[近代史5] 伏見宮家は間男の子孫だった
伏見宮家は間男の子孫だった

2013年02月18日
◆ 伏見宮で男系維持は不可能

　（旧宮家再興で）男系維持による皇位継承を実現しよう、という見解がある。しかしそれは不可能だ。そこで得られるＹ染色体は、天皇家のＹ染色体ではなく、間男のＹ染色体である。
　──
　
　男系維持による皇位継承を実現しよう、という見解がある。たとえば、安倍首相がそうだ。

　《 「女性宮家」白紙に＝安倍首相 》
　安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジの番組で、野田前政権が検討した「女性宮家」構想について、「皇統の継承は男系でつないでいくと皇室典範に書いてあり、女性宮家はそういう役割を担うことができない」と指摘した。その上で「もう一度じっくりと見直しをしていかなければならない」と述べ、白紙に戻す考えを示した。
（ →　時事通信 2013/02/09 ）

　ここで、男系維持というのは、具体的には、旧宮家再興、つまり、伏見宮の系統を復活させることを意味する。

　では、伏見宮の系統とは、何か？　具体的には、次の系統だ。

　　→　伏見宮系図
http://www.eonet.ne.jp/~yanaken/miyasama/keizu2.htm

　この系図を見ると、興味深いことに気づく。

　 ・ 現存する男子は、非常にたくさんいる。
　 ・ 現存する男子は、すべて邦家親王の子孫である。
　 ・ 邦家親王は、息子の数が多かった。
　 ・ 邦家親王の子孫も、代々、男子が多かった。
　 ・ 邦家親王の父である貞敬親王は、女子が多かった。 女子も男子も多かった。
　 ・ 貞敬親王以前 よりも前は、代々、男子が少なかった。

伏見宮邦家親王
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8F%E8%A6%8B%E5%AE%AE%E9%82%A6%E5%AE%B6%E8%A6%AA%E7%8E%8B

伏見宮貞敬親王
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8F%E8%A6%8B%E5%AE%AE%E8%B2%9E%E6%95%AC%E8%A6%AA%E7%8E%8B

　　
　以上をまとめると、次のようになる。

　「伏見家は、貞敬親王以前 よりも前は、代々、男子が少なかった。ところが、その子である邦家 貞敬親王は、息子の数が多かった。また、その子孫も、代々、子孫が多かった」
　
　つまり、Ｙ染色体の傾向から言うと、次の二つに分類される。

　 ・ 貞敬親王以前 よりも前　……　代々、男子が少なかった
　 ・ 邦家 貞敬親王以後　……　代々、男子が多かった

　このように、Ｙ染色体の傾向がまったくといっていいほど正反対である。このことは、「Ｙ染色体は代々引き継がれる」ということと矛盾する。

　一方、次の事実がある。

　「現在の皇室の系統は、代々、男子の数が少なかった」

　このことは、現存の皇室の顔ぶれを見るだけでもわかる。

　　→　皇室の構成図 - 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/about/kosei/koseizu.html

　
　浩宮・礼宮の世代では、男子が２名で、女子が５名（皇籍離脱した紀宮を含めれば６名）だ。

　その次の世代では、男子が１名で、女子が３名だ。

　また、大正天皇は、本人がもともと虚弱だった。

　明治天皇は、十分に健康な男子をもうけることができなかった。第１皇子は死産。第２皇子は11歳で夭折。第３皇子は大正天皇だが、虚弱体質だった。また、第１皇女は死産。第２皇女は11歳で夭折。その他、第10皇女までいたのだが、やたらと女だらけで、健康な男子は一人も産まれなかった。（子女の数が多いのは側室がいたから。
→　Wikipedia ）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E5%A4%A9%E7%9A%87#.E7.9A.87.E5.AD.90.E5.A5.B3

　──

　以上をまとめると、次のように言える。

　 ・ 現在の天皇の系統は、代々、男子の数が少ない。
　 ・ 貞敬親王以前 よりも前の伏見宮も、代々、男子の数が少ない。
　 ・ 邦家 貞敬親王以後の伏見宮は、代々、男子の数が多い。

　このことから、次のように推定できる。

　「邦家 貞敬親王の時点で、Ｙ染色体に、大規模な変化が起こった。それはほとんど突然変異といっても良いくらいの、大規模な変化であった」

　一方、生物学的に、次の事実がある。

　「突然変異というものは、ほとんどが、不利な形質を帯びる。有利な突然変異というものは、百万回に１回、または、それ以下である。ごく稀な例外を除いて、有利な突然変異というものは起こらない」

　この二つを合わせて考えると、次の結論となる。

　「邦家 貞敬親王の時点で、Ｙ染色体に、大規模な変化が起こった。それはほとんど突然変異といっても良いくらいの、大規模な変化であった。しかるに、それは突然変異ではなかった」

　このことから得られる結論は、一つだけだ。

　「邦家 貞敬親王のＹ染色体は、天皇家の代々続くＹ染色体ではなくて、外部からもたらされたものである」

　要するに、そのＹ染色体は、邦家 貞敬親王の親のＹ染色体ではなく、邦家 貞敬親王の親の間男のＹ染色体なのだ。（推定）

　そして、そのＹ染色体が、現在の伏見宮家に広範にひろがっている。つまり、伏見宮家のＹ染色体はすべて、邦家 貞敬親王の親（貞敬 邦�ｮ親王）の間男のＹ染色体なのだ。

　そして、安倍首相の言うように、伏見宮家から天皇を出すとしたら、それは、天皇の血筋を引き継ぐ男子が天皇になるということではなくて、間男の血筋を引き継ぐ男子が天皇になるということなのである。

　つまり、日本の天皇は、間男の子孫に乗っ取られてしまうわけだ。

　──

　ここまで読んで、疑問に思う人がいるだろう。次のように。

　「宮家ともあろうものが、間男の存在を許すはずがない。宮家の妻があっさりと不倫をするはずがない。また、その機会もなかったはずだ」

　これはその通り。にもかかわらず、現実には間男がいた。とすれば、論理的には、次の結論しかありえない。

　「間男の存在は、宮家の当主（貞敬 邦�ｮ親王）の公認の下でなされた」

　これを換言すれば、次のようになる。

　「貞敬 邦�ｮ親王には、どうしても間男の子を生ませる必要があった」
　
　これを換言すれば、次のようになる。

　「貞敬 邦�ｮ親王は、自分には男子ができなかった。このままでは次の世代で宮家廃絶とならざるを得ない。そこで、宮家廃絶を防ぐために、自分の息子ではない男子を、自分の息子であると偽った」

　このように考えると、それの裏付けとなりそうな事実が見つかる。

　(1) 貞敬親王は、1776年に生まれて、1811年に結婚した。
　(2) その子である邦家親王は、1802年に生まれた。
　(3) 邦家親王は、1817年に、光格天皇の猶子となり親王宣下を受けた。

　つまり、貞敬親王は 1811年に結婚したが、次世代に当たる邦家親王は、正妻の子ではなくて、結婚の９年前に生まれた子である。その邦家親王は、当初は（親王宣下を受けていないので）親王の地位を得ていなかった。15歳のときになって（つまり父親が結婚してから６年もたってから）親王の地位を得た。そのとき、父親である貞敬親王は、41歳になっていた。

