[政治・選挙・ＮＨＫ293] 日本維新の会「党勢凋落」で大慌て！党員確保の“過酷ノルマ”にペナルティー新設、気になる中身を入手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[113] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月27日 11:40:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[226]
靖国参拝に公用車利用の陸自幹部処分、信教の自由萎縮させる通達廃止を
2024/1/26 20:27
https://www.sankei.com/article/20240126-D3QMV5DP5RISHC6N2N47ESDVRA/
靖国神社を参拝する際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の幹部が処分された。
防衛省の内部調査によって同省が定める公用車の利用基準に照らし、適切ではないと見做されたためだ。
一方で、参拝は
「私的な行為」
で、同省事務次官通達が禁止する部隊参拝には当たらないと判断した。
より規律が重んじられる自衛隊にあって、違反が認められた場合に厳正な処分を下すことは当然だ。
ただ、今回の処分はあくまで公用車利用に関する違反が認められたものであって、自衛隊員による靖国神社参拝の是非とは別の議論である。
今回の参拝を巡っては、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている靖国神社である点を殊更に強調し、批判する向きがある。
憲法20条は、信教の自由を保障している。
自衛隊員といえども一国民として神社仏閣などを自由に参拝する権利がある。
個人であろうが集団であろうが、私的に靖国神社を参拝することに何ら問題はない。
むしろ国を守る自衛隊員が、過去に国を守るため尊い命を捧げた戦没者の追悼施設を訪れることは自然な行為ではないか。
1974(昭和49)年に出された事務次官通達は、隊員個人の信教の自由を尊重すると共に、自衛隊が組織として宗教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎むよう定めている。
ただ、2024年と同様の靖国参拝は過去にも行われていたとみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で参拝している例もあるという。
通達は半世紀前に出されたものであり、既に形骸化しているとの指摘がある。
防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難しい。
もちろん隊員への参拝の強制はあってはならないが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか。

靖国私的参拝に公用車利用で陸幕副長ら9人処分　防衛省
2024/1/26 20:03
https://www.sankei.com/article/20240126-4RUWJQT6KZK7ZOPDLNGUTAOJLY/
防衛省は2024年1月26日、東京都千代田区の靖国神社を私的に参拝した際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら9人を処分したと発表した。
小林氏ら3人を訓戒、監督不十分で森下泰臣陸幕長(同)ら4人を注意、公用車利用などの報告を受けた2人を口頭注意とした。
同省によると、小林氏ら陸自航空事故調査委員会の関係者22人は2024年1月9日午後、全員が時間休を取得して靖国神社を参拝した。
参拝は新年の安全祈願が目的で、実施計画を事前に作成して行われた。
小林氏ら3人が公用車を利用していた。
陸自は、能登半島地震の災害派遣対応に備えるため公用車を利用したと説明。
同省は参拝時に小林氏が緊急に参集しなければならない蓋然性は低かったなどとして
「適切でなかった」
と指摘した。
一方、実施計画に基づく参拝であることなどを踏まえ、宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして調査したが、私的参拝と結論付け、通達違反は認めなかった。

主張
靖国神社　陸自幹部の参拝は当然だ
2024/1/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240116-3R3N5OQ3KNJYVACCSLHO4MGNUQ/
陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。
防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和49年の事務次官通達に反していないか調査中だ。
いずれも日本の戦没者(英霊)追悼を蔑ろにするもので容認できない。
陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。
処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。
小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら数十人が2024年1月9日、靖国神社を参拝した。
小林副長は時間休を取得していた。
2023年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。
公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。
敗戦で解体された陸軍と、陸自が別組織である点や、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている点を理由にした批判もある。
だが、能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ちに陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前だ。
そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。
国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年金を支給してきた。
靖国神社の問題は日本の立場を取るべきで、中国などの内政干渉に迎合してはならない。
靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は異常だ。
戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時代遅れの通達は改めるべきだ。
日本を守るため尊い命を捧げた戦没者にとって靖国神社に祀られることは自明だった。
だからこそ、占領期も含め戦後長く、昭和天皇のご親拝や首相、閣僚の参拝が続いた。
国内左派の批判や外国の内政干渉に怯え、首相や閣僚の参拝が近年減ったのは残念だ。
日本の礼節を取り戻すためにも、岸田文雄首相、木原稔防衛相は率先して参拝してもらいたい。

陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏
2024/1/12 17:24
https://www.sankei.com/article/20240112-476JJVJLXRFNFGPNIY4UQ6AJUU/
陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が2024年1月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。
宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。
幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。
こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和49年に出された通達の見直しを訴える。
◇
国のために尊い命を捧げられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。
50年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。
もちろん参拝の強制はあってはならない。
ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。
世界の常識だ。
2023年4月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員10人が死亡した事故が起きた。
今回、靖国で安全を祈願した陸自幹部や隊員は事故を調べた航空事故調査委員会のメンバーだ。
痛ましい事故を2度と起こさせまいと皆で祈願して何が悪いのか。
国のために尽くした英霊に安全を祈願するのは、英霊への慰霊でもある。
陸自幹部の集団参拝は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や毎日新聞がスクープとして報じたが、自衛官の靖国参拝を問題視する国民は少ないのではないか。
防衛省は釈明に追われているようだが、萎縮しないかを危惧する。
こんなことで有事の際に自衛隊は戦えるのか。
50年前に比べ、日本の周りは軍事的な脅威ばかりだ。
現在の日本の安全保障環境に合わせて、自衛官の靖国参拝のあり方も他国の軍隊の在り方と同様に国際標準にすべきだろう。

陸幕副長ら集団で靖国参拝　規律違反の可能性、防衛省が調査
2024/1/11 20:49
https://www.sankei.com/article/20240111-FWG5A6IQU5LY7M52SN7CJRRMZQ/
防衛省は2024年1月11日、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が2024年1月9日に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたと明らかにした。
小林氏が委員長を務める陸自航空事故調査委員会の関係者数十人と集団で参拝した。
同省は宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めた。
同省によると、小林氏らは2024年1月9日午後に時間休を取得して靖国神社を参拝した。
参拝は新年の安全祈願が目的で、同委員会としての実施計画に基づき行われた。
小林氏以外の一部参加者も公用車を利用していた。
同省は、公用車の利用や実施計画による参拝であることを踏まえ
「外形的には事務次官通達に違反する可能性がある」
「規律違反が認められる場合は厳正に対処する」
としている。
陸自は、参拝は
「私的な行為」
で、公用車の使用に関しては
「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」
と説明している。
事務次官通達は昭和49年に出され、宗教上の礼拝所への部隊参拝や隊員に参加を強制することは厳に慎むべきと定めている。
平成27年6月に陸自化学学校が精神教育として隊員に靖国神社を参拝させたことが通達違反に当たるとして関係者が処分された例がある。

陸幕副長、公用車で靖国　「災害派遣に備え」と説明
2024/1/11 11:32
https://www.sankei.com/article/20240111-MGX4N4BB4FMDLGJUX7BHJD757I/
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が2024年1月9日午後に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたことが2024年1月11日、陸自への取材で分かった。
小林氏は時間休を取得し、新宿区の市谷にある防衛省との間を公用車で往復。
現地で合流した複数の陸自幹部と共に参拝した。
陸自は、小林氏が参拝したのは勤務時間外で
「私的な行為」
と説明。
公用車の使用に関しては
「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」
と説明している。
小林氏は2024年1月9日午前、防衛省に出勤。
午後に時間休を取った間に公用車で靖国神社を訪れた。
参拝は新年の安全祈願が目的だった。
他の陸自幹部らも勤務時間中ではなかったという。

中国大使館、陸自幹部の靖国参拝に「歴史冒とく」と反発
2024/1/15 19:43
https://www.sankei.com/article/20240115-QT3446AZYRKSPCS7SYP7M5ODEI/
在日中国大使館は2024年1月15日までに、陸上自衛隊幹部による靖国神社参拝について
「歴史の正義を公然と冒瀆し、被害国の民衆の感情を深く傷つけた」
として
「断固反対する」
との報道官の談話をサイトに掲載した。
談話は、日本に対し
「侵略の歴史を直視し、軍国主義と徹底的に決別」
することを求めた。
2024年1月13日に中国語で掲載され、日本語版はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/188.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 見え透いたウソがまかり通る政治家たちに我々の未来を託せるか！　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. 秘密のアッコちゃん[114] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月28日 10:32:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[227]
教研集会
社会科教材に「汚染水」表記　日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も
2024/1/27 17:30
https://www.sankei.com/article/20240127-UESULLZTORLOZONJFZ5KSHBBEM/
日本教職員組合(日教組)が札幌市で開催している教育研究全国集会(教研集会)の社会科教育分科会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を
「汚染水」
と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが2024年1月27日、分かった。
学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。
リポートの発表者は神奈川県の中学教員。
「日本の資源・エネルギーと電力」
に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。
授業で使ったプリントとして、
「日本政府は何をしようとしているか」
との見出しで
「汚染水の放出を強行」
などと記載していた。
授業では、原発の新増設などについて2つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。
一方のクラスは賛成が5人、反対が15人。
もう一方では、賛成が7人、反対が20人と報告されており、結果に偏りが窺われた。
反対する生徒の意見には、
「総理の怠慢」
「首相退任してほしい。責任を取れ！」
などといった政治的な内容もみられた。
処理水は原発事故に伴う汚染水を浄化し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。
原子力施設で生じたトリチウムを含む排水の海洋放出は欧米や中国、韓国なども恒常的に行っている。
海洋放出計画をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が
「国際的な安全基準に合致」
し、人や環境への影響は
「無視できるほど」
とする調査報告書を公表した。
処理水を
「核汚染水」
と呼んで日本を非難する中国に対しても、政府は
「科学的根拠に基づかない主張だ」
と抗議している。
中学校学習指導要領の解説では、放射線を巡り
「科学的に思考し、情報を正しく理解する力」
の育成を求めている。
被災地の風評被害などについて取材を重ねてきた福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は
「今回の授業実践例が模範的な授業として全国に広がり、誤った認識が定着すれば、それを解消するのは難しくなる」
「福島の住民に対して風評や差別として向かう恐れもある」
と懸念を示した。
◇
東京電力福島第1原発の処理水
1〜3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やすための注水などによって発生した汚染水を浄化処理した水。
トリチウム濃度が国の排水基準の40分の1未満になるよう海水で薄めてから放出している。

魚にトリチウム濃縮されず　「有機結合」ヒラメで試験
2024/1/27 16:22
https://www.sankei.com/article/20240127-CHLBKW35VVKMLNEEIXU2RWQNWI/
東京電力は、福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムが生物の組織と結合して出来る
「有機結合型トリチウム」
が、ヒラメの体内で濃縮されなかったとする試験結果を明らかにした。
既に研究機関から報告されている同様のデータを、実際の処理水による飼育試験で裏付けた。
東電の担当者は
「魚の安全性に問題がないことが改めて確認できた」
「引き続きデータを示し、風評被害抑制に繋げたい」
とする。
トリチウムは三重水素とも呼ばれ、通常は水素と同様に酸素と結び付いた水の状態で存在。
生物が取り込むと一部が筋肉のタンパク質などと結合し、より長く体内に留まるとされる。
東電は、処理水を海水で希釈してトリチウム濃度を同社が設定した放出基準を下回る1リットル当たり約1250ベクレルにした水槽で、2022年から飼育試験を実施した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/198.html#c54

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民・茂木幹事長が「ポスト岸田」から消えた…小渕優子氏の派閥退会が“号砲”で離脱者続出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[115] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月29日 15:25:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[228]
主張
「汚染水」授業　日教組は偏向指導やめよ
2024/1/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240129-OPTDRVQX2FK7PBBW7PY544IHBY/
日教組の教研集会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を
「汚染水」
と記した教材を使い、政府批判を煽るような授業が報告された。
「汚染水」
は実態を無視した誤った用語だ。
中国などが日本を批判するためにも用いている。
政治的主張を教室に持ち込み、子供たちにおかしなことを教えないでもらいたい。
教研集会は組合教員らの日頃の授業などの取り組みを報告するもので、札幌市で2024年1月26日から3日間の日程で開かれた。
神奈川県の中学教員が発表した社会科の実践報告によると、原発事故後の政府対応について
「福島県漁連の反対する汚染水の放出を強行」
などと批判したプリントを配布し、生徒に原発問題を考えさせていた。
また、処理水放出を巡り日本産水産物を輸入禁止とした中国への批判が生徒から上がると、教員は
「放出に一番反対していたのは誰だったのだろう」
と問い、
「政府が福島県漁連との約束を破って放出を強行したことが(生徒に)理解できた」
などとリポートに書いている。
これでは指導ではなく、誘導だ。
教員は、様々な視点で原発問題を取り上げたとしているが、授業後に政府方針への賛否を生徒に問うと、反対が賛成より約3倍も多く、明らかに偏りがみられた。
「首相退任してほしい。責任を取れ！」
という過激な意見もあったという。
日教組の教員による偏向的な指導は過去にもしばしば問題になっている。
2023年の教研集会でも、政府が世界文化遺産登録を目指す
「佐渡島の金山」(新潟県)
を巡り、朝鮮半島出身者を強制労働に従事させたとの認識を一面的に訴える指導の実践例が報告された。
歴史の授業などで日本を殊更悪く教える授業は、日教組の一部教員に限らない。
政治的に偏った授業は、教員の信頼を失うものだ。
日教組の瀧本司委員長は教研集会初日の全体集会で、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘などに触れ、
「日本でも憲法や教育の危機が増している」
と述べた。
だが自虐的な戦後教育を引きずり、現実無視の偏向指導を続けることこそ危うくないか。
その最大の被害者が子供であることを忘れてはならない。

教研集会
「はだしのゲン」で「強制連行」教える　安保法反対デモの参加体験も　政治的中立性に疑問
2024/1/28 18:27
https://www.sankei.com/article/20240128-LC7IWTWDCBJPZIEPKMKUX76HUQ/
札幌市で開かれた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は2024年1月28日、3日間の日程を終えて閉幕した。
最終日の平和教育分科会では、原爆の悲惨さなどを伝える漫画
「はだしのゲン」
を教材に朝鮮人の
「強制連行」
に焦点を当てる一方、安全保障関連法の反対デモに教員自身が参加した体験を語る授業実践例が報告された。
教育の政治的中立性が保たれているのかが疑われ、議論を呼びそうだ。
■「日かんへいごうで連れてきて働かされる」
リポート発表者は大阪府の小学教員。
広島市の平和記念公園を訪れる修学旅行の事前学習として、
「はだしのゲン」
の作中で
「アジアへの侵略や強制連行」
について語られる場面を取り上げ、韓国人被爆者の慰霊碑が公園内にあることなどを説明。
訪問時に
「日かんへいごう(日韓併合)で連れてきて働かされる」
などとメモを取る児童の様子を振り返った。
修学旅行後には、集団的自衛権の限定行使を自衛隊に認めた2015(平成27)年成立の安保関連法について、反対グループのメンバーらが作った絵本を授業で読み聞かせ、
「危機感を持った人たちの思いが運動に繋がったことを知り、平和主義について改めて考える機会とした」(リポート)。
自身が反対デモに参加したことも教え、
「選挙以外にも政治に参加できると伝えた」
と発表した。
2022(令和4)年末の防衛費増額の閣議決定を子供たちとの話題にした際は、児童から
「おかしい」
「もっと教育のことや困っている人のために税金を使えばいい」
との感想があったと報告している。
■教材としての適切性は
「はだしのゲン」
には史実かどうか検証されていない旧日本軍の加害行為が描かれており、天皇の戦争責任を強調するなど教材としての適切性を巡って議論が割れている。
広島市は市立小中高校が取り組む平和教育の教材としていたが、
「漫画の場面だけでは被爆の実相に迫りにくい」
と判断し、2023(令和5)年度から新教材への変更を決めた。
教育基本法では、教育の政治的中立性を求めている。
安倍晋三政権で教育再生実行会議のメンバーを務めた麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は
「『はだしのゲン』は、原爆被害の原因を日本国や日本人に向ける描写が多い」
「子供たちは日本人に問題があったという印象を受けかねず、政治的中立性が疑われる」
「こうした漫画を数十年も使い続けていること自体、教員が教材研究を怠ってきた証左だと言えるのではないか」
と指摘した。
◇
はだしのゲン
国民学校の少年が原爆により家族らを失う悲惨さなどを描いた中沢啓治さんによる自伝的漫画。
1973(昭和48)年に少年誌で連載が始まり、日教組系機関誌などへの掲載を経て完結した。
一部の残虐表現や歴史観が問題視された。

教研集会
「特攻隊遺書」教材に想像力育成、平和教育授業例　日教組集会
2024/1/27 18:04
https://www.sankei.com/article/20240127-ZHK5YWKWFVPG7GU72RLS3RL5VY/
日教組の教研集会で2024年1月27日に行われた平和教育分科会では、先の大戦で爆弾を積んだ戦闘機で敵艦船に体当たりした旧日本軍の神風特別攻撃隊(特攻隊)を取り上げるリポートが報告された。
隊員の遺書を通し、その心情を精緻に分析して想像させることで、子供たちに平和の尊さを教える授業の工夫が見受けられた。
長崎県の中学教員は、特攻隊基地があった大刀洗飛行場の歴史を伝える大刀洗平和記念館(福岡県筑前町)への修学旅行に先立つ事前学習の授業実践例を報告した。
生徒らに戦争が起きれば、自らの生活がどう変わるかを考えさせた。
その上で特攻隊員の遺書について学び、その内容を、家族や友人への想い、国の未来や永遠の平和を願う気持ち、死への恐れなど心情ごとに9項目に分類。
実際に遺書を読み、印象に残った点や疑問に思ったことを書かせた。
「美談」
としてではなく、歴史的な背景などを踏まえて考えさせることを試みている。
兵庫県の小学教員も特攻隊員の遺書を使った授業実践例を報告。
当時は検閲があったことを紹介し、隊員が遺書に本音を書けたのかという観点で指導した経緯をリポートした。
分科会では
「『先生に見せてラブレターを書かないだろ？』と説明すると遺書への見方が変わる」
と述べ、物事を読み解く際、疑問や違和感を持つ必要性を語った。
日本経済大の久野潤准教授(近代史)は
「検閲は作戦に支障が出る地名などが主な対象で、黒字や伏せ字になるのですぐ分かる」
「外国に比べれば緩いものだったと言え、検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではないので、より丁寧な指導が必要だ」
と述べた。

教研集会
タブレット端末の「電磁波」危険性訴え　学校のデジタル化を批判
2024/1/27 17:58
https://www.sankei.com/article/20240127-QRMGU6HFRBMKLBGJXUWPVRXTBY/
日本教職員組合(日教組)が開催している教育研究全国集会(教研集会)の保健・体育分科会で、小中学生に1人1台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。
世界保健機関(WHO)は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。
リポートは福岡県の中学養護教員が発表。
電磁界(電磁気による力が作用する空間)に晒されることで頭痛などの症状が生じるとされる
「電磁波過敏症」
を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。
勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に
「タブレットを使っていたか」
「先生はプロジェクタを使っていたか」
などと質問していると説明した。
来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。
この教員は分科会で
「(1度に送受信するデータ量が増える)ダウンロード版への変更を強く求めなければならない」
と述べ、他の教員にも危険性を周知し、教育委員会に測定器購入を働き掛ける必要性を訴えた。
分科会の出席者からは
「最近の子供は休みがちで熱中症なども多い」
「電磁波の懸念があることははっきりしており、学校環境調査の項目に入れるべきだ」
(沖縄県の教員)
との声が上がった。
環境省は2023年公表したパンフレットで、電磁波過敏症の症状を
「電磁界曝露(晒されること)と結び付ける科学的根拠はない」
とするWHOの見解を明記している。
経済産業省の有識者会議の提言で設立された中立的専門機関
「電磁界情報センター」
の大久保千代次所長によると、国の研究機関が学校の教室でパソコンが発する電磁波を調べたところ、最大値で総務省が示す安全基準の1000分の1以下だった。
大久保氏は
「WHOの調査でも、タブレット端末の電磁波が健康被害をもたらすという科学的な証拠はないと結論付けられている」
と話す。
学校のデジタル化は新型コロナウイルス禍で効果を発揮。
能登半島地震でも、被災地でオンライン授業による学びの継続が模索されている。

教研集会
社会科教材に「汚染水」表記　日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も
2024/1/27 17:30
https://www.sankei.com/article/20240127-UESULLZTORLOZONJFZ5KSHBBEM/
日本教職員組合(日教組)が札幌市で開催している教育研究全国集会(教研集会)の社会科教育分科会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を
「汚染水」
と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが2024年1月27日、分かった。
学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。
リポートの発表者は神奈川県の中学教員。
「日本の資源・エネルギーと電力」
に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。
授業で使ったプリントとして、
「日本政府は何をしようとしているか」
との見出しで
「汚染水の放出を強行」
などと記載していた。
授業では、原発の新増設などについて2つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。
一方のクラスは賛成が5人、反対が15人。
もう一方では、賛成が7人、反対が20人と報告されており、結果に偏りが窺われた。
反対する生徒の意見には、
「総理の怠慢」
「首相退任してほしい。責任を取れ！」
などといった政治的な内容もみられた。
処理水は原発事故に伴う汚染水を浄化し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。
原子力施設で生じたトリチウムを含む排水の海洋放出は欧米や中国、韓国なども恒常的に行っている。
海洋放出計画をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が
「国際的な安全基準に合致」
し、人や環境への影響は
「無視できるほど」
とする調査報告書を公表した。
処理水を
「核汚染水」
と呼んで日本を非難する中国に対しても、政府は
「科学的根拠に基づかない主張だ」
と抗議している。
中学校学習指導要領の解説では、放射線を巡り
「科学的に思考し、情報を正しく理解する力」
の育成を求めている。
被災地の風評被害などについて取材を重ねてきた福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は
「今回の授業実践例が模範的な授業として全国に広がり、誤った認識が定着すれば、それを解消するのは難しくなる」
「福島の住民に対して風評や差別として向かう恐れもある」
と懸念を示した。
◇
東京電力福島第1原発の処理水
1〜3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やすための注水などによって発生した汚染水を浄化処理した水。
トリチウム濃度が国の排水基準の40分の1未満になるよう海水で薄めてから放出している。

魚にトリチウム濃縮されず　「有機結合」ヒラメで試験
2024/1/27 16:22
https://www.sankei.com/article/20240127-CHLBKW35VVKMLNEEIXU2RWQNWI/
東京電力は、福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムが生物の組織と結合して出来る
「有機結合型トリチウム」
が、ヒラメの体内で濃縮されなかったとする試験結果を明らかにした。
既に研究機関から報告されている同様のデータを、実際の処理水による飼育試験で裏付けた。
東電の担当者は
「魚の安全性に問題がないことが改めて確認できた」
「引き続きデータを示し、風評被害抑制に繋げたい」
とする。
トリチウムは三重水素とも呼ばれ、通常は水素と同様に酸素と結び付いた水の状態で存在。
生物が取り込むと一部が筋肉のタンパク質などと結合し、より長く体内に留まるとされる。
東電は、処理水を海水で希釈してトリチウム濃度を同社が設定した放出基準を下回る1リットル当たり約1250ベクレルにした水槽で、2022年から飼育試験を実施した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/207.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜自民党本部取材記＞こんなお粗末な政治家が最大派閥の幹部だった（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[116] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月31日 07:28:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[229]
主張
施政方針演説　安全保障をもっと訴えよ
2024/1/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240131-LEDSTBDB6ZJCNIPQIFKZXWXKHE/
岸田文雄首相は国会で施政方針演説を行い自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、政治資金規正法改正などの改革を行う考えを示した。
首相が語った
「政治の安定なくして政策の推進はない」
「国民の信頼なくして政治の安定はない」
との認識は、その通りである。
政治資金の透明性やコンプライアンス(法令順守)の徹底などを進めるとも述べた。
信頼回復が急がれる。
そうは言っても
「政治とカネ」
問題に汲々とするあまり、政治姿勢が
「内向き」
となり、外交・安全保障などを疎かにすることは避けねばならない。
2024年の日本は先進7カ国(G7)の議長国ではないが、国際社会で担うべき役割は大きい。
台湾併吞を目指す中国は覇権主義的な動きを強めている。
ロシアによるウクライナ侵略は長期化し、北朝鮮はロシアと協力関係を強めている。
その一方で、欧米諸国にはウクライナへの支援疲れが広がっている。
首相は
「世界の安定と繁栄に向け国際社会をリードする」
と述べたが、物足りない。
2023年1月の演説では
「覚悟をもって、新たな時代に相応しい国際秩序を創り上げていかねばならない」
と強調していた。
その具体策こそ2024年語るべきだった。
上川陽子外相は外交演説で
「台湾海峡の平和と安定」
の重要性を指摘した。
このような問題意識は首相にも触れてほしかった。
首相は厳しい安全保障環境に対する認識をより明確に示し、抑止力と対処力を強化する必要性や、防衛力に裏付けられた外交の意義などを、今後の国会審議で語ってもらいたい。
首相は経済安全保障の強化も求めた。
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
制度を創設する法案の今国会での成立が欠かせない。
憲法改正では
「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」
と明言した。
今国会での改憲原案作成に向け、議論を主導してほしい。
安定的な皇位継承策については積極的な議論を重ねて促した。
男系(父系)継承を貫く皇統を守るべく、指導力を発揮する時だ。
ただ首相は、改憲と皇位継承に関し
「その他の先送りできない課題」
と語った。
「その他」
扱いには違和感を覚える。

岸田首相、改憲に強い決意　「総裁任期中に実現」　国会演説で初めて言及
2024/1/30 18:17
https://www.sankei.com/article/20240130-CWPLNTP6K5IGHN5KXIIQGIIZMA/
岸田文雄首相は2024年1月30日の施政方針演説で、憲法改正について、自らが自民党総裁任期満了を迎える2024年9月までの実現を目指す考えを強調した。
過去6回の施政方針演説や所信表明演説では目標時期に言及しておらず、今国会で改憲議論を前進させる強い決意を示した形だ。
ただ、首相は自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革に直面する。
改憲に向けた環境整備のため、早期に政治改革で一定の結論を出すことが求められる。
「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いには変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したい」
首相が衆院本会議での演説でこう訴えると、改憲派の議員から
「よしっ！」
と掛け声が上がった。
首相はこれまでも国会の施政方針演説や所信表明演説で改憲への意欲を語ってきた。
だが行政の長の立場のため、国会発議が必要な改憲への過度の言及は避けてきた。
記者会見では目標時期などに度々触れてきたが、国会の演説では抑制的な表現にとどめてきた。
だが、首相は今回の演説の起草に当たって
「改憲は(令和3年の)総裁選以来言ってきたことだ」
「しっかりと語りたい」
と強い拘りを示したという。
首相ではなく、政党代表としての立場で
「ぎりぎりの表現」(周辺)
を模索。
2023年秋の臨時国会の演説では
「条文案の具体化」
にとどめていた表現も、今回は
「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」
と踏み込んだ。
改憲の国民投票には国会発議から周知期間として60〜180日間を要する。
1期目の任期中の改憲を実現するには、今国会がラストチャンスだ。
一方、当面は最優先の課題として、政治への信頼回復が首相の前途に立ちはだかる。
政治資金規正法の改正など政治改革がおざなりであれば、一部野党が改憲議論を拒む口実に使いかねない。
首相は任期中の改憲スケジュールが難しくなっても、周囲に
「決して諦めたわけではない」
と繰り返してきた。
政治改革に区切りを付け、その先の改憲に辿りつけるか、首相の本気度が問われる国会となる。

主張
普天間作業部会　危険性除去に県は協力を
2024/1/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240131-MB5Q2ZD42ZPHZDI75IZAU7IXVY/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府と地元自治体による
「負担軽減推進会議」
の作業部会が開催される見通しとなった。
沖縄県を訪問した林芳正官房長官が玉城デニー知事と会談し、日程などを調整すると伝えた。
市街地に隣接する普天間飛行場を移設し、危険性を除去するには国と県の協力が不可欠だ。
作業部会により双方の対立関係が改善することを期待したい。
協議の際、前提となるべきは沖縄を含む日本の安全だということも忘れてはならない。
普天間の負担軽減策を協議する推進会議は、官房長官や防衛相ら関係閣僚と沖縄県知事、宜野湾市長で構成される。
下部組織の作業部会には官房副長官や副知事らが参加し、実務的な調整などを行う。
今回、林氏が作業部会の開催を持ち掛けたことは、移設による問題解決に向け、地元に対し丁寧に説明していく政府の姿勢を示したと言える。
閣僚参加の推進会議は2019(平成31)年4月を最後に開かれていない。
作業部会を実のあるものとし、会議再開に繋げたらどうか。
辺野古沖の地盤改良工事が2024年1月10日から始まったが、移設完了までには12年以上かかる見通しだ。
政府は地元対策にしっかり取り組んでほしい。
一方、林氏と会談した玉城氏は、
「(移設計画に)反対する県民の民意を受け止め、埋め立て工事を中断し、問題解決に向けた沖縄県との対話に応じてほしい」
と訴えた。
だが、普天間飛行場が移設されない限り危険性は除去できない。
地元の宜野湾市長も早期移設を求めている。
移設工事を巡っては、福岡高裁那覇支部が2023年12月、県に承認を命じる判決を下したが、玉城氏は従わなかった。
こうした姿勢こそ問題解決を遅らせている。
玉城氏は、反対方針を転換すべきだ。
中国の軍事的脅威により、日本周辺の安全保障環境は厳しさを増している。
沖縄の米軍基地は、沖縄を含む日本の安全を守るために存在している。
地元の負担軽減は大切だ。
ただ、国民の生命が危険に晒されてはならない。
抑止力の維持には、一定の負担を求められることもあるという現実から目を逸らしてはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/220.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 米山隆一氏「野次らせて頂いた」維新・藤田幹事長が激怒した「馬場さん」やじ飛ばしたこと認める（日刊スポーツ） 達人が世直し
7. 秘密のアッコちゃん[117] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月31日 15:55:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[230]
カギはスタンドオフ攻撃力　数量も課題に　CSIS「次の戦争の最初の戦闘」(下)
有事を読み解く�A
2024/1/30 10:00
https://www.sankei.com/article/20240130-NKCNGXOCPBMVRAUK6FW67BHPKY/
米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が行った計24回の台湾有事シミュレーションは、台湾に侵攻する中国軍の撃退に、ほぼ全てのシナリオで成功した。
勝利に大きく貢献したのは、中国軍の射程の外から中国上陸艦隊を攻撃できる長射程のスタンドオフミサイルだ。
米軍の損害を減らす効果も大きいことが証明された。
ただ、報告書はその保有数が不十分だとも提起した。
■対艦攻撃能力がカギ
台湾への上陸部隊を輸送する中国艦隊を阻止する上で効果的だったのは、航空機から発射する
「JASSM(ジャズム)−ER」
と
「LRASM(ロラズム)」
の巡航ミサイル2種類だった。
前者は空対地ミサイルとして開発されたJASSMの射程延長型で、射程900km超。
後者は対艦ミサイル「ハープーン」(射程約220km)の後継として開発され射程370kmとされる。
カギは、空対地ミサイルの射程延長型であるJASSM-ERに対艦攻撃能力があるかどうかだ。
米軍はその有無を明らかにしていない。
「ある」
と想定した基本シナリオに基づく3回のシミュレーションでは、台湾上陸に成功した中国軍の部隊数は平均で37個大隊約3万7000人。
水陸両用艦隊の90％が破壊されて上陸後の部隊は空からの補給のみに頼らざるを得なくなり、10日以内に物資が枯渇するシミュレーションもあった。
一方、
「ない」
と想定した悲観シナリオに基づく19回のシミュレーションでは、上陸部隊の数が平均60個大隊6万人になった。
中国軍が台湾本島の4分の1を占領し、戦闘は中国側に有利な状態で
「膠着」
に陥る場合もあった。
米軍航空機の損害は、基本シナリオの平均270機に対し、悲観シナリオでは484機と約8割増えた。
戦術機が中国軍の射程圏内に入って射程の短いミサイルや滑空弾で対艦攻撃を行う必要に迫られたことも、損害が増える要因となった。
報告書は台湾防衛の
「成功の条件」
として、
「米国は、中国の防御圏外から迅速かつ大量に中国艦隊を攻撃可能としなけれなならない」
と指摘。
スタンドオフ対艦兵器の
「十分な備蓄」
を確保し、爆撃機で運用するよう提言した。
中国艦隊阻止には潜水艦も有効だったが、搭載できる魚雷の数が少なく、発射後は港に戻って再装填するのに時間がかかるとして、爆撃機による攻撃が最適だとした。
■弾薬備蓄が急務
弾薬の数も問題となった。
報告書は米国防総省の調達計画に基づき、侵攻を想定した2026年時点でJASSMは3650発、LRASMは450発と見積もった。
シミュレーションでは、LRASMは戦闘開始から数日で全弾を使い切ってしまった。
一方、JASSMは3〜4週間後まで不足しなかった。
爆撃機の1個飛行隊(12機)が1回の出撃で発射するミサイルは約200発に上る。
報告書は、LRASMの不足を問題視し、生産ラインの約7割が共通するJASSMからの生産切り替えを求めた。
台湾が取得予定の地上発射型のハープーン400発も有効だとして、更に200発を買い増すことも提言した。
現実の世界でもハープーンは2022年6月、ウクライナ軍が黒海で使用し、ロシアの小型運用艦に損害を与えている。
■時間との闘いに
ただ、トランプ米政権が台湾への地上発射型ハープーンの売却を決めたのは2020年10月。
台湾の報道によると、納入されるのは2026年末までに発射機32基と128発にしかならない。
当初計画から前倒ししても、全400発の納入完了は2028年になるという。
台湾は地上発射型の対艦ミサイルの有用性を認識しており、自主開発した超音速対艦ミサイル
「雄風3」
の生産能力を年間20発から70発に増やすなどの特別予算を2022年1月に立法院(国会に相当)で可決。
2026年を目指して増産するとの報道もある。
日本は2023年8月、米国からJASSM-ER50発の売却承認を初めて得た。
対地・対艦両用でF35A戦闘機から発射する射程約500kmの
「統合打撃ミサイル(JSM)」
を含む取得予算も2018年度から計上しており、CSISのシミュレーションでは2026年時点で
「少量」
の保有を想定した。
2023年12月には射程約1000km以上とされる12式地対艦誘導弾能力向上型について、地上発射型の配備開始を1年前倒しし、2025年度とする計画を発表した。
台湾有事では、米軍と自衛隊が連携してスタンドオフミサイルを運用し、効果的に中国の艦艇を阻止する事態も想定されるが、その際に問題となる日米間の指揮・統制の調整に関しては、CSISの報告書では特に言及がなかった。
CSISの報告書は
「台湾に『ウクライナ・モデル』はない」
と指摘した。
ウクライナ戦争では米国と北大西洋条約機構(NATO)諸国がポーランド経由でウクライナに大量の装備と物資を送っている。
だが、シミュレーションでは中国の海空軍が台湾周辺を封鎖し、米軍も部隊派遣や物資輸送ができなかった。
「台湾は必要な全てを持って戦争を始めなければならない」。
これは台湾だけではなく、日本にも当てはまる警告だ。
台湾有事への備えは、時間との闘いでもある。

台湾侵攻阻止へカギ握る日本の判断　CSIS「次の戦争の最初の戦闘」(上)
2024/1/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20240116-MLO66TJJIRMQJEUEBXAMQWOZKM/
日本を含む東アジアの有事は、いつ、どこで、どのような形で発生し、如何なる結果をもたらすか。
それは分からない。
だが、想像することは出来るし、それが有事に対する備えにもなる。
国内外で発表されたシミュレーションや分析報告書を読み解き、
「明日の有事」
を考える。
「日本との外交的・軍事的関係の深化に最優先で取り組む」
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が2023年1月に発表した報告書
「次の戦争の最初の戦闘」
が提言の冒頭に掲げたのは日本との関係強化だった。
報告書は2026年の台湾有事を想定した計24回のシミュレーション結果をまとめた。
最も可能性が高い
「基本シナリオ」
を含むほとんどのシナリオで、中国軍が台湾に攻め込む水陸両用作戦は撃退されるというのが結論だ。
台湾や米中両国、日本の被害は甚大になるという結果も出た。
基本シナリオでは作戦機の損失が平均で米軍270機、自衛隊112機、中国軍155機に上り、艦艇は米軍17隻、自衛隊26隻、中国軍138隻となった。
基本シナリオには、日本に関する前提条件が組み込まれている。
�@米軍は在日米軍基地を自由に使用でき
�A中国軍が米軍基地を攻撃すれば自衛隊が参戦し
�B自衛隊は日本の領域から離れた戦域での作戦に参加する
という条件だ。
■基地が戦局左右
日本政府の個々の判断は戦況にどの程度の影響を及ぼすのか。
報告書では基本シナリオを少しずつ変えながら各条件の影響を大中小3段階で評価した。
最も影響が大きい条件は、日本政府が中立を選び、在日米軍基地の使用を認めないケースだった。
中国側に有利に働く要因としては
「台湾が独力で戦う」
という条件と同等のインパクトを与えると見込まれた。
報告書は
「在日米軍基地を使用できなければ、米軍の戦闘機/攻撃機は効果的に戦争に参加できない」
と結論付けた。
米空軍機は台湾から2800km離れたグアムの基地から展開しなければならず、約750kmの沖縄本島から出撃する場合と比べれば、台湾周辺で作戦を行う時間が短くなる。
この結果、中国の航空戦力は台湾に上陸する部隊への戦闘支援に集中できる。
報告書では中国が決定的な勝利を手にすることはできないが、
「港湾や空港を中国が支配する膠着状態」
となる恐れがあると説明した。
戦闘が長引く結果、死傷者も増えることになる。
「中」程度の影響があると見積もられるたのが、自衛隊が開戦当初から参戦するケースだ。
だが、自衛隊は、日本が武力行使を受ける
「武力攻撃事態」
か、同盟国が攻撃されて日本の存立が脅かされる
「存立危機事態」
と政府が認定しない限り本格参戦は出来ない。
基本シナリオでは、日本の参戦は中国による日本攻撃が前提となっていた。
一方、中国が日本の参戦を防ぐため開戦当初から日本を攻撃するシミュレーション結果は少なかった。
中国が日本を攻撃するのは在日米軍基地から飛び立つ米軍機が中国の海空軍を攻撃するようになってからだ。
つまり、台湾有事を短気に終わらせる上で自衛隊の早期参戦が有益だが、そうなる可能性は低い。
中国軍が開戦当初に日本を攻撃しても、日本政府が迅速に事態認定しなければ日本参戦は遅れる。
外務省幹部は
「米国の意思決定のスピードに追い付けないのは目に見えている」
「事態認定までの時間を短くしなければならない」
と語る。
■領域防衛が第1
台湾有事では中国本土を出発した水陸両用艦をどれだけ迅速に沈められるかが戦況のカギを握る。
基本シナリオは、自衛隊が領域防衛に徹するのではなく、日本から離れた戦域での攻撃に参加し、台湾の東岸沖に展開する中国軍艦艇や北部から襲来する水陸両用艦を撃沈することを想定した。
ただし、現実の世界では、日本が参戦するとしても台湾周辺での攻撃的任務に当たるとは限らない。
防衛省幹部は
「台湾有事が日本有事に波及すれば自衛隊も参戦する」
「だが、自衛隊の任務は日本の領域と国民を守ることが第1だ」
「台湾防衛に割ける戦力はそれほど大きくない」
CSISのシミュレーションは、日本が領域防衛に徹するシナリオでも行われている。
この条件が戦況に与える影響は3段階のうち「小」と判定された。
日本の攻撃参加よりも重要なのは開戦前の準備だ。
大半のシナリオでは、中国のミサイル攻撃で米軍と自衛隊の戦闘機の多くが損壊されるという結果が出た。
作戦機を守るために強化コンクリート製の格納庫を整備すれば「中」程度の有利な影響を与え、中国に
「決定的な敗北」
をもたらした。
しかも戦闘員の死傷者も減った。
米軍と自衛隊が大規模な民間空港を利用できる態勢が整っている場合でも同種の結果が出た。
格納庫も飛行場利用も、戦闘が始まるまでに準備しておかなえればならない課題だ。
その意味で、台湾有事の帰趨を決する勝負は、既に平時の今から始まっていると言える。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/224.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 問題は派閥じゃなくて脱税なのだ　新聞テレビの世論操作に乗せられるな（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[118] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月01日 07:09:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[231]
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は「政府説明がない」と言っているが、公明党自身が自ら・自主的に「殺傷能力を持つ兵器の輸出の必要性」を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

自民、防衛装備移転の議論停滞に不満　公明党との連立解消論も噴出
2024/1/31 19:45
https://www.sankei.com/article/20240131-A3B3P7PKQJPSXE3A3X3LJ2GNZQ/
防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り自民、公明両党の溝が深まっている。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から直接第三国へ輸出可能とするため、2024年年明け早々にも自公の実務者協議を再開させる予定だったが、未だ開催の目処が立っていない。
公明幹部が慎重姿勢を崩さず、自民内には不満が溜まっている。
「国益のため連立を解消してでも進めなければならない」
「岸田文雄首相が(公明の)山口那津男代表と直接話し合うべきだ」。
自民が2024年1月31日に開いた党会合では出席議員から自公間の議論停滞に憤りの声が相次いだ。
自公両党は2023年12月、外国ライセンスで生産する装備品などの輸出規制見直しを政府に提言。
政府は防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、輸出規制を緩和した。
一方、国際共同開発品の第3国輸出に関しては殺傷兵器の輸出に慎重な公明が容認せず、結論を持ち越した。
首相は2023年末、実務者協議座長の小野寺五典元防衛相らに対し、2024年年明け早々に協議を再開するよう指示。
政府は日英伊3カ国による次期戦闘機開発の交渉本格化を見据え、2024年2月末までに結論を出すよう要請した。
自民側は2024年1月上旬にも協議を再開させたい考えだったが、公明の慎重姿勢は変わらず、幹部らは態度を硬化させた。
北側一雄副代表は2024年1月31日の記者会見で
「今の状況では(2024年2月末までに)結論が出るとは思っていない」
と重ねて強調した。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
しびれを切らす自民は、党内の不満を吸い上げる目的で2024年1月31日の会合を開いた。
今後、小野寺氏が首相官邸を訪れ、部会で出た意見を首相に直接伝える機会を設けることを検討している。
自民内には、事態打開には首相自らが動くしかないとの意見が根強い。
自民関係者は
「実務者同士で議論することはもうない」
ただ、自民も派閥パーティー収入不記載事件によって激震が走り、首相の党内基盤も揺らぐ。
首相が防衛装備移転の推進にどこまで注力できるかは不透明な状況だ。
与党実務者協議の関係者はこう呟く。
「公明には完全に足元を見られている」

主張
次期戦闘機の開発　第三国への輸出解禁せよ
2024/1/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240122-NZIDVTD2PJPKFINLI723YKHDRI/
次期戦闘機の共同開発を巡り、日英伊3カ国が開発の司令塔となる機関を設立する条約を結んだ。
条約は承認のため2024年1月26日召集予定の通常国会に提出される。
日本が同盟国米国以外の同志国と協力して主要装備品を開発するのは初めてだ。
航空自衛隊のF2戦闘機の後継で、2035(令和17)年の配備開始を目指している。
日英伊政府の国際機関は本部を英国に置き、2024(令和)6年度中に発足させる。
初代トップは日本人が就任する。
日英伊の共同企業体(JV)も結成され、トップにはイタリア人が就く。
次期戦闘機の共同開発は日本防衛にとって極めて重要だ。
英伊両国は北大西洋条約機構(NATO)の主要構成国だ。
次期戦闘機は英伊に加え、他のNATO諸国の空軍機にも採用される可能性がある。
製造や能力向上に日本が関わる戦闘機が、世界最大の軍事同盟であるNATOの主要装備になれば、日・NATOの安全保障関係は格段に深まる。
日本の抑止力、外交力を強化する。
開発には、部品調達を含めれば、日本の1000社以上が関わる見通しだ。
専門人材を育て、技術革新や国内の防衛産業の底上げで、日本の経済力の向上にも繋げたい。
条約は次期戦闘機の第3国への輸出の可能性が重要だと記した。
英伊は第三国輸出を予定している。
開発に数兆円の費用がかかるため、輸出でコスト低減を図る狙いがある。
輸出先国との安保関係を堅固にするメリットも大きい。
一方、日本は自ら、第3国輸出の道を閉ざしている。
与党協議で
「公明党」
が輸出緩和にブレーキを掛けているからだ。
このままでは日本は開発の主導権を握れず、国益を損なう。
条約署名後の会見でシャップス英国防相は
「欧州やインド太平洋のリスクは明白だ」
「世界での日本の立ち位置を考えると、見直す時期が来ている」
と述べ、第3国輸出に足踏みする日本に苦言を呈した。
政府は与党に対し、国際共同開発した装備品の第3国輸出緩和について2024年2月末までに結論を出すよう求めた。
友好国への主要装備の輸出は仲間の国を増やし、望ましい安保環境の創出に寄与する。
「公明党」
は現実的な平和主義に転じ、輸出緩和に同意すべきである。

木原稔防衛相、公明への説明「理解を得られるよう調整進める」　次期戦闘機輸出
2024/1/19 17:17
https://www.sankei.com/article/20240119-XQNTQEOK25PBRJLSB4ZEDFVTSI/
木原稔防衛相は2024年1月19日の記者会見で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第3国輸出に慎重な公明党に説明を尽くす考えを表明した。
山口那津男代表ら幹部から、説明不足との苦言や早急な議論を戒める発言が相次いでいる状況を踏まえ
「理解を得られるよう、調整を進める」
と述べた。
木原氏は次期戦闘機について
「製造機数が多いほど、1機当たりの単価は下がる」
と指摘し、共同開発による開発費低減の利点にも言及。
輸出の是非に関し、与党が2024年2月末までに結論を出せるよう丁寧に調整すると説明した。

公明幹部、期限設定を否定　次期戦闘機輸出の与党協議
2024/1/18 17:00
https://www.sankei.com/article/20240118-L5FS45DKP5M3NKBSBOTAJESXYA/
公明党の北側一雄副代表は2024年1月18日の記者会見で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第3国輸出の可否を巡り、与党協議の期限設定に否定的な考えを示した。
政府は与党に2024年2月末までに結論を出すよう求めているが、北側氏は
「時期ありきではない」
「2024年2月末に結論を出すということではない」
と述べた。
次期戦闘機について
「殺傷能力のある、先端技術を入れた武器であることは明らかだ」
と指摘。
第3国輸出に関し
「装備移転の原則に大きな変容をもたらすテーマだ」
「慎重に丁寧に議論していかなければならない」
と語った。

公明・山口代表、次期戦闘機輸出で苦言「政府説明がない」
2024/1/16 17:39
https://www.sankei.com/article/20240116-ZMCBXNTZXRKPJFOZ37RDFFWUSI/
公明党の山口那津男代表は2024年1月16日の記者会見で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第3国輸出を巡る政府の姿勢に苦言を呈した。
「殺傷能力を持つ兵器を輸出しないのが我が国の基本的な進め方だった」
「政府がなぜ変えるのか、説明がほとんどない」
と述べた。
英国、イタリア両国と進める次期戦闘機の共同開発は、日米同盟の枠組みとは全く異なると指摘。
「変化に対する取り組みを、もっと掘り下げて考える必要がある」
と問題提起した。
政府は与党に対し、2024年2月末までに輸出の是非に関する結論を出すよう求めている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/228.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 『志賀原発で火災』主張の鳩山由紀夫元首相、あらためて火災発生に執着　北電幹部社員の回答に「誠実な応対に感動」（中日スポ… 達人が世直し
11. 秘密のアッコちゃん[119] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月01日 12:22:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[232]
防衛省、弊害通達廃止の前例
阿比留瑠比の極言御免
2024/2/1 1:00
https://www.sankei.com/article/20240201-5Q5WLJGVF5OJFDUZJGLD3ZXBEM/
陸上自衛隊幹部らが集団で靖国神社に参拝したことが、部隊としての宗教施設参拝などを禁じた1974(昭和49)年の事務次官通達に抵触するかどうかを調べていた防衛省は、通達違反ではなかったとの結論を出した。
そもそも内閣法制局でもない防衛省が、
「信教の自由」
を定める憲法20条の解釈に踏み込むような通達を出す方が異例だろう。
木原稔防衛相が2024年1月30日の記者会見で、通達改正に言及したのも当然だと言える。
「およそ50年前に策定された非常に古いもので、それ以降、信教の自由や政教分離についての判例もいくつか出ている」
「そういった積み重ねも踏まえ、必要に応じて改正を行うべきだ」
この件に関しては、小沢慶太記者が2024年1月27日の本紙政治面で
「自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか」
と書いていた。
また、2024年1月31日の正論では岩田清文元陸上幕僚長が靖国に参拝する自衛官の思いについて、
「共通して、いざという時は身をもって国防の責任を果たすとの強い思いが根底にある」
と指摘する他、こんな自身の心情も吐露していた。
「我々自衛官と同じ
『国のために命を懸ける』
との志を持たれていた先人が祀られる靖国に、自分の死後もありたいと思っていた」
こうした
「思想・良心の自由」(憲法19条)
に基づく慣習的行為すら、安易に制限を加えようとする発想の方がよほど危険である。
それでも朝日新聞は2024年1月30日の社説
「陸自靖国参拝　組織性は否定できない」
で、こう書いていた。
「旧軍との『断絶』をどう考えているのか。疑問を持たざるをえない」
「航空安全祈願がなぜ靖国神社でなければいけないのかも、よくわからない」
「戦後、平和憲法の下で再出発した自衛隊に、歴史への反省を疑わせるような振る舞いがあってはならない」
朝日新聞の理屈で言えば、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)に新憲法を貰って再出発した日本は、戦前の日本とは
「断絶」
しているのだから、朝日新聞が好んで追及する戦争責任も問えないことにはならないか。
なぜ靖国かが本当に分からないなら、岩田氏に取材してみたら如何か。
■猛反発の「言論統制」
ともあれ、小沢記者の通達廃止の提言に付言すれば、防衛省の事務次官通達の中には11年前の2013年に廃止になったものもある。
2010(平成22)年11月の民主党の菅直人政権時、防衛省が出した自衛隊行事での民間人による民主党政権批判を封じる通達がそれである。
航空自衛隊の航空祭で、自衛隊を支援する民間団体の会長が
「まだ自民党の内閣の方がまともだった」
「一刻も早く菅直人政権をぶっ潰して、自民党政権に戻しましょう」
と挨拶したことが
「極めて不適切だ」
として、参加を控えさせることも含めた政治的発言制限の通達を出したのだった。
これには当然、自衛隊やOB組織、そして自民党など野党から
「言論統制だ」
と猛反発が起きた。
翌2011(平成23)年2月に6野党が通達撤回要求で一致したのを受けて、菅直人政権側は翌2011(平成23)年3月に各部隊に行事での民間人挨拶の内容を提出させるよう求めていた文書課長連絡を廃止した。
そして政権交代して安倍晋三内閣となっていた2013(平成25)年2月、通達は廃止された。
前例はあるのだから、木原氏には自衛隊を差別するかのような古びた通達については、改正であれ廃止であれ速やかに実行に移してもらいたい。

＜正論＞自衛官の靖国参拝の意味と思い　元陸上幕僚長・岩田清文
2024/1/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20240131-FHPQHDOPFFJLVIBZ2ABXACDT4U/?809072
■国のため命懸けた先人の志
現役当時から、個人的には、もしいざという時が訪れ最後の時が来たならば、靖国神社に祀ってほしいとの願いを持っていた。
靖国神社には、戊辰戦争に始まり日清・日露戦争、そして大東亜戦争に至るまで、
「祖国日本を護る」
との一念の下、尊い生命を捧げられた246万6000余の柱が祀られている。
我々自衛官と同じ
「国のために命を懸ける」
との志を持たれていた先人が祀られる靖国に、自分の死後もありたいと思っていたからである。
台湾有事・日本有事の危機感が高まる中、自己の死生観に磨きをかけている自衛官諸氏も多いことであろう。
その中には、いざという時は靖国に祀ってもらいたいという、私と同様の気持ちを持つ自衛官もいるものと思う。
2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書でも有事に関する強い危機感が示され、戦争を抑止するための具体化が進んでいる。
その中で自衛官が戦死した場合の様々な処遇等を検討すると共に、慰霊の在り方についても静かに議論を深めていくべきだろう。
現状、防衛省では人的基盤強化の抜本的な検討が進んでいるようであるが、報道のような
「丸刈りの廃止」
という小手先の処置だけでは抜本的改革とは言えない。
特別職の国家公務員という位置付けではなく、いざという時は国のため命を懸けることを誓った存在であることを念頭に置いた、真に
「抜本的」
な検討が必要である。
そもそも自衛官の戦死に関わる具体的な検討が疎かになっていること自体が、我が国が未だに戦後レジームからの脱却が図られていないことの証左かもしれない。
安倍晋三首相(当時)はその戦後レジームから脱却する具体的取り組みの1つとして、2015(平成27)年8月15日の前日、14日に戦後70年の談話を閣議決定した。
そこには
「尊い犠牲の上に、現在の平和がある」
「これが、戦後日本の原点」
「2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」
「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました」
「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持」
と述べた上で、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「しかし、それでも尚、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」
と強調している。
特に
「70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」
と述べたことは重要だ。
■慰霊まで他国に配慮する呪縛
我々日本人は、いつまで靖国での慰霊を他国に配慮し続けるのか。
戦後80年を目前に、これまでの平和を大事にする日本の歩み、そして日本の生き様に自信と誇りを持ち、主権国家として堂々と生きていくべきではないのか。
主権とは、対外的には国家の独立性を保持し、外国からの干渉を排除する権利と理解する。
であるならば、神社への参拝という日本人としてごく自然の風習を守り続ける独立性、そしてその行為に対する外国からの干渉を排除して初めて我が国は主権国家と言えよう。
■日本人としてごく自然のこと
靖国神社は
「祖国を守るという公務に起因して亡くなられた方々の神霊」
を祀る場であり、そこには、日本人として戦い、亡くなった台湾や朝鮮半島出身者、そして大東亜戦争終結時に、東京裁判でいわゆる戦争犯罪人として処刑された方々なども含まれている。
身分や勲功の区別なく、国のために戦った1点において共通していれば、一律平等に祀られる点こそ、死後、その魂は永遠にこの世に留まり、国や地域などの場所で守り神となるという、悠久の昔から伝わる日本人の伝統的信仰に基づくものと私は理解している。
この靖国神社に赴き、戦没者を追悼して日本の安寧を祈禱することは、日本人が長年に渡り培ってきた社会的儀礼であり習俗的行為である。
私は、陸上幕僚長に就任するその日の早朝、個人的に靖国神社に参拝し、靖国の神霊に、陸上防衛の責任者としての決意と同時に、願わくばご加護を賜ることを祈願した。
その3年後、離任当日の早朝、改めて参拝し、陸上幕僚長の職を解かれたことと、併せて37年間の防人としての任を終えることを報告し、感謝の意をお伝えした。
日本人としてごく自然のことであり、参拝後は、純粋に清々しい気持ちを持つことができた。
今、現役自衛官の靖国参拝に関する報道があるが、参拝した自衛官たちは、2023年4月に宮古島海域において殉職した同僚たちを思いながら航空安全を祈願するとの、純粋な気持ちで参拝したものと信じる。
靖国に参拝する自衛官の思いには、個人ごとに様々な意味があると思う。
しかし共通して、いざという時は身をもって国防の責任を果たすとの強い思いが根底にあることは言うまでもない。

木原稔防衛相「必要に応じて改正すべき」　部隊参拝禁じた通達見直しに言及
2024/1/30 11:59
https://www.sankei.com/article/20240130-4K2XNROE5ROQNL6AHWG57MVVZ4/
木原稔防衛相は2024年1月30日の記者会見で、陸上自衛隊幹部らが公用車を使って集団で靖国神社を参拝したことを巡り、宗教施設の部隊参拝などを禁じた1974(昭和49)年の事務次官通達について
「内容を不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきだと考えている」
との認識を示した。
木原氏は通達について
「50年前のものであり、それ以降、信教の自由や政教分離原則に関する最高裁の判例もいくつか出ている」
と改正の必要性に言及した。
陸自幹部らの靖国参拝について、防衛省は通達違反の可能性があるとして調査したが、憲法で認められる私的参拝と結論付けた。
一方、幹部ら3人が公用車を利用したことは適切ではないとして計9人を処分した。

（社説）陸自靖国参拝　組織性は否定できない
2024年1月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15851129.html?iref=pc_rensai_long_16_article
同じ部署に所属する幹部らが、示しあわせて集団で参拝した。
しかも、確認されただけで、過去5年の恒例行事だったとみられる。
各人の自由意思に基づく
「私的参拝」
だというが、組織性は否定できない。
旧軍との
「断絶」
をどう考えているのか。
疑問を持たざるをえない。
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)らの今月(2024年1月)初旬の靖国神社参拝を、宗教的活動に関する事務次官通達に抵触する疑いがあるとして調べていた防衛省が、違反はなかったと発表した。
憲法は
「信教の自由」
を保障する一方、宗教上の行為を強制されないことや、国による宗教的活動の禁止を定めている。
これを受け、防衛省は事務次官通達などで、部隊としての参拝や隊員への参加の強制を禁じているが、今回の事例はいずれにも当たらないと結論づけた。
調査によれば、小林氏を委員長とする陸自の航空事故調査委員会の関係者41人に、航空安全祈願のための靖国参拝の案内があり、うち22人が参加した。
全員が自由意思で応じ、私的参拝との認識から、休暇をとり、玉串料も私費で払ったという。
参拝が自発的で、私的参拝の外形を整えていたとしても、
「実施計画」
をつくったうえ、トップを含む大勢のメンバーが一斉に行動している。
これを部隊としての活動ではないというのは、苦しい説明ではないか。
そもそも、航空安全祈願がなぜ靖国神社でなければいけないのかも、よくわからない。
防衛省は通達違反を否定したうえで、小林副長ら3人が移動に公用車を使ったことについては、その必要はなく
「不適切」
だったと認め、訓戒とした。
公用車の使用自体、公務の延長上と受け止められても仕方ないというのに、正面からの検討を避けたと言うほかない。
もちろん、自衛隊員が一国民として、神社仏閣に参拝することに、何ら問題はない。
しかし、自衛隊の幹部が集団を率いて靖国神社に参拝するとなると話は別だ。
靖国神社は戦前、旧陸海軍が共同で管理した。
戦没者を
「英霊」
としてまつり、国家主義や軍国主義の精神的支柱となった。
東京裁判で戦争責任を問われたA級戦犯14人が合祀されてもいる。
それゆえ、政治指導者など公的な立場にある者の参拝は、過去を正当化するものと受け止めざるをえない。
戦後、平和憲法の下で再出発した自衛隊に、歴史への反省を疑わせるような振る舞いがあってはならない。

