真摯な議論と対応することが望まれる」
と結んでいます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/609.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 米サンフランシスコで集会　日本の放射能汚染水放出に抗議（新華社） 達人が世直し
6. 秘密のアッコちゃん[200] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月15日 11:11:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[313]
＜正論＞積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

公明・北側一雄副代表「わが党も反省」　次期戦闘機の第三国輸出をめぐる与党協議に
2024/3/14 13:08
https://www.sankei.com/article/20240314-MC6ESP7NVJO7NKXO66TYHK5MC4/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月14日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る政府・与党の調整が難航したことを受け、重要安全保障政策の変更に関する意思決定の在り方について
「少し考えなければならない」
「我が党も反省しないといけない」
と述べた。
次期戦闘機の第3国輸出を巡っては、当初、自民、公明両党の実務者間で議論が行われ、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していた。
だが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を表明。
2024年2月からは両党政調会長間で協議を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
北側氏は
「重要な安全保障政策の変更については、国民の理解や国会での議論が必要だ」
と強調。
更に
「一部の専門家や実務者の間で了承されたから良いということではない」
とも述べた。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/620.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ293] いよいよ、自壊自民の末期症状 「下村の乱」とやらの醜悪な駆け引きと舞台裏（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[201] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月16日 04:46:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[314]
自民・維新、安保協議始動も温度差　防衛装備品巡り公明の反発懸念
2024/3/15 20:10
https://www.sankei.com/article/20240315-CM3PQL2QEZNHLAMAYKMQBUIE5A/
自民党と日本維新の会は2024年3月15日、安全保障政策を巡る実務者協議の初会合を国会内で開いた。
維新の要求を受けて協議体設置にこぎつけた形だが、何を議題に据えるかについては微妙な温度差がある。
維新は防衛装備品輸出を巡る問題も俎上に載せたい意向だが、自民は、与党協議のパートナーである公明党への配慮から慎重な姿勢を示している。
協議は、維新の遠藤敬国対委員長が2024年3月6日、自民の浜田靖一国対委員長との会談で実施を申し入れていた。
初会合には、自民の大野敬太郎、山田賢司両衆院議員と維新の青柳仁士衆院議員が出席し、維新側実務者として、衆参両院で維新と統一会派を組む
「教育無償化を実現する会」
の前原誠司代表も参加した。
協議では、経済安保上の機密情報へのアクセスを有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を巡り、情報管理を強化するための新法案などについて議論する。
ただ、防衛装備品輸出を巡っては初会合で早速思惑の違いが露見した。
大野氏が
「SCについての実務者協議を始めたい」
と述べると、続いて挨拶した前原氏が
「SCの前に防衛装備品について考え方を申し上げたい」
と待ったをかけたのだ。
結局、この件は決着せず、自民側が党に持ち帰ることになった。
自民としては、政府が閣議決定したSC新法案を
「後押しする」(前原氏)
と公言する維新側を無碍にはできない。
ただ、防衛装備品を巡る突っ込んだ議論に踏み込めば、公明から反発を受けることは必至だ。
自民関係者は
「自公でやってきた話を勝手に維新と進めたら大変なことになる」
「維新の要求は聞き置いたということだ」
と解説する。
もっとも、維新もこうした事情は織り込み済みだ。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡って浮き彫りになった自公の溝を念頭に、維新関係者は
「自民の防衛族議員はフラストレーションが溜まっている」
と語る。
自民に揺さぶりをかけることで安保政策に積極的な姿を示し、保守層への一層の浸透を図る狙いも透ける。

過度な歯止め、防衛協力の足かせに　輸出緩和に「5類型」見直し必要も実現見通せず
2024/3/15 20:05
https://www.sankei.com/article/20240315-VGBE3IWKXRN6ZNFRV3ROAEOF24/
自民、公明両党が次期戦闘機の第3国輸出解禁で合意したことを受け、政府は閣議決定や防衛装備移転3原則の運用指針改定の手続きを急ぐ。
ただ、対象装備は次期戦闘機に限定され、合意に至るには1年近くの時間を要した。
「歯止め」
と称して過度な制約を課すことは、他国との防衛協力強化の足枷となりかねない。
安全保障環境が厳しさを増す中、政府・与党は更なる規制緩和に向けた議論を急ぐ必要がある。
「タブーだったことに風穴を開けて前進することができた」。
防衛装備品の輸出規制緩和を検討する与党実務者協議の座長を務める自民の小野寺五典元防衛相は2024年3月15日、与党合意に胸をなで下ろした。
与党実務者協議が始まったのは2023年4月だった。
2023年末までには次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出解禁で一致する見通しだったが、公明党幹部が慎重姿勢を強め、協議は想定以上に長引いた。
輸出対象も、歯止めを重視する公明に配慮し、当面は次期戦闘機に限られる。
将来、必要性が認められれば他の装備品でも第3国輸出を解禁することは可能だが、その都度、与党協議が想定される。
今回のように決定プロセスに時間がかかるようでは、激変する安保環境の変化に素早く対応することはできない。
2022(令和4)年末に策定した安保3文書は、望ましい安保環境の創出などのため装備移転を促進する方針を掲げた。
装備移転は、輸出後のメンテナンスなども含め相手国と
「同盟以上の強い絆」(小野寺氏)
を築くことに繋がる。
輸出装備の選択肢が狭まれば、他国と防衛協力を深めることは難しくなる。
装備移転を巡っては、運用指針で輸出を容認している「救難」など5類型の見直しが課題として残る。
5類型を撤廃し、輸出可能な装備品の幅を広げたい自民と、類型の追加にとどめたい公明で隔たりが大きい。
5類型の見直しは輸出規制緩和の
「本丸」
だが、自公がどこまで歩み寄れるかは不透明だ。
自民関係者は
「次期戦闘機ですらこんなに苦労したのに、5類型はどうなってしまうのか」
と嘆く。
自民側は2024年5月の連休明けにも議論を再開させたい考えだが、見通しは立っていない。

自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意　政府は26日に移転三原則の指針改定へ
2024/3/15 12:25
https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7BRT6SNWSOXKEI/
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は2024年3月15日、国会内で会談し、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から共同開発国以外の第3国への直接輸出を容認する方針で合意した。
輸出に際しては閣議決定を条件とすることや輸出先を防衛装備移転に関する協定を締結した国に限定するなどの歯止めを設けることも確認した。
合意を受け、政府は2024年3月26日に防衛装備移転3原則の運用指針を改定する方針だ。
政府・自民は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、無制限の解禁に難色を示した公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する。
指針の改定では、第3国輸出を認めるケースは
「防衛力整備上の必要性から参画する案件で、第3国移転が必要となる国際共同開発・生産に限定」
するとし、個別のプロジェクトごとに指針に明記していく。
今後、次期戦闘機以外の装備品も容認する余地を残す。
政府は指針改定と共に、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する方針を改めて閣議決定する。
輸出の個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とすることも盛り込む。
輸出先は、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定し、
「現に戦闘が行われている国」
は除く。
渡海氏は会談後、記者団に歯止め策の実効性について
「政治の責任で担保していく」
と述べた。
高木氏は
「今後も国民理解を得るため説明を尽くしていく」
と語った。

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

＜正論＞積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

公明・北側一雄副代表「わが党も反省」　次期戦闘機の第三国輸出をめぐる与党協議に
2024/3/14 13:08
https://www.sankei.com/article/20240314-MC6ESP7NVJO7NKXO66TYHK5MC4/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月14日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る政府・与党の調整が難航したことを受け、重要安全保障政策の変更に関する意思決定の在り方について
「少し考えなければならない」
「我が党も反省しないといけない」
と述べた。
次期戦闘機の第3国輸出を巡っては、当初、自民、公明両党の実務者間で議論が行われ、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していた。
だが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を表明。
2024年2月からは両党政調会長間で協議を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
北側氏は
「重要な安全保障政策の変更については、国民の理解や国会での議論が必要だ」
と強調。
更に
「一部の専門家や実務者の間で了承されたから良いということではない」
とも述べた。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/628.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍の御用記者に「クソ野郎」　れいわ大石議員が全面勝訴（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[202] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月16日 11:29:59 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[315]
＜主張＞同性婚で高裁判決　国民常識と隔たり不当だ
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-GOG5YLYCPNJFTO7XI7MWBQBP6Y/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、
「婚姻の自由」
を定めた憲法24条などに反し違憲だとする判断を示した。
同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。
社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。
北海道の同性カップル3組が国に計約600万円の損害賠償を求めていた。
これを含め全国5地裁で起こされた計6件の同種訴訟で初の控訴審判決だ。
「違憲」
とした札幌高裁判決で、とりわけ首を捻るのは、憲法24条1項について
「同性婚も保障している」
と踏み込んだことだ。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
としたこの規定は男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ。
同性婚は想定していない。
一連の地裁判決もそう解釈し、今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めている。
にもかかわらず、規定の目的を考慮する必要があるとし、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
について定めた趣旨があるとしたのは無理がある。
憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない。
判決は、同性愛者に婚姻を許していないのは差別的取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するともした。
国民世論にも触れ、同性婚に否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっているとも言っている。
だが決してそうではない。
一連の訴訟で国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
同性愛者など性的少数者への差別解消や権利擁護と、結婚や家族の在り方の議論は分けて考えるべきだ。
札幌高裁判決に林芳正官房長官が
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題で、国民1人1人の家族観とも密接に関わるものだ」
と慎重な立場を示したのはもっともだ。
拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない。
自治体や企業などを含め、同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ。

＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-U53UOYSVZBMM5HFUF2WRX2AMFY/
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。
エマニュエル米駐日大使は2024年3月14日、X(旧ツイッター)で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。
2023年のLGBT理解増進法審議の際もそうだったが、日本を12歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。
▼憲法24条1項は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
と定める。
この部分は、連合国軍総司令部(GHQ)が1946(昭和21)年2月13日に日本側に交付した憲法改正案では
「男女両性」
と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。
▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。
そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今更一歩前進などとよく言う。
同性婚の是非は日本自身が決める。
内政干渉は慎んでもらいたい。
▼自民党の小野田紀美参院議員は2024年3月12日、Xで令和5年の党員数が前年比で約3万4000人減少した問題について指摘した。
「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは」。
エマニュエル氏が
「我々の価値観」
と述べて日本の政界に熱心に働きかけた同法は、政権に小さくないダメージを残している。
▼岸田文雄首相は2024年3月15日の国会で答弁した。
「双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないということが従来の政府見解だ」。
エマニュエル氏に代表される米民主党政権の価値観に、これ以上引きずられてはなるまい。
▼2024年11月の米大統領選では、トランプ前大統領率いる共和党の復権もあり得る。
政府が慌てて宗旨変えする醜態は見たくない。

岸田文雄首相「引き続き判断を注視」同性婚巡る札幌高裁判決受け　参院予算委
2024/3/15 12:13
https://www.sankei.com/article/20240315-U4ZMTBD3WNLUFAVIRSV477M7A4/
岸田文雄首相は2024年3月15日の参院予算委員会で、同性婚を認めない法律の規定を憲法違反と判断した札幌高裁判決について
「現段階では確定前の判決であり、他の裁判所で同種訴訟が継続している」
「引き続き判断を注視していきたい」
と述べた。
立憲民主党の石川大我氏への答弁。

米エマニュエル大使、同性婚巡り「日本がまた一歩前進」　「違憲状態」判決を歓迎
2024/3/15 11:44
https://www.sankei.com/article/20240315-P7H5OIZ4RRGM5HSYLTPJDSQ3EY/
米国のエマニュエル駐日大使は自身のX(旧ツイッター)を更新し、同性同士の結婚を認めていない法律の規定を
「違憲状態」
と判断した2024年3月14日の東京地裁判決について、
「千里の道も一歩から」
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた1歩前進しました」
と歓迎した。
2024年3月14日午前の東京地裁判決は、婚姻は異性間のものとする前提に立つ民法や戸籍法の規定は、
「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」
とした憲法24条2項に
「違反する状態にある」
と判断。エマニュエル氏は
「本当に嬉しく思います」
「東京地裁は、日本がより包括的になることを支持しているのです」
とも投稿した。
全国で提起された同様の訴訟6件のうち
「合憲」
としたのは大阪地裁判決のみで、2024年3月14日午後には札幌訴訟の2審判決で札幌高裁が
「違憲」
判断を示した。
エマニュエル氏は2023年6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法についても制定を強く促す発信を重ねており、
「外圧世論誘導だ」(自民党の有村治子参院議員)
などと問題視する声も出ていた。

同性婚には「国民的コンセンサスと理解が必要」札幌高裁判決受け　小泉龍司法相が見解
2024/3/15 11:09
https://www.sankei.com/article/20240315-IDUUUZWAHBP5ZBSS64SIW562UI/
小泉龍司法相は2024年3月15日の閣議後記者会見で、同性婚を認めない法律の規定を憲法違反と判断した札幌高裁判決について
「様々な判決で判断が分かれたところもあり、中身を注視していく」
「この問題は1人1人の家族観に関わり、広く影響が及ぶ」
「国民的なコンセンサスと理解が求められる」
とし、従来と同様の見解を示した。
同性婚訴訟は各地で起こされ、2024年3月14日の札幌高裁判決は、関連規定が、婚姻の自由を保障した憲法24条1項に違反するとの初判断を示した。
法整備は進まず、当事者らは国に対応を求めている。
小泉氏は
「国会での議論や、自治体のパートナーシップ制度の導入・運用状況などを幅広く見て、国民に議論してもらいたい」
と述べた。