　このような経緯は、かなり異例である。

　
　では、どうしてこういうことになったのか？　もっとも有力な説は、次のことだろう。

　「貞敬親王は、35歳のときに結婚して、多くの女子をもうけたが、男子はできなかった。そこで男子が生まれない場合を考慮して、他の男の息子である邦家親王を（本当は自分の子ではないのに）自分の子であると偽って、親王宣下を受けさせた。

　そのまま年数がたったが、女子ができるだけで、もう一人の男子はどうしてもできなかった。

　そのあと、邦家親王に万一の事態が起こった場合に備えて、第２皇子としての守脩親王を（親王宣下のもとで）息子にした。ただしこちらは、邦家親王とは父親が異なるので、Ｙ染色体は虚弱であり、男子を残すことはできなかった」

　──
　　　　　※　以下が正しい。

　なお、もう一つ、別の仮説もある。それは、その一世代前に間男がいた、という仮説だ。

　そもそも、貞敬親王の父親である邦頼親王は、1733年に誕生し、1787年に 54歳で結婚した。その息子である貞敬親王は、父が 43歳のときに誕生したことになる。父が未婚の状態で。

　これもまたかなり不自然だ。とすれば、貞敬親王そのものが、邦頼親王の息子ではない可能性も、十分にある。（邦頼親王に間男がいて、その間男の息子が貞敬親王だ、というわけ。）

　もしそうだとすると、貞敬親王の息子である邦家親王は、間男の息子の、そのまた間男の息子だ、ということになる。（ニセ嫡出子の、そのまたニセ嫡出子。）

《 公式の歴史 》　
　　　邦頼親王 ── 貞敬親王 ── 邦家親王 ── 男子多数

《 裏の歴史 》　
　　　邦頼親王 ……（断絶）
　　　　間男　 ── 貞敬親王 ……（断絶）
　　　　　　　　　　　間男　 ── 邦家親王 ── 男子多数
　

　ともあれ、こうして、最後には間男のＹ染色体から、「男子多数」が誕生した。それが今の伏見宮家の、多数の男子である。

　そして、安倍首相の方針に従えば、そこから将来の天皇が誕生することになる。つまり、間男の系統が、日本の天皇の血統となるのである。

　［ 付記１ ］

　上記の話を読んで、右翼が「けしからん！　皇室を冒涜している！」と思うかもしれないが、勘違いしないでほしい。

　そもそも、伏見宮家は、正統的な皇室ではない。傍系の宮家にすぎない。傍系の宮家を冒涜したとしても、それは正統的な皇室を冒涜したことにはならない。
　また、私は心情的に、皇室を冒涜したいわけじゃない。むしろ、正統的な皇室の純粋性を守るために、間男の血統がまぎれこむことを阻止しているのだ。
　私の言説に反対する人々は、天皇家が間男に乗っ取られることを目的とする人々であり、北朝鮮のスパイだろう。

　［ 付記２ ］
　本項の見解を、「ただの仮説だろう」と見なす人もいるだろう。
　なるほど、現段階では、ただの仮説にすぎない。しかし、これは実証可能な仮説だ。実証するためには、次のことをすればいい。

　「現在の皇室の男子（浩宮・礼宮・天皇など）のＹ染色体と、伏見宮家の男子のＹ染色体を、DNA検査する。Ｙ染色体のハプロタイプを調べることによって、同一の系統かどうかを確認する」
　
　つまり、DNA検査をすれば、伏見宮家の男子が、皇室の系統を引くか、間男の系統を引くかが、はっきりとする。
　特に、次のようになる可能性が大きい。

　「伏見宮家の男子は、いずれも同一の系統に属するが、現在の皇室の系統とはまったく異なる」

　この場合には、次のように結論できる。

　「伏見宮家の男子は、邦家親王（または貞敬親王）の段階で、外部の男子の血統（Ｙ染色体）に乗っ取られた」

　こういう結論が出る可能性が高い。
　
　それゆえ、DNA検査をすることを、私としてはお勧めする。そのことによって、次のことが判明するはずだ。

　「伏見宮家は、皇室の血統を引き継いでいない」

　ま、このことが判明したら、大スキャンダルになる。だから、実際には、この DNA 検査はなされないだろう。逆に言えば、この DNA 検査がなされないことで、「伏見宮家は、皇室の血統を引き継いでいない」ということが、暗黙裏に信じられるのである。
（ ※　状況証拠はたっぷりだ。それが本項に記してある。）
　　
　ついでだが、私の説に反対する人は、やはり、「 DNA検査をしよう」と主張するべきだ。検査をすれば、伏見宮家が皇室の正当な後継者であることを、証明できるだろう。（もしそれが事実であれば、の話だが。）……だから、それが事実であると信じる人は、「 DNA検査をしよう」と主張するべきだ。

　　　
　［ 付記３ ］
　伏見宮家の人々自身が、皇室への復帰を いやがっているそうだ。孫引きで引用しよう。

　男系維持派は、これまで旧皇族を復帰させるだ何だ言いながら、その男系男子の候補を挙げなかった。4人いるというヤツが多かったが、誰ひとり、誰なのかを言わなかった。

　そんな中、しびれを切らした週刊新潮が、候補として8人の男系男子を挙げた。竹田家から皇室評論家で有名な竹田恒泰（36）とプロゲーマーの竹田恒昭（32）の2名、賀陽家から16歳と14歳の2名、東久邇家から当主系の2歳男子1名、次男家系の4歳と2歳の2名、三男系の8歳1名である。

　賀陽家と東久邇家の人たちは、自分の子供が候補になることについてどうかと訊かれ、「とんでもない話だ」と答えている。

　当たり前の話だ。そもそも、候補である本人たちの意見もなしに、周りの外野がごちゃごちゃ言うことの方がおかしい。
（ →　転載ブログ ）

　［ 付記４ ］
　本項の裏付けとなる傍証が、もう一つ見つかった。つぎのことだ。

　「邦家親王は、1802年に誕生して、15歳のとき（1817年）に親王宣下を受けたが、1816年には 14歳にしてすでに第１子をもうけている」

　これはきわめて異例なことだ。その親も祖父もかなり高齢になってから子供をもうけたのに、邦家親王はまだ中学生と言っていいぐらいの時期において子供をもうけた。しかも、その後で、親王宣下を受けている。

　ここから推測すれば、次のようになる。

　「邦家親王は、男子をもうける能力があることが証明・確認されたあとで、親王宣下を受けて、皇室に入った」

　親の貞敬親王としては、自分の代で宮家が廃絶することを何よりも恐れていたのだろう。とはいえ、何か対策をしても、次の世代で廃絶するのでは、元も子もない。そこで、次の世代がさらに次の世代を埋めることを確認したあとで、次の世代である邦家親王を自分の子として扱うことにしたのだろう。

　こう考えれば、14歳で第１子をもうけたという（やや）不自然さも納得できる。そもそも、伏見宮は、皇室の直系ではないし、そこから天皇が出るわけでもない。なのにどうしてそれほどにも若いときから淫乱な道を息子に取らせたのかと言えば、宮家廃絶の恐怖が強かったからなのだろう。貞敬親王は、自分には男子ができなかったがゆえに、息子にした邦家親王には、14歳のときから多くの側室を与えて、淫乱な道に進ませたのだろう。多くの美女をはべらせて。
http://openblog.seesaa.net/article/435849777.html