靖国参拝に公用車利用の陸自幹部処分、信教の自由萎縮させる通達廃止を
2024/1/26 20:27
https://www.sankei.com/article/20240126-D3QMV5DP5RISHC6N2N47ESDVRA/
靖国神社を参拝する際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の幹部が処分された。
防衛省の内部調査によって同省が定める公用車の利用基準に照らし、適切ではないと見做されたためだ。
一方で、参拝は
「私的な行為」
で、同省事務次官通達が禁止する部隊参拝には当たらないと判断した。
より規律が重んじられる自衛隊にあって、違反が認められた場合に厳正な処分を下すことは当然だ。
ただ、今回の処分はあくまで公用車利用に関する違反が認められたものであって、自衛隊員による靖国神社参拝の是非とは別の議論である。
今回の参拝を巡っては、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている靖国神社である点を殊更に強調し、批判する向きがある。
憲法20条は、信教の自由を保障している。
自衛隊員といえども一国民として神社仏閣などを自由に参拝する権利がある。
個人であろうが集団であろうが、私的に靖国神社を参拝することに何ら問題はない。
むしろ国を守る自衛隊員が、過去に国を守るため尊い命を捧げた戦没者の追悼施設を訪れることは自然な行為ではないか。
1974(昭和49)年に出された事務次官通達は、隊員個人の信教の自由を尊重すると共に、自衛隊が組織として宗教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎むよう定めている。
ただ、2024年と同様の靖国参拝は過去にも行われていたとみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で参拝している例もあるという。
通達は半世紀前に出されたものであり、既に形骸化しているとの指摘がある。
防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難しい。
もちろん隊員への参拝の強制はあってはならないが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか。

靖国私的参拝に公用車利用で陸幕副長ら9人処分　防衛省
2024/1/26 20:03
https://www.sankei.com/article/20240126-4RUWJQT6KZK7ZOPDLNGUTAOJLY/
防衛省は2024年1月26日、東京都千代田区の靖国神社を私的に参拝した際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら9人を処分したと発表した。
小林氏ら3人を訓戒、監督不十分で森下泰臣陸幕長(同)ら4人を注意、公用車利用などの報告を受けた2人を口頭注意とした。
同省によると、小林氏ら陸自航空事故調査委員会の関係者22人は2024年1月9日午後、全員が時間休を取得して靖国神社を参拝した。
参拝は新年の安全祈願が目的で、実施計画を事前に作成して行われた。
小林氏ら3人が公用車を利用していた。
陸自は、能登半島地震の災害派遣対応に備えるため公用車を利用したと説明。
同省は参拝時に小林氏が緊急に参集しなければならない蓋然性は低かったなどとして
「適切でなかった」
と指摘した。
一方、実施計画に基づく参拝であることなどを踏まえ、宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして調査したが、私的参拝と結論付け、通達違反は認めなかった。

主張
靖国神社　陸自幹部の参拝は当然だ
2024/1/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240116-3R3N5OQ3KNJYVACCSLHO4MGNUQ/
陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。
防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和49年の事務次官通達に反していないか調査中だ。
いずれも日本の戦没者(英霊)追悼を蔑ろにするもので容認できない。
陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。
処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。
小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら数十人が2024年1月9日、靖国神社を参拝した。
小林副長は時間休を取得していた。
2023年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。
公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。
敗戦で解体された陸軍と、陸自が別組織である点や、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている点を理由にした批判もある。
だが、能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ちに陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前だ。
そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。
国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年金を支給してきた。
靖国神社の問題は日本の立場を取るべきで、中国などの内政干渉に迎合してはならない。
靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は異常だ。
戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時代遅れの通達は改めるべきだ。
日本を守るため尊い命を捧げた戦没者にとって靖国神社に祀られることは自明だった。
だからこそ、占領期も含め戦後長く、昭和天皇のご親拝や首相、閣僚の参拝が続いた。
国内左派の批判や外国の内政干渉に怯え、首相や閣僚の参拝が近年減ったのは残念だ。
日本の礼節を取り戻すためにも、岸田文雄首相、木原稔防衛相は率先して参拝してもらいたい。

陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏
2024/1/12 17:24
https://www.sankei.com/article/20240112-476JJVJLXRFNFGPNIY4UQ6AJUU/
陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が2024年1月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。
宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。
幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。
こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和49年に出された通達の見直しを訴える。
◇
国のために尊い命を捧げられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。
50年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。
もちろん参拝の強制はあってはならない。
ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。
世界の常識だ。
2023年4月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員10人が死亡した事故が起きた。
今回、靖国で安全を祈願した陸自幹部や隊員は事故を調べた航空事故調査委員会のメンバーだ。
痛ましい事故を2度と起こさせまいと皆で祈願して何が悪いのか。
国のために尽くした英霊に安全を祈願するのは、英霊への慰霊でもある。
陸自幹部の集団参拝は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や毎日新聞がスクープとして報じたが、自衛官の靖国参拝を問題視する国民は少ないのではないか。
防衛省は釈明に追われているようだが、萎縮しないかを危惧する。
こんなことで有事の際に自衛隊は戦えるのか。
50年前に比べ、日本の周りは軍事的な脅威ばかりだ。
現在の日本の安全保障環境に合わせて、自衛官の靖国参拝のあり方も他国の軍隊の在り方と同様に国際標準にすべきだろう。

陸幕副長ら集団で靖国参拝　規律違反の可能性、防衛省が調査
2024/1/11 20:49
https://www.sankei.com/article/20240111-FWG5A6IQU5LY7M52SN7CJRRMZQ/
防衛省は2024年1月11日、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が2024年1月9日に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたと明らかにした。
小林氏が委員長を務める陸自航空事故調査委員会の関係者数十人と集団で参拝した。
同省は宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めた。
同省によると、小林氏らは2024年1月9日午後に時間休を取得して靖国神社を参拝した。
参拝は新年の安全祈願が目的で、同委員会としての実施計画に基づき行われた。
小林氏以外の一部参加者も公用車を利用していた。
同省は、公用車の利用や実施計画による参拝であることを踏まえ
「外形的には事務次官通達に違反する可能性がある」
「規律違反が認められる場合は厳正に対処する」
としている。
陸自は、参拝は
「私的な行為」
で、公用車の使用に関しては
「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」
と説明している。
事務次官通達は昭和49年に出され、宗教上の礼拝所への部隊参拝や隊員に参加を強制することは厳に慎むべきと定めている。
平成27年6月に陸自化学学校が精神教育として隊員に靖国神社を参拝させたことが通達違反に当たるとして関係者が処分された例がある。

陸幕副長、公用車で靖国　「災害派遣に備え」と説明
2024/1/11 11:32
https://www.sankei.com/article/20240111-MGX4N4BB4FMDLGJUX7BHJD757I/
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が2024年1月9日午後に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたことが2024年1月11日、陸自への取材で分かった。
小林氏は時間休を取得し、新宿区の市谷にある防衛省との間を公用車で往復。
現地で合流した複数の陸自幹部と共に参拝した。
陸自は、小林氏が参拝したのは勤務時間外で
「私的な行為」
と説明。
公用車の使用に関しては
「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」
と説明している。
小林氏は2024年1月9日午前、防衛省に出勤。
午後に時間休を取った間に公用車で靖国神社を訪れた。
参拝は新年の安全祈願が目的だった。
他の陸自幹部らも勤務時間中ではなかったという。

中国大使館、陸自幹部の靖国参拝に「歴史冒とく」と反発
2024/1/15 19:43
https://www.sankei.com/article/20240115-QT3446AZYRKSPCS7SYP7M5ODEI/
在日中国大使館は2024年1月15日までに、陸上自衛隊幹部による靖国神社参拝について
「歴史の正義を公然と冒瀆し、被害国の民衆の感情を深く傷つけた」
として
「断固反対する」
との報道官の談話をサイトに掲載した。
談話は、日本に対し
「侵略の歴史を直視し、軍国主義と徹底的に決別」
することを求めた。
2024年1月13日に中国語で掲載され、日本語版はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/227.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民・安倍派“総汚染”！「裏金議員91人ランキングリスト」はこれだ…3年分だけで総額4.3億円超え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[120] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月02日 10:35:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[233]
＜主張＞代表質問　首相はもっと改革を語れ
2024/2/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20240202-LWJ4KLYRQZPPBBJTRUEXORGYPE/
岸田文雄首相の施政方針演説への国会の代表質問で、各党は政治改革を質した。
首相は自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、
「我が党は解体的な出直しを図る」
と述べた。
だが、再発防止や政治資金の透明性確保の取り組みに関する答弁は、具体性に乏しかった。
このままでは、信頼回復はおぼつかないのではないか。
「ザル法」
とも言われる政治資金規正法の改正が問われている。
非議員の会計責任者だけでなく、国会議員が責任を負う連座制の導入が欠かせない。
公明党、立憲民主党、日本維新の会などは導入を訴えたが、首相は
「党としての考え方をまとめ議論したい」
と語るにとどまった。
党総裁として導入を明言すべきである。
会計責任者に国会議員を加えることを義務付けたり、団体代表者となる国会議員の責任を直接問う仕組みにしたりすることも検討に値しよう。
政党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開についても焦点となっている。
公明などは公開を求め、立民や維新などは廃止を訴えた。
首相は公開について
「政治活動の自由と密接に関わる」
として慎重な構えを崩さなかった。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)と共に、公開に踏み切る時だ。
代表質問では政治資金パーティーや企業・団体献金の扱いも論じられた。
団体とは労働組合、宗教法人などをいう。
企業・団体も社会を構成する一員であり、政治活動の自由は保障されねばならない。
企業・団体献金の禁止を掲げる共産は
「企業に1票を投じる権利はない」
とするが、選挙権と政治活動の自由は切り離して考えるべきだ。
必要なのは、政治資金の透明性を高めることである。
自民は未だに事件の全容を明らかにしていない。
立民や維新などは全自民議員を対象にした調査を求めた。
自民は調査を急がなければならない。
規正法は、政治活動を
「国民の不断の監視」
の下に置くことを目的としている。
不記載は派閥パーティーの事件にとどまらない。
ここは野党も含め、全議員が政治資金収支報告書を調べたらどうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/243.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「国会やってるふりはやめろ」　れいわ新選組・山本太郎の国会質問　政令改正し被災地救援急げ　実態伴わぬ国の被災者支援（長… 赤かぶ
60. 秘密のアッコちゃん[121] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月03日 10:42:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[234]
＜主張＞代表質問終わる　国民を守る議論深めたい
2024/2/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240203-MNXGAQX7NVMOTJVMBX556YJSE4/
国会の代表質問が終わった。
外交・安全保障という国民を守るための議論が低調だったのは残念だ。
自民党の福岡資麿参院政審会長は、台湾の総統選で中国と距離を置く民主進歩党の頼清徳副総統が当選したことを受け
「(中国が)強硬的な手段に訴え、台湾有事に発展していくのか心配される」
と語った。
その上で
「台湾有事は日本有事」
という認識の下、有事の際の対処を質した。
真っ当な問題意識である。
これに対し、岸田文雄首相が
「台湾海峡の平和と安定」
の重要性を指摘したのは妥当だが、具体論に踏み込まず、物足りなかった。
継戦能力の向上の他、有事を想定した空港、港湾、シェルターの整備など議論すべきことは多いはずだ。
福岡氏は欧米諸国にウクライナへの支援疲れが出ていることに関し
「支援を打ち切ることで力による現状変更が罷り通れば、力による支配が世界を覆う」
と危機感を示した。
その通りである。
政府はこの認識を共有し、国際社会でウクライナ支援を主導すべきだ。
北朝鮮については自民の渡海紀三朗政調会長が、ロシアのウクライナ攻撃で北朝鮮製ミサイルが使われ、それが北朝鮮の資金源となり、ミサイル技術の向上に繋がっていると警鐘を鳴らした。
立憲民主党は台湾有事やウクライナ支援、北朝鮮の核・ミサイルにほとんど触れなかった。
無責任である。
そればかりか泉健太代表は、政府が令和9年度までの防衛関係費の総額を約43兆円にすると決めたことに関し
「現場を混乱させている」
「着実な防衛力整備こそ重要だ」
と批判した。
防衛費の抜本的増額なくして国民を守れるわけがない。
泉氏は
「立民は外交・安全保障を担える政党だ」
と訴えたが、これでは説得力が感じられない。
「航行の自由」
を脅かすイエメンの親イラン武装組織フーシ派については福岡氏が質問しただけで、野党が問題視することはなかった。
一方、憲法改正に関し、日本維新の会と国民民主党が首相の覚悟を質したが、自民が触れなかったのは残念だ。
首相が施政方針演説で議論の加速を明言した以上、自民の質問者も決意を語るべきだった。

「不記載事件、リクルートより根深い」「病根はガバナンス不確立」東京大・谷口将紀教授
2024/2/2 19:44
https://www.sankei.com/article/20240202-H7MSDMXBHRMDRBTS6J5UGWI7HE/
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革について、東京大の谷口将紀教授に話を聞いた。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件は、見方によっては政界を巻き込んだ大型汚職事件であるリクルート事件(昭和63年)よりも根が深い。
リクルート事件は未公開株の譲渡で特定の有力政治家が利益を得るというものだったが、今回の事件は政治家が組織ぐるみで裏金を作り、キックバック(還流)が政治活動に使われた可能性があるからだ。
事件の再発防止に向けては客観的な記録を残すため、現金によるパーティー券の売買を禁止することや、パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円以上から政治献金の公開基準と同じ5万円以上に引き下げることが最低限必要となる。
また、今回のように受け取ったキックバックが
3000万円以上の場合は
「立件され、公民権停止になる」
にもかかわらず、
3000万円を下回っていれば
「ミス」
で済まされるのでは落差が大き過ぎる。
会計責任者と議員が連帯責任を負う
「連座制」
の導入も検討するべきだ。
事件の病根にあるのは政党のガバナンス(統治)が確立されていないことだ。
根本的な解決策としては、派閥に頼らない党運営が必要となる。
具体的には、これまで派閥が担ってきたとされる人事や選挙支援、若手の育成などの機能を党自身が担うことが出来るような体制の再構築が求められる。

＜主張＞代表質問　首相はもっと改革を語れ
2024/2/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20240202-LWJ4KLYRQZPPBBJTRUEXORGYPE/
岸田文雄首相の施政方針演説への国会の代表質問で、各党は政治改革を質した。
首相は自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、
「我が党は解体的な出直しを図る」
と述べた。
だが、再発防止や政治資金の透明性確保の取り組みに関する答弁は、具体性に乏しかった。
このままでは、信頼回復はおぼつかないのではないか。
「ザル法」
とも言われる政治資金規正法の改正が問われている。
非議員の会計責任者だけでなく、国会議員が責任を負う連座制の導入が欠かせない。
公明党、立憲民主党、日本維新の会などは導入を訴えたが、首相は
「党としての考え方をまとめ議論したい」
と語るにとどまった。
党総裁として導入を明言すべきである。
会計責任者に国会議員を加えることを義務付けたり、団体代表者となる国会議員の責任を直接問う仕組みにしたりすることも検討に値しよう。
政党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開についても焦点となっている。
公明などは公開を求め、立民や維新などは廃止を訴えた。
首相は公開について
「政治活動の自由と密接に関わる」
として慎重な構えを崩さなかった。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)と共に、公開に踏み切る時だ。
代表質問では政治資金パーティーや企業・団体献金の扱いも論じられた。
団体とは労働組合、宗教法人などをいう。
企業・団体も社会を構成する一員であり、政治活動の自由は保障されねばならない。
企業・団体献金の禁止を掲げる共産は
「企業に1票を投じる権利はない」
とするが、選挙権と政治活動の自由は切り離して考えるべきだ。
必要なのは、政治資金の透明性を高めることである。
自民は未だに事件の全容を明らかにしていない。
立民や維新などは全自民議員を対象にした調査を求めた。
自民は調査を急がなければならない。
規正法は、政治活動を
「国民の不断の監視」
の下に置くことを目的としている。
不記載は派閥パーティーの事件にとどまらない。
ここは野党も含め、全議員が政治資金収支報告書を調べたらどうか。

主張
施政方針演説　安全保障をもっと訴えよ
2024/1/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240131-LEDSTBDB6ZJCNIPQIFKZXWXKHE/
岸田文雄首相は国会で施政方針演説を行い自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、政治資金規正法改正などの改革を行う考えを示した。
首相が語った
「政治の安定なくして政策の推進はない」
「国民の信頼なくして政治の安定はない」
との認識は、その通りである。
政治資金の透明性やコンプライアンス(法令順守)の徹底などを進めるとも述べた。
信頼回復が急がれる。
そうは言っても
「政治とカネ」
問題に汲々とするあまり、政治姿勢が
「内向き」
となり、外交・安全保障などを疎かにすることは避けねばならない。
2024年の日本は先進7カ国(G7)の議長国ではないが、国際社会で担うべき役割は大きい。
台湾併吞を目指す中国は覇権主義的な動きを強めている。
ロシアによるウクライナ侵略は長期化し、北朝鮮はロシアと協力関係を強めている。
その一方で、欧米諸国にはウクライナへの支援疲れが広がっている。
首相は
「世界の安定と繁栄に向け国際社会をリードする」
と述べたが、物足りない。
2023年1月の演説では
「覚悟をもって、新たな時代に相応しい国際秩序を創り上げていかねばならない」
と強調していた。
その具体策こそ2024年語るべきだった。
上川陽子外相は外交演説で
「台湾海峡の平和と安定」
の重要性を指摘した。
このような問題意識は首相にも触れてほしかった。
首相は厳しい安全保障環境に対する認識をより明確に示し、抑止力と対処力を強化する必要性や、防衛力に裏付けられた外交の意義などを、今後の国会審議で語ってもらいたい。
首相は経済安全保障の強化も求めた。
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
制度を創設する法案の今国会での成立が欠かせない。
憲法改正では
「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」
と明言した。
今国会での改憲原案作成に向け、議論を主導してほしい。
安定的な皇位継承策については積極的な議論を重ねて促した。
男系(父系)継承を貫く皇統を守るべく、指導力を発揮する時だ。
ただ首相は、改憲と皇位継承に関し
「その他の先送りできない課題」
と語った。
「その他」
扱いには違和感を覚える。

岸田首相、改憲に強い決意　「総裁任期中に実現」　国会演説で初めて言及
2024/1/30 18:17
https://www.sankei.com/article/20240130-CWPLNTP6K5IGHN5KXIIQGIIZMA/
岸田文雄首相は2024年1月30日の施政方針演説で、憲法改正について、自らが自民党総裁任期満了を迎える2024年9月までの実現を目指す考えを強調した。
過去6回の施政方針演説や所信表明演説では目標時期に言及しておらず、今国会で改憲議論を前進させる強い決意を示した形だ。
ただ、首相は自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革に直面する。
改憲に向けた環境整備のため、早期に政治改革で一定の結論を出すことが求められる。
「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いには変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したい」
首相が衆院本会議での演説でこう訴えると、改憲派の議員から
「よしっ！」
と掛け声が上がった。
首相はこれまでも国会の施政方針演説や所信表明演説で改憲への意欲を語ってきた。
だが行政の長の立場のため、国会発議が必要な改憲への過度の言及は避けてきた。
記者会見では目標時期などに度々触れてきたが、国会の演説では抑制的な表現にとどめてきた。
だが、首相は今回の演説の起草に当たって
「改憲は(令和3年の)総裁選以来言ってきたことだ」
「しっかりと語りたい」
と強い拘りを示したという。
首相ではなく、政党代表としての立場で
「ぎりぎりの表現」(周辺)
を模索。
2023年秋の臨時国会の演説では
「条文案の具体化」
にとどめていた表現も、今回は
「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」
と踏み込んだ。
改憲の国民投票には国会発議から周知期間として60〜180日間を要する。
1期目の任期中の改憲を実現するには、今国会がラストチャンスだ。
一方、当面は最優先の課題として、政治への信頼回復が首相の前途に立ちはだかる。
政治資金規正法の改正など政治改革がおざなりであれば、一部野党が改憲議論を拒む口実に使いかねない。
首相は任期中の改憲スケジュールが難しくなっても、周囲に
「決して諦めたわけではない」
と繰り返してきた。
政治改革に区切りを付け、その先の改憲に辿りつけるか、首相の本気度が問われる国会となる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/245.html#c60

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「国会やってるふりはやめろ」　れいわ新選組・山本太郎の国会質問　政令改正し被災地救援急げ　実態伴わぬ国の被災者支援（長… 赤かぶ
63. 秘密のアッコちゃん[122] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月03日 16:44:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[235]
正論2024年3月号　ジャーナリスト　林智裕
■問われるパフォーマンス
被災地で今、何が起こっているのか。
「被災地からの再三再四の悲痛な呼び掛けを無視し、レンタカーで渋滞の一因になりながら現地を回った国会議員から上がって来たレポートが、悉く政府や県知事、関係者が既に把握済みの情報ばかりであったという事実は、しっかりと後世にまで語り継いでいくべき、何やってんだよ、本当に」
2024年1月7日、日本維新の会の音喜多駿政務調査会長はSNS上で怒りを露わにした。
「れいわ新選組の山本太郎代表」
が、地元からの要請を無視して能登半島入りするパフォーマンスを行ったのだ。
馳浩石川県知事は、
「能登へ向かう道路が渋滞し、物資が届かない、患者の輸送回数が減っているなど救援部隊も大変困っています」
「(中略)能登への不要不急の移動はくれぐれも控えて下さい」
「被災者の命に関わります」
「皆様のご協力を何卒お願い致します」
と訴えていた。
自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の6党も、救助活動や支援物資輸送の妨げになるのを避けるため、所属国会議員の被災地視察を当面自粛すると申し合わせていた。
それでも能登半島には
「迷惑系ユーチューバー」
と呼ばれる野次馬や自称ジャーナリストらが次々と乗り込んだ。
中には
「撮れ高あるんですよ、奥能登」
などと発信した者までいたという。
真に被災地を助けたいならば、隣県の富山県などには既にボランティアの募集を開始していた自治体もあった。
それらを無視し、当事者から拒否されても尚、能登半島に敢えて押し掛けることを
「当事者の為」
などと正当化することなど断じて出来ない。
一見すると
「些細な事」
「善意に基づく行動」
などと見る人もいるかもしれないが、それは例え如何なる動機でも、非常時においては間接的に生命を奪いかねない暴挙であることは見逃せない。
現地に入った
「れいわ新選組の山本太郎代表」
は
「外部からの流入が様々な搬入のネックと考えるならば、一刻も早く入り口から制限する以外ない」
「【半島の根っこ手前に関所(検問)を置き交通をコントロールせよ】」
などと主張した。
真っ先に要請を無視して押し掛けた自分はどうなのか。
「【大幅増員のプッシュ型支援を】【ニーズを聞き取るではなく、支援メニューを示せ】
ともあったが、
「れいわ新選組の山本太郎代表」
が知らないだけで対応済みである。
「【現場を見ろ。安心させろ】【広域避難を求める】【ノウハウのある者の雇用・経済的支援】」
ともあったが、何の新規性も専門性も感じられないものだった。
「れいわ新選組の山本太郎代表」
は自らの怪我をおして松葉杖で被災地に向かった。
怪我人が被災地に乗り込めば当然、現地に迷惑を掛ける可能性が高い。
更に、
「れいわ新選組の山本太郎代表」
は被災者用の炊き出しカレーを食べたこと、し尿処理が逼迫する状況で数少ない水洗トイレ近くの駐車場を占拠したことなどが指摘され、批判されていた。
「れいわ新選組の山本太郎代表」
の一連のパフォーマンスは、れいわ新選組支持者やそれに近しい勢力内では絶賛された。
支持者からは
「安倍(晋三)元総理も福島でカレーを食べた」
などの反論もあった。
前提条件が全く異なる話だ。
被災地から来ないよう要請されていたにもかかわらず押し掛けて来て炊き出し現場でカレーを食べた
「れいわ新選組の山本太郎代表」
に対し、安倍元総理は震災から2週間以上が経過した2011(平成23)年3月26日、東北自動車道が一般車両を対象に再開通された日に、
「原発事故によって多くの人が近付かなくなって物資も不足していた福島に大量の支援物資と共に赴き、炊き出しで残ったカレーを食べた」
のである。
原発事故の影響で、この時期は福島の食を忌避する声も多かった。
福島に駆け付けて
「美味しい」
と食べた安倍元総理に対し、
「れいわ新選組の山本太郎代表」
は当時福島で
「放射能汚染」
を喧伝した。
原発事故から2年経った2013(平成25)年10月24日、参議院議員だった
「れいわ新選組の山本太郎代表」
は
「ベクれてる(放射能汚染されている)んやろなあ、国会議員に出すお弁当は」
などと語っていた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/245.html#c63

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「国会やってるふりはやめろ」　れいわ新選組・山本太郎の国会質問　政令改正し被災地救援急げ　実態伴わぬ国の被災者支援（長… 赤かぶ
65. 秘密のアッコちゃん[123] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月03日 21:17:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[236]
安倍晋三と山本太郎　被災地訪問の違い
正論2024年3月号　産経新聞政治部編集委員兼論説委員　阿比留瑠比
2024年の元日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらした。
当然、SNSでも地震を巡る投稿が目立ったが、その中でもある野党党首と安倍晋三元首相の言動を巡って気になるやり取りがあった。
X(旧ツイッター)では、「れいわ新選組」の山本太郎代表が2024年1月5日、能登半島北部の被災地で炊き出しのカレーを食べる様子を投稿した件について、まず次のような批判が相次いだ。
「被災地の方のための炊き出しを食べるのはどうか」
「現地に負荷を掛けていないか」
道路があちこち遮断され、支援物資の搬送もままならない時に、政治家が目立つためのスタンドプレーで、現地に迷惑を掛けるなというわけである。
当然の反応だと言えるが、すると翌2024年1月6日には、「れいわ新選組」の支持者とみられるアカウントが、2011年3月の東日本大震災時の話を持ち出し、こんな反論をして話題になっていた。
＜【安倍晋三「おいしい。」被災直後の福島に支援物資を運び、炊き出しのカレーを食べる】あれれネトウヨさんww 山本太郎叩いていましたよねwww＞
この投稿には、福島を地元する自民党の亀岡偉民衆院議員がこう述べる画像が添付されている。
「安倍先生は
『大変だったでしょう』
『我々は何としても助けますから』
『頑張ってください』
と、被災者の方々を優しく励まし、全員と握手をしていた」
「昼からスタートして終わったのは夜9時過ぎ」
「帰りに、私の福島市内の事務所に寄ってくれた」
「炊き出しの残りのカレーを、安倍先生が
『おいしい。おいしい』
と言って食べている姿は忘れられない」
安倍元首相も被災地に行ってカレーを食べたではないかという趣旨だが、もちろん事実関係を歪めた悪意ある投稿である。
これには早速、
「Nathan(ねーさん)」
というアカウント名でこんな再反論が加えられていた。
「安倍元総理は2011年3月26日に福島に支援物資を運んでいますが、これは東北自動車道が一般車両に開通された日であり、現在の能登半島とも状況が異なります」
「山本太郎と一緒にするな」
「なお、安倍さんは同年4月8日や29日にも支援物資を宮城県内に搬入していました」
発災4日後に被災地でカレーを食べた山本氏の事例とは状況が全く違うことが理路整然と説かれていて、一読ほっとした。
SNSはこうした双方向のやり取りができるという点で健全だなと感じたのだった。
■野党議員として被災地訪問
筆者の手元に、2011年5月に安倍晋三事務所が発行したニュースレターがある。
そこでこれを基に、野党の1議員だった安倍氏が被災地でどんな活動をしていたかを改めて紹介する。
表紙には、福島県南相馬市の被災した老人ホーム「ヨッシーランド」の前で、津波の後の余りの被害の大きさに愕然とする安倍氏の横顔を写した写真が掲載されており、安倍氏の被災地での活動が紹介されている。
《2011年3月26日》福島被災地を回る
「震災から2週間が経過した2011年3月26日の土曜日」
「被災地の福島県を訪ねました」
「まだガレキの除去も終わっていない南相馬市、相馬市、新地町、福島市を回りました」
「世耕弘成参議院議員が調達した10トントラックと5トントラックに支援物資を積み、私と世耕さんは5トントラックに乗り込んで、早朝国会を出発しました」
(中略)
「避難所の皆さんが助け合いながら懸命に頑張っている姿に感動しました」
「支援物資として飲料水、食糧、男女の下着などを用意しましたが、物資を受け取る際の秩序正しさ、感謝の気持ちの言葉に触れ、そこに日本人の美しさを見い出しました」
「まだこの時点では被災地のガソリンや軽油が不足しており、政府の迅速な対応の必要性を痛感しました」
(中略)
「現地に迷惑にならないよう事前公表せず、また県庁などには連絡せず、落選中の亀岡偉民前衆議院議員に案内してもらいました」
《2011年4月8日》宮城県内8カ所の避難所を激励
「2011年4月8日、宮城県仙台市、名取市、亘理町、山元町を訪ねました」
「今回は、私の福島行きを伝え聞いた下関の運送会社の皆さんが全面的に協力してくれました」
「大型トラック2台用意して下さり、社長自らも下関から仙台までの道のり、ハンドルを握りました」
「山口県産のコメ、2カ月以上経っても味覚が落ちない下関扇町に工場がある製パン会社の食パン等々、地元の皆さんのご好意でトラックの荷台は満杯になりました」
「この日、8カ所の避難所を回り、福島の時と同様に避難所におられる全員の方々とお話しました」
「日本の安全に責任を持つ最高責任者であった者として厳しい言葉を覚悟していましたが『ここまで来てくれてありがとう』と本島に喜んで頂き、逆に励まされると同時に、責任の重さを痛感しました」
《2011年4月29日》宮城県中小企業経営者と意見交換
「ゴールデンウィーク初日の2011年4月29日、全線開通した東北新幹線に乗って宮城県を再度訪問しました」
(中略)
「その関係者の皆さんと共に、宮城県石巻市の被災企業を訪問しました」
「仙台市からレンタカーで現地に向かいましたが、石巻港の惨状は目を覆うばかりでした」
「日本有数の製紙工場も大津波に襲われ、大きく破壊されていました」
「その周辺地域には中小企業も多くあり、地元の雇用を生み出していたのです」
「その中小企業が再起できるのか」
「再生の道を何とか見出さなければなりません」
(中略)
「最大の課題は運転資金です」
「各企業とも機械購入のために資金を調達していますが、その機材が流され、再開するためには更なる運転資金が必要ということです」
「復興のためには働く場が必要であり、成長のエンジンを守らなければなりません」
「被災した中小企業の皆さんの意欲を失わせないよう、政府は徳政令的な思い切った企業の債務対策を行う必要があります」
(中略)
「妻の昭恵も私とは別に福島、宮城を訪問しましたが、偶然、下関、長問のボランティアの方々と会い、感激していました」
「がんばろう日本！皆の思いを1つにすれば必ず、日本は雄々しく復活します」
■復興に国債利用を主張
安倍氏はこの他、2011年5月30日には岩手県盛岡市と宮古市の避難所や仮設住宅を訪問するなど、2012年9月に自民党総裁に返り咲くまでに計10回ほど被災3県を訪ねて、被災地の復旧・復興に尽力している。
菅直人元首相が2011年9月の首相退任後、被災地を回るどころか四国霊場88カ所巡りを再開したことに、原発事故で全村避難を強いられた福島県飯館村の菅野典雄村長が筆者にこう憤っていたこととも全く姿勢が異なる。
「菅(直人)さんよ、首相を終えたならお遍路じゃなく、被災地の仮設住宅を歩くのが普通じゃないか」
また、ニュースレターからは安倍氏が被災地に迷惑を掛けないように細心の注意を払い、マスコミなどにも一切、自己宣伝せずに活動していたことが分かる。
自身がカレーを食べている様子をSNSにアップして「れいわ新選組」の支持者にアピールした山本太郎氏と一緒にできるわけがない。
避難所では被災者全員と話して要望を聞いている他、
「雇用」
「成長のエンジン」
といった1年8カ月後に再登板した際のアベノミクスを彷彿させる言葉も出てきて、当時から経済をどう回すかを考えていたことが窺える。
実際、このニュースレターには
「復興は『増税』ではなく『国債の発行』で賄うべき」
というこんな一文も掲載されている。
防衛費増のために、増税ではなく建設国債を利用すべきだと主張した後の安倍氏の主張を連想する。
「今回の復興に20兆円必要と言われています」
「関東大震災の時、政府が支出したのは14億円です」
「当時の国家予算は13億円」
「今に例えれば90兆円です」
「その比較で見ると、日本の体力からすれば復興のための支出は難しいことではありません」
「1年度目は支出を多くすることが必要ですが、5年間程度で対応することになるでしょう」
「復興経費は恒久的な支出ではないので、私は国債で賄うべきと思います」
「これを機に日本経済を成長させ、その富で債務を返済して財政健全化することが重要です」
(中略)
「これまで菅(直人)政権への批判を自重してきました」
「しかし阪神淡路大震災の時、震災対応のための関連法案16本のうち震災後40日で10本成立させましたが、今回は40日後に成立した法律はゼロです」
「仮設住宅など復旧はスピードが勝負です」
「その責任を果たしているとは言えません」
「福島原発対応でも同様の指摘ができるでしょう」
「復興では与野党の別なく、協力するのは当然のことですが、健全な野党として言うべきことはしっかり言い続けたいと思います」
もちろん、安倍氏は被災者の声を聞き、当時の菅直人政権を批判していただけではない。
この間、訪問先の相馬市長と新地町長の要請を受け、国土交通省などと交渉を重ね、仙台市方面へのバスの増便、料金制限などの具体的成果も出していた。
こうした政治・行政への反映こそが政治家がやるべきことだろう。
ちなみに、「れいわ新選組」の山本太郎氏は自身の能登行きが一部の国会議員らからも批判されたことについて、記者会見でこう反論している。
「先を越されたことを悪魔化しようという世界が永田町」
「私は自分がやるべきことをやった」
「それ以上でもそれ以下でもない」
意味が分からない。
山本太郎氏の言う
「やるべきこと」
とは何だろうか。
山本太郎氏は更に、岸田文雄首相がすぐにヘリなどで被災地を視察しようとしなかったことを批判している。
すると、早速また別の「れいわ新選組」支持者と見られるアカウントがXにこんな投稿をしていた。
「能登地震」
「もし山本太郎が日本の首相だったら、側近から止められても、
『いや、絶対行く。すぐにヘリを用意してくれ』
という話になっていたと思う」
「岸田首相の初動の遅れのせいで数百人が犠牲となったが、山本首相が現地から陸海空3自衛隊に総動員令を出していれば、死者は大幅に少なかったであろう」
国防に当たる自衛隊を何だと思っているのか。
総動員したとしても、あちこち遮断された陸路を使って辿り着ける人数は限られていたことだろう。
それでどうやって死者数を大幅に減らせるのか。
何より、首相が現地視察を強行して奮闘中の現場の邪魔をした実例があるのを知らないのだろうか。
福島第1原発事故の翌朝、周囲が止めるのを振り切って現地に菅直人氏が出向いたことで、ベント(排気)作業が滞り、現場を疲弊させたことを嫌でも思い出す。
一部の山本太郎氏支持者はまるで教祖か何かのように山本太郎氏を崇め、神格化でもしているのか。
恐らく山本太郎氏自身も、多数派の国民には眉をひそめられても、「れいわ新選組」の支持者にはウケるだろう言動を意識的に選んでいるのだろう。
ある意味、自らの支持層を的確にマーケティングしていると見える。
冷静で合理的であることよりも、ある種の人々の
「気持ち」
に合わせることを優先している。
SNS上では、ある元大学教授のこんな投稿も見かけた。
「山本太郎氏と岸田総理とどこが違うのか！」
「はっきり言おう！」
「人間に対する愛が違うのだ」
「特に苦しみ、惨めで、涙する人間に対する愛が山本氏と岸田氏では全然違うのだ」
世の中には、安倍氏のように自身の支持者たちを固めつつも、より広い国民階層を拾い上げようとした政治家と、ある一定の人々の熱狂的な眼差しを得ることを目的とする山本太郎氏のような政治家がいるのである。
筆者も
「Nathan(ねーさん)」
に倣って、訴えたい。
山本太郎と一緒にするな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/245.html#c65

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜安倍派議員10人を「脱税」で告発＞収支報告書の訂正に国民の怒り　恐らく金丸事件と同じ展開になる予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[124] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月04日 10:28:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[237]
中国の人権侵害を無視する国連　日本ウイグル協会会長レテプ・アフメット
2024/2/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20240204-OEDRAL43CVKF5LPWZMBOS6AFAY/
今から27年前の1997年2月5日、中国の弾圧政策に抗議するウイグルの若者たちがグルジャ(中国名・伊寧)で平和的なデモ行進を行った。
中国の武装警察はデモ隊に発砲し、これを鎮圧。
その後も広範囲の無差別拘束が続き、グルジャからは若者の姿が消えた。
後には拘束された人々の凍死、拷問死、釈放後に精神を病んだ人など多くの悲惨なケースが報告されたグルジャ事件である。
当時は通信手段が限られた上、厳しい情報統制のため世界は実情を知らず、中国が国際社会から厳しい制裁を受けることもなかった。
日本は事件の翌月1997年3月、中国の核実験を理由に原則凍結していた無償資金協力を再開すらしている。
中国はその後、日本を含む先進国の経済支援や技術支援によって飛躍的な経済成長を果たし、中国共産党の独裁政治を盤石にした。
もしあの時、国際社会が事件に注目し経済支援などをやめていれば、中国は今のような国際秩序を脅かす巨大モンスター国家になっていなかったかもしれない。
あれから4半世紀経った今、国連ではウイグル問題を巡り、人権の価値観を共有する民主主義国家と中国マネーに支配される国々の対立が続いている。
2022年8月、国連人権高等弁務官事務所が、中国のウイグル人に対する行為は
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と認める報告書を公表したが、国連人権理事会は2022年10月、この報告書基づいてウイグルの人権問題を討論するよう求める動議を否決した。
中国が加盟国に影響力を及ぼし続ける国連では、同じ国連機関が中国の人権侵害を指摘しているにもかかわらず、その報告を無視するという呆れた行為が罷り通っている。
最近、私たちが注目したのは、中国の人権状況を定期的に審査する国連人権理事会の普遍的・定期的審査(UPR)作業部会である。
2024年1月23日の会合では、
米国が
「ジェノサイド(民族大量虐殺)」
スイスが
「人道に対する罪」
と非難するなど、30以上の国々がウイグル問題に言及した。
その結果、
「ジェノサイド」
の非難は盛り込まれなかったが、作業部会は400以上の勧告をまとめた。
前回の作業部会ではウイグル問題に触れなかった日本も今回は言及してくれた。
ただ、この勧告も法的拘束力はない。
2024年1月23日の会合当日、ウイグルではマグニチュード(M)7.1の地震が発生したが、通信が遮断されているため、私たちはウイグルに住む家族の安否確認すらできなかった。
家族の生死を知る権利までも奪われているのだ。
国際社会は懸念を伝えるだけの不毛な芝居をやめ、経済制裁を含む具体的な行動を起こす時だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/264.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 恐るべき鉄面皮の恥知らず　裏金はもとよりその後の醜悪に国民は吐き気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[125] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月05日 12:09:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[238]
美しき勁き国へ
櫻井よしこ　派閥解散より連立解消
2024/2/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240205-RWYOM7OFDJJX3A66MF6HQI7ETQ/
岸田自民党は、なぜここまで世論に阿るのか。
検察庁が100人態勢で捜査し区切りをつけた政治資金不記載問題を自民党幹部が独自に調べた。
この週末を含め、安倍派や二階派などの主たる政治家への聴取を小渕優子氏らが行ったそうだが、悪い冗談であろう。
法と証拠に基づく検察官による捜査以上の何が、政治家にできると考えたのか。
正気を疑う。
宰相たる者は正気を疑われても、動揺する姿も見せてはなるまい。
ワイドショーや朝日新聞が政治資金不記載問題を裏金問題としてはやし立てる中、岸田首相は2024年1月18日午後7時過ぎ、官邸で
「派閥解散を検討」
と語った。
2024年1月18日の朝日朝刊1面トップ記事が岸田派元会計責任者を
「立件へ」
と報じたことに反応したのは明らかだった。
決定の遅さで知られる岸田首相が電光石火、派閥解消を言明し、流れを作った。
2024年1月26日の
「言論テレビ」
で政治ジャーナリストの石橋文登氏が安倍晋三元首相の鋭い解説を披露した。
「岸田さんは決断できない人に見えるが、何かの拍子で素早く動く」
「それは恐怖を感じた時だ」
「彼の決断力の源泉は恐怖心なんだ」
急転直下の派閥解消論は党や日本の国益を考えた結果というより、岸田首相の自己保身から生まれたと見てよいのだろう。
派閥なき政治勢力としての自民党の行く手には紆余曲折が予想される。
それでも党が複数の政策立案集団を擁し、政策実現で汗をかくのは大いに結構だ。
悪習は破られ、政策集団として成長すれば自民党は間違いなく再生するだろう。
その結果、日本本来の勁さが発揮され、我が国は国際社会の秩序作りに貢献する国となり存在感も増すだろう。
その時、日本国の行くべき道を指し示す知的、戦略的リーダーシップを発揮することが岸田首相には期待される。
周囲を固める官僚の助言に従うだけでは、その役割は到底果たせない。
政治家だからこそ、宰相だからこそ出来ることの最たるものが国の形の根本を成す憲法の改正である。
岸田首相は2024年の年頭所感と2024年1月30日の施政方針演説で、憲法改正言及した。
改憲にかける思いが本物であっても信じ切れない気持ちが残る。
「自分の(自民党総裁としての)任期中に」
と言うが、それは2024年9月いっぱいだ。
現時点では具体的条文案を国会に提出済みでなければ日程上、難しく、目標達成に必要な段取りが欠落している。
皇位継承の安定化に関しても同様である。
岸田首相の言葉が上滑りし、信頼に欠けるのは実に残念だ。
大目標を語ってもそこに至る道筋が示されないために、空虚に響く岸田文雄首相の言葉に真実性を持たせ、疑念を晴らす道がある。
公明党との関係を見直すことだ。
安倍晋三元首相が如何にして政策を実現していたかを改めて見てみたい。
安倍氏は決して派閥人間ではなく、政策の人だった。
安倍派の枠を突き抜けた派閥横断の政策集団は、新たな国家安全保障戦略、デフレ脱却のためのアベノミクスを生み出し、日本の活力を増強。
世界における日本の地位を引き上げた。
そんな安倍氏の前に立ち塞がったのが連立相手の公明党だった。
安倍氏はある意味、世論の高い支持と選挙に連勝した力を示して公明党との協力を得た。
自民党は政策集団として生まれ変わると宣言した岸田首相にとって、公明党は安倍氏にとってよりずっと深刻な存在となるはずだ。
公明党は時に反自民と言ってよい体質を見せる。
現在も岸田政権の政策推進を妨げている。
岸田首相が2024年に入って2度、憲法改正に言及したことは既に述べた。
それに対して公明党の山口那津男代表が、即、反論した。
能登半島地震などを念頭に先送りできない課題を差し置いて憲法改正に力を注ぐべきではないとして、岸田首相の国会演説を事実上否定した。
日本周辺で高まる一方の中国、ロシア、北朝鮮の脅威を見れば、我が国が1日も早く憲法を改正して自衛隊を
「普通の国の軍隊」
にしなければならないのは自明の理だ。
ウクライナ侵略戦争が示すように、国と国民を守る最後の手段は力である。
自衛隊を正規軍に位置付け、侵略を受けた場合、その力を最大限に発揮して防衛できるようにしなければならない。
憲法改正はそのための第一歩だが、公明党代表は後でよいと言う。
ロシアの侵略を見過ごさないために、軍事を含めてウクライナに出来る限りの支援をすることは、覇権主義的な中国への牽制にもなり、我が国の国益に資する。
しかし、今の日本は憲法の制約により武器装備面でウクライナを支援できない。
また、日英伊3カ国の共同開発による次期戦闘機の輸出も壁にぶつかっている。
公明党の反対が主たる理由だ。
国家の在り方、教育や国防に関して自公間に関して深い溝がある。
自民党が派閥解消で政策をこれまで以上に重視していくのならば公明党との連立解消が重要な鍵となる。
派閥解消宣言を岸田首相の保身の域を遥かに超えて日本全体の活性化に繋げるには、自公連立を解消した上で、政策を軸にした新たな両党の協力関係を築いていくべきだろう。
政治情勢が流動的な今こそ、議論開始の好機である。
派閥解消の先頭に立った岸田首相には、政策集団としての自民党の立て直しを確実にする責任がある。
繰り返しなるが、自公連立を解消し、政策毎の協力関係の構築を目指すことは、何よりも両党の支持者にとって心の晴れる道ともなろう。

裏金使途「説明必要」84％　自民信頼回復できず87％
2024/02/04 19:43共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024020401000633.html
共同通信社が2024年2月3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り、裏金を受け取った議員がその使い道について
「説明する必要がある」
との回答が84.9％に上った。
内閣支持率は24.5％で、前回調査(2024年1月13、14両日)の27.3％を2.8ポイント下回り、岸田内閣として最低水準。
裏金事件を受けて取りまとめた自民の中間報告で、自民が
「信頼回復できる」は9.7％
「信頼回復できない」87.0％
だった。
岸田内閣の支持率は2023年12月調査の22.3％に次いで低く、20％台は4回連続。
不支持率は前回調査より1.4ポイント増えて58.9％だった。
岸田文雄首相は、引き続き厳しい政権運営を迫られそうだ。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」は76.5％。
政策活動費の使途公開が「必要だ」は89.3％だった。
裏金事件で派閥幹部が不起訴処分となったことに、83.4％が「納得できない」と答えた。
回答は固定電話428人、携帯電話627人。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/272.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜自民党裏金問題＞山本太郎「とっとと逮捕しろ！」「永田町にいる小汚いオッサンだけ免罪ですか？ あり得ない」 赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[126] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月06日 05:10:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[239]
＜正論＞自民党は国家再生の原点に返れ　
同志社大学特別客員教授　笹川平和財団常務理事・兼原信克
2024/2/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240205-L7BFIRJZPROPVKHSJ2LIXOG2WA/
岸田文雄政権が国家安保戦略を策定して1年が経った。
岸田首相は戦後安全保障政策の大転換を成し遂げた。
防衛力をGDP1％枠に縛り付け
「それで負けたら仕方がない」
という、三木武夫政権以来の無責任な基盤的防衛力構想が完全に葬り去られた。
■安保戦略に停滞許されず
巨大化した国力を背景に、アジアの現状を一方的に変更し、尖閣奪取を窺い台湾の武力併合と共産化を狙う中国に対して、防衛費を倍増し日米同盟を活性化し、インド太平洋地域の友邦を募り、日米豪印(クアッド)や日米韓の連携を強化し、地域の平和と安定のためにリーダーシップを取ろうと呼び掛けた。
岸田政権の戦略は、内外から高い評価を受けた。
その肉付けが進んでいる。
国家と国民の安全は、政府の1丁目1番地の仕事である。
国家安保戦略の実現に停滞は許されない。
厳しい安全保障環境を考えれば、一刻の猶予も許されない。
鳴り物入りで始まった反撃力の整備は着実に進んでいる。
「専守防衛」
と言えば聞こえはよいが、自国を焦土とし、国民の命を盾として戦う戦法は、愚かな戦法である。
ウクライナをみれば、核戦争へのエスカレーションを危惧するバイデン米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領にロシア本土への反撃を許さない。プーチン露大統領は、聖域化されたロシア領土を利用してウクライナを思う存分に蹂躙している。
敵の策源地を叩かなければ、こちらが降伏するまで国民の殺戮と国土の破壊が繰り返されるのである。
反撃力とは、自衛権行使そのものに他ならない。
政府は、国産の12式地対艦誘導弾能力向上型が登場するまでの次善策として、米国製トマホーク400発の導入を決定した。
最新型の
「ブロック5」
は生産が追い付かないために、
「ブロック4」
を交ぜて購入することで取得開始時期を1年前倒しした。
2025年度から部隊に配備が始まる。
本格的な反撃力がようやく形を整えつつある。
■能動的サイバー防御の課題
しかし、もう1つの目玉だった能動的サイバー防衛には全く進捗がない。
政府の意志が感じられない。
有事の際のサイバー攻撃は言うに及ばず、平時からの情報窃取、ランサムウエアを用いた身代金要求、AIを駆使した認知戦(宣伝戦)と、サイバー空間を悪用する例は枚挙に暇がない。
20世紀末に人間が作り出したサイバー空間は地球的規模で広がり、3次元の物理空間を吞み込んだ。
サイバー空間は、人類に大きな飛躍の可能性を与えると同時に、底知れない闇をも開いた。
距離と時間がない闇空間を、外国の軍諜報部や情報機関、あるいは犯罪者が我が物顔で歩き回る。
各国政府は、サイバー空間の安全を守るために厳しい監視体制を敷き始めた。
日本もまた自衛隊、政府、重要インフラ、更には国民を守るために首相官邸にサイバー局を置き、サイバー空間全体を監視するデータセンターを設置することが必須である。
またホワイトハッカーを大勢雇用して大規模なサイバー軍を立ち上げ、敵のサイバー空間に逆に侵入できるようにせねばならない。
それが能動的サイバー防衛である。
この議論をすると、必ず出てくるのが通信の自由を規定した憲法21条である。
55年体制下では、憲法21条は、憲法9条と並ぶイデオロギー問題であった。
東側に軸足を差し込んだ左派陣営が、東側スパイの摘発に繫がるスパイ防止法に反対し、特定秘密法に反対し、同時に、政府による通信の管理を極度に警戒したからである。
しかし、冷戦が終わって既に30年である。
個人の通信の自由を守りつつサイバー空間の安全を守ることは当然である。
それが現実に世界中で実行されていることである。
■岸田首相の英断を期待する
冷戦下のように左派の反発を恐れていては、国家の安寧は実現できない。
保守本流の生みの親である吉田茂元首相は、左派陣営の猛反対を押し切ってサンフランシスコ講和条約を締結した。
そしてたった1人で日米同盟に署名した。
軽武装を目指したのは、敗戦で破壊され尽くした日本の復活のためであった。
日本という国家の再生こそが吉田の本意であり、保守本流の原点であるはずである。
それがいつの間にか、社会党と国会対策で慣れあい、安全保障を米国に委ね、経済成長の果実をばら撒くだけが保守であるかのような歪んだ意識が生まれた。
何よりも政局の安定を優先するようになった。
特に憲法が絡む安全保障問題ではその傾向が強かった。
安倍晋三元首相は、新しい時代を開くため、正面から憲法9条の解釈変更に挑んだ。
集団的自衛権を巡る憲法解釈を大胆に変更し、幾度も選挙に打って出て国民の支持を勝ち得た。
憲法21条問題で逃げ回っていては、とても保守本流の看板は掲げられまい。
長期政権化した内閣の支持率は低迷しているが、政治と金を巡る混乱と派閥の解消で、むしろ岸田首相の党内権力は大きくなった。
保守本流の嫡子である岸田氏の英断を期待したい。　

美しき勁き国へ
櫻井よしこ　派閥解散より連立解消
2024/2/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240205-RWYOM7OFDJJX3A66MF6HQI7ETQ/
岸田自民党は、なぜここまで世論に阿るのか。
検察庁が100人態勢で捜査し区切りをつけた政治資金不記載問題を自民党幹部が独自に調べた。
この週末を含め、安倍派や二階派などの主たる政治家への聴取を小渕優子氏らが行ったそうだが、悪い冗談であろう。
法と証拠に基づく検察官による捜査以上の何が、政治家にできると考えたのか。
正気を疑う。
宰相たる者は正気を疑われても、動揺する姿も見せてはなるまい。
ワイドショーや朝日新聞が政治資金不記載問題を裏金問題としてはやし立てる中、岸田首相は2024年1月18日午後7時過ぎ、官邸で
「派閥解散を検討」
と語った。
2024年1月18日の朝日朝刊1面トップ記事が岸田派元会計責任者を
「立件へ」
と報じたことに反応したのは明らかだった。
決定の遅さで知られる岸田首相が電光石火、派閥解消を言明し、流れを作った。
2024年1月26日の
「言論テレビ」
で政治ジャーナリストの石橋文登氏が安倍晋三元首相の鋭い解説を披露した。
「岸田さんは決断できない人に見えるが、何かの拍子で素早く動く」
「それは恐怖を感じた時だ」
「彼の決断力の源泉は恐怖心なんだ」
急転直下の派閥解消論は党や日本の国益を考えた結果というより、岸田首相の自己保身から生まれたと見てよいのだろう。
派閥なき政治勢力としての自民党の行く手には紆余曲折が予想される。
それでも党が複数の政策立案集団を擁し、政策実現で汗をかくのは大いに結構だ。
悪習は破られ、政策集団として成長すれば自民党は間違いなく再生するだろう。
その結果、日本本来の勁さが発揮され、我が国は国際社会の秩序作りに貢献する国となり存在感も増すだろう。
その時、日本国の行くべき道を指し示す知的、戦略的リーダーシップを発揮することが岸田首相には期待される。
周囲を固める官僚の助言に従うだけでは、その役割は到底果たせない。
政治家だからこそ、宰相だからこそ出来ることの最たるものが国の形の根本を成す憲法の改正である。
岸田首相は2024年の年頭所感と2024年1月30日の施政方針演説で、憲法改正言及した。
改憲にかける思いが本物であっても信じ切れない気持ちが残る。
「自分の(自民党総裁としての)任期中に」
と言うが、それは2024年9月いっぱいだ。
現時点では具体的条文案を国会に提出済みでなければ日程上、難しく、目標達成に必要な段取りが欠落している。
皇位継承の安定化に関しても同様である。
岸田首相の言葉が上滑りし、信頼に欠けるのは実に残念だ。
大目標を語ってもそこに至る道筋が示されないために、空虚に響く岸田文雄首相の言葉に真実性を持たせ、疑念を晴らす道がある。
公明党との関係を見直すことだ。
安倍晋三元首相が如何にして政策を実現していたかを改めて見てみたい。
安倍氏は決して派閥人間ではなく、政策の人だった。
安倍派の枠を突き抜けた派閥横断の政策集団は、新たな国家安全保障戦略、デフレ脱却のためのアベノミクスを生み出し、日本の活力を増強。
世界における日本の地位を引き上げた。
そんな安倍氏の前に立ち塞がったのが連立相手の公明党だった。
安倍氏はある意味、世論の高い支持と選挙に連勝した力を示して公明党との協力を得た。
自民党は政策集団として生まれ変わると宣言した岸田首相にとって、公明党は安倍氏にとってよりずっと深刻な存在となるはずだ。
公明党は時に反自民と言ってよい体質を見せる。
現在も岸田政権の政策推進を妨げている。
岸田首相が2024年に入って2度、憲法改正に言及したことは既に述べた。
それに対して公明党の山口那津男代表が、即、反論した。
能登半島地震などを念頭に先送りできない課題を差し置いて憲法改正に力を注ぐべきではないとして、岸田首相の国会演説を事実上否定した。
日本周辺で高まる一方の中国、ロシア、北朝鮮の脅威を見れば、我が国が1日も早く憲法を改正して自衛隊を
「普通の国の軍隊」
にしなければならないのは自明の理だ。
ウクライナ侵略戦争が示すように、国と国民を守る最後の手段は力である。
自衛隊を正規軍に位置付け、侵略を受けた場合、その力を最大限に発揮して防衛できるようにしなければならない。
憲法改正はそのための第一歩だが、公明党代表は後でよいと言う。
ロシアの侵略を見過ごさないために、軍事を含めてウクライナに出来る限りの支援をすることは、覇権主義的な中国への牽制にもなり、我が国の国益に資する。
しかし、今の日本は憲法の制約により武器装備面でウクライナを支援できない。
また、日英伊3カ国の共同開発による次期戦闘機の輸出も壁にぶつかっている。
公明党の反対が主たる理由だ。
国家の在り方、教育や国防に関して自公間に関して深い溝がある。
自民党が派閥解消で政策をこれまで以上に重視していくのならば公明党との連立解消が重要な鍵となる。
派閥解消宣言を岸田首相の保身の域を遥かに超えて日本全体の活性化に繋げるには、自公連立を解消した上で、政策を軸にした新たな両党の協力関係を築いていくべきだろう。
政治情勢が流動的な今こそ、議論開始の好機である。
派閥解消の先頭に立った岸田首相には、政策集団としての自民党の立て直しを確実にする責任がある。
繰り返しなるが、自公連立を解消し、政策毎の協力関係の構築を目指すことは、何よりも両党の支持者にとって心の晴れる道ともなろう。