同性同士の結婚を認めない民法などの規定が「違憲」と判断した裁判所の判断は、屁理屈であり、司法による越権行為の横暴であり、司法が自ら憲法を捻じ曲げて解釈し正当化しようとしているもので、到底許されない。
憲法14条、24条を素直に読めば、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
同性婚を認めるためには、その前に憲法改正が必要なことは自明の理である。
仮に国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を用意しても、憲法を改正しない限り、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。

日本国憲法
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
�A　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

学習院大の山下純司教授（民法）「議論深め、納得できる制度を」　札幌高裁の違憲判断
2024/3/14 21:34
https://www.sankei.com/article/20240314-RTBG74TTF5LSTJ2FKK4FXXVIDQ/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
その背景などについて学習院大の山下純司(やました・よしかず)教授に聞いた。
◇
同性婚を認めない民法などの規定を
「違憲」
と判断した札幌高裁判決は、これまでの地裁判決に比べてかなり踏み込んだ印象だ。
他の地裁判決は、同性カップルについて、国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を全く用意していないことを不合理と判断していた。
これに対して札幌高裁判決は、婚姻制度を同性カップルにも開放することを強く意識していると感じた。
札幌高裁の言う
「婚姻」
が具体的にどんな制度かは分からないが、同性間と異性間では法律制度の適用が変わるため、同じ
「婚姻」
と言っても実際には別の制度が念頭にあるのかもしれない。
札幌地裁、高裁を除いては
「同性カップルにも最低限、家族を持つ権利を保障しよう」
という立場が共通している。
今後、上告審まで争われることが予想されるが、最高裁には、明快な判断を期待したい。
最高裁の判断をきっかけに国民の議論が盛り上がり、最終的には皆が納得する形で法制度を作る必要がある。
いきなり同性婚を導入しても、抵抗を感じる人がいたり、社会での理解が深まらなかったりすることが予想される。
まずは国がパートナーシップ制度を導入するなどして、明らかになった課題に対応しながら、徐々に議論を深めていく必要がある。(談)

同性婚訴訟判決、札幌高裁の原告ら喜び「正面から答えてくれた」
2024/3/14 21:31
https://www.sankei.com/article/20240314-JTVHJ4JHVRPE7ODRLJBAKK3VKI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
「私たちの思いに正面から応えてくれた」。
札幌高裁が同性婚を認めない民法の規定を違憲とする判決を言い渡した2024年3月14日午後、札幌高裁前では原告や弁護団が旗を振って喜んだ。
弁護団の加藤丈晴弁護士は、同性間の婚姻の自由が異性間と同程度に認められるとした高裁判決について
「ここまではっきりと判決を出したのは初めて」
と指摘。
「非常に意義のある判決だった」
と振り返った。
「私は私のままで、胸を張って生きていいんだと思わせてくれた」。
判決後に行われた会見で原告の中谷衣里さん(32)は涙を浮かべた。
これまで各地裁の判決は「違憲」や「違憲状態」、「合憲」と判断が分かれてきた。
「私や他の同性カップルが、社会でいないものにされている」
と感じてきたが、札幌高裁判決が憲法の規定は
「同性婚をも保障する」
と判断したことに触れ、
「同性カップルもこの国で生きていい、と励まされた」
と語った。
弁護団の綱森史泰弁護士は会見で、高裁判決を
「画期的」
とする一方で
「請求は棄却なので、最高裁に上告したい」
と述べた。
また、会見では
「同性間にも婚姻を認める方向で法改正を速やかに実現すべきだ」
などとする声明も弁護団が読み上げた。

同性婚で定まらぬ司法、東京地裁判決は「違憲状態」　今後の上級審判断に注目
2024/3/14 21:29
https://www.sankei.com/article/20240314-D2PEJ3CBO5MJHOMVOSP3YWOICI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
同日の東京地裁判決で出そろった1審判決は「合憲」1件、「違憲状態」3件、「違憲」2件と結論が分かれている。
いずれも賠償請求は退けているが、同性カップルの家族の在り方を巡り、司法は難しい判断を迫られている。
一連の訴訟は、同性カップルなどが全国の5地裁に計6件起こした。
主に争われたのは、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、
▽「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条1項
▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項
▽「法の下の平等」を定めた14条1項
に違反するかだ。
■「重要な人格的利益を剝奪する」
2024年3月14日午前に言い渡された東京地裁判決は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度も設けられていないことは
「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」
と指摘し、24条2項に
「違反する状態にある」
と判断。
一方、24条1項と14条1項に違反するとの主張は認めなかった。
これに対し同日午後の札幌高裁判決は、現行制度が3つの条文全てに違反するとし、一連の訴訟では初めて24条1項についても違反を認定。
踏み込んだ判断を示した。
■「両性」との文言のみにとらわれず
高裁は、24条1項にある
「両性」
との文言のみに捉われるのではなく
「個人の尊重がより明確に認識されるようになった背景のもとで解釈することが相当」
と指摘。
24条2項の趣旨や諸外国での同性婚の広がり、国民の意識調査なども検討。
異性間にしか婚姻を認めず、同性カップルに代替措置も用意していない現行制度は
「合理性を欠く」
とした。
その上で、日々、不利益を受ける同性愛者らへの対策を急ぐ必要があり、異性間と同様の婚姻制度を適用することも含めて
「早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」
とした。
一連の訴訟は今後も上級審の判断が続くことになり、司法判断が注目される。

同性婚認めないのは「違憲」　札幌高裁が初の2審判断
2024/3/14 18:22
https://www.sankei.com/article/20240314-HDWJRTGURJMPHL6DVD73TEBXRI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁(斎藤清文裁判長)は2024年3月14日、同性婚を認めない法律の規定は憲法14条1項、24条の1項と2項に違反すると判断した。
請求を退けた1審札幌地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
全国で起こされた同種訴訟で、初の2審判決。
一連の訴訟で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めた憲法24条1項について違憲とする判断は初めて。
これまで出された6件の地裁判決では札幌と名古屋が「違憲」、東京の1次と2次、福岡が「違憲状態」とした上で結論を合憲、大阪が「合憲」としていた。

同性婚認めず「違憲状態」賠償請求は棄却　東京地裁
2024/3/14 11:43
https://www.sankei.com/article/20240314-H7KLQ33PYRKCHMHP5NNJN3CD3A/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルら8人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた東京2次訴訟の判決で、東京地裁(飛沢知行裁判長)は2024年3月14日、個人の尊厳に立脚して婚姻や家族に関する立法を求める憲法24条2項に
「違反する状態」
と判断した。
賠償請求は棄却した。
全国で起こされた同種訴訟で最後の1審判決。
これまで出された5件の判決では札幌と名古屋が「違憲」、東京1次と福岡が「違憲状態」とした上で結論を合憲、大阪が「合憲」とした。
2024年3月14日同日午後には札幌高裁で初の2審判決が言い渡される。
判決理由で飛沢裁判長は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度が設けられていないことは
「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」
とし、憲法24条2項に違反する状態だと判断した。
一方、こうした制度設計は国会の立法裁量に委ねられており、直ちに憲法違反とまでは言えないと結論付けた。
原告側は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項や、法の下の平等を定めた14条にも違反していると主張していたが、いずれも認めなかった。

同性婚認めないのは憲法違反 札幌高裁 2審での違憲判断は初
2024年3月14日 19時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390391000.html
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は、憲法では同性どうしも異性間と同程度に婚姻の自由を保障しているという踏み込んだ判断を示した上で、今の民法などの規定は憲法に違反すると判断しました。
同様の集団訴訟で2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。
3年前の2021年、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。
2024年3月14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について
「人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ」
「同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」
という踏み込んだ判断を示しました。
その上で、
「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている」
「同性愛者に対して婚姻を許していないことは合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」
として、憲法に違反すると判断しました。
婚姻の自由を保障した憲法の条文に違反するという判断を示したのは初めてです。
また、同性婚を制度として定めた場合、不利益や弊害の発生は窺えないと指摘し、最後に国に対し、
「同性婚について異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め早急に議論し対応することが望まれる」
と強く促しました。
一方、国に賠償を求める訴えは退けました。
同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていて、2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
■原告 「望んでいた違憲判決が出てすごくうれしい」
閉廷後、原告や支援者たちは裁判所の外に集まり、
「早く立法すればいいしょ」
などと書かれた横断幕を掲げました。
原告の1人の中谷衣里さんは
「望んでいた違憲判決が出て凄く嬉しいです」
「もしかすると裁判は続くかもしれないので引き続き応援してほしい」
と話していました。
また、原告の国見亮佑さん(仮名)は
「思った以上の判決が出て、泣いてしまいました」
「司法が同性どうしの婚姻を積極的に進めようという意思をすごく感じました」
「この判決を国会議員の皆さんにも見てもらい賢明な判断をしてほしいです」
と話していました。
別の原告の1人も「夢の中にいるようで、本当によかったです。ありがとうございました」と涙ながらに話していました。
■原告側会見「国が変わる1つの節目に」
判決のあと、原告側が会見を開きました。
この中で原告の中谷衣里さんは、
「国が変わる1つの節目になったのではないか」
「同性カップルにも異性カップルと変わらない権利が与えられて、家族として“ふうふ”として生きていっていいという本当に前向きな励まされる判決でした」
「今回の判決の中で裁判長は国会でこの議論を進めるよう言及していました」
「議論の遡上にも上げない国会に対して、きちんと議論して法律を整えるようプレッシャーを与える内容だった」
「若い世代の性的少数者にとっても希望となる判決だったのではないか」
と涙ながらに話していました。
中谷さんのパートナーで原告の女性は、
「思っている以上にいい判決がでていまだに信じられない」
「変わらないのは国会だけ」
「私たちは結婚する覚悟はできているので、明日にでも結婚できるようになってくれたら」
と話していました。
原告の国見亮佑さん(仮名)は
「司法の役割は大きいと改めて感じた」
「年を取り、婚姻制度の利益を享受できる期間が物理的に短くなっていることをひしひしと感じ、早く制度を作ってほしいと強く願っている」
と話していました。
国見さんのパートナー(仮名)は、
「提訴から5年間という期間の長さに辛い気持ちになり、絶望的な感覚があったが、今回の判決を受けてむしろ、希望を感じた」
「自分の土台を取り戻せた感じがしました」
と話していました。
■同性婚めぐる集団訴訟 全国5か所で6件
同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国5か所で6件、起こされています。
これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、2024年3月14日の札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて、
▽「違憲」が3件、
▽「違憲状態」が3件、
▽憲法に違反しない「合憲」が1件となっています。
★同性婚認められていないのは「違憲状態」と指摘 東京地裁
■林官房長官「他の訴訟の判断も注視していきたい」
林官房長官は2024年3月14日午後の記者会見で
「いずれも現段階では確定前の判決であり、他の裁判所で同種の訴訟が係属しているので、その判断も注視していきたい」
と述べました。
その上で
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題であり、国民1人1人の家族観とも密接に関わる」
「各層の意見や国会での議論の状況、地方自治体のパートナーシップ制度の導入や運用状況などを引き続き注視していく必要がある」
と述べました。
■専門家「婚姻の平等に限りなく近づいた判断だ」
性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は札幌高等裁判所の判決について、
「婚姻制度の中心にあるのは同性か異性かということではなく、人と人との支え合いを保障するものだということを明らかにした点で非常に大きな意義がある」
「同性間で婚姻が許されないことで当事者が被る不利益の程度もかなり重いと強く言っており、印象的だ」
「パートナーシップなどの制度ではなく婚姻制度の枠に入れないと性的マイノリティーの人たちの不利益は解消されないということも指摘しており、婚姻の平等に限りなく近付いた判断だ」
と評価しました。
その上で、2024年3月14日にあった東京地方裁判所の判決も含め、
「2つの判決は重大な不利益を被っている人たちに対して法制化に向けた議論をするべきだと言っている」
「国会は、こうした司法の場での大きな流れを受け止めて早期に議論を開始すべきだ」
と話していました。
■判決のポイント
各地で起こされた同性婚訴訟で3年前の2021年、初めて違憲判断が示された札幌の訴訟。
2審の札幌高等裁判所は、異性と同様に同性どうしのカップルも尊重されるべきだとする更に踏み込んだ考え方を示しました。
判決のポイントです。
●婚姻の自由保障した憲法に違反すると初判断
最大の特徴は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反すると初めて認めたことです。
憲法24条1項は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」
として婚姻の自由を保障しています。
これについて札幌高裁はまず、法律の文言上は男性と女性の間の婚姻について定めていて、制定当時は同性婚は想定されていなかったと述べました。
しかし、社会の変化に伴って改めて解釈することもできるとして
「人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻を定める趣旨も含む」
「異性間のみならず同性間の婚姻についても同じ程度に保障していると考えることが相当だ」
という考え方を示しました。
その上で、結婚ができないことで同性カップルは、社会生活上の制度の保障を受けられず、アイデンティティーの喪失など、個人の尊厳が損なわれる事態になってると指摘。
更に同性婚を認めても
「不利益や弊害の発生は窺えない」
として、今の法律の規定は憲法24条に違反するとしました。
●法の下の平等も「違憲」
また、法の下の平等を定めた憲法14条1項についても、
「憲法に違反する」
と判断しました。
これは1審と同じ判断です。
異性間では認められている結婚が同性間では認められないことについて、
「合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」
と指摘しました。
●喫緊の課題として議論・対応を望む
判決は規定が憲法に違反するとした一方で、
「国会が正当な理由なく長期に渡って立法措置を怠ったとは言えない」
として、賠償については訴えを退けました。
導かれた結論は1審と同じでしたが、判決は最後に同性カップルのために議論を加速すべきだとする強いメッセージを打ち出しています。
同性婚を巡る現在の状況について
「対象が少数者のため、簡単に多数意見を形成できないという事情もあったと思う」
「それでも国会や司法など様々な場面で議論が続けられ、違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している」
「こうした社会の変化を受け止めることも重要だ」
と指摘しました。
その上で
「同性間の婚姻を定めることは国民に意見や評価の統一を求めることを意味しない」
「根源的には個人の尊厳に関わる事柄だ」
と強調し、
「喫緊の課題として早急に真摯な議論と対応することが望まれる」
と結んでいます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/630.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 森にニラまれた下村　怯える顔撮った（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[203] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月16日 11:43:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[316]
＜主張＞中国の海外闇警察　「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の
「政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
2012(平成24)年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、
「自民党の松下新平参院議員」
の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は1985(昭和60)年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/639.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党下野で統一教会汚染の一掃を　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[204] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月16日 14:34:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[317]
「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集　報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』　黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。