▲△▽▼

匿名 より: 2019年5月3日 9:43 AM

愛子さまが旧宮家の男系男子の方とご縁をもたれたれればいいですねー。

女性天皇は賛成です。が、女系・女性宮家は大反対です。
特に女性宮家はいらない。
税金の無駄。
皇室の減少により、公務が大変なら公務をへらせばいいだけのこと。
また、旧宮家に悠仁さまと同年代の方が数人おられるというではないですか。
いざとなったら、こちらの方々に協力していただく手もあるのでは。

匿名 より: 2019年5月3日 10:34 AM

旧宮家って伏見宮系でしょ

あそこは途中から鍛冶屋の一族に背乗りされて、家系が変わっちゃってるよ
父方辿っても天皇に行かず、それこそ皇位を継いだら鍛冶屋の家系が皇統になっちゃう

鍛冶屋ってのは鉄器扱う家系だから、もともとは渡来系移民だった可能性もある
蘇我氏とか秦氏とか、そこら辺の今は知られざる末裔

婿取るなら、東山天皇系の鷹司家と分家の末裔あたりが確実だよ
あの辺ならまだ、男系男子の子孫がいるはず
https://rondan.net/21591

▲△▽▼

匿名 より: 2019年5月3日 6:55 PM
いわゆる旧宮家は６６０年前に創設された伏見宮が源流ですが、その伏見宮は途中で鍛冶屋の子孫に替わってる可能性があります

つまり、父系を辿っても天皇に繋がらない、鍛冶屋の家系になっちゃってるかもしれません

（伏見宮の皇族方が全て亡くなられた後に、伏見宮の血を引くと自称する鍛冶屋の息子がお宮を相続していますし、少なくともその父とされる当主は、その子供とされるこの男の存在を知らずに亡くなられています）

尚、明治の初頭に創設され、戦後に離脱した旧宮家は、”全て”この途中で替わったかもしれない伏見宮から派生しています

現在では遺伝子検査技術が発達しておりますので、本来ならすぐに確認できることですが、今は皇族ではなく一般人ですので、それを強要することもできない現実があります

旧皇族と世間では言われてますが、もしかすると父系で天皇に繋がっていないのでは？と、少しだけ頭に置いてみてみることもひとつです

ただ、女系では、明治天皇に繋がっていたり、東久邇の家系では昭和天皇に繋がっていたりします

そういった意味で、旧皇族と言われてるけど”女系”で明治天皇につながる人なんだ、くらいでいいと思います

尚、東山天皇系の鷹司家やその分家の家系は、現在の皇統に近く、先の伏見宮系とは全く関係はありません

そういった意味で、確実に、父系を辿ると天皇に繋がる血筋と言えます
なので、もしものときはこの家系からお願いすることになるかもしれないことは、言うまでもありません
https://rondan.net/21639
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/240.html

[近代史5] 東山天皇の Y染色体が縄文系 D1 だというデマが広まった背景

東山天皇の Y染色体が縄文系 D1 だというデマが広まった背景

2019年08月23日
天皇のY染色体ハプログループ
https://sicambre.at.webry.info/201908/article_44.html

　天皇というか皇族のY染色体ハプログループ（YHg）について、D1bとの情報がネットで出回っており、確定したかのように喧伝されているので、以前から一度調べてみるつもりだったのですが、さほど優先順位が高いわけでもないので、後回しにしていました。

今回、少し調べてみたのですが、査読誌に掲載された論文や、信頼できる研究機関の報告では見つけることができませんでした。もちろん、そうしたものが存在する可能性はあるわけですが、私の現在の見識と気力ではこれ以上検索しても徒労に終わるだろうと判断して、打ち切りました。

　とりあえず、元ネタになりそうな有名人のYHgというサイトを見つけたのですが、そこでは、日本語ブログが典拠とされていました。

Famous people's Y-DNA listed by haplogroup - Eupedia
https://www.eupedia.com/genetics/famous_y-dna_by_haplogroup.shtml

その日本語ブログはもう閉鎖されているので、インターネットアーカイブで該当記事を検索すると、

「皇室は、第113代 東山天皇の男系子孫 複数名から採取された口腔内粘膜の解析により、縄文人のD1b(D-M64.1)に属するD1b1a2の系統と言われ」

とありました。「東山天皇の男系子孫 複数名から採取された口腔内粘膜の解析」にはリンクが貼られているのですが、インターネットアーカイブで検索しても見つかりませんでした。

　また、2016年5月8日時点での情報ですが、

『天皇家のハプログループについて「第113代 東山天皇の男系子孫 複数名から採取された口腔内粘膜の解析」とあるにもかかわらずリンク先には全くデータは示されていない』

とあります。したがって、東山天皇の男系子孫がYHg-D1b1a2とは確定できないでしょう。もちろん、そうである可能性もじゅうぶんあるとは思うので、否定もできませんが。上記サイトによると、別人の皇族子孫が検査したところ、YHg- D1b1a2b1a1だったそうで、「東山天皇の男系子孫 複数名」の事例と整合的ですが、典拠は明示されていません。

　けっきょくのところ、皇族がYHg-D1bとの情報に確たる信頼性を認めるのは難しいように思います。ただ、上述のように、その可能性は一定以上あると思います。仮に東山天皇の男系子孫がYHg-D1b1a2だとすると、同じく東山天皇の男系子孫である現在の皇族（もちろん、男性限定ですが）もYHg-D1b1a2だろう、と推定するのは合理的です。問題となるのは、「間違い」が起きていた場合です。たとえば、エドワード3世に始まる男系では、どこかで系図とは異なる父親が存在した、と明らかになっています。これは海外の事例ですが、日本でも、同様の可能性が起きていた可能性は否定できません（関連記事）。ただ、その可能性はさほど高いとも思えないので、今回は考慮しません。

　YHg-D1bは「縄文人」由来と推定されており、最近の研究でもその推定が改めて支持されています（関連記事）。したがって、皇族は縄文時代以来日本列島で継続している父系だ、と考えるのは妥当なところです。その意味で、皇族は「縄文系」と言っても、少なくとも大間違いとは言えないと思います。「縄文人」の現代日本人への遺伝的影響は、アイヌ集団では66%、「（本州・四国・九州を中心とする）本土」集団では9〜15%、琉球集団では27%と推定されています（関連記事）。これは北海道の「縄文人」の高品質なゲノムデータに基づいているので、西日本の「縄文人」のゲノムデータが得られて比較されると、「本土」集団における「縄文人」の遺伝的影響はもっと高くなるかもしれません。

　ただ、「本土」集団のYHg-D1bの割合は35.34%なので（関連記事）、父系において不自然に「縄文人」の影響が高いようにも思われます。しかし、皇族がYHg-D1bだとすると、皇族の男系子孫は武士になって日本各地に定着していき、養子も珍しくなかったとはいえ、原則として父系継承だったので、「本土」集団のゲノムでは弥生時代以降にアジア東部から日本列島へ到来した集団の影響が強くても、父系では「縄文人」の影響が強く残ったというか、中世以降に影響を高めて現代のような比率になった、と想定しやすくなります。その意味でも、皇族が父系では「縄文系」だった可能性はじゅうぶんある、と言えるでしょう。