裏金使途「説明必要」84％　自民信頼回復できず87％
2024/02/04 19:43共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024020401000633.html
共同通信社が2024年2月3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り、裏金を受け取った議員がその使い道について
「説明する必要がある」
との回答が84.9％に上った。
内閣支持率は24.5％で、前回調査(2024年1月13、14両日)の27.3％を2.8ポイント下回り、岸田内閣として最低水準。
裏金事件を受けて取りまとめた自民の中間報告で、自民が
「信頼回復できる」は9.7％
「信頼回復できない」87.0％
だった。
岸田内閣の支持率は2023年12月調査の22.3％に次いで低く、20％台は4回連続。
不支持率は前回調査より1.4ポイント増えて58.9％だった。
岸田文雄首相は、引き続き厳しい政権運営を迫られそうだ。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」は76.5％。
政策活動費の使途公開が「必要だ」は89.3％だった。
裏金事件で派閥幹部が不起訴処分となったことに、83.4％が「納得できない」と答えた。
回答は固定電話428人、携帯電話627人。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/283.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「犯罪ですから自首せえ！」れいわ・大石あきこ氏の追及に自民幹部が塩対応（アサ芸 Biz） 達人が世直し
32. 秘密のアッコちゃん[127] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月07日 09:47:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[240]
＜主張＞北方領土の日　ウクライナと連帯強化を
2024/2/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240207-7TWVF6RAJNIRBAFTR47T6YJATY/
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を始めてから2度目の
「北方領土の日」
を迎えた。
択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方四島は日本固有の領土である。
だが、1945(昭和20)年夏の終戦時、ソ連が日ソ中立条約を破って侵攻し、火事場泥棒的に占領した。
今もロシアが不法占拠している。
ウクライナはロシア軍に侵攻され、領土を占領されている。
北方領土とウクライナは同じ構図の問題と言える。
領土を取り戻すために日本とウクライナは連帯を強め、侵略者ロシアに立ち向かいたい。
岸田文雄首相は国会の施政方針演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
「日露関係は厳しい状況にあるが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」
などと述べた。
「厳しい状況」
の中で岸田政権が取り組むべきことは制裁と支援にとどまらない。
日本はウクライナと同様に、ロシアに領土を不法に奪われている被侵略国だ―という事実を内外に強く発信することである。
2022年10月、ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシアは北方領土には何の権利もない」
「我々はもはや行動すべきだ」
とする大統領令に署名した。
日本への心強いエールだったが、岸田政権は反応しなかった。
日本外交には北方領土問題の国際化戦略が欠けている。
プーチン氏は2024年1月、
「クリール諸島(北方領土と千島列島)」
について
「必ず訪れてみる」
と将来の北方領土上陸を示唆した。
メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は岸田首相の施政方針演説を受け、SNSへの投稿で
「我々にとって日本国民の北方領土への感情などどうでもよい」
「それを悲しむサムライは日本の伝統的な方法で自決すればよい」
「そう、切腹だ」
と言い放った。
どちらも日本を愚弄する発言で到底容認できない。
北方領土に関する内閣府の直近の世論調査では、ロシアが不法占拠している現状について
「知らない」
と答えた若者(18〜29歳)が47％もいた。
北方領土の日を契機に、日本の主権が侵害された問題を改めて思い起こし、4島返還の実現へ結び付けねばならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/288.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「いつまで検討中なのか？　今すぐ被災者救う施策打て」　被災者生活再建支援法の見直し急務　れいわ新選組・山本太郎の国会質… 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[128] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月07日 09:49:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[241]
＜主張＞危険運転致死傷罪　国民常識との乖離埋めよ
2024/2/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240207-V6KMS75HSZNLZB4I5Z5XJLQDXU/
法務省は、危険運転致死傷罪の要件を見直す検討を始めた。
現行要件の基準が分かりにくく、事故遺族らが
「危険で悪質な事案を取りこぼさないようにしてほしい」
と要望していた。
令和3年2月、大分市内の県道交差点を右折する会社員の乗用車に、当時19歳の少年が運転する直進車が衝突した。
会社員は死亡した。
直進車は法定速度60キロの3倍を超える時速194キロで走行し、少年は
「何キロ出るか試したかった」
と供述したのだという。
大分県警は危険運転致死罪の要件である
「制御困難な高速度」
に当たるとして同容疑で送検したが、大分地検は
「直線道路で走行を制御できていた」
などとして過失運転致死罪で在宅起訴した。
危険運転の法定刑の上限は懲役20年、過失運転の上限は7年で、大きな開きがある。
遺族は納得いかない。
そもそも制御できないから衝突したのではないのか。
遺族は署名を集めて訴因変更を求める上申書を提出し、これを受けた補充捜査を経て危険運転致死罪に訴因は変更された。
遺族の声を受けての訴因変更は、要件のあいまいさを物語る。
平成30年12月、法定速度60キロの一般道を146キロで走行してタクシーに突っ込み、乗客ら4人が死亡した事故でも、危険運転致死傷罪で起訴された被告に津地裁、名古屋高裁は
「制御困難な高速度が証明されていない」
として過失運転と判断し、懲役7年の判決が確定した。
現行法では、無免許であっても一定の運転技能ありと判断されれば、危険運転の要件を満たさない。
信号無視による事故は
「殊更に」
無視した場合に限られ、
「殊更」
の証明、解釈に振り回される。
法曹界には他罪種や過去事件の刑罰とのバランスを重視するあまり、危険運転の適用を躊躇する傾向があり、要件の曖昧さがこれを助長しているとの指摘もある。
被害者や家族は、この構図に憤っている。
危険運転致死傷罪は、東名高速道で飲酒運転のトラックが女児2人を死亡させた事故をきっかけに平成13年に創設された。
強い被害感情に応えるための法律が、その運用をめぐって被害者の怒りを倍加させている。
要件の整理と明確化で国民常識との乖離を埋めてほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/291.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ293] あまりに醜い…国民無視の岸田首相「施政方針演説」 金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[129] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月08日 12:00:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[242]
＜正論＞織田元空将の正論に申し訳ない　
麗澤大学特任教授・西岡力
2024/2/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240208-QAO2ETULHFJUVI466JXQC5WGXM/
2024年1月16日付「正論」で元空将の織田邦男氏が書いた
「憲法に自衛隊明記が必要な理由」
を読んで私は恥ずかしくてならなかった。
織田氏は結論でこう書いた。
＜国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける＞
＜自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる＞
＜「13.2％」という異質性は、大いに改善されるだろう＞
＜ひいては抑止力強化に繫がり、結果として平和が守られることになる＞
（13.2％は「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに「はい」と答えた日本人の比率）
■民間人が率先すべき論陣
自衛隊員に名誉を与えるべきというこのような論説を、命懸けで国防に従事してきた元自衛官自身に書かせてはならないと私は考えてきた。
我々民間人が率先してその論陣をはるべきだからだ。
私は平成28年8月16日付本欄(「自衛隊を憲法に明記する発議を」)でこう書いた。
＜自衛隊員は現在、南スーダンや尖閣諸島付近などで命懸けで任務を遂行している＞
＜隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」という宣誓をしている＞
＜彼らに報いる道は名誉を付与することだ＞
＜最初の憲法改正発議において、自衛隊を憲法に明記することを避けながら、今後も命を懸けて国のために働けと命令するのであれば、政治家はあまりに自衛隊員に失礼である＞
＜隊員に名誉を与えるため、自衛隊の存在を憲法に明記するための闘いから逃げてはならないと強く思っている＞
■自衛隊明記も実現していない
直前の参院選の結果、改憲に賛成する勢力が衆参両院で3分の2を超えたことを受けて書いたものだった。
その約9カ月後、当時の安倍晋三首相が自衛隊を憲法に明記する改憲を提案し、自民党はそれを受け改憲案を作った。
そもそも自衛隊の憲法明記は現行憲法の9条2項の戦力不保持条文をそのままにするという前提だ。
2項がある以上、自衛隊は通常の軍隊には課せられていない様々な制約を受け続ける。
そのことも自衛隊員に申し訳ないと心から思うが、戦後日本の平和ぼけの厚い壁を前にして、まず自衛隊を明記することから始めるべきだと私は8年前に本欄に書いたときに考えた。
しかし、まだ憲法への自衛隊明記は実現していない。
そこでしびれを切らした元空将が本欄で声を挙げられた。
恥ずかしく、申し訳なくてならない。
織田氏は現在、ある大学で安全保障の講義を担当しており、その講義を受けた学生の、国のために戦うと答える比率が顕著にアップしている。
その素晴らしい講義を紹介したSNSに対し、若者に命を粗末にしろと教えているなどと見当外れの批判が起きていると聞き驚いている。
今現在我が国の安全が守られているのは自衛隊員が命をかけ神聖な任務を果たしているからだ。
そのことを知ったら元空将の講義を批判することなど恥ずかしくてできないはずだ。
繰り返すが、自衛隊員は今この時も命を懸け、我が国を守る崇高な任務に当たっている。
本当に命懸けだから毎年、殉職者が出ている。
私は数年前まで防衛省オピニオンリーダーを拝命し、自衛隊殉職隊員追悼式に参席していた。
幼い子を残して殉職した隊員はじめ、任務で殉職された英雄が毎年いることをよく知っている。
■2024年前半に改憲発議を
岸田文雄首相は、自身の任期内に憲法改正を実現すると公言している。
自民党は
�@自衛隊の明記
�A緊急事態対応
�B合区解消・地方公共団体
�C教育充実
の4項目の改正案を提示しているが、最初の憲法改正発議に何を盛り込むのかまだ結論を出していない。
私はここで声を大にして�@を絶対に外してはならないと言いたい。
国連安保理常任理事国ロシアがウクライナへの侵略戦争を起こし、残虐なテロ攻撃に対してイスラエルが自衛権を行使している。
中国共産党政権は台湾への武力行使の準備を進めている。
台湾有事が日本の有事ならば、現行憲法下で最初の防衛出動、自衛隊による武力行使があり得る。
戦死者が出ることは避けられない。
そのことを承知の上で自衛隊員は日夜、訓練を重ねている。
それなのに我が国憲法では未だに
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
という否定文だけが書かれ、自衛隊について一言も触れていない。
憲法学者の多数は自衛隊違憲論を主張し、一部の教師らが教室でそのような内容を教えてさえいる。
命懸けの仕事をする彼らに報いる道は名誉を付与することだ。
最初の憲法改正発議で自衛隊を憲法に明記することを避け、今後も命を懸けて国のために働けと命令するのであれば、あまりに自衛隊員に失礼ではないか。
まず声を挙げるべきは元自衛官ではなく、我々民間人だ。
政治家は自衛隊明記の憲法改正発議を2024年前半に是非実現させてほしい。
国民は国民投票で通す戦いに臨む覚悟はできている。

正論
憲法に自衛隊明記が必要な理由　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/1/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240116-GAURQ5TH4BO6DKD2W27S5JBRRU/
「もし戦争が起こったら国のために戦うか」
の問いに対し
「はい」
と答えた日本人は13.2％だった(「世界価値観調査」2021年)。
調査対象の79カ国・地域中、最下位である。
日本に次いで低いリトアニアでも32.8％であることを見れば日本は極めて異質な国と言える。
国際社会は自らの国のために戦う国を支援する。
ウクライナ戦争の教訓である。
日米同盟も決して例外ではない。
■自国を守ることを放棄
ちなみに1位はベトナム96.4％、中国は5位88.6％。
主要国などを見ると米国59.6％、英国64.5％、フランス65.6％、韓国67.4％、台湾76.9％である。
ドイツは44.8％で日本の異常さは敗戦が原因とも言えない。
この淵源は自国を守ることを放棄した日本国憲法にあるのだろう。
現行憲法は、昭和21年2月3日に連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが部下に示した指針に基づき、9日間で速成された
「マッカーサー草案」
が基になる。
指針の1つに
「戦争放棄」
があり、
「紛争解決の手段」
のみならず
「自国の安全保持の手段」
としての戦争も放棄した。
これは
『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した』
という前文に結実する。
また
『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』
という9条2項は、
「戦争が起こっても国のために戦わない」
との宣言に等しい。
冷戦が始まると、詭弁に近い解釈変更で自衛隊という実力組織を持つことになった。
憲法制定時と戦略環境は激変し、憲法と現実との大きな乖離が生じている。
国民は気付きながらも、今ある平和に安住し、思考を拒否し続けてきた。
先の問いに
「分からない」
が38.1％と世界で最も大きい値を示したことからも分かる。
このような国民意識で今後も戦争を抑止し平和を維持できるか。
戦って勝てる自衛隊であって初めて抑止が成り立つ。
2022年、いわゆる安保3文書が閣議決定され、政府レベルでは有事に対する当事者意識が芽生えたかに見える。
だが国民の意識は道半ばである。
■自衛隊の本来の役割
自衛隊は
『我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務』(自衛隊法第3条)
としている。
戦うことを前提とした実力組織である。
他の行政組織とは明らかに異質であり、価値観も違って当然である。
だが憲法にも位置付けられず、1行政組織として取り扱われている。
2023年7月28日の本欄
「自衛隊『パワハラ』扱いは慎重に」
で書いたので細部は省略するが、他の行政組織と同様に
「一切のハラスメントは許さない」
と単純には括れない。
一般社会の
「パワハラ」
基準は、戦場では適用できない。
他方、
「セクハラ」
は自衛隊内ではもっと厳格に律しなければならない。
価値判断が違うからこそ、諸外国では軍法で律するが日本にはそれがない。
「人的基盤強化」
の有識者検討会もそうだ。
報告書のなかに
「髪型や髪色のルールなど『しつけ事項』は、国民の信頼が損なわれない範囲に変更」
すべしとある。
規律を緩めることによって募集状況を好転させようする。
本末転倒が当然のように提言される。
現場を知らない有識者の集まりは得てして一般行政組織の価値観を自衛隊に押し付けようとする傾向がある。
メディアや官僚はむしろそれを良しとしているようだ。
上記の有識者会議も現場を経験した自衛官OBが有識者から排除されていることでも分かる。
■国民の国防意識に繫がる
自衛官は、特別職ではあるが国家公務員である。
だが一般の公務員と違って、机上ではなく戦場が本来の職場である。
自衛隊は国際法的には軍隊であり、侵略者と戦って勝たねばならない使命がある。
他の行政組織とは全く性格が異なる。
この認識が世間で共有されない限り、自衛隊の真の精強化は難しい。
自衛官の募集状況も好転しないだろう。
解決策は憲法に
「実力組織としての自衛隊」
を明記することだ。
「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない」
と自衛隊明記に反対する政党がある。
だが国民の9割が自衛隊の存在を認めるものの、憲法学者の6割は未だに憲法違反という。
憲法上の位置付けが宙ぶらりんのまま、いざ有事には命を懸けて戦えという。
政治は余りにも身勝手だ。
それ以上に重要な事は
「実力組織としての自衛隊」
が明記されていないため、他の行政組織と同列に扱われ、それが自衛隊精強化を阻害していることだ。
国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。
自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。
「13.2％」
という異質性は、大いに改善されるだろう。
ひいては抑止力強化に繫がり、結果として平和が守られることになる。

首相の改憲目標に黄色信号　自民「今国会で発議難しい」　憲法審後ろ向き
2024/2/7 21:02
https://www.sankei.com/article/20240207-3354GK5MXBPV5O374UOM427Q6Q/
憲法改正に向けてスクラムを組んできた与党と日本維新の会、国民民主党などの衆院憲法審査会幹事が2024年1月7日、国会内で会合を開いた。
ただ、この日は早期の憲法審開催を求める維新と国民民主が、改憲を党是に掲げる自民党の対応が後ろ向きだと批判。
派閥パーティー収入不記載事件という逆風下、自民総裁任期中の改憲実現を訴えてきた岸田文雄首相の目標は黄色信号が点滅しつつある。
「皆さんの意見を踏まえ1日も早く憲法審を開けるように要求していく」。
会合終了後、与党筆頭幹事を務める中谷元・元防衛相(自民)は立憲民主党に対して早期開催を働き掛ける考えを記者団に示した。
もっとも立民は幹事選任のための憲法審開催にも首肯していないという。
不安を隠せないのは他の改憲政党だ。
維新の馬場伸幸代表は会合で自民が示した見解の趣旨について、
「簡潔に言うと予算案が衆院を通過するまでは(実質的審議を行う)憲法審は開かないということだった」
と記者団に説明。
最近の通常国会では予算審議と憲法審との並行開催に否定的な立民を、改憲勢力が押し切る場面もあっただけに
「何年か前に戻った感じだ」
とも語った。
国民民主の玉木雄一郎代表も不満げに会合が行われた部屋を後にした。
ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を巡る自公両党との協議は決裂したが、改憲には引き続き取り組むと記者団に指摘。
その上で
「自民にはスケジュール感も戦略もない」
「首相との見解も一致していない」
「今のままでは(2024年9月の)総裁任期中に改憲はできない」
と語気を強めた。
実際、複数の出席者によると、自民関係者からは
「この国会での憲法改正の発議は難しい」
「せいぜい改憲原案の提出までだ」
との言及があったという。
2023年の臨時国会で維新と国民民主が自民に要求していた憲法審の閉会中審査も実現しなかった。
自民幹部は
「事件の影響で憲法が後回しにされてしまっている」
と嘆く。
事件で自民が批判を浴びる中、
「急いては事を仕損じる」
として自民の慎重対応に理解を示す改憲派の野党議員もいる。
ただ、憲法審には政局を離れて粛々と議論するという暗黙のルールがある。
及び腰の対応に終始すれば改憲を期待する保守層の離反を招きかねず、自民は難しい対応を迫られている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/299.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民・萩生田光一氏“裏金”収支報告書訂正も…収入総額、支出総額「すべて不明」の怪！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[130] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月08日 13:08:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[243]
＜産経抄＞「北方領土」から目をそらすな
2024/2/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240208-E3RIS6H4WZONNDNUATYOVTZCZY/
パリで1867(慶応3)年に開かれた万博には、幕府の使節団が派遣されている。
次の1万円札の顔となる渋沢栄一はその一員だった。
現地に着いた一行は、欧州の要人らにお土産を配っている。
「官板実測日本地図」
である。　
▼伊能忠敬の日本地図を基に、幕府の洋学教育機関である開成所が作製したものだという。
そこには北方四島が正確に書き込まれている。
その40数年前にできた伊能図には、国後島しか載っていなかった。
領土の歴史にピンときた人は多いだろう。　
▼日露間の国境を択捉島とウルップ島の間に定めた日露通好条約は、1855年の2月7日に調印された。
伊能図は日本で初めての実測地図だが、我が国の版図を外国人が誤認する恐れは拭えない。
それゆえ
「領土」
に正確を期した新たな地図を作製し、パリで配ったわけである。　
▼これらの経緯は、東京・虎ノ門の
「領土・主権展示館」
で開かれている企画展『日本の「かたち」を描く』(2024年4月14日まで)に教わった。
1945(昭和20)年の終戦時、日ソ中立条約を破って侵攻したソ連が北方四島を不法占拠してから、2024年夏で79年になる。　
▼終戦時に1万7291人いた元島民は、5208人に減った。
平均年齢は88歳、返還の願いは時間との戦いである。
きのうは
「北方領土の日」
だった。
「北方領土」
の言葉を聞いたことはあっても現状は知らない―。
内閣府の2023年秋の調査で、18〜29歳の47％がそう答えたという。　
▼「我々は日本人の『北方領土に対する感情』など何とも思わない」。
ロシアのメドベージェフ前大統領は、人を人とも思わぬ暴言をSNSに残している。
国土を荒らされ、唾を吐きかけられ、それでも
「現状は知らない」
と若者は目を逸らすのだろうか。

北方領土「返還がロシアの利益と思わせることが不可欠」鶴岡路人・慶応大准教授
2024/2/7 19:38
https://www.sankei.com/article/20240207-OZ5GHAAE25MYDFIJJURQWLR5XY/
2024年2月7日に
「北方領土の日」
を迎えるに当たり、『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』などの著書がある慶応大の鶴岡路人准教授に話を聞いた。
■露のプロパガンダ信じるな
現状の日露関係は冷戦後最悪のレベルにまで冷え込み、北方領土交渉も進展の見通しはない。
関係悪化の原因はロシアによるウクライナ侵略だ。
ロシアは
「日本が対露制裁に参加した結果、日露関係が悪化した」
とのプロパガンダを流布しているが、これを信じてはならない。
日本が安倍晋三政権下で平和条約締結を目指した背景には、中国とロシアが徒党を組んで日本と対立する事態を回避する戦略的な狙いがあった。
しかし、日本は中露に楔を打つことはできなかった。
ロシアにとって中国との関係が悪化するリスクは極めて高く、対中関係を犠牲にしてまで日本との交渉を進展させる選択肢はない。
ロシアの対中依存は更に高まっている。
北方領土問題は日米同盟が続く限り、米国が最終的にカギを握る。
安倍政権下での交渉でロシアは返還後の北方領土への米軍駐留を認めない条件を突き付けたと言われる。
岸田文雄首相が領土問題の解決を掲げ続けるのは当然だが、日露だけでは最終的に完結しない。
そもそも、領土問題はロシアに返還の意思がなければ何も進展しない。
返還がロシアの利益と思わせることが不可欠だ。
ただし、ウクライナ侵略が終わり、対露制裁が解除されるような状況になるまでは交渉自体が成立し得ない。

首相「交流事業再開は最優先事項」　東京で北方領土返還要求全国大会
動画
2024/2/7 20:16
https://www.sankei.com/article/20240207-42HQ7BRO5ZIOPICD7B7Y56XLHI/
「北方領土の日」
の2024年2月7日、政府や関係団体は
「北方領土返還要求全国大会」
を東京都内で開いた。
大会アピールは、ロシアとの平和条約締結交渉が一方的に中断され
「領土問題は非常に厳しい状況に置かれている」
と指摘。
岸田文雄首相は元島民の高齢化に触れ、北方墓参を含む交流事業再開は
「最優先事項だ」
と訴えた。
ただロシアのウクライナ侵攻により日露関係は悪化しており、交渉再開の兆しは見えていない。
日本は2022年2月に始まったウクライナ侵攻を
「暴挙」
と非難し、制裁を発動。
反発したロシアは2022年3月に領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を表明した。
日本は先進7カ国(G7)などと連携し、対露制裁を継続する構えだ。

ウクライナのコルスンスキー駐日大使「北方領土はロシアに占領された日本の主権領土だ」
2024/2/7 18:25
https://www.sankei.com/article/20240207-34ZJV7BOBNPBPNVRIEZDNODQVA/
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は2024年2月7日、日本が同日に
「北方領土の日」
を迎えたのに合わせ、北方領土はロシアに占領された日本の領土だと、自身のX(旧ツイッター)に投稿した。
コルスンスキー氏は、
「今日改めて申し上げたいのは、北方領土はロシアに占領された日本の主権領土であるということだ」
と強調した。
その上で、
「私たちは、ロシアが再び敗北し、占領された全ての土地が虜囚の地から解放されるその日まで、共に歩んでいかなければなりません」
と訴えた。

「不法占拠、許されない」北方領土の日、露非難アピールを採択　首相「墓参事業に重点」
2024/2/7 18:02
https://www.sankei.com/article/20240207-OEOSISI5ZBN3FLXG634DV6CDII/
「北方領土の日」
の2024年2月7日、政府や関係団体は
「北方領土返還要求全国大会」
を東京都内で開き、北方四島について
「不法占拠されたまま今日に至っている」
「決して許されることではない」
とロシアを非難するアピールを採択した。
2023年と同じく
「不法占拠」
という表現を使用し、ロシアに対する厳しい姿勢を示した形だ。
大会に出席した岸田文雄首相は
「日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持していく」
と語った。
北方墓参を含む交流事業の再開に関しては
「日露関係の最優先事項の1つだ」
「高齢になった元島民の切実な気持ちに応えるという強い思いで、特に北方墓参に重点を置き事業再開を引き続き求める」
と強調した。
採択されたアピールでは2022年2月24日以降のウクライナ侵略を踏まえ
「混迷を深める国際情勢の影響を受け、様々な取り組みが一方的に中断され、外交交渉再開の兆しすらも見えない」
「非常に厳しい状況に置かれている」
とした。
北方四島を巡っては、1945年8月、旧ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦し、不法占拠されて以降、日本人が自由に行き来できない状態が続いている。
ウクライナ侵略の影響で、北方墓参を含むビザなし訪問の再開の目処も立っていない。

＜主張＞北方領土の日　ウクライナと連帯強化を
2024/2/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240207-7TWVF6RAJNIRBAFTR47T6YJATY/
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を始めてから2度目の
「北方領土の日」
を迎えた。
択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方四島は日本固有の領土である。
だが、1945(昭和20)年夏の終戦時、ソ連が日ソ中立条約を破って侵攻し、火事場泥棒的に占領した。
今もロシアが不法占拠している。
ウクライナはロシア軍に侵攻され、領土を占領されている。
北方領土とウクライナは同じ構図の問題と言える。
領土を取り戻すために日本とウクライナは連帯を強め、侵略者ロシアに立ち向かいたい。
岸田文雄首相は国会の施政方針演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
「日露関係は厳しい状況にあるが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」
などと述べた。
「厳しい状況」
の中で岸田政権が取り組むべきことは制裁と支援にとどまらない。
日本はウクライナと同様に、ロシアに領土を不法に奪われている被侵略国だ―という事実を内外に強く発信することである。
2022年10月、ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシアは北方領土には何の権利もない」
「我々はもはや行動すべきだ」
とする大統領令に署名した。
日本への心強いエールだったが、岸田政権は反応しなかった。
日本外交には北方領土問題の国際化戦略が欠けている。
プーチン氏は2024年1月、
「クリール諸島(北方領土と千島列島)」
について
「必ず訪れてみる」
と将来の北方領土上陸を示唆した。
メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は岸田首相の施政方針演説を受け、SNSへの投稿で
「我々にとって日本国民の北方領土への感情などどうでもよい」
「それを悲しむサムライは日本の伝統的な方法で自決すればよい」
「そう、切腹だ」
と言い放った。
どちらも日本を愚弄する発言で到底容認できない。
北方領土に関する内閣府の直近の世論調査では、ロシアが不法占拠している現状について
「知らない」
と答えた若者(18〜29歳)が47％もいた。
北方領土の日を契機に、日本の主権が侵害された問題を改めて思い起こし、4島返還の実現へ結び付けねばならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/301.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 泉房穂氏　自民の裏金議員聴取「説明責任を問われている方が何を質問するのか。“あなたドリルでしょ”と」（スポニチ） 蒲田の富士山
17. 秘密のアッコちゃん[131] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月08日 23:48:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[244]
自民、収入不記載問題の聞き取り調査を全派閥・グループに拡大　立件の有無に関わらず
2024/2/7 23:04
https://www.sankei.com/article/20240207-BKUFVPWNGZLMJGBRR74KXNKECA/
自民党は2024年2月7日、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題を巡る議員への聞き取り調査に関し、立件の有無に関わらず全ての派閥やグループに対象を広げる方針を固めた。
2024年2月8日以降、党幹部が各派閥・グループの事務総長らと面談し、不記載や議員側への還流の有無について改めて確認する。
新たな調査対象は、麻生派(志公会)、茂木派(平成研究会)、森山派(近未来政治研究会)、谷垣グループ(有隣会)、石破グループ(旧石破派・水月会)。
いずれも不記載事件で立件されていない。
調査は2024年2月2日以降、関係者が立件された安倍派(清和政策研究会)、二階派(志帥会)、岸田派(宏池会)の3派の約90人を対象に、実施していた。
だが、公平性を確保する観点から全党的に行う方針を決めた。
調査は党幹部6人が3班に分かれ、弁護士も同席し、対象議員と個別に面談。
「なぜ収支報告書に記載しなかったのか」
「何に使ったのか」
などを質問している。
安倍、二階、岸田3派については、既に大半の議員からの聞き取りを終えた。
調査結果の報告書は2024年2月13日にも取りまとめる方向だ。

＜主張＞政治とカネ　派閥幹部らは説明尽くせ
2024/2/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240208-TRSICEADLVPXNLO4TEMAS2JOIE/
岸田文雄首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会の基本的質疑が終わった。
首相は自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、党が関係議員に聞き取りを行うなどして実態把握に努め、説明責任を果たす考えを示した。
週内に聞き取りを終え、外部の第三者が報告書を取りまとめる予定だ。
党は報告書を基に処分の可否を決めるという。
政治資金収支報告書に記載しなかった理由や、還流分の使途など不明な点は依然多い。
国民の疑問に十分応える報告書にしてもらいたい。
もっともこれで、会計責任者らが立件された安倍、二階、岸田各派の説明責任が免れるわけではない。
3派の幹部らは自ら記者会見をして、説明を尽くすべきである。
国会の政治倫理審査会での弁明は選択肢の1つと言える。
政倫審は本人の申し出により審査が可能となるほか、委員の3分の1以上が申し立て、過半数が賛成すれば審査を求めることができる。
ただし、自民党内には慎重論があり、2024年2月4日に開催を検討する考えを示していた浜田靖一国対委員長は、出席を強制できないとして
「ハードルは高い」
と語った。
首相は
「国会で判断いただく」
と述べるだけだ。
政倫審は原則非公開ではあるが、本人の了解があれば公開される。
3派の幹部らは自ら審査を申し出て、公開で説明してはどうか。
予算委では、収支報告書の会計責任者だけでなく国会議員も責任を負う連座制の導入についても論じられた。
だが、首相は対象とする政治団体の範囲や違反の種類などについて丁寧な議論が必要だとして、各党協議に期待感を示すだけだった。
政党から議員に支出される政策活動費の使途公開については
「党の活動と関わりのある個人のプライバシー、企業団体の営業秘密を侵害する」
「党の方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになることで不都合が生じる」
などと述べ、慎重姿勢を崩さなかった。
「規正法の厳罰化」
と
「政治資金の透明性向上」
なしに信頼は回復しないことを、首相と自民はもっと認識すべきだ。
今国会で議論すべき政策課題は多い。
全容の解明と、実効性のある再発防止策の与野党合意を急ぎたい。

政倫審への安倍派・二階派議員出席は「ハードル高い」　浜田自民国対委員長が発言修正
2024/2/7 15:05
https://www.sankei.com/article/20240207-5CHXWU3UJJMJ7LCSAYQYD6I4PM/
自民党の浜田靖一国対委員長は2024年2月7日、派閥パーティー収入不記載事件を受け、国会で検討している政治倫理審査会の開催について、国会内で記者団に
「ハードルは高い」
と述べ、調整が難航するとの認識を示した。
政倫審は議員の政治的責任を国会で審査する場で、野党が安倍派、二階派の関係議員の出席を要求。
与党が開催に応じるか否かが焦点となっている。
浜田氏は2024年2月7日、議員に対し政倫審への出席を強制できないことから
「要望に応えるだけのものができるかどうか」
と述べた。
「呼ばれる方の意思が非常に重要になる」
と説明し、開催に向けた調整は
「少し時間がかかるかもしれない」
とした。
浜田氏は2024年2月4日のNHK番組で
「説明責任を果たす意味で一番いい」
と開催を検討する考えを示した。
積極的に説明責任を果たしている姿勢を打ち出し、野党の批判をかわしたい考えだ。
予算委員会への参考人招致や、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問など、より厳しい追及を回避する狙いも透ける。
ただ、政倫審を巡っては、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る虚偽記載事件で強制起訴された小沢一郎衆院議員が2011(平成23)年に出席を求められたことで知られる。
2024年2月4日の浜田氏の発言の後、自民党内からは
「野党の要求を飲み過ぎだ」(参院幹部)
などの批判も出た。
野党が求める安倍派や二階派の幹部出席が見通せず、浜田氏は発言の修正を余儀なくされた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/300.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 河野太郎デジタル相が「ポスト岸田」完全脱落…発信力&突破力とも不発で存在感ゼロに（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[132] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月09日 06:11:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[245]
＜主張＞周庭氏の指名手配　自由への脅迫は許されぬ
2024/2/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20240209-P5BFXWAVDVIT3OF3EPILR7NIAM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られ、カナダに事実上亡命していた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が香港警察に指名手配された。
自由を求めてカナダに留まり、香港に戻らないことを決めた周氏への報復である。
今後、周氏の安全が脅かされることがないよう国際社会は中国と香港政府への監視を強めなければならない。
周氏は2020年8月に香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕された。
その後、保釈されたが、条件として警察に定期的に出頭する義務などを課せられていた。
2023年9月、留学のためカナダに渡航した周氏は出頭日の2023年12月28日、香港に戻らなかった。
「香港に戻れば2度と出られなくなるかもしれない」
という恐れからだった。
そんな周氏に、香港警察は指名手配を強行し
「自首しなければ一生追われることになる」
と脅迫した。
「自由に生きたい」
という周氏の基本的人権を踏みにじるその言動は、背後で香港政府を操る中国共産党政権の本性を露わにしている。
国際社会は一致協力して、国安法によって抑圧された周氏ら香港人の自由と人権を守るために行動すべきだ。
そもそも周氏への弾圧に正当性を見い出すことができない。
周氏は一体どんな罪を犯したというのか。
逮捕から3年半が経過しているが、具体的な容疑さえ明らかにされていない。
折しも中国・北京の裁判所では、起訴理由が公にされないままスパイ容疑で拘束されていた中国出身のオーストラリア人作家に執行猶予付きの死刑判決が下されたばかりである。
周氏らへの弾圧が浮き彫りにしているのは、中国共産党の強権政治と、香港で加速する
「中国化」
という現実だ。
香港に自由を保障していた
「1国2制度」
の崩壊である。
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
以降、香港の
「民主の女神」
と称されてきた周氏の国際的知名度は高い。
今後、カナダをはじめ米欧諸国で当局への批判が高まっていくだろう。
来日経験があり日本との関わりも少なくない周氏の動向に多くの日本人も関心を寄せている。
強硬姿勢を弱めようとしない中国・香港政府に対し、日本政府も抗議声明を出すなど毅然とした対応を取るべきだ。

＜産経抄＞自由の讃美歌を守る
2024/2/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20240209-4TAOQKNICROY7GBL6C7FS72NWY/
有罪が確定すると必ず死刑になる行為が、我が国にある。
外国と謀り、日本への武力行使をさせる。
刑法81条に定めた
「外患誘致罪」
である。
国家の存立を脅かし、国民の命を危険に晒す犯罪が重罰に値するのは頷ける。
▼狭い海を挟んだお隣の国はどうか。
香港国家安全維持法(国安法)は最高刑が無期懲役という。
「外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた」。
3年半前の2020年に民主活動家の周庭氏が逮捕された折、無理筋の容疑を当局から聞かされた覚えがある。
▼何のことはない。
「自由」
の尊さと
「民主主義の死守」
という当たり前の権利を、外に向けて発信したに過ぎない。
要は
「黙れ」
ということだろう。
今はカナダに留学中の氏が今度は指名手配を受けた。
「自首しない限り一生追われることになる」
と警察当局は言ったと聞く。
▼本来は相手にしたくないが、こけ脅しと看過できない事情がある。
海外に住む民主活動家や中国共産党に批判的な有識者への監視は強まっている。
本紙『正論』執筆者で内モンゴル自治区出身の楊海英氏も、当局に行動を把握されているという。
▼中国の警察が東京など世界の100カ所以上に置く
「海外派出所」
の関与も疑われる。
法治国家への露骨な挑戦だろう。
ディストピア(暗黒世界)小説のような話が現実に起きている。
無法を許さぬ手立ては、かの国の不審な挙動に我々が厳しい監視で応じることに尽きる。
▼ジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』に知られた一節がある。
「自由とは『2足す2が4である』と言える自由である」。
中国との物理的な距離は必ずしも身の安全を約束しないものの、カナダから届く
「自由」
の賛美歌は、守り抜かなければならない。

香港警察、周庭氏を指名手配　「自首せねば一生追われる」と警告　地元メディアが伝える
2024/2/6 20:46
https://www.sankei.com/article/20240206-FGZCB7GEN5P37BLXJBMXKKJXXI/
香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が香港当局に指名手配されていることが2024年2月6日、分かった。
香港メディアが伝えた。
警察当局者は2024年2月6日、周氏に
「自首しない限り一生追われることになる」
と警告した。
周氏は2020年8月に香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕された後、保釈された。
保釈条件として警察に定期的に出頭する義務もあり、2023年12月28日が出頭日だったが、カナダに滞在していた周氏は香港に戻らなかった。
警察当局者は
「処罰を恐れて逃亡する恥ずべき行為だ」
と周氏を非難。
「香港を離れることで刑事責任から逃れられると考えるべきではない」
などと強調した。
周氏は2023年12月3日、交流サイト(SNS)を通じて、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から
「恐らく香港には一生戻らない」
と述べていた。
香港警察はその後、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼び掛ける方針を示していた。
香港警察はこれまでに、国安法違反の疑いで海外在住の香港人民主活動家ら少なくとも13人を指名手配し、1人当たり最大100万香港ドル(約1900万円)の懸賞金をかけている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/303.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 文科相の更迭は時間の問題　もうすぐ組閣も出来なくなる自民党（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[133] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月09日 06:30:59 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[246]
＜主張＞盛山文科相と教団　首相は更迭をためらうな
2024/2/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20240209-JG3WKEACJNMIPLXUDU6ECPCZMU/
民主主義国家の政治家にとって避けて通れないのが、選挙による有権者の信任だ。
公職選挙法のルールに則って候補者が、業界団体や宗教団体をはじめとする各種団体から推薦や支援を受けるのは、ごく自然なことである。
各種団体と政党や候補者が政策協定を結ぶのも公序良俗に反しない限り、咎め立てすべきではない。
盛山正仁文部科学相は、令和3年の衆院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連団体から支援を受け、政策協定に当たる
「推薦確認書」
に署名したかどうかを巡って野党から厳しく追及されている。
旧統一教会を巡る問題が再び社会問題としてクローズアップされたのは、安倍晋三元首相が信者の息子に射殺された2022年7月以降だ。
それ以前の選挙で旧統一教会系団体から支援を受けた議員は少なくない。
最大の問題は、自民党が全議員を対象に旧統一教会との関わりを調査した2022年9月の
「点検」
で、盛山氏が
「関連団体の会合に出席して挨拶した」
とだけ回答したことにある。
その時点で、旧統一教会関連団体から選挙で支援を受けていたときちんと明かしていれば、岸田文雄首相が、2023年9月の内閣改造で彼を文科相に起用することはなかっただろう。
改造時には、政府が旧統一教会に対する解散命令を請求するかどうかが焦点となっており、旧統一教会と選挙で関係浅からぬ人物を宗教法人の所管庁である文科相に据えることは、利益相反の疑いが生じるからだ。
国会答弁もいただけない。
推薦確認書への署名について2024年2月7日、
「内容をよく読むことなくサインしたかもしれない」
と述べたが、2024年2月8日には
「正直覚えていない」
と修正した。
議員にとって政策と支援者は、何よりも大切なはずだ。
政策に関する支援者との約束を
「覚えていない」
のなら政治家として失格である。
論語の一節に
「民(たみ)信なくば立たず」
という言葉がある。
「政治は民衆の信頼なくして成り立たない」
という意味だ。
教団の解散命令を巡り、2024年2月22日から東京地裁で国と教団双方から意見を聞く審問が始まる。
不誠実な答弁を繰り返す文科相に、国民は不信感を抱いている。
任命責任のある首相は、更迭を躊躇ってはならない。

盛山文科相、推薦書署名「記憶にない」推薦書は「破棄した」　立民「旧統一教会代弁大臣だ」
2024/2/8 11:58
https://www.sankei.com/article/20240208-IEYEX55T7VO4LBMYO5DNPG22XI/
盛山正仁文部科学相が令和3年の衆院選の際に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側から選挙支援を受けていたとの一部報道を巡り、盛山氏は2024年2月8日午前の衆院予算委員会で
「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所などで旧統一教会の関係者が電話していたという事実は確認されていない」
と改めて述べた。
立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答えた。
盛山氏は事実上の
「政策協定」
に当たる推薦確認書に署名したかを問われ、
「サインをしたのかもしれないが、記憶にない」
と述べた。
旧統一教会側に確認するよう求められたが
「既に関係を関係を絶っていると言っているので、こちらから連絡をするつもりはない」
と拒否した。
旧統一教会側から受け取ったとされる推薦書に関しては
「(各種団体から)200通を超えるものを頂戴しているので、選挙が終わった後、全て破棄をした」
と説明した。
藤岡氏は、盛山氏が旧統一教会の友好団体の会合に出席し
「皆さんの声をどう代弁するか」
と発言して支持を求めたとする報道を紹介した上で、
「旧統一教会代弁大臣だ」
と指摘。
辞任を求めた。
盛山氏は
「全く一方的に決め付けられることについては、言いたい所がある」
「旧統一教会との関係については粛々としっかり対応してきたつもりだ」
「今後とも、職責をしっかり果たしていきたい」
と反論した。

盛山文科相、旧統一教会系の推薦「受け取ったのではと思う」　記憶になく、報告せず　衆院予算委で答弁
2024/2/6 10:47
https://www.sankei.com/article/20240206-RVPWRB76FJPKRI27ZDNBQ5WUYE/
盛山正仁文部科学相は2024年2月6日の衆院予算委員会で、令和3年の衆院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から選挙支援を受けていたとする一部報道に関し
「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」
と述べた。
報道は写真付きで、盛山氏が令和3年10月の衆院選の際、公示前に神戸市で関連団体会合に出席し推薦状を受け取ったとする内容。
盛山氏は
「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できなかった」
「選挙区の方から来いと言われて伺ったという認識だ」
と説明した。
「記憶はなかったので、これまで自民党に対しても報告していなかった」
とも述べた。
文科省は宗教法人を所管。
高額献金被害の訴えが相次いでいるとして2023年10月、東京地裁に旧統一教会への解散命令を請求した。
教団側は争う姿勢を示している。
盛山氏は2024年2月6日の閣議後記者会見で、職務を全うする意向を示した。

盛山文科相「頼んだ覚えない」　令和3年衆院選で旧統一教会系団体から支援報道
2024/2/6 9:09
https://www.sankei.com/article/20240206-63XLOHYMMBPBVLUB75H6UXZNV4/
盛山正仁文部科学相は2024年2月6日、令和3年の衆院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から選挙支援を受けていたとする一部報道について
「そんなこと頼んだ覚えはない」
と述べた。
文科省で報道陣の取材に答えた。
報道は盛山氏が令和3年10月の衆院選の際、神戸市で関連団体の会合に出席し推薦状を受け取ったとする内容。
盛山氏はこの点を問われ
「写真に載っているからもらったんでしょうね」
「ほとんど記憶になかった」
と説明。
「地元の人が集合するから来いといわれて行っただけ」
と述べ、関連団体との認識はなかったとした。
文科省は宗教法人を所管。高額献金被害の訴えが相次いでいるとして2023年10月、東京地裁に旧統一教会への解散命令を請求した。
教団側は争う姿勢を示している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/312.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ゴッドマザーもついに鬼籍　安倍家三代、今こそ必要な歴史の総括（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[134] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月09日 09:35:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[247]
＜正論＞ウクライナに日本ができること　
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
2024/2/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20240209-K55EUNXP7JJPDGXQ2M6XENSKDM/
■ロシアの侵略2年を前に
ロシアがウクライナへの侵略を始めてから、間もなく2年となる。
ピーク時においてウクライナ国土の4分の1以上に達した占領面積は5分の1以下まで減少したものの、未だに多くの地域が占領下に置かれたままだ。
2023年のいわゆる
「反転攻勢」
が思うに任せなかった結果である。
ウクライナはそろそろ現実を見るべきではないか、ロシアとの停戦を模索すべきではないか、日本もそろそろ意地を張らずに隣国ロシアとの関係改善を考える時期ではないか―こんな声が出てくるのも、理解できないではない。
しかし、ここで見落としてはならないことがある。
開戦に際してプーチンが掲げた3つの戦争目的、即ちウクライナの
「非ナチ化」
「非軍事化」
「中立化」
を素直に受け取る限り、ロシアが目指しているのは領土拡張(土地)ではなかったということだ。
ロシアにとっては、特別な隣国と見なすウクライナの体制を転覆し、ロシアに逆らうことも同盟国を持つことも出来ないようにすること、やや古臭い表現を用いるなら、属国化することがこの戦争の目的であると考えざるを得ないのではないか。
とするならば、ウクライナが一定の国土を諦める代わりに停戦に持ち込めばよいという考え方が成り立つものかどうかは極めて怪しくなってくる。
そのような政治的取引が成立する可能性は排除されないとしても、ウクライナの抵抗力が衰えつつあると見たロシアが一層の軍事的圧力を強めてくる可能性の方がどちらかといえば高い。
ウクライナ東部でロシアが再び占領地域をじわじわと広げている現状において、プーチンが停戦を吞むと期待できる客観的な根拠は存在しないのである。
こうした状況下で停戦が実現するなら、それはロシアがウクライナに対して相当の主権制限を、つまり当初の戦争目的である属国化を受け入れさせた場合だけであろう。
■ウクライナへの米欧援助
この点を更に敷衍して述べると、仮に領土と引き換えの停戦を実現しようとするなら、やはりウクライナがある程度の軍事的優勢を獲得せねばならない、ということになる。
このままでは占領地域が徐々に減少していくという見通しなくして、ロシアが停戦を真剣に考慮するとは思われない。
米国の内政混乱により、対ウクライナ軍事援助が昨年末から停止してしまっている現状は、この意味で大変憂慮すべきものである。
仮にバイデン政権がこのまま議会を説得できず、その状態で迎えた大統領選挙でトランプ候補が再選という事態になれば、ウクライナは停戦さえ出来ずにロシアに押され続けるという事態さえ覚悟しておかねばならない。
他方、欧州連合では500億ユーロに及ぶ巨額の対ウクライナ軍事援助予算が成立した。
凍結したロシアの在外資産から利子分を差し押さえ、ウクライナ支援へ回すとの措置もついに実行に移されることになり、2国間での軍事援助も増額される傾向にある。
非常に苦しい状況ではあるが、ウクライナが今後も抵抗を続けることは可能であろう。
問題はその先だ。
ウクライナが新たな反攻戦力を再建できなければジリ貧である。
米国からの大規模援助が再開されるならそれがベストだが、現在の状況では、それが叶わないという想定で今後を考えておかねばならない。
つまり、米国抜きでウクライナが次の反転攻勢に出られるかどうかだ。
■更に出来ること議論を
こうした中で日本に出来ることはないだろうか。
周知のとおり、日本は武器輸出3原則によって紛争地域には殺傷性装備を送らないとの方針をとってきた。
これは民主的に選ばれた政府の方針であるから、選挙を経ずして軽々に変更すべきではない。
ただ、我々が現に目にしているのは、1つの国家が謂れなき侵略を受けて主権を喪失しようとしているという事態である。
これを見過ごすことが、我が国の拠って立つ平和主義と果たして整合するのだろうか。
我が国として出来ることはもうないのだろうか。
より直截に言えば、ウクライナに対して殺傷性装備や弾薬を供給してやるというオプションを国民みんなで議論できないものだろうか。
これが本稿において筆者が問いたい点である。
義俠心だけでこういうわけではない。
大国がその軍事力で隣国を吞み込むという事態は、東アジアに暮らす我々にとって他人事ではない。
「ウクライナは現実を見なよ」
という、一見、現実主義風味の物言いは、ブーメランのようにしていつか我々自身に返ってきはしないか。
何もロシア連邦という国家体制を崩壊させようというのではないし、そんな力は米国にさえない。
ただ、侵略戦争はうまくいかないし、何のプラスももたらさなかったという歴史を、現代史に残しておきたいのである。
いつか
「日本は現実を見なよ」
という言葉を投げかけられないために、今出来ることをすべきではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/304.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 最重要経済統計報じぬメディア（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[135] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月09日 11:15:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[248]
欧州、難民は「外国に送れ」の新潮流　メローニ伊首相「モデルになる」と意欲満々　
緯度経度　三井美奈
2024/2/9 9:00
https://www.sankei.com/article/20240209-O2HOXT6SKVMYXM4VF7UMMMLY64/
移民流入に悩む欧州で、
「難民を第3国に送る」
という奇策が浮上した。
イタリアと英国が先導している。
イタリアの計画は2023年11月、メローニ首相が発表した。
地中海を渡ってくる不法移民を隣国アルバニアに送るという。
2024年春にもスタートし、年間3万6000人を見込んでいる。
「欧州のモデルになる」
と誇った。
計画によると、アルバニアの沿岸に受け入れ施設を造ってもらい、イタリアに移民船が来たら、上陸させずに施設に直送する。
施設ではイタリアの職員が難民審査を行い、周辺の警備はアルバニアが担う。
難民資格が得られなかった人は、イタリアの責任で送り返すことになっている。
イタリアには2023年、北アフリカから移民船で15万人以上が押し寄せた。
イタリア政府は欧州連合(EU)加盟国に
「分担して受け入れを」
と求めたが、応じてもらえない。
そこで、アルバニアに
「EU加盟を支援する」
と約束し、合意を取り付けた。
地元紙によると、経費は5年間で推計6億5000万ユーロ(約1030億円)。
全てイタリアが負担する。
金と手間をかけて、わざわざ移民を外国に送るのには訳がある。
欧州人権法では、1度入国させると追放は極めて難しい。
難民資格がない人も申請を繰り返し、
「子供や病人がいる」
と法廷で訴えれば、強制退去にブレーキがかかる。
そこで
「とにかく入国させない」
ことが重要になった。
「我が国(イタリア)に来ても外国に送るからムダ」
と示し、密航を諦めさせる狙いもある。
メローニ氏は
「不法移民に危険な旅をさせずに済む」
と、抑止効果を強調した。
欧州研究機関
「国際移民政策開発センター」(ICMPD)
のマルティン・ホフマン顧問は
「よく練られたアイデア」
「EU域外の受け入れ施設でも、イタリア法で運営すれば『人権軽視』の批判をかわせる」
「うまくいけば、追随国が増えるだろう」
と予測する。
英国では今、
「移民のルワンダ移送」
法案が国会で審議されている。
英仏海峡を渡ってくる不法移民を6500km南のルワンダに送り、難民申請から定住まで委任することを目指す。
イタリアと英国は、人権団体や左派野党から
「残酷」
「難民保護の責任逃れ」
と批判された。
英国では2023年、当初法案に最高裁が
「人権侵害の恐れあり」
として違憲判決を示し、政局は大揺れになった。
それでも、第3国移送案への関心は高い。
デンマークの他、ドイツ最大野党の中道右派
「キリスト教民主同盟(CDU)」
が、EUによる取り組みを訴えている。
フォンデアライエン欧州委員長は、イタリア案を
「画期的」
と讃えた。
EUはこれまで、リビアやチュニジアに支援金を出し、移民船の出航を止めてもらおうとした。
EU加盟国で受け入れ枠を作り、負担を分け合うことも定めた。
いずれもあまり成果がない。
どの国も
「何とかしろ」
という世論の圧力に直面している。
注目が集まるのは、欧州人を良心の呵責から救う効果もあるからだろう。
各国政府は本音では不法移民を追い払いたいのだが、
「瀕死で救いを求める人を見捨てるのか」
という人権団体の訴えを無下にできず、常に逡巡している。
苦難の末にやってきた移民を、また外国に送る。
そんな方策に飛びつくほど、事態は切迫している。
2023年、欧州で難民申請件数は100万件を超えた。
地中海を渡る途中で死亡、行方不明になった移民は約3000人に上る。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/307.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 激オコの旧統一教会は死なばもろとも「岸田派狙い撃ち」…盛山文科相＆林官房長官との“濃厚接触”をリーク（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[136] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月10日 10:22:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[249]
＜産経抄＞一時しのぎの政治改革なら、有害無益
2024/2/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240210-S6XDYIQNNVPPTEI5CDIA5NYHCM/
衆院会派「有志の会」の緒方林太郎氏は2024年2月9日の国会で、自民党に政策活動費の使途公開を求めるなら、野党側が率先して公開するよう提案した。
つい先日、ある官僚OBが
「公開要求は野党にとってブーメランになるのでは」
と話すのを聞いたばかりで、タイムリーな質問だと手を打った。
▼一連の政治資金問題で野党は、自民の二階俊博元幹事長が5年間で約50億円の政策活動費を受け取っているのに、使途不明だと問題視する。
官僚OBは苦笑していた。
「野党だって政策活動費はあるし、仮に二階氏が公開したら、国会対策で野党に渡っていたとなりはしないか」。
実際、政策活動費に関しては、自民が野党を追及したこともある。
▼2005(平成17)年の国会で、松岡利勝元農水相は民主党の藤井裕久元財務相が自由党幹事長時代の2002(平成14)年に、約15億2000万円の支出を受けたが使途不明だと強調した。
このカネの行方について藤井氏は2010(平成22)年、小紙のインタビューに語った。
「全く知らなかった」
「どう使われたかも知りようがない」。
自由党党首だった小沢一郎氏のみぞ知ると言わんばかりだった。
▼「各党各会派の共通のルールに基づいて取り扱う」。
岸田文雄首相は政策活動費についてこう繰り返す。
これに対する緒方氏の
「野党だって出せないだろうと言っていると思う」
「足元を見る姿勢だ」
との指摘は図星だろう。
▼文芸春秋2024年3月号で、自民の武田良太元総務相が政治にカネがかかる事情を述べている。
「20人近く秘書がいますが、彼らにも家庭があり、生活がある」。
秘書給与の他、事務所の賃料、光熱費…と際限がない。
そんな実態を、多くの政治家が率直に明かすべきではないか。
▼弥縫策としての政治改革なら、有害無益である。

「有志の会」緒方林太郎氏、野党に政策活動費の使途公開要求　「首相が足元見る」
2024/2/9 12:58
https://www.sankei.com/article/20240209-KUXRQORWD5N4NNTV2N3P4NA5CA/
衆院会派
「有志の会」
の緒方林太郎衆院議員は2024年2月9日午前の衆院予算委員会で、政党から議員に寄付され、使途公開の必要がない政策活動費について、野党が自民党に先んじて使途を公開するよう提案した。
政策活動費は、自民の派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革の焦点の1つ。
政治活動に使った分は控除できるが使い残しがあれば課税対象となる。
野党は5年間で約50億円の政策活動費を受け取った自民の二階俊博元幹事長について
「脱税」
の疑いがあると主張して追及している。
鈴木俊一財務相は予算委で政策活動費について
「基本的には雑所得だ」
「政治活動に使い切れなかった部分についてはこれに課税がされる」
と説明した。
緒方氏は使途公開を巡り、岸田文雄首相が
「共通のルールとして行うべきだ」
として拒否している点を挙げ、
「私の理解では『野党だってやってんだろうと」
「(使途を)出せないだろうと』と言っていると思う」
「足元を見る姿勢だ」
と批判した。
返す刀で
「野党は有効な打ち返しができていない」
「本当に改革する気があるのであれば、このデッドロックを破らないといけない」
「そうしないとこのやり取りはドタバタ劇で終わる」
と指摘。
「二階氏の政策活動費の公開を求めるのであれば、野党側も所得税の時効が切れていない過去5年間の政策活動費の使途について公開することを強くお勧めしたい」
と訴えた。

自民・二階俊博氏、3年間で書籍代3500万円の不思議「家1軒分」「読書家ぶりに驚き」
2024/2/9 11:46
https://www.sankei.com/article/20240209-UPKP3UID6RF5BBAKLAODFZBMDI/
政策活動費の在り方が今国会の争点に浮上する中、自民党の二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が3年間で約3500万円の書籍代を支出していたとして
「図書館を丸々買ったのか」
などとSNS上で波紋が広がっている。
二階氏の書籍代を巡っては立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員が2024年2月8日の衆院予算委員会で取り上げた。
藤岡氏は二階氏の書籍代について、林芳正官房長官に対し
「家一軒建つくらいの書籍代が支出された」
「一体何万冊が購入されたのか」
と説明を求めたが、林氏は
「個々の政治団体の収支報告書の内容について確認を求める立場にない」
と応じなかった。
これに対し、共産党の羽鳥大輔東京都中野区議はX(旧ツイッター)に
「図書館の図書購入費くらいですね」
「その読書家ぶりに驚きを禁じ得ません」
と投稿。
Xでは
「自分の本代は一生で3500円くらいだ」
「どんな読書家が一生かけても読み切らない」
など��突っ込み�≠ﾌコメントが相次いでいる。
政策活動費は政党が政治家個人に支出する政治資金で、使途公開の必要がない。
自民は二階氏に5年間で約50億円を支出している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/313.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 黒幕は、最高裁判所事務総局事務総長。裏金議員・ジャニーズ・松本人志・伊東純也さんらは、逆に全員被害者。その全容を解明。 阿闍梨(あじゃり)
4. 秘密のアッコちゃん[137] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月10日 11:45:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[250]
育成就労決定　永住資格を厳格化　税金滞納で取り消し
産経新聞2024年2月10日
政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、外国人の永住許可制度を適正化する政府方針を決定した。
外国人永住者を巡っては、税金を滞納する事例などが確認されており、悪質な場合は在留資格を取り消せるよう要件を見直す。
政府は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる
「育成就労」
制度の方針を決定。
即戦力の外国人労働者を受け入れる在留資格を
「特定技能」
のうち、事実上永住できる特定技能2号への移行を促す同制度下では永住者の更なる増加が見込まれることから、悪質な外国人を排除する仕組みを整備する。
入管難民法は、永住資格の許可要件として素行の善良さなどを規定。
政府のガイドラインでは他に、納税義務の履行などを要件に挙げている。
一方、入管難民法で在留資格を取り消せるのは虚偽の申請で資格を得た場合などに限られ、税金や社会保険料の滞納を重ねても取り消されない。
関係者によると、永住資格取得後、納税などを拒むケースが複数、確認されている。
永住者は在留期限や活動に制限がない。
2023年6月末時点で約88万人で10年前から4割弱増加。
在留外国人の約3割を占める。

政府、外国人の「育成就労」新設方針　転籍1〜2年で可能　技能実習制度は廃止
2024/2/9 10:30
https://www.sankei.com/article/20240209-44RUQO4NEFNRPJT2WJRKPZ2X5Q/
政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる
「育成就労」
制度創設を柱とする政府方針を決定した。
技能実習制度では原則認められていなかった転籍(転職)を原則1年で認める一方、最長で2年間、転籍を制限できるとした。
政府は2024年3月にも国会に関連法案を提出する。
技能実習制度を巡っては劣悪な労働環境の影響で人権侵害事案などが発覚。
政府の有識者会議が昨年、公表した最終報告書は技能実習制度を廃止し、育成就労制度を創設。
育成就労期間が1年を超えるなどの条件を満たせば原則、転籍を認めるとしていた。
その後、地方から都市部に人材が流出する可能性があるなどの懸念を払拭するため、転籍に一定の制限をかける必要があると自民党の部会が提言。
政府方針は、当面、業界ごとに最長で2年まで転籍を制限できるとした。
転籍時の日本語能力は、最も易しい日本語能力試験「N5」レベルや、基本的な日本語を理解することができる「N4」レベルを設定する。
転籍要件の緩和に伴い、悪質な転籍ブローカーの介入を防ぐため、転籍の仲介状況を透明化するための体制を整備をする他、資格のない外国人を雇うことを禁じる不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。
受け入れの仲介を担う監理団体は
「監理支援機関」
とし、外部監査人の設置を義務付ける。
新制度は、人材の育成だけでなく確保も目的とし、受け入れる分野を特定技能制度と揃える。
育成就労期間を終えて日本語と技能の試験に合格すれば、特定技能1号に移行できる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/316.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 政治家が裏金を良しとし脱税も簡単にできるって、これ以上の裏切りはあるだろうか。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日… 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[138] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月12日 10:34:12 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[251]
自民議員アンケートで連座制導入に賛成が82％　回答率は23％、説明避ける姿勢が浮き彫り
2024/2/11 21:46
https://www.sankei.com/article/20240211-46OCRGLHRRIXHF7MQKB7BAKFF4/
共同通信社は2024年2月11日までに、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革について、同党の全国会議員を対象にアンケートを実施した。
回答率は23％。
議員に違法行為の連帯責任を負わせる連座制の導入に多くが賛成の考えを示した。
一方、低回答率にとどまったことにより、不記載問題について説明を避け続ける自民の姿勢が浮かんだ形となった。
連座制の導入は、「賛成」が「どちらかといえば」と合わせ計82％。
「どちらかといえば」を含む「反対」は計12％で少数だった。
アンケートは2024年1月下旬〜2月上旬、基本的に実名を出さない条件で行い、衆参両院議員計376人のうち、衆院68人、参院17人の計85人が応じた。
2024年1月24日時点の所属派閥別で見ると、事件で関係者が立件された安倍派の回答率は15％、岸田派は20％、二階派は18％どまり。
無派閥は41％だった。