川口クルド問題　朝日、共同などの報道状況を検証　事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
＜大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない＞
＜取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた＞
＜川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です＞
とし、こう続けた。
＜国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた＞
＜今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます＞
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
�@産経新聞や産経ニュースが報じた事案
�A朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
�@埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
�A▲
・7月4日
�@川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
�A〇
・8月1日
�@川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
�A△
・8月21日
�@7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
�A▲
・9月1日
�@川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
�A△
・9月4日
�@東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
�A▲
・9月14日
�@衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達
�A×
・9月25日
�@7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
�A△
・9月26日
�@川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕
�A×
・10月24日
�@ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分
�A×
・11月4日
�@川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
�A▲
・11月24日
�@公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる
�A×
・11月29日
�@トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
�A▲
★令和6年
・1月22日
�@不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す
�A×
・1月23日
�@クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
�A〇
・2月25日
�@2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
�A△
・2月26日
�@衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
�A△
・2月26日
�@川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される
�A×
・3月5日
�@ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
�A△
・3月7日
�@川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
�A△
＊他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く

川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」　社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？　この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本？　これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
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女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可　楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」　大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
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「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは　地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004〜2012年、パキスタン人らの集団が11〜15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
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「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」　岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/633.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田文雄氏がウクライナに支援した総額は『１兆８千億円』と判明／米ネット「従順な奴隷だ」（Total News World） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[205] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月17日 13:37:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[318]
＜主張＞防衛装備品の輸出　「次期戦闘機」だけなのか
社説
2024/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240317-YNSM75ACONJYBKUIP3TR5LTTNI/
国際共同開発の防衛装備品の第3国輸出を巡り、自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機に限って認めることで合意した。
岸田文雄首相が歯止め策を示し公明が評価して容認に転じた。
次期戦闘機の輸出対象は
「防衛装備品・技術移転協定」
を結び、現に戦闘が行われていない国に限る。
個別の案件ごとに与党の事前審査を経て閣議決定する。
今回の合意を受け政府は防衛装備移転3原則の運用指針改定を閣議決定する。
次期戦闘機の第3国輸出が可能になることを歓迎したい。
望ましい安全保障環境創出のため積極的に実現したい。
次期戦闘機は令和17年までの配備が目標だ。
日本と移転協定を結んでいるのは現在15カ国でオーストラリア、インド、シンガポール、インドネシアなどインド太平洋の国が多い。
輸出を実現すれば、調達単価を低減できる。
安全保障上の同志国を増やすことにも繋がる。
力による現状変更を志向する中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する。
ただし、与党合意には問題もある。
殺傷力のある防衛装備品の輸出は平和国家日本の在り方に反するという誤った思い込みから、出来るだけ抑制しようという発想が残っている点だ。
次期戦闘機以外に国際共同開発の装備品輸出の必要性が生じれば、改めて与党協議を経て運用指針に加えるという。
本来は、次期戦闘機に限らず一般的な原則として輸出解禁に踏み切るべきだった。
煩雑な手続きを嫌って日本との共同開発を躊躇う国が現れれば、日本の平和と国益が損なわれる。
現に戦闘をしていない国に限るのも疑問だ。
実際に侵略され最も苦しんでいる国に救いの手を効果的に差し伸べることを禁じるつもりか。
輸出の可否は個別に政策判断すればよい。
日本が侵略される場合、殺傷力のある防衛装備品を提供する国が現れなければ、自衛官や国民の命が一層多く失われかねない。
米欧がウクライナへ火砲や弾薬など防衛装備品を提供しなければ侵略者ロシアが凱歌を上げるだろう。
そのような非道な世界に直結するのが、防衛装備品輸出を批判する偽善的平和主義の謬論(びゅうろん：誤った議論)である。
輸出範囲を不当に限定する移転3原則の5類型の撤廃が欠かせない。

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

自民・維新、安保協議始動も温度差　防衛装備品巡り公明の反発懸念
2024/3/15 20:10
https://www.sankei.com/article/20240315-CM3PQL2QEZNHLAMAYKMQBUIE5A/
自民党と日本維新の会は2024年3月15日、安全保障政策を巡る実務者協議の初会合を国会内で開いた。
維新の要求を受けて協議体設置にこぎつけた形だが、何を議題に据えるかについては微妙な温度差がある。
維新は防衛装備品輸出を巡る問題も俎上に載せたい意向だが、自民は、与党協議のパートナーである公明党への配慮から慎重な姿勢を示している。
協議は、維新の遠藤敬国対委員長が2024年3月6日、自民の浜田靖一国対委員長との会談で実施を申し入れていた。
初会合には、自民の大野敬太郎、山田賢司両衆院議員と維新の青柳仁士衆院議員が出席し、維新側実務者として、衆参両院で維新と統一会派を組む
「教育無償化を実現する会」
の前原誠司代表も参加した。
協議では、経済安保上の機密情報へのアクセスを有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を巡り、情報管理を強化するための新法案などについて議論する。
ただ、防衛装備品輸出を巡っては初会合で早速思惑の違いが露見した。
大野氏が
「SCについての実務者協議を始めたい」
と述べると、続いて挨拶した前原氏が
「SCの前に防衛装備品について考え方を申し上げたい」
と待ったをかけたのだ。
結局、この件は決着せず、自民側が党に持ち帰ることになった。
自民としては、政府が閣議決定したSC新法案を
「後押しする」(前原氏)
と公言する維新側を無碍にはできない。
ただ、防衛装備品を巡る突っ込んだ議論に踏み込めば、公明から反発を受けることは必至だ。
自民関係者は
「自公でやってきた話を勝手に維新と進めたら大変なことになる」
「維新の要求は聞き置いたということだ」
と解説する。
もっとも、維新もこうした事情は織り込み済みだ。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡って浮き彫りになった自公の溝を念頭に、維新関係者は
「自民の防衛族議員はフラストレーションが溜まっている」
と語る。
自民に揺さぶりをかけることで安保政策に積極的な姿を示し、保守層への一層の浸透を図る狙いも透ける。

過度な歯止め、防衛協力の足かせに　輸出緩和に「5類型」見直し必要も実現見通せず
2024/3/15 20:05
https://www.sankei.com/article/20240315-VGBE3IWKXRN6ZNFRV3ROAEOF24/
自民、公明両党が次期戦闘機の第3国輸出解禁で合意したことを受け、政府は閣議決定や防衛装備移転3原則の運用指針改定の手続きを急ぐ。
ただ、対象装備は次期戦闘機に限定され、合意に至るには1年近くの時間を要した。
「歯止め」
と称して過度な制約を課すことは、他国との防衛協力強化の足枷となりかねない。
安全保障環境が厳しさを増す中、政府・与党は更なる規制緩和に向けた議論を急ぐ必要がある。
「タブーだったことに風穴を開けて前進することができた」。
防衛装備品の輸出規制緩和を検討する与党実務者協議の座長を務める自民の小野寺五典元防衛相は2024年3月15日、与党合意に胸をなで下ろした。
与党実務者協議が始まったのは2023年4月だった。
2023年末までには次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出解禁で一致する見通しだったが、公明党幹部が慎重姿勢を強め、協議は想定以上に長引いた。
輸出対象も、歯止めを重視する公明に配慮し、当面は次期戦闘機に限られる。
将来、必要性が認められれば他の装備品でも第3国輸出を解禁することは可能だが、その都度、与党協議が想定される。
今回のように決定プロセスに時間がかかるようでは、激変する安保環境の変化に素早く対応することはできない。
2022(令和4)年末に策定した安保3文書は、望ましい安保環境の創出などのため装備移転を促進する方針を掲げた。
装備移転は、輸出後のメンテナンスなども含め相手国と
「同盟以上の強い絆」(小野寺氏)
を築くことに繋がる。
輸出装備の選択肢が狭まれば、他国と防衛協力を深めることは難しくなる。
装備移転を巡っては、運用指針で輸出を容認している「救難」など5類型の見直しが課題として残る。
5類型を撤廃し、輸出可能な装備品の幅を広げたい自民と、類型の追加にとどめたい公明で隔たりが大きい。
5類型の見直しは輸出規制緩和の
「本丸」
だが、自公がどこまで歩み寄れるかは不透明だ。
自民関係者は
「次期戦闘機ですらこんなに苦労したのに、5類型はどうなってしまうのか」
と嘆く。
自民側は2024年5月の連休明けにも議論を再開させたい考えだが、見通しは立っていない。

自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意　政府は26日に移転三原則の指針改定へ
2024/3/15 12:25
https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7BRT6SNWSOXKEI/
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は2024年3月15日、国会内で会談し、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から共同開発国以外の第3国への直接輸出を容認する方針で合意した。
輸出に際しては閣議決定を条件とすることや輸出先を防衛装備移転に関する協定を締結した国に限定するなどの歯止めを設けることも確認した。
合意を受け、政府は2024年3月26日に防衛装備移転3原則の運用指針を改定する方針だ。
政府・自民は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、無制限の解禁に難色を示した公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する。
指針の改定では、第3国輸出を認めるケースは
「防衛力整備上の必要性から参画する案件で、第3国移転が必要となる国際共同開発・生産に限定」
するとし、個別のプロジェクトごとに指針に明記していく。
今後、次期戦闘機以外の装備品も容認する余地を残す。
政府は指針改定と共に、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する方針を改めて閣議決定する。
輸出の個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とすることも盛り込む。
輸出先は、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定し、
「現に戦闘が行われている国」
は除く。
渡海氏は会談後、記者団に歯止め策の実効性について
「政治の責任で担保していく」
と述べた。
高木氏は
「今後も国民理解を得るため説明を尽くしていく」
と語った。