　ただ、ここで問題となるのは、皇族がYHg-D1b1a2あるいはそのサブグループD1b1a2b1a1だとして、「縄文系」と断定できるのか、ということです。現時点では、「縄文人」のYHgはD1b2しか確認されておらず（関連記事）、現代日本人で多数派のYHg-D1b1の祖先とはなりません。もっとも、まだ東日本の「縄文人」しか解析されていないので、西日本の「縄文人」の中にはYHg-D1b1も一定以上の割合でいるかもしれませんし、東日本の「縄文人」でも今後YHg-D1b1が確認されるかもしれません。しかし、現時点で「縄文人」においてはYHg-D1b1が確認されていない、という事実は無視できないと思います。YHg-D1b1が弥生時代以降にアジア東部から到来した集団に由来する可能性も現時点では一定以上ある、と私は考えています（関連記事）。その意味で、仮に皇族がYHg-D1b1a2だったとして、父系では「縄文系」と断定するのは時期尚早だと思います。
https://sicambre.at.webry.info/201908/article_44.html 　

▲△▽▼

ハプログループ D1a2a (Y染色体)
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/173.html

縄文人の起源
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/195.html

日本人のガラパゴス的民族性の起源

1-1. Y-DNAハプロタイプ　2019年6月版 最新ツリー
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-1.htm

2-1. mtDNA ハプロタイプ 2019年5月21日取得 最新ツリー改訂版
http://garapagos.hotcom-cafe.com/2-1.htm

0-1. 日本人のY-DNA、mtDNA遺伝子ハプロタイプ出現頻度調査まとめ
http://garapagos.hotcom-cafe.com/0-1.htm

0-2. 日本人の源流考
http://garapagos.hotcom-cafe.com/0-2,0-5,15-28,18-2.htm#0-2

1-2. 日本と関連民族のY-DNAハプロタイプの出現頻度 rev.1
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-2.htm

2-3. 日本民族mtDNAハプロタイプ頻度リスト
http://garapagos.hotcom-cafe.com/2-3.htm

1-3. 日本民族　Y-DNA調査まとめ　日本人は三重遺伝子構造の民族！
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-3.htm

1-5. Y-DNA　ハプロタイプの意義と拡散
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-5,2-2.htm#1-5

1-5. Y-DNA／mtDNA　ハプロタイプの意義と拡散
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-5,2-2.htm#2-2

1-8. 縄文遺伝子近縁度調査 Y-DNA「D」とY-DNA「C」
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-8,30-11,30-12,19-14.htm#1-8

1-4. 琉球列島のY-DNA遺伝子構成
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-4,16-5,19-12,19-13.htm#1-4

0-3. 日本人のガラパゴス的民族性の起源
http://garapagos.hotcom-cafe.com/0-3,19-8,30-31.htm#0-3

30-23. Y-DNAから見た日本語の成り立ち考
http://garapagos.hotcom-cafe.com/16-2,30-23,30-24,30-25.htm#30-23
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/241.html

[近代史5] 「万世一系」の虚妄 中川隆
5. 中川隆[-12057] koaQ7Jey 2020年7月24日 06:53:05 : 12ES5zWEUg : WTVldTlrSnJDMGs=[9]
2019年12月07日
皇位男系継承を「日本の存亡に関わる問題」とする竹内久美子氏の認識はある意味で正しい
https://sicambre.at.webry.info/201912/article_12.html

　「皇統の男系男子継承の深い意味」と題する竹内久美子氏の記事が公開され、それなりに話題になっているというか、嘲笑されているようです。とくに嘲笑の対象になっているのは、皇位継承を「日本の存亡に関わる問題」としているところのようですが、竹内氏の認識はある意味で正しいと思います。似たような認識として、「女系（他系）継承を認めたら、日本は、終わります」という発言を最近取り上げたので（関連記事）、かなり重なってしまうのですが、改めて私見を整理するとともに、竹内氏の他の見解にも言及します。

　竹内氏は、女系天皇を認めれば「異質の王朝」を生むとして、男系男子による皇統の継承は、日本国の存亡に関わる問題である、との認識を示しています。似たような認識の「女系（他系）継承を認めたら、日本は、終わります」という発言も含めて嘲笑する人は多いでしょうが、重要な論点が含まれており、一笑に付すようなものではない、と私は考えています。たとえば、網野善彦『日本の歴史第00巻　「日本」とは何か』（講談社、2000年）では、「日本」はヤマトを中心に成立した国家の国号で、王朝名だと指摘されています（P333）。また網野氏はかつて、一部の支配者が決めた「日本」という国号は国民の総意で変えられると述べて、日本が嫌いなら日本から出ていけ、という手紙・葉書が届いたそうです（同書P94）。

　現在の女性皇族が「（天皇の男系子孫ではない）民間人」と結婚し、その子供が天皇に即位した場合、これを「王朝交替」と解釈することは、人類史、とくにヨーロッパ史的観点からは無理のない定義と言えるでしょう。日本も含まれる漢字文化圏でも、後周のように異なる男系でも同一王朝という事例もあり、異なる男系での君主継承が王朝交替の第一義的条件ではないとしても、実質的には男系の交替と王朝交替がおおむね一致しています。また漢字文化圏では、王朝が替われば国号も変わります。

　このように、異なる文化圏の概念の組み合わせという側面もあり、強引なところも否定できませんが、「日本」という国号を王朝名、それまでとは異なる男系の天皇が誕生すれば「王朝交替」と考えれば、皇位男系継承を「日本の存亡に関わる問題」とする竹内氏の発言や、「女系（他系）継承を認めたら、日本は、終わります」という発言に見られる認識は一笑に付すようなものではない、と私は考えています。日本は、漢字文化圏的枠組みでは少なくとも6世紀以降「王朝交替」はなかったと言えるので（関連記事）、漢字文化圏としては異例の長さで同じ国号が続いたことから（漢字表記で正式に「日本」とされたのは8世紀初頭）、「日本」はもう地理的名称として定着した感もありますが、原理的には変えられるものなのだ、と気づく契機になり得るという点で、皇位男系継承を「日本の存亡に関わる問題」とする竹内氏の認識は嘲笑されるべきではない、と私は考えています。

　もっとも、仮に今後日本で天皇制が廃止されたり、皇位の女系継承が容認され、女性皇族と天皇の男系子孫ではない夫との間の子供が即位したりするようなことがあっても、すでに定着した「日本」という国号を変える必要はまったくないと思いますし、もしそういう運動が起きたとしても、すでに長く定着した国号で愛着があるので、私は反対します。網野善彦氏は、「日本」は王朝名だと強調し、「日本」という枠組みで「（日本）列島」史を把握することに否定的ですが、そもそも「政治的」ではない「中立的な」地理的名称が世界にどれだけあるのかと考えれば、「アジア」や「朝鮮半島」や「中国大陸」という地名を採用しておきながら、ことさら「日本」を標的にすることには疑問が残ります。なお、網野氏は天皇号と日本国号の画期性を強調しますが、これにも疑問が残ります（関連記事）。