岸田首相、予算委前半戦は「ゼロ回答」連発　政策活動費や企業・団体献金の廃止には慎重
2024/2/11 20:38
https://www.sankei.com/article/20240211-OAWCCJM3ZJJG7GKBXPBJR6AF6E/
衆院予算委員会は2024年2月14日、政治資金問題などをテーマに岸田文雄首相が出席して集中審議を行う。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた
「政治改革国会」
と言われながら、これまでの国会論戦では進展がみられない。
首相が主要な論点について、事実上の
「ゼロ回答」
を繰り返しているためだ。
今後も具体策を示せなければ、
「政治とカネ」
を巡る国民の不信を払拭することは難しい。
■改革案に対する首相答弁「様式美」
「毎回、原稿を読まずに同じ答弁をしている」
「凄いことだが、逆に、全く進んでいないのだな、と思う」
2024年2月9日の衆院予算委で日本維新の会の小野泰輔氏は首相をこう皮肉った。
小野氏が企業・団体献金禁止と調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途公開を求め、首相が
「全党共通のルールに基づいて対応すべきだ」
「自民党も議論に貢献する」
と答弁した際のことだ。
予算委では改革案に対して首相が同様の発言で締めるのが様式美のようになっている。
焦点の政治資金規正法改正の自民案がまだ決まっていないことが背景にある。
不記載問題の実態解明や議員の処分についても、党による聴取の結果公表が連休明け以降となるため、首相は
「手順を踏む」
といった答弁に終始した。
■5年で50億円…二階氏に照準
使途が公開されていない政策活動費に関しては、野党は5年間で約50億円を受け取った自民の二階俊博元幹事長に狙いを定めている。
使い残しがあれば
「脱税」
に当たるとして、二階氏に使途を確認するよう求めたが、首相は
「確認するまでもなく適切に使用されている」
と拒否した。
企業・団体献金について野党は
「金の力で政治が歪められる」(立憲民主党の長妻昭政調会長)
と禁止を要求。
首相は
「企業は寄付の自由がある」
と反論した。
自民党内にも
「献金を禁じれば、金持ちか世襲しか国会議員になれなくなる」(閣僚経験者)
との声は少なくない。
世襲も長年の論点だ。
政治団体の政治資金を非課税で引き継げるため不公平だと言われる。
立民の湯原俊二氏は2024年2月7日の衆院予算委で自民衆院議員の3分の1が3親等以内から引き継いでいると指摘した。
自身も世襲の首相は
「誰を政治団体の代表者にするのかは、個々の団体が判断することだ」
と述べた。

「有志の会」緒方林太郎氏、野党に政策活動費の使途公開要求　「首相が足元見る」
2024/2/9 12:58
https://www.sankei.com/article/20240209-KUXRQORWD5N4NNTV2N3P4NA5CA/
衆院会派
「有志の会」
の緒方林太郎衆院議員は2024年2月9日午前の衆院予算委員会で、政党から議員に寄付され、使途公開の必要がない政策活動費について、野党が自民党に先んじて使途を公開するよう提案した。
政策活動費は、自民の派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革の焦点の1つ。
政治活動に使った分は控除できるが使い残しがあれば課税対象となる。
野党は5年間で約50億円の政策活動費を受け取った自民の二階俊博元幹事長について
「脱税」
の疑いがあると主張して追及している。
鈴木俊一財務相は予算委で政策活動費について
「基本的には雑所得だ」
「政治活動に使い切れなかった部分についてはこれに課税がされる」
と説明した。

自民・二階俊博氏、3年間で書籍代3500万円の不思議「家1軒分」「読書家ぶりに驚き」
2024/2/9 11:46
https://www.sankei.com/article/20240209-UPKP3UID6RF5BBAKLAODFZBMDI/
政策活動費の在り方が今国会の争点に浮上する中、自民党の二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が3年間で約3500万円の書籍代を支出していたとして
「図書館を丸々買ったのか」
などとSNS上で波紋が広がっている。
二階氏の書籍代を巡っては立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員が2024年2月8日の衆院予算委員会で取り上げた。
藤岡氏は二階氏の書籍代について、林芳正官房長官に対し
「家一軒建つくらいの書籍代が支出された」
「一体何万冊が購入されたのか」
と説明を求めたが、林氏は
「個々の政治団体の収支報告書の内容について確認を求める立場にない」
と応じなかった。
これに対し、共産党の羽鳥大輔東京都中野区議はX(旧ツイッター)に
「図書館の図書購入費くらいですね」
「その読書家ぶりに驚きを禁じ得ません」
と投稿。
Xでは
「自分の本代は一生で3500円くらいだ」
「どんな読書家が一生かけても読み切らない」
など��突っ込み�≠ﾌコメントが相次いでいる。
政策活動費は政党が政治家個人に支出する政治資金で、使途公開の必要がない。
自民は二階氏に5年間で約50億円を支出している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/326.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜文春砲！＞万博強行の裏に“維新＆吉本”蜜月41億円　吉本元ドンが週刊文春に「万博、何が悪いんや… 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[139] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月13日 15:12:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[252]
「失敗から学ぶ」を妨げる歪んだ使命感　暴走する新聞報道
正論2024年3月号　政策シンクタンク　原英史
2024年年始早々に不幸な出来事が続いた。
2024年元日の能登半島地震に続き、2024年1月2日には羽田空港での衝突事故が発生した。
海上保安庁の航空機に搭乗していた5人が亡くなられたことは痛ましい。
一方、日本航空機の乗員・乗客が全員無事だったことは不幸中の幸いだった。
事故直後に流れた映像からはもっと悲惨な事態も予期されただけに、この一報を聞いた時は本当に安堵した。
岸田文雄首相が直後に出したコメント、
「日航や空港の職員の皆さん、乗客の皆さんの冷静な対応によって、日航機の乗員乗客379名が全員脱出できたことに感謝申し上げます」
には全く同感だった。
ところが、2024年1月2日当日夜の日航の記者会見は実に醜聞だった。
記者らが日航を半ば犯人扱いし、糾弾する場と化していたからだ。
特に朝日新聞の記者の質問は酷かった。
「着陸許可はあったのか」
「いつ確認するのか」
などとしつこく問い質し、
「確認中」
としか答えようのない日航の説明者に対し、
「御社の信頼にも関わること。それをまだ言えないということか」
と責め立てた。
言うまでもなく、航空事故の原因究明は運輸安全委員会で客観的に行うことになっているから、最小限の回答しかできないのは自明だ。
それにもかかわらず、ネット中継される会見の場で、さも日航の対応が不誠実化のような印象形成を狙っているとしか見えなかった。
翌日(2024年1月3日)以降に掲載された各紙記事は、会見の延長だった。
日航と海保のどちらが犯人だったのか、離着陸許可があったかどうかにばかり焦点が当てられた。
その一方で、岸田首相が2024年1月2日当日に言及した
「乗員・乗客の冷静な対応」
を掘り下げる報道は当初はほとんどなかった。
例えば朝日新聞は2024年1月3日付紙面では、機内で
「早く出してください」
「(ドアを)開ければいいじゃないですか」
などと泣き叫ぶ声が飛び交ったことなどを伝える一方、
「冷静な対応」
ぶりはほぼ報じなかった。
対照的だったのは海外メディアだ。
米国や英国などの新聞・テレビで、乗員・乗客の模範的な対応への称賛が相次いだ。
例えばニューヨーク・タイムズ紙デジタル版(2024年1月2日付)は、見出しで
「『奇跡』：航空機が東京着陸時に火に包まれたが、全員生存(A 'Miracle ：Plane Erupts in Flames Landing in Tokyo, All Aboard Survive)」
と掲げ、乗員の避難誘導が如何に素晴らしく奇跡的なものだったかを専門家のコメントを交えて伝えた。
英BBC放送(2024年1月3日)は、乗客が乗員の指示に従って荷物を持たずに逃げたこと(地上に荷物を持っている乗客は見られなかった)や、複数の専門家が乗員の対応を称賛していることを伝えた。
面白いことに、日本の新聞各紙は2024年1月4日紙面で一斉に
「海外メディアは称賛」
と報じた。
海外メディアにだけ称賛に値する情報を入手するルートがあったとは思われないが、なぜか称賛は
「逆輸入」
だった。
加えて、朝日新聞の場合は、海外メディアの称賛を伝えると同時に、
「なぜすぐに脱出口が開かなかったのか」
という乗客の疑問や、
「事故の詳細はまだ不明だが、脱出に時間がかかり過ぎている印象を受けた」
という専門家の声も合わせて伝えた。
称賛に偏る海外メディアとはあくまで一線を画したわけだ。
■「事故の起きた国のメディア」
こうした会見の様子や、海外メディアとの報道姿勢の違いについて、SNSでの批判も起きた。
これに対し、朝日新聞は2024年1月12日付朝刊
「能登地震と羽田事故　欧米と異なる報道、役割の違いから」
で、識者コラムの形を取って、こう反論した。
「記者が詳細に質問し事実関係を確認することで、事故の原因や対応の問題点を浮かび上がらせ、将来の危機管理や訓練、また公的な捜査や調査の検証にも繋げられる」
「これも事故が起きた国のメディアの責務の1つだ」
つまり、
「事故が起きた国のメディア」
として、お気楽に称賛だけしている海外メディアとは異なり、厳しく追及して報じる責務があるというわけだ。
しかし、先に述べた朝日新聞記者の会見での質問は、原因究明などに繋がる要素があったとは思われない。
更に、
「事故が起きた国のメディア」
だから…というのも疑わしい。
例えば、1989年に米国で起きた
「ユナイテッド航空232便不時着事故」
における日米の報道ぶりはどうだったか。
この事故は、飛行中に油圧系統の破損で操縦不能に陥り、アイオワ州の飛行場に緊急着陸を試みたものの衝突・炎上。
乗員・乗客296人のうち半数以上が救助されたが、最終的に112人が死亡したものだ。
その後10カ月かかってなされた事故調査によれば、原因はエンジンのファンの欠陥による疲労亀裂が見逃されていたことだった。
一方、先に述べた朝日新聞記者の会見での質問は、原因究明などに繋がる要素があったとは思われない。
更に、機長ら(たまたま客席に乗り合わせたベテラン機長も参加した)が操縦不能な機体を何とか制御しつつ空港まで辿り着いたことは、
「高く称賛に値し、合理的に期待できる範囲を大きく超えていた」
(highly commendable and greatly exceeded reasonable expectations)
と事故調査報告書に記載されるほどの奇跡的対応だった。
もちろん事故直後にはそんな原因などまでは判明していない。
その中で、米国の報道の多くは、深刻なトラブルにもかかわらず生存者がいたことを大きく取り上げ、乗客や乗員の対応を称賛した。
ニューヨーク・タイムズ紙(事故翌日の1989年7月20日)は、
「186人が生還した模様(186 Aboard Are Said To Survive)」
と見出しに掲げた。
ロサンゼルス・タイムズ紙(事故翌日の1989年7月20日)は、
「神様が逃げ口を開いてくれた(God opened a hole)」
という乗客の言葉を見出しに掲げ、1度は機外に脱出しながら赤ちゃんの泣き声を耳にして救出に戻った乗客の勇敢な行動など、助け合って生還を果たした様子を詳しく伝えた。
ワシントン・ポスト紙(事故翌日の1989年7月20日)は、
「機長は見事に状況に対応していた」
という現場の専門家のコメントを伝えた。
これに対し、日本の報道は、特段の独自情報があったわけではなかろうが、全く趣の異なるものだった。
死亡者数を大きく取り上げ(見出しで「124人死亡」など)、
「緊急着陸に失敗」
と報じた(朝日新聞見出し、読売新聞リード文。いずれも事故翌日の1989年7月20日夕刊)。
読売新聞は、
「パイロットの判断も奇跡的に生存者が多かった要因とみられる」
としつつも、
「あるいはパイロットが慌ててミスをした可能性も考えられる」
という専門家のコメントも掲載した。
結局、
「事故が起きた原因」
が米国の場合でも、米国の新聞は称賛すべきことを称賛したのに対し、日本の新聞は、明確な糾弾ではないにせよ、糾弾のニュアンスを色濃く滲ませるものだった。
この結果、米国では機長らは
「多くの人命を救ったヒーロー」
と扱われていく。
その一方、日本ではそんな認識は全く広がらなかった。
当時の週刊新潮(1989年8月3日号)では、米国ではそんな意外な状況になっていることを伝えて、こう論評している。
「あれだけの事故でありながら乗客の約3分の2が生き残った」
「それは、機長の手腕があればこそというわけだ」
「日本なら、『190人もの死者を出して』と言われるところだけに、国情の違いと言うべきかもしれない(後略)」
もちろん、米国人が日本人と比べ、人の死に鈍感なわけではない。
日本人がやたらと他人を非難する国民性とも思われない。
「国情の違い」
は、新聞の報道ぶりに起因したのだろう。
■事実を正しく伝える
今回(2024年)と35年前(1989年)の2件の航空事故に関する内外の新聞記事を読み比べてみると、やはり日本の新聞は、
「メディアの役割は監視」
という使命感に捉われ過ぎているように思う。
嫌な言い方をすれば、
「自分たちは1段上から叱り付ける立場だ」
と思い込んでいる。
このため、問題点を何か指摘しなければと躍起になってしまうのだろう。
もちろん
「メディアの役割は監視」
ということ自体は間違いではない。
しかし、メディアの最優先の役割は、事実を正しく伝えることだ。
日本新聞協会の
「新聞倫理綱領」
に示されている通り、
「記者の任務は真実の追究」
であり、
「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」。
称賛すべきことも、事実を正しく伝えるのが責務のはずだ。
ところが、日本の新聞は
「監視」
に軸足を置き過ぎるあまり、称賛すべき事象は
「使命の範囲外」
としてフィルターで取り除かれてしまう。
逆に、批判に繋がる事象は、あやふやでも憶測混じりで伝えてしまったりする。
こうなると、もはや
「歪んだ使命感」
でしかない。
「歪んだ使命感」
が、日本と海外の報道姿勢の違いを生んできた。
航空事故に限らず、こうした違いはしばしば生じる。
例えば2011年3月東日本大震災後の
「フクシマ50」
もそうだった。
2011年3月東日本大震災直後に福島第1原発に残り危険な作業を担った東電や関係者の社員について、当初から高く称賛したのはニューヨーク・タイムズ紙など海外メディアだった。
2011年3月当時も日本の新聞は称賛を
「逆輸入」
した。
朝日新聞
「『英雄フクシマ50』欧米メディア、原発の作業員ら称賛」(2011年3月15日)
などの記事により、
「フクシマ50」
という言葉は日本人にも広く知られることになった。
もちろん朝日新聞の記者らも、当初から現場の作業員の奮闘ぶりは認識していたはずだが、そうした情報は使命感のフィルターで弾かれていたというわけだ。
更に、朝日新聞のその後の報道は、改めて触れるまでもないかもしれない。
2014年5月、いわゆる
「吉田調書」(当時の吉田昌郎・福島第1原発所長に対し国会事故調が聴取した結果をまとめた文書)
の内容と称し、
「(事故直後に)所員の約9割が待機命令に違反し、第2原発に撤退した」
などという
「大誤報」
をすることになった。
歪んだ使命感が、事実に反する不当な糾弾をもたらした。
最近では、能登半島地震への政府の対応について、朝日新聞が
「初動が遅れた」
との批判を繰り返している。
自衛隊の投入について、熊本地震では2日後に2000人から2万5000人に増員されたのに対し、能登半島地震では連日1000人〜5000人程度ずつ投入されたことなどを捉え、
「遅れた」
と批判する。
だが、政府がすぐに反論している通り、能登半島では陸路が限られ、道路の復旧状況や受け入れ態勢を見ながら増員せざるを得ない。
平野部が被災し、しかも近くに1万人超の隊員が常駐する熊本とは条件が全く異なっていた。
そうした事情は現地を取材する記者は当然理解しているはずだが、それでもこんな批判をするのは、やはり歪んだ使命感の産物なのだろう。
■原因究明の阻害防止ルールを
何か問題が生じた時につい犯人捜しや糾弾に走りがちなことは、古今東西を問わず、言わば人間の性のようなものだ。
かつて数百年前の欧州で飢饉や飢餓に際して魔女狩りが起きたのは、その極端な事象だった。
日本の新聞の
「糾弾」
重視は、そうした人間の性に心地よく応えるものであり、だからこそ長年に渡って読者に受け入れられてきたのだろう。
そうした性に対して、航空業界では、
「糾弾するよりも、失敗から学ぶ」
という組織文化が古くから確立されてきた。
ボイスレコーダーなどの記録を残し、事故があれば第3者機関で科学的・客観的に原因究明し、結果に基づき再発防止を図る仕組みが整備された。
原因究明を優先するため、航空事故では個人の刑事責任を通常は問わないといった慣行も一部の国にはあった。
マシュー・サイド『失敗の科学』によれば、この
「失敗から学ぶ」
文化こそが、医療など他分野と比して、航空業界の安全性を飛躍的に高めてきた。
「失敗の検証」
が如何に再発防止に繋がったか。
1979年の
「テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故」
の例を紹介しておこう。
この事故は、大西洋上のカナリア諸島にあるテネリフェ空港の滑走路でジャンボ機同士が衝突したものだ。
離陸しようとしたKLMオランダ航空の乗客・乗員248人全員が死亡し、滑走路上にいたパンアメリカン航空機では380人中335人が死亡した。
KLM機の機長が
「管制承認」
を
「離陸許可」
と誤認したとされるが、そこに至る事情は色々あった。
爆弾テロの予告の影響でカナリア諸島の別の空港が閉鎖され、テネリフェ空港が一時的に混雑していた。
気象状態が悪化して滑走路に霧がかかった。
離陸の遅れが生じ、KLM機の機長には焦る理由があった。
管制塔との間で不明瞭な用語が用いられた。
通信の混信が生じた、などだ。
その中で注目された点の1つが、回収されたボイスレコーダーから明らかになったコックピット内の会話だ。
衝突の少し前、機関士が
「パンナム機は滑走路からまだ出ていないのでは？」
と指摘したが、機長が
「出たよ」
と強く否定し、そのまま衝突に向かってしまった。
この機長は、KLM社内で長く教官も務めていたベテラン機長だ。
権威ある存在だった基調に対して強くものを言えず、押しとどめられなかったことが見て取れた。
当時こうした
「コックピット内の上下関係」
が要因の1つと見られる事故が他にもあり、これを機に、航空業界では
「クルー・リソース・マネジメント(CRM)」
が導入されるよになった。
上下関係を解消し、権威の高い機長に対して、ものを言い易い空気を作り、乗員の力を最大限に引き出す環境作りに組織的に取り組むようになった。
先に触れた1989年に米国で起きた
「ユナイテッド航空232便不時着事故」
は、CRMが有効に機能した事例とされている。
危機状況のコックピット内で、機長が時にジョークも交えながら、知恵を出し合い協力できる環境を作ったことが、奇跡の生還(乗員・乗客296人のうち約3分の2が生き残った)の要因になった。
もし1977年当時、ボイスレコーダーのデータなどを精緻に解析することなく、
「離陸許可の誤認はあり得ないミスだ」
などと糾弾するだけで終わっていたら、こうした有効な再発防止策は講じられず、更に多くの事故が生じた可能性があった。
どれだけ糾弾しても、あり得ないミスは時に起きてしまうものだ。
前半で紹介した朝日新聞の反論に話を戻すと、
「メディアの厳しい追及は原因究明などに貢献する」
との主張は、このケースを見てもやはり疑わしい。
もし1979年の
「テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故」
のような事故が日本で起きていたら、朝日新聞は恐らく、限られた情報に基づき、数多くの人命をあり得ないミスで奪った機長や航空会社などを厳しく糾弾したのではないか。
しかし、そんな糾弾は再発防止には繋がらない。
それどころか、ミスを責め立てる世論が過熱して、冷静な原因究明と再発防止策の検討を妨げることにもなりかねなかっただろう。
今後の教訓として、航空事故のように専門機関による原因究明がなされている場合、メディアはこれを尊重すべきだ。
もちろん盲従すべきというのではなく、原因究明のプロセスや結果に問題があれば、大いに批判したらよい。
しかし、今回のように、メディアが運輸安全委員会になり代わって
「原因究明ごっこ」
をするようなことは控えるよう、新聞協会でルールを申し合わせるべきだ。
■再発防止できない理由
航空業界での
「失敗から学ぶ」
プロセスは、他分野でも取り入れられつつある。
例えば医療分野では、2014年の医療法改正で
「医療事故調査制度」
が導入された。
医療事故の発生時に院内調査を実施し、その調査報告を第3者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで再発防止に繋げる仕組みだ。
一方、
「失敗から学ぶ」
ことを拒む業界もある。
その1つが新聞だ。
新聞の場合、航空事故や医療事故に相当する事故は
「誤報」
だ。
無実の人を誤って犯罪者扱いする
「報道冤罪」
は、場合によっては相手を社会的に殺すにも等しい重大事故だ。
ところが、こうした重大事故が生じた時に、検証して再発防止に繋げる仕組みが全く整備されていない。
私自身、そんな
「報道冤罪」
の被害に遭った1人だ。
2019年6月の毎日新聞で、当時務めていた国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員の立場で
「200万円」
や
「会食接待」
を受けたという事実無根の記事を掲載された。
名誉棄損訴訟を起こして4年半を経て、2024年1月に最高裁で勝訴が確定した。
これを受け毎日新聞に対し、なぜこんな誤報が生じたのか徹底検証し、再発防止を講ずるよう求めているが、毎日新聞は全く応じる気配がない。
それどころか、判決確定の翌日(2024年1月11日)に掲載した記事は、要するに
「裁判では一部負けたが、報道は概ね正しかった」
という内容だった。
「判決では、WG委員の協力会社が特区の提案者からコンサルタント料を得ていたという報道が事実だと認められました」
という完全に虚偽の記述まであった。
私からすれば、訴訟では勝ったが、その後の報道で更に
「セカンド名誉棄損」
に遭っているようなものだ。
これでは、また事故が繰り返されることになる。
新聞業界でも、航空事故のように
「失敗から学ぶ」
仕組みを整備すべきだ。

「毎日新聞が反省しているとは思えない」　名誉毀損訴訟で勝利した原告がそれでも怒っている理由
2024/1/25(木) 6:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/25be47338f336955c541cbb2b49570880a44a100
■判決確定を伝える記事でも、意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞
2019年当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。
毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定したのだ。
毎日新聞は
「取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます」
との記事を掲載し、関連記事のインターネット上での公開を停止した。
■毎日新聞はどこで間違えたのか
問題の記事は2019年6月11日付朝刊の1面トップで、顔写真入りで、国家戦略特区をめぐる原さんの
「疑惑」
を報じたもの。
美容学校に関わる規制改革に関連し、特区提案者から原さんが現金と会食接待を受けたことが強く印象付けられる紙面になっていた。
毎日新聞の報道はその後も続き、漁業法を巡る話でも原さんの名前が出てきた。
また、この記事を国民民主党の森ゆうこ参議院議員をはじめとする野党議員が取り上げ、毎日新聞はその動きを更に報じていった。
新聞が火をつけ、野党議員がそこに薪をくべていき、原さんは国家戦略特区関連で甘い汁を吸った人物だという印象が広まっていった。
これを事実無根だ、として原さんは毎日新聞や森議員らを名誉棄損で訴えたのである。
今回判決が確定したのは毎日新聞を相手取った訴訟についてだ。
原さんは著書『国家の怠慢』(高橋洋一・嘉悦大学教授との共著)の中で、この裁判について怒りを交えて次のように語っている(発言は2020年時点のもの)
　***
まず、この件で本当に驚いたのは、新聞って全く根も葉もない記事を書くことがあるんだなということですね。
新聞報道に間違いのあることはこれまでも知っていました。
しかし、そうはいっても、大々的にスキャンダルを報じる記事を見たらこれまでは、全てが真実かはともかく、少なくとも何らかの不正があったんだろうと思っていました。
ところが、この記事に関して、私には何1つ不正がないわけです。
それにもかかわらず、私が不正な金を貰ったとしか読めない事実無根の記事が出ました。
■5日続けて1面で大々的に攻撃
裏の目的はよくわからないわけですが、規制改革を止めたい人たちが、何らかの形でリークをして、それに乗っかって毎日新聞さんがちゃんとした取材をせずに記事を書いてしまったということだと思います。
そして、それにまた乗っかって、国民民主党の森ゆうこ参議院議員をはじめ何人かの野党の国会議員の人たちが攻撃をしたという構図ですね。
いま毎日新聞との裁判をやっていて、近いうちに1審の判決が出ると思いますが、既にその過程で、色々なことが明らかになってきました。
まず前提として、最初の毎日新聞の記事では2つのことが書いてあった。
1つ目は、私が特区提案者から金を貰ったということ。
明らかにそう見えるような記事だったわけです。
もう1つは私が会食接待を受けた、フグをご馳走になったと書いてあった。
そして、特区の委員という立場を利用して、金を貰い、会食接待を受けているのは問題だ、という記事だったわけです。
そんな事実が全くないので、記事が出たその日のうちに、私は反論文を公開しましたが、毎日新聞はその後も続報を出し続けたんですね。
5日続けて1面、その後も1カ月続いたわけです。
それで仕方ないので、こちらも毎日反論文を公開し続け、それでも止まらないので提訴しました。
■裁判では「そんなこと書いていない」と態度を一変
裁判になったら向こうが主張してきたのは、記事には私(原)がお金を貰ったとは書いていないというのです。
確かに記事の文面をよく見ると、私ではなく別の会社が貰ったと書いてある所もあるんだけれども、まあ1面のチャート図には私の顔写真が大きく出て、見出しには
「指導料200万円」
と書いてある。
しかも、記事の最後には、
「原氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性がある」
という大学教授のコメントまで載せてある。
どう考えたって私が金を貰ったとしか見えません。
ところが、毎日新聞は記事の最重要部分について、裁判では
「そんなことは書いてません」
と否定しているわけです。
酷いことに、裁判ではそんな話になっているのに、国会ではその後も、この記事に基づく指摘がなされました。
森ゆうこ議員は2019年10月の参議院予算委員会で、私が収賄罪相当のことをした、つまり金を貰ったと発言した。
これはNHK中継の入っている質疑でしたから、全国にあまねく虚偽をばら撒いてくれたわけです。
ところが、毎日新聞は、これを否定しようともしない。
本来なら
「森議員の国会質問は大間違い」
「記事にそんなことは書いてません」
と1面トップで報道すべきでしたが、それもしない。
無責任極まりないと思いましたね。
■「思い込んでしまった」毎日記者のレベル
もう1つの会食接待についても、そんな事実は全くない。
記事では福岡で会食接待を受けたことになっているのですが、この日は私は確かに福岡にいました。
しかし、15時まで会議があって、16時過ぎには空港に行って飛行機に乗っているので、およそ会食は無理なんです。
記事が出る前に取材があって、記者さんにそう伝えているのですが、なぜか会食接待を受けたとの記事になった。
これはその後、日本語の読み間違いと思い込みに基づくことが分かってきた。
私と一緒に出張していた藤原豊さんという内閣府の人がいて、その人も一緒に会食接待を受けたかのような記事になっているのですが、その藤原さんと記者さんとの取材時のやり取りで、記者さんは藤原さんが店に行ったことを認めたと思い込んでしまったんです。
これは、回答文書を単に読み間違えているだけなのですが、それで記事にしてしまったらしきことも大体分かってきた。
だから、最低限の日本語能力のある人を取材に出してよ、という話だったと思っています。
　***
記事掲載から最高裁で決着が着くまで4年半。
これ自体はさほど大きなニュースとして報じられない。
原氏は今回の判決確定を受けて、改めて次のように語る。
「判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います」
「毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、『訴訟係争中』を理由に応じてもらえていませんでした」
「不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです」
「判決確定を伝える記事でも、毎日新聞は意味不明の自己弁護を続けており、到底反省しているとは思えない」
「その問題点については今後も徹底的に追及していきます」
デイリー新潮編集部

原英史氏、毎日新聞に勝訴「名誉毀損による不法行為」認める
https://www.nishino-law.com/publics/index/116/detail=1/b_id=193/r_id=10371
令和4年7月4日、政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)で座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が東京高等裁判所でありました。
1審の東京地方等裁判所判決では、毎日新聞の目的が
「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」
として原氏の主張を退けましたが、東京高等裁判所は、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下しました。
毎日新聞は、令和元年6月11日付の朝刊1面トップで
「特区提案者から指導料」
とのメインの見出し、
「WG委員支援会社　200万円、会食も」
とのサブの見出しを付けた記事を掲載しました。
毎日新聞は、福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コンサル料として200万円の支払いをしたかのように取れる報道をすると共に、会食費を同法人が全額負担したと報じました。
原氏はこれに対し、
「会社やその顧客から、1円も貰ったことがない」
などと全面否定し、令和元年6月に提訴しました。
令和3年9月の東京地方等裁判所の1審判決では、毎日新聞が勝訴し、原氏が控訴していました。
原氏は、福岡市の美容系学校法人が、原氏との会食費用を負担したと書いた点については、
「控訴人が実際に当該招待に応じ、学校法人側でその費用を負担したかどうかは不明であると言わざるを得ない」
と指摘した上、毎日新聞記者の取材に対して原氏が食事をする時には基本的に折半していると答えていたことなどから
「会食の費用を学校法人において負担したとの事実が真実であると信ずるについて相当の理由があったとは言えない」
と述べ、名誉毀損の成立を認めました。
毎日新聞の原氏に対する報道を巡っては、記事をソースに原氏を批判する国会議員による名誉毀損問題に発展しました。
原氏はブログを書いた立憲民主党の篠原孝衆院議員を訴え、東京地裁は令和3年3月に篠原氏の名誉毀損を認めて篠原代議士に165万円の支払いを命じる判決を下し、令和4年1月には控訴審でも原氏が勝訴し、確定しています。
また同じく毎日新聞の記事を元に、国会質問やネットで原氏を批判した同党の森ゆうこ参院議員に対しても原氏は提訴し、東京地方裁判所が、令和4年1月、森氏に対し34万円の支払いを命じました。
森議員は控訴中です。
原氏は
「このような事実無根の誹謗中傷記事が許されてはならないと考えていました」
「訴訟過程では、あまりに杜撰な取材ぶりも明らかになりました」
「今後同様のことが繰り返されないため、今回の判決の意義は大きいと思います」
「毎日新聞社には、判決を真摯に受け止め、一連の記事掲載に係るプロセスを第三者も交えて検証し、検証結果と再発防止策を明らかにしてほしいと思います」
と述べています。

「不当な報道の検証不可欠」名誉毀損確定の毎日記事で原英史氏　議員の免責特権見直しも
2024/1/12 12:19
https://www.sankei.com/article/20240112-US4FRMD2ZNB3NLJMGUM2CNAICM/
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして、特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、名誉毀損の成立を一部認めた判決が2024年1月10日に最高裁で確定した。
原氏は自身のフェイスブック(FB)で
「不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずだ」
と指摘した。
毎日新聞は令和元年6月11日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏が度々面会し、会食費を
「法人が負担した」
などと報じていた。
記事は野党も国会審議で取り上げ、当時、国民民主党の参院議員だった森裕子氏は元年10月15日の参院予算委員会で
「(原氏が)国家公務員だったら、斡旋利得、収賄で刑罰を受ける」
などと発言。
しかし、国会議員の国会での討論は免責特権が認められるため、原氏は森氏の発言を訴訟の対象から外さざるを得なかった。
原氏はFBで
「国会内でなされた誹謗中傷は免責特権で守られ、訴訟すらできなかった」
「『政治改革』が争点になっている中、課題の1つとして国会改革もぜひ議論してほしい」
と免責特権の乱用防止を訴えた。
毎日新聞は判決確定を受け、2024年1月12日朝刊で
「一部の取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます」
と掲載すると共に、インターネット上での関連記事の公開を停止した。

毎日新聞の逆転敗訴確定　原英史氏めぐる特区関連記事で名誉毀損
2024/1/11 15:55
https://www.sankei.com/article/20240111-YAJZFJJCENLMPILV3AXTF3DYJ4/
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして、特区ワーキンググループの原英史前座長代理が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は双方の上告を受理しない決定をした。
2024年1月10日付。
請求を棄却した1審判決を変更し、名誉毀損の成立を一部認めて同社の逆転敗訴とした2審判決が確定した。
2審東京高裁判決によると、毎日新聞は令和元年6月11日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏が度々面会し、会食費を
「法人が負担した」
などと報じた。
1審東京地裁判決は、記事には真実性があり名誉毀損は成立しないと判断。
一方、2審判決は記事が問題視した会食について
「学校法人側が費用を負担したかどうかを裏付け取材したと認めるに足る証拠はない」
などとして真実性を否定し、名誉毀損に当たると判断して毎日新聞社に220万円の支払いを命じた。

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁
2024年01月11日15時00分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011100723&g=soc
政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は2024年1月10日付で、双方の上告を退ける決定をした。
名誉毀損を一部認め、同社に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。
■毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り
同社は2019年6月11日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。
1審東京地裁は、会食について
「真実と信じる相当の理由がある」
として請求を棄却した。
これに対し2審東京高裁は、
「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」
として1審を変更し、同社の逆転敗訴とした。
毎日新聞社の話　記事の一部について取材が正確ではなかったとの東京高裁判決を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていく。

戦略特区めぐる記事は「名誉毀損」　毎日新聞の敗訴確定　最高裁
2024年1月11日 14時53分
https://www.asahi.com/articles/ASS1C4T1SS1CUTIL015.html
政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は、双方の上告を退けた。
2024年1月10日付の決定。
記事の一部は名誉毀損と認め、毎日新聞に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が確定した。
毎日新聞は2019年6月、原氏と協力関係にある企業が、特区の提案を検討していた学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていたと朝刊1面で報道。
原氏と法人の副理事長が会食し、費用を法人が負担したとも報じた。
1審・東京地裁は原氏の請求を棄却したが、2審は、会食の費用負担については真実と認められず、取材が不十分だったなどとして賠償を命じた。
一方、コンサル料については、原氏が受け取ったと示す記事ではなく、原氏への名誉毀損にはならないと判断した。
双方が上告したが、第3小法廷は今回の決定で、いずれも上告ができる理由にあたる判例違反などがないとだけ判断した。
毎日新聞は
「記事の一部について正確ではなかったとの高裁判決の趣旨を真摯に受け止める」
とコメントした。

特区報道訴訟　毎日新聞社の敗訴確定　最高裁が双方の上告退ける
2024/1/11 20:06（最終更新 1/11 20:06）
https://mainichi.jp/articles/20240111/org/00m/040/023000c
毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史元座長代理が毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は2024年1月10日付の決定で、毎日新聞社側と原氏側双方の上告を退けた。
名誉毀損の成立を認め、毎日新聞社に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決(2022年7月)が確定した。
裁判官5人全員一致の判断。
■取材と報道の経緯
毎日新聞は2019年6月11日朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が2015年、特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取り、2014年と2015年に原氏が2回、学校法人幹部と福岡市で懇談や会食をした、と報じました。
これに対し、原氏側は訴訟で
「記事は、原氏が個人として200万円を受け取り、会食の費用も学校側が負担したとの事実を示しており、社会的評価を低下させた」
と主張しました。
訴訟の争点は主に2点でした。
�@会食(懇談)の費用を学校法人側が負担したか
�A原氏が個人として200万円を受け取ったという事実を示しているか
です。
学校法人側と原氏の会食(懇談)について、記者は取材した学校法人幹部から
「お誘いした」
「福岡に人を呼ぶには食い物が1番」
との回答を得た上、2014年については法人側が負担したということを確認しました。
また、2015年については、2019年5月の原氏への取材で学校法人側の費用負担を明確に否定しなかったと判断し、最終的に会食(懇談)の費用は学校法人側が負担したと報道しました。
この際、2014年については原氏が飲食をしたか不明だったため
「懇談」
と表記し、飲食を伴った2015年は
「会食」
と表記しました。
1審の東京地裁判決は、2014年を法人負担とし、2015年の法人負担にも真実だと信じる相当の理由があると認定しました。
しかし、2審の東京高裁判決は、2014年の懇談を記事にする際、懇談場所について
「総菜を盛った大皿が並ぶカウンター席で」
と表現したことで、飲食を伴ったものと読めてしまう他、2015年の会食費用について
「学校法人が負担したかどうかについて幹部の供述は必ずしも明確ではなく、記者が明確にするような確認をした事実も認められない」
として、名誉毀損が成立するとしました。
一方、原氏が個人として200万円を受け取ったという事実を報道が示しているかどうかについては、1、2審とも
「コンサル会社が受け取ったとの事実を示していることは明らかで、原氏が受領したとの事実が示されているものとは認められない」
として退け、毎日新聞社の主張を認めました。
国家戦略特区を巡る今回の報道は、警察や検察などいわゆる当局の発表によらない毎日新聞の独自の取材による調査報道でした。
判決では、WG委員の協力会社が特区の提案者からコンサルタント料を得ていたという報道が事実だと認められました。
一方で、会食費用の学校法人負担について、より慎重に学校法人幹部に確認すべきでした。
懇談場所の描写も誤解を招くものでした。
一部の取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます。
　　　◇
東京高裁判決の確定を受け、関連記事の公開を停止しました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/340.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 大阪万博パビリオン設計者が「事故・自殺の恐れ」が強く警鐘…異常な現場の超過酷な労働（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[140] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月15日 05:19:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[253]
戦闘機輸出へルール変更を　英大使、日本に解禁要求
2024/2/13 21:26
https://www.sankei.com/article/20240213-AQETNX5ZPFPH7GJZJZSEAQLC7I/
英国のロングボトム駐日大使は2024年2月13日、日英伊が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、早期の輸出解禁に向けた取り組みを求めた。
輸出に意欲を示す英国、イタリアと足並みを揃えるよう、釘を刺した形だ。
東京都内で共同通信と単独会見した。
2024年3月に日英伊の共同企業体(JV)が発足し、開発に向けた動きは本格化するが、日本の現行制度は他国と共同開発する防衛装備品の第3国輸出を認めていない。
日本の対応は英国、イタリアの輸出計画にも影響する。
ロングボトム氏は、第3国輸出の容認は日本にとって
「新たな一歩だ」
と指摘。
与党協議が滞っている日本の現状に懸念を示し
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と述べた。(共同)

戦闘機輸出、自公政調間で検討へ　首相が公明に譲歩、議論仕切り直し
2024/2/13 16:08
https://www.sankei.com/article/20240213-CD5XTAPEUZLUXEQVVKRAFLHXKM/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年2月13日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出について、両党の政調会長間で新たに協議を開始する考えを伝えた。
会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
首相はこれまで両党の実務者協議を継続するとしていたが、公明側が慎重姿勢を崩さず、仕切り直しを迫られた格好だ。
「(実務者協議より)もう少し広い立場で、政調を軸に検討してはどうか」
首相は2024年2月13日の会談でこう提案し、山口氏は応じる意向を伝えた。
山口氏は
「まず中身を議論し、進展に応じて国民の理解を得るにはどうしたらいいか検討していく」
と述べた。
防衛装備品の輸出ルール見直しをめぐっては自公両党が2023年4月から実務者協議を開始。
国際共同開発品の輸出は2023年7月の論点整理で、完成品を直接輸出できるようにすべきとの意見が
「大宗を占めた」
と明記した。
だが、複数の公明幹部らが
「国民に分かるように示すことが大切だ」(山口氏)
などと党内外の議論が不十分だと主張し、結論は先送りにされていた。
公明の頑なな態度からは、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で自民の体力が失われる中、政権内で存在感を強める思惑も透ける。
首相の提案は公明側への譲歩とも言え、ある公明議員は
「これで一歩前進だ」
と評価した。
ただ、政府は英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発へ向けた協議が本格化する前の2024年2月末までに結論を得たい意向だったが、2024年2月13日の会談で期限は話題にならなかった。
焦りを募らせる自民内には
「連立解消」
に言及する議員もいる。
国防族議員は
「これでは首相のリーダーシップ不足という話になる」
「実務者協議に費やした時間は何だったんだ」
と呟いた。
◇
英国のロングボトム駐日大使は2024年2月13日、日英伊が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、早期の輸出解禁に向けた取り組みを求めた。
東京都内で共同通信と単独会見した。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。

公明「平和の党」へ原点回帰図る　戦闘機輸出や憲法改正…中堅・若手には戸惑いも
2024/2/10 20:34
https://www.sankei.com/article/20240210-DHPOSDREVNPTNJQSXOGA7RNCNY/
結党60周年を迎えた公明党が、党勢拡大に向けて
「原点回帰」
を図っている。
「平和の党」
に象徴される党のカラーを鮮明に示すことで、次期衆院選に向けて組織を引き締めたい考えだ。
ただ、政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機の直接輸出解禁を巡る議論や、憲法改正などの主要課題に臨む党幹部の姿勢は、少なからぬ中堅・若手議員には硬直的と映っているようだ。
公明の山口那津男代表は2024年2月10日、国会議員と地方組織幹部を集めた全国県代表協議会に臨み、自民党派閥パーティー収入不記載事件を念頭に党の存在感をアピールした。
「公明は腐敗政治に厳しくメスを入れ、時に自民を説き伏せてきた」
防衛装備品輸出ルール見直しを巡っても、公明が自民を
「説き伏せてきた」
局面は少なくない。
両党は2023年4月に実務者協議に着手し、2023年7月にまとめた論点整理には、完成品を共同開発国以外に直接輸出すべきだとの意見が
「大宗を占めた」
と明記した。
だが、2023年11月に公明幹部らが反発し、結論は先送りにされた。
岸田文雄首相は2024年2月5日の衆院予算委員会で、共同開発する防衛装備品の第3国輸出について
「国益に適う」
と理解を求めたが、山口氏は2024年2月6日の記者会見で
「なぜ変更の必要があるのか」
と公然と反論した。
強気に出る背景には、不記載事件の影響で自民が弱り目だという状況もある。
自民の
「党是」
である憲法改正にも、山口氏は
「優先課題を差し置いて憲法に力を注ぐ状況ではない」
と慎重だ。
公明は、党勢の維持・拡大という観点からも党のカラーを強く打ち出す必要に迫られている。
支持層の高齢化が進む中、2023年11月には党創立者である池田大作創価学会名誉会長が死去した。
精神的支柱の喪失が活動の鈍化を招くことを避けるために、立党精神への回帰を図ることは必然とも言える。
ただ、複数の中堅・若手議員が、執行部が掲げる方向性に違和感を抱いていることも事実だ。
ある若手は、戦闘機輸出に関し
「幹部が否定するうちは党内で議論しても結論は出ている」
「多くの議員は理解しているのだが…」
と戸惑いを口にした。

自民外交部会、日英伊の次期戦闘機共同開発管理を担う国際機関設置の条約を了承
2024/2/8 12:57
https://www.sankei.com/article/20240208-G2NPTTNHJJO33PXCHX74GEUCEM/
自民党外交部会などは2024年2月8日の会合で、日本と英国、イタリアの3カ国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関を設置する条約を了承した。
藤井比早之外交部会長が明らかにした。
木原稔防衛相と英国、イタリア両国の国防相が2023年12月に条約に署名しており、政府は2024年2月下旬にも国会に提出する方針。
日本の現行制度は、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出を認めていないが、条約には開発成功のため
「輸出の可能性が重要だと認識」
との文言がある。
公明党は第三国輸出解禁に慎重な姿勢を強めている。
自民の2024年2月8日の会合では公明との輸出解禁の早期合意を求める意見が相次いだ。

公明山口代表、戦闘機輸出「なぜ政策変更するのか、議論尽くされていない」首相答弁を批判
2024/2/6 14:35
https://www.sankei.com/article/20240206-M23ZDJZ5PZOQFHT6VQZALSGSOI/
公明党の山口那津男代表は2024年2月6日の記者会見で、防衛装備品の輸出ルール見直しで国際共同開発した完成品の第3国への直接移転に関し、
「国益に適う」
とした岸田文雄首相の発言について
「(重要な変更が)簡単に乗せられている」
と批判した。
首相は2024年2月5日の衆院予算委員会で、政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を日本から直接輸出することについて、
「第3国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で重要」
と答弁。
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言した。
しかし、山口氏は、首相が、これまで前提でなかった戦闘機の直接輸出について
「含め」
という言葉で触れたことを批判した上で、
「重要な政策変更だ」
「なぜ変更する必要があるのか十分に議論が尽くされていない」
と述べた。

日伊首脳会談　G7プーリアサミットへ連携確認　首相「協力惜しまず」　戦闘機開発も一致
2024/2/5 22:55
https://www.sankei.com/article/20240205-ZHGIGT2KERMZBKZYYWDPXEFNNM/
岸田文雄首相は2024年2月5日、官邸でイタリアのメローニ首相と会談し、2024年6月にイタリア南部のプーリア州で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に向けた連携を確認した。
また、両首脳は日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発の推進でも一致し、2024年3月に予定する外務・防衛当局間の協議で安全保障分野の協力を更に加速させる方針だ。
会談は2023年、G7の議長を務めた岸田首相から2024年の議長のメローニ氏への引き継ぎのために行った。
首相は会談後の共同記者発表で、
「2024年のプーリアサミットの成功に向けて日本はイタリアへの協力を惜しまない」
と全面的に協力する姿勢を示した。
会談後の夕食会では、覇権主義的な動きを強める中国や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の動向、ロシアによるウクライナ侵略についての認識を擦り合わせた。
また、パレスチナ自治区ガザの人道状況の改善に向けて連携していくことでも一致。
生成人工知能(AI)の国際ルールの枠組み
「広島AIプロセス」
を踏まえ、安全安心で信頼できるAIの実現に向け、G7が主導していくことを確認した。
次期戦闘機の共同開発については第3国輸出規制の緩和に公明党が慎重な態度を崩していない。
首相は2024年2月5日の衆院予算委員会で
「与党で結論を得る時期として2024年2月末を示している」
と述べ、合意を急ぐ考えを示した。

イタリアの日本シフト後押し　岸田・メローニ首相、良好な関係も軸に　対中認識を共有
2024/2/5 21:17
https://www.sankei.com/article/20240205-BF3SW52Q6FKJZAMULHECOCCZO4/
岸田文雄首相はイタリアのメローニ首相との首脳会談で、両国関係の一層の緊密化を図った。
イタリアは2023年12月、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
からの離脱を決めた他、日英と3カ国で次期戦闘機の共同開発にも参画し、対日シフトに舵を切っている。
岸田首相とメローニ氏は先進7カ国(G7)首脳の中でも波長が合うとされていたが、会談とその後の夕食会で個人的な信頼関係を更に深めた形だ。
「メローニは凄い。40代で首相にまでなってしまうんだから」
首相は47歳のメローニ氏について周囲に度々こう語り、政治家としての力量を高く評価してきた。
個人的にも親密な関係を築いている。
メローニ氏は外遊の際、幼い娘をできる限り同伴させるが、首相は2023年5月のG7広島サミットの際、まな娘へのプレゼントとして人気キャラクター・ハローキティのぬいぐるみを贈呈した。
メローニ氏は首相の気遣いに感謝したという。
メローニ氏が党首として率いる
「イタリアの同胞」
は
「極右」
とも位置付けられ、2022(令和4)年の首相就任時は日本政府にも警戒感が広がった。
だが、メローニ氏は就任後、ロシアによるウクライナ侵略への対応で欧米に歩調を合わせるなど、協調外交を展開し、G7諸国などを安堵させた経緯がある。
厳しい対中認識を共有できるパートナーである点も大きい。
G7内にはマクロン仏大統領のように、対中関係に重きを置く首脳もいるのが実情だ。
だが、メローニ氏はかつて首相に
「中国と対峙することはG7の義務だ」
とまで語ったという。
G7で唯一参加していた一帯一路からの離脱も決め、中国から距離を置く姿勢を鮮明にしている。
中国が
「祖国統一」
を掲げて台湾への軍事的圧力を強める中、メローニ氏は首相就任前から台湾支持を明言し、欧州連合(EU)による対中圧力の強化を訴えてきた。
日本の危機に直結する台湾海峡有事を防ぐ国際世論の形成のためにも、日伊の関係強化は重要な要素となる。

岸田首相「平和国家の理念に反しない」　次期戦闘機の第三国輸出で説明
2024/2/5 12:52
https://www.sankei.com/article/20240205-VJCMPIPGWRJYNKZZR62DGZZ2YU/
岸田文雄首相は2024年2月5日の衆院予算委員会で、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第3国に直接輸出できるようにすることについて
「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する」
「平和国家としての基本理念に反するものではない」
と説明した。
自民党の長島昭久氏の質問に答えた。
首相は、調達コスト低下の観点から
「第3国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で重要だ」
との認識を示した。
その上で
「政府としても与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならない」
と強調した。
国際共同開発品の第3国輸出解禁を巡って政府は、3カ国による次期戦闘機開発の協議が2024年3月以降本格化するのを踏まえ、与党に対し2024年2月末までに結論を出すよう要請しているが、公明党が慎重な立場を崩さず、与党協議は停滞している。
一方、サイバー攻撃を未然に防ぐため相手システムへ侵入する
「能動的サイバー防御」
を可能とする法案に関しては
「可能な限り早期に提出できるよう検討を加速している」
と述べるにとどめ、今国会に提出するかどうかは言及を避けた。

美しき勁き国へ
櫻井よしこ　派閥解散より連立解消
2024/2/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240205-RWYOM7OFDJJX3A66MF6HQI7ETQ/
岸田自民党は、なぜここまで世論に阿るのか。
検察庁が100人態勢で捜査し区切りをつけた政治資金不記載問題を自民党幹部が独自に調べた。
この週末を含め、安倍派や二階派などの主たる政治家への聴取を小渕優子氏らが行ったそうだが、悪い冗談であろう。
法と証拠に基づく検察官による捜査以上の何が、政治家にできると考えたのか。
正気を疑う。
宰相たる者は正気を疑われても、動揺する姿も見せてはなるまい。
ワイドショーや朝日新聞が政治資金不記載問題を裏金問題としてはやし立てる中、岸田首相は2024年1月18日午後7時過ぎ、官邸で
「派閥解散を検討」
と語った。
2024年1月18日の朝日朝刊1面トップ記事が岸田派元会計責任者を
「立件へ」
と報じたことに反応したのは明らかだった。
決定の遅さで知られる岸田首相が電光石火、派閥解消を言明し、流れを作った。
2024年1月26日の
「言論テレビ」
で政治ジャーナリストの石橋文登氏が安倍晋三元首相の鋭い解説を披露した。
「岸田さんは決断できない人に見えるが、何かの拍子で素早く動く」
「それは恐怖を感じた時だ」
「彼の決断力の源泉は恐怖心なんだ」
急転直下の派閥解消論は党や日本の国益を考えた結果というより、岸田首相の自己保身から生まれたと見てよいのだろう。
派閥なき政治勢力としての自民党の行く手には紆余曲折が予想される。
それでも党が複数の政策立案集団を擁し、政策実現で汗をかくのは大いに結構だ。
悪習は破られ、政策集団として成長すれば自民党は間違いなく再生するだろう。
その結果、日本本来の勁さが発揮され、我が国は国際社会の秩序作りに貢献する国となり存在感も増すだろう。
その時、日本国の行くべき道を指し示す知的、戦略的リーダーシップを発揮することが岸田首相には期待される。
周囲を固める官僚の助言に従うだけでは、その役割は到底果たせない。
政治家だからこそ、宰相だからこそ出来ることの最たるものが国の形の根本を成す憲法の改正である。
岸田首相は2024年の年頭所感と2024年1月30日の施政方針演説で、憲法改正言及した。
改憲にかける思いが本物であっても信じ切れない気持ちが残る。
「自分の(自民党総裁としての)任期中に」
と言うが、それは2024年9月いっぱいだ。
現時点では具体的条文案を国会に提出済みでなければ日程上、難しく、目標達成に必要な段取りが欠落している。
皇位継承の安定化に関しても同様である。
岸田首相の言葉が上滑りし、信頼に欠けるのは実に残念だ。
大目標を語ってもそこに至る道筋が示されないために、空虚に響く岸田文雄首相の言葉に真実性を持たせ、疑念を晴らす道がある。
公明党との関係を見直すことだ。
安倍晋三元首相が如何にして政策を実現していたかを改めて見てみたい。
安倍氏は決して派閥人間ではなく、政策の人だった。
安倍派の枠を突き抜けた派閥横断の政策集団は、新たな国家安全保障戦略、デフレ脱却のためのアベノミクスを生み出し、日本の活力を増強。
世界における日本の地位を引き上げた。
そんな安倍氏の前に立ち塞がったのが連立相手の公明党だった。
安倍氏はある意味、世論の高い支持と選挙に連勝した力を示して公明党との協力を得た。
自民党は政策集団として生まれ変わると宣言した岸田首相にとって、公明党は安倍氏にとってよりずっと深刻な存在となるはずだ。
公明党は時に反自民と言ってよい体質を見せる。
現在も岸田政権の政策推進を妨げている。
岸田首相が2024年に入って2度、憲法改正に言及したことは既に述べた。
それに対して公明党の山口那津男代表が、即、反論した。
能登半島地震などを念頭に先送りできない課題を差し置いて憲法改正に力を注ぐべきではないとして、岸田首相の国会演説を事実上否定した。
日本周辺で高まる一方の中国、ロシア、北朝鮮の脅威を見れば、我が国が1日も早く憲法を改正して自衛隊を
「普通の国の軍隊」
にしなければならないのは自明の理だ。
ウクライナ侵略戦争が示すように、国と国民を守る最後の手段は力である。
自衛隊を正規軍に位置付け、侵略を受けた場合、その力を最大限に発揮して防衛できるようにしなければならない。
憲法改正はそのための第一歩だが、公明党代表は後でよいと言う。
ロシアの侵略を見過ごさないために、軍事を含めてウクライナに出来る限りの支援をすることは、覇権主義的な中国への牽制にもなり、我が国の国益に資する。
しかし、今の日本は憲法の制約により武器装備面でウクライナを支援できない。
また、日英伊3カ国の共同開発による次期戦闘機の輸出も壁にぶつかっている。
公明党の反対が主たる理由だ。
国家の在り方、教育や国防に関して自公間に関して深い溝がある。
自民党が派閥解消で政策をこれまで以上に重視していくのならば公明党との連立解消が重要な鍵となる。
派閥解消宣言を岸田首相の保身の域を遥かに超えて日本全体の活性化に繋げるには、自公連立を解消した上で、政策を軸にした新たな両党の協力関係を築いていくべきだろう。
政治情勢が流動的な今こそ、議論開始の好機である。
派閥解消の先頭に立った岸田首相には、政策集団としての自民党の立て直しを確実にする責任がある。
繰り返しなるが、自公連立を解消し、政策毎の協力関係の構築を目指すことは、何よりも両党の支持者にとって心の晴れる道ともなろう。

＜正論＞自民党は国家再生の原点に返れ　
同志社大学特別客員教授　笹川平和財団常務理事・兼原信克
2024/2/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240205-L7BFIRJZPROPVKHSJ2LIXOG2WA/
岸田文雄政権が国家安保戦略を策定して1年が経った。
岸田首相は戦後安全保障政策の大転換を成し遂げた。
防衛力をGDP1％枠に縛り付け
「それで負けたら仕方がない」
という、三木武夫政権以来の無責任な基盤的防衛力構想が完全に葬り去られた。
■安保戦略に停滞許されず
巨大化した国力を背景に、アジアの現状を一方的に変更し、尖閣奪取を窺い台湾の武力併合と共産化を狙う中国に対して、防衛費を倍増し日米同盟を活性化し、インド太平洋地域の友邦を募り、日米豪印(クアッド)や日米韓の連携を強化し、地域の平和と安定のためにリーダーシップを取ろうと呼び掛けた。
岸田政権の戦略は、内外から高い評価を受けた。
その肉付けが進んでいる。
国家と国民の安全は、政府の1丁目1番地の仕事である。
国家安保戦略の実現に停滞は許されない。
厳しい安全保障環境を考えれば、一刻の猶予も許されない。
鳴り物入りで始まった反撃力の整備は着実に進んでいる。
「専守防衛」
と言えば聞こえはよいが、自国を焦土とし、国民の命を盾として戦う戦法は、愚かな戦法である。
ウクライナをみれば、核戦争へのエスカレーションを危惧するバイデン米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領にロシア本土への反撃を許さない。
プーチン露大統領は、聖域化されたロシア領土を利用してウクライナを思う存分に蹂躙している。
敵の策源地を叩かなければ、こちらが降伏するまで国民の殺戮と国土の破壊が繰り返されるのである。
反撃力とは、自衛権行使そのものに他ならない。
政府は、国産の12式地対艦誘導弾能力向上型が登場するまでの次善策として、米国製トマホーク400発の導入を決定した。
最新型の
「ブロック5」
は生産が追い付かないために、
「ブロック4」
を交ぜて購入することで取得開始時期を1年前倒しした。
2025年度から部隊に配備が始まる。
本格的な反撃力がようやく形を整えつつある。
■能動的サイバー防御の課題
しかし、もう1つの目玉だった能動的サイバー防衛には全く進捗がない。
政府の意志が感じられない。
有事の際のサイバー攻撃は言うに及ばず、平時からの情報窃取、ランサムウエアを用いた身代金要求、AIを駆使した認知戦(宣伝戦)と、サイバー空間を悪用する例は枚挙に暇がない。
20世紀末に人間が作り出したサイバー空間は地球的規模で広がり、3次元の物理空間を吞み込んだ。
サイバー空間は、人類に大きな飛躍の可能性を与えると同時に、底知れない闇をも開いた。
距離と時間がない闇空間を、外国の軍諜報部や情報機関、あるいは犯罪者が我が物顔で歩き回る。
各国政府は、サイバー空間の安全を守るために厳しい監視体制を敷き始めた。
日本もまた自衛隊、政府、重要インフラ、更には国民を守るために首相官邸にサイバー局を置き、サイバー空間全体を監視するデータセンターを設置することが必須である。
またホワイトハッカーを大勢雇用して大規模なサイバー軍を立ち上げ、敵のサイバー空間に逆に侵入できるようにせねばならない。
それが能動的サイバー防衛である。
この議論をすると、必ず出てくるのが通信の自由を規定した憲法21条である。
55年体制下では、憲法21条は、憲法9条と並ぶイデオロギー問題であった。
東側に軸足を差し込んだ左派陣営が、東側スパイの摘発に繫がるスパイ防止法に反対し、特定秘密法に反対し、同時に、政府による通信の管理を極度に警戒したからである。
しかし、冷戦が終わって既に30年である。
個人の通信の自由を守りつつサイバー空間の安全を守ることは当然である。
それが現実に世界中で実行されていることである。
■岸田首相の英断を期待する
冷戦下のように左派の反発を恐れていては、国家の安寧は実現できない。
保守本流の生みの親である吉田茂元首相は、左派陣営の猛反対を押し切ってサンフランシスコ講和条約を締結した。
そしてたった1人で日米同盟に署名した。
軽武装を目指したのは、敗戦で破壊され尽くした日本の復活のためであった。
日本という国家の再生こそが吉田の本意であり、保守本流の原点であるはずである。
それがいつの間にか、社会党と国会対策で慣れあい、安全保障を米国に委ね、経済成長の果実をばら撒くだけが保守であるかのような歪んだ意識が生まれた。
何よりも政局の安定を優先するようになった。
特に憲法が絡む安全保障問題ではその傾向が強かった。
安倍晋三元首相は、新しい時代を開くため、正面から憲法9条の解釈変更に挑んだ。
集団的自衛権を巡る憲法解釈を大胆に変更し、幾度も選挙に打って出て国民の支持を勝ち得た。
憲法21条問題で逃げ回っていては、とても保守本流の看板は掲げられまい。
長期政権化した内閣の支持率は低迷しているが、政治と金を巡る混乱と派閥の解消で、むしろ岸田首相の党内権力は大きくなった。
保守本流の嫡子である岸田氏の英断を期待したい。　
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/354.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 腐敗・保身集団の末期症状　けだし見ものだ 自民党の内ゲバと内部崩壊（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[141] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月15日 05:29:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[254]
＜正論＞自虐教育は日本の没落を招く　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/2/14 8:00
https://www.sankei.com/article/20240214-JLYXS7OMPVIIPB2SHJJZBPKRCM/
■「汚染水」「強制連行」
報道によると日本教職員組合(日教組)が開催した教育研究全国集会(教研集会)で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を
「汚染水」
とした教材を使用した授業例が発表されたという。
「日本の資源・エネルギーと電力」
と題する中学校の授業で、原発事故や廃炉工程を取り上げた教材には
「汚染水の放出を強行」
と記載したという。
福島の場合、自然界にもあるトリチウム以外の放射性物質を除去した処理水である。
海洋放出については、国際原子力機関が
「国際的な安全基準に合致」
し、人や環境への影響は
「無視できる」
との報告書を公表している。
原発で生じたトリチウムを含む排水の海洋放出は、中国を含む全世界の原発で恒常的に行われている。
中国は
「核汚染水」
と呼んで日本を非難するが、外交的手段として非難しているのであり、その不合理さは当の中国が一番理解しているはずだ。
日本政府は
「科学的根拠に基づかない主張」
と抗議している。
学習指導要領は教員に対し、科学的観点での指導を求めている。
だが教員はなぜ、こういう中国側に立った非科学的教育を実施するのだろう。
また小学校教員が漫画
「はだしのゲン」
を教材として
「アジアへの侵略や強制連行」
について取り上げ、広島への修学旅行の事前学習を行ったことが発表された。
「はだしのゲン」
は、史実かどうか未検証の行為も描かれており、教材の適切性を巡って未だに議論が割れているものだ。
そもそも歴史をこれから学ぶ児童に対し、いきなり
「アジアへの侵略や強制連行」
を教えることが適切な教育と言えるのか。
■迷惑するのは子供たち
これであることを思い出した。
約40年前、筆者は米空軍大学に留学した。
その際、同じ留学生の英空軍将校に質問をしたことがある。
「英国ではアヘン戦争をどのように教えているか？」
と。
一瞬、彼から笑みが消え、飲んでいたビールジョッキを置いて、筆者を凝視して静かに答えた。
「義務教育では教えていない」。
彼は続けてこう言った。
「なぜ、義務教育でアヘン戦争を教える必要があるのか」
「義務教育での歴史教育は、子供に対し先人が示した気概を教え、国家との一体感を育成し、大英帝国のために尽くそうという志を育むのが目的だ」
「アヘン戦争は英国の歴史の中でも義務教育の題材としては相応しくない」
と。
これを聞いて目から鱗が落ちる思いがした。
英国人の誇り高さの源泉はここにあるのかと。
サッチャー政権が、教育の立て直しに懸命になっていた頃である。
同じ時期、米国ではレーガン大統領が米国教育の現状に危機感を抱き、教育の立て直しに躍起になっていた。
彼はこう言った。
「もし非友好的な外国勢力が米国に対して今日のような凡庸な教育をするように押し付けたとしたなら、それは戦闘行為に相当すると見做せるものだ」
「汚染水」
教育の結果、
「総理の怠慢」
「首相退任してほしい。責任を取れ」
といった生徒の意見が見られたそうだ。
また児童が
「日韓併合で連れてきて働かせる」
とメモを取る様子が自慢げに発表されている。
事実誤認や未検証の行為を子供たちに教育し、堂々と教研集会で発表するという屈折した心理。
レーガン流に言うならば、このような教育は
「戦闘行為に相当する」
だろう。
迷惑するのは子供たちである。
「青少年を見れば、その国の未来が見える」
と言われる。
こういう自虐教育が未だに行われている現実を知り、将来を憂慮せざるを得ない。
■国への誇りを失えば
戦後教育は敗戦のトラウマから
「国家」
や
「公」
より、
「個」
「私」
を優先した。
国家と歴史、民族と文化を貶め、国歌、国旗を拒否し、祖先、両親への敬慕、師弟の礼節まで、あらゆる伝統的価値観に背を向けた。
マルクス史観の影響を受け、権威、権力の否定が底流にある。
国際連盟事務次長を務めた教育者、新渡戸稲造は米国で名著
「武士道」
を著し、日本人の高邁な精神を紹介した。
美術史家、岡倉天心はニューヨークで
「茶の本」
を出版し、日本の伝統文化について広く紹介した。
かつて日本人は日本に対する誇りを持ち、強烈なアイデンティティを保持していた。
海外で優れた日本の文化や伝統について紹介し、命懸けで日本のために情熱を燃やした。
報道のような自虐教育が続けば、日本に誇りを持つ日本人は育たない。
欧米にこんな言葉がある。
「英国人を自慢しているやつは英国人だ」
「ドイツの悪口を言っているやつはフランス人だ」
「スペインの悪口を言っているやつはスペイン人に決まっている」。
かつて世界を席巻したスペインはなぜ没落したのか。
子供たちに対しスペインはインカ、マヤを滅ぼした悪い国だと自虐教育を続けた結果、スペイン人から誇りが消えた。
これが没落の主因だという。
決して他人事ではない。