＜正論＞積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

公明・北側一雄副代表「わが党も反省」　次期戦闘機の第三国輸出をめぐる与党協議に
2024/3/14 13:08
https://www.sankei.com/article/20240314-MC6ESP7NVJO7NKXO66TYHK5MC4/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月14日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る政府・与党の調整が難航したことを受け、重要安全保障政策の変更に関する意思決定の在り方について
「少し考えなければならない」
「我が党も反省しないといけない」
と述べた。
次期戦闘機の第3国輸出を巡っては、当初、自民、公明両党の実務者間で議論が行われ、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していた。
だが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を表明。
2024年2月からは両党政調会長間で協議を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
北側氏は
「重要な安全保障政策の変更については、国民の理解や国会での議論が必要だ」
と強調。
更に
「一部の専門家や実務者の間で了承されたから良いということではない」
とも述べた。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/644.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 酷似してきた自民党と最大暴力団（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[206] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月17日 14:20:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[319]
＜主張＞工藤会トップ判決　減刑に臆せず摘発続けよ
社説
2024/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240317-TE5HPIK5XBKZZGJWHAOYUA4ZCU/
暴力団トップは直接手を汚さない。
しかしその意向で組織の行動が決まる。
トップを処罰しなければ不公正であり、組織に打撃を与えられない。
直接証拠を残さぬトップの刑事責任をいかに炙り出し、立証するか。
ここが暴力団捜査の難しさだが、これを乗り越えた事件に裁判所が
「物言い」
を付けた。
殺人などの罪に問われた特定危険指定暴力団・工藤会(北九州市)のトップで総裁の野村悟被告に、福岡高裁が1審福岡地裁の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑する判決を言い渡したのである。
裁かれたのは
▽元漁協組合長射殺
▽元警部銃撃
▽看護師襲撃
▽歯科医襲撃
という、一般人が襲われた4事件だ。
高裁は組合長射殺以外の3事件は1審判断を追認したが、射殺は無罪とした。
被告の関与を示す直接証拠がない中、1審判決は
「工藤会の厳格な序列」
と
「暴力団組織における意思決定の経験則」
を根拠に、被告の犯行関与を
「推認できる」
とした。
だが２審は、射殺事件時には被告がまだ工藤会トップでなく、2次団体トップに過ぎなかったことを問題視した。
法廷での証拠は、被告が工藤会総裁になってからの
「意思決定の在り方」
を推認させるが、射殺事件時の2次団体の
「意思決定の在り方は不明」
とし、1審が証拠評価を誤って
「経験則に照らし不合理な認定をした」
と、同事件を無罪認定したのだ。
死刑判決は工藤会だけでなく暴力団全体に衝撃を与えた。
分裂中の山口組は判決の年、銃器での抗争をピタリと止めた。
ただ、1審判決には
「推認に推認を重ねた死刑判決は妥当か」
と疑問の声があったのも事実だ。
2審はまさにそこを是正した形である。
弁護側が上告し、最高裁で審理が続く見通しだ。
1、2審で判断が割れた射殺事件での共謀推認の在り方に関し最高裁判断を仰ぐのは捜査当局にとって意味がある。
暴力団トップの共謀立証を巡る考え方が上告審で示されることを期待したい。
一部無罪として減刑した2審判決に、捜査現場は必要以上に神経質になるべきでない。
相手は市民、しかも女性まで銃や刃物で襲った組織である。
その壊滅は市民からの負託と心得るべきだ。
臆せず、堂々と捜査を続けてもらいたい。

「上意下達の証拠なし」　工藤会トップ一部無罪の高裁判決　2次団体組長時代の「統制力」否定
2024/3/12 22:18
https://www.sankei.com/article/20240312-IHJ6XNPLAZKFHIH5L4DOKEIFXY/
特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃4事件を巡り、福岡高裁は2024年3月12日、このうちの元漁協組合長射殺事件について、工藤会トップの総裁、野村悟被告(77)を無罪とし、1審福岡地裁の死刑判決を破棄して無期懲役を言い渡した。
上意下達を旨とする暴力団特有の強固な組織性を重視して、野村被告を4事件の首謀者と認定した1審に対し、福岡高裁は射殺事件当時の野村被告の
「身分」
や
「肩書」
の違いから関与の度合いに差を付けた形だ。
野村被告と実行犯らとの共謀が否定されたのは平成10年に北九州市の路上で元漁協組合長＝当時(70)＝が射殺された事件だ。
野村被告がこれに関与したとして逮捕されたのは平成26年。
その当日、当時の福岡県警本部長は異例の会見を開き、
「工藤会の壊滅に向け不退転の決意で臨む」
として
「頂上作戦」
を宣言した。
直接証拠がない中、令和3年の1審判決が着目したのは、数ある暴力団の中でも
「最も凶悪」
と言われる工藤会の組織性だった。
野村被告とナンバー2の会長、田上不美夫(たのうえふみお)被告(67)は、元組合長の持つ利権に重大な関心を持っていたのに関係を拒絶され、
「動機が十分にあった」
と指摘。
事件後に実行犯らが組織内で昇格し、服役する刑務所に多額の現金が差し入れられたことも踏まえ、
「厳格に統制された組織で、両被告の関与がなかったとは到底考えられない」
と共謀を認定した。
この日の福岡高裁判決も、元組合長射殺事件を除く3事件では引き続き野村被告の関与を認定。
3事件の発生が、野村被告が工藤会のトップに就任した後の平成24〜26年だったことから、工藤会の
「厳格な序列と意思決定の構造」
に鑑み、野村被告の意向を無視した犯行とは考えられない、と１審の判断を追認した。
一方、元組合長射殺事件が起きた平成10年当時、野村被告は工藤会の前身組織(工藤連合草野一家)のトップではなく、2次団体である田中組の組長に過ぎなかった。
福岡高裁判決は、当時の田中組の組織性について
「意思決定の在り方は証拠上不明」
と繰り返し指摘。
工藤会と同じ
「厳格な統制の取れた組織」
と見ることは出来ないと判示した。
工藤会時代と異なり、組トップによる
「厳格な統制」
を前提に出来ない以上、
「野村被告の指示がないと犯行が実行されない組織であったということは出来ない」
と言及。
射殺事件を除いた3事件だけでは
「死刑は到底維持し難い」
と結論付けた。

工藤会関与の4事件、被害者はいずれも一般市民　「整形結果不満」で看護師も刺す
2024/3/12 14:33
https://www.sankei.com/article/20240312-FEBK5VYKANAJ5NGKCV4TYLVNI4/
特定危険指定暴力団工藤会トップの総裁、野村悟被告が関わったとされた4事件は、平成10年から26年にかけて発生。
看護師などいずれも一般市民が襲撃され、治安の悪化を強く印象付けた。
4事件は
�@元漁協組合長射殺事件(10年)
�A福岡県警の元警部銃撃事件(24年)
�B看護師刺傷事件(25年)
�C歯科医師刺傷事件(26年)。
�@は、北九州市小倉北区の繁華街で発生。港湾工事を巡る利権などが背景にあるとされる。
�Aは、同市小倉南区で、暴力団捜査を長年担当していた元警部が狙われた。
�Bは、野村被告が当時通っていた美容形成クリニックの看護師が、帰宅途中に福岡市内で刃物で刺されて負傷。
野村被告はクリニックで受けた下腹部の整形手術の経過や、看護師の応対などについて不満をもらしていたとされる。
�Cで被害にあった歯科医師は、�@で殺害された元組合長の孫だった。
福岡高裁は�@に関し
「共謀は論理則、経験則に照らし是認できない。破棄は免れない」
と指摘し、殺人については無罪とした。
工藤会を巡っては、4事件以外にも飲食店関係者が襲われたり、暴力団の入店を禁じる標章を掲示した店舗ビルが放火されたりする事件が続発。
福岡県警が平成26年9月から
「頂上作戦」
と称した徹底的な取り締まりを展開し、野村被告らを逮捕したことで、組織は弱体化が進んだ。

「意思決定の在り方不明」で共謀認めず　工藤会総裁、野村悟被告控訴審
2024/3/12 14:33
https://www.sankei.com/article/20240312-TKYS7VQQWNNU7OJGU3K4FREFZE/
特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃4事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などの罪に問われた会トップの総裁、野村悟被告(77)の控訴審判決公判は2024年3月12日午後も福岡高裁で続き、市川太志裁判長は無罪とした平成10年の元漁協組合長射殺事件当時の組織に関し
「意思決定の在り方は不明としか言いようがない」
と共謀を認めなかった。
高裁は、組織的殺人未遂の3事件は有罪と判断。
令和3年8月の1審福岡地裁判決を破棄し、無期懲役とした。
1審判決は、漁協関連の利権を巡るトラブルが背景にあったと指摘。
上意下達の組織性などから
「実行役との共謀は優に認められる」
と結論付けていた。

「共謀是認できず」殺人無罪、死刑判決破棄　工藤会総裁の野村悟被告
2024/3/12 11:52
https://www.sankei.com/article/20240312-C3TZVUW2GFPONBY2OKGOICGZ24/
特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃4事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などの罪に問われた会トップの総裁、野村悟被告(77)の控訴審判決で、福岡高裁は2024年3月12日、死刑とした令和3年の1審福岡地裁判決を部分的に破棄し、無期懲役を言い渡した。
殺人について無罪、組織的殺人未遂3件を有罪とした。
市川太志裁判長は判決理由で、平成10年の元漁協組合長射殺事件に関し
「共謀は論理則、経験則に照らし是認できない。破棄は免れない」
と指摘した。
ナンバー２の会長、田上不美夫被告(67)については無期懲役とした1審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
1審判決は直接証拠がない中、間接証拠の検討を重ね、4事件全てで野村被告が
「首謀者として関与した」
と認定した。

工藤会総裁の野村悟被告、控訴審判決は無期懲役　死刑判決破棄、殺人は無罪　福岡高裁
2024/3/12 10:41
https://www.sankei.com/article/20240312-3RFDGOTU7RPMDOKCFQZIWTDJHM/
特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃4事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などの罪に問われ、令和3年に死刑の1審判決を受けた会トップの総裁、野村悟被告(77)の控訴審判決で、福岡高裁(市川太志裁判長)は2024年3月12日、死刑とした1審福岡地裁判決を部分的に破棄し、無期懲役を言い渡した。
殺人について無罪とし、組織的殺人未遂3件を有罪とした。
無期懲役の1審判決を受け、同様に控訴したナンバー2の会長、田上不美夫被告(67)は全4事件への関与否定から一転。
平成25年の看護師襲撃と26年の歯科医師襲撃の組織的殺人未遂2事件で自身の指示を認め、野村被告の指示や了解を否定した。
2人の控訴審は2023年9月に始まり、被告人質問の他、平成10年の元漁協組合長射殺事件で服役中の実行犯への証人尋問を実施した。
1審判決は直接証拠がない中、間接証拠の検討を重ね、4事件全てで野村被告が
「首謀者として関与した」
と認定した。
工藤会は北九州市を拠点とし、平成24年に全国唯一の特定危険指定暴力団に指定された。
過去20年で、福岡県内の構成員数は平成20年末の約730人をピークに減少し、2023年末時点で約160人。
本部事務所も撤去された。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/641.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 悪事で私腹を肥やした当然の報い　3.17 いよいよ岸田・自民党はご臨終（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[207] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月17日 17:59:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[320]
「無関心なひとびとを恐れよ」
日曜に書く　論説委員・斎藤勉　
2024/3/17 15:00
https://www.sankei.com/article/20240317-7G3G3SQD2FKDJAH6AL6LNRDDZ4/
■プーチン氏に逮捕状１年
今日2024年3月17日は、ウクライナ侵略を続けるプーチン露大統領が占領地からの子供の連れ去りに関与したとして、国際刑事裁判所(ICC)が戦争犯罪容疑で逮捕状を出してから1年だ。
ICCのカーン主任検察官は
「ウクライナの孤児院や施設から連れ去られた子供の多くはロシア国籍を押し付けられて養子に出された疑いがある」
と指摘した。
子供の受難は今尚、続いている可能性が高い。
プーチン氏の隣国の子供たちへの非道を考えていてふと、シベリア抑留を描いた画家、佐藤清氏(1925〜2014年)の一幅の絵を思い出した。
2024年2月、東京都千代田区内で開かれた没後10年の特別展
「シベリア虜囚の祈り」
に出展された
「すれちがい」
と題する作品だ。
ロシア・極東の雪原の駅に止まった貨物列車の２両のドアが開けられ、恐らく欧州から強制連行された女性と子供ばかり数十人がすし詰めとなり、手を挙げたり何かを指さしたりして、そっぽを向いたソ連軍監視兵に叫び声を上げている。
佐藤氏自身のこんなキャプションが絵に添えられている。
「抑留地に向かう途中の駅でヨーロッパからはるばる運ばれてきた民間人とすれ違った」
「監視兵に何を訴えるのか女子供たちの叫びは、我々の心を限りなく暗いものにした」
■シベリア抑留は壮大な拉致
福島市出身の佐藤氏は陸軍に召集され、満州でソ連軍の侵攻にあった。
「ダモイ(帰国だ)」
と騙されて極東のハバロフスク地方・フルムリ地区へ貨物列車で強制連行され、抑留された。
私事だが、私の父親と同じ抑留先である。
「すれちがい」
はフルムリ地区への途上の出来事だったのかもしれない。
独裁者スターリンが第2次大戦の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、北方四島を不法占領すると同時に満州、朝鮮半島北部、南樺太、千島列島から60万人もの日本人を強制連行した。
「シベリア抑留」
は壮大な拉致事件だった。
従軍看護などに当たっていた数百人の女性も含まれていた。
ソ連・ロシアの歴史は他国民や先住民族、少数民族の強制連行・移住の惨劇に満ちている。
明日2024年3月18日はプーチン政権のウクライナ南部・クリミア半島の一方的併合から10年だが、2024年はスターリンによる先住民族、クリミア・タタール人の強制追放80年でもある。
１９４４年５月、同民族は大戦でクリミアを一時占領したナチス・ドイツ軍に協力したと嫌疑をかけられ、約２０万人がウズベキスタンなどへ追放され、強制労働などでその半数が死亡した。
ソ連崩壊まで祖国帰還は許されず、10年前からはタタール人への差別・迫害が激化し、併合反対派の失跡や殺害、暴行、拷問が相次ぎ、家庭やイスラム教礼拝所が急襲されている。
他にも1930年代のウクライナなどのクラーク(富農)追放、ヒトラーとの独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づくバルト3国の併合とシベリア強制移住、大戦中の朝鮮人、チェチェン人、イングーシ人強制追放など際限がない。
全てが女性・子供もろともの国家犯罪である。
■際限なき強制連行・移住
シベリア抑留では約6万人もが非業の死を遂げたが、特に1945年冬が酷かった。
佐藤氏は5人のうち1人を骸骨で描いた
「顔、顔、顔…」
と題する絵のキャプションをこう書いた。
「最初の冬は幕舎暮らしであった」
「ここで死んでたまるかと思いながらも限りなく死を覚悟した時期である」
「我々の心は荒んだ」
「地獄のような冬を越すのに5万の兵士が死んだ」
20世紀前半を生きたポーランド出身の詩人で、社会主義に憧れてソ連に亡命しながらスパイ容疑で逮捕、シベリアで獄死したヤセンスキーの作品に
『無関心な人々の共謀』
がある。
その1節を佐藤氏は著書に引いた。
「敵を恐れるな―やつらは君を殺すのが関の山だ／友を恐れるな―やつらは君を裏切るのが関の山だ／無関心なひとびとを恐れよ―やつらは殺しも裏切りもしない／だが、やつらの沈黙という承認があればこそ／この世には虐殺と裏切りが横行するのだ」(原文通り)
プーチン氏は逮捕状が出た翌日、併合9年となったクリミアの軍港・セバストポリを訪れ、現地に完成した子供の美術学校を視察した。
ICCへの当て付けなのか。
独裁者の暴虐は、声高に非難し続けていないと止めどなく肥大化する。
ヤセンスキーは世界の良心にそう訴えかけている。