　ただ、竹内氏が皇位男系継承の根拠として、Y染色体の継承を挙げていることにはまったく同意できません。なお、竹内氏は「Ｙについては交差が起きず、父から息子へ、そのまた息子へといった男系で継承している限りまったく薄まることがない」と述べていますが、竹内氏は以前Twitterにて、Y染色体にも短いながら組換え領域があると述べていたように記憶しているので、この発言は一般読者向けに簡略化した説明なのでしょう。まあ、とても褒められたことではありませんが。

　それはさておき、皇位継承が話題になった小泉内閣の頃より、皇位男系継承の根拠としてY染色体を挙げるのは地雷に他ならない、と指摘されてきたように思うのですが、今年（2019年）久しぶりに天皇の生前退位があったためか、皇位継承問題への関心が高まる中で、Y染色体に基づく皇位男系継承論がネットでは支持を集めつつあるように思われるのは気がかりです。率直に言って、皇位男系継承支持者で、その根拠としてY染色体を持ち出す人は大間抜けだと思います。

　その最大の理由は、皇位継承のほとんどの期間において父子関係が遺伝的に保証されていたわけではない、ということです。つまり、系図上の父親と生物学的な父親とが異なっている（ペア外父性）可能性がある、というわけです。もちろん、現実には宮中においてそうした「間違い」が生じる危険性はかなり低いとは思います。ただ、皇位（大王位）の男系継承が6世紀半ば以降としても、すでに1400年以上経過しているわけで、どこかで1回「間違い」が起きた可能性は無視できるほど低いものではないと思います。

　この問題でよく言及されるのは『源氏物語』でしょうが、これはあくまでも創作であり、じっさいに「間違い」が起きた根拠にはできませんし、そうした「間違い」が起きる危険性はかなり低かったのかもしれません。ただ、皇后に仕えて後宮の事情に精通していただろう紫式部が『源氏物語』でわざわざ「間違い」を取り入れたのは、ある程度以上の現実性があったからではないか、とも考えられます。もっとも、『源氏物語』での「間違い」の結果でも、「初代天皇」と生物学的に父系でつながっていない天皇が即位したわけではありませんが。じっさい、「間違い」が起きていた可能性の高い事例も指摘されており、『源氏物語』の設定を単なる空想とも言い難いでしょう。

　それは、崇光天皇の皇太子に立てられた直仁親王が、公式には花園院の息子とされていたのに、実は光厳院の息子だった、という事例です（佐伯智広『皇位継承の中世史　血統をめぐる政治と内乱』P179〜180）。直仁親王が崇光天皇の皇太子に立てられたのは光厳院の意向で、花園院の甥の光厳院が親王時代に世話になった叔父に報いた、という美談として当時は受け取られたかもしれませんが、裏にはそうした事情があったわけです。なお、光厳院は院政を継続するために、直仁親王を皇太子に立てるさいに養子としています。もちろん、直仁親王が光厳院の実子だったのか否か、DNA鑑定がされたはずもなく断定できるわけではありませんが、少なくとも光厳院は直仁親王が実子だと確信していました。もっとも、直仁親王の事例にしても、『源氏物語』と同じく、「初代天皇」と生物学的に父系でつながっていない男性が天皇に即位する予定だったわけではありませんが。直仁親王は正平一統により皇太子を廃され即位できず、その子孫が即位することもありませんでした。

　具体的な「間違い」ではありませんが、状況証拠的な事例としては、江戸時代初期の猪熊事件があります。どの程度の確率で皇室において「間違い」があったのか、推定できる根拠はほぼ皆無ですが、14〜20世紀のネーデルラントの事例では、人口密度および社会階層がペア外父性率と相関している、と報告されています（関連記事）。人口密度が高く、社会階層が低いいほどペア外父性率は高い、というわけです。逆に、人口密度が低く、社会階層が高いとペア外父性率は低くなります。人口密度の低い地域の中流〜上流階級のペア外父性率は0.4〜0.5%と推定されています。

　皇室は、上流階級でもさらに特殊ではあるものの、人口密度の高い場所に居住し続けているという点や、直仁親王や猪熊事件の事例からは、ペア外父性率が0.4〜0.5%以上でも不思議ではないでしょう。仮に0.4%という割合を採用し、継体「天皇」を始祖と仮定した場合、今上天皇は北畠親房の云う「まことの継体（父系直系なので天皇ではない皇族も含みますが、この点に関しては議論もあるようです）」では54世（数え間違えているかもしれませんが）で、53回の父子継承となりますから、始祖とずっと父系でつながっている確率は約81%です。ペア外父性率が1%だった場合は、始祖とずっと父系でつながっている確率は約59%となります。もっとも、直仁親王の事例のように、ペア外父性でも皇族もしくは臣籍降下の氏族だった場合は、「初代天皇」のY染色体が継承されていることになるので、じっさいには確率はもっと上がるでしょうが。まあ、上述のように皇族におけるペア外父性率を推定するデータが皆無に近い状況ですから、まったく参考にならないお遊び程度の計算でしかありませんが。

　実際問題としては、持統天皇以降には火葬された天皇も多く、また飛鳥時代以前には天皇（大王）の陵墓も確実ではない場合がほとんどで、そもそも天皇陵とされている古墳の調査には制約が大きいので、天皇（大王）だったかもしれない人物のDNA解析は実質的に不可能です。また、仮にほぼ天皇と間違いない遺骸のDNA解析が技術的には可能だとしても、じっさいに解析して現代の皇族と比較するようなことを宮内庁、さらには政府が許可するとも思えません。その意味で、Y染色体を根拠とする皇位継承男系維持派も、その多くは、実質的にDNA解析は不可能だと考えて、無責任にY染色体を根拠としているのでしょう。しかし、皇位男系継承の根拠としてY染色体を持ち出せば、生物学的確実性が要求されるわけで、女系容認派や天皇制廃止派に付け入る隙を与えるだけの愚行だと思います。竹内氏は皇位男系継承の根拠としてY染色体を提示した草分け的な人物の一人だったようですから、愚論と言われて不満なのは当然かもしれません。

　少なくとも6世紀以降の皇位継承が男系を大前提としていたことは、例外がないことからも明らかです。称徳→光仁・称光→後花園・後桃園→光格といった事例のように、前天皇とは血縁関係の遠い人物が即位したことは歴史上何度かありますが、いずれにしても男系で皇統につながっています。また、皇后の在り様からも、8世紀初頭においてすでに、皇位継承が男系に限定されていた、と窺えます。皇后の条件は令においてとくに規定されていませんが（これは、天皇について令で規定されていないことと通じると思います）、妃の条件が内親王であることと、藤原氏出身の光明子を皇后に立てるさいの聖武天皇の勅の歯切れがきわめて悪いことから、皇后には皇族（内親王）が想定されていた、と考えるのが妥当でしょう。これは、6〜7世紀には皇后（大后）の即位が珍しくなかったからだと思います。その意味で、光明子が皇后に立てられたのは画期であり、これ以降、皇后が即位することはなくなります。皇族でなくとも皇后に立てられるという先例ができた以上、皇后を即位させるという選択肢がなくなったのでしょう。前近代において、皇位継承が男系であることは明文化されていないと思いますが、それは皇位男系継承が大前提・常識だったからと思います。