「汚染水」授業　日教組は偏向指導やめよ
2024/1/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240129-OPTDRVQX2FK7PBBW7PY544IHBY/
日教組の教研集会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を
「汚染水」
と記した教材を使い、政府批判を煽るような授業が報告された。
「汚染水」
は実態を無視した誤った用語だ。
中国などが日本を批判するためにも用いている。
政治的主張を教室に持ち込み、子供たちにおかしなことを教えないでもらいたい。
教研集会は組合教員らの日頃の授業などの取り組みを報告するもので、札幌市で2024年1月26日から3日間の日程で開かれた。
神奈川県の中学教員が発表した社会科の実践報告によると、原発事故後の政府対応について
「福島県漁連の反対する汚染水の放出を強行」
などと批判したプリントを配布し、生徒に原発問題を考えさせていた。
また、処理水放出を巡り日本産水産物を輸入禁止とした中国への批判が生徒から上がると、教員は
「放出に一番反対していたのは誰だったのだろう」
と問い、
「政府が福島県漁連との約束を破って放出を強行したことが(生徒に)理解できた」
などとリポートに書いている。
これでは指導ではなく、誘導だ。
教員は、様々な視点で原発問題を取り上げたとしているが、授業後に政府方針への賛否を生徒に問うと、反対が賛成より約3倍も多く、明らかに偏りがみられた。
「首相退任してほしい。責任を取れ！」
という過激な意見もあったという。
日教組の教員による偏向的な指導は過去にもしばしば問題になっている。
2023年の教研集会でも、政府が世界文化遺産登録を目指す
「佐渡島の金山」(新潟県)
を巡り、朝鮮半島出身者を強制労働に従事させたとの認識を一面的に訴える指導の実践例が報告された。
歴史の授業などで日本を殊更悪く教える授業は、日教組の一部教員に限らない。
政治的に偏った授業は、教員の信頼を失うものだ。
日教組の瀧本司委員長は教研集会初日の全体集会で、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘などに触れ、
「日本でも憲法や教育の危機が増している」
と述べた。
だが自虐的な戦後教育を引きずり、現実無視の偏向指導を続けることこそ危うくないか。
その最大の被害者が子供であることを忘れてはならない。

教研集会
「はだしのゲン」で「強制連行」教える　安保法反対デモの参加体験も　政治的中立性に疑問
2024/1/28 18:27
https://www.sankei.com/article/20240128-LC7IWTWDCBJPZIEPKMKUX76HUQ/
札幌市で開かれた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は2024年1月28日、3日間の日程を終えて閉幕した。
最終日の平和教育分科会では、原爆の悲惨さなどを伝える漫画
「はだしのゲン」
を教材に朝鮮人の
「強制連行」
に焦点を当てる一方、安全保障関連法の反対デモに教員自身が参加した体験を語る授業実践例が報告された。
教育の政治的中立性が保たれているのかが疑われ、議論を呼びそうだ。
■「日かんへいごうで連れてきて働かされる」
リポート発表者は大阪府の小学教員。
広島市の平和記念公園を訪れる修学旅行の事前学習として、
「はだしのゲン」
の作中で
「アジアへの侵略や強制連行」
について語られる場面を取り上げ、韓国人被爆者の慰霊碑が公園内にあることなどを説明。
訪問時に
「日かんへいごう(日韓併合)で連れてきて働かされる」
などとメモを取る児童の様子を振り返った。
修学旅行後には、集団的自衛権の限定行使を自衛隊に認めた2015(平成27)年成立の安保関連法について、反対グループのメンバーらが作った絵本を授業で読み聞かせ、
「危機感を持った人たちの思いが運動に繋がったことを知り、平和主義について改めて考える機会とした」(リポート)。
自身が反対デモに参加したことも教え、
「選挙以外にも政治に参加できると伝えた」
と発表した。
2022(令和4)年末の防衛費増額の閣議決定を子供たちとの話題にした際は、児童から
「おかしい」
「もっと教育のことや困っている人のために税金を使えばいい」
との感想があったと報告している。
■教材としての適切性は
「はだしのゲン」
には史実かどうか検証されていない旧日本軍の加害行為が描かれており、天皇の戦争責任を強調するなど教材としての適切性を巡って議論が割れている。
広島市は市立小中高校が取り組む平和教育の教材としていたが、
「漫画の場面だけでは被爆の実相に迫りにくい」
と判断し、2023(令和5)年度から新教材への変更を決めた。
教育基本法では、教育の政治的中立性を求めている。
安倍晋三政権で教育再生実行会議のメンバーを務めた麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は
「『はだしのゲン』は、原爆被害の原因を日本国や日本人に向ける描写が多い」
「子供たちは日本人に問題があったという印象を受けかねず、政治的中立性が疑われる」
「こうした漫画を数十年も使い続けていること自体、教員が教材研究を怠ってきた証左だと言えるのではないか」
と指摘した。
◇
はだしのゲン
国民学校の少年が原爆により家族らを失う悲惨さなどを描いた中沢啓治さんによる自伝的漫画。
1973(昭和48)年に少年誌で連載が始まり、日教組系機関誌などへの掲載を経て完結した。
一部の残虐表現や歴史観が問題視された。

教研集会
「特攻隊遺書」教材に想像力育成、平和教育授業例　日教組集会
2024/1/27 18:04
https://www.sankei.com/article/20240127-ZHK5YWKWFVPG7GU72RLS3RL5VY/
日教組の教研集会で2024年1月27日に行われた平和教育分科会では、先の大戦で爆弾を積んだ戦闘機で敵艦船に体当たりした旧日本軍の神風特別攻撃隊(特攻隊)を取り上げるリポートが報告された。
隊員の遺書を通し、その心情を精緻に分析して想像させることで、子供たちに平和の尊さを教える授業の工夫が見受けられた。
長崎県の中学教員は、特攻隊基地があった大刀洗飛行場の歴史を伝える大刀洗平和記念館(福岡県筑前町)への修学旅行に先立つ事前学習の授業実践例を報告した。
生徒らに戦争が起きれば、自らの生活がどう変わるかを考えさせた。
その上で特攻隊員の遺書について学び、その内容を、家族や友人への想い、国の未来や永遠の平和を願う気持ち、死への恐れなど心情ごとに9項目に分類。
実際に遺書を読み、印象に残った点や疑問に思ったことを書かせた。
「美談」
としてではなく、歴史的な背景などを踏まえて考えさせることを試みている。
兵庫県の小学教員も特攻隊員の遺書を使った授業実践例を報告。
当時は検閲があったことを紹介し、隊員が遺書に本音を書けたのかという観点で指導した経緯をリポートした。
分科会では
「『先生に見せてラブレターを書かないだろ？』と説明すると遺書への見方が変わる」
と述べ、物事を読み解く際、疑問や違和感を持つ必要性を語った。
日本経済大の久野潤准教授(近代史)は
「検閲は作戦に支障が出る地名などが主な対象で、黒字や伏せ字になるのですぐ分かる」
「外国に比べれば緩いものだったと言え、検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではないので、より丁寧な指導が必要だ」
と述べた。

教研集会
タブレット端末の「電磁波」危険性訴え　学校のデジタル化を批判
2024/1/27 17:58
https://www.sankei.com/article/20240127-QRMGU6HFRBMKLBGJXUWPVRXTBY/
日本教職員組合(日教組)が開催している教育研究全国集会(教研集会)の保健・体育分科会で、小中学生に1人1台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。
世界保健機関(WHO)は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。
リポートは福岡県の中学養護教員が発表。
電磁界(電磁気による力が作用する空間)に晒されることで頭痛などの症状が生じるとされる
「電磁波過敏症」
を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。
勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に
「タブレットを使っていたか」
「先生はプロジェクタを使っていたか」
などと質問していると説明した。
来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。
この教員は分科会で
「(1度に送受信するデータ量が増える)ダウンロード版への変更を強く求めなければならない」
と述べ、他の教員にも危険性を周知し、教育委員会に測定器購入を働き掛ける必要性を訴えた。
分科会の出席者からは
「最近の子供は休みがちで熱中症なども多い」
「電磁波の懸念があることははっきりしており、学校環境調査の項目に入れるべきだ」
(沖縄県の教員)
との声が上がった。
環境省は2023年公表したパンフレットで、電磁波過敏症の症状を
「電磁界曝露(晒されること)と結び付ける科学的根拠はない」
とするWHOの見解を明記している。
経済産業省の有識者会議の提言で設立された中立的専門機関
「電磁界情報センター」
の大久保千代次所長によると、国の研究機関が学校の教室でパソコンが発する電磁波を調べたところ、最大値で総務省が示す安全基準の1000分の1以下だった。
大久保氏は
「WHOの調査でも、タブレット端末の電磁波が健康被害をもたらすという科学的な証拠はないと結論付けられている」
と話す。
学校のデジタル化は新型コロナウイルス禍で効果を発揮。
能登半島地震でも、被災地でオンライン授業による学びの継続が模索されている。

教研集会
社会科教材に「汚染水」表記　日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も
2024/1/27 17:30
https://www.sankei.com/article/20240127-UESULLZTORLOZONJFZ5KSHBBEM/
日本教職員組合(日教組)が札幌市で開催している教育研究全国集会(教研集会)の社会科教育分科会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を
「汚染水」
と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが2024年1月27日、分かった。
学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。
リポートの発表者は神奈川県の中学教員。
「日本の資源・エネルギーと電力」
に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。
授業で使ったプリントとして、
「日本政府は何をしようとしているか」
との見出しで
「汚染水の放出を強行」
などと記載していた。
授業では、原発の新増設などについて2つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。
一方のクラスは賛成が5人、反対が15人。
もう一方では、賛成が7人、反対が20人と報告されており、結果に偏りが窺われた。
反対する生徒の意見には、
「総理の怠慢」
「首相退任してほしい。責任を取れ！」
などといった政治的な内容もみられた。
処理水は原発事故に伴う汚染水を浄化し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。
原子力施設で生じたトリチウムを含む排水の海洋放出は欧米や中国、韓国なども恒常的に行っている。
海洋放出計画をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が
「国際的な安全基準に合致」
し、人や環境への影響は
「無視できるほど」
とする調査報告書を公表した。
処理水を
「核汚染水」
と呼んで日本を非難する中国に対しても、政府は
「科学的根拠に基づかない主張だ」
と抗議している。
中学校学習指導要領の解説では、放射線を巡り
「科学的に思考し、情報を正しく理解する力」
の育成を求めている。
被災地の風評被害などについて取材を重ねてきた福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は
「今回の授業実践例が模範的な授業として全国に広がり、誤った認識が定着すれば、それを解消するのは難しくなる」
「福島の住民に対して風評や差別として向かう恐れもある」
と懸念を示した。
◇
東京電力福島第1原発の処理水
1〜3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やすための注水などによって発生した汚染水を浄化処理した水。
トリチウム濃度が国の排水基準の40分の1未満になるよう海水で薄めてから放出している。

魚にトリチウム濃縮されず　「有機結合」ヒラメで試験
2024/1/27 16:22
https://www.sankei.com/article/20240127-CHLBKW35VVKMLNEEIXU2RWQNWI/
東京電力は、福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムが生物の組織と結合して出来る
「有機結合型トリチウム」
が、ヒラメの体内で濃縮されなかったとする試験結果を明らかにした。
既に研究機関から報告されている同様のデータを、実際の処理水による飼育試験で裏付けた。
東電の担当者は
「魚の安全性に問題がないことが改めて確認できた」
「引き続きデータを示し、風評被害抑制に繋げたい」
とする。
トリチウムは三重水素とも呼ばれ、通常は水素と同様に酸素と結び付いた水の状態で存在。
生物が取り込むと一部が筋肉のタンパク質などと結合し、より長く体内に留まるとされる。
東電は、処理水を海水で希釈してトリチウム濃度を同社が設定した放出基準を下回る1リットル当たり約1250ベクレルにした水槽で、2022年から飼育試験を実施した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/358.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 派閥解消だけで抜本的な「政治改革」は実現しない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[142] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月16日 06:05:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[255]
安倍派、幹部の責任問う意見多数　政治資金パーティー不記載、今後は処分が焦点
2024/2/15 21:34
https://www.sankei.com/article/20240215-WSKWC5TXNZK7XD3GYIJLFPXEMI/
自民党は今後、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題に関する聞き取り調査の結果に、本人の公の場での説明も加味し、議員への処分の可否を判断する。
報告書では、不記載があった安倍派(清和政策研究会)所属議員から同派幹部の責任を問う意見が相次いだことが明らかになった。
幹部らへの処分の実施や、政治倫理審査会など国会での説明により、自浄能力を示せるかが問われている。
「派閥の上に立つ人間が責任を取らないといけない」
「幹部が不記載を止めようと動くべきだった。幹部の責任は重い」
報告書には、10以上の
「派閥幹部の責任」
への言及が並んだ。
処分内容を決めるのは党紀委員会(衛藤晟一委員長)だ。
どのような基準でどの議員を党紀委に諮るかは、茂木敏充幹事長が判断する。
茂木氏は、最も重い除名や2番目の離党勧告の目安として、刑事事件での立件を挙げた。
立件された安倍派3議員は既に議員辞職か除名・離党済みで、今後の処分では最も重いケースでも党員資格停止となりそうだ。
報告書は本人の言い分を基にしているとはいえ、
「裏金」
は
「会合費」
など政治活動に使われたと記載し、私的流用は確認されなかった。
また、
「裏金」
システムは
「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」
と認定。
派閥の指示と慣例に従い、使途も悪質性が高くないとなれば、過去の処分例を踏まえて1年間の
「党の役職停止」
が妥当との見通しを語る党幹部もいる。
岸田文雄首相はこれまで、調査中であるため処分について
「党として判断する」
といった説明にとどめてきた。
報告書を作成した弁護士は、今後の不正の抑止のため、こんな提言を載せた。
「党としてペナルティーを強化していくことは、国民の信頼回復のためにも不可欠である」
今後の具体策と処分が、世論の納得感を得られるかが焦点となる。

鈴木財務相、不記載議員の納税「見守る」　きょう確定申告開始、危機感広まる
2024/2/15 21:28
https://www.sankei.com/article/20240215-2TWO5HAABBJLPP74ACHHS67IYY/
鈴木俊一財務相は2024年2月15日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに納税を指示するよう野党から要求され
「党の立場を見守る」
と述べた。
国民の税に対する見方が厳しくなる確定申告が2024年2月16日から始まることを踏まえ、野党は自民議員の
「脱税」
の疑いを訴えた。
2024年2月15日には自民が不記載議員らへの聞き取り調査結果を公表。
危機感が広がる政府与党内では、納税を求める声も出ている。
立憲民主党の鎌田さゆり氏は2024年2月15日の衆院予算委で
「国民はなめられている」
「納税する気持ちにならなくなる」
「国会議員が襟を正すべきだ」
として、不記載議員らの納税を求めた。
政治団体の資金は原則、非課税だ。
しかし、政治資金の個人的な使用分や政策活動費の使い残しなどは議員個人の雑所得とみなされ、所得税の課税対象になり得る。
自民の一部議員は現金で保管していたと説明しており、野党は
「蓄財」
とも指摘していた。
2024年2月14日の衆院予算委では、自民の上野賢一郎氏が不記載分のうち個人的な使用や使途不明分について
「個人所得とみなされる場合には党として早急な修正申告を指示し、納税させる対応が必要だ」
と岸田文雄首相(党総裁)に迫った。
国民の不信払拭のため自民内には上野氏のような意見もある。
ただ、森山裕総務会長は2024年2月15日、納税の検討について官邸で記者団に問われ、
「あり得ない」
と断言した。
一方、2024年2月15日の衆院予算委では、自民の二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が3年間で支出していた約3500万円の書籍代も話題となった。
二階氏側はまとめ買いした自身に関する書籍などを関係者に配布したと説明している。
立民の梅谷守氏は計2万7700冊に上るとして
「尋常な数ではない」
「本当に配り切れるのか」
と疑問視した。
林芳正官房長官は
「議員が説明責任を果たしていくべきだ」
と述べるにとどめた。

自民、裏金キックバック議員の聞き取り調査結果を公表「安倍派で還流20年以上前から」の証言も　
2024/2/15 21:22
https://www.sankei.com/article/20240215-2HFTUVXXAJMQ3CDF52KJTLNCJE/
自民党は2024年2月15日、派閥パーティー収入不記載事件を受け、裏金のキックバック(還流)を受けていた議員ら91人を対象に行った聞き取り調査の結果を公表した。
32人が還流を
「認識していた」
とし、うち
11人は政治資金収支報告書への不記載も
「認識していた」
とした。
調査は森山裕総務会長を座長とし、外部弁護士を交えて実施。
対象は国会議員82人、選挙区支部長3人、8の派閥・議員グループの代表者や事務総長8人の計91人(重複除く)。
議員と支部長の内訳は安倍派(清和政策研究会)79人、二階派(志帥会)6人。
対象者が受け取った資金は平成30〜令和4年の間で計5億7949万円。
安倍派では
「遅くとも10数年前、場合によっては20年以上前から」
還流が始まり、二階派でも
「少なくとも10年前から(資金をプールするなどの)今の仕組みになっていた」
と指摘した。
国会議員ら85人のうち53人が還流資金を使用。
主な使途として、
▽会合費
▽事務費
▽車両購入費
▽書籍代
▽人件費
▽手土産代
▽弁当代
▽交通費
▽翌年以降の派閥パー券購入費
などを挙げた。
今後は関係者の処分が焦点となる。
岸田文雄首相は
「今回の調査や今後の説明責任の果たし方を踏まえて判断していきたい」
と記者団に語った。
立憲民主党の参院国対委員長は2024年2月15日、自民の参院国対委員長と会談し、来週にも参院政治倫理審査会の開催を野村哲郎会長に申し立てる考えを伝えた。
衆院政倫審は2024年2月16日、幹事懇談会を開く。
萩生田光一前政調会長は2024年2月15日、
「(政倫審の)対象になるのであれば、出席を拒むものではない」
と記者団に語った。

岸田首相、自民不記載調査結果は「客観・中立性に最大限配慮」
2024/2/15 20:00
https://www.sankei.com/article/20240215-2LOCFWEW2FNJRB7SKU3QQ6DNKA/
岸田文雄首相は2024年2月15日、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、裏金のキックバック(還流)を受けていた議員ら85人を対象に行った聞き取り調査の結果について、
「説明責任は今回の調査をもって果たされるというものではない」
「国民の信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、求めていきたい」
と語った。
官邸で記者団の質問に答えた。
報告書は調査に参加した外部弁護士が自民党に報告書として提出する体裁をとった。
首相は
「客観性あるいは中立性にも最大限配慮した報告書を取りまとめて頂いた」
と強調。
関係者の処分については
「今回の調査や今後の説明責任の果たし方を踏まえて判断していきたい」
と説明した。
自民党が、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに、使途不明などの場合には納税させる案の検討に入ったとする一部報道については
「全く承知していない」
と述べた。

安倍派5人衆ら政倫審出席要求も強く…野党、自民の不記載調査報告書を批判「お手盛りだ」
2024/2/15 19:17
https://www.sankei.com/article/20240215-FNS2QNF44FNXJMNZ3OQKSN2PTY/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党は自民が2024年2月15日に公表した党執行部による不記載議員への聞き取り調査の報告書を相次いで批判した。
「報告書には何も書かれていない」(野党幹部)
として、安倍派の
「5人衆」
と呼ばれる議員らの政治倫理審査会出席を求める声は一層強まりそうだ。
「肝心なことは何も書いていない」
「自己申告ベースで、お手盛りだ」
立憲民主党の泉健太代表は2024年2月15日、国会内で記者団の取材に応じ、報告書の内容を切り捨てた。
その上で
「非常にいい加減で、ザル的な調査だったことが明確になった」
「もう1度自民党に調査させることと、政倫審への(議員らの)出席を同時並行で求めていく」
と述べた。
また、報告書を読んだ日本維新の会の国対幹部は
「この内容では何も分からない」
「むしろこれなら(不記載だった)多数の議員らを政倫審に呼ばないと意味がない」
と嘆息した。
一連の政治とカネの問題を巡り、野党は攻勢を強めている。
立民の長妻昭政調会長は2024年2月15日の記者会見で、
「国民の怒りは頂点に達している」
と強調。
岸田文雄首相(自民党総裁)に
「もっと(全容解明に向けた)意気込みを示してほしい」
と注文を付けた。
維新の馬場伸幸代表も記者会見で、
「(自民は)調査結果を断片的に発表したり、国民が納得できない中身が続いている」
と指摘。
「政治とカネの問題のけじめをつけない限り、予算案の審議には応じられない」
と重ねて主張した。

＜独自＞政策活動費使途公開、外国人のパー券購入禁止を　自民有志の要請文判明
2024/2/15 18:14
https://www.sankei.com/article/20240215-XBJQZJXFEBKPNKY7TAMTKHSFAA/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、派閥全廃を目指す同党中堅・若手有志の議員連盟
「政治(まつりごと)変革会議」(代表・青山繁晴参院議員)
が取りまとめた要請文の全容が2024年2月15日、分かった。
派閥全廃に向けて、政策集団による政治団体登録の禁止を主張。
政策活動費の原資・使途の公開や、外国人によるパーティー券の購入禁止も盛り込んだ。
要請文は
「派閥全廃は党改革の前提であり、まっさらな状態から新たな自民を構築すべき」
と明記。
派閥が残れば
「国民の信頼は生まれない」
とも指摘した。
政治改革を進めるため、
▽新たな「政治改革大綱」の策定
▽政党法もしくは公党法の制定
▽党内に強力な監査機関の新設
なども必要と記載した。
議連は2024年2月16日、自民の渡海紀三朗政調会長に要請文を提出する方針だ。

自民・上野賢一郎氏「政権陥落の平成21年を体感」　不記載資金の使途「議員に説明責任」
2024/2/14 12:16
https://www.sankei.com/article/20240214-ZG5MQAKY4BBGXNZXYCTRCDQXYA/
自民党の上野賢一郎衆院議員は2024年2月14日の衆院予算委員会で、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、岸田文雄首相(党総裁)に対し
「政治と金の問題について選挙区で厳しい意見をたくさん頂戴している」
「体感として政権から陥落した2009(平成21)年の状況に近付いている」
と述べ、不祥事の真相解明の必要性を訴えた。
上野氏は平成21年の衆院選滋賀1区で旧民主党候補に敗れ、比例復活もできなかった。
上野氏は、政治資金収支報告書に不記載だった資金の使途に関して議員本人に説明責任があると強調。
「個人所得とみなされる場合は、党として早急に修正申告し、納税させるなどの対応が必要だ」
と指摘した。
議員に会計責任者と同様の責任を負わせる
「連座制」
導入を挙げて、
「職を失うかもしれないという強い強いプレッシャーを政治家にかけないと今回のような問題は一向に解決されない恐れがある」
と語った。
首相は
「解体的な出直しを図り、信頼回復に努めなければならない」
と述べ、政治資金規正法の改正を検討する党内ワーキングチームの議論について
「考え方をできるだけ早く取りまとめ、今国会での法改正を目指し議論を進めたい」
と語った。

自民、安倍派幹部らの処分方針見いだせず　衆院政倫審開催が焦点に　野党は証人喚問要求
2024/2/13 20:00
https://www.sankei.com/article/20240213-GZWCHZQIVRJZXIBXCRF243IZVA/
自民党派閥のパーティー収入不記載事件を巡り、衆院政治倫理審査会の開催が焦点となっている。
野党は関係者の責任を問うべく開催を強く主張。
これに対し、事件が直撃した安倍派(清和政策研究会)の一部幹部らは
「捜査機関の取り調べに応じている」
などと必要性を否定している。
野党が政倫審よりも強制力があり、追及が厳しい証人喚問を求める構えを示す中、自民執行部は対応に苦慮している。
「与野党の協議で必要となれば、対象議員の協力を得て行われることになるだろう」。
自民の森山裕総務会長は2024年2月13日の記者会見で、政倫審開催に前向きな考えを示した。
もっともそのハードルは高い。
政倫審は政界を揺るがせたロッキード事件を契機に、昭和60年に衆参両院に設置された。
疑惑を持たれた議員本人の申し出や委員の過半数の議決で開くことができるが、出欠の判断は議員に委ねられている。
平成21年には民主党の鳩山由紀夫代表(当時)を巡る政治資金収支報告書の虚偽記載問題に関する政倫審が開かれた。
ただ、鳩山氏は出席を拒否し、流会となっている。
今回も一部の安倍派幹部は
「なぜ出席しなければいけないのか」
と強く反発している。
自民国対幹部は
「出席するかどうかは本人の意思次第だ」
「党側のコントロールにも限界がある」
と語る。
一方、政倫審とは別に自民内では安倍派幹部らへの処分が検討されている。
党の処分は重い順に除名、離党勧告、党員資格停止―などがある。
自民幹部は
「どんなに重くても党員資格停止がせいぜいだろう」
と説明するが、選挙で党の公認が得られなくなるため、不満が執行部へと向かいかねない。
打開策として安倍派ではトップに責任を負わせる動きがある。
2024年2月1日に開いた最後の議員総会では、座長の塩谷立元文部科学相に議員辞職を迫る声が上がった。
同派の有力者
「5人衆」
の一部も塩谷氏に進退の判断を迫る中、若手議員は
「塩谷氏が身を引けば体裁が整う」
と期待する。
もっとも派内には
「��スケープゴート�≠�探しているようでは人心一新にはほど遠い」(中堅議員)
との冷めた見方も根強い。
処分の在り方を巡り自民は最大公約数を見い出せていないのが現実だ。

「一部の派閥が不記載を指導」　自民がアンケート結果に明記
2024/2/13 15:45
https://www.sankei.com/article/20240213-U6TCUUQSOJJXDHBXGGWZEJTYAU/
自民党は2024年2月13日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け実施した全所属国会議員アンケートの結果報告書で、
「一部の派閥が還付金(議員側に還流した派閥パーティー収入)を政治資金収支報告書に記載しないよう議員事務所などに指導していた」
と明記した。
安倍派(清和政策研究会)を念頭に、派閥による不記載の指示を党として認定した。
森山裕総務会長は記者会見で
「正しく(収支が)報告されなければ国民の信頼は得られず、大きな反省点だ」
と強調。
同時に
「今回の場合、一部の派閥から『記載しないでよい』『記載してはいけない』といわれたと聞いている」
と言及し、議員が政治資金規正法などを正確に理解する必要があると述べた。
アンケートの対象は現職374人と選挙区支部長10人の計384人で、政治資金収支報告書への不記載があったのは85人だった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/365.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 衆院島根1区補選で共産との共闘、「ありえない」　連合の芳野会長（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
12. 秘密のアッコちゃん[143] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月16日 14:58:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[256]
尖閣領空の自衛隊機に中国が退去警告を巡り、沖縄・玉城知事「日中両政府に信頼関係構築求める」
2024/2/16 12:09
https://www.sankei.com/article/20240216-FIRGA4LAV5KRLNDM5N3ZZIJCHY/
中国海警局の艦船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に無線で退去警告したことを巡り、玉城デニー知事は2024年2月16日の定例記者会見で、
「問題がエスカレートし不測の事態が生ずることにならないよう、日中両政府に対して平和的、安定的な信頼関係の構築を求めていく」
との考えを示した。
木原稔防衛相は2024年2月6日、
「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、有効に支配している」
と述べ、中国側が尖閣諸島に関して独自の主張を行う場合には適切かつ厳重に抗議していると説明。
玉城知事も政府の見解を
「県として支持する」
と強調した。

垂前駐中国大使インタビュー�@　日中関係、「戦略的互恵関係」と何千回唱えても解決しない
2024/2/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240215-DVOYEHH7EBMLNELLFFTVYYWGXE/
2023年12月に退官した垂秀夫前駐中国大使が産経新聞のインタビューに応じ、日中両政府の
「戦略的互恵関係」
について
「具体的な問題の解決に繋げていかないと意味がない」
と訴えた。
垂氏は中国での幅広い人脈や情報収集能力に定評があり、インタビューでは、
「国家の安全」
を最優先する中国の内政や邦人拘束などに触れている他、旧民主党政権時代の知られざるエピソードも語った。
気骨溢れる外交官として知られた垂氏のインタビューを4回に渡って掲載する。
■日本は脇に置いておけば
――2023年11月、米サンフランシスコで日中首脳会談が1年ぶりに開かれ、岸田文雄首相と習近平国家主席が
「戦略的互恵関係」
を再確認した
★垂秀夫前駐中国大使
私の個人的見解では、2023年後半、中国は元々日中首脳会談を開くつもりはなかったと思う。
米中首脳会談をやっておけば、日本は米国に追随してくるから、脇に置いておけばいい。
これが彼らの見方。
2023年11月のバイデン米大統領と習氏の米中首脳会談の4、5カ月ほど前から、米中は物凄く接近していた印象がある。
私の同僚であった(駐中国米大使の)バーンズさんも、一時期はほとんど中国の要人に会えなかったのに、2023年秋は閣僚クラスにぼんぼん会えた。
中国側がどんどん『OK』を出したからだ。
米国側も閣僚を相次いで北京を訪問させた。
北京にいて米中接近を強く感じた。
米中関係は、ずっと闘争と安定を繰り返してきた。
戦略的には互いを闘争相手として捉えているが、闘争ばかりやっていられないので、戦術的、短期的には、お互い常に踊り場を探そうとしている。
米中が互いにサンフランシスコでの首脳会談を目指して接近するのを見て、日本が取り残されるのはまずいと思った。
『戦略的互恵関係』を再確認するということで、日中首脳会談は何とか滑り込みで開くことができた。
■戦略的互恵関係の経緯
――既存の日中の枠組みを再確認した
★垂秀夫前駐中国大使
別に『戦略的互恵関係』でなくてもよかったのかもしれない。
ただ、日中の事務方で違う言葉を探す時間的な余裕はなかった。
日本側にすれば安倍晋三元首相が使っていた言葉だし、中国側もこの言葉を再度使いたがっていた。
2023年の春頃から、王毅共産党政治局員兼外相からこの関係に戻ろうというメッセージが出ていたからね。
これを受け、私は戦略的関係の再確認を提唱したわけだ。
王氏は、日中首脳会談後、公明党の山口那津男代表と会見した際に、『垂大使はよくやった』と言ってくれましたよ。
ただし、お題目のように『戦略的互恵関係』と何百回、何千回と唱えても何も解決しない。
中国側のアプローチに乗っかったが、日本としては、具体的な問題の解決に繋げていかないと意味がない。
今がまさに一番大事な時だ。
――「戦略的互恵関係」は首相だった安倍氏が平成18年10月の訪中時に提起した。
このコンセプトが生まれた経緯は
★垂秀夫前駐中国大使
その年の7月に当時の谷内正太郎外務事務次官から呼ばれて、日中関係についての構想を考えるようにと宿題が下りてきた。
谷内さんは当時の安倍晋三官房長官と随分話をされていて、安倍さんが首相になってから中国を重視することをご存じだった。
そこで『戦略的』という言葉を提案した。中国は2国間関係のフレームワーク(枠組み)を重視するからだ。
■関係悪化の中国側の認識
――駐中国大使として北京に着任したのは令和2年秋。
同年春まで習氏の国賓訪日計画が進むなど良好だった日中関係はその後、悪化した。
この間の変化を最前線でどう見てきたか。
★垂秀夫前駐中国大使
令和2年の夏に辞任された安倍さんの後を菅義偉前首相が継がれたが、それですぐに関係が悪くなったわけではない。
中国は中国で関係を継続していきたいというメッセージは出していた。
しかし、より大きな構図の中で、米中関係の対立が相当前面に出てきた。
日本は米国との同盟関係があり、それは日中関係に影響してくる。
また、岸田政権が令和4年末に策定した国家安全保障戦略は、中国を『これまでにない最大の戦略的な挑戦』だと認定した。
国際政治経済秩序に対する中国側のチャレンジだけでなく、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での動きや日本海での中露の軍事演習を見れば、我々がそのように認識するのは当然だ。
だが中国側からすれば、日中関係のフレームワーク、大きな土台を日本側が崩したという認識になる。
米国が主導する動き、とりわけ日米関係やG7の動きの中で日本が米国に追随し、日中関係を変質させたという認識になる。
■安倍元首相の手段
――岸田首相も習氏との会談に強い意欲を示していた
★垂秀夫前駐中国大使
やはり首脳会談は必要だ。
習氏の1強体制の中国では、他の人間にいくら何を言っても、習氏に会わなければ意味がない。
安倍さんもそれをよく理解していた。
短期的な側面だけを見ると、安倍さんは相当中国寄りになっていた時期もあった。
第3国で日中協力をやったり、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に関しても、中国側が喜ぶようなことを言ったりもしていた。
でも、それだけで終わっていない。
そうしたことも踏まえて習氏と親しくなることは安倍さんの目標ではなく、手段だったと思う。
個人的関係を築くことで、日中関係の色々な問題を動かそうとした。
例えば安倍さんが邦人拘束事案を会談で取り上げると、習氏はまず『自分たちは法治国家だから法律に基づいて処理する』と答える。
恐らく応答要領に書かれていて、これは中国側は誰でも言うことだ。
だが、習氏はその後に『しかし、中日関係の大局を考えて対応したい』とも言った。

垂前駐中国大使インタビュー�A　今の中国は経済発展以上に「国家の安全」を重視している
2024/2/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240216-EXZK6DR3ZRMXRH5GV44WCPUARE/
垂秀夫前駐中国大使は産経新聞のインタビューで、日中関係が悪化した原因は日本にあるという中国側の思考方法を明かしていった。
そして、中国側が
「経済発展」
よりも
「国家の安全」
を重視する内情にも切り込んだ。
■「大きな環境」を重視
――中国は東京電力福島第1原発の処理水を「核汚染水」と呼称して日本産水産物の輸入を停止した。
邦人拘束事案も相次いでいる。
★垂秀夫前駐中国大使
日本にとって常に大事なのは、そうした個別具体的な問題の解決だが、一生懸命に取り組んでも、中国側が応じてこないという現実がある。
中国は、その政治システム、国民性からして個別具体的な問題より、フレームワークを重視しているからだ。
『大きな環境が整えば、具体的な問題についてはアドレス(取り組み)できていく』。
中国人と付き合った人は皆、彼らから聞いたことがある言葉だ。
大きな環境が悪かったら具体的な問題がたくさん出てきますよ、というのが彼らの思考方法だ。
そしてフレームワークを壊したのは、彼らから見れば日本だということになった。
――中国側の対日認識は理解したが、中国もかなり変質している。
★垂秀夫前駐中国大使
我々の論理からすれば外交面で、中国はどんどん独善的に変わってきているということだろう。
改革開放政策を進めた�ｹ小平時代の中国は経済発展が最優先で、比較的平和で安定した国際環境を必要としていた。
ところが今の中国は経済発展以上に、国家の安全を重視している。
あるいは習近平国家主席自身が中国共産党の正統性のために、中国を強くするとか、中華民族の偉大な復興だとか、人民を鼓舞するようなことばかり言っている。
それが行き過ぎた結果が(高圧的な)『戦狼外交』だ。
■アヘン戦争の被害者意識
――経済発展より国家の安全を重視しているのか
★垂秀夫前駐中国大使
例えば今、中国のビザを取得するために、申請書にたくさんのことを書き込まなければならない。
上司の名前と電話番号、前の上司の名前と電話番号、その前の上司の名前と電話番号、義父の名前と電話番号‥。
父親が亡くなっていても書かないといけない。
なぜこんなことをしているかと言えば、スパイに入ってほしくないからだ。
一方で中国の地方政府は、投資を呼び込もうと日本企業に盛んに働きかけている。
でも、日本企業関係者が中国に行こうかと思っても、ビザ取得のためにそれだけ煩雑な手続きを強いられる。
矛盾しているでしょう。
何故かと言うと中国にとって国家の安全が最重要とされるからだ。
経済発展と国家の安全が衝突した場合は、後者が優先される。
――被害妄想では
★垂秀夫前駐中国大使
その通り。
どれだけ豊かになっても、どれだけ強い国になったとしても、1840年のアヘン戦争以降の被害者意識の発想から抜け出すことができない。
抜け出せないどころか、益々強くなっている感がある。
■科学技術・治安維持の力
――中国経済は失速している。
不満は中国共産党に向かないか。
★垂秀夫前駐中国大使
以前だと、経済不振はそのまま社会不安に繋がったが、今は2つの理由でそれが抑えられている。
1つは、科学技術の発展が全体主義国家に対して親和的に機能していることだ。
私は日本に帰ってきて何が1番楽かというと、外出先で携帯電話をテーブルの上にでもどこにでも気軽に置けることだ。
中国にいた時は、遠くに置くとか、電波を発しないよう特別な布の袋に入れるなど、色んな対策をしなければならなかった。
位置情報が分かるし、時には携帯電話が盗聴器になる。
それから至るところに監視カメラある。
(全体主義国家の恐怖社会を描いた)ジョージ・オーウェルの『1984年』のような世界だと考えてもらえばいい。
もう1つは公安の力と情報機関の力、つまり治安維持の力が物凄く強大になったことだ。
以前は経済が悪いと社会不安という大きな爆弾の導火線にすぐに火が付いた。
ところが今は湿っていて、いくら火を付けようとしても、なかなか付かない。
それと中国共産党は大学にも行けず、就職もできないような、地方の若者らをすごく上手に、よく言えば『教育』している。
これは推測だが、もし世論調査をしたら、相当数は中国共産党を支持するだろう。
都市部の富裕層や教育水準が高い人たちはあまり支持していないが、数的には、言わばこうした『負け組』の方が多い。
そういう層に対して、強いリーダーだとか、強い中国だとかという教育が効いている。
だから習氏は国内の状況について我々が考えるほど大変だとは思っていない可能性がある。
科学技術や治安維持の力で、社会が安定していると思っているためだ。
国家の安全が第1という観点からは、経済の状況がちょっと悪くても、国の運営はうまくやれていると認識しているのではないか。
■処理水巡る中国の誤算
――日中間の個別の懸案を挙げると、福島第1原発処理水を巡る中国の「戦狼外交」は、ほとんど賛同を得られず中国にとってもマイナスだったと思うが。
★垂秀夫前駐中国大使
処理水の件で中国は2つ見誤ったと思う。
あれだけ海洋放出に反対したら多くの国が着いてくると思ったところ、ほとんど着いて来ていなかった。
これが1つ目の誤算。
もう1つはIAEA(国際原子力機関)にどこが資金拠出しているかというと1番は米国で、2番目が中国。
にもかかわらず、彼らから見れば、IAEAの対応は��日本寄り�≠ﾉ見える。
これがもう1つの誤算だ。
――中国は引っ込みがつかなくなっているのでは
★垂秀夫前駐中国大使
上げた拳を下すことができない。
何故かと言うと、彼らにとって、1番重要なのは今や経済建設ではなくて、国家の安全だ。
国家の安全の中には習氏がとても大事にしている『生態環境』も含まれている。
その観点から見たら、隣の国で『汚い水』を流しているのは許せないという発想になる。

米、ロシアが衛星攻撃能力を開発中と指摘　宇宙条約に違反「深刻に受け止め」
2024/2/16 8:54
https://www.sankei.com/article/20240216-B3JAQD44CZMMDPXPFX7YOGLIAM/
カービー米大統領補佐官は2024年2月15日の記者会見で、宇宙空間で人工衛星を攻撃する能力を
「ロシアが開発中だ」
と明らかにした。
攻撃能力は運用できる段階に至っていないとの分析を示し
「差し迫った脅威はない」
と説明。
一方で、宇宙の平和利用を定めロシアを含む100カ国以上が批准する宇宙条約に違反し、
「潜在的な脅威として非常に深刻に受け止めている」
と述べ、ロシア側を批判した。
カービー氏は会見で、ロシアが開発を進める人工衛星への攻撃能力に関し、地上配備型でなく宇宙空間で運用する形式だと指摘。
2007年に中国が人工衛星の破壊実験を実施した地上発射型のミサイルとは異なる能力との分析を示した。
米メディアが核兵器の可能性を報じていたが、具体的な攻撃能力については言及を避けた。
今後の対応はバイデン米大統領の指示を受け、ロシアとの協議を図り、関係国などとも連携を進める。
バルカン半島のアルバニアを訪問していたブリンケン米国務長官は2024年2月15日、同盟国と対応を協議していると明かした。
またバイデン氏は、議会幹部に対する情報提供を指示した。
ロシアの人工衛星に対する攻撃能力を巡っては、下院情報特別委員会のターナー委員長(共和党)が2024年2月14日、
「深刻な国家安全保障上の脅威」
に関する情報があると明かし、バイデン氏に機密解除や情報共有を求めていた。
カービー氏は機密解除に関し、情報機関が
「大幅に解除することに重大な懸念を持っている」
と述べ、全面的な情報開示に慎重な姿勢を示した。

憲法改正へ成否占う4月　自民、補選を制しての反転期待も派閥不記載事件が響く
2024/2/16 10:34
https://www.sankei.com/article/20240216-HOWNQRAFUBI4REMLTUBLXUFG7I/
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、岸田文雄首相(党総裁)が目指す自民総裁任期中の憲法改正に黄色信号が灯る中、党内から
「4月」
の反転攻勢に望みを繋ぐ声が出ている。
衆院の3補欠選挙を制し、国民の暮らしぶりを改善することができれば、内閣や与党の支持率が好転し、立て直しは可能との算段だ。
ただ、事件の衝撃は大きく、希望の春を迎えられるかは見通せない。
「はっきり目標を定めて対応していこうという基本合意はできた」
「ただ、多くの政党との交渉があるので、これからもしっかり丁寧にやっていく」
自民憲法改正実現本部の古屋圭司本部長は2024年2月15日、衆参両院の憲法審査会長らが集結した会合後、記者団にこう述べた。
首相が目指す2024年9月までの総裁任期中の改憲に関しては、
「総裁が言っているのだから重く受け止めていくのは当たり前の話だ」
と強調した。
党重鎮は今後の見通しについて、
「2024年9月までに改憲の賛否を問う国民投票に持ち込みたい」
「遅くとも2024年5月末までにタイムスケジュールや改憲案を取りまとめる必要がある」
と語る。
もっとも前途は多難だ。
事件で自民に批判が向かう中、党内からは通常国会中の改憲発議は困難との声が上がる。
改憲勢力の一翼を担う日本維新の会の幹部は、
「本気で憲法を変えようという覇気が感じられない」
「(改憲に後ろ向きな)立憲民主党を押し返す力がない」
と自民を突き放す。
首相の目標の成否を見極める時期は2024年4月がポイントとなりそうだ。
令和6年度予算案が成立すれば、物価高の影響緩和に加え、持続的な賃上げの道が開ける可能性がある。
党幹部は
「補選で好成績を残すなど好材料が揃えば会期末までに改憲発議に持ち込むことは可能だ」
「少なくとも会期中に改憲原案をまとめることができれば自ずと出口は見えてくる」
と強調。
その上で
「今の岸田内閣は2割の岩盤保守層に支えられている」
「憲法改正を諦めた瞬間にそれも崩れかねない」
との見通しも示した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/369.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ293] どこまでも盗人猛々しい自民党　政倫審？ふざけちゃ困るよ 証人喚問以外なし（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[144] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月17日 06:08:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[257]
＜主張＞自民不記載報告書　政倫審の開催で合意せよ
社説
2024/2/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240217-O5K66P2AVFIS7PGKZSMC7ODOOU/
自民党は派閥パーティー収入不記載事件に関する聞き取り調査の報告書を公表した。
91人の国会議員らに聴取したものだが、問題の全容を解明したとは言い難い。
令和4年、派閥会長だった安倍晋三元首相は還流の中止を求めたものの、死去により不正を断ち切れなかったことが既に分かっている。
だが、報告書は
「当時の幹部が何らかの問題意識を持っていた可能性は払拭できない」
と記すにとどまった。
還流自体は違法ではないが、派閥が法に触れる不記載をさせるに至った理由や経緯は、今回の報告書では分からない。
安倍派や二階派の幹部らは、国会の政治倫理審査会(政倫審)や記者会見などで説明を尽くす必要がある。
弁護士がまとめた報告書は
「法令順守の継続と違反に対する厳罰化」
などを提言している。
こうした取り組みを進める前提として、事実関係を明らかにすることが欠かせない。
にもかかわらず、2024年2月16日に行われた衆院政倫審の幹事懇談会で開催の合意に至らなかったのは、どうしたことか。
平成30年〜令和4年までの5年間に政治資金収支報告書への不記載があったのは85人で、総額約5億7949万円に上った。
「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」
ことを目的にした政治資金規正法を軽んじたもので、政治不信を招いてしまった。
政倫審は本人の申し出により審査が可能となる他、委員の3分の1以上が申し立て、過半数が賛成すれば審査を求めることができる。
原則非公開だが、本人が公開を求めれば、その意向は尊重される仕組みだ。
派閥幹部らは公開による審査を自ら申し出るのが筋である。
自民には自浄能力を発揮することが求められる。
野党側の対応にも首を傾げる点がある。
幹事懇で立憲民主党などは安倍派、二階派の衆院議員51人の出席を求めた。
現実的な要求とは言えない。
野党の中には、自民が政倫審に応じなければ、令和6年度予算案の審議にも影響が出ると牽制するなど、国会運営の駆け引きに使おうとする動きが見られる。
与野党は能登半島地震への対応が急務の時に、予算案の審議をいたずらに遅滞させることは慎むべきだ。

政倫審、15年ぶり開催はあるか　過去には橋本龍太郎元首相が陳謝、鳩山由紀夫氏は欠席
2024/2/16 21:29
https://www.sankei.com/article/20240216-J4QDRSRZLRNTJMTNIE6K6F34JY/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて開催が検討されている政治倫理審査会は、国会議員の政治的、道義的責任を審査し、勧告を行う国会の機関だ。
昭和60年、田中角栄元首相に有罪を言い渡したロッキード事件1審判決を受けて衆参両院に設置された。
検察などの捜査で立件されなかった場合も審査対象となることがある。
審査は議員本人の申し出か、委員の議決で行われる。
議決の場合、委員の3分の1による政倫審会長への申し立て後、委員の2分の1の賛成で審査に移る。
予算委員会などでの証人喚問は、正当な理由なく出席を拒むと罪に問われるが、政倫審で出欠の判断は議員に委ねられている。
虚偽の証言をしても偽証罪に問われないため、証人喚問を避ける狙いで応じることがあるとされる。
原則非公開だが、審査を申し出た議員の了解が得られれば、報道陣の取材や他の国会議員の傍聴も許される。
衆院では過去9回開催され、8回は議員本人の申し出により開かれた。
平成16年には、自民党の旧橋本派(平成研究会)による日本歯科医師連盟(日歯連)からの1億円ヤミ献金事件を巡り、橋本龍太郎元首相が出席した。
橋本氏は政治資金収支報告書への不記載は
「全く存じ上げない」
と関与を否定した上で、
「派閥代表として道義的責任は免れない」
「政治資金の透明化を怠ってきたことを国民にお詫びする」
と陳謝した。
申し出によって開かれた直近のケースは平成18年、耐震強度偽装事件に絡み、自民の伊藤公介元国土庁長官から弁明を聴取した。
唯一の議決による開催は平成21年、民主党の鳩山由紀夫代表(当時)の偽装献金問題がテーマとなった。
ただ、衆院選を控えた鳩山氏は出席要請を拒否した。
今回、政倫審が開かれることになれば15年ぶりとなる。
一方、参院での開催実績はない。

自民・二階俊博元幹事長、政倫審への出席「法令に則り対応」　コメントを発表
2024/2/16 21:04
https://www.sankei.com/article/20240216-3K6KV5DY7ZJHJH3NYJXN6E4WCI/
自民党の二階俊博元幹事長は2024年2月16日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件への対応として与野党が開催を検討している衆院政治倫理審査会への出席を打診された場合の対応について
「回答は差し控える」
「いずれにしても法令などに則り対応する」
とするコメントを出した。

衆院政倫審、聞き取り対象者の線引きが焦点　不記載額や派閥の肩書で絞り込む案も
2024/2/16 19:20
https://www.sankei.com/article/20240216-ZCP7NPRBTJLJBMBEVQEV2FXM7Q/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて開催される方向の衆院政治倫理審査会を巡っては、聞き取り対象者の線引きが焦点となる。
不記載の金額や派閥における肩書で絞り込む案もあるが、それぞれ一長一短があり、調整が難航する可能性がある。
与野党が政倫審での説明が必要だと想定しているのは、主に安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)に所属している議員だ。
安倍派では座長を務める塩谷立元文部科学相の他、同派の有力者
「5人衆」
ら事務総長経験者や重鎮の出席の有無が注目されている。
出欠の判断は議員に委ねられているが、松野博一前官房長官は記者団に
「依頼があれば理由などによって判断したい」
と述べ、出席を検討する考えを示した。
また、萩生田光一前政調会長も
「出席の明確な基準が公表されて、(自身が)対象であれば出席を拒むものではない」
と答えた。
与党側が政倫審の開催を前向きに検討している背景には、令和6年度予算案の審議が停滞することへの懸念がある。
実際、立憲民主党の泉健太代表は2024年2月16日の記者会見で
「開催されなければ国会日程に影響が出てくる」
と牽制した。
また、政倫審以上に強制力があり、追及が厳しくなる証人喚問よりはベターとの計算も働く。
自民幹部は
「政倫審を断ったら証人喚問へとハードルがどんどん高くなっていく」
と語った。
自民が頭を悩ませているのが聞き取り対象者の選定だ。
例えば不記載金額が1000万円以上の議員を基準とする場合、対象者は5人衆らにとどまらなくなり、ダメージは大きい。
一方、両派の事務総長ら肩書の重さで選んだ場合は経験者が限られるため、
「対象者が少な過ぎる」
と反発を招く可能性がある。
自民関係者は
「対象者の線引きの他、原則非公開の政倫審の扱いなども焦点だ」
と説明。
泉氏は2024年2月16日の講演で
「当然、全部公開だ」
と述べた。

野党、政倫審に安倍・二階派51人の不記載議員の出席を要求　自民は保留、開催合意ならず
2024/2/16 17:23
https://www.sankei.com/article/20240216-QLRZKVIXFJKUPFAECDSRXGTNI4/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、与野党は2024年2月16日、衆院政治倫理審査会の開催可否について幹事懇談会で協議した。
野党は、政治資金収支報告書に不記載があった安倍派と二階派の衆院議員全５１人を出席させるよう要求。
与党は回答を保留し、開催合意には至らなかった。
週明け以降、与野党の筆頭幹事が改めて協議する。
野党が求めた51人には、安倍派座長だった塩谷立元文部科学相や有力者「5人衆」、二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。
岸田文雄首相は開催調整を自民幹部に指示しており、自民は2024年度予算案の審議状況を踏まえて判断する。

岸田首相が麻生太郎、茂木敏充両氏と会談　安倍派幹部の政倫審への出席など協議か
2024/2/16 12:56
https://www.sankei.com/article/20240216-3ONOC2MA4FJ5ZEMUL7Y43QO6KM/
岸田文雄首相は2024年2月16日、東京都内で自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と会談した。
党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、安倍派(清和政策研究会)幹部の衆院政治倫理審査会への出席などについて意見を交わしたとみられる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/375.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 小沢一郎氏「足りないからよこせとは」岸田首相の納税呼びかけ答弁を批判「ふざけた政権」（日刊スポーツ） 蒲田の富士山
6. 秘密のアッコちゃん[145] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月17日 13:26:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[258]
運転手も客も中国人…捜査員振り払い逃走も　羽田空港に横行する白タク摘発の現場
2024/2/15 19:37
https://www.sankei.com/article/20240215-YVVAT6K4KZKYFE66Y5CRSAQGLY/
羽田空港周辺で横行しているとされる無許可で送迎の営業をする「白タク」。
新型コロナウイルス禍後の訪日旅行客の増加に加え、交流サイト(SNS)を使っての手配が容易になったことも背景にあるとみられる。
警視庁などは訪日客が増える中国の旧正月「春節」に合わせ、羽田空港国際線ターミナルで、白タクを利用しないよう外国人旅行客らに呼び掛けると同時に一斉摘発を実施した。
摘発を逃れようとする運転手との緊迫の攻防を追った。
■4万円で箱根から　捜査員振り切り
「止まりなさい！」
2024年2月8日午前9時過ぎ、国際線が発着する羽田空港第3ターミナルの一般車両エリアに警視庁交通課の捜査員の怒号が響いた。
到着したミニバンから家族連れがキャリーケースなどを抱えて降りてきたところで通訳と共に事情を聴いていたが、運転手はミニバンを急発進させ、制止を振り切って逃走した。
運転手と乗客はいずれも中国籍。
運転手は免許証を提示するなど素直に応じていたが、中国のSNS「WeChat(ウィーチャット)」のやり取りを見せるよう求められた直後に抵抗した。
免許証は捜査員の手に残されたまま。
「逃げ切れるはずがないのに」。
ある捜査員が呟いた。
捜査関係者によると、乗客は運転手とウィーチャットで連絡を取り、神奈川県箱根町から約4万円で送迎してもらったという。
■気付かずに予約
白タク営業に悪用されているのが、ウィーチャットやLINE(ライン)などの
「グループチャット」
機能だ。
旅行客が旅行サイトや配車アプリで出国前に予約をすると、提携するブローカーがチャットグループで日本国内の運転手を募集する。
正規のサイトから配車の予約をした場合、白タクだと気付かず利用しているケースもあるという。
ただ、摘発には困難が伴う。
運転手はチャットの履歴を消去しようとしたり
「友人を送っているだけ」
と言い逃れをしたりする。
乗客に運転手との関係性や金銭の授受を確認するが、
「損をしているわけではないので必ず協力してくれるわけではない」(捜査関係者)。
取り締まりが始まるとすぐに共有され、運転手らが散り散りになってしまうなど、いたちごっこが続いている。
白タクを巡っては、観光地で長時間客待ちをするケースも問題化している。
警察当局や国土交通省は、白タクは犯罪行為である上、重大事故を起こしたりしても補償が受けられない可能性があるとして、利用しないよう呼び掛けている。