斎藤勉の眼
「父のシベリア」と暴虐の荒野
2024/1/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240109-H3PXHCPUR5N57P2LJ37W2RR5G4/
国際刑事裁判所(ICC)が2023年3月17日、ロシアが侵略を続けるウクライナから
「子供の連れ去りに関与した疑いがある」
としてプーチン露大統領に対し、
「戦争犯罪の容疑」
で逮捕状を出した。
この一報を聞いた時、
「ロシアの新たな闇の収容所の歴史が始まった」
と直感した。
ロシアの若者を大義なき侵略戦争で大量に戦死させておきながら、その埋め合わせにウクライナ人の子供を拉致し、各地の収容所で洗脳教育を施してロシア人に仕立て上げる。
「悪魔の所業」
としか思えない。
ソ連の独裁者スターリンが第二次大戦の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、満州、朝鮮半島北部、南樺太、千島列島などから60万人もの日本人をソ連各地の収容所に連行した
「シベリア抑留」
も壮大な拉致事件だった。
ヒトラーとの対独戦で自国に2700万人もの膨大な犠牲者を出し、著しく不足した戦後復興の労働力の埋め合わせに日本人を
「ダモイ(帰国だ)」
と騙し、貨車にすし詰めにした。
私事だが、私の父もシベリア抑留者だ。
1947年夏に生還はしたが、私が10歳の時、くも膜下出血で45歳で他界した。
父は、抑留についてほとんど口を閉ざしたままだった。
ロシア国立軍事公文書館がソ連崩壊後に日本側に提供し始めた抑留記録の写しを2023年末、厚生労働省に請求して送ってもらい、初めて父の行動の輪郭が分かった。
埼玉県熊谷市で家具職人をしていた父は1941年に招集され、満州の関東軍第112師団輜重(しちょう)隊(輸送部隊)に入営、更に歩兵第285連隊に転じて1945年8月17日、黒竜江省の南端・東寧でソ連軍に投降した。
連行された先は極東のハバロフスク地方・フルムリ村の
「第5収容所」
だった。
収容所名を知った瞬間、父もソ連による国家犯罪の被害者の1人だったーと明確に自覚させられた。
『シベリア抑留者への鎮魂歌』(人文書院)
を著した富田武氏はフルムリ収容所について
「労働は鉄道敷設を中心に、枕木製作、木材伐採及び製材といった関連作業」
と書いている。
ロシア側作成の父の身上調査票には
「体格＝がっしりしている」
とあり、さぞ酷使されたのだろう。
1947年8月24日、ナホトカからの引き揚げ船
「山澄丸」
で京都・舞鶴港に着いた父は
「収容所で使っていたボロ毛布1枚を担ぎ、体も栄養失調でブクブクになっていた」(親族)
という。
ソ連各地の収容所での死者は重労働と飢えに加え、投降した時の夏服のまま氷点下数十度の酷寒を迎えた最初の冬が最も多かった。
フルムリには帰還後に画文集の形で回想記を出版して注目された画家、四國五郎氏(2014年に他界)がいた。
その四國氏も収容所では
「栄養失調に脚気(かっけ)、黄疸(おうだん)、それに腎臓の如き症状もあってよろよろとして生きた」(同著)
「病弱者」
と判定された数万人は1945年冬、旧満州や北朝鮮に逆走され、ほぼ全員が死亡した。
収容所では肉体的虐待に加え、2年目から
「民主運動」
という名の
「赤化(共産化)教育」
が始まり、日本人同士の思想対立も顕在化し始めた。
ウクライナ東・南部のロシア占領地では今、
「ロシア化」
への抵抗はロシアへの収容所送りや拷問、虐殺さえ意味する。
シベリア抑留同然の苛烈さだ。
スターリンが1923年10月、ロシア北西の白海の孤島、ソロベツキー島に反革命派を弾圧する
「特別収容所」
を開設して1世紀。
収容所はプーチン独裁体制下で復活、増殖を続け、暴虐の荒野は理不尽に広がっている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/646.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党の新党則がヤバイ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[208] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月19日 07:31:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[321]
＜主張＞自民党大会　信頼回復の行動を早急に
社説
2024/3/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240319-XQW7E7FG5NJCXM5DNQYAKFOSJI/
自民党は党大会を開き、派閥パーティー収入不記載事件を受け、解体的な出直しを図るとする運動方針を採択した。
岸田文雄首相(党総裁)は
「先頭に立って党改革、政治改革を断行する」
と語った。
決意だけでなく、結果を示す必要がある。
国会はこれまで政治倫理審査会を開いてきたが、安倍派が資金の還流中止を決めながら、その後復活させた経緯などは明らかになっていない。
首相は処分の結論を出すよう党に指示した。東京地検特捜部が立件したのは2024年1月である。
未だに処分を決めていないのは、遅すぎる。
全国幹事長会議で地方組織から、けじめをつけていないことに不満が相次いだのは当然だろう。
対象は安倍派幹部だけでなく、元会計責任者らが立件された二階、岸田両派幹部も免れまい。
国民が納得する処分を早急に下すべきだ。
党大会では党則や規律規約などを改正し、会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕や起訴された場合、国会議員に離党勧告を含む処分を下せるようにした。
同責任者の有罪が確定した場合は除名などを行う。
だが、これでは不十分である。
再発防止の実効性を確保するには、規正法を改正し、国会議員も責任を負う連座制を導入することが必要だ。
実態を解明せず、処分や再発防止策で甘い対応に終始すれば、信頼を取り戻すことは難しい。
一方で国政の課題は多く、足踏みしている余裕はない。
首相は安定的な皇位継承策について
「皇族数確保のための具体的方策を取りまとめ、国会における検討を進める」
と述べた。
男系(父系)継承という大原則に基づく解決策をまとめなければならない。
憲法改正に関しては運動方針に、令和6年中の国民投票の実施を目指すとした。
衆参の憲法審査会は今国会で1度も開かれていない。
改憲原案の作成に主導的役割を果たしてほしい。
外交・安全保障も重要な課題だ。
運動方針に記した
「台湾有事が現実の課題」
との認識の下、防衛力の抜本的強化を確実に進めることが欠かせない。
最大与党の自民は保守の矜持を示し、国家国民のための政策を遂行する責務がある。
そのための信頼回復が急務だ。

衆院政倫審で下村博文氏、ノルマ越え分の還付復活「どこで決まったか全くわからない」
2024/3/18 22:02
https://www.sankei.com/article/20240318-HDFUR52HP5KNFNTTS3MKFKRBOQ/
自民党安倍派(清和政策研究会)の下村博文元文部科学相は2024年3月18日、衆院政治倫理審査会で弁明した。
発言の詳細は以下の通り。
【冒頭発言】
私は平成30年1月から令和元年9月までの間、清和政策研究会(安倍派)の事務総長の立場にあった。
役割は所属議員の選挙の体制のバックアップなどが主であり、会計には全く関与していなかったし、政治資金収支報告書について相談を受けたり、事務局に指示したりしたことはない。
パーティー収入のノルマを超す分が還付されている事実も知らなかった。
この事実を知ったのは令和4年4月頃、当時の安倍晋三会長から
「派閥からの還付をやめよう」
という話を聞いた時だ。
ただ、この時は還付金が収支報告書で不記載となっているとの話はなかった。
当時は清和研の会長代理だったが、清和研の令和4年のパーティーに関してノルマを超す分について還付を決めたり、事務局に不記載を指示したりしたことはない。
私が派閥からの還付金が不記載となっていることを知ったのは、還付金について、私の事務所に清和研の事務局から確認があった際に、派閥からの還付金の有無や取り扱いについて秘書に確認した令和5年の暮れ以降のことだ。
【質疑】
ーー下村氏は2024年1月の記者会見で、2022(令和4)年8月の安倍派の幹部会合について
「ある人から還付について個人のパーティーに上乗せをして、収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかという案もあった」
と発言した。ある人とは誰か
「色んな議論があったが誰が最初に言ったのかは覚えていない」
「私自身、特定できないので『ある人』という言い方をした」
「誰かが突出して話をしたのではなくて、ある意味では全員で協議したということだ」
ーー2022(令和4)年8月の幹部会合で還付継続が決まったのかどうか、証言が食い違っている
「還付はやめるということが前提の議論だ。不記載があるという認識は全く持っていなかった」
「派閥がパーティー券を購入し、協力する形が取れるのではないかと議論になったが、結論が出たわけではない」
「2022(令和4)年8月の会合で還付継続を決めたことは全くない」
ーー「合法的な形で出す案があった」というのは
「合法的という言い方は還付が違法だと認識していての話ではない」
「法律のルールに則ってやるということだ」
ーーその後還付が継続された
「どこでどんな形で決まったかは全く分からない」
ーー森喜朗会長のときに還付、不記載の仕組みが始まったのではないか
「長年の慣行の中で会長と事務局によって不記載が行われていたことは、派閥の最後の総会で話があったから分かるが、確定的にいつからかは分からない」
ーー政治責任について
「政治資金規正法などをより強化する法的な手続きを先頭に立って行うことによって、国民の皆さんに丁寧に説明していくことによって果たしていきたい」

下村元文科相、安倍派の還流経緯や森元首相の関与は口閉ざす　期待外れた野党に不満
2024/3/18 21:59
https://www.sankei.com/article/20240318-KPBRJOEPYJNHLMGU6ZZ52I7APQ/
自民党安倍派(清和政策研究会)の事務総長経験者の下村博文元文部科学相が弁明に立った2024年3月18日の衆院政治倫理審査会でも、政治資金パーティー収入不記載事件の実態解明に繋がる新事実は明らかにならなかった。
資金還流が始まった経緯や、元領袖として同派に君臨してきた森喜朗元首相の関与も不明なままで、下村氏に期待していた野党のみならず、与党からも不満が噴出した。
■「答弁ライン」を死守
「派閥の会計には全く関与していなかった」
「(パーティー券販売の)ノルマを超す分について還付することを決めたり、派閥の事務局に収支報告書への不記載を指示したりしたことはない」
下村氏はこう弁明し、資金還流への関与を否定した。
与野党委員の質問に対し、既に出席した安倍派幹部と同じ
「答弁ライン」
を死守し続け、委員たちには徒労感が漂った。
政倫審にはこれまで、衆参両院合わせて計10人が出席したが、中でも野党がキーマンとみていたのが下村氏だった。
下村氏は森氏の意向で派閥中枢から外された経緯があり、
「森氏への忖度なしに話せるはずだ」(立憲民主党幹部)
との期待があったためだ。
■野党は証人喚問求める構え
この日の政倫審で、立憲民主党の寺田学氏は
「国民が求める真相解明に向けて力を貸してほしい」
「期待している」
と持ち上げた上で森氏の関与を尋ねた。
下村氏は
「全く承知していない」
とかわし、のれんに腕押しのやり取りが続いた。
政倫審の与党筆頭幹事を務める自民の丹羽秀樹氏でさえ、下村氏の答弁に
「疑問が残ると言わざるを得ない」
と苦言を呈した。
自民は下村氏の出席を最後に幕引きとしたい考えだが、立民の安住淳国対委員長は
「真相解明には程遠い」
と批判。
野党は派閥幹部らの証人喚問を求める構えで、2024年3月19日に野党間で対応を協議する方針。
与野党の攻防は今後も続きそうだ。