　皇位継承の根拠をY染色体とする言説は、女系容認派や天皇制廃止派に付け入る隙を与えるだけの愚行だと思いますが、それ以上の問題に発展しかねません。今後、男系維持派の大半？が主張するような、旧宮家の男系男子の皇族復帰にさいして（皇別摂家の男系子孫の皇族復帰を主張する人は、私の観測範囲では皆無に近いようです）、Y染色体根拠論に基づくと、Y染色体DNAの検査が必要となるからです。仮に、現在の男性皇族と旧宮家の男系男子とでY染色体ハプログループ（YHg）が大きく異なっていた場合（たとえば、YHg-DとYHg-O）、どちらが「正統」なのか、という点をめぐって議論になり、皇室の権威を傷つけてしまうことになりかねません。じっさい、外国の事例ですが、プランタジネット朝に始まる父系一族において、サマーセット家ではどこかで家系図とは異なる父系が入っている、と推測されています（関連記事）。今後、皇族が減少するなか、旧宮家の男系男子を皇族に復帰させるとしても、DNA検査は必要ない、と私は考えています。

　ただ、皇位男系継承維持派がY染色体を根拠として持ち出したことは理解もできます。現代日本社会において、皇位継承を男系に限定する根拠として、伝統だけを挙げても日本人の広い理解を得られない、との危機感が皇位男系継承維持派にはあるのでしょう。そこで、「科学的根拠」たるY染色体が提示されたわけですが、「科学的根拠」を採用してしまうところが、伝統維持や保守を自任していても、いかにも近代的だなあ、と思います。皇位男系継承派の中に、皇族における一夫多妻制を提案する人がほとんどいないことも、現代日本社会においてヨーロッパ発の近代がいかに深く浸透したのかを示しています。

　皇位男系継承維持派には保守主義者を自任している人が多いでしょうが、保守主義の本質の一つとして、（1000年以上にわたる）伝統宗教も含めて長きにわたる伝統・慣行は深い叡智に基づいているかもしれないので、安易に変革・廃止してはならない、という自制があると思います。その意味で、皇位男系継承維持派は、日本人の広範な支持を得るためには、男系継承がいかなる叡智に基づくのか説明しなければならなかった、と私は考えています。しかし実際には、少なからぬ人がY染色体論という「科学的根拠」に飛びついてしまい、これは皇位男系継承維持派の知的怠慢だと思います。まあ、上述のようにY染色体を根拠とする皇位男系継承維持論議は「科学的根拠」になるどころか、地雷でしかないのですが。

　少なからぬ皇位男系継承維持派は、男系継承をきわめて価値のあるものと主張しますが、高貴な地位の男系継承自体は、人類史において普遍的です。それが日本のように短くとも1400年以上という事例はきわめて例外的としても、たとえばフランスでは、革命期からナポレオン期を除いて、800年以上にわたってユーグ・カペー（Hugues Capet）の男系子孫が王位を継承しました。男系継承は人類進化と深く関連しており、その意味でも、何らかの叡智に基づいている可能性はあるかもしれません。ただ、私程度の見識では、説得力のある見解の提示はできませんが。

　私が男系継承と人類進化との深い関連を想定しているのは、人類はずっと父系に傾いた社会を形成していた、と考えているからです。現代人（Homo sapiens）も含む現生霊長類では母系社会の方が優勢ですが、現代人も含まれるその下位区分の現生類人猿（ヒト上科）では、現代人の一部を除いて非母系社会を形成します。これは、人類社会が、少なくとも現生類人猿との最終共通祖先の段階では、非母系社会を形成していた、と強く示唆します。さらに、現代人と最近縁の現生系統であるチンパンジー属（チンパンジーおよびボノボ）は父系社会を形成し、次に近縁な現生系統であるゴリラ属は、非単系もしくは無系と区分すべきかもしれませんが、一部の社会においては父親と息子が共存して配偶者を分け合い、互いに独占的な配偶関係を保ちながら集団を維持するという、父系的社会を形成しています（関連記事）。

　おそらく、現代人・チンパンジー属・ゴリラ属の最終共通祖先の時点で、父系にやや傾いた無系社会が形成されており、チンパンジー属系統ではその後に明確な父系社会が形成されたのだと思います。人類系統においても、現生人類ではない絶滅人類で父系社会を示唆する証拠が得られています（関連記事）。人類系統においては、父系に強く傾きつつも、所属集団を変えても出生集団への帰属意識を持ち続けるような双系的社会（関連記事）がじょじょに形成され、さらに配偶行動が柔軟になっていき、母系に傾いた社会も出現したのだと思います。おそらく人類史において、母系に傾いた社会の形成は父系に傾いた社会の出現よりもずっと新しいと思います。ただ、そうした変化が現生人類の形成過程と関連しているのか、それともさらにさかのぼるのか、現時点では不明ですし、将来も確証を得るのはきわめて困難でしょう。

　この観点からは、藤原氏が皇后を次々と輩出し、天皇の外戚となることで権力を掌握したことも、双系的社会に基づき、男系での皇位継承を大前提とする体制に順応したと解釈すべきで、母系社会であった証拠にはならない、と思います。藤原氏はあくまでも、娘を天皇もしくは皇位継承の有力者の「正妃」とすることで権力を掌握しようとしたのであって、自身が即位しようという具体的な動きは確認されていません。藤原氏出身の女性を母とする天皇は奈良時代以降多いのですが、これを母系的観点から解釈することも無理筋だと思います。藤原氏自身も父系的な氏族であり、藤原氏の娘は基本的に母系ではなく父系により高貴な出自を保証されているからです。なお、竹内氏は、「皇統の男系男子による継承は、かつては藤原氏などの国内の権力を排除するという意味があった」と述べていますが、父系継承が人類史において普遍的だったことを反映しているだけだと思います。じっさい、古代日本も双系的な社会だったので、藤原氏は娘を天皇（や皇太子）に嫁がせて権力を獲得（分掌と言うべきでしょうが）していったわけで、「藤原氏などの国内の権力を排除」できていませんし、その意図もなかった、と考えるべきでしょう。

　支配層の母系継承かもしれない事例としては、9〜12世紀の北アメリカ大陸のプエブロボニート（Pueblo Bonito）遺跡が挙げられていますが（関連記事）、それは古代日本の皇族・有力氏族の地位・財産継承とは大きく異なります。現在の通説のように、古代日本社会は基本的に双系的だったのでしょうが、それは現生人類の特徴でもあり、古代日本を母系社会から父系社会への過渡期と解釈するのは的外れでしょうし、そもそも人類社会は母系制から始まり、社会的発展により「原始的な」母系制から父系制へと移行する、という社会発展モデル自体が根本的に間違っているのでしょう。

　人類社会において父系（男系）的な継承が多いのは、それが長く基準だったからで、俗流唯物史観での想定とはまったく異なり、農耕開始以降に初めて出現したわけではない、というわけです。その意味で、確かに現代および記録上の人類社会では、父系的とは言えないような社会構造も見られるものの、それはアフリカから世界中への拡散を可能とした現生人類の柔軟性に起因し、「未開社会」に父系的ではなさそうな事例があることは、人類の「原始社会」が母系的だったことの証拠にはならない、と私は考えています。そもそも、「未開社会」も「文明社会」と同じ時間を過ごしてきたのであり、過去の社会構造を維持しているとは限らない、という視点を忘れるべきではないでしょう。