旅行客を羽田空港へ「白タク」で送迎　中国籍の男ら5人逮捕　ブローカーがマッチングか
2024/2/15 14:17
https://www.sankei.com/article/20240215-Z6LKGXGATVMWNES67GPOMWTKFU/
外国人旅行客をホテルから羽田空港まで乗せ、無許可でタクシー営業を行う
「白タク」
行為をしたとして、警視庁交通捜査課は、道路運送法違反の疑いで、中国籍の無職の男(58)＝東京都江東区＝ら男女5人を逮捕した。
「生活費の足しのためだった」
などと話し、いずれも容疑を認めている。
同課によると、5人は交流サイト(SNS)で、中国人とみられるブローカーやドライバーによるチャットに参加。
旅行客が旅行予約サイトや配車アプリで配車を予約すると、ブローカーを通じて客と
「マッチング」
されていたという。
このうち2人は大手旅行予約サイト
「ブッキング・ドットコム」
から提携先の配車アプリを介して依頼を受けていた。
売り上げの3〜4割はブローカーに渡っていたとみられ、同課が背景を調べている。
逮捕容疑は令和5年12月〜6年1月、それぞれ中国人旅行客らを都内や千葉県内のホテルから羽田空港まで自家用車で送り、4000円〜1万円を受け取ったとしている。

ライドシェア導入「日本の秩序が破壊される」タクシー運賃下落の余波、低賃金・倒産・デフレ加速・犯罪…関係者「急ぐ理由は何か」
2024.2/10 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240210-MQEOPODYKFMDRLV76X64KJ55MU/
一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ
「日本版ライドシェア」
が2024年4月から一部の地域などで部分解禁される。
国交省は、2年更新が必要な国の許可制とすることなどを盛り込んだ制度案を審議会に示したが、タクシー業界は、拙速な検討は行わないよう要望している。
京都大学大学院教授で地域公共交通が専門の藤井聡氏は、ライドシェア導入は
「日本社会の秩序破壊をもたらす懸念がある」
と警鐘を鳴らす。
◇
国交省は2024年2月7日の審議会で、ライドシェアを国の許可制とし、出発地と到着地、客が支払う運賃は事前に確定させ、原則キャッシュレス決済とすることなどの制度案を示した。
タクシー会社の管理を条件とするため、許可対象も会社となる。
2024年4月からの部分解禁を経て、2024年6月には全面解禁に向けた法整備に関しても結論を出すとしている。
ライドシェアは安さや便利さを売りに、米国や欧州の一部、中国などで拡大した。
日本では全国の法人タクシーの乗務員数がコロナ禍で約2割減ったこともあり、菅義偉元首相や河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相らが本格的な解禁を訴えている。
しかし、国交省でタクシー事業に関する審議会の委員も務めてきた藤井氏は
「今、国交省が示している制度ならば大きな問題が生じる懸念は少ないが、仮に法改正を伴う全面解禁があるなら、人手不足対策としてのライドシェアは間違った処方箋だ」
「解禁すれば車の数も増え、結果的にタクシー運賃は激しく下落し、人手不足は修復不可能な状況まで深刻化するだろう」
「タクシー業界で離職が進んだ一番の理由は低賃金だ」
「人手不足解消に最も効果的なのは、政府が介入して、『賃上げ』と適正台数に基づく『減車』を行うことだ」
と話す。
タクシー業界関係者からは
「運転手の供給不足も現在は回復の兆しも見えてきている」
「人手不足が解消されたとしても、ライドシェアは導入ありきなのか」
と疑問の声も上がる。
藤井氏は、海外での先行事例では、安全対策などの必要経費を削減した結果、ドライバーによる性犯罪や事故などのトラブルが多発していることにも言及する。
「運賃が安ければ安いほど安全は失われる」
「本格的に解禁されれば、いずれ外資系企業も日本で直接的にビジネスを展開する」
「中国資本などによるライドシェア企業が成長することは確実で、国内タクシー会社の倒産が拡大するだろう」
「日本のタクシーサービスの不足が加速すればデフレも加速する」
「ライドシェア導入がもたらすものは日本の秩序破壊だ」
と指摘した。
2024年1月、横浜市内で行われた神奈川県タクシー協会の賀詞交歓会には小泉氏も出席したが、ステージの両脇には
「ライドシェアと称する白タク行為の断固阻止！」
と大書された垂れ幕があった。
神奈川県関係者からは
「ライドシェアが始まれば箱根や鎌倉の渋滞は更に悪化するよ」
「これほど急ぐ理由は一体何か」
と冷ややかな声も聞かれた。

ライドシェア導入議論、規制改革会議でも加速　現行法規制緩和と新法制定を
2023/12/12 19:42
https://www.sankei.com/article/20231212-SHENR6J3YFJ7VFWF5YQ5AEPGZQ/
政府は2023年12月12日、地域交通の担い手不足の解消に向けて、一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶ
「ライドシェア」
などの規制改革を議論する有識者会議を開いた。
多くの有識者や交通の足の不足に悩む地方の市長から、現行法で一部認められているライドシェアに類するサービスの規制緩和に加えて、ライドシェアの新法制定の両方を求める声が相次いだ。
超党派の勉強会が2023年12月12日まとめた提言でも同様の方向性が盛り込まれており、実施に向けた制度設計が急速に進むと見られる。
ライドシェアについては現在も道路運送法で
「自家用有償旅客運送」
制度として交通空白地などで例外的に実施されている。
ただ、同制度には、運行するドライバーの収入の安定や、運行主体の参入条件の厳しさなど課題も多い。
そのため、有識者らからは同制度の運用面の改革を至急求める声が相次いだ。
一方、2024年6月までにライドシェアの新法を制定してドライバーの要件や事業の安全対策を厳格に定義すべきだという意見も出た。
また、羽田空港などで訪日客向けに違法に実施されている白タク行為を指摘する場面もあり、河野太郎デジタル行財政改革担当相は
「ライドシェアの議論の中で白タクが放置されているのはかなり問題で、警察庁と国交省にしっかり対応してもらいたい」
と苦言を呈した。

成田空港で横行　白タク行為撲滅で　国交省、18日に対策会議
2023/11/30 21:28
https://www.sankei.com/article/20231130-BUOEGEUZ5NIX3I6YWOS562CPCI/
許可を得ずに自家用車を使い、有償で客を運ぶ
「白タク」
行為が千葉県の成田空港周辺で横行している。
2023年11月29日には中国籍の白タク運転手の男が道路運送法違反(自家用車の有償運送禁止)の容疑で逮捕された。
国土交通省千葉運輸支局は訪日外国人らに利用しないよう呼び掛ける一方、2023年11月18日には関係機関を集めた対策会議を開催。
白タク撲滅対策を本格化させる。
■目立つコロナ緩和後
「白タクは違法で、危険です！」
2023年11月1日、空港の国際線到着ロビーで制服姿の警察官らがこう書かれた英語版のチラシ200枚やポケットティッシュを配っていた。
荷物を抱えた外国人らが手に取り、旅先へと急いだ。
千葉運輸支局の柳瀬光輝支局長は
「安全な旅にするには、管理が行き届いたタクシーやハイヤーを利用してほしい」
と呼び掛けた。
運輸支局によると、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年5月に緩和されて以降、白タクが疑われるような車が目立つようになった。
コロナ禍前は中国系の観光客向けが多かったが、それ以外の欧米系などにも対応した違法なタクシーが出現している。
■警察は巡回強化
このため、成田国際空港署は車寄せや駐車場を巡回する回数を増やした。
同署が2023年11月29日に逮捕した自称無職の董少先容疑者(79)＝東京都板橋区＝の逮捕容疑は2023年8月下旬と2023年10月下旬、国の許可を得ずに計9人の訪日外国人を自家用車に乗せ、空港から都内の宿泊先まで有償で運んだ疑い。
捜査関係者などによると、2023年8月に3人を乗せて現金3万円を受け取り、2023年10月は6人を同乗させて3万4000円相当の米ドルを受け取った。
外国人観光客に直接声をかけて乗車させたとみられる。
こうした摘発は
「車に乗せたのが友人か客か、違法か否かを見極めるのは大変難しい」(署幹部)
といい、地道な捜査が欠かせない。
■ライドシェア模索も
空港では、3本目のC滑走路新設などの計画が、令和11年3月末を目指して進められている。
利用客増加が見込まれ、白タク問題への影響への懸念もある。
危機感を強める運輸支局や県警、出入国在留管理庁成田空港支局や県タクシー協会などの関係団体は2023年12月18日に成田空港に一堂に会して対策会議を開く。
白タクの実態の情報を共有し、具体的な処方箋を探る。
県は新たな移動手段として、一般ドライバーが有償で客を運ぶ
「ライドシェア」
を導入できないか模索している。
これも白タク問題とは無関係ではない。
県空港地域共生課は
「ライドシェアが導入されると、空港や周辺地域の活性化にプラスになる」
「更には結果的に法にそぐわない白タクの解消に繋がる可能性がある」
としている。

ライドシェア、どんだけ危険か
人手不足に賃下げ、おまけに外国企業参入・・・良い事なんて1つもない
WiLL2024年1月号　京都大学大学院教授　藤井聡
■天下の愚策
俄かには信じられないような政策が次々と実施されようとしており、驚きを通り越して憤りさえ覚えます。
岸田文雄首相は2023年10月30日の衆院予算委員会で、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する
「ライドシェア」
の導入について自治体の首長から意見を聞く考えを示し、
「(ドライバーの)担い手不足や移動の足の不足という深刻な社会課題に直面しているのが、全国の自治体だ」
「地方、都市部、観光地で関心やニーズは様々である」
と指摘しました。
規制改革を担当する河野太郎デジタル担当大臣は、既に複数の自治体から意見を聞いたことを明らかにした上で、2023年11月6日に開かれた規制改革推進会議のワーキンググループに自治体の長を招く考えを示し、
「日本にあった制度を早急に検討してもらいたい」
と述べました。
揃いも揃って政府はライドシェアの導入に乗り気です。
私は交通計画の研究室の出身で、中心的な研究の1つとして運輸・交通の研究を続け、
『交通シミュレーション・交通行動変容・社会的都市交通施策研究』
等についての様々な論文を出してきました。
そうした運輸・交通の専門家としてタクシーやライドシェアの問題には何十年も関わってきましたが、岸田総理はライドシェアがどういったものなのか、全く理解出来ていないと言わざるを得ません。
岸田総理は、ライドシェアという聞き慣れないカタカナの新鮮さに踊らされているだけです。
ライドシェアの本質とは、
「タクシー事業の規制を緩和する」
というだけの話なのです。
つまり、
「お金を貰って他者(乗客)を輸送する」
車(いわゆる、広義の「タクシー」)についてのルールを緩めて誰でもタクシーが出来るようにするという話です。
つまり、タクシー運転手として働くためには、2種免許の取得や一部地域では地理試験などが必要ですが、ライドシェアが導入されれば、そうした資格を緩めるというわけです。
一見すると、岸田総理が所信表明で宣言された
「担い手不足」(つまり、ドライバー不足)
の解消が、ライドシェアの導入により可能になると感じてしまいます。
しかし、それはタクシーの特殊なマーケット状況を知らないズブの素人の考え。
岸田総理の
「ライドシェア導入宣言」
は、全く持って愚かしい
「不合理」
なものであることが明らかです。
ライドシェアを単なるウーバーイーツの配達員(登録すれば誰でもなれるフードデリバリーの配達員)の延長線上にあると思われるかもしれませんが、所詮、それで運んでいるのは食べ物。
でも、ライドシェアで運ぶのは乗客、つまり”人間の命”なのです。
そもそも、タクシー運転手への2種免許取得の義務やタクシー会社に課せられた様々な規制は
「乗客の安全」
を守るために導入されたものです。
ライドシェアの導入で、この
「安全性の確保」
というものが確立されていないことが第1の問題です。
乗客の安全を守るため、タクシー会社は運行管理を行います。
具体的には、過剰運転(例えば、何十時間も連続で運転する等)や、飲酒運転のチェック、ドライバーの健康管理などです。
ライドシェアが解禁されれば、ドライバーが過剰運転をしているのか、また飲酒していないか、などのチェックが事実上出来なくなります。
加えて、現在のタクシー運転手は会社の看板を背負って運行しているため、極めて透明性が高いと言えます。
もし、タクシー運転手が失礼な行為や危険な運転(スピード違反や信号無視等)、まして犯罪行為を行った場合、タクシー会社という乗客側がクレームを言える先が存在します。
だからタクシー運転手はそうした
「監視」
を常に意識し、それが犯罪行為等への巨大な抑止となっています。
ライドシェアの場合でも、利用したドライバーをアプリで評価するシステムがあれば、信頼できるドライバーは確保できると考えるかもしれませんが、それは無理。
初期時点ではそんな評価がなく、全く抑止にはなりません。
あるいはわざと最初は親切なドライバーを装い評価を高めた上で、乗客を裏切ること等(窃盗や暴力、レイプなどの犯罪行為)も可能。
つまり、タクシー業界に備わっているディテクション・アンド・サンクショニングシステム(監視と処罰)がライドシェアには全く無いのです。
これは極めて危ない。
個人タクシーでも同様です。
個人タクシー協会などが完備されており、秩序を守る上で極めて重要な役割を担っています。
ライドシェアの解禁によって、
「乗客の安心・安全」
と
「交通事故」
の2つの危険に我々が晒されることは明らかなのです。
■”賃上げ”に逆行
岸田総理は2023年9月の再改造内閣の発足後の記者会見で、
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」
との考えを強調。
「物価高上昇プラス数％」
の継続的な賃上げを目指す姿勢も掲げています。
2023年10月に行われた、臨時国会の所信表明演説でも、今後3年程度を
「変革期間」
と位置付け、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると述べています。
賃上げが岸田総理にとって1丁目1地番地の最重要課題だとしているにもかかわらず、ライドシェアの導入は、明らかにタクシー運転手の”賃下げ”に繋がるものであり、岸田総理の行いたい政策に逆行しているのです。
そもそもライドシェアが導入されれば、その導入時点ではタクシー台数が一時的に増えますが、それが1台当たりの売り上げを減らし、結果、タクシー運転手の賃下げは確実に生じます。
しかもタクシー会社は、安心・安全な運行管理(ドライバーの健康状態の把握や勤務時間の管理等)や車両の整備等を行うために、それなりのコストをかけて運営しています。
そのコストが運賃に加わるため、我々もそれ相応の金額を支払っているわけです。
つまり安心・安全料を支払ってタクシーに乗っているわけです。
しかし、ライドシェアはそんな安心・安全の仕組みがないため、必然的に運賃が安い。
だから、ライドシェアの導入はタクシー市場に強烈な価格引き下げ圧力をかけるのです。
結果、必然的にタクシー運転手の収入が減り、賃金が下落するのです。
つまり岸田総理のライドシェア導入宣言は意図的に賃下げ状況を作りましょうと宣言している等しいのです。
更に言うなら、岸田総理は所信表明で
「担い手不足(タクシー運転手不足)」
の解消を目指すため、ライドシェアを導入すると言っているわけですが、ライドシェアはタクシー運転手の賃金を下落させますから、若い人を中心にタクシーの担い手(運転手)になりたいと思う人を益々減らすことになります。
つまりライドシェアは、岸田総理がやろうとしている
「賃上げ」
や
「人手不足解消」
を改善するどころか、それらを正反対に悪化させるのです。
言わば彼が
「薬」
と思って国民に飲ませようとしているものが、実は単なる
「毒」
なわけで、その愚かしさには辟易する他ありません。
ライドシェア導入の問題点はまだあります。
仮に、ライドシェアを導入したとすれば、タクシー市場の担い手がタクシー会社からライドシェアに転換していくことになります。
つまり、ライドシェアが増えていくと同時に、タクシー会社が全国で潰れていくことになります。
マーケット環境が変わるのですからそうなるのは必然であり、その流れは避けられません。
結果、タクシーの空白地域は確実に全国に広がることになるのです。
そもそも全国のタクシー会社は、地域住民の足として、自分たちの地域で生き残り、頑張ってタクシーサービスを提供しようとしています。
どんな田舎に行ってもタクシーが存在するのは、それぞれの地域のタクシー会社が、その地域で公共交通機関としての役割を果たす意識、言わば
「使命感」
があるからです。
しかしライドシェアにはそんな使命感はありません。
ただ、金儲けの手段としてライドシェアをやっているだけですから、人口が少ない地域では儲からず、ライドシェアをやろうとする人が当然いなくなってしまいます。
その結果、タクシー空白地域がライドシェアで一気に拡大することになるわけです。
言わば地域におけるモビリティ(人や物を空間的に移動させる能力)を守るためにも、ライドシェアの導入回避は強く求められているのです。
その他にも、メディア等では、しばしば京都駅のタクシー乗り場に長蛇の列ができていると紹介され
「タクシー不足が深刻だ」
と報道され、これがライドシェア導入論の根拠とされていますが、こうした論調はフェイクの類です。
何故ならこういった現象はごく一部に限られるからです。
もちろん京都駅に長蛇の列があることは事実ですが、それは大量の外国人観光客が押し寄せているからというだけの話。
別にタクシー乗り場だけでなく、あらゆるサービスが激しく混雑し
「観光公害」
状況が生じているのです。
しかも、何より京都駅等の一部を除けばタクシーがいくらでも
「余っている」
状況で、京都の人たちはタクシー不足で悩んでなどいないのです。
だから、いつ突然来なくなるかもしれないような大量の外国人観光客のために、京都の人たちが望んでもいないライドシェアを入れましょうなどという話は、筋違いも甚だしいのです。
もちろん、最近、賃下げに伴って運転手のなり手が減少し、全国的に、タクシー営業台数が減ってきていることもまた事実です。
ですが、それは
タクシー
「運賃」、
ひいては、
運転手の
「賃金」
を引き上げるチャンスでもあったのです。
というかそもそも、規制緩和でタクシー台数が増えてしまった過去数十年間、タクシー業界の最大の懸案は(サービスレベルを維持しながら)
「賃上げ」
を図るための
「減車」(タクシー台数を減らすこと)
だったのであり、それが最近の人手不足で皮肉にも実現しつつあったのです。
従って、賃上げを目指す岸田総理は、この状況を継続させれば良かったのです。
にもかかわらず、ライドシェア導入論をぶち上げるなど、このタクシーにおける賃上げの
「好機」
をぶち壊す行為なのです。
いずれにしても、岸田総理はこうした
「タクシー」
の現場で何が起こってきたのかご存じないのでしょう。
全くもって愚かとしか言いようがありません。
■外国企業に駆逐される
更に問題となっているのが、中国人観光客による
「白タク」
問題です。
中国から日本に来た観光客が、日本のタクシーを利用せず、日本にいる無許可の中国人ドライバーの運転する自家用車を利用しているのです。
(特別の自由を除けば)「白タク」
はもちろん違法です。
道路運送法は自家用車が有償で客を乗せる
「白タク」
を禁じており、運転手は
「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」
などが科せられます。
タクシー事業の営業認可と共に、運転手は2種免許の取得が義務付けられています。
利用を申し込む中国語の大手配車アプリには、日本国内の運転手数千人が登録され、顔写真や利用客の評価といった情報が掲載されています。
訪日客向けの白タクは、アプリなどで
「(運転手は)母国語が堪能で、日本国内での長年の運転経験もある」
「現地のタクシーを使うよりも安い」
などと宣伝しているといいます。
アプリ内での決済のため、日本国内では支払いが行われず、利用客のクレジットカード情報などを調べない限り証拠もない。
金銭のやり取りがなく、
「知人を無償で送っているだけ」
と説明されればそれまでで、捜査の難しさも問題となっています。
当然ですが、タクシーを利用するはずの客が白タクに流れれば、売り上げが減少します。
中国客は大抵自国で予約決済を済ませるので、日本にお金が流れない。
これは日本のマーケットが外資に取られている状況。
たとえ、中国人観光客(利用客)と中国人ドライバー(サービス提供者)の閉じられた関係であったとしても、日本に来た中国人のタクシー需要は、日本国内の需要であるにもかかわらず、それを中国人に取られているわけです。
つまり、マネーの流出を意味しますから、経済政策として極めてまずい。
こうした中国人による白タク問題に根本的な対処が出来ないまま、ライドシェアを徒に導入すれば、海外の巨大マーケットで凄まじいノウハウを蓄積したアメリカや中国の企業が日本に参入することとなり、日本1国で頑張る小さなライドシェアの会社なんて太刀打ちが出来ません。
つまり経験値やこれまで集めたデータから得られるノウハウ、資本力の点でも劣る日本のライドシェア企業は、外資企業に駆逐されるわけです。
そもそも資本家は常に外国のマーケットを狙っていますから、結局、ライドシェアを導入すれば、外国の大資本にマーケットを侵略されることは必至。
ライドシェアは外資の日本経済侵略の窓口になるのです。
タクシー需要というのは、国民にとって必要不可欠かつ安定的な需要ですから、通常どの国もタクシー産業を多かれ少なかれ保護しているのですが、岸田総理はそんな常識を全く持ち合わせていないようです。
ライドシェアに外国企業が参入すれば、徹底的なコストカットの下で、利益の出ない地方ではビジネス展開をしない、という傾向が益々加速するでしょう。
純然たる日本資本で、日本企業が日本人のために提供していたタクシーサービスが、多くの地域であらかた消えることになる。
それで得をするのは、外国企業だけであり、日本人が被るのは大きな不利益だけとなるのです。
■志なき総理の”あだ名”
ライドシェア1つ取っても、如何に岸田総理が国民のために考えていないかが、お分かりだと思います。
では、岸田総理の行動原理はどういったものなのかー。
岸田総理のこれまでの、そして、これからの言動や政策は、経済学などで多用される
「ゲーム理論」
で100％完璧に証明することが出来ます。
ゲーム理論とは、
「自分の事だけ考える」(利己的で自己中な)
人々が互いに関わった時、彼らがどう振る舞うかを数学的に考える理論体系です。
実を言うと、岸田総理の報道されている言動は全て、このゲーム理論で綺麗に説明出来てしまうのです。
普通の人は
「自分の事だけ」
考えているわけではなく、倫理観や公共心、他人への思いやりや渡世の筋や生きる拘り等にも配慮しますから、ゲーム理論が予想する振る舞いから多かれ少なかれ乖離するのですが、岸田総理の場合はその乖離が全く観測されません。
これはつまり、岸田総理には政治的信念や倫理、道徳がなく損得勘定で動くような、利己的な意識しか持っていない、ということをゲーム理論が理論的に実証しているわけです。
では、彼はどういう利己的な意図を持っているのかというと、それは
「総理としての地位の確保と、その延命」
です。
出来るだけ総理大臣という地位に留まり続け、自らの政治権力の最大化を目指しているとしか考えられない。
彼がそう考えていると想定すれば、彼の言動は全て一貫して説明出来るのです。
「政治権力の最大化」
だけを考えた場合、財務省やアメリカ政府、経団連などの財界やグローバル企業などの
「強者」
の指図や意図に従い続けることが最善の策となります。
強者の言いなりになる限り、彼らに潰されずに自らの地位を守り続けることが出来るからです。
防衛増税が良い例で、増税したい財務省と自国の極東での負担を減らして防衛装備を日本に売り付けたいアメリカの両者の意向を汲むことが出来たから、岸田総理はその実施に前向きなのです。
しかし、本来、政治家は
「自らの政治権力」
ではなく
「国民の利益」
の最大化を図るべき存在。
ところが、そんな
「強者」
達は日本国民の利益の最大化等には何の興味もない。
彼らは自分たちの利益だけに興味関心があり、日本国民の利益などは眼中にない。
そんな連中の指図や意図に従っていれば、国民国家は滅茶苦茶になる他ないのですが、そんな連中の指図や意図に従い続けているのです。
総理として最低の愚行です。
ライドシェアも、岸田総理が発案したものではなく、菅義偉前総理が導入を目指すと宣言したもの。
岸田総理は、ここで菅氏のライドシェア導入論を自らも主張すれば、岸田降ろしの中心人物の1人である菅氏に媚びを売ることが出来、かつ、菅氏が世論で
「目立つ」
存在となることを回避出来ることから、結果的に自身の政治権力をより安定したものに繋げることが出来ると考えたわけです。
だから結局、
「政策論」
ではなく単なる
「政局論」
でライドシェアの導入を実現しようとしているに過ぎないのです。
ライドシェアの様々な問題点を考えれば、その導入に躊躇しそうなものですが、ゲーム理論で考えれば、岸田総理がライドシェア導入に前向きなのも当然だということになるのです。
繰り返しますが何らかの信念や思想を持つような文学的人物というのは、ゲーム理論では全く説明が出来ません。
急に人助けに走ったり、急に戦いだしたりと理論から外れた行動をするからです。
ある意味、そこに
「人間らしさ」
があるわけですが、岸田総理にはそうした人間らしさがない。
人間性がない＝面白味がない。
国民もそれを理解し、
「増税メガネ」
と呼んでいるのでしょう。
安倍元総理は
「安倍ちゃん」、
菅前総理も
「ガースー」、
等、愛嬌のあるあだ名で呼ばれましたが、無機物である”メガネ”と呼ばれるのは、岸田総理に人間らしさがないことを象徴しています。
悪魔は神が堕落した有機的、精神的存在ですが、無機物であるメガネは腐ることすら出来ません。
彼は決して悪意があるのではない。
ただひたすらに権力だけを欲しがる虫のようなちっぽけな存在なのです。
だからこのあだ名は彼の人間性を上手く表現していると思います。
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28〜29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％でした。
一方で、自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27〜29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33％でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/376.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 次から次へと膿噴出　底なし沼になってきた 自民党の薄汚い金まみれ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[146] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月17日 22:06:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[259]
ロシア ナワリヌイ氏が死亡 プーチン政権批判の反体制派指導者
2024年2月17日 19時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014361581000.html
ロシアでプーチン政権を批判する急先鋒として知られ、刑務所に収監されていた反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと当局が発表したことを受けて、ロシア国内外で追悼する動きが出ている他、欧米各国などからはプーチン政権を批判する声が相次いでいます。
■アレクセイ・ナワリヌイ氏とは
「私が殺された状況では、非常に単純だ」
「諦めないで」
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について関係当局は2024年2月16日
「散歩の後、気分が悪くなり医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」
と発表しました。
47歳でした。
ナワリヌイ氏は、2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けた後、過去の経済事件を理由に逮捕され北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。
ロシアでは、2024年3月、大統領選挙が行われプーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は、支援団体を通じてプーチン氏以外の候補者に投票するよう呼び掛けるなど収監後も反政権の活動を続けていました。
これを受けて、アメリカのバイデン大統領は
「プーチンに責任がある」
と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。
また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼すると共にプーチン大統領に抗議する動きが広がっています。
このうち、リトアニアの首都ビリニュスではソビエト占領による犠牲者を悼む記念碑に人々が集まり、花を手向けたりロウソクに火を灯したりして追悼していました。
女性の1人は
「偉大な人が亡くなった」
「ロシアにはまだ強い人たちがいるという証しだった」
「これは人々にとってある種の抵抗の終わりだと思う」
と涙を流しながら話していました。
ナワリヌイ氏を追悼する動きはロシア国内でも広がりましたが、ロシアでは集会やデモが厳しく規制されていて、人権団体によりますと、これまでに8つの都市で100人以上が拘束されたとし、当局が神経を尖らせている様子が窺えます。
ナワリヌイ氏を支援する団体は、前日の2024年2月15日、ナワリヌイ氏が裁判のために刑務所からビデオを通じて姿を見せ、健康そうに見えたとしてその映像をSNSで公開していました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は2024年2月16日、記者団に対し
「我々が知る限りでは、規則に従って確認や解明などが行われている」
「医師が明らかにするはずだ」
と述べた他、ナワリヌイ氏の死亡についてはプーチン大統領も報告を受けたと明らかにしました。
■アレクセイ・ナワリヌイ氏とは
アレクセイ・ナワリヌイ氏は、ロシアでプーチン政権を批判してきた急先鋒として、世界的にも知られた反体制派の指導者です。
プーチン大統領が反対勢力に対する抑圧を強める中で、最大の政敵とも見られてきました。
ナワリヌイ氏は、1976年、モスクワ州生まれで、2000年代初めからプーチン政権の高官や国営企業の汚職を主にインターネット上で告発する活動を続け、若者を中心に人気のブロガーとして支持を広げていきました。
政権側の汚職や選挙の不正に対して、ナワリヌイ氏は反政権デモを呼び掛け、ロシア全土に広がりを見せました。
一方、ナワリヌイ氏自身は政権から敵視され、繰り返し拘束された上、罰金刑や実刑を科されました。
そうした中、2020年、ナワリヌイ氏はロシア国内を旅客機で移動中に突然、意識を失い、ドイツの病院に搬送されます。
原因の究明に当たったドイツ政府は、旧ソビエトで開発された神経剤『ノビチョク』と同じ種類の物質によって攻撃されたと発表しました。
政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件として、世界に衝撃を与え、プーチン政権に対する国際的な批判が高まりました。
そして、ナワリヌイ氏は、2021年の1月、療養先のドイツから帰国した直後、過去の経済事件を理由に逮捕され、刑務所に収監されました。
また、ナワリヌイ氏が率いる団体も2021年の6月、ロシアの裁判所から
「過激派組織」
に認定され、解散に追い込まれました。
更に、2022年3月、ロシアの裁判所は、新たに詐欺などの罪で禁錮9年の判決を言い渡し、刑期が大幅に延長されることになりました。
しかし、ナワリヌイ氏は、刑務所からも支援者を通じてSNSで政権批判を続け、弾圧に屈しない姿勢を崩しませんでした。
プーチン政権が始めたウクライナへの軍事侵攻に対しても繰り返し非難し、市民に反対の声を上げるよう呼び掛けました。
欧米各国や人権団体はプーチン政権に即時釈放を求め、国際社会ではこうしたナワリヌイ氏の姿勢を評価する声も高まります。
ナワリヌイ氏は、EU＝ヨーロッパ連合の議会が人権擁護に貢献した人に贈る
「サハロフ賞」
に選出された他、度々ノーベル平和賞の有力な候補にも上がりました。
また、2023年、活動を取り上げた映画『ナワリヌイ』がアメリカのアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞しました。
2人の子供と共に授賞式に出席した妻のユリアさんは
「夫は真実を述べ、民主主義を守るためだけに刑務所にいます」
「夫と私たちの国が自由になる日を夢見ています」
と訴えていました。
一方、支援団体はナワリヌイ氏の体調が収監中に悪化していると度々訴え、2023年4月には
「急性の胃の痛みを訴え、刑務所に救急車が呼ばれた」
と明らかにした上で
「ゆっくりと、しかし着実に毒殺されようとしている可能性が排除できない」
と危機感を訴えていました。
ナワリヌイ氏に対し、ロシアの裁判所は2023年8月、過激派団体を創設した罪などで新たに禁錮19年の判決を言い渡し、刑期が更に大幅に延長されることになりました。
そうした状況の中でもナワリヌイ氏は、2024年3月のロシア大統領選挙を巡って、支援団体を通じてプーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼び掛け、政権への批判姿勢を貫いています。
2023年12月、支援団体はナワリヌイ氏との連絡が途絶え、所在が不明になったと明かし、その後、ロシア北部の北極圏にある刑務所に移送されていたことが分かりました。
ナワリヌイ氏は先月、SNSを通じて移送後の姿を見せていました。
■「私が殺された状況では、非常に単純だ。諦めないで」
ロシア当局が死亡したと発表したナワリヌイ氏は、過去に自身の活動が取り上げられたドキュメンタリー映画の中で
「あなたが殺された場合、どのようなメッセージを残すか」
との質問に対し
「諦めないで」
と答え、支持者に活動の継続を訴えていました。
これは、2022年公開された、ナワリヌイ氏の活動を取り上げたドキュメンタリー映画『ナワリヌイ』の中でナワリヌイ氏自身が質問に答えている映像です。
この中で、ナワリヌイ氏は、もし投獄され、何かが起きて殺された場合、どのようなメッセージをロシア国民に残すかと問われると
「私のメッセージは」
と言った後、少し笑みを浮かべ
「私が殺された状況では、非常に単純だ」
「諦めないで」
と英語で訴えました。
そして、ロシア語でも
「もし彼らが私を殺すと決めたなら、それは私たちがとてつもなく強いということだ」
「自分たちは、弾圧を受けている巨大な力であることを覚えておいてほしい」
と語りかけていました。
この動画はロシア当局がナワリヌイ氏の死亡を発表した後、ロシアの独立系メディアなどで広く伝えられています。
■専門家「大統領選への影響を警戒した可能性」
ロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が死亡したと当局が発表したことについて、防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は
「2020年にはロシア国内でナワリヌイ氏の毒殺未遂事件があり、プーチン政権の関与が疑われている」
「今回の死亡も根拠が示されないため断定はできないが、プーチン大統領の何らかの関与の可能性があると思う」
という見方を示しました。
その上で、兵頭研究幹事は
「ロシア大統領選挙の1か月前というタイミングで、しかも、選挙戦で唯一、反戦を主張していたナデジディン氏の立候補が却下された直後ということが注目される」
と指摘しています。
その理由について
「プーチン大統領は戦時下の状況で次の大統領選で8割以上の得票率で圧勝することが重要だと考えている」
「ナワリヌイ氏は獄中からプーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼び掛けていた」
とした上で
「もしプーチン政権が死亡に関与したのであれば、大統領選挙の前にこうした反戦・反プーチン的な動きが高まって、プーチン大統領が圧勝するというシナリオに影響が出ることを政権が警戒した可能性があるのではないか」
として、政権側の警戒感が伺えるという見方を示しました。
今後の影響について、兵頭研究幹事は、2023年、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏が死亡した際も支持者などの反発の動きが抑え込まれたとして
「短期的にはプーチン政権も力による統制を強めるため、反戦・反プーチンの大きなうねりにはなりそうもない」
としています。
一方で、
「戦争が更に長期化して犠牲が拡大し、そしてロシア国内の経済が悪化した場合、大きな動きに発展していく潜在的な可能性はある」
と述べ、
中長期的にはプーチン政権に影響を与える可能性が残されていると指摘しました。
★国内の反応は
■ナワリヌイ氏の妻「プーチンは全ての出来事への責任を」
ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは2024年2月16日、出席していたミュンヘン安全保障会議で急遽演説し
「この恐ろしいニュースを信じていいのか分からない」
「常に嘘をつくプーチンやプーチン政権を信じることが出来ないからだ」
と述べました。
その上で
「もし事実なら、プーチンやその仲間たちは、彼らが私たちの国や私の家族、そして夫にしたことへの報いを受けると思い知らせたい」
「その日はすぐにくるだろう」
と強調しました。
更に
「私は、今のロシアのこの邪悪で恐ろしい政権に勝利するため、国際社会や世界の皆さんに結束を呼び掛けたい」
「ウラジーミル・プーチンはここ数年間、ロシアに対して行ってきた全ての恐ろしい出来事への責任を負わねばならない」
と述べ、国際社会に対し、プーチン大統領の責任を追及するよう訴えました。
■ナワリヌイ氏の母「どんな追悼のことばも聞きたくない」
ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」によりますと、ナワリヌイ氏の母のリュドミラ氏は、フェイスブックに
「どんな追悼のことばも聞きたくない」
「息子とは刑務所で2024年2月12日に面会した」
「生きていて、健康そうで、人生を楽しんでいるようだった」
と綴ったということです。
■ナワリヌイ氏のグループ「これは殺人だ」
ロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏のグループのメンバーで、現在はロシア国外に逃れリトアニアで活動する女性は、ナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受けて
「これは殺人だ」
と話し、プーチン政権側を批判しました。
女性は、NHKとのインタビューの撮影中に、取材班からナワリヌイ氏の死亡のニュースを知らされると
「一体何？」
と驚いた様子で、スマートフォンでニュースの内容を食い入るように確認していました。
そして、涙をこらえながら
「前日、彼は裁判所にいて、健康で、何も問題なかった」
「その映像もある」
「これは殺人だ」
「ショックだ、理解できない」
と信じられないという様子で、プーチン政権によるものだと強く批判しました。
その上でナワリヌイ氏が死亡したとはまだ認めたくないとして
「ナワリヌイ氏は刑務所にいた時でさえ私たちのリーダーだ」
「これから私たちはどのように活動していけばいいのか」
と涙ながらに話し、肩を落としていました。
■ナデジディン元下院議員「真実でないことを願う」
ロシア当局がナワリヌイ氏が死亡したと発表したことについて、ウクライナへの軍事侵攻を批判し2024年3月行われるロシアの大統領選挙に立候補を表明していたナデジディン元下院議員は
「その情報が真実でないことを願っている」
「私が知る限り、彼はロシアで最も才能があり、勇気のある人物の1人だ」
とSNSに投稿しました。
ナデジディン氏は、大統領選挙でプーチン大統領に対抗する候補として注目され、ナワリヌイ氏のグループからも支持する声があがっていましたが、2024年2月8日、中央選挙管理委員会は立候補は認められないとする判断を下し、ナデジディン氏は最高裁判所に訴えています。
■ロシア独立系新聞編集長「刑罰に『殺害』が加えられた」
2021年にノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞の編集長、ドミトリー・ムラートフ氏は
「恐ろしい知らせだ」
「懲罰房では、動けず、食事の栄養が少なく、空気が薄く、常に寒い」
「3年に渡り苦痛と拷問を受けたのだ」
「ナワリヌイ氏への刑罰に『殺害』が加えられた」
と非難し、適切な救命措置が取られたか検証するよう求めました。
■ロシア人権団体幹部「政権側が故意に殺害したのだ」
また、2022年、ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の幹部、オレグ・オルロフ氏は、独立系メディアに対し
「ロシア全体にとっての悲劇だ」
「ただただ愕然としている」
と述べた上で、
「死の状況がどうだったとしても、政権側が故意に殺害したのだ」
「関与した者は刑事責任を負うべきだ」
とプーチン政権を非難しました。
■ロシア各地で追悼する動き 100人以上拘束も
ロシアでプーチン政権を批判する急先鋒として知られるナワリヌイ氏が死亡したと2024年2月16日当局が発表したことを受けて、ロシア各地ではナワリヌイ氏を追悼する動きが広がっています。
ただロシアでは集会やデモが厳しく規制されていて、人権団体によりますと、各地で合わせて100人以上が拘束されました。
このうち、首都モスクワでは、ソビエト時代の弾圧の犠牲者を追悼する碑の前にナワリヌイ氏の写真が置かれ、訪れた市民が花を供えていました。
中には、ナワリヌイ氏の言葉として知られる
「諦めないで」
と書かれたカードを掲げる女性の姿もありました。
ロシアの独立系メディアによりますと、モスクワでは、別の記念碑や、9年前の2015年に野党指導者のネムツォフ氏の殺害現場となった橋にも、ナワリヌイ氏を追悼するため市民が訪れたということです。
また、第2の都市サンクトペテルブルクでも、政治弾圧の犠牲者の記念碑に花が手向けられ、
「全てフェイクであってほしい」
と話す人もいました。
ただロシアでは集会やデモが厳しく規制されていて、治安当局は、市民が無許可のデモに参加しないよう警告しています。
人権団体によりますと、モスクワやサンクトペテルブルク、それに西部のニジニ・ノブゴロドなど合わせて8つの都市で100人以上が拘束されたということで、当局が神経を尖らせている様子が窺えます。
■モスクワ市民の反応は
ナワリヌイ氏が死亡したと発表されたことについてモスクワの市民に話を聞きました。
女性は
「今日2024年2月16日のことはずっと忘れない」
「これは、ロシアの歴史の一部として残るだろう」
と述べ、ナワリヌイ氏の死を悼んでいました。
また、男性は
「彼がなぜ死亡したのか」
「病気で亡くなったのか、それとも誰かに殺されたのか、何でもあり得ると思う」
と話していました。
一方
「これが彼の運命だ」
「彼は、立ち止まって考え直すべきだった」
「もっと政権側と話し合うべきだった」
とか
「彼のやり方には賛成できないところもあったが人が亡くなったことは残念だ」
と話す女性もいました。
多くの人は、SNSなどを通じてこのニュースを知っていましたがプーチン政権を批判し続けてきた人物に関する街頭取材だからか口が重い人が目立ちました。
■ロシア報道官 相次ぐ批判に「受け入れられず」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、2024年2月16日、ナワリヌイ氏の死亡の発表を受けて欧米各国からプーチン政権に対する批判が相次いでいることについて
「死因についての情報もない中で、このような声明が出されている」
「明らかにおかしく、絶対に受け入れられない」
と述べ、反発しました。
★各国の反応は
■ウクライナ ゼレンスキー大統領「殺害されたのは明らか」
ロシア当局がナワリヌイ氏が死亡したと発表したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年2月16日、訪問先のドイツで
「プーチン大統領によって殺害されたのは明らかだ」
「プーチン大統領は誰が死のうと気にしない」
「彼にとって重要なことは、自分の地位を守ることだ」
と述べました。
■アメリカ バイデン大統領「プーチンに責任がある」
アメリカのバイデン大統領はナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受けて2024年2月16日、緊急の演説を行い
「驚きはしなかったが、激しい怒りを感じる」
と述べました。
バイデン大統領は、ナワリヌイ氏について
「彼は勇敢で、信念を持ち、ロシアを法の支配のある国にしようと、ひたむきだった」
と述べ、讃えました。
そして
「何が起きたのか正確なことは分からないが、ナワリヌイ氏の死は、プーチンや彼の周りの悪党が行った何かしらの結果であると確信している」
「プーチンに責任がある」
と述べ、ロシアのプーチン大統領を厳しく非難すると共に、今後、何らかの対抗措置を取る考えも示しました。
一方、バイデン大統領はウクライナへの軍事支援の予算案が野党・共和党の反対で宙に浮いている事態を受けて
「この重要な時にウクライナの支援に失敗すれば人々の記憶にずっと残ることになる」
と述べて共和党に対し早急に対応するよう求めました。
■ウクライナ大統領府長官「プーチンは究極の『悪』だ」
ウクライナのイエルマク大統領府長官はSNSにメッセージを投稿し
「プーチンは究極の『悪』だ」
「如何なる競争も怖がっている」
「プーチンにとって、ロシア国民の命は何の意味もない」
と指摘しました。
その上で
「『プーチンと交渉を』と呼び掛けている人々に分かってほしい」
「彼を信じてはならない」
「彼が理解できるのは『力』だけだ」
として、ロシアに対し徹底抗戦する構えを改めて示しました。
■イギリス首相「ロシアの人々にとって大きな悲劇だ」
イギリスのスナク首相は旧ツイッターの「X」に
「これは酷いニュースだ」
「アレクセイ・ナワリヌイ氏はロシアの民主主義の最も熱心な擁護者として、生涯を通じて信じられないほどの勇気を示した」
「彼の妻、そしてロシアの人々にとって大きな悲劇だ」
と投稿しました。
■ドイツ首相「もはや民主主義国家ではない」
ドイツのショルツ首相は2024年2月16日、記者会見で
「ロシアが如何に変わったかを示す恐ろしいシグナルだ」
「ロシアはもはや民主主義国家ではない」
と述べました。
■フランス大統領「ロシアでは自由な精神は死刑を宣告される」
フランスのマクロン大統領は2024年2月16日、旧ツイッターの「X」に、
「現在のロシアでは、自由な精神は収容所へと送られ、死刑を宣告される」
「怒りと憤りを禁じえない」
「アレクセイ・ナワリヌイ氏の記憶、彼の献身と勇気に敬意を表したい」
「私の思いは、彼の家族、愛する人々、そして、ロシア国民と共にある」
と投稿しました。
■スウェーデン首相「恐ろしいニュースだ」
ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事的中立を転換し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を目指しているスウェーデンのクリステション首相は旧ツイッターの「X」への投稿で
「恐ろしいニュースだ」
「アレクセイ・ナワリヌイ氏がもう生きていないことについてはロシア当局、そしてプーチン大統領個人に責任がある」
と非難しました。
■カナダ首相「プーチンが如何に怪物であるか思い知らされた」
カナダのトルドー首相は2024年2月16日、地元メディアの取材に対し
「これは悲劇であり、プーチンが如何に怪物であるかを全世界が思い知らされた」
と述べ、ロシアのプーチン大統領を非難しました。
■国連事務総長 “信頼性と透明性のある調査を”
国連のグテーレス事務総長は2024年2月16日、報道官を通じてコメントを出し、
「ショックを受けている」
とした上で、ナワリヌイ氏が死亡した状況について信頼性と透明性のある調査を行うよう求めました。
■EU ミシェル大統領「責任はロシア政府にある」
EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は2024年2月16日、SNSに
「アレクセイ・ナワリヌイ氏は自由と民主主義の価値のために戦い、究極の犠牲を払った」
「この悲劇的な死に対する責任はロシア政府にある」
と投稿しました。
そして
「戦士は死んでも、自由のための戦いは決して終わらない」
としています。
■アメリカ国務長官「責任はロシアにある」
アメリカのブリンケン国務長官は2024年2月16日訪問先のドイツで
「プーチン氏が確立したシステムの弱さと腐敗を明確に示している」
「責任はロシアにある」
と述べました。
■フランス外相「哀悼の意を表明する」
フランスのセジュルネ外相は2024年2月16日、旧ツイッターの「X」に
「アレクセイ・ナワリヌイ氏は、抑圧体制への抵抗に命を捧げた」
「流刑地での彼の死は、プーチン体制の現実を想起させるものだ」
「フランスは、彼の家族と友人、そして、ロシア国民に哀悼の意を表明する」
と投稿しました。
■NATO事務総長「深い悲しみと共に動揺している」
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、2024年2月16日、ナワリヌイ氏が死亡したという報道について
「深い悲しみと共に動揺している」
と述べた上で
「事実をはっきりさせる必要があり、ロシアは彼が死亡した状況について全ての重大な疑問に答える必要がある」
として、真相の究明を求めました。
■ベラルーシ 反政権派の指導者「故意に殺害されたこと 疑いない」
ロシアの同盟国ベラルーシで民主化運動を率いてきた反政権派の指導者、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏は
「独裁者にとって人命が如何なる価値もないことが改めて明らかになった」
と自身のSNSに投稿しました。
その上で
「プーチン政権はベラルーシのルカシェンコ政権のように、権力を維持しようと手段を選ばず反対者を排除する」
「プーチン政権によってナワリヌイ氏が故意に殺害されたことに疑いはない」
と非難しました。
その上で、ベラルーシでも、自身の夫を含め収監が続く政治犯たちが危険に晒されていると訴えました。
■世界各地でも追悼と抗議の動き
ナワリヌイ氏が死亡したと発表されたことを受けて、世界各地でも追悼する動きの他、ロシアのプーチン大統領に抗議する動きが広がっています。
このうち、ドイツの首都ベルリンでは、ロシア大使館の前にナワリヌイ氏の死を悼む人たち数百人が集まり、
「プーチンは殺人者だ」
と書かれた紙などを掲げて、抗議の声をあげていました。
男性の1人は、
「私はプーチン大統領に反対する集会に参加したくて来ました」
「非常に怒っています」
と話していました。
また、ロシアの隣国、ジョージアでは、かつてロシア大使館があった場所の近くに、およそ500人が集まり、スマートフォンのライトを照らして死を悼むと共に、プーチン大統領への抗議の声をあげていました。
参加した女性の1人は
「涙が出るばかりでショックで、まだ信じることができません」
「この痛みは耐え難い」
と話していました。
更にアメリカのニューヨーク中心部で行われたデモでは、参加者が
「私たちは戦争の終結、政治犯の自由、ロシアの自由を求めなければいけない」
などと呼び掛けていました。
参加したロシア人の女性は、
「これは私の国の歴史における暗い、暗い日です」
と話していました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/384.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 旧統一教会“宣戦布告”岸田派を狙い撃ち…友好メディアで「ツケは高く付く」と不気味な脅し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[147] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月18日 06:10:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[260]
＜産経抄＞外務省の事なかれ体質、再び蔓延か
2024/2/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240217-SZJVWIKJABJCJLZG2IY2D7RPUQ/?278566
「外務省の中に、インタビューに応じ、反論することを評価しようという空気がない」。
山上信吾前駐オーストラリア大使が2024年2月16日の小紙で、中国などの誹謗や難癖に対し、積極的に発信・反論する日本の大使が少ない一因を語っていた。
まだ外務省の意識はその程度なのか。
▼同日発売の山上氏の新著『中国「戦狼外交」と闘う』には、任国に関する知見と人脈を誇るT大使を囲む座談会を月刊誌が企画したところ、事務次官の了解が出ずに実現しなかったエピソードも紹介されている。
T大使とは、2024年2月15日の小紙が大きく取り上げた垂(たるみ)秀夫前駐中国大使のことである。
専門家の意見表明の場を封じるとはもったいない。
▼外務省の事なかれ体質はかねて指摘されてきた。
特に慰安婦問題をはじめ、歴史認識問題では
「寝た子を起こすな」
とばかりに事実無根の批判にも立ち向かわず、ご無理ごもっともを決め込んだ。
その結果、問題は立ち消えるどころか朝鮮人慰安婦20万人説や性奴隷制説などのデタラメが世界に広まってしまったのだった。
▼平成24年発足の第2次安倍晋三内閣以降は、安倍氏が中国などとの歴史戦を念頭に対外発信の強化を指示したことで、議論が苦手な大使らに対するディベート訓練なども行われるようになった。
そのため少し油断していたが、トップが代われば元の木阿弥か。
▼山上氏は小紙に、豪州で自衛隊記念日に陸海空の三自衛隊旗を掲揚する案を、当時の次官に止められたことも明かした。
その場面の次官の言葉が新著に記されている。
「新たなことをやる段階にはない」
「これは大臣の意向でもある」。
▼本当に外相の考えかは定かではないが、政治家に問題意識がなければ、外交も易きに流れるのは確かだろう。

中国「戦狼」外交には公然と反論を　山上信吾前駐オーストラリア大使「主戦場は在外公館」
2024/2/15 18:35
https://www.sankei.com/article/20240215-5DI2QI2M7FMYXC3PWS4G2N7N4E/
2023年12月に外務省を退官した山上信吾前駐オーストラリア大使が産経新聞の取材に応じた。
山上氏は豪州で高圧的な戦狼外交を展開する中国の外交官の
「攻撃」
に対処してきた経験や、公然と反論することに消極的な外務省の組織的な問題点などについて語り、それらを2024年2月16日発売の『中国「戦狼外交」と闘う』(文春新書)にまとめた狙いを説明した。
◇
外交官同士が密室でディール(交渉)する外交は過去のものであり、今や広報などを通じて相手国と自国の国民に直接働きかけるパブリック・ディプロマシー(広報文化外交)の時代だ。
国民の広い理解と支持がなければ、強力な外交を展開できない。
そのためにも
「暗闘」
とも呼ぶべき激しいやり取りが繰り広げられる、外交の舞台裏を知ってもらいたいと考えた。
そして
「首脳外交」
が重視される現在でも、外交官、特に大使はこれだけのことができるんだ、と伝えたかった。
外務省へのエールでもあり、叱咤激励でもある。
中国の戦狼の攻撃を初めて受けたのは、2021年7月の全豪記者協会での講演の直後だった。
講演自体は中国の「中」の字も出さず、日豪関係の現状と展望を概観した。
だが、質疑応答で記者の関心は、豪州に激しい経済的威圧を加える中国への対応にあった。
そこで2010年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件で中国人船長を拘束したことに反発した中国がレアアース(希土類)の対日輸出を制限したことに触れ、日本が米国やEU(欧州連合)と協力し、WTO(世界貿易機関)の紛争解決手続きを通じて措置を撤回させたことが参考になると話した。
これを豪メディアが報じると、中国大使館が報道官声明で私の発言を暴言となじり、激しく批判した。
また、2023年1月、オーストラリアン紙が1面に掲載したインタビューでは、前年の豪州の政権交代後、中国が
「微笑外交」
に転じつつあったことを踏まえ、豪州向けに
「お気をつけ遊ばせ」
とのメッセージを込めた。
中国の大使がこれに過剰反応し、年頭記者会見の場で
「日本大使は自分の仕事を適切にしていない」
と痛罵した。
北京の指導部の目を意識した自己アピールの側面が今の戦狼外交にはあるとみているが、一言で言うと、どちらも売られた喧嘩だった。
私は日本のものの見方を説明したまでだ。
日本大使は適切に仕事をしていない、とは余計なお説教だし、失礼だ。
日本大使を下に見ている。
ここまで言われたら、こちらも言わなければならない。
ただ、オーストラリア人に痴話喧嘩だと受け取られては意味がない。
彼らが日本大使に軍配を上げるよう、中国大使と同じ土俵に立つのではなく、懐の深いところ、更に言うと中国とは所属するリーグが違うのを見せつける。
これを心掛け、豪メディアの取材を受けて反論した。
元々取材の機会を利用し、日本の立場を分かり易く発信することを信条としてきた。
当時はかつて中国になびいていた豪州が中国の経済的威圧も経験し、日本との関係を再評価しつつあった時期でもあり、今、打って出ないと、いつ打って出るのかという思いもあった。
ただ、私のように積極的に任地のメディアで発信・反論する日本の大使は極めて少数派だ。
理由は複合的で、自分で論理を構成し、人前で意見を発表する機会がほとんどないという日本の学校教育の問題も1つだろう。
そして外務省の中に、インタビューに応じ、反論することを評価しようという空気がないことも大きい。
だから誰も敢えて火中の栗を拾おうとしない。
残念ながら豪州にも一部の反日勢力の言説に乗せられ、旭日旗は
「軍国主義の象徴」
と誤解する人々がいる。
誤解を払拭しようと、大使館での自衛隊記念日レセプションの機会に陸海空の3自衛隊旗を掲揚することを発案したが、この企画を止めてきたのは、驚くなかれ、当時の森健良外務事務次官だった。
彼は中国に強く物申せないところがあり、2022年8月、ペロシ米下院議長の訪台に反発した中国が行ったミサイル演習で、史上初めて中国のミサイルが日本の排他的経済水域に着弾した際に、駐日中国大使に電話するだけで済ませてしまった。
こんなことでは中国の戦狼たちに足元を見られてしまう。
外交の主戦場は在外公館だ。
だが、今の外務省は本省と在外公館が遊離してしまっている。
日本外交を強くするために、問題提起をしていきたい。

垂前駐中国大使インタビュー�@　日中関係、「戦略的互恵関係」と何千回唱えても解決しない
2024/2/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240215-DVOYEHH7EBMLNELLFFTVYYWGXE/
2023年12月に退官した垂秀夫前駐中国大使が産経新聞のインタビューに応じ、日中両政府の
「戦略的互恵関係」
について
「具体的な問題の解決に繋げていかないと意味がない」
と訴えた。
垂氏は中国での幅広い人脈や情報収集能力に定評があり、インタビューでは、
「国家の安全」
を最優先する中国の内政や邦人拘束などに触れている他、旧民主党政権時代の知られざるエピソードも語った。
気骨溢れる外交官として知られた垂氏のインタビューを4回に渡って掲載する。
■日本は脇に置いておけば
――2023年11月、米サンフランシスコで日中首脳会談が1年ぶりに開かれ、岸田文雄首相と習近平国家主席が
「戦略的互恵関係」
を再確認した
★垂秀夫前駐中国大使
私の個人的見解では、2023年後半、中国は元々日中首脳会談を開くつもりはなかったと思う。
米中首脳会談をやっておけば、日本は米国に追随してくるから、脇に置いておけばいい。
これが彼らの見方。
2023年11月のバイデン米大統領と習氏の米中首脳会談の4、5カ月ほど前から、米中は物凄く接近していた印象がある。
私の同僚であった(駐中国米大使の)バーンズさんも、一時期はほとんど中国の要人に会えなかったのに、2023年秋は閣僚クラスにぼんぼん会えた。
中国側がどんどん『OK』を出したからだ。
米国側も閣僚を相次いで北京を訪問させた。
北京にいて米中接近を強く感じた。
米中関係は、ずっと闘争と安定を繰り返してきた。
戦略的には互いを闘争相手として捉えているが、闘争ばかりやっていられないので、戦術的、短期的には、お互い常に踊り場を探そうとしている。
米中が互いにサンフランシスコでの首脳会談を目指して接近するのを見て、日本が取り残されるのはまずいと思った。
『戦略的互恵関係』を再確認するということで、日中首脳会談は何とか滑り込みで開くことができた。
■戦略的互恵関係の経緯
――既存の日中の枠組みを再確認した
★垂秀夫前駐中国大使
別に『戦略的互恵関係』でなくてもよかったのかもしれない。
ただ、日中の事務方で違う言葉を探す時間的な余裕はなかった。
日本側にすれば安倍晋三元首相が使っていた言葉だし、中国側もこの言葉を再度使いたがっていた。
2023年の春頃から、王毅共産党政治局員兼外相からこの関係に戻ろうというメッセージが出ていたからね。
これを受け、私は戦略的関係の再確認を提唱したわけだ。
王氏は、日中首脳会談後、公明党の山口那津男代表と会見した際に、『垂大使はよくやった』と言ってくれましたよ。
ただし、お題目のように『戦略的互恵関係』と何百回、何千回と唱えても何も解決しない。
中国側のアプローチに乗っかったが、日本としては、具体的な問題の解決に繋げていかないと意味がない。
今がまさに一番大事な時だ。
――「戦略的互恵関係」は首相だった安倍氏が平成18年10月の訪中時に提起した。
このコンセプトが生まれた経緯は
★垂秀夫前駐中国大使
その年の7月に当時の谷内正太郎外務事務次官から呼ばれて、日中関係についての構想を考えるようにと宿題が下りてきた。
谷内さんは当時の安倍晋三官房長官と随分話をされていて、安倍さんが首相になってから中国を重視することをご存じだった。
そこで『戦略的』という言葉を提案した。中国は2国間関係のフレームワーク(枠組み)を重視するからだ。
■関係悪化の中国側の認識
――駐中国大使として北京に着任したのは令和2年秋。
同年春まで習氏の国賓訪日計画が進むなど良好だった日中関係はその後、悪化した。
この間の変化を最前線でどう見てきたか。
★垂秀夫前駐中国大使
令和2年の夏に辞任された安倍さんの後を菅義偉前首相が継がれたが、それですぐに関係が悪くなったわけではない。
中国は中国で関係を継続していきたいというメッセージは出していた。
しかし、より大きな構図の中で、米中関係の対立が相当前面に出てきた。
日本は米国との同盟関係があり、それは日中関係に影響してくる。
また、岸田政権が令和4年末に策定した国家安全保障戦略は、中国を『これまでにない最大の戦略的な挑戦』だと認定した。
国際政治経済秩序に対する中国側のチャレンジだけでなく、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での動きや日本海での中露の軍事演習を見れば、我々がそのように認識するのは当然だ。
だが中国側からすれば、日中関係のフレームワーク、大きな土台を日本側が崩したという認識になる。
米国が主導する動き、とりわけ日米関係やG7の動きの中で日本が米国に追随し、日中関係を変質させたという認識になる。
■安倍元首相の手段
――岸田首相も習氏との会談に強い意欲を示していた
★垂秀夫前駐中国大使
やはり首脳会談は必要だ。
習氏の1強体制の中国では、他の人間にいくら何を言っても、習氏に会わなければ意味がない。
安倍さんもそれをよく理解していた。
短期的な側面だけを見ると、安倍さんは相当中国寄りになっていた時期もあった。
第3国で日中協力をやったり、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に関しても、中国側が喜ぶようなことを言ったりもしていた。
でも、それだけで終わっていない。
そうしたことも踏まえて習氏と親しくなることは安倍さんの目標ではなく、手段だったと思う。
個人的関係を築くことで、日中関係の色々な問題を動かそうとした。
例えば安倍さんが邦人拘束事案を会談で取り上げると、習氏はまず『自分たちは法治国家だから法律に基づいて処理する』と答える。
恐らく応答要領に書かれていて、これは中国側は誰でも言うことだ。
だが、習氏はその後に『しかし、中日関係の大局を考えて対応したい』とも言った。