パーティー収入不記載「全議員処分すべき」は6割　岸田首相の判断次第で支持離れ加速も
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/3/18 21:27
https://www.sankei.com/article/20240318-WYVWOHCJOFJJBJCMXGZUJZ3GOA/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年3月18日の参院予算委員会で、自民派閥パーティー収入不記載事件の関係議員に対する処分を下す前の衆院解散を否定した。
2024年3月16、17両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では
「不記載があった全ての議員を処分すべきだ」
が60.8％(前回比5.6ポイント増)に上昇した。
自民党は2024年4月上旬にも80人規模の処分を下す方向で検討しているが、処分の内容次第では
「支持層離れ」
が更に加速する可能性もある。
「処分を先送りするつもりはない」
「できるだけ早いタイミングでけじめをつけなければならない」。
首相は2024年3月18日の参院予算委で不記載があった議員らへの処分を早期に行う意向を重ねて強調した。
不記載事件を巡っては、衆参両院の政治倫理審査会で首相のほか、安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の議員らが弁明を行ったものの、議員らは
「知らなかった」
などの説明を繰り返した。
世論調査で厳しい処分を求める回答が増えた背景には、政倫審での議員らの説明への不満もあるとみられる。
実際、自民支持層に限っても政倫審での議員らの説明責任は
「全く果たしていない」(33.5％)
「あまり果たしていない」(38.0％)
との回答が合計で7割を超えた。
こうした不満もあり、自民の政党支持率は続落している。
政権発足直後の令和3年10月は45.3％だったが、今回調査ではほぼ半減の24.1％に下がった。
自民の処分は重い順に、
▽除名
▽離党勧告
▽党員資格停止
▽選挙における非公認
▽政府・国会の役職辞任勧告
▽党の役職停止
▽戒告
▽党則順守の勧告
がある。
党内には2024年4月28日に投開票される東京15区など衆院3補欠選挙が告示される2024年4月16日までに処分を下すとの観測もある。
首相は
「不記載の金額や程度、役職などの議員歴や説明責任の果たし方など状況を総合的に勘案する」
としている。
自民ベテラン議員は
「除名や離党勧告は厳しすぎる」
と指摘するが、安倍派中堅は
「厳しい処分でなければ国民は納得しないだろう」
と見る。
パーティー収入の還流を受けた議員は現職８２人。世論は厳しい処分を求めるが、党内で厳しすぎると受け止められれば
「岸田降ろし」
の引き金になりかねない。
自民関係者は
「世間の反応を見ながら手探りで判断していくしかない」
と嘆息する。

自民が不記載で80人処分検討、「除名」は見送る方向　岸田首相「処分前の衆院解散考えず」
2024/3/18 21:24
https://www.sankei.com/article/20240318-R3OL5INLM5PLJKMWNCUES5PMXY/
自民党が派閥パーティー収入不記載事件を受け、安倍派(清和政策研究会)、二階派(志帥会)の議員計80人規模を2024年4月上旬にも処分する方向で検討していることが2024年3月18日、分かった。
党が定める処分で最も重い
「除名」
は見送る見通し。
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年3月18日の参院予算委員会で、不記載が発覚した議員に対する処分と衆院解散の時期について
「処分前の解散は考えていない」
と答弁した。
首相は2024年3月18日の党役員会で、処分について、政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえ総合的に判断する考えを示した。
説明責任について、首相は予算委で
「説明の形だけではなく、説明の中身が大事だ」
と述べた。
首相は衆院解散の時期に関し、
「まずは信頼回復のために、党として政治責任のけじめをつける」
「この国会で、再発防止策の法律を成立させることによって確定する」
と述べた。
更に
「先送りできない課題に専念しなければならない」
「これに尽きる」
とも語った。
自民の茂木敏充幹事長は2024年3月18日の記者会見で、衛藤晟一党紀委員長(安倍派)から2024年3月18日同日に辞任の申し出があったと明らかにした。
衛藤氏は
「不記載はないが誤記載があったことの道義的責任を取りたい」
と説明したという。
茂木氏は後任を2024年3月19日以降にできるだけ早く決める考えを示した。
一方、自民は2024年3月17日、東京都内のホテルで党大会を開き、
「政治とカネ」
を巡り議員処分を厳格化する党則、規律規約、党の運営指針「ガバナンスコード」の改正を採択。
首相は事件を謝罪した上で
「私自身が先頭に立って党改革、政治改革を断行することを改めて約束する」
と訴えた。
政治の信頼回復に向け、首相は自身を含む党幹部が全国各地に足を運び、国民の意見を聞く
「政治刷新車座対話」(仮称)
を行う考えも明らかにした。

自民・衛藤晟一党紀委員長「道義的責任とる」と辞任申し出　後任は19日以降に選任へ
2024/3/18 18:42
https://www.sankei.com/article/20240318-WVAZDAGNWBNARCATZKMYALW2YQ/
自民党の茂木敏充幹事長は2024年3月18日の記者会見で、衛藤晟一党紀委員長から2024年3月18日同日に辞任の申し出があったと明らかにした。
茂木氏は
「早急に新しい党紀委員長を選任する手続きを進める」
と述べ、後任は2024年3月19日以降、できるだけ早く決める考えを示した。
茂木氏によると、衛藤氏は派閥パーティー収入不記載事件を受け、
「不記載はないが誤記載があったことの道義的責任を取りたい」
と理由を説明した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/654.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ293] れいわ新選組が声明　「東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年を迎えるにあたって」（長周新聞） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[209] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月19日 08:19:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[322]
＜主張＞プーチン氏5選　欺瞞で「圧勝」を演出した
社説
2024/3/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240319-U2NNTJGILZOVZD2ODORYUK6RGU/
ロシア大統領選が行われ、プーチン氏が史上最高の得票率87％超の
「圧勝」
で通算5選を決め、
「国民からの信頼に感謝する」
と勝利を宣言した。
だが、これは欺瞞に満ちた選挙である。
ウクライナ侵略に反対し、
「反政権」
「反戦」
を訴えた立候補者が事前に排除されるなど、民主的な選挙の片鱗も見られない。
4年前の2020年に恣意的に改正された憲法の規定で、プーチン氏は今後最長で2期12年、83歳まで通算36年の統治が可能となる。
ソ連時代のスターリンを上回る事実上の終身独裁である。
プーチン氏は
「欧米が仕掛けた戦争から国を守る」
と偽って支持を集めた。
折しも2024年3月18日はウクライナ南部・クリミア半島を一方的に併合してから10年である。
国民の愛国心を煽り、侵略継続を正当化して欧米との対決姿勢を強めたいのだろう。
今回の選挙の不当性は実態を見れば明白だ。
選挙スタッフが武装兵と一緒に家庭を回り、投票を強要したクリミアと東・南部4州の占領地での行動は典型である。
ウクライナのゼレンスキー大統領が
「選挙まがいの行為に正当性はない」
「彼らが恐れているのは唯一、正義だ」
と反発したのは当然だ。
日本やウクライナ、米国、欧州連合(EU)など57カ国・地域は
「非合法な大統領選の実施を最も強い言葉で非難する」
との共同声明を発表した。
林芳正官房長官は
「(クリミアなどの)併合はウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反だ」
「これらの地域での大統領選実施も決して認められない」
と非難した。
西側諸国は欺瞞を糾弾し、ウクライナ支援の結束を強化すべきだ。
選挙結果とは裏腹に、尚
「反プーチン」
の機運が国内にあることも見逃せない。
刑務所で急死したプーチン氏の政敵、ナワリヌイ氏のユリア夫人は選挙前、投票最終日の正午を期した一斉抗議行動を支持者に呼び掛けた。
これに呼応して数十の都市で投票所に長い行列ができ、投票用紙にプーチン氏以外の名前を書くなど
「反政権」
の意思が示された。
いくら大統領選での
「圧勝」
を喧伝しようとしても、ウクライナ侵略など数々の暴挙をやめない限り、国内外の反発が収まらないことをプーチン氏は思い知るべきである。

露大統領選の開票終了　プーチン氏の得票率87％、投票率は77％　「圧勝」を演出
2024/3/18 21:41
https://www.sankei.com/article/20240318-BYLGO2EBENMGLHDO7Q5E3SWLQ4/
ロシア大統領選(任期6年)は2024年3月18日、開票作業が終了し、現職のプーチン大統領(71)が87％超を得票して通算5選を決めた。
中央選管が暫定発表した投票率は77％。
プーチン氏の得票率、投票率とも露大統領選で過去最高となった。
プーチン氏が選挙結果を
「信任」
とみなし、ウクライナ侵略を継続する流れが固まった。
プーチン氏は2000年の大統領選で初当選して以来、ロシアの実権を握り続けている。
通算5期目の満了まで務めれば、実質的な統治期間は30年となる。
プーチン氏は2024年3月17日深夜、首都モスクワの選対本部で
「選挙結果は国民の信頼と期待の表れだ」
と勝利を宣言。
ウクライナ侵略を
「ロシアの主権を守る戦い」
だと正当化し、高い投票率は有権者がそれを理解していたためだとも主張した。
大統領選は2022年2月のウクライナ全面侵攻以降で初めて。
投票はロシアが2022年9月に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク、ルガンスク、南部ヘルソン、ザポロジエの計4州の露占領地域でも行われた。
大統領選では、ナデジディン元下院議員ら反戦派の出馬予定者が事前に排除された。
プーチン氏以外の候補者は政権に融和的な
「体制内野党」
が擁立した3人だった。
投票最終日の2024年3月17日正午頃には、モスクワなど各地の投票所に有権者の長蛇の列ができた。
2024年2月に獄死した反体制派指導者、ナワリヌイ氏の陣営が抗議行動として呼び掛けた
「正午の投票」
の賛同者とみられる。
有権者が投票箱にインクを流し込んだり、投票所に放火しようとしたりする事件も相次いだ。

露大統領選は「まがい物で正当性なし」　ゼレンスキー氏がビデオ声明で非難
2024/3/18 16:35
https://www.sankei.com/article/20240318-WZ7GV6MUNVL7NKT2J5OW6QD5UI/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年3月17日のビデオ声明で、プーチン露大統領が勝利した露大統領選について
「まがい物の選挙であり、如何なる正当性もない」
と非難した。
ロシアがウクライナ東・南部4州の占領地域で投票を実施したことに関しても
「犯罪だ」
とし、ウクライナは確実にプーチン氏を国際法廷の被告人席に座らせると表明した。
ゼレンスキー氏は
「ロシアの独裁者が権力に魅了され、永遠に君臨するためにあらゆることをしていると世界中の人々が理解している」
とも指摘した。

ロシア大統領選に欧州から「選択肢なき偽りの選挙」と批判　露の脅威に徴兵制導入の声も強まる
2024/3/18 10:47
https://www.sankei.com/article/20240318-WSLRVDQOH5LIRPLKFNSBYKEL7I/
ロシア大統領選でプーチン大統領が勝利を確実にしたことに対し、欧州諸国からは2024年3月17日、
「偽りの選挙だ」
「容認できない」
などの批判が相次いだ。
ロシアの脅威増大に対応するため、徴兵制導入による防衛態勢の強化を訴える声も一気に強まってきた。
キャメロン英外相はX(旧ツイッター)への投稿で、ロシアが欧州安保協力機構(OSCE)による選挙監視を受け入れなかったと指摘し、
「有権者は選択肢を与えられず、自由で公正な選挙とは言えなかった」
と批判した。
ドイツ外務省もXで
「偽りの選挙で、その結果に驚く者はいない」
「プーチン氏の統治は権威主義的で、検閲と抑圧、暴力に頼っている」
と非難した。
また露占領下のウクライナ東部と南部で選挙を実施したことについて
「無効であり、国際法違反だ」
とも断じた。
ポーランド外務省も、ウクライナ領での選挙実施について
「結果も含めて決して受け入れられない」
とする声明を発表した。
一方、ラトビアのカリンシュ外相は英紙サンデー・テレグラフ(2024年3月17日付)とのインタビューで、ロシアに対する抑止力強化のため、北大西洋条約機構(NATO)主要国の1つである英国が国防費の増額に加えて徴兵制の導入を検討すべきだと訴えた。
ロシアと国境を接するラトビアでは2024年1月から徴兵制が再導入され、18〜27歳の成人男性は外国在住者も含めて原則として全員が11カ月間の兵役に就くことが義務付けられた。
カリンシュ氏は英国や他のNATO諸国がラトビア同様の措置を取ることを
「強く推奨する」
と述べた。
英下院国防特別委員長を務めたトバイアス・エルウッド議員(保守党)は同紙に
「プーチン氏があと6年間大統領職にとどまることが確実となった以上、国防体系の完全な見直しが必要だ」
とし、カリンシュ氏に賛同する立場を示した。
英国ではサンダース陸軍参謀総長が2024年1月、北欧や東欧の一部の国のように民間人を訓練して組織化した
「市民軍」
を作るべきだと主張。
1999〜2003年にNATO事務総長を務めたジョージ・ロバートソン英上院議員は、英国の国防費を現在の国内総生産(GDP)比2.07％から3％に引き上げるべきだと主張した。