　たとえば、日本でもすっかり有名になったヤノマミ集団は、テレビ番組などで「1万年以上、独自の文化・風習を守り続けている」と紹介されてきましたが、アマゾン地域は先コロンブス期において大規模に開発されており（関連記事）、ヤノマミの祖先集団もかつては現在とは大きく異なる社会を構成していたかもしれません。そうだとすると、1万年以上前の祖先集団の文化・風習をどの程度継承しているのか、疑問です。また、現代の「未開社会」は、完新世の農耕・牧畜社会、さらに産業革命以降の近代社会の圧迫を受けてきたわけで、更新世にはそうした社会は存在しなかった、という視点も重要となるでしょう。

　もちろん、長く基準だったからといって、それが「本質的」とは限りませんし、何よりも、仮に「本質的」あるいは「生得的」・「自然」だから守らねばならないと主張するならば、自然主義的誤謬に他なりません。現生人類は、双系的社会を築いたように、柔軟な行動を示す霊長類の中でも、きわめて柔軟性の高い種です。これは、『暴力の人類史』などでも指摘されているように（関連記事）、現生人類には相反するような複数の生得的性質と、状況に応じて行動を変えるような高度な認知能力が備わっているからでしょう。もちろん、他の動物にもそれは当てはまり、それ故に気候変動も含めて短期的および長期的な環境変化を生き延びてきたのでしょうが、現生人類ではそうした特徴がとくに強く発達したのだと思います。

　その意味で、皇位男系継承維持派からも一夫多妻制の提案すら躊躇われるような、すっかりヨーロッパ発の近代が浸透してしまった現代日本社会において、あくまでも皇位男系継承維持に拘るならば、単に伝統と主張したり、もっと突っ込んで、長きにわたる伝統・慣行は深い叡智に基づいているかもしれないので、安易に変革・廃止してはならない、と主張したりしても、それだけで広く支持を集めることは難しいでしょう。じっさい、そうした見解を述べる人もいましたが、あまり支持を集めていないように見えます。そのため、現生人類のさまざまな生得的性質と社会状況を踏まえた、説得力のある根拠（叡智）の提示が要求され、少なからぬ皇位男系継承維持派にとって、それがY染色体だったのでしょうが、上述のようにそれは地雷に他ならず、伝統だけを主張しておいた方がまだましだったように思います。その意味で、Y染色体を皇位男系継承維持の根拠とする人々は、（本心を隠した天皇制廃止論者や女系容認論者でなければ）大間抜けだと思います。

　なお、皇族が父系では「縄文人」系統との認識も見られますが、その確証はまだ得られていない、と言うべきでしょう（関連記事）。ただ、皇族が一部で言われている現代日本人では多数派のYHg-D1a2a（旧D1b1）である可能性は低くないように思います。YHg-D1a2（旧D1b）は「縄文人」由来と考えられており（関連記事）、現代日本人のうち本州・四国・九州を中心とする「本土」集団における「縄文人」の遺伝的影響は10〜20%程度と推定されているのに（関連記事）、YHg-D1a2の割合は35.34%になるからです。皇族に連なる父系集団は、武士になるなどして地方で父系を拡大する機会に恵まれていたましたから、ゲノム規模では弥生時代以降の渡来集団の影響力が圧倒的に高いとしても、皇族が父系では「縄文人」系統だとすると、「縄文人」系統のYHg-D1a2の強い影響力を説明できる、というわけです。ただ、皇族が本当にYHg-D1a2aか、まだ確証は得られていないでしょうし、何よりも、「縄文人」ではYHg-D1a2aはまだ確認されておらず、YHg-D1a2b（旧D1b2）しか確認されていません（関連記事）。これは、YHg-D1a2aが弥生時代以降に日本列島に到来した可能性を示唆します。ただ、YHgが分類されている「縄文人」はいずれも東日本の個体なので、西日本の「縄文人」がYHg-D1a2aで、皇族がその父系に属する可能性もじゅうぶんある、と思います。
https://sicambre.at.webry.info/201912/article_12.html

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2019年11月02日
皇位継承の根拠をY染色体とする言説について、竹内久美子氏より有本香氏の見解の方がずっとまとも
https://sicambre.at.webry.info/201911/article_8.html

　現行法では、悠仁親王に息子がいなければ将来皇位継承者が不在になるため、皇位継承への関心が以前よりも高まっているように思います。そうした中で、皇位継承の根拠をY染色体とする言説が支持を拡大しているように見えます。そうした言説の古株とも言える竹内久美子氏は、

神武天皇のＹ染色体です。男しか持たない性染色体Ｙは、父から息子へ純粋に受け継がれ、男から男へ、つまり男系でつなげている限り、そのままの状態を保ち続けます。性染色体Ｘも、その他の常染色体もこういうことはなく、わずか数代で「薄まって」しまいます。

と発言し、また

先ほど、読者の方から指摘があり、有本氏は先人が見抜いたこと(男系男子でＹ染色体が純粋に受け継がれる)に敬意を払っているが、科学的根拠に基づいて説明されることに抵抗があるとのことです。私は科学的根拠ほど客観的で優れたものはないと考え、どうして抵抗があるのか、理解できないのですが。

とも発言しています。皇位継承を男系に限定することは短くとも1500年以上の伝統と言って大過はないでしょうが（前近代において皇位の男系継承が明文化されなかったのは、それが支配層において常識・大前提だったからと考えています）、その根拠をY染色体とすることには弊害が大きい、と私は考えています。この問題については以前述べたので（関連記事）詳しくは述べませんが、DNA解析のない時代には父子関係が遺伝的に保証されていたわけではないので、どこかで「間違い」が起きていた可能性もある、ということが皇位継承の根拠をY染色体とする言説の致命的な欠陥だと思います。

　皇位の男系継承は、社会的合意（前近代において、その社会の範囲は限定的だったわけですが）が積み重ねられてきた伝統により主張されるだけでよく、Y染色体という生物学的根拠を持ち出せば、じっさいに検査しなければ正統性が認められない、という話になってしまいます。その意味で、皇位継承をY染色体で説明することに抵抗がある、という有本香氏の見解は、竹内久美子氏よりもずっとまともだと思います。また、Y染色体には短いながら組換え領域がありますし、もちろん変異は蓄積されていきますから、Y染色体が「純粋に受け継がれ」て「そのままの状態を保ち続け」ることはあり得ません。まあ竹内久美子氏の発言なので、とくに驚きませんが。

　皇位継承の根拠をY染色体とする言説は、女系容認派や天皇制廃止派に付け入る隙を与えるだけの愚行だと思いますが、それ以上の問題に発展しかねません。今後、男系維持派の大半？が主張するような、旧宮家の男系男子の皇族復帰にさいして（皇別摂家の男系子孫の皇族復帰を主張する人は、私の観測範囲では皆無に近いようです）、Y染色体根拠論に基づくと、Y染色体DNAの検査が必要となるからです。仮に、現在の男性皇族と旧宮家の男系男子とでY染色体ハプログループ（YHg）が大きく異なっていた場合（たとえば、YHg-DとYHg-O）、どちらが「正統」なのか、という点をめぐって議論になり、皇室の権威を傷つけてしまうことになりかねません。じっさい、外国の事例ですが、プランタジネット朝に始まる父系一族において、サマーセット家ではどこかで家系図とは異なる父系が入っている、と推測されています（関連記事）。今後、皇族が減少するなか、旧宮家の男系男子を皇族に復帰させるとしても、DNA検査は必要ない、と私は考えています。