垂前駐中国大使インタビュー�A　今の中国は経済発展以上に「国家の安全」を重視している
2024/2/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240216-EXZK6DR3ZRMXRH5GV44WCPUARE/
垂秀夫前駐中国大使は産経新聞のインタビューで、日中関係が悪化した原因は日本にあるという中国側の思考方法を明かしていった。
そして、中国側が
「経済発展」
よりも
「国家の安全」
を重視する内情にも切り込んだ。
■「大きな環境」を重視
――中国は東京電力福島第1原発の処理水を「核汚染水」と呼称して日本産水産物の輸入を停止した。
邦人拘束事案も相次いでいる。
★垂秀夫前駐中国大使
日本にとって常に大事なのは、そうした個別具体的な問題の解決だが、一生懸命に取り組んでも、中国側が応じてこないという現実がある。
中国は、その政治システム、国民性からして個別具体的な問題より、フレームワークを重視しているからだ。
『大きな環境が整えば、具体的な問題についてはアドレス(取り組み)できていく』。
中国人と付き合った人は皆、彼らから聞いたことがある言葉だ。
大きな環境が悪かったら具体的な問題がたくさん出てきますよ、というのが彼らの思考方法だ。
そしてフレームワークを壊したのは、彼らから見れば日本だということになった。
――中国側の対日認識は理解したが、中国もかなり変質している。
★垂秀夫前駐中国大使
我々の論理からすれば外交面で、中国はどんどん独善的に変わってきているということだろう。
改革開放政策を進めた�ｹ小平時代の中国は経済発展が最優先で、比較的平和で安定した国際環境を必要としていた。
ところが今の中国は経済発展以上に、国家の安全を重視している。
あるいは習近平国家主席自身が中国共産党の正統性のために、中国を強くするとか、中華民族の偉大な復興だとか、人民を鼓舞するようなことばかり言っている。
それが行き過ぎた結果が(高圧的な)『戦狼外交』だ。
■アヘン戦争の被害者意識
――経済発展より国家の安全を重視しているのか
★垂秀夫前駐中国大使
例えば今、中国のビザを取得するために、申請書にたくさんのことを書き込まなければならない。
上司の名前と電話番号、前の上司の名前と電話番号、その前の上司の名前と電話番号、義父の名前と電話番号‥。
父親が亡くなっていても書かないといけない。
なぜこんなことをしているかと言えば、スパイに入ってほしくないからだ。
一方で中国の地方政府は、投資を呼び込もうと日本企業に盛んに働きかけている。
でも、日本企業関係者が中国に行こうかと思っても、ビザ取得のためにそれだけ煩雑な手続きを強いられる。
矛盾しているでしょう。
何故かと言うと中国にとって国家の安全が最重要とされるからだ。
経済発展と国家の安全が衝突した場合は、後者が優先される。
――被害妄想では
★垂秀夫前駐中国大使
その通り。
どれだけ豊かになっても、どれだけ強い国になったとしても、1840年のアヘン戦争以降の被害者意識の発想から抜け出すことができない。
抜け出せないどころか、益々強くなっている感がある。
■科学技術・治安維持の力
――中国経済は失速している。
不満は中国共産党に向かないか。
★垂秀夫前駐中国大使
以前だと、経済不振はそのまま社会不安に繋がったが、今は2つの理由でそれが抑えられている。
1つは、科学技術の発展が全体主義国家に対して親和的に機能していることだ。
私は日本に帰ってきて何が1番楽かというと、外出先で携帯電話をテーブルの上にでもどこにでも気軽に置けることだ。
中国にいた時は、遠くに置くとか、電波を発しないよう特別な布の袋に入れるなど、色んな対策をしなければならなかった。
位置情報が分かるし、時には携帯電話が盗聴器になる。
それから至るところに監視カメラある。
(全体主義国家の恐怖社会を描いた)ジョージ・オーウェルの『1984年』のような世界だと考えてもらえばいい。
もう1つは公安の力と情報機関の力、つまり治安維持の力が物凄く強大になったことだ。
以前は経済が悪いと社会不安という大きな爆弾の導火線にすぐに火が付いた。
ところが今は湿っていて、いくら火を付けようとしても、なかなか付かない。
それと中国共産党は大学にも行けず、就職もできないような、地方の若者らをすごく上手に、よく言えば『教育』している。
これは推測だが、もし世論調査をしたら、相当数は中国共産党を支持するだろう。
都市部の富裕層や教育水準が高い人たちはあまり支持していないが、数的には、言わばこうした『負け組』の方が多い。
そういう層に対して、強いリーダーだとか、強い中国だとかという教育が効いている。
だから習氏は国内の状況について我々が考えるほど大変だとは思っていない可能性がある。
科学技術や治安維持の力で、社会が安定していると思っているためだ。
国家の安全が第1という観点からは、経済の状況がちょっと悪くても、国の運営はうまくやれていると認識しているのではないか。
■処理水巡る中国の誤算
――日中間の個別の懸案を挙げると、福島第1原発処理水を巡る中国の「戦狼外交」は、ほとんど賛同を得られず中国にとってもマイナスだったと思うが。
★垂秀夫前駐中国大使
処理水の件で中国は2つ見誤ったと思う。
あれだけ海洋放出に反対したら多くの国が着いてくると思ったところ、ほとんど着いて来ていなかった。
これが1つ目の誤算。
もう1つはIAEA(国際原子力機関)にどこが資金拠出しているかというと1番は米国で、2番目が中国。
にもかかわらず、彼らから見れば、IAEAの対応は��日本寄り�≠ﾉ見える。
これがもう1つの誤算だ。
――中国は引っ込みがつかなくなっているのでは
★垂秀夫前駐中国大使
上げた拳を下すことができない。
何故かと言うと、彼らにとって、1番重要なのは今や経済建設ではなくて、国家の安全だ。
国家の安全の中には習氏がとても大事にしている『生態環境』も含まれている。
その観点から見たら、隣の国で『汚い水』を流しているのは許せないという発想になる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/385.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 異様な攻撃はいつも正義の証明（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[148] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月18日 07:41:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[261]
ロシア当局、ナワリヌイ氏は「突然死症候群」　陣営が猛反発「彼らはいつもうそをつき、痕跡を消す」
2024/2/18 7:13
https://www.sankei.com/article/20240218-VD3NEWHS3RLENMMMTWFMSV4PAY/
ロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家、ナワリヌイ氏の陣営幹部ジダーノフ氏は2024年2月17日、刑務所を同日訪れた母親と弁護士が、当局から死因について
「突然死症候群」
だと知らされたとX(旧ツイッター)で明らかにした。
ナワリヌイ氏の広報担当者ヤルミシュ氏はXで、事件性がないとする当局に対し
「彼らはいつも嘘をつき、痕跡を消す」
と猛反発した。
ヤルミシュ氏は、当局が弁護士に対し、遺体の検査が終わって事件性は認められなかったと通知したことを明らかにした。
陣営は家族への遺体引き渡しを求めているが、当局は応じていない。
ヤルミシュ氏はロイター通信に
「指導者を失ったが、理想や信念は失っていない」
と語り、陣営の活動継続を表明。政権がナワリヌイ氏の死を望み
「(毒殺未遂に遭った)3年前の計画通り、殺害した」
と指摘した。
責任はプーチン大統領にあると非難し、欧米の指導者にプーチン政権への圧力を強めるよう訴えた。
2024年2月16日に死亡したナワリヌイ氏を追悼する動きはロシア各地で2024年2月17日も続いた。(共同)

G7、ウクライナ支援継続　外相会合、ガザ侵攻に憂慮　ナワリヌイ氏の死亡「ロシアに完全解明求める」
2024/2/18 6:28
https://www.sankei.com/article/20240218-6RG2CEQO4FNUPOOYRNAYIO2ED4/
ドイツ南部ミュンヘンで2024年2月17日、先進7カ国(G7)外相会合が開かれた。
ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する軍事、経済面での支援継続で一致。
パレスチナ自治区ガザ情勢では、イスラエル軍が準備する最南部ラファへの地上侵攻について
「壊滅的な結果をもたらす」
と憂慮を示し、自制を求めた。
議長国イタリアのタヤーニ外相が会合後、議長声明を発表。
ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡した状況について
「ロシア当局に対し、完全に解明するよう求める」
とした。
ナワリヌイ氏の死を悼み、会合冒頭で1分間の黙祷を捧げた。
会合ではウクライナへの揺るぎない支援で一致し、対ロシア制裁強化で結束を確認した。
北朝鮮によるロシアへの武器輸出を非難し、ロシアから核・ミサイル関連技術が北朝鮮に渡る可能性に懸念を表明した。
ウクライナのクレバ外相も会合に参加した。
ガザでの戦闘停止と人道支援の必要性も強調。イスラエルとパレスチナの
「2国家共存」
に向けて取り組む必要があるとした。(共同)

＜産経抄＞「恐れるな」、ナワリヌイ氏が遺した言葉　
2024/2/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20240218-Y54SRG44WVIQ5AGXCS6YN7MMWU/
ロシアのプーチン大統領が小学校で授業を行った。
「何か質問は？」。
アレクセイという男の子が手を挙げた。
「政府は汚職まみれでは？　クリミア併合は侵略では？　北方領土は日本のものでは？」。
ここで休憩時間になった。
▼再開後、別の子が尋ねた。
「アレクセイはどこへ行ったのですか？」(早坂隆著『新・世界の日本人ジョーク集』)。
笑える人はいまい。
同書の初版が出たのは6年ほど前(2018年)になるが、ロシアでは今尚、多くのアレクセイが姿を消し続けている。
▼反体制派指導者のナワリヌイ氏が収監先の刑務所で亡くなった。
散歩後に不調を訴え、意識が戻ることはなかったという。
死の前日にはオンラインで裁判に出廷し、元気な姿を見せたとの報道もある。
47歳。
不自然な最期に、
「消された」
という不穏な言葉が脳裏から拭えない。
▼2000年代からプーチン政権の非を鳴らし続け、
「悪党と闘う意欲」
を条件に同志を募ったと聞く。
動画配信サイトでは、露南部に建つ広壮な宮殿をプーチン氏のものだと指摘した。
旅客機内で意識不明となった毒殺未遂疑惑は、記憶に新しい。
▼獄中の身となってからも、2024年3月の大統領選で反プーチン票を投じるよう呼び掛けていた。
政権に批判的なジャーナリストや西側に亡命した元諜報員ら、プーチン氏に盾突く人々は判で押したように不審な死を遂げている。
国民はこのまま萎縮し、口を噤んでしまうのだろうか。
▼裁きを受ける法廷でナワリヌイ氏は言った。
「恐れれば政権の思う壺だ。恐れるな」。
その言葉は志を同じくする人の胸に刻まれていよう。
追悼の動きは広がり、200人以上が拘束されている。
姿なき人々の影に怯えているのはプーチン氏かもしれない。

露各地でナワリヌイ氏追悼　治安当局、350人超拘束
2024/2/18 0:44
https://www.sankei.com/article/20240217-V2NZZYP4UVI35CEUBWGYW3FBMY/
ロシア刑務当局が反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)の死亡を発表した翌日の2024年2月17日も、露各地で市民らが政治弾圧犠牲者の記念碑に献花するなど、ナワリヌイ氏の死を追悼する動きが続いた。
治安当局が取り締まりに乗り出し、露人権監視団体「OVDインフォ」によると、2024年2月17日までに首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどで359人が拘束された。
ただ、ナワリヌイ氏の死を受けた大規模デモなどは発生しておらず、ウクライナ侵略後、反政権的な行動への抑圧が極度に強まった露社会の現状が改めて示された。
ナワリヌイ氏が2021年1月に拘束された直後には、2回に渡り各地で計10万人以上が参加する抗議デモが起きていた。
露外務省は2024年2月16日、欧米は死因などが未確定な段階でロシアを非難しているとし、
「彼らは偽善や冷笑主義、不道徳を再び露呈した」
と反発した。
露反体制派の象徴的存在だったナワリヌイ氏について、露刑務当局は2024年2月16日、収監先の北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で急死したと発表。
露メディアによると、司法当局は2024年2月16日、死因などを確認する調査委員会を設置し、要員を現地に派遣した。
ナワリヌイ氏の母親は死亡を正式に通知されたという。

「プーチンは世界を破滅的に」　ゼレンスキー氏が安保会議で演説　欧米に支援加速要求
2024/2/17 20:48
https://www.sankei.com/article/20240217-HOXTZHQGBJJC5MQG5X3H7FJLWU/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年2月17日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中の
「ミュンヘン安全保障会議」
で演説した。
「ウクライナは砲弾と長射程兵器の不足に直面している」
と指摘。
「今、行動しなければプーチン(露大統領)は(世界を)破滅的なものにする」
とし、欧米諸国に兵器の支援加速を求めた。
ゼレンスキー氏は演説で、露反体制派指導者、ナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受け、
「(プーチン氏は)汚職と暴力で権力を維持する凶悪犯だ」
と述べて、
「全ての自由国家に対する脅威だ」
と強調した。
ドネツク州の激戦地アブデーフカから部隊を撤退させたことについては
「兵士の命を守るために重要だった」
と指摘。
ウクライナの兵器不足がプーチン政権を
「強化している」
と懸念を示した。
ウクライナ支援に反対するトランプ前米大統領に関しては
「もし彼が(ウクライナに)来るなら一緒に戦闘の最前線に行く準備ができている」
などと語った。
ゼレンスキー氏は2024年2月16日、ドイツ、フランス両国と安全保障協力に関する2国間協定を締結。
ドイツは約11億ユーロ(約1800億円)、フランスは30億ユーロの追加の軍事支援も表明した。
ゼレンスキー氏は2024年2月17日、ハリス米副大統領らと会談し、更なる支援強化を求める。
ハリス氏は2024年2月16日、ミュンヘン安保会議で演説し、米国は
「ウクライナと共にある」
と強調。
支援を継続する考えを示した。
米国の北大西洋条約機構(NATO)への責任は
「揺るがない」
と断言。
孤立主義は
「米国を弱体化させる」
とし米欧との結束を強調した。
安保会議では、各国の首脳らが2024年2月18日までウクライナ支援やパレスチナ自治区ガザ情勢などを協議する。
イタリアが先進7カ国(G7)の議長国となってから初のG7外相会合も2024年2月17日に開かれた。

ロシアの調査に透明性求める　国連のグテレス事務総長、ナワリヌイ氏死亡に
2024/2/17 11:16
https://www.sankei.com/article/20240217-ICPZOADBYJLBFLVXTYWCPU4DO4/
国連のグテレス事務総長は2024年2月16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡したとの報道に対して、ロシア側に
「信頼できる透明性を確保した経緯の調査」
を要望した。
ドゥジャリク事務総長報道官を通し、グテレス氏は
「服役中のナワリヌイ氏が死亡したと報じられたことに衝撃を受けている」
と強調し、遺族らに哀悼の意を表した。(共同)

米副大統領　米欧結束を強調　ナワリヌイ氏死亡に「プーチンの蛮行を示す」
2024/2/17 10:34
https://www.sankei.com/article/20240217-URZQVEVE6ZISXEIMYWSX4ZYHKI/
米国のハリス副大統領は2024年2月16日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕した
「ミュンヘン安全保障会議」
で演説した。
トランプ前米大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛義務を軽視する発言をしたことを念頭に、米国のNATOに対する責任は
「揺るがない」
と断言。
米欧の結束を改めて強調した。
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受け、確認されれば
「プーチン(露大統領)の更なる蛮行を示すものだ」
と非難した。
ハリス氏は
「世界の中の米国」
と題した会合での演説で、孤立主義は
「米国を弱体化させ、世界の安定を損なう」
と分析。
国際規範や民主主義の価値観を守るため、同盟国と連携する姿勢を示した。
「NATOは世界の安全保障に対する我々の取り組みの中心だ」
とし、米国がNATOに関与し続ける方針を強調した。
トランプ氏は軍事費を十分に支出しないNATO加盟国を米国は守らないとする発言をし、加盟国などからは非難する声が上がっていた。
ハリス氏はウクライナ侵攻を続けるロシアについて
「プーチンの無謀さのために、ロシアは30万人以上の死傷者を出した」
と指摘。
米国は
「ウクライナと共にある」
とし
「ウクライナが切実に必要としている重要な兵器や資源の確保に取り組む」
と支援を継続する考えを示した。
また、ハリス氏は死亡が伝えられたナワリヌイ氏について
「ロシアに責任があることは明らかだ」
と強調。
ブリンケン米国務長官もミュンヘンで2024年2月16日、
「1人の男への執着と恐怖はプーチンが築き上げた体制の弱点と腐敗を浮き彫りにするだけだ」
と非難した。
ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは2024年2月16日、ミュンヘン安全保障会議で演説。
露当局の発表を
「懐疑的だ」
とした上で、プーチン氏や側近らに
「罰を受けると思い知らせたい」
と強調した。
プーチン政権に対して団結するよう国際社会に訴えた。
ミュンヘン安全保障会議では、各国の首脳らが2024年2月18日まで、ウクライナへの支援継続やパレスチナ自治区ガザ情勢などについて協議する。
2024年2月17日はウクライナのゼレンスキー大統領やドイツのショルツ首相、中国の王毅共産党政治局員兼外相らが演説予定。
イタリアが2024年、先進7カ国(G7)議長となってから初のG7外相会合も2024年2月17日に開かれる。

米副大統領　米欧結束を強調　ナワリヌイ氏死亡に「プーチンの蛮行を示す」
2024/2/17 10:34
https://www.sankei.com/article/20240217-URZQVEVE6ZISXEIMYWSX4ZYHKI/
米国のハリス副大統領は2024年2月16日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕した
「ミュンヘン安全保障会議」
で演説した。
トランプ前米大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛義務を軽視する発言をしたことを念頭に、米国のNATOに対する責任は
「揺るがない」
と断言。
米欧の結束を改めて強調した。
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受け、確認されれば
「プーチン(露大統領)の更なる蛮行を示すものだ」
と非難した。
ハリス氏は
「世界の中の米国」
と題した会合での演説で、孤立主義は
「米国を弱体化させ、世界の安定を損なう」
と分析。
国際規範や民主主義の価値観を守るため、同盟国と連携する姿勢を示した。
「NATOは世界の安全保障に対する我々の取り組みの中心だ」
とし、米国がNATOに関与し続ける方針を強調した。
トランプ氏は軍事費を十分に支出しないNATO加盟国を米国は守らないとする発言をし、加盟国などからは非難する声が上がっていた。
ハリス氏はウクライナ侵攻を続けるロシアについて
「プーチンの無謀さのために、ロシアは30万人以上の死傷者を出した」
と指摘。
米国は
「ウクライナと共にある」
とし
「ウクライナが切実に必要としている重要な兵器や資源の確保に取り組む」
と支援を継続する考えを示した。
また、ハリス氏は死亡が伝えられたナワリヌイ氏について
「ロシアに責任があることは明らかだ」
と強調。
ブリンケン米国務長官もミュンヘンで2024年2月16日、
「1人の男への執着と恐怖はプーチンが築き上げた体制の弱点と腐敗を浮き彫りにするだけだ」
と非難した。
ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは2024年2月16日、ミュンヘン安全保障会議で演説。
露当局の発表を
「懐疑的だ」
とした上で、プーチン氏や側近らに
「罰を受けると思い知らせたい」
と強調した。
プーチン政権に対して団結するよう国際社会に訴えた。
ミュンヘン安全保障会議では、各国の首脳らが2024年2月18日まで、ウクライナへの支援継続やパレスチナ自治区ガザ情勢などについて協議する。
2024年2月17日はウクライナのゼレンスキー大統領やドイツのショルツ首相、中国の王毅共産党政治局員兼外相らが演説予定。
イタリアが2024年、先進7カ国(G7)議長となってから初のG7外相会合も2024年2月17日に開かれる。

バイデン米大統領、ナワリヌイ氏死亡「間違いなくプーチンの責任」　対抗措置を検討とも
2024/2/17 9:19
https://www.sankei.com/article/20240217-S42IOXRUXVJOFGVY56D3BZA3VA/
バイデン米大統領は2024年2月16日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏が刑務所で死亡したとの露当局の発表について、
「間違いなく、プーチン(大統領)に責任がある」
と非難した。
バイデン氏は
「何が起きたのか確実には分からない」
とした上で、ナワリヌイ氏の死亡は
「プーチンと彼の悪漢たちが行った結果であるのは疑いない」
と語った。
バイデン氏はナワリヌイ氏について
「汚職や暴力に勇敢に立ち向かった」
とし、
「刑務所にいながらも彼は真実のための強力な声だった」
とその行動と勇気を讃えた。
ロシアへの何らかの対抗措置を
「検討している」
とも述べた。
また、ナワリヌイ氏の死は
「この重大な時の危機が何であるかを思い起こさせる」
と述べ、ウクライナがプーチン氏の侵略から自国を守るために資金の提供が急務だと強調。
上院で可決されたウクライナ支援を含む緊急予算案を下院が速やかに採決するよう迫った。
バイデン氏は、トランプ前大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し軍事費の負担を怠った国にはロシアから攻撃されても
「守らない」
と語ったことにも
「言語道断」
と強調。
「私が大統領である限り、NATOの同盟国への神聖な約束を守る」
と述べ、加盟国への集団防衛義務を米国は果たすと訴えた。

露各地でナワリヌイ氏追悼、治安当局が100人超拘束　妻ユリアさんは政権非難
2024/2/17 9:09
https://www.sankei.com/article/20240217-3YKMTFSYKRPURGMQOBO2HPKSN4/
ロシア刑務当局が反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)の死亡を発表した2024年2月16日、露各地では市民らが政治弾圧の犠牲者に捧げられた記念碑に献花するなどし、ナワリヌイ氏の死を悼んだ。
治安当局は拘束活動に乗り出し、露人権監視団体「OVDインフォ」によると、2024年2月17日午前0時までに首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなど計8都市で少なくとも100人以上の拘束者が確認された。
ただ、ナワリヌイ氏の死を受けた大規模デモなどは発生しておらず、ウクライナ侵略後、反政権的な行動への抑圧が極度に強まった露社会の現状が改めて示された。
ナワリヌイ氏が2021年1月に拘束された直後には、2回に渡り各地で計10万人以上が参加する抗議デモが起きた。
ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは2024年2月16日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で登壇し、ナワリヌイ氏の死が事実であれば
「プーチン(露大統領)や側近らは国家や私の家族、夫に対して行ったことの全責任を負うと知るべきだ」
「その日はすぐに訪れる」
と述べた。
欧米諸国からはロシアを非難する声が上がった。
ロイター通信によると、バイデン米大統領は
「ナワリヌイ氏の死はプーチン氏と周囲の悪漢らの仕業であることは間違いない」
と指摘。
フランスのマクロン大統領も
「ナワリヌイ氏の死はクレムリン(露大統領府)の弱さと敵対者への恐れを示している」
とした。
露外務省は2024年2月16日、欧米は死因などが未確定な段階でロシアを非難しているとし、
「彼らは偽善や冷笑主義、不道徳を再び露呈した」
と反発した。
露反体制派の象徴的存在だったナワリヌイ氏を巡っては、露刑務当局が2024年2月16日、収監先の北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で急死したと発表。
死因は調査中だとした。
ナワリヌイ氏の支持者らは政権側に暗殺された可能性を指摘した。

ナワリヌイ氏死亡「プーチンは殺人者」　独仏のロシア大使館前で抗議デモ
2024/2/17 9:02
https://www.sankei.com/article/20240217-SKBVSW3GJ5LPTGCS4DYLJXE66Q/
ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏死亡を受け、ドイツ・ベルリンやフランス・パリのロシア大使館前では2024年2月16日、市民らが
「プーチン(ロシア大統領)は殺人者だ」
などと書かれたプラカードを手に抗議デモを行った。
地元メディアが伝えた。
ベルリンのロシア大使館前では昼頃から
「プーチンは殺人者」
「プーチンを止めろ」
などと書かれたプラカードを持った人が集まり、抗議デモを行った。
参加者は夕方には約1000人に膨らんだ。
パリのロシア大使館前にも午後3時頃数十人の市民らが集まり
「プーチンがナワリヌイ氏を殺した」
「我々はナワリヌイ氏と共にある」
などと書かれたプラカードを持って抗議した。(共同)

露、ナワリヌイ氏の死因確認へ調査委の要員派遣　「血栓症」と国営メディア
2024/2/17 8:35
https://www.sankei.com/article/20240217-TTLZ5JRK4BONBGOYEX2WNIE2QU/
ロシアのプーチン政権と対立し、収監先の北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏についてロシア司法当局は2024年2月16日、死因などを確認する調査委員会を設置し、要員を現地のヤマロ・ネネツ自治管区に派遣した。
タス通信が報じた。
国営メディア「ロシア・トゥデー」は消息筋の話として、死因は血栓症と伝えた。
同自治管区の人権保護当局は、ナワリヌイ氏側から健康状態に関する申し立てはなかったと表明。
突然死だったとの見方を示した。
ウクライナ侵攻などで対ロ批判を強める欧米からはプーチン政権批判の急先鋒だったナワリヌイ氏の急死について
「プーチン大統領が怪物であることを全世界に再認識させた」(カナダのトルドー首相)
などと非難の声が相次いだ。(共同)

「抑圧的な国家権力の犠牲者」　ナワリヌイ氏死亡でドイツのメルケル前首相が非難
2024/2/17 8:22
https://www.sankei.com/article/20240217-B6E6ATPZPNOGXJ6AOQ2REXCZVE/
ドイツのメルケル前首相は2024年2月16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡について
「抑圧的な国家権力の犠牲者だ」
とする声明を発表した。
メルケル氏は在任中の2020年、ロシアで猛毒の神経剤を使い襲撃されたとみられるナリヌワイ氏の医療支援を申し出て、ドイツでの治療に至った経緯がある。
メルケル氏は声明で
「祖国のために立ち上がった勇敢で恐れ知らずの声が酷い方法で沈黙させられたのは恐ろしいことだ」
と非難した。
ナリヌワイ氏を治療したベルリンの病院も2024年2月16日、X(旧ツイッター)に
「悲劇的だ」
「私たちの悲しみはナワリヌイ氏の家族、友人、同僚と共にある」
と投稿した。(共同)

「ロシア指導部の責任を追及」　ナワリヌイ氏死亡でEU外相が声明
2024/2/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20240217-V45CYBUWLVIIDAZGI6UOAVB4GE/
欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は2024年2月16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡を受け
「ロシアの指導部と当局の責任を追及する」
との声明を発表した。
ロシアに対して事実関係を明らかにし、全ての政治犯を即時釈放するよう求めた。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長も
「ロシアには答えるべき重大な質問がある」
と指摘。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は
「我々は彼の名において、民主主義のために立ち上がる」
と決意を表明した。(共同)

「自由な精神が死刑に」　ロシアのナワリヌイ氏死亡にマクロン仏大統領
2024/2/17 8:15
https://www.sankei.com/article/20240217-NOON73NPGRMX3K2NGT2IDDS32Q/
フランスのマクロン大統領は2024年2月16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏死亡を受け、X(旧ツイッター)で
「今日のロシアでは、自由な精神は強制収容所に送られ、死刑を宣告される」
「怒りと憤り(を覚える)」
と訴えた。
更に
「ナワリヌイ氏の名声、献身、勇気に敬意を表する」
と述べ、遺族やロシア国民に哀悼の意を表した。
セジュルネ外相は
「(強権的な)プーチン政権の現実を思い起こさせる」
と指摘。
ナワリヌイ氏について
「抑圧体制への抵抗のため命を捧げた」
と讃えた。(共同)

「がくぜん」とOHCHR　ナワリヌイ氏の死亡発表
2024/2/17 8:13
https://www.sankei.com/article/20240217-4XDKURQROVNG3DZJFEOM2DKEGY/
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官は2024年2月16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏死亡の発表について
「愕然としている」
との声明を出し、独立した組織による透明性がある調査の実施を可能にするようロシア当局に求めた。
声明は
「国による拘束・収監の下での死亡は、国が責任を負う」
と指摘。
政治家や人権活動家、記者らの迫害をやめ、正当な権利行使によって拘束されたり服役させられたりしている人々を今すぐ解放するよう要求した。(共同)

ナワリヌイ氏死亡、非難相次ぐ　各国首脳ら「プーチン氏は責任を」「残忍な殺害」
2024/2/16 23:16
https://www.sankei.com/article/20240216-H55RHNWDHJOW5ISQ3C4YGQJDYE/
ロシア刑務当局が2024年2月16日死亡したと発表した露反体制派指導者のナワリヌイ氏について、各国の首脳や政府関係者からコメントが相次いだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領が
「(ロシアのプーチン大統領は)責任を取るべきだ」
と厳しく非難した他、死亡の真相解明を求める声も噴出した。
ゼレンスキー氏は訪問先のドイツのショルツ首相との記者会見で、
「明らかにプーチンに殺害された」
と述べた。
ラトビアのリンケービッチ大統領もX(旧ツイッター)に
「クレムリンに残忍に殺された」
と投稿した。
露刑務当局は、ナワリヌイ氏が散歩中に体調不良を訴え、意識不明に陥ったとしている。
だが、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は記者団に対し、
「ナワリヌイ氏の死亡状況を取り巻く全ての疑問についてロシアは回答する必要がある」
と強調した。
ブリンケン米国務長官も
「報道が正確ならばロシアに責任がある」
とした。
ナワリヌイ氏の功績を讃える声も相次いだ。
ドイツのショルツ首相は2024年2月16日、Xで
「彼はロシアの民主主義と自由のために立ち上がった」
と述べ、死亡の報は
「モスクワで権力を握る体制の実情を映し出している」
と指摘した。

ロシア民主派さらに退潮も、ナワリヌイ氏死亡と発表　「プーチン政権恐れるな」訴え続け
2024/2/16 22:58
https://www.sankei.com/article/20240216-XX36ULU2VVIATEGTR3CRPGFMZY/
ロシア刑務当局が2024年2月16日に死亡を発表した露反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏は長年、プーチン政権の強権統治の打破を訴え、
「反プーチン」
の象徴的存在となってきた。
2020年8月に毒殺未遂に遭い、2021年2月からは収監されていたが、ナワリヌイ氏はそうした境遇にも屈せず
「政権を恐れるな」
と国民に呼び掛け続けてきた。
ナワリヌイ氏の死亡で、プーチン政権に異議を唱える露国内の民主派勢力は更に退潮に追い込まれるとみられる。
ナワリヌイ氏の収監を
「政治弾圧」
として非難してきた欧米諸国とロシアの関係が更に悪化するのも確実だ。
露独立系メディアによると、ナワリヌイ氏は死亡前日の2024年2月15日、自身に関連する裁判にオンライン出廷し、元気な様子だったという。
ナワリヌイ氏は2024年3月の露大統領選でもプーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼び掛けていた。
死亡は刑務所という
「密室」
で起きており、当局側による死因究明がどこまで客観的に行われるかは不透明だ。
交流サイト(SNS)上では、ナワリヌイ氏の盟友で露国外在住のボルコフ氏らが
「政権が彼を殺した」
などと非難の声を上げた。
ナワリヌイ氏は2000年代からプーチン政権の強権統治を批判。
2011年の大規模反政権デモで指導者の1人になり、2013年のモスクワ市長選では2位となった。
2018年の大統領選に出馬を予定したが、刑事罰を科されて資格を失った。
2019年のモスクワ市議会選では有力な非与党系候補に投票を集中させる
「賢い投票」
を有権者に呼び掛け、与党議席を減少させた。
2020年8月に毒殺未遂に遭い、その後、拘束。
法廷では
「政権の狙いは私1人の投獄で多数の人々を萎縮させることだ」
「恐れれば政権の思う壺だ」
「恐れるな」
と国民に訴えた。
2023年までに合計で約30年に及ぶ禁錮刑を言い渡された。
長期収監が確実な身となっても、ナワリヌイ氏は支援者の協力を得てSNS上で政権批判を続けた他、自身は無事だと強調。
政権を恐れない姿を率先して示し続けていた。

露反体制派ナワリヌイ氏が収監先刑務所で死亡　当局発表　死因調査中
2024/2/16 20:53
https://www.sankei.com/article/20240216-GT76SBMQHRMM3ESRCHUUNUKSHM/
ロシアの刑務当局は2024年2月16日、反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が2024年2月16日、収監先の露北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡したと発表した。
タス通信などが伝えた。
刑務当局は、ナワリヌイ氏が2024年2月16日、散歩後に体調不良を訴え、意識不明になったと主張。
救護措置を施したが間もなく死亡が確認されたとした。
死因は調査中だとしている。
露大統領府は2024年2月16日、プーチン大統領がナワリヌイ氏の死に関して報告を受けたと発表した。
弁護士出身のナワリヌイ氏は2000年代からプーチン政権の汚職や不正を告発する活動を開始した。
2020年8月、露国内線の旅客機内で意識不明となり、ドイツの病院に移送。
検査の結果、旧ソ連の神経剤ノビチョク系の毒物で襲撃された疑いが浮上した。
米欧諸国は露政権側による暗殺未遂事件だと指摘。
露政権は関与を否定した。
2021年1月、ドイツからの帰国と同時に、過去の有罪判決の執行猶予条件に違反したとして拘束され、禁錮2年6月の実刑を言い渡された。
その後も複数の事件で訴追され、計約30年の収監が決まっていた。
ナワリヌイ氏は収監後も支援者の協力を得て、SNS(交流サイト)上で政権批判を展開。
2022年2月のウクライナ侵略に際しても
「狂った人物が始めた愚かな戦争だ」
とプーチン氏を非難した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/386.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ293] あんなに元気だったネトウヨたちは、今どこに行ったのか　（goo 2024/02/02 配信） 西大寺
53. 秘密のアッコちゃん[149] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月19日 05:15:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[262]
＜主張＞ナワリヌイ氏急死　露は世界の疑念に応えよ
社説
2024/2/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240219-QGVFFRRZYNNKVEQC3T3QK4BTE4/
プーチン露大統領独裁下の弾圧史の犠牲者に
「反政権のシンボル」
が新たに刻まれた。
政権側の不正・腐敗への執拗な告発を毛嫌いし、プーチン氏がその名を公の場で絶対に口にしなかったというアレクセイ・ナワリヌイ氏(47)だ。
同氏は収監先の露北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で2024年2月16日、散歩後に体調不良を訴えて意識不明となり、救護措置が施されたが、間もなく死亡したという。
刑務当局の発表だが、あくまで極北の
「密室」
内の出来事で真相は闇の中だ。
バイデン米大統領が
「疑いなくプーチンと彼の悪党たちの仕業だ」
と述べるなど、西側各国首脳から厳しいプーチン氏非難が相次いだ。
ナワリヌイ氏が過去に残忍な手口で暗殺されかかった現実があるためだ。
2020年8月、同氏は国内の航空機内で猛毒の神経剤ノビチョクを盛られて意識不明の重体となり、ドイツに送られて治療・療養していた。
2021年1月、帰国直後に空港で拘束され、2023年12月、モスクワ近郊の刑務所から極北に移送された。
露国営メディアは
「死因は血栓症」
と伝えた。
しかし、酷寒の中で何度も懲罰房送りになって拷問も受け、低カロリーの食事しか与えられなかったという。
プーチン政権が
「密室」
内で死と隣り合わせの苛烈な獄中生活を強いていたとすれば、許し難い人権侵害と言える。
プーチン政権は同氏の死を巡る世界の疑念に全て真っ向から応えねばならない。
バイデン氏はロシアへの対抗措置も示唆したが、国際社会は新たな制裁など圧力を強めるべきだ。
ナワリヌイ氏は収監後も交流サイト(SNS)で政権批判を続け、ウクライナ侵略を
「狂った人物が始めた愚かな戦争」
と糾弾した。
1カ月後に迫った大統領選でも
「プーチン以外の候補者に投票を」
と呼び掛けていた。
5選目で圧勝して侵略を正当化したいプーチン氏にとって、選挙直前で反戦・反プーチン機運を盛り上げる言動に出かねないナワリヌイ氏には特に警戒を強めていたとみられる。
2年前(2022年)公開のドキュメンタリー映画「ナワリヌイ」で、
「もし暗殺されたら？」
の問いに同氏は
「諦めるな」
と返した。
凶悪な独裁政権打倒には民衆が団結して粘り強く闘い続けるしかないとの
「遺言」
となった。

露当局、ナワリヌイ氏の死に「事件性なし」と判断　突然死症候群と説明　遺体引き渡しは拒否
2024/2/18 20:16
https://www.sankei.com/article/20240218-YR3HT3SCZJI4ZHZG4NYQRM47W4/
ロシア刑務当局が2024年2月16日に死亡を発表した反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)の広報担当者、ヤルミシュ氏は2024年2月17日、露捜査当局がナワリヌイ氏の死に
「事件性はない」
と判断したとX(旧ツイッター)で明らかにした。
ヤルミシュ氏は
「彼らはいつも通りに噓をつき、痕跡を隠そうとしている」
と指摘。
ナワリヌイ氏は殺害された可能性があるとの見方を示した。
ヤルミシュ氏やナワリヌイ氏の側近によると、ナワリヌイ氏の母親と弁護士は2024年2月17日、同氏が死亡した刑務所を訪問した。
刑務所側は死因について
「突然死症候群」
だと説明し、詳細は明かさなかったという。
一方、別の弁護士が遺体を管理している捜査当局の施設を訪れたところ、
「検視中」
だとして遺体の引き渡しを拒否された。
その後、
「調査の結果、事件性はなかった」
と説明されたという。
ナワリヌイ氏の死因について、2024年2月17日までに公式発表はない。
露国営メディアは
「血栓症を患っていた」
などと報じた。
一方、ナワリヌイ氏を追悼する動きは2024年2月16日に続き、2024年2月17日もロシア各地に広がった。
警察当局による摘発も続き、露人権監視団体「OVDインフォ」によると、2024年2月17日までに首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなど32都市で計400人以上が拘束された。
サンクトペテルブルクでは、ナワリヌイ氏の追悼式を執り行う意向を表明していた露正教会の司祭が2024年2月17日、警察当局に拘束された。
司祭はその後、警察施設で脳卒中を発症し、病院に緊急搬送された。露独立系メディアなどが伝えた。
司祭はナワリヌイ氏の死が発表された2024年2月16日、追悼式を2024年2月19日に開く意向を交流サイト(SNS)で表明。
警察当局は
「無許可で集会を呼び掛ける」
違反行為だと認定したという。

露当局、遺体引き渡し拒否　ナワリヌイ氏の死因は「突然死症候群」
2024/2/18 18:38
フォト特集
https://www.sankei.com/article/20240218-7RV44VCBXVNZHM6UQSHDUXF6CY/
ロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家ナワリヌイ氏の陣営は2024年2月17日までに、ロシア当局に対し同氏家族への遺体引き渡しを求めたが、当局は応じなかった。
陣営幹部ジダーノフ氏は2024年2月17日、刑務所を同日訪れた母親と弁護士が、当局から死因について
「突然死症候群」
だと説明されたとＸX(ツイッター)で明らかにした。
ドイツ南部ミュンヘンで2024年2月17日開かれた先進7カ国(G7)外相会合後、議長国イタリアのタヤーニ外相は議長声明で、2024年2月16日にナワリヌイ氏が死亡した状況について
「ロシア当局に対し、完全に解明するよう求める」
とした。
ナワリヌイ氏を追悼する動きはロシア各地で2024年2月17日も続き、人権団体「OVDインフォ」によると、これまでに36都市で献花などをした401人が拘束された。
ナワリヌイ氏の広報担当者ヤルミシュ氏はXで、事件性がないとするロシア当局に対し
「彼らはいつも嘘をつき、痕跡を消す」
と猛反発した。(共同)

ロシア当局、ナワリヌイ氏の死に「事件性なし」と判断　広報担当者「いつも通りに噓をつき、痕跡を隠そうとしている」と指摘
2024/2/18 7:13
https://www.sankei.com/article/20240218-VD3NEWHS3RLENMMMTWFMSV4PAY/
ロシア刑務当局が2024年2月16日に死亡を発表した反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)の広報担当者、ヤルミシュ氏は2024年2月17日、露捜査当局がナワリヌイ氏の死に
「事件性はない」
と判断したとX(旧ツイッター)で明らかにした。
ヤルミシュ氏は
「彼らはいつも通りに噓をつき、痕跡を隠そうとしている」
と指摘。
ナワリヌイ氏は殺害された可能性があるとの見方を示した。
ヤルミシュ氏やナワリヌイ氏の側近ジダノフ氏によると、ナワリヌイ氏の母親と弁護士は2024年2月17日、同氏が死亡した刑務所を訪問。刑務所側から死因を詳細不明の
「急性死症候群」
だと説明された。
一方、別の弁護士が同氏の遺体を管理している捜査当局の施設を訪れたところ、捜査当局から
「死因の調査中」
だとして遺体の引き渡しを拒否された。
その後、
「調査の結果、事件性はなかった」
と説明されたという。
ナワリヌイ氏の死因を当局側は2024年2月17日までに公表していない。
露国営メディアは
「ナワリヌイ氏は血栓症を患っていた」
などと報じている。
一方、市民によるナワリヌイ氏の追悼行動が2024年2月16日に続いて2024年2月17日も露各地で行われた。
治安当局による摘発も続き、露人権監視団体「OVDインフォ」によると、2024年2月17日までに首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなど32都市で計400人以上が拘束された。

G7、ウクライナ支援継続　外相会合、ガザ侵攻に憂慮　ナワリヌイ氏の死亡「ロシアに完全解明求める」
2024/2/18 6:28
https://www.sankei.com/article/20240218-6RG2CEQO4FNUPOOYRNAYIO2ED4/
ドイツ南部ミュンヘンで2024年2月17日、先進7カ国(G7)外相会合が開かれた。
ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する軍事、経済面での支援継続で一致。
パレスチナ自治区ガザ情勢では、イスラエル軍が準備する最南部ラファへの地上侵攻について
「壊滅的な結果をもたらす」
と憂慮を示し、自制を求めた。
議長国イタリアのタヤーニ外相が会合後、議長声明を発表。
ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡した状況について
「ロシア当局に対し、完全に解明するよう求める」
とした。
ナワリヌイ氏の死を悼み、会合冒頭で1分間の黙祷を捧げた。
会合ではウクライナへの揺るぎない支援で一致し、対ロシア制裁強化で結束を確認した。
北朝鮮によるロシアへの武器輸出を非難し、ロシアから核・ミサイル関連技術が北朝鮮に渡る可能性に懸念を表明した。
ウクライナのクレバ外相も会合に参加した。
ガザでの戦闘停止と人道支援の必要性も強調。イスラエルとパレスチナの
「2国家共存」
に向けて取り組む必要があるとした。(共同)

＜産経抄＞「恐れるな」、ナワリヌイ氏が遺した言葉　
2024/2/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20240218-Y54SRG44WVIQ5AGXCS6YN7MMWU/
ロシアのプーチン大統領が小学校で授業を行った。
「何か質問は？」。
アレクセイという男の子が手を挙げた。
「政府は汚職まみれでは？　クリミア併合は侵略では？　北方領土は日本のものでは？」。
ここで休憩時間になった。
▼再開後、別の子が尋ねた。
「アレクセイはどこへ行ったのですか？」(早坂隆著『新・世界の日本人ジョーク集』)。
笑える人はいまい。
同書の初版が出たのは6年ほど前(2018年)になるが、ロシアでは今尚、多くのアレクセイが姿を消し続けている。
▼反体制派指導者のナワリヌイ氏が収監先の刑務所で亡くなった。
散歩後に不調を訴え、意識が戻ることはなかったという。
死の前日にはオンラインで裁判に出廷し、元気な姿を見せたとの報道もある。
47歳。
不自然な最期に、
「消された」
という不穏な言葉が脳裏から拭えない。
▼2000年代からプーチン政権の非を鳴らし続け、
「悪党と闘う意欲」
を条件に同志を募ったと聞く。
動画配信サイトでは、露南部に建つ広壮な宮殿をプーチン氏のものだと指摘した。
旅客機内で意識不明となった毒殺未遂疑惑は、記憶に新しい。
▼獄中の身となってからも、2024年3月の大統領選で反プーチン票を投じるよう呼び掛けていた。
政権に批判的なジャーナリストや西側に亡命した元諜報員ら、プーチン氏に盾突く人々は判で押したように不審な死を遂げている。
国民はこのまま萎縮し、口を噤んでしまうのだろうか。
▼裁きを受ける法廷でナワリヌイ氏は言った。
「恐れれば政権の思う壺だ。恐れるな」。
その言葉は志を同じくする人の胸に刻まれていよう。
追悼の動きは広がり、200人以上が拘束されている。
姿なき人々の影に怯えているのはプーチン氏かもしれない。

露各地でナワリヌイ氏追悼　治安当局、350人超拘束
2024/2/18 0:44
https://www.sankei.com/article/20240217-V2NZZYP4UVI35CEUBWGYW3FBMY/
ロシア刑務当局が反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)の死亡を発表した翌日の2024年2月17日も、露各地で市民らが政治弾圧犠牲者の記念碑に献花するなど、ナワリヌイ氏の死を追悼する動きが続いた。
治安当局が取り締まりに乗り出し、露人権監視団体「OVDインフォ」によると、2024年2月17日までに首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどで359人が拘束された。
ただ、ナワリヌイ氏の死を受けた大規模デモなどは発生しておらず、ウクライナ侵略後、反政権的な行動への抑圧が極度に強まった露社会の現状が改めて示された。
ナワリヌイ氏が2021年1月に拘束された直後には、2回に渡り各地で計10万人以上が参加する抗議デモが起きていた。
露外務省は2024年2月16日、欧米は死因などが未確定な段階でロシアを非難しているとし、
「彼らは偽善や冷笑主義、不道徳を再び露呈した」
と反発した。
露反体制派の象徴的存在だったナワリヌイ氏について、露刑務当局は2024年2月16日、収監先の北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で急死したと発表。
露メディアによると、司法当局は2024年2月16日、死因などを確認する調査委員会を設置し、要員を現地に派遣した。
ナワリヌイ氏の母親は死亡を正式に通知されたという。

「プーチンは世界を破滅的に」　ゼレンスキー氏が安保会議で演説　欧米に支援加速要求
2024/2/17 20:48
https://www.sankei.com/article/20240217-HOXTZHQGBJJC5MQG5X3H7FJLWU/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年2月17日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中の
「ミュンヘン安全保障会議」
で演説した。
「ウクライナは砲弾と長射程兵器の不足に直面している」
と指摘。
「今、行動しなければプーチン(露大統領)は(世界を)破滅的なものにする」
とし、欧米諸国に兵器の支援加速を求めた。
ゼレンスキー氏は演説で、露反体制派指導者、ナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受け、
「(プーチン氏は)汚職と暴力で権力を維持する凶悪犯だ」
と述べて、
「全ての自由国家に対する脅威だ」
と強調した。
ドネツク州の激戦地アブデーフカから部隊を撤退させたことについては
「兵士の命を守るために重要だった」
と指摘。
ウクライナの兵器不足がプーチン政権を
「強化している」
と懸念を示した。
ウクライナ支援に反対するトランプ前米大統領に関しては
「もし彼が(ウクライナに)来るなら一緒に戦闘の最前線に行く準備ができている」
などと語った。
ゼレンスキー氏は2024年2月16日、ドイツ、フランス両国と安全保障協力に関する2国間協定を締結。
ドイツは約11億ユーロ(約1800億円)、フランスは30億ユーロの追加の軍事支援も表明した。
ゼレンスキー氏は2024年2月17日、ハリス米副大統領らと会談し、更なる支援強化を求める。
ハリス氏は2024年2月16日、ミュンヘン安保会議で演説し、米国は
「ウクライナと共にある」
と強調。
支援を継続する考えを示した。
米国の北大西洋条約機構(NATO)への責任は
「揺るがない」
と断言。
孤立主義は
「米国を弱体化させる」
とし米欧との結束を強調した。
安保会議では、各国の首脳らが2024年2月18日までウクライナ支援やパレスチナ自治区ガザ情勢などを協議する。
イタリアが先進7カ国(G7)の議長国となってから初のG7外相会合も2024年2月17日に開かれた。

ロシアの調査に透明性求める　国連のグテレス事務総長、ナワリヌイ氏死亡に
2024/2/17 11:16
https://www.sankei.com/article/20240217-ICPZOADBYJLBFLVXTYWCPU4DO4/
国連のグテレス事務総長は2024年2月16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡したとの報道に対して、ロシア側に
「信頼できる透明性を確保した経緯の調査」
を要望した。
ドゥジャリク事務総長報道官を通し、グテレス氏は
「服役中のナワリヌイ氏が死亡したと報じられたことに衝撃を受けている」
と強調し、遺族らに哀悼の意を表した。(共同)

米副大統領　米欧結束を強調　ナワリヌイ氏死亡に「プーチンの蛮行を示す」
2024/2/17 10:34
https://www.sankei.com/article/20240217-URZQVEVE6ZISXEIMYWSX4ZYHKI/
米国のハリス副大統領は2024年2月16日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕した
「ミュンヘン安全保障会議」
で演説した。
トランプ前米大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛義務を軽視する発言をしたことを念頭に、米国のNATOに対する責任は
「揺るがない」
と断言。
米欧の結束を改めて強調した。
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受け、確認されれば
「プーチン(露大統領)の更なる蛮行を示すものだ」
と非難した。
ハリス氏は
「世界の中の米国」
と題した会合での演説で、孤立主義は
「米国を弱体化させ、世界の安定を損なう」
と分析。
国際規範や民主主義の価値観を守るため、同盟国と連携する姿勢を示した。
「NATOは世界の安全保障に対する我々の取り組みの中心だ」
とし、米国がNATOに関与し続ける方針を強調した。
トランプ氏は軍事費を十分に支出しないNATO加盟国を米国は守らないとする発言をし、加盟国などからは非難する声が上がっていた。
ハリス氏はウクライナ侵攻を続けるロシアについて
「プーチンの無謀さのために、ロシアは30万人以上の死傷者を出した」
と指摘。
米国は
「ウクライナと共にある」
とし
「ウクライナが切実に必要としている重要な兵器や資源の確保に取り組む」
と支援を継続する考えを示した。
また、ハリス氏は死亡が伝えられたナワリヌイ氏について
「ロシアに責任があることは明らかだ」
と強調。
ブリンケン米国務長官もミュンヘンで2024年2月16日、
「1人の男への執着と恐怖はプーチンが築き上げた体制の弱点と腐敗を浮き彫りにするだけだ」
と非難した。
ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは2024年2月16日、ミュンヘン安全保障会議で演説。
露当局の発表を
「懐疑的だ」
とした上で、プーチン氏や側近らに
「罰を受けると思い知らせたい」
と強調した。
プーチン政権に対して団結するよう国際社会に訴えた。
ミュンヘン安全保障会議では、各国の首脳らが2024年2月18日まで、ウクライナへの支援継続やパレスチナ自治区ガザ情勢などについて協議する。
2024年2月17日はウクライナのゼレンスキー大統領やドイツのショルツ首相、中国の王毅共産党政治局員兼外相らが演説予定。
イタリアが2024年、先進7カ国(G7)議長となってから初のG7外相会合も2024年2月17日に開かれる。

米副大統領　米欧結束を強調　ナワリヌイ氏死亡に「プーチンの蛮行を示す」
2024/2/17 10:34
https://www.sankei.com/article/20240217-URZQVEVE6ZISXEIMYWSX4ZYHKI/
米国のハリス副大統領は2024年2月16日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕した
「ミュンヘン安全保障会議」
で演説した。
トランプ前米大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛義務を軽視する発言をしたことを念頭に、米国のNATOに対する責任は
「揺るがない」
と断言。
米欧の結束を改めて強調した。
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受け、確認されれば
「プーチン(露大統領)の更なる蛮行を示すものだ」
と非難した。
ハリス氏は
「世界の中の米国」
と題した会合での演説で、孤立主義は
「米国を弱体化させ、世界の安定を損なう」
と分析。
国際規範や民主主義の価値観を守るため、同盟国と連携する姿勢を示した。
「NATOは世界の安全保障に対する我々の取り組みの中心だ」
とし、米国がNATOに関与し続ける方針を強調した。
トランプ氏は軍事費を十分に支出しないNATO加盟国を米国は守らないとする発言をし、加盟国などからは非難する声が上がっていた。
ハリス氏はウクライナ侵攻を続けるロシアについて
「プーチンの無謀さのために、ロシアは30万人以上の死傷者を出した」
と指摘。
米国は
「ウクライナと共にある」
とし
「ウクライナが切実に必要としている重要な兵器や資源の確保に取り組む」
と支援を継続する考えを示した。
また、ハリス氏は死亡が伝えられたナワリヌイ氏について
「ロシアに責任があることは明らかだ」
と強調。
ブリンケン米国務長官もミュンヘンで2024年2月16日、
「1人の男への執着と恐怖はプーチンが築き上げた体制の弱点と腐敗を浮き彫りにするだけだ」
と非難した。
ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは2024年2月16日、ミュンヘン安全保障会議で演説。
露当局の発表を
「懐疑的だ」
とした上で、プーチン氏や側近らに
「罰を受けると思い知らせたい」
と強調した。
プーチン政権に対して団結するよう国際社会に訴えた。
ミュンヘン安全保障会議では、各国の首脳らが2024年2月18日まで、ウクライナへの支援継続やパレスチナ自治区ガザ情勢などについて協議する。
2024年2月17日はウクライナのゼレンスキー大統領やドイツのショルツ首相、中国の王毅共産党政治局員兼外相らが演説予定。
イタリアが2024年、先進7カ国(G7)議長となってから初のG7外相会合も2024年2月17日に開かれる。

バイデン米大統領、ナワリヌイ氏死亡「間違いなくプーチンの責任」　対抗措置を検討とも
2024/2/17 9:19
https://www.sankei.com/article/20240217-S42IOXRUXVJOFGVY56D3BZA3VA/
バイデン米大統領は2024年2月16日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏が刑務所で死亡したとの露当局の発表について、
「間違いなく、プーチン(大統領)に責任がある」
と非難した。
バイデン氏は
「何が起きたのか確実には分からない」
とした上で、ナワリヌイ氏の死亡は
「プーチンと彼の悪漢たちが行った結果であるのは疑いない」
と語った。
バイデン氏はナワリヌイ氏について
「汚職や暴力に勇敢に立ち向かった」
とし、
「刑務所にいながらも彼は真実のための強力な声だった」
とその行動と勇気を讃えた。
ロシアへの何らかの対抗措置を
「検討している」
とも述べた。
また、ナワリヌイ氏の死は
「この重大な時の危機が何であるかを思い起こさせる」
と述べ、ウクライナがプーチン氏の侵略から自国を守るために資金の提供が急務だと強調。
上院で可決されたウクライナ支援を含む緊急予算案を下院が速やかに採決するよう迫った。
バイデン氏は、トランプ前大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し軍事費の負担を怠った国にはロシアから攻撃されても
「守らない」
と語ったことにも
「言語道断」
と強調。
「私が大統領である限り、NATOの同盟国への神聖な約束を守る」
と述べ、加盟国への集団防衛義務を米国は果たすと訴えた。

露各地でナワリヌイ氏追悼、治安当局が100人超拘束　妻ユリアさんは政権非難
2024/2/17 9:09
https://www.sankei.com/article/20240217-3YKMTFSYKRPURGMQOBO2HPKSN4/
ロシア刑務当局が反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)の死亡を発表した2024年2月16日、露各地では市民らが政治弾圧の犠牲者に捧げられた記念碑に献花するなどし、ナワリヌイ氏の死を悼んだ。
治安当局は拘束活動に乗り出し、露人権監視団体「OVDインフォ」によると、2024年2月17日午前0時までに首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなど計8都市で少なくとも100人以上の拘束者が確認された。
ただ、ナワリヌイ氏の死を受けた大規模デモなどは発生しておらず、ウクライナ侵略後、反政権的な行動への抑圧が極度に強まった露社会の現状が改めて示された。
ナワリヌイ氏が2021年1月に拘束された直後には、2回に渡り各地で計10万人以上が参加する抗議デモが起きた。
ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは2024年2月16日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で登壇し、ナワリヌイ氏の死が事実であれば
「プーチン(露大統領)や側近らは国家や私の家族、夫に対して行ったことの全責任を負うと知るべきだ」
「その日はすぐに訪れる」
と述べた。
欧米諸国からはロシアを非難する声が上がった。
ロイター通信によると、バイデン米大統領は
「ナワリヌイ氏の死はプーチン氏と周囲の悪漢らの仕業であることは間違いない」
と指摘。
フランスのマクロン大統領も
「ナワリヌイ氏の死はクレムリン(露大統領府)の弱さと敵対者への恐れを示している」
とした。
露外務省は2024年2月16日、欧米は死因などが未確定な段階でロシアを非難しているとし、
「彼らは偽善や冷笑主義、不道徳を再び露呈した」
と反発した。
露反体制派の象徴的存在だったナワリヌイ氏を巡っては、露刑務当局が2024年2月16日、収監先の北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で急死したと発表。
死因は調査中だとした。
ナワリヌイ氏の支持者らは政権側に暗殺された可能性を指摘した。

ナワリヌイ氏死亡「プーチンは殺人者」　独仏のロシア大使館前で抗議デモ
2024/2/17 9:02
https://www.sankei.com/article/20240217-SKBVSW3GJ5LPTGCS4DYLJXE66Q/
ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏死亡を受け、ドイツ・ベルリンやフランス・パリのロシア大使館前では2024年2月16日、市民らが
「プーチン(ロシア大統領)は殺人者だ」
などと書かれたプラカードを手に抗議デモを行った。
地元メディアが伝えた。
ベルリンのロシア大使館前では昼頃から
「プーチンは殺人者」
「プーチンを止めろ」
などと書かれたプラカードを持った人が集まり、抗議デモを行った。
参加者は夕方には約1000人に膨らんだ。
パリのロシア大使館前にも午後3時頃数十人の市民らが集まり
「プーチンがナワリヌイ氏を殺した」
「我々はナワリヌイ氏と共にある」
などと書かれたプラカードを持って抗議した。(共同)