ウクライナ、ロシア大統領選「茶番」と一蹴　結果の不当性訴える
2024/3/18 10:30
https://www.sankei.com/article/20240318-XC65QVZ7R5LYJBLPJI5R4SBE7Y/
ロシアの侵略が続くウクライナでは、プーチン大統領の当選が確実視されていたロシア大統領選は
「茶番」(ウクライナ外務省)
と一蹴され、関心は低かった。
ロシアの占領下にあるウクライナ東部・南部4州や南部クリミア半島で強行された選挙は
「違法で無効」
との立場で、選挙結果の不当性を訴えている。
ロシア西部やウクライナ国内のロシア占領地では2024年3月17日の投票最終日にかけて攻撃が相次いだが、ウクライナ側による選挙妨害かどうかは不明だ。
ウクライナ外務省はロシアが危機を煽る
「挑発活動」
を行う可能性があるとして、占領地の住民に対し、人混みを避けるよう呼び掛けていた。
首都キーウに住む無職デニス・ペトロフスキーさん(23)は
「選挙をやってもロシアは何も変わらない」
と一蹴。
研究者のミロスラワ・カラツバさん(50)は
「プーチン氏が描いた通りの結果が出るに決まっており、意味がない」
「ウクライナにとっては悲劇が続くだけだ」
と訴えた。(共同)

プーチン氏、記者会見で「民主主義といえるのか」と問う米記者に色をなして反論
2024/3/18 10:23
https://www.sankei.com/article/20240318-MNZCEHCJGRIWVB4CTWKXE4JUEE/
「国民が権力の源泉だ」
「皆さん、ありがとう」。
約87％の驚異的得票率で2024年3月17日開票のロシア大統領選を制したプーチン大統領は同日深夜、大統領府に近いモスクワ中心部の選挙対策本部に姿を見せ、2023年末から活動したメンバーに謝意を示した。
日付をまたいだ記者会見では、侵攻反対を公言したナデジディン元下院議員が選挙から排除されたことなどについて米メディアの記者から
「民主主義と言えるのか」
と質問され、
「我々の選挙は民主的だ」
と断言。
トランプ前米大統領の法廷闘争を念頭に
「米国では大統領選の候補者に司法の力を使って政権が圧力を掛けている」
「お笑いぐさで、米国の恥だ」
と色をなして反論した。(共同)

米国家安全保障会議　「自由でも公正でもない」とロシア大統領選批判
2024/3/18 9:56
https://www.sankei.com/article/20240318-CX6UFUU7UVKZXOGAOYMMXZJZQE/
ロイター通信によると、米国家安全保障会議(NSC)の報道担当者は2024年3月17日、プーチン大統領の圧勝が確実になったロシア大統領選について
「プーチン氏が対抗馬の出馬を妨げてきたことを考えれば、明らかに自由でも公正でもない」
と指摘した。
AP通信は、プーチン氏やウクライナ侵略への批判は封じられ、他の3候補は
「形だけのライバル」
だったとし
「ロシア国民に何の選択肢も与えられなかった選挙だ」
と報じた。(共同)

弾圧、ばらまき、投票動員…プーチン氏「歴史的勝利」の裏に数々の作為　ロシア大統領選
2024/3/18 8:44
https://www.sankei.com/article/20240318-25CFU6QEXZOMLAKD6DHYBVKHBY/
2024年3月17日に開票されたロシア大統領選で、プーチン大統領が過去最高の得票率で通算5選を確実にした。
社会の安定を重視する統治方針や、ウクライナ侵略を
「祖国防衛戦」
だと正当化する論理を多くの国民が支持したとみられる。
ただ、プーチン氏の
「歴史的勝利」
が演出された背景に、政治弾圧や予算のバラマキ、投票への動員といった政権側による数々の作為も働いていたことは無視できない。
プーチン氏は事実上の選挙公約演説とした2024年2月の年次教書演説で、欧米などの対露制裁下でもロシアは発展を続けていると強調。
国の伝統や文化を守る重要性を訴えた一方、
「ロシアを内部から弱体化させようとした」
と欧米を批判した。
プーチン氏の強い指導者像や保守思想が、少なくない国民の共感を呼んで得票に結び付いたとみられる。
ただ、今回の選挙結果から、圧倒的多数の国民がプーチン氏を支持したと結論付けるのは短絡的だ。
プーチン氏の圧勝の裏には作為的な要素も多いためだ。
第1は、長年の政治弾圧の結果としての対抗馬の不在だ。
ロシアではプーチン氏の敵対者の多くが投獄されたり、亡命に追い込まれたり、不審な死を遂げたりしてきた。
今回の大統領選も反戦派の出馬予定者が排除され、投票前から
「できレース」
と化していた。
第2はバラマキ政策だ。
プーチン氏は年次教書演説で、子育て世帯への経済支援や貧困対策の拡充、公務員の所得増、インフラ整備などを幅広く約束した。
国営ロシア通信によると、発表された金額の総計は17兆ルーブル(約27兆円)に上る。
第3に投票への動員が挙げられる。
独立系露語メディア「メドゥーザ」によると、与党「統一ロシア」党員や公務員、国営企業従業員らは、自身の投票に加えて一定数の知人も投票させるよう党や職場から指示された。
実際、投票所では多くの有権者が自身の投票を証明するためとみられる写真や動画を撮影していた。
第4に選挙システムの変更がある。
大統領選の投票日は従来、1日限りだったが、今回から3日間とされた。
初の電子投票も導入された。
ある露メディア関係者は
「電子投票した有権者は、投票先の記録を当局側に追跡されることを恐れ、ほとんどがプーチン氏に投票したはずだ」
と話した。
また、投票が行われたウクライナ東・南部4州の露占領地域では、武装した兵士を伴った選挙委員が住民を戸別訪問し、半ば強制的に投票させたとされる。
更にロシアでは長年、得票率や投票率が操作されている疑いが指摘されてきた。
ロシアは今回、欧州安保協力機構(OSCE)の選挙監視員の受け入れも拒否。
発表された結果に偽りがないかは闇の中だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/651.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党“ハレンチ懇親会”が世界に大拡散…英BBC皮切りに比メディアは「恥」とバッサリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[210] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月20日 12:10:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[323]
次期戦闘機の輸出　産読日「同志国増やす」と評価　朝毎東「平和主義にそぐわぬ」
社説検証
2024/3/20 9:00
https://www.sankei.com/article/20240320-SRMAB4OGB5MQLMEYFL67D7NFR4/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、自民、公明両党は第3国への輸出を解禁することで正式合意した。
現行の指針では、殺傷力のある防衛装備品は同盟国と共同開発国以外には輸出できない。
政府は近く、防衛装備移転3原則の運用指針を改定する。
安全保障を巡る環境が激変する中、産経、読売は合意を歓迎、日経も肯定的に受け止めた。
一方、朝日、毎日、東京は、
「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」
などと合意を非難、与党に再考を迫った。
産経は、輸出解禁を
「歓迎したい」
と評価した。
輸出により生産数を増やせば調達単価を低減できる上、
「安全保障上の同志国を増やすことにも繋がる」
からだ。
それにより
「中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する」
と説いた。
読売も、輸出解禁は友好国との
「安保協力を深める大事な一歩」
と見出しに掲げた。
戦闘機などの大型装備品は
「国際共同開発が主流」
であり、むしろこのまま輸出できなければ、
「日本は制約の多い国だ」
とみなされ、
「様々な装備品の共同開発に参画しにくくなっただろう」
と論じた。
日経は、安保環境の現実を考えれば
「(合意は)理解できる」
とした。
輸出先を広げるメリットとして、生産コストの縮減や防衛産業の育成を挙げた他、共同開発に当たり一方、朝日は正式合意前の2024年2月の社説で、輸出解禁は
「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」
と反発を露わにした。
国民的議論を抜きに決められたとし、
「民主主義の在り方としても見過ごせない」
と難じた。
毎日も、国会で十分に議論されていないとした上で、戦闘機の輸出は
「国際紛争を助長する恐れがある」
「憲法の平和主義に反しかねない問題だ」
と批判した。
その上で
「平和国家としての日本の在り方が問われている」
「なし崩しで進めるべきではない」
と牽制した。
東京も
「平和国家の理念と価値を損なう」
とし、政府に
「再考を求める」
と迫った。
合意に至る過程も問題視し、
「憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない」
と強調した。
今回の合意では、輸出対象を次期戦闘機に限定した。
政府と自民党は当初、共同開発する防衛装備品全般の解禁を目指したが、公明党が慎重姿勢を崩さなかったためだ。
輸出先も日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を結ぶ国に限定し、現に戦闘が行われている国は対象外とした。
こうした制約にも朝日、毎日、東京は
「歯止めが機能するかは疑問だ」(毎日)
などと懸念を示した。
これに対し、産経は、共同開発の門戸を広げるためにも、
「次期戦闘機に限らず一般的な原則として輸出解禁に踏み切るべきだった」
と主張。
現に戦闘が行われている国は対象外とした規定には、
「実際に侵略され最も苦しんでいる国に救いの手を効果的に差し伸べることを禁じるつもりか」
と疑問を投げかけた。
産経は、防衛装備品輸出を批判する意見を
「偽善的平和主義の謬論(びゅうろん)」
と一蹴した。
ロシアがウクライナを侵略し、中国は台湾への軍事、政治的威圧を強めている。
北朝鮮は国連安全保障理事会決議を無視してミサイル発射を続ける。
これらの強権国家はいずれも日本の近隣国だ。
日本だけが平和であればよいという
「一国平和主義」
が通用しないことは明白だ。
戦争を回避し、自国民を守るには、同盟国や同志国と協力し、抑止力を高めていかなければならない。
それが積極的平和主義、現実的平和主義である、と知るべきだろう。
◇
戦闘機輸出解禁を巡る主な社説
【産経】
・「次期戦闘機」だけなのか(2024年3月17日付)
・公明は平和履き違えるな(2024年2月29日付)
【朝日】
・平和国家の信用揺らぐ(2024年2月23日付)
【毎日】
・なし崩しで突き進むのか(2024年3月16日付)
【読売】
・安保協力を深める大事な一歩(2024年3月16日付)
・輸出解禁へ政府は説明尽くせ(2024年2月8日付)
【日経】
・戦闘機輸出を国際協調と抑止力の強化に(2024年3月17日付)
【東京】
・平和国家の理念損なう(2024年3月15日付)

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

＜正論＞積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞防衛装備品の輸出　「次期戦闘機」だけなのか
社説
2024/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240317-YNSM75ACONJYBKUIP3TR5LTTNI/
国際共同開発の防衛装備品の第3国輸出を巡り、自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機に限って認めることで合意した。
岸田文雄首相が歯止め策を示し公明が評価して容認に転じた。
次期戦闘機の輸出対象は
「防衛装備品・技術移転協定」
を結び、現に戦闘が行われていない国に限る。
個別の案件ごとに与党の事前審査を経て閣議決定する。
今回の合意を受け政府は防衛装備移転3原則の運用指針改定を閣議決定する。
次期戦闘機の第3国輸出が可能になることを歓迎したい。
望ましい安全保障環境創出のため積極的に実現したい。
次期戦闘機は令和17年までの配備が目標だ。
日本と移転協定を結んでいるのは現在15カ国でオーストラリア、インド、シンガポール、インドネシアなどインド太平洋の国が多い。
輸出を実現すれば、調達単価を低減できる。
安全保障上の同志国を増やすことにも繋がる。
力による現状変更を志向する中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する。
ただし、与党合意には問題もある。
殺傷力のある防衛装備品の輸出は平和国家日本の在り方に反するという誤った思い込みから、出来るだけ抑制しようという発想が残っている点だ。
次期戦闘機以外に国際共同開発の装備品輸出の必要性が生じれば、改めて与党協議を経て運用指針に加えるという。
本来は、次期戦闘機に限らず一般的な原則として輸出解禁に踏み切るべきだった。
煩雑な手続きを嫌って日本との共同開発を躊躇う国が現れれば、日本の平和と国益が損なわれる。
現に戦闘をしていない国に限るのも疑問だ。
実際に侵略され最も苦しんでいる国に救いの手を効果的に差し伸べることを禁じるつもりか。
輸出の可否は個別に政策判断すればよい。
日本が侵略される場合、殺傷力のある防衛装備品を提供する国が現れなければ、自衛官や国民の命が一層多く失われかねない。
米欧がウクライナへ火砲や弾薬など防衛装備品を提供しなければ侵略者ロシアが凱歌を上げるだろう。
そのような非道な世界に直結するのが、防衛装備品輸出を批判する偽善的平和主義の謬論(びゅうろん：誤った議論)である。
輸出範囲を不当に限定する移転3原則の5類型の撤廃が欠かせない。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

