イギリスを二流の下請け国家にしたサッチャーの新自由主義経済政策
サッチャー政権以来の新自由主義経済政策でイギリスの製造業の空洞化が進んだ。
1971 年から 91 年の 20 年間でイギリス工作機メーカーの国内シェアは
70％から 40％に転落した。同様に靴が 69％から 30％に、衣服が 79％から 56％に、洗濯機が 82％から 49％に落ちた。イギリスでは製造業を衰退させることによって、やはり将来の発展基盤を失っている。
一方で、イギリスをヨーロッパ市場向けの組み立て基地として利用する、日本をはじめ
とした他の先進国の多国籍企業の進出が続いた。結果、外国企業はイギリスの製造業生産の 25％、資本支出の 30％、輸出の 40％を占めている。そして乗用車生産、カラーテレビ、オートバイ、半導体は 100％外国資本の所有であり、化学産業も 3 分の１が外国人所有である。
自動車部品やコンピューターのＩＣＬ社にみられるように、最も重要な部門が外国資本の
支配に服していっているが、そうした分野では研究開発はイギリスでは行われない。総体として今後イギリスは製造業リードを外国資本に任せることになり、ヨーロッパの辺境経済化するであろう。
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19世紀以来の貴族階級と資本家をすべて残して新自由主義にすれば、労働者階級の有能な人間は誰も大学に進学できなくなるので経済も学問も衰退します。金持ちのバカ息子には地味で無味乾燥な研究・開発なんか絶対に無理ですから。
所得税最高税率 90%で所得再分配できるとかいうのは妄想です。 所得税の累進課税では所得再分配は不可能です。 そもそも資本家は税率20%の株式配当で食っていて、所得税なんて払っていません。
所得再分配をするにはインフレ 年20%は必要でしょう。 物価が10倍になれば資本家の資産が1/10になるので所得再分配になるんですね。 終戦直後にGHQは極端なインフレ政策を取って階級制を潰して、1億総中流社会を作りました：
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。
戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。
ユダヤ国際金融資本と GHQ は日本を共産化しようとして農地改革と人為的インフレ生成・金融封鎖を行った
フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級か無い疑似共産社会にしようと計画していた。
それで平等主義的な日本国憲法を制定、
農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた
戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされた
東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。
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株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦 2016年9月25日
日本でも1946年に預金封鎖が実施された！
1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。
1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。
預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。
預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。
1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。
そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。
これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。
ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。
インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。
69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？
2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。（※参考動画 – YouTube）
放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。
福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」
渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」
証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。
しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。
財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった
日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。
1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。
今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。
残念ながら、それは俗論です。
政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。
結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。2年以上も出金制限が続いたのです。銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。
1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。
財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。
いくら奪われたのか？「最高税率90％」財産税の中身
実際には、1500万円を超えた金額に90％、500万円を超えた金額に85％、300万円を超えた金額に75％…というように、段階的に課税されました。
http://www.mag2.com/p/money/23235
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/830.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。