露、ナワリヌイ氏の死因確認へ調査委の要員派遣　「血栓症」と国営メディア
2024/2/17 8:35
https://www.sankei.com/article/20240217-TTLZ5JRK4BONBGOYEX2WNIE2QU/
ロシアのプーチン政権と対立し、収監先の北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏についてロシア司法当局は2024年2月16日、死因などを確認する調査委員会を設置し、要員を現地のヤマロ・ネネツ自治管区に派遣した。
タス通信が報じた。
国営メディア「ロシア・トゥデー」は消息筋の話として、死因は血栓症と伝えた。
同自治管区の人権保護当局は、ナワリヌイ氏側から健康状態に関する申し立てはなかったと表明。
突然死だったとの見方を示した。
ウクライナ侵攻などで対ロ批判を強める欧米からはプーチン政権批判の急先鋒だったナワリヌイ氏の急死について
「プーチン大統領が怪物であることを全世界に再認識させた」(カナダのトルドー首相)
などと非難の声が相次いだ。(共同)

「抑圧的な国家権力の犠牲者」　ナワリヌイ氏死亡でドイツのメルケル前首相が非難
2024/2/17 8:22
https://www.sankei.com/article/20240217-B6E6ATPZPNOGXJ6AOQ2REXCZVE/
ドイツのメルケル前首相は2024年2月16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡について
「抑圧的な国家権力の犠牲者だ」
とする声明を発表した。
メルケル氏は在任中の2020年、ロシアで猛毒の神経剤を使い襲撃されたとみられるナリヌワイ氏の医療支援を申し出て、ドイツでの治療に至った経緯がある。
メルケル氏は声明で
「祖国のために立ち上がった勇敢で恐れ知らずの声が酷い方法で沈黙させられたのは恐ろしいことだ」
と非難した。
ナリヌワイ氏を治療したベルリンの病院も2024年2月16日、X(旧ツイッター)に
「悲劇的だ」
「私たちの悲しみはナワリヌイ氏の家族、友人、同僚と共にある」
と投稿した。(共同)

「ロシア指導部の責任を追及」　ナワリヌイ氏死亡でEU外相が声明
2024/2/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20240217-V45CYBUWLVIIDAZGI6UOAVB4GE/
欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は2024年2月16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡を受け
「ロシアの指導部と当局の責任を追及する」
との声明を発表した。
ロシアに対して事実関係を明らかにし、全ての政治犯を即時釈放するよう求めた。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長も
「ロシアには答えるべき重大な質問がある」
と指摘。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は
「我々は彼の名において、民主主義のために立ち上がる」
と決意を表明した。(共同)

「自由な精神が死刑に」　ロシアのナワリヌイ氏死亡にマクロン仏大統領
2024/2/17 8:15
https://www.sankei.com/article/20240217-NOON73NPGRMX3K2NGT2IDDS32Q/
フランスのマクロン大統領は2024年2月16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏死亡を受け、X(旧ツイッター)で
「今日のロシアでは、自由な精神は強制収容所に送られ、死刑を宣告される」
「怒りと憤り(を覚える)」
と訴えた。
更に
「ナワリヌイ氏の名声、献身、勇気に敬意を表する」
と述べ、遺族やロシア国民に哀悼の意を表した。
セジュルネ外相は
「(強権的な)プーチン政権の現実を思い起こさせる」
と指摘。
ナワリヌイ氏について
「抑圧体制への抵抗のため命を捧げた」
と讃えた。(共同)

「がくぜん」とOHCHR　ナワリヌイ氏の死亡発表
2024/2/17 8:13
https://www.sankei.com/article/20240217-4XDKURQROVNG3DZJFEOM2DKEGY/
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官は2024年2月16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏死亡の発表について
「愕然としている」
との声明を出し、独立した組織による透明性がある調査の実施を可能にするようロシア当局に求めた。
声明は
「国による拘束・収監の下での死亡は、国が責任を負う」
と指摘。
政治家や人権活動家、記者らの迫害をやめ、正当な権利行使によって拘束されたり服役させられたりしている人々を今すぐ解放するよう要求した。(共同)

ナワリヌイ氏死亡、非難相次ぐ　各国首脳ら「プーチン氏は責任を」「残忍な殺害」
2024/2/16 23:16
https://www.sankei.com/article/20240216-H55RHNWDHJOW5ISQ3C4YGQJDYE/
ロシア刑務当局が2024年2月16日死亡したと発表した露反体制派指導者のナワリヌイ氏について、各国の首脳や政府関係者からコメントが相次いだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領が
「(ロシアのプーチン大統領は)責任を取るべきだ」
と厳しく非難した他、死亡の真相解明を求める声も噴出した。
ゼレンスキー氏は訪問先のドイツのショルツ首相との記者会見で、
「明らかにプーチンに殺害された」
と述べた。
ラトビアのリンケービッチ大統領もX(旧ツイッター)に
「クレムリンに残忍に殺された」
と投稿した。
露刑務当局は、ナワリヌイ氏が散歩中に体調不良を訴え、意識不明に陥ったとしている。
だが、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は記者団に対し、
「ナワリヌイ氏の死亡状況を取り巻く全ての疑問についてロシアは回答する必要がある」
と強調した。
ブリンケン米国務長官も
「報道が正確ならばロシアに責任がある」
とした。
ナワリヌイ氏の功績を讃える声も相次いだ。
ドイツのショルツ首相は2024年2月16日、Xで
「彼はロシアの民主主義と自由のために立ち上がった」
と述べ、死亡の報は
「モスクワで権力を握る体制の実情を映し出している」
と指摘した。

ロシア民主派さらに退潮も、ナワリヌイ氏死亡と発表　「プーチン政権恐れるな」訴え続け
2024/2/16 22:58
https://www.sankei.com/article/20240216-XX36ULU2VVIATEGTR3CRPGFMZY/
ロシア刑務当局が2024年2月16日に死亡を発表した露反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏は長年、プーチン政権の強権統治の打破を訴え、
「反プーチン」
の象徴的存在となってきた。
2020年8月に毒殺未遂に遭い、2021年2月からは収監されていたが、ナワリヌイ氏はそうした境遇にも屈せず
「政権を恐れるな」
と国民に呼び掛け続けてきた。
ナワリヌイ氏の死亡で、プーチン政権に異議を唱える露国内の民主派勢力は更に退潮に追い込まれるとみられる。
ナワリヌイ氏の収監を
「政治弾圧」
として非難してきた欧米諸国とロシアの関係が更に悪化するのも確実だ。
露独立系メディアによると、ナワリヌイ氏は死亡前日の2024年2月15日、自身に関連する裁判にオンライン出廷し、元気な様子だったという。
ナワリヌイ氏は2024年3月の露大統領選でもプーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼び掛けていた。
死亡は刑務所という
「密室」
で起きており、当局側による死因究明がどこまで客観的に行われるかは不透明だ。
交流サイト(SNS)上では、ナワリヌイ氏の盟友で露国外在住のボルコフ氏らが
「政権が彼を殺した」
などと非難の声を上げた。
ナワリヌイ氏は2000年代からプーチン政権の強権統治を批判。
2011年の大規模反政権デモで指導者の1人になり、2013年のモスクワ市長選では2位となった。
2018年の大統領選に出馬を予定したが、刑事罰を科されて資格を失った。
2019年のモスクワ市議会選では有力な非与党系候補に投票を集中させる
「賢い投票」
を有権者に呼び掛け、与党議席を減少させた。
2020年8月に毒殺未遂に遭い、その後、拘束。
法廷では
「政権の狙いは私1人の投獄で多数の人々を萎縮させることだ」
「恐れれば政権の思う壺だ」
「恐れるな」
と国民に訴えた。
2023年までに合計で約30年に及ぶ禁錮刑を言い渡された。
長期収監が確実な身となっても、ナワリヌイ氏は支援者の協力を得てSNS上で政権批判を続けた他、自身は無事だと強調。
政権を恐れない姿を率先して示し続けていた。

露反体制派ナワリヌイ氏が収監先刑務所で死亡　当局発表　死因調査中
2024/2/16 20:53
https://www.sankei.com/article/20240216-GT76SBMQHRMM3ESRCHUUNUKSHM/
ロシアの刑務当局は2024年2月16日、反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が2024年2月16日、収監先の露北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡したと発表した。
タス通信などが伝えた。
刑務当局は、ナワリヌイ氏が2024年2月16日、散歩後に体調不良を訴え、意識不明になったと主張。
救護措置を施したが間もなく死亡が確認されたとした。
死因は調査中だとしている。
露大統領府は2024年2月16日、プーチン大統領がナワリヌイ氏の死に関して報告を受けたと発表した。
弁護士出身のナワリヌイ氏は2000年代からプーチン政権の汚職や不正を告発する活動を開始した。
2020年8月、露国内線の旅客機内で意識不明となり、ドイツの病院に移送。
検査の結果、旧ソ連の神経剤ノビチョク系の毒物で襲撃された疑いが浮上した。
米欧諸国は露政権側による暗殺未遂事件だと指摘。
露政権は関与を否定した。
2021年1月、ドイツからの帰国と同時に、過去の有罪判決の執行猶予条件に違反したとして拘束され、禁錮2年6月の実刑を言い渡された。
その後も複数の事件で訴追され、計約30年の収監が決まっていた。
ナワリヌイ氏は収監後も支援者の協力を得て、SNS(交流サイト)上で政権批判を展開。
2022年2月のウクライナ侵略に際しても
「狂った人物が始めた愚かな戦争だ」
とプーチン氏を非難した。

ロシア ナワリヌイ氏が死亡 プーチン政権批判の反体制派指導者
2024年2月17日 19時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014361581000.html
ロシアでプーチン政権を批判する急先鋒として知られ、刑務所に収監されていた反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと当局が発表したことを受けて、ロシア国内外で追悼する動きが出ている他、欧米各国などからはプーチン政権を批判する声が相次いでいます。
■アレクセイ・ナワリヌイ氏とは
「私が殺された状況では、非常に単純だ」
「諦めないで」
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について関係当局は2024年2月16日
「散歩の後、気分が悪くなり医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」
と発表しました。
47歳でした。
ナワリヌイ氏は、2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けた後、過去の経済事件を理由に逮捕され北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。
ロシアでは、2024年3月、大統領選挙が行われプーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は、支援団体を通じてプーチン氏以外の候補者に投票するよう呼び掛けるなど収監後も反政権の活動を続けていました。
これを受けて、アメリカのバイデン大統領は
「プーチンに責任がある」
と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。
また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼すると共にプーチン大統領に抗議する動きが広がっています。
このうち、リトアニアの首都ビリニュスではソビエト占領による犠牲者を悼む記念碑に人々が集まり、花を手向けたりロウソクに火を灯したりして追悼していました。
女性の1人は
「偉大な人が亡くなった」
「ロシアにはまだ強い人たちがいるという証しだった」
「これは人々にとってある種の抵抗の終わりだと思う」
と涙を流しながら話していました。
ナワリヌイ氏を追悼する動きはロシア国内でも広がりましたが、ロシアでは集会やデモが厳しく規制されていて、人権団体によりますと、これまでに8つの都市で100人以上が拘束されたとし、当局が神経を尖らせている様子が窺えます。
ナワリヌイ氏を支援する団体は、前日の2024年2月15日、ナワリヌイ氏が裁判のために刑務所からビデオを通じて姿を見せ、健康そうに見えたとしてその映像をSNSで公開していました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は2024年2月16日、記者団に対し
「我々が知る限りでは、規則に従って確認や解明などが行われている」
「医師が明らかにするはずだ」
と述べた他、ナワリヌイ氏の死亡についてはプーチン大統領も報告を受けたと明らかにしました。
■アレクセイ・ナワリヌイ氏とは
アレクセイ・ナワリヌイ氏は、ロシアでプーチン政権を批判してきた急先鋒として、世界的にも知られた反体制派の指導者です。
プーチン大統領が反対勢力に対する抑圧を強める中で、最大の政敵とも見られてきました。
ナワリヌイ氏は、1976年、モスクワ州生まれで、2000年代初めからプーチン政権の高官や国営企業の汚職を主にインターネット上で告発する活動を続け、若者を中心に人気のブロガーとして支持を広げていきました。
政権側の汚職や選挙の不正に対して、ナワリヌイ氏は反政権デモを呼び掛け、ロシア全土に広がりを見せました。
一方、ナワリヌイ氏自身は政権から敵視され、繰り返し拘束された上、罰金刑や実刑を科されました。
そうした中、2020年、ナワリヌイ氏はロシア国内を旅客機で移動中に突然、意識を失い、ドイツの病院に搬送されます。
原因の究明に当たったドイツ政府は、旧ソビエトで開発された神経剤『ノビチョク』と同じ種類の物質によって攻撃されたと発表しました。
政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件として、世界に衝撃を与え、プーチン政権に対する国際的な批判が高まりました。
そして、ナワリヌイ氏は、2021年の1月、療養先のドイツから帰国した直後、過去の経済事件を理由に逮捕され、刑務所に収監されました。
また、ナワリヌイ氏が率いる団体も2021年の6月、ロシアの裁判所から
「過激派組織」
に認定され、解散に追い込まれました。
更に、2022年3月、ロシアの裁判所は、新たに詐欺などの罪で禁錮9年の判決を言い渡し、刑期が大幅に延長されることになりました。
しかし、ナワリヌイ氏は、刑務所からも支援者を通じてSNSで政権批判を続け、弾圧に屈しない姿勢を崩しませんでした。
プーチン政権が始めたウクライナへの軍事侵攻に対しても繰り返し非難し、市民に反対の声を上げるよう呼び掛けました。
欧米各国や人権団体はプーチン政権に即時釈放を求め、国際社会ではこうしたナワリヌイ氏の姿勢を評価する声も高まります。
ナワリヌイ氏は、EU＝ヨーロッパ連合の議会が人権擁護に貢献した人に贈る
「サハロフ賞」
に選出された他、度々ノーベル平和賞の有力な候補にも上がりました。
また、2023年、活動を取り上げた映画『ナワリヌイ』がアメリカのアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞しました。
2人の子供と共に授賞式に出席した妻のユリアさんは
「夫は真実を述べ、民主主義を守るためだけに刑務所にいます」
「夫と私たちの国が自由になる日を夢見ています」
と訴えていました。
一方、支援団体はナワリヌイ氏の体調が収監中に悪化していると度々訴え、2023年4月には
「急性の胃の痛みを訴え、刑務所に救急車が呼ばれた」
と明らかにした上で
「ゆっくりと、しかし着実に毒殺されようとしている可能性が排除できない」
と危機感を訴えていました。
ナワリヌイ氏に対し、ロシアの裁判所は2023年8月、過激派団体を創設した罪などで新たに禁錮19年の判決を言い渡し、刑期が更に大幅に延長されることになりました。
そうした状況の中でもナワリヌイ氏は、2024年3月のロシア大統領選挙を巡って、支援団体を通じてプーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼び掛け、政権への批判姿勢を貫いています。
2023年12月、支援団体はナワリヌイ氏との連絡が途絶え、所在が不明になったと明かし、その後、ロシア北部の北極圏にある刑務所に移送されていたことが分かりました。
ナワリヌイ氏は先月、SNSを通じて移送後の姿を見せていました。
■「私が殺された状況では、非常に単純だ。諦めないで」
ロシア当局が死亡したと発表したナワリヌイ氏は、過去に自身の活動が取り上げられたドキュメンタリー映画の中で
「あなたが殺された場合、どのようなメッセージを残すか」
との質問に対し
「諦めないで」
と答え、支持者に活動の継続を訴えていました。
これは、2022年公開された、ナワリヌイ氏の活動を取り上げたドキュメンタリー映画『ナワリヌイ』の中でナワリヌイ氏自身が質問に答えている映像です。
この中で、ナワリヌイ氏は、もし投獄され、何かが起きて殺された場合、どのようなメッセージをロシア国民に残すかと問われると
「私のメッセージは」
と言った後、少し笑みを浮かべ
「私が殺された状況では、非常に単純だ」
「諦めないで」
と英語で訴えました。
そして、ロシア語でも
「もし彼らが私を殺すと決めたなら、それは私たちがとてつもなく強いということだ」
「自分たちは、弾圧を受けている巨大な力であることを覚えておいてほしい」
と語りかけていました。
この動画はロシア当局がナワリヌイ氏の死亡を発表した後、ロシアの独立系メディアなどで広く伝えられています。
■専門家「大統領選への影響を警戒した可能性」
ロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が死亡したと当局が発表したことについて、防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は
「2020年にはロシア国内でナワリヌイ氏の毒殺未遂事件があり、プーチン政権の関与が疑われている」
「今回の死亡も根拠が示されないため断定はできないが、プーチン大統領の何らかの関与の可能性があると思う」
という見方を示しました。
その上で、兵頭研究幹事は
「ロシア大統領選挙の1か月前というタイミングで、しかも、選挙戦で唯一、反戦を主張していたナデジディン氏の立候補が却下された直後ということが注目される」
と指摘しています。
その理由について
「プーチン大統領は戦時下の状況で次の大統領選で8割以上の得票率で圧勝することが重要だと考えている」
「ナワリヌイ氏は獄中からプーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼び掛けていた」
とした上で
「もしプーチン政権が死亡に関与したのであれば、大統領選挙の前にこうした反戦・反プーチン的な動きが高まって、プーチン大統領が圧勝するというシナリオに影響が出ることを政権が警戒した可能性があるのではないか」
として、政権側の警戒感が伺えるという見方を示しました。
今後の影響について、兵頭研究幹事は、2023年、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏が死亡した際も支持者などの反発の動きが抑え込まれたとして
「短期的にはプーチン政権も力による統制を強めるため、反戦・反プーチンの大きなうねりにはなりそうもない」
としています。
一方で、
「戦争が更に長期化して犠牲が拡大し、そしてロシア国内の経済が悪化した場合、大きな動きに発展していく潜在的な可能性はある」
と述べ、
中長期的にはプーチン政権に影響を与える可能性が残されていると指摘しました。
★国内の反応は
■ナワリヌイ氏の妻「プーチンは全ての出来事への責任を」
ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは2024年2月16日、出席していたミュンヘン安全保障会議で急遽演説し
「この恐ろしいニュースを信じていいのか分からない」
「常に嘘をつくプーチンやプーチン政権を信じることが出来ないからだ」
と述べました。
その上で
「もし事実なら、プーチンやその仲間たちは、彼らが私たちの国や私の家族、そして夫にしたことへの報いを受けると思い知らせたい」
「その日はすぐにくるだろう」
と強調しました。
更に
「私は、今のロシアのこの邪悪で恐ろしい政権に勝利するため、国際社会や世界の皆さんに結束を呼び掛けたい」
「ウラジーミル・プーチンはここ数年間、ロシアに対して行ってきた全ての恐ろしい出来事への責任を負わねばならない」
と述べ、国際社会に対し、プーチン大統領の責任を追及するよう訴えました。
■ナワリヌイ氏の母「どんな追悼のことばも聞きたくない」
ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」によりますと、ナワリヌイ氏の母のリュドミラ氏は、フェイスブックに
「どんな追悼のことばも聞きたくない」
「息子とは刑務所で2024年2月12日に面会した」
「生きていて、健康そうで、人生を楽しんでいるようだった」
と綴ったということです。
■ナワリヌイ氏のグループ「これは殺人だ」
ロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏のグループのメンバーで、現在はロシア国外に逃れリトアニアで活動する女性は、ナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受けて
「これは殺人だ」
と話し、プーチン政権側を批判しました。
女性は、NHKとのインタビューの撮影中に、取材班からナワリヌイ氏の死亡のニュースを知らされると
「一体何？」
と驚いた様子で、スマートフォンでニュースの内容を食い入るように確認していました。
そして、涙をこらえながら
「前日、彼は裁判所にいて、健康で、何も問題なかった」
「その映像もある」
「これは殺人だ」
「ショックだ、理解できない」
と信じられないという様子で、プーチン政権によるものだと強く批判しました。
その上でナワリヌイ氏が死亡したとはまだ認めたくないとして
「ナワリヌイ氏は刑務所にいた時でさえ私たちのリーダーだ」
「これから私たちはどのように活動していけばいいのか」
と涙ながらに話し、肩を落としていました。
■ナデジディン元下院議員「真実でないことを願う」
ロシア当局がナワリヌイ氏が死亡したと発表したことについて、ウクライナへの軍事侵攻を批判し2024年3月行われるロシアの大統領選挙に立候補を表明していたナデジディン元下院議員は
「その情報が真実でないことを願っている」
「私が知る限り、彼はロシアで最も才能があり、勇気のある人物の1人だ」
とSNSに投稿しました。
ナデジディン氏は、大統領選挙でプーチン大統領に対抗する候補として注目され、ナワリヌイ氏のグループからも支持する声があがっていましたが、2024年2月8日、中央選挙管理委員会は立候補は認められないとする判断を下し、ナデジディン氏は最高裁判所に訴えています。
■ロシア独立系新聞編集長「刑罰に『殺害』が加えられた」
2021年にノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞の編集長、ドミトリー・ムラートフ氏は
「恐ろしい知らせだ」
「懲罰房では、動けず、食事の栄養が少なく、空気が薄く、常に寒い」
「3年に渡り苦痛と拷問を受けたのだ」
「ナワリヌイ氏への刑罰に『殺害』が加えられた」
と非難し、適切な救命措置が取られたか検証するよう求めました。
■ロシア人権団体幹部「政権側が故意に殺害したのだ」
また、2022年、ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の幹部、オレグ・オルロフ氏は、独立系メディアに対し
「ロシア全体にとっての悲劇だ」
「ただただ愕然としている」
と述べた上で、
「死の状況がどうだったとしても、政権側が故意に殺害したのだ」
「関与した者は刑事責任を負うべきだ」
とプーチン政権を非難しました。
■ロシア各地で追悼する動き 100人以上拘束も
ロシアでプーチン政権を批判する急先鋒として知られるナワリヌイ氏が死亡したと2024年2月16日当局が発表したことを受けて、ロシア各地ではナワリヌイ氏を追悼する動きが広がっています。
ただロシアでは集会やデモが厳しく規制されていて、人権団体によりますと、各地で合わせて100人以上が拘束されました。
このうち、首都モスクワでは、ソビエト時代の弾圧の犠牲者を追悼する碑の前にナワリヌイ氏の写真が置かれ、訪れた市民が花を供えていました。
中には、ナワリヌイ氏の言葉として知られる
「諦めないで」
と書かれたカードを掲げる女性の姿もありました。
ロシアの独立系メディアによりますと、モスクワでは、別の記念碑や、9年前の2015年に野党指導者のネムツォフ氏の殺害現場となった橋にも、ナワリヌイ氏を追悼するため市民が訪れたということです。
また、第2の都市サンクトペテルブルクでも、政治弾圧の犠牲者の記念碑に花が手向けられ、
「全てフェイクであってほしい」
と話す人もいました。
ただロシアでは集会やデモが厳しく規制されていて、治安当局は、市民が無許可のデモに参加しないよう警告しています。
人権団体によりますと、モスクワやサンクトペテルブルク、それに西部のニジニ・ノブゴロドなど合わせて8つの都市で100人以上が拘束されたということで、当局が神経を尖らせている様子が窺えます。
■モスクワ市民の反応は
ナワリヌイ氏が死亡したと発表されたことについてモスクワの市民に話を聞きました。
女性は
「今日2024年2月16日のことはずっと忘れない」
「これは、ロシアの歴史の一部として残るだろう」
と述べ、ナワリヌイ氏の死を悼んでいました。
また、男性は
「彼がなぜ死亡したのか」
「病気で亡くなったのか、それとも誰かに殺されたのか、何でもあり得ると思う」
と話していました。
一方
「これが彼の運命だ」
「彼は、立ち止まって考え直すべきだった」
「もっと政権側と話し合うべきだった」
とか
「彼のやり方には賛成できないところもあったが人が亡くなったことは残念だ」
と話す女性もいました。
多くの人は、SNSなどを通じてこのニュースを知っていましたがプーチン政権を批判し続けてきた人物に関する街頭取材だからか口が重い人が目立ちました。
■ロシア報道官 相次ぐ批判に「受け入れられず」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、2024年2月16日、ナワリヌイ氏の死亡の発表を受けて欧米各国からプーチン政権に対する批判が相次いでいることについて
「死因についての情報もない中で、このような声明が出されている」
「明らかにおかしく、絶対に受け入れられない」
と述べ、反発しました。
★各国の反応は
■ウクライナ ゼレンスキー大統領「殺害されたのは明らか」
ロシア当局がナワリヌイ氏が死亡したと発表したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年2月16日、訪問先のドイツで
「プーチン大統領によって殺害されたのは明らかだ」
「プーチン大統領は誰が死のうと気にしない」
「彼にとって重要なことは、自分の地位を守ることだ」
と述べました。
■アメリカ バイデン大統領「プーチンに責任がある」
アメリカのバイデン大統領はナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受けて2024年2月16日、緊急の演説を行い
「驚きはしなかったが、激しい怒りを感じる」
と述べました。
バイデン大統領は、ナワリヌイ氏について
「彼は勇敢で、信念を持ち、ロシアを法の支配のある国にしようと、ひたむきだった」
と述べ、讃えました。
そして
「何が起きたのか正確なことは分からないが、ナワリヌイ氏の死は、プーチンや彼の周りの悪党が行った何かしらの結果であると確信している」
「プーチンに責任がある」
と述べ、ロシアのプーチン大統領を厳しく非難すると共に、今後、何らかの対抗措置を取る考えも示しました。
一方、バイデン大統領はウクライナへの軍事支援の予算案が野党・共和党の反対で宙に浮いている事態を受けて
「この重要な時にウクライナの支援に失敗すれば人々の記憶にずっと残ることになる」
と述べて共和党に対し早急に対応するよう求めました。
■ウクライナ大統領府長官「プーチンは究極の『悪』だ」
ウクライナのイエルマク大統領府長官はSNSにメッセージを投稿し
「プーチンは究極の『悪』だ」
「如何なる競争も怖がっている」
「プーチンにとって、ロシア国民の命は何の意味もない」
と指摘しました。
その上で
「『プーチンと交渉を』と呼び掛けている人々に分かってほしい」
「彼を信じてはならない」
「彼が理解できるのは『力』だけだ」
として、ロシアに対し徹底抗戦する構えを改めて示しました。
■イギリス首相「ロシアの人々にとって大きな悲劇だ」
イギリスのスナク首相は旧ツイッターの「X」に
「これは酷いニュースだ」
「アレクセイ・ナワリヌイ氏はロシアの民主主義の最も熱心な擁護者として、生涯を通じて信じられないほどの勇気を示した」
「彼の妻、そしてロシアの人々にとって大きな悲劇だ」
と投稿しました。
■ドイツ首相「もはや民主主義国家ではない」
ドイツのショルツ首相は2024年2月16日、記者会見で
「ロシアが如何に変わったかを示す恐ろしいシグナルだ」
「ロシアはもはや民主主義国家ではない」
と述べました。
■フランス大統領「ロシアでは自由な精神は死刑を宣告される」
フランスのマクロン大統領は2024年2月16日、旧ツイッターの「X」に、
「現在のロシアでは、自由な精神は収容所へと送られ、死刑を宣告される」
「怒りと憤りを禁じえない」
「アレクセイ・ナワリヌイ氏の記憶、彼の献身と勇気に敬意を表したい」
「私の思いは、彼の家族、愛する人々、そして、ロシア国民と共にある」
と投稿しました。
■スウェーデン首相「恐ろしいニュースだ」
ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事的中立を転換し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を目指しているスウェーデンのクリステション首相は旧ツイッターの「X」への投稿で
「恐ろしいニュースだ」
「アレクセイ・ナワリヌイ氏がもう生きていないことについてはロシア当局、そしてプーチン大統領個人に責任がある」
と非難しました。
■カナダ首相「プーチンが如何に怪物であるか思い知らされた」
カナダのトルドー首相は2024年2月16日、地元メディアの取材に対し
「これは悲劇であり、プーチンが如何に怪物であるかを全世界が思い知らされた」
と述べ、ロシアのプーチン大統領を非難しました。
■国連事務総長 “信頼性と透明性のある調査を”
国連のグテーレス事務総長は2024年2月16日、報道官を通じてコメントを出し、
「ショックを受けている」
とした上で、ナワリヌイ氏が死亡した状況について信頼性と透明性のある調査を行うよう求めました。
■EU ミシェル大統領「責任はロシア政府にある」
EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は2024年2月16日、SNSに
「アレクセイ・ナワリヌイ氏は自由と民主主義の価値のために戦い、究極の犠牲を払った」
「この悲劇的な死に対する責任はロシア政府にある」
と投稿しました。
そして
「戦士は死んでも、自由のための戦いは決して終わらない」
としています。
■アメリカ国務長官「責任はロシアにある」
アメリカのブリンケン国務長官は2024年2月16日訪問先のドイツで
「プーチン氏が確立したシステムの弱さと腐敗を明確に示している」
「責任はロシアにある」
と述べました。
■フランス外相「哀悼の意を表明する」
フランスのセジュルネ外相は2024年2月16日、旧ツイッターの「X」に
「アレクセイ・ナワリヌイ氏は、抑圧体制への抵抗に命を捧げた」
「流刑地での彼の死は、プーチン体制の現実を想起させるものだ」
「フランスは、彼の家族と友人、そして、ロシア国民に哀悼の意を表明する」
と投稿しました。
■NATO事務総長「深い悲しみと共に動揺している」
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、2024年2月16日、ナワリヌイ氏が死亡したという報道について
「深い悲しみと共に動揺している」
と述べた上で
「事実をはっきりさせる必要があり、ロシアは彼が死亡した状況について全ての重大な疑問に答える必要がある」
として、真相の究明を求めました。
■ベラルーシ 反政権派の指導者「故意に殺害されたこと 疑いない」
ロシアの同盟国ベラルーシで民主化運動を率いてきた反政権派の指導者、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏は
「独裁者にとって人命が如何なる価値もないことが改めて明らかになった」
と自身のSNSに投稿しました。
その上で
「プーチン政権はベラルーシのルカシェンコ政権のように、権力を維持しようと手段を選ばず反対者を排除する」
「プーチン政権によってナワリヌイ氏が故意に殺害されたことに疑いはない」
と非難しました。
その上で、ベラルーシでも、自身の夫を含め収監が続く政治犯たちが危険に晒されていると訴えました。
■世界各地でも追悼と抗議の動き
ナワリヌイ氏が死亡したと発表されたことを受けて、世界各地でも追悼する動きの他、ロシアのプーチン大統領に抗議する動きが広がっています。
このうち、ドイツの首都ベルリンでは、ロシア大使館の前にナワリヌイ氏の死を悼む人たち数百人が集まり、
「プーチンは殺人者だ」
と書かれた紙などを掲げて、抗議の声をあげていました。
男性の1人は、
「私はプーチン大統領に反対する集会に参加したくて来ました」
「非常に怒っています」
と話していました。
また、ロシアの隣国、ジョージアでは、かつてロシア大使館があった場所の近くに、およそ500人が集まり、スマートフォンのライトを照らして死を悼むと共に、プーチン大統領への抗議の声をあげていました。
参加した女性の1人は
「涙が出るばかりでショックで、まだ信じることができません」
「この痛みは耐え難い」
と話していました。
更にアメリカのニューヨーク中心部で行われたデモでは、参加者が
「私たちは戦争の終結、政治犯の自由、ロシアの自由を求めなければいけない」
などと呼び掛けていました。
参加したロシア人の女性は、
「これは私の国の歴史における暗い、暗い日です」
と話していました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/393.html#c53

[政治・選挙・ＮＨＫ293] これほどふざけた国もない　GDPは陥落、政治家はボロ儲け、庶民にはインボイス（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
44. 秘密のアッコちゃん[150] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月19日 05:18:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[263]
外資企業の中国への直接投資が昨年は82％減　30年ぶりの低水準　経済鈍化や政治リスク警戒
2024/2/18 21:56
https://www.sankei.com/article/20240218-BFXT6DSEONPP5MBFBDYJJCFRSQ/
中国国家外貨管理局が2024年2月18日発表した2023年の国際収支によると、外資企業による直接投資は330億ドル(約4兆9500億円)だった。
前年比で約82％減で、30年ぶりの低水準にとどまった。
中国は改革開放政策の下で外資を呼び込んで急速な経済成長に繋げてきたが、経済成長の鈍化や政治リスクを警戒して外資企業が対中投資意欲を減退させているとみられる。
2023年10〜12月期は175億ドルと持ち直した。
2023年7〜9月期には118億ドルのマイナスに陥っていた。
新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなった形で、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナスだった。
中国での新規投資に慎重になり、撤退や事業縮小を進めている外資企業が出ている。
不動産不況を背景とした中国経済の減速に加え、米中対立や反スパイ法が中国事業に与える影響を懸念しているもようだ。
中国に進出する日系企業の団体、中国日本商会が2024年1月発表した会員企業アンケートでは、2023年の対中投資を「しない」か「2022年より投資額を減らす」と回答した企業は計48％で、増加意向は計15％にとどまった。
習近平政権は2023年、外資の対中投資を呼び込んで中国経済の回復に繋げようとしたが、思うような成果を上げることが出来ていない。

田村秀男「お金は知っている」
ネット通販乱立が招く中国デフレ「アリババ」「SHEIN」「Temu」　激安競争で中小企業が犠牲、返品率3割のサイトも
2024.2/16 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240216-NQBG24OGXJL4RN23Q3B4TQZUME/
中国の国家安全部はSNSの「微信」(ウィーチャット)に公式アカウントを持ち、しばしば脅しのメッセージを流す。
2023年12月15日には、中央経済工作会議の決定を踏まえて、以下のように警告した。
「外部から、中国経済を貶める意図を持つ各種の『常套句』が絶えず現れている」
「本質は虚偽を述べて『中国の衰退』という『言葉の罠』『認知の罠』を作り出し、中国の特色ある社会主義制度とその進む道を攻撃、否定し、中国に対する戦略的な包囲・抑圧を企むものだ」
拙論は産経新聞出版から『中国経済衰退の真実』を2024年2月1日に出版した。
このタイトルを決めたのは上記の工作会議より前だから、国家安全部の警告とは無関係である。
同書の多くのデータは中国国家統計局の公表値を使っている。
それに基づく趨勢は中国がバブル崩壊不況からの脱出が困難になっていることや、
「特色ある社会主義制度」
の行き詰まりを物語る。
思い出すのは2007年のことだ。
中国人民解放軍の参謀本部のスタッフたちが産経新聞の招きで来日した時、
「産経新聞は北京の外交当局から睨まれているが、あなた方はどう思うのか」
と聞くと、
「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ」
「何故なら、我々の知らないことが書かれている」
との答えが返ってきた。
今の習近平政権は不都合な真実を悉く排除、隠蔽し、公安当局が経済に関してネガティブな情報を流す者に
「反スパイ法」
を適用しかねないというから、隔世の感ありである。
本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。
いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴らすために、消費財販売データが欠如している毎年1月を除外した11カ月平均値を算出した。
ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、2023年10月から2024年1月まで4カ月連続で前年比マイナスになった。
デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。
消費財の売り上げ総額は2022年に前年を下回ったものの2023年は7.2％上回っている。
消費は回復しているようにも見える。
だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の2020年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。
2023年の消費財売上高は2019年に比べ127兆円増となったが、7割に当たる90兆円近くがネット通販だ。
中国のネット通販サイト業界は日本でもお馴染みのアリババグループ、SHEIN(シーイン)、Temu(ティームー)など約10社が乱立し、多くが激安を競っている。
中には、品質管理が疎かになり、返品率が3割に達する通販サイトもあるようだ。
犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。
安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。
不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。
やはり中国はデフレ不況なのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/395.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜怒りの一揆レベル！「サッサと辞めろ！」＞内閣支持１６．９％、最低更新　不支持初の６割台―時事世論調査　 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[151] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年2月19日 11:50:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[264]
連座制、献金規制だけでは…「カネかかる政治」どうする
月曜コラム　政策シンクタンク代表・原英史
2024/2/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20240219-CPOALDXQMRPAVEPDJHLUXDWM2M/
政治改革を巡る与野党の論戦が続いている。
派閥解消以外は動きの鈍い自民党に対し、
「連座制」
「政策活動費」
「企業団体献金」
「政治資金パーティー」
などを他党が問題提起する構図だ。
新聞各紙の社説をみると、
産経は
「連座制」導入(2024年1月25日)、
朝日は更に
「政策活動費」
「企業団体献金」
などについての検討も求め(2024年1月26日)、他方、
読売は
野党の改革案に懐疑的だ(2024年2月2日)。
いずれも大いに議論したらよいが、欠けている根本的な論点がある。
「カネのかかる政治」
をどうするかだ。
もちろん政治には一定のカネがかかる。
政治家が多くの情報を集めて政策作りを行うには、スタッフや資金が欠かせない。
それで良い政策が実現すれば、国民の利益になる。
だが問題は、それだけではなく、政治家の地位獲得競争のためにカネがかかっていることだ。
例えば、地元の地方議員に陣中見舞いなどを配って地盤を固める。
街中のあちこちにポスターを張って知名度を高める。
地元で事務所を複数構えて人員を揃え、冠婚葬祭や各種会合にまめに顔を出す。
議員になるため、議員であり続けるためにはカネがかかる。
そうしてカネで苦しむ政治家が少なくないから有力政治家が地位を高める上でも、カネを配る資金力が重要になる。
相手に負けないため、もっとカネを集めてもっと使わないといけない。
その中で、表に出したくないこともあり、
「裏金」
が生じて来た。
これは国際政治で言えば、軍拡競争だ。
軍拡が過熱したら軍縮が行われるように、問題解決には、
「カネのかかる」
に歯止めをかけること、言わば軍縮ルールが必要だ。
例えば、地元でカネを配ることは禁止する。
ポスターは特定の電子看板以外では禁止したらどうか。
地元秘書の数の制限も議論したらよい。
軍拡競争の構造は放置したまま連座制導入やパーティー規制厳格化だけ行っても、新たな抜け道を作り、更に裏へと潜るだけだ。
ところが、こうした議論は主要政治家からは出てこない。
現状では力を持つのはカネ集め競争の勝者たちだからだ。
カネの出し手の経済界や労働組合などもカネで政治的影響力を獲得できる。
こうした受け手と出し手の双方の事情に忖度し、新聞各社が
「カネのかかる政治」
を放置しているとしたら、情けないことだ。
カネに頼らず、政策と能力を競い合う選挙、政策本位の国会論戦をどう実現するか。
カギとなるのは政党であり、その組織力とガバナンスを高める必要があるが、日本には政党の在り方を定めた
「政党法」
もない。
「政党法」
をどう設計するか。
政治改革の全体像の議論が必要だ。

重大証言　ウラ金の使途？　言うたろか！
WiLL2024年3月号
名古屋市長　河村たかし
工学博士　武田邦彦
日本の政界はウラ金にまみれとる。
こんな国に住んどってどうするんだ！
■政治とカネにキレイな政治家
★河村
わしは
「今年の漢字」
というのを毎年発表しているんですがね、2023年は
「裏」
にしたんですわ。
★武田
裏、ねえ(笑)。
★河村
日本の中枢・自民党の国会議員が裏金まみれだった。
これは、どえりゃあ問題ですわ。
★武田
ええ、ホントに。
★河村
この裏金問題、わしはとっても腹を立てているんです。
だってホラ、わしの政治家人生と真逆のことをやっているでしょう。
わしは名古屋市長になって今、2800万円の市長の給料を800万円に減らした。
1期務めれば貰える4200万円の退職金も辞退した。
市長を4期やったので、総額4億円を貰っていなんです。
4億円ですよ。
★武田
宝くじの1等が当たって、それを辞退するようなものです。
★河村
”やせ我慢”で日本一安月給の市長として15年やってきましたわ。
うちのかみさんには、えらい怒られてね。
家に鍵を掛けられて、名古屋のカプセルホテルに泊まったこともある(笑)。
★武田
市長がカプセルホテルに(笑)。
でも僕の知る限り、河村さんは
「政治とカネ」
に最もキレイな政治家ですよ。
★河村
税務署に目を付けられたって、ドーンと構えてられますよ。
そんなわしと比べて、自民党議員はどうか。
国会議員はトータル約4000万円を貰っておきながら、裏金で私腹を肥やしていた。
もう許せんのですよ。
★武田
納税者の僕も、許せません。
★河村
税務署職員、検察、そして納税者の皆さんに問いたい。
これを
「政治資金規正法違反」
で済ませていいんですか。
パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載した上で額が間違っていたならまだいい。
全く申告せず、裏金にしていたわけです。
これはレッキとした
「所得税法違反」
でしょう。
★武田
税務当局や検察は、どう対処するんですかね。
★河村
そりゃあ逮捕しないといかんでしょう。
裏金の額は議員によってマチマチですが、その額は100万〜1億円と言われている。
裏金作り(脱税)をしておきながら、
「スミマセン、後で申告します」
で許されるのなら、ラーメン屋のおやじでも、サラリーマンでも、日本国民全員が脱税を許されることになる。
★武田
税のシステムが崩壊してしまいますね。
★河村
そう。
でも実際にラーメン屋のおやじが1000万円も脱税したら、すぐに税務署や検察が飛んできて逮捕される。
他方、政治家は逮捕されない。
納税者には厳しく、納税者の税金で給料を貰う政治家には甘い。
それでいいわけないでしょう。
■裏金にたかる地方議員の群れ
★河村
ジャーナリズムもヌルい。
大手メディアのテレビ・新聞は
「裏金の総額はいくらか」
「派閥政治はダメだ」
「次の総理は誰か」
といった報道ばかりで、肝心の
「裏金を何に使ったか」
を誰も言わない。
ジャーナリズムが言わないんで、代わりにわしが言ってやるわ。
裏金は多く、
【地方議員に配っている】
んです。
★武田
そうそう。
★河村
これを暴露するの、たぶんわしが初めてでしょう。
国会議員は、地方議員にカネを渡さないと政治活動ができない。
それどころか、政治家になることもできない。
日本で政治家になろうと思ったら、多くの場合はどこかの政党に入り、選挙区の公認を得なければならない。
アメリカの場合は予備選で有権者が投票し、候補者を決めますが、予備選がない日本では地方議員が選挙区の候補者を決める。
では、どんな理由で地方議員は候補者を決めるのか。
政策？経歴？信念？人柄？顔？
そんなもんではない。
「カネ」
なんですよ。
★武田
これはホントの話です。
広島で元法務大臣の河井克行氏が地方議員にカネを渡し逮捕された事件や、東京都江東区長選を巡り柿沢未途衆議院議員が江東区議会議員などにカネを配り逮捕された事件で証明されたことでしょう。
僕も一時期、愛知県で政治に携わっていたけど、国会議員が茶封筒を渡しているのを何度も見ました。
封筒の厚さからすると、20万円くらいかな。
★河村
大体20万〜100万円の間ですね。
わしは日本新党、新進党、民主党で衆議院議員をやっていましたが、何度も地方議員から裏金を要求されたことがあります。
1度も配っていませんがね。
■裏金まみれの国
★武田
地方議員の方から
「カネをくれ」
と要求するんですよ。
県議や市議が
「20万円じゃ足りない。30万円で」
と言えば、国会議員は30万円を渡さざるを得ない。
そうしないと、選挙区の公認も得られないし、地方議員は選挙活動も手伝ってくれない。
★河村
選挙に出ようと思ったら、まずは公認を得るため地方議員に挨拶回りをする。
名古屋の場合、1つの選挙区に約10〜20人の地方議員(県議・市議会議員)がいるので、地方議員のドンみたいな人から
「では、1000万円を」
と要求される。
1人50万円を渡すとして、計1000万円かかる計算です。
それが払えない人は、公認を得られない。
もう普通の人は立候補すらできない仕組みが出来上がっているわけです。
★武田
民主主義の崩壊、日本は3流国家か4流国家に成り下がってしまった。
★河村
公認を得るための裏金、ビラ配りなど選挙活動要請のための裏金、更に盆暮れに配る”餅代”と、”氷代”。
そりゃあ、こんだけカネがかかれば、裏金に手を染めんとやっていけませんわ。
この国は裏金まみれですよ、全く・・・。
★武田
愛知県の地方議員の家がほとんど豪邸なのも、そうした理由ですね。
■こんな国でどうする
★河村
先日、国税庁のお偉いさんと話す機会がありましてね、
「自民党の裏金問題を政治資金規正法違反ではなく、所得税法違反として調査すべきではないか」
と提言しました。
すると、じっと黙っていた。
★武田
そんなことをしたら、自民党がひっくり返ってしまいますからね。
★河村
税金で暮らす政治家が法律違反をしていたんだから、ひっくり返って然るべき。
★武田
ウン。
裏金疑惑が浮上して、松野博一氏が官房長官を辞任しましたが、官房長官は政府の政策を国民に伝えるのが仕事です。
松野氏が逮捕されるかどうかは別として、今まで僕ら国民は犯罪者の言うことに従っていたわけです。
これは大問題でしょう。
裏金作りに加担していた政治家は全員、辞任してもらわないとダメだね。
★河村
裏金を受け取っていた地方議員も犯罪者です。
岸田首相は
「政治の信頼回復に向け自民党の体質を一新すべく先頭に立って戦う」
と宣言しましたが、
「裏金＝自民党の体質」
と認めたようなもの。
であれば、全ての国会議員と地方議員を対象に
「過去に裏金を貰ったことはあるか」
というアンケートを取るべきでしょう。
わしのように1度も裏金を貰っていない議員であれば、堂々と
「ない」
と答えられる。
しかし、ほとんどの議員は裏金を貰っているので回答できない。
いい”踏み絵”になる。
★武田
日本保守党は、地方議員への裏金還流の調査を求める公開質問状を自民党愛知県連に提出しましたね。
★河村
ええ。
酷いことに、自民党はビルの玄関までしか入れてくれなかった。
「体質を一新する」
と言っておきながら、まるでヤル気が感じられない。
この裏金問題は、ジャーナリズムが使命感を持って追及しなければならんですよ。
野党だって、裏金を貰っていないとは言えませんからね。
★武田
よく言われるのが、ウグイス嬢を雇うのに裏金が必要だ、という話。
法律では1日1万5000円までしか払えないと決まっているけど、ウグイス嬢の相場は3万円だから裏金が必要だと。
しかし政治家は法律を変えることができる。
裏金をなくすため、法律を変えればいいだけの話でしょう。
裏金なんて、政治の世界に全く必要ありません。
★河村
アメリカやイギリスなど先進国の政治家が組織的に裏金を貰っているか。
こんな国でどうするんですか、ほんとに。
■「家業」になった政治
★武田
なぜ政治家は裏金に手を出すのかー政治をやりたくて政治家になっているのではなく、カネが欲しくて政治家になっているからでしょう。
日本の政治家の多くは、カネ儲けのことしか考えていない。
どこにも仕事がないような、どうしようもない人が議員をやっていることもある。
★河村
ホント、ロクでもない奴が多過ぎます。
地方の新聞には、地元選出の国会議員の1日が掲載されていますが、そこには
「〇時に〇〇部会に参加」
「□時に□□部会に参加」
とズラーッと書いてある。
わしも国会議員を5期やりましたがね、ほとんどの議員は部会に参加しているだけ。
何も発言せず、採決もしない。
部会長一任です。
そんな国会議員が高給取りでどうするんですか。
まあ、そんなロクでもない奴でも当選してしまうのが政治の面白味でもありますけど。
★武田
裏金を貰ってラクに生きている議員より、高くない給料でサラリーマンとして一生懸命働き、納税している人の方がよっぽど立派ですよ。
★河村
そう。
国会議員で4000万円、大都市の地方議員も手当などを合わせれば2000万円を超える所もある。
普通に働くよりもいい給料が貰えるので、議員という職に出来るだけ長く居座り、旨い汁を吸い続けようとする。
議員を長くやるため、犯罪と知りながらも裏金に手を染める。
政治家が
「家業」
になってしまっているわけです。
■日本保守党に参加したワケ
★河村
岸田首相は裏金が発覚し、慌てて派閥を離脱しましたが、そんなことでは政治とカネの根本は解決しません。
きっとまた、10年後くらいに問題が再発する。
やはり
「政治家の非家業化」
を実現するしかないんですよ。
★武田
まずは給料を下げないとね。
★河村
議員の給料を市民並みにするか、ボランティアにするか、任期制限を設けるか。
そうでもしない限り、政治家はカネに目が眩んで簡単に公約を破る。
かつて日本新党は
「自民党ではダメだ」
「政治家を総取っ換えする」
というスローガンを掲げ、選挙を戦いましたが、その時、日本新党にいた某議員が、自民党で大臣をやっていた。
わしがその人に
「あれだけ自民党を批判していたのに、なぜ自民党で大臣をやっとるんですか！」
と追及すると、
「河村さんね、あんたはもっと逞しく生きないといかんよ」
と言われた(笑)。
★武田
そんな生き方、全然逞しくない。
★河村
そうでしょう。
わしは日本新党、新進党、民主党で
「政治家の家業化をやめさせる」
と主張してきましたが、それを言う度に孤立の道を歩んだ。
ところが、百田尚樹さんだけが
「私は前から政治家の非家業化を言っている。やろう」
と言ってくれた。
だからわしは日本保守党の共同代表になったわけです。
■河村たかし包囲網を敷かれた
★武田
そもそも政治家に高い給料は必要ないでしょう。
政治の活動費は政党交付金として支給される。
旅費もタダ。
会食にしても、大体は同席する人がご馳走してくれる。
どこにカネが必要なのか。
大きな邸宅に住みたい、高級ワインを飲みたい、ブランドもののスーツが欲しい、そんなものは政治家の仕事ではありません。
僕ら一般人だって、自分の給料の中でスーツを買い、食費を賄い、車や家を買う。
★河村
税金を払う国民ばかりが苦労して、税金で生活する議員は裕福な生活をしている。
そんなのはおかしい！
★武田
河村さんが名古屋市長選に出馬した時、
「税金で給料を貰う政治家は、納税者の給料を超えてはならない」
と言っていましたよね。
アレ、とても感銘を受けてね、今でも鮮明に覚えているんです。
★河村
嬉しいですわ。
お陰様で公約通り、一旦は議員報酬の半減と市民税の10％減額を実現させました。
議員からは猛反発を食らいましてね、自民から共産まで手を組んで”河村たかし包囲網”まで敷かれた(笑)。
苦労しましたよ、ホントに。
十数年前、カナダのバンクーバーの市長が名古屋に来た時、
「バンクーバーの市議会議員は市民の平均給料と同じ」
という話を聞いたんです。
カナダのGDPが成長し、バンクーバー市民の給料が高くなれば、市議会議員の給料も上がる。
まさにわしが追い求めていた理想の形です。
そんなバンクーバーは、2002年から2010年まで世界一住みやすい都市ランキングで1位になっていた。
ホントは総理になって国会議員の給料を減らしたかったけど、総理にはなれないもんでね(笑)。
市民並み給料ということで、はじめの市長選の時、名古屋市の年齢別(60歳)、職種別(管理職)、最終学歴(大卒)で計算したら約800万円だったので、自分の給料を800万円にしたわけです。
冒頭で言いましたが、総額4億円を受け取っていないわけですから、そこは有権者の皆さん、もっと評価してちょうだい(笑)。
■政治とカネは「士農工商」に学べ
★武田
実は戦前の日本では、政治家の給料がとても低かったんです。
戦後になり、GHQのマッカーサーが一般市民でも政治家を目指せるよう、給料を上げた。
それ自体は悪いことではないですが、カネに汚い人たちが立候補するようになってしまいました。
★河村
なるほどね。
★武田
戦前の日本で政治家の給料が低かったのは、そもそも日本文明が権力とカネを分離する仕組みだからです。
江戸時代の
「士農工商」
が良い例ですが、武士には刀という権力を与えた一方で、武士の給料はコメでした。
権力とカネを同時に与えると、人は悪い事をする。
それが人間の性(さが)です。
だから武士の給料をコメにすることで、暴走を抑えたのでしょう。
他方、刀という権力を持たない商人は豪遊していたんです。
武士は貧しい生活の足しにするため、夜な夜な虫籠作りや木剣削りなど内職をしていた。
★河村
現代は政治家(武士)が権力とカネの両方を持ち、国民(商人)は貧しい生活をしている。
★武田
マッカーサーが
「カネで人を動かす」
という欧米文明を押し付けたので、
「士農工商」
に代表される優れた日本文明が破壊されてしまったわけです。
だから僕が政治家になったら、今の国会議員の給料をコメにしたい(笑)。
★河村
センセイ、いくら何でもそれじゃあ生活できませんよ(笑)。
★武田
ハハハ(笑)。
でもね、この
「士農工商」
は本当に優れた制度で、江戸時代はコメを長期間保存出来なかったから、武士は消費しきれないコメを農民に配っていた。
富が富裕層から低所得層に滴り落ちる
「トリクルダウン」
みたいなものかな。
武士には刀という権力しか与えない。
カネは刀を持たない商人に与える。
農民や職人には生産力という力を与える。
農業がきちんとしていなければ食料が生産されないので、武士も商人も困る。
そのため各藩は農業や工業を大切にしました。
武士がいなければ藩の領地は守れず、農民も職人も仕事ができない。
また商業が盛んになってカネが世間に出回らないことには皆が豊かになれない。
つまり、
「それぞれの人がそれぞれの役割を果たすことによって社会は成り立つのであって、特定の人間が武力もお金も生産力も持っている状態にはしない」
という日本人の鋭い考え方が
「士農工商」
にはあるんです。
歴史学界では長らく、マルクス的な考え方が幅を利かせたせいか、士農工商は
「身分制度」
として解釈されてきました。
しかし、今は小学校や中学校の教育現場ではそれは否定されています。
士農工商は、単に社会の
「役割分担」
を表したものだったんです。
■グリーン車に乗ると・・・
★武田
話は変わりますが、僕は2022年、参政党から参院選に出馬しましたが、全国比例で出馬した候補者は選挙中の交通費が全て無料(タダ)だったんです。
国から束になった券(特殊乗車券、特殊航空券)が配られて、そこに出発地と到着地を書けば、新幹線も飛行機も乗り放題。
驚くことに、何の目的で使うかを記入しなくてもいい。
僕は半信半疑でJRの駅員に券を渡したんですが、
「どうぞどうぞ」
とすんなり改札を通れた。
これが国民の税金で賄われていると思ったら、恐ろしくなりましてね。
★河村
国会議員も鉄道と飛行機は乗り放題ですからね。
しかも新幹線のグリーン車には事実上、国会議員用の席が設けてある。
★武田
国民の税金で新幹線に乗っているのに、わざわざグリーン車に乗る必要はないでしょう。
★河村
そう思います。
これは是非強調したいことですが、わしは名古屋市長として公務で新幹線に乗る時、1度もグリーン車に乗ったことがないんです。
これは意外に凄いことで、名古屋市議会の幹部でもグリーン車に乗っている。
政治家はグリーン車が好きですから。
★武田
グリーン車ほど気分の悪い場所はないですよ。
グリーン車は2列シートなので、皆窓側の席を取るんですが、混んでいる時は通路側の席を取らざるを得ない。
で、僕が通路側の席に座ると、窓側の人が凄く嫌な顔をする。
だったら最初から2席取れ、と思いますが、グリーン車に乗ると、自分が偉くなったと勘違いしてしまうようです。
政治家が威張ってるのも、グリーン車に乗っているのが原因かもしれませんね。
■劣化した日本の保守
★武田
今回、裏金の額が特に大きかったのが安倍派の議員です。
僕は安倍元首相の憲法改正にとても期待していましたが、残念ながら道半ばで終わってしまった。
その安倍さんの後継者と言われる保守政治家たちが、裏金で私腹を肥やしていたわけです。
日本の保守政治家も落ちたものですねえ。
★河村
保守とは何か、という議論はフランス革命の時からありますが、わしは
「温かい心」
だと思うんです。
第二次世界大戦の後、世界中の国々は軍人だけではなく、非軍人・軍属の空襲被害者にも恩給を出しましたが、日本だけは出さなかった。
日本の保守政治家には、そういう
「温かい心」
がない。
それなのに、国旗国歌法のような法律の時だけ
「保守」
の仮面を被ってパフォーマンスをする。
そんなもん、保守ではありません。
わしが日本保守党に合流した時、某自民党名古屋市議会議員が
「河村市長はマイナンバーカードに反対しているから、保守ではない」
と中日新聞にコメントを寄せました。
しかし、マイナンバーで国民を取り仕切るという管理主義的な考え方は、いずれ共産主義に繋がる。
個人や伝統を大切にするのが保守主義であり、わしに言わせれば、今の自民党の保守政治家と言われる人たちは共産党員みたいなものですわ。
★河村
そうですね。
僕は最近、紀元前1650年頃〜紀元前1200年頃に存在したヒッタイト王国を勉強したんです。
ヒッタイト人は記録が好きで、粘土板にヒッタイト象形文字で記録を残すクセがあった。
ヒッタイトは世界で初めて法律を作った国と言われていますが、法律を作った第1の目的として
「声の小さい人を守るため」
と粘土板に書いていたんです。
★河村
ほう、かっこええですね。
★武田
そのヒッタイトの精神に、僕は保守の精神を感じましてね。
それに比べて現代の政治家は、自分たちが得するために法律を作っている。
随分と劣化してしまったものです。
■「自分だけ良ければいい」のか
★武田
政治家も酷いけど、酷い政治家を選ぶ国民にも問題があると思うんです。
多くの国民は、選挙の時に
「党」
を選んで投票していますが、憲法には
「選挙人は候補者(人)を選ぶ」
と書かれている。
「党」
なんて文字はありません。
もちろん小選挙区制では、1つの区に2〜3人の候補者しか立候補しないので、自民党の候補者、野党代表の候補者、その他の候補者といった具合で、なかなか
「人」
を選ぶのは難しい。
ですが、もう少し候補者の政治理念や人生観を見て投票するべきでしょう。
★河村
マニフェストなんて、全く意味がないですからね。
★武田
そう。
2009年に民主党政権が誕生した時、民主党は
「ムダさえ省けば何でもできる」
をスローガンに、マニフェスト政治をやりました。
しかしマニフェストなんて、国や世界の状況次第で意味がなくなる。
結局、多くの国民はスローガンやアジ演説に騙され、民主党政権が誕生したわけですが、失敗に終わりました。
あの時、マスコミが民主党のマニフェスト政治を批判しなければならなかった。
党がマニフェストを提示し、候補者がそれに従うのなら、我々は
「党」
に投票しなければならない。
しかし、それでは憲法違反です。
★河村
武田先生のお話は勉強になります(笑)。
★武田
日本人には
「日本を良くしたら自分たちの生活も良くなる」
と考える人と、
「自分だけ良ければいい」
と考える2種類の人間が存在します。
最近の国会議員は、後者がほとんど。
だから日本は一向に良くならない。
かつての日本人は、皆がイワシを食べている時は自分もイワシを食べる。
生活レベルが上がり、皆がマグロを食べるようになればマグロを食べる。
そういう人たちでした。
今は物価高で有権者が困っているので、政治家は有権者と同じレベルの生活をしなければならない。
「自分だけ良ければいい」
という考え方の政治家を選んでいては、日本は一向に良くなりません。
★河村
そうした政治家が増えないでほしいもんですわ。
★武田
僕は日本保守党という
「党」
ではなく、河村さんという
「人」
を応援していますよ！
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/399.html#c33