次期戦闘機輸出　安保協力を深める大事な一歩
2024/3/16 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240316-OYT1T50000/
防衛装備品の輸出政策はその重要なツールである。
自民、公明両党が、日英伊3か国で共同開発する次期戦闘機について、第3国への輸出を認めることで合意したのは1歩前進だ。
次期戦闘機は、航空自衛隊が2000年から運用しているF2の後継機として開発する。
高度なステルス性や、無人機と連携するネットワーク戦闘能力を備え、2035年頃の配備を予定している。
開発費が嵩む戦闘機などの大型装備品は、資金を各国で分担する国際共同開発が主流だ。
欧米諸国は、量産化によってコストを下げるため、完成品を第3国に積極的に輸出している。
一方、装備品の輸出を制限してきた日本は、殺傷能力のある完成品の輸出先を、原則として同盟国である米国と、国際共同開発の相手国に限ってきた。
次期戦闘機について、これまでの方針を見直さなければ、日本は英伊両国に技術を提供するだけで、共同開発のメリットを得られなくなる可能性があった。
国際社会から、日本は制約の多い国だとみなされれば、様々な装備品の共同開発に参画しにくくなっただろう。
新たな方針では、次期戦闘機の輸出先は、日本と
「国連憲章に適合した使用」
を義務付けた協定を結んでいる国に限る。
現在の締結国は米英豪など15か国で、日本が輸出した装備品を侵略には使わないことなどを約束している。
国際情勢の変化に合わせ、装備品の輸出政策を見直していくことは当然だ。
今回の決定は、安全保障政策の大きな転換と言える。
平和国家の理念に沿って輸出の条件を厳格に定めることは大切だ。
ただし今回、第3国への輸出を認める装備品は次期戦闘機に限った。
政府が今後、共同開発した装備品を第3国に輸出する場合、事前に与党と協議した上で判断することになる。
公明党の主張で厳しいハードルを課した形だ。
だが、与党協議が難航すれば共同開発に遅れが生じ、友好国との関係に悪影響が出かねない。
大事なことは、世界の平和のために日本の技術をどう生かすか、という視点に立ち、装備品の輸出の是非を判断することだ。
政府・与党は常時、装備品の輸出に関する協議を行い、認識を擦り合わせておく必要がある。

次期戦闘機　輸出解禁へ政府は説明尽くせ
2024/2/8 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240208-OYT1T50013/
平和国家の理念を保ちつつ、時代の変化に応じた海外移転のルールを整えたい。
岸田首相はイタリアのメローニ首相と会談し、英国を含めた3か国による次期戦闘機の共同開発を円滑に進める考えで一致した。
自衛隊は現在、F15、F2、F35の3種類の戦闘機を保有しているが、このうちF15とF2は老朽化が指摘されている。
次期戦闘機はそれらの退役を見据え、2035年頃に配備を始める計画だ。
日本周辺の安全保障環境は極端に悪化している。
抑止力を高めるために最新鋭機を導入することは重要だ。
次期戦闘機の共同開発では、部品の調達などを含めて多くの企業が携わることになる。
経済への波及効果も期待できよう。
次期戦闘機を巡って課題となっているのは、共同開発した戦闘機を英伊以外の第3国に輸出することを認めるかどうかだ。
日本は長年、装備品の輸出を制限してきた。
1967年には、紛争当事国などへの輸出を禁じる限定的な武器輸出3原則を定めた。
1976年にはこれを事実上、全面的に禁輸する政府見解を決めた。
現在の防衛装備移転3原則やその運用指針も、共同開発した完成品を輸出できる相手は、開発に携わった国だけに限っている。
一方、国際社会では、共同開発した装備品を第3国に輸出するのが慣例となっている。
量産化によって経費を抑えるためだ。
輸出ルールの緩和に向けて、政府は2023年、自民、公明両党に検討を委ねたが、公明党は見直しに慎重で、与党協議は停滞している。
公明党の山口代表は
「殺傷能力を持つ武器の輸出に国民の理解は得られていない」
と述べている。
日英伊のうち日本だけが第3国への輸出を行わなければ、開発コストを補えないどころか、技術を提供しただけに終わる。
また、国際社会から日本は制約が大きい国だとみられ、今後、他の共同開発に参加しにくくなりかねない。
このため政府は、次期戦闘機を第3国に輸出する場合、相手国の政情を調べる他、装備品の使用目的や管理方法を審査するなど、厳格な条件を付けることで輸出の容認にこぎつけたい考えだ。
日本が関わった装備品が紛争を助長するような事態は、もとより避ける必要がある。
自公両党は粘り強く協議し、一致点を見い出すことが大切だ。

［社説］次期戦闘機の輸出を国際協調と抑止力の強化に
社説
2024年3月16日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK14C1N0U4A310C2000000/
日本のあるべき安全保障の姿を国民的議論に発展させる契機としたい。
自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第3国への輸出を解禁すると合意した。
次期戦闘機は2035年の配備を目指す。
現行制度では、国際共同開発する防衛装備の完成品の輸出先は開発のパートナー国のみ認めている。
合意は武器輸出に抑制的だった基本方針の転換となるが、日本を取り巻く厳しい安全保障の現実を直視すれば理解できる。
合意は対象を次期戦闘機に限った上で、武器の適正管理などを定めた協定などを結ぶ国に絞る。
第3国が日本からの武器で武力行使に及べば、紛争を助長するとの懸念を踏まえ、戦闘中の国は除く。
輸出する際は案件ごとに閣議で決める一定の歯止めも設けた。
次期戦闘機の輸出先を広げる効果は小さくない。
生産数を増やせれば生産コストを下げられ、防衛産業の育成にも繋がる。
共同開発に当たり、日本は広い海域を防衛できる機体など自国の優先する性能を主張しやすくなる。
英伊は調達価格を下げるため、日本による輸出ルールの見直しを期待していた。
日本は平和国家の理念を守りつつ、地域安保の裾野を広げる努力は怠れない。
国際共同開発は世界の流れであり、東南アジアなどへの輸出を通じて同盟国・友好国の仲間作りを進めたい。
国際協調は多様化する脅威への抑止力になる。
そもそも2022年末に英伊と共同開発を決めた時点で輸出の問題も取り上げておくべきだった。
3カ国交渉が迫っているとして安保政策の根幹に関わる決定が急ぎ足になった点は否めない。
政府には見通しの甘さへの反省を求める。
防衛装備品を第3国に輸出すれば、供与された国の使い方によって日本も相手から狙われかねないリスクを排除できない。
合意では、この先も与党協議を経て新たな輸出案件を追加できるが、なし崩しで進めてはならない。
例えば、戦闘機やミサイルなど高い殺傷能力を持つ装備品については、諸外国の例も参考にしながら野党が求める国会の関与も話し合っていくべきだ。
防衛装備品の輸出は原則を打ち立てるのが筋だ。
例外措置を重ねるのは安保上の不安定要因になるだけでなく、企業も予見可能性が高まらないと投資しにくい。
与野党で議論を深める必要がある。

(社説)戦闘機の輸出　平和国家の信用揺らぐ
社説
2024年2月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15870275.html
殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない。
国民的議論も抜きに、期限を切って拙速に結論を出すことなど許されない。
武器輸出緩和に向けた自民、公明両党の協議が再開された。
焦点は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した武器を日本が直接、第3国に輸出することを認めるかどうかだ。
岸田政権は2022年末、自公の提言を受ける形で、
「防衛装備移転3原則」
と運用指針を改定し、限定的ながら、殺傷兵器の輸出に道を開いた。
地対空ミサイル「パトリオット」など、日本企業が許可を得て生産した武器をライセンス元の国に輸出可能とした他、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型について、一定の殺傷兵器を搭載しての輸出を認めた。
更に、戦闘機という殺傷能力の高い兵器にまで対象を拡大するなら、国際紛争を助長する武器の輸出国にはならないという原則の一層の空洞化は避けられない。
次期戦闘機の共同開発は2022年末に発表され、2023年末には、事業を管理する国際機関を設立する条約に3カ国が署名した。
日本にとっては航空自衛隊のF2戦闘機の後継になり、2035年の配備を目指している。
共同開発を決めた時点では、日本は完成品を第3国に輸出しない前提だったとされるが、自民党側は、日本からの輸出がなければ販路が限られ、全体の生産計画に支障が出る他、開発体制などを巡る交渉で日本が不利になるなどと主張している。
政府は2024年3月から作業分担などに関する話し合いが本格化するため、2024年3月内に結論を出すよう求めている。
公明党の山口那津男代表は
「政府の方針が国民には届いていない」
と述べた。
僅か1週間で理解が得られるはずはないのだから、はやる自民党を抑える役割を果たすべきだ。
今回の戦闘機に限って認める案も浮上しているという。
しかし、1度道を開けば、他の共同開発品、更には日本の単独開発品と、なし崩しに広がっていく恐れは否定できない。
ここで立ち止まり、平和主義の原点に戻るべきだ。
一昨年末の安保3文書の改定を受けた武器輸出の緩和は、与党の限られた議員による非公開の協議で進んでいる。
国民に長年、受け入れられてきた原則を、国会など開かれた場での議論も経ずに変えるのは、民主主義の在り方としても見過ごせない。

戦闘機輸出の自公合意　なし崩しで突き進むのか
2024/3/16　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240316/ddm/005/070/127000c
安全保障政策の根幹に関わるルールが、与党の合意だけで変更される。
国会で十分に議論されないことを危惧せざるを得ない。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本が直接、第3国へ輸出できるようになる。
難色を示していた公明党が、政府の歯止め策を受け入れ、容認に転じた。
高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出は、国際紛争を助長する恐れがある。
憲法の平和主義に反しかねない問題だ。
政府は2014年、従来の武器輸出3原則を転換し、防衛装備移転3原則に改めた。
武器の輸出を慎むとしてきたものを、平和貢献や日本の安全保障に資する場合には輸出を認めることにした。
2023年末には、3原則の運用指針を改定し、地対空ミサイルなど殺傷能力のある武器の完成品を含め、ライセンスを持つ国に輸出できるようにした。
今回の合意により、殺傷武器の輸出が拡大することになる。
歯止めが機能するかは疑問だ。
対象を次期戦闘機に限り、武器の適正管理などを定めた協定を日本と締結している国に輸出先を絞った上で、現に戦闘が行われている国を除外するという。
3原則の運用指針の改定を閣議決定し、個別案件ごとの閣議決定もする。
だが、協定締結15カ国のうち、どの国への輸出を想定しているのか不明だ。
戦闘が行われている国には輸出しないと言うが、将来、戦端が開かれない保証はない。
次期戦闘機は、航空自衛隊のF2の後継機として、2035年の配備開始が予定される。
開発が決まった2022年当初は、完成品を輸出しない前提だった。
英国、イタリアと協議する中で、コストを低減するため、日本も輸出を求められたという。
応じなければ立場が弱くなり、日本が要求する戦闘機の性能が実現しない可能性があると政府は説明する。
事実なら、見通しの甘さを認めたも同然だ。
今後の共同開発でも同じようなことが起きかねない。
ネットワーク性能向上などの必要性は理解できるが、経済合理性だけを優先し、原則を安易に曲げるようでは本末転倒だ。
平和国家としての日本の在り方が問われている。
なし崩しで進めるべきではない。

＜社説＞戦闘機輸出解禁　平和国家の理念損なう
2024年3月15日 08時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315310#
政府が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を解禁する。
戦闘機は殺傷能力が高く、国際紛争を助長するとして輸出を禁じてきた平和国家の理念と価値を損なう。
再考を求める。
政府は2022年、次期戦闘機を英伊両国と共同開発することを決定。
当初は第3国輸出を前提としていなかったが、英伊から調達コストの削減を求められて方針を転換。輸出を認めるかどうか与党内で調整が続いていた。
公明党は戦闘機の第三国輸出に慎重だったが、政府が共同開発した武器輸出に関し
(1)次期戦闘機に限定
(2)戦闘が行われている国は対象とせず、防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限る
(3)個別案件ごとに閣議決定する
との条件を提示したため、容認に転じた。
自公は2024年3月15日にも輸出解禁に大筋合意する。
政府は近く防衛装備移転3原則の運用指針改定を閣議決定し、2035年までの配備を目指す。
ただ、政府が示した条件が
「歯止め」
になるとは言い難い。
移転協定を結んで輸出後の使い方や再移転を制限しても、他国に渡った兵器の行方を監視することはできず、国際法に反する武力行使に使われる懸念は残る。
英国など4カ国が共同開発した戦闘機ユーロファイターが第3国のサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆に使われた例もある。
次期戦闘機の輸出を個別案件ごとに閣議決定するにせよ、政権内の手順に過ぎない。
憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない。
そもそも取得費用を抑制するために輸出が必要なら、別の武器を他国と共同開発する場合も輸出が避けられない理屈になる。
残念なことは公明党が結局、連立維持を優先させ、戦闘機輸出で妥協したことだ。
「平和の党」
の理念はどこへ行ったのか。
戦後日本は、専守防衛や武器禁輸など
「平和国家としての道」
を歩み、国際的な信頼を得てきた。
その外交資源を安易に捨て去っていいのか。
国会はもとより国民的な議論を尽くさねばなるまい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/659.html#c41