　なお、世論は女系容認と愛子内親王の即位を支持しており、旧宮家の男系男子の皇族復帰は支持されていない、と主張する天皇制支持の女系容認派も少なくないようですが、世論は移ろいやすいものであり、世論を根拠とするのは危険だと思います。かりに、旧宮家の男系男子に、人格・知性・体力・容貌に優れ、皇族復帰の意志のある人、つまり現時点では旧宮家の男系男子として最も有名であろう竹田恒泰氏とはとても似ていないような人がいれば、世論は一気に旧宮家の男系男子の皇族復帰に傾くのではないか、と私は危惧しています。まあ、私は子供の頃からずっと天皇制には好感を抱けず、長く廃止論者でしたから（近年では、世論で強く支持されている以上、直ちに廃止する必要はない、と考えていますが）、男系派が声高に主張し続け、一方で旧宮家の男系男子の皇族復帰も支持されないまま、悠仁親王とその配偶者の間に息子が生まれず、皇族がいなくなり、天皇制が実質的に廃止になってもよい、と考えていますが。

　日本の皇位継承に限らず、人類史において男系継承は普遍的に見られます。その意味で、日本の皇室のように長期にわたって特定の父系がある政治的体制の君主であり続けたのは珍しいとしても、男系継承自体には特別な価値はない、と言うべきでしょう。おそらくこれは、人類社会にはもともと父系的性格が強いことに起因するのではないか、と私は考えています。もっとも、現生人類（Homo sapiens）社会は単純な父系制でも母系制でもなく、所属集団を変えても元の集団への帰属意識を持ち続けるので、双系的と考えるのが妥当だと思います（関連記事）。ただ、現代人も含まれる現生類人猿（ヒト上科）の社会からは、現生類人猿社会は人類系統の一部を除くと、非母系社会だった可能性がきわめて高いと思います。さらに、ゴリラ社会は基本的に父系でも母系でもない「無系」と言うべきかもしれませんが、一部の社会においては父親と息子が共存して配偶者を分け合い、互いに独占的な配偶関係を保ちながら集団を維持しています（関連記事）。

　おそらく、現代人・チンパンジー属・ゴリラ属の最終共通祖先の時点で、父系にやや傾いた無系社会が形成されており、チンパンジー属系統ではその後に明確な父系社会が形成されたのだと思います。人類系統においても、現生人類ではない絶滅人類で父系社会を示唆する証拠が得られています（関連記事）。人類系統においては、父系に傾きつつも、じょじょに双系的な社会が形成されていき、さらに配偶行動が柔軟になっていき、母系社会も出現したのだと思います。おそらく人類史において、母系社会の形成は父系社会よりもずっと新しいと思います。ただ、そうした変化が現生人類の形成過程と関連しているのか、それともさらにさかのぼるのか、現時点では不明ですし、将来も確証を得るのはきわめて困難でしょう。
https://sicambre.at.webry.info/201911/article_8.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/237.html#c5

[近代史5] 東山天皇の Y染色体が縄文系 D1 だというデマが広まった背景 中川隆
1. 中川隆[-12056] koaQ7Jey 2020年7月24日 06:58:29 : 12ES5zWEUg : WTVldTlrSnJDMGs=[10]
74. 中川隆[7613] koaQ7Jey 2017年4月09日 11:58:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw

最近ネットで
東山天皇は縄文人 D1b1a2
藤原鎌足の墓と言われる阿武山古墳の被葬者は弥生人 O1b2a1a1

というデマが広まっています。 デマの情報源は

有名人のハプログループ
http://famousdna.wiki.fc2.com/

王家のハプログループ - Yourpedia
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E5%AE%B6%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97#.E6.97.A5.E6.9C.AC

Famous people's Y-DNA listed by haplogroup - Eupedia
http://www.eupedia.com/genetics/famous_y-dna_by_haplogroup.shtml

ですが、まともなデータや文献は何一つ引用されていません。

そもそも阿武山の遺体のDNA鑑定なんて行われてないし
実在しないニニギノミコトのDNAまで書いてるクルクルパー資料

朝鮮進駐軍の話と同じで在特会やチャンネル桜の関係者が捏造したものだと思います。

右翼は天皇が朝鮮人だとわかると困るんでしょうね。

因みに、Y-DNAだけでは民族差の判断は難しいのです。

2008年10月16日
ミトコンドリアＤＮＡでは母方の祖先が分かるが、Y染色体のＤＮＡからは父方の祖先が分かる。
「常に男女が同程度の人数で移動した」とは限らないので、Y染色体のＤＮＡも調べる必要がある。

南米大陸全体での先住民族のDNAを持つ人の割合は、ミトコンドリアＤＮＡでは82.8%だったのに対し、Y染色体ではわずか8.6%だった。

Y染色体で先住民族のDNAを持たない人の父方の祖先は、大航海時代以降南米に入ったヨーロッパ系（侵略者）又はアフリカ系（奴隷）の人々である。

比較的「南米以外」からの影響が少ないと見られていたペルーの山岳部の住民でも、同様の傾向があった。

先住民族のDNAを持つ人の割合は、ミトコンドリアＤＮＡでは94.2%だが、Y染色体では46.0%しか居なかった。
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20081016/p1

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2005/07/04(月) 23:19:37 ID:9w/WmKTM

ところが中南米人の遺伝子調べると
母系は先住民、父系はヨーロッパ人と綺麗に分かれてる
ハーレム状態

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2005/07/04(月) 23:36:51 ID:GKFrYljf
>>93
人種構成は、

ペルーが、インディオ47％、混血40％、欧州系12％、東洋系等1％

ボリビアが、インディオ55％、混血32％、欧州系13％

メキシコが、インディオ30％、混血55%、欧州系（スペイン人）15％

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2005/07/05(火) 12:35:59 ID:OriNBOP5
>>94
それは人種構成だから遺伝子の数値とズレがあるよね

例えばアルゼンチンは白人国家とされてるけど

ブエノス・アイレスの隣のラ・プラタ市の遺伝子調査だと
mtdna(母系）は４５％が先住民、Y染色体（父系）の９０％がヨーロッパ系

インディオが少ないとされるブラジルでも調査すると
mtdna(母系）の３２％が先住民、２８％が西アフリカ人となる
Y染色体（父系）の方はこれまた９０％以上ヨーロッパ系になる

つまり人種的に黒人、インディオに分類されても
男系にかぎっては過去に白人の祖先をもつやつがとても多い

それに人種的にブラジルは白人、ムラート、黒人に分類されるが
実際は先住民ともかなり混血してることがわかる

あとアメリカ黒人男性の２０％は白人を祖先に持つ
逆にアメリカ白人への黒人の遺伝子的影響はわずか０．７％
アメリカ白人への先住民の遺伝子的影響は３．４％

これらの数値はつい先日英語サイトから拾ってきたもの

ブラジルの数値はちゃんとした論文で具体的な方法まで書いてあったから
かなり信用できると思う
http://academy3.2ch.net/test/read.cgi/geo/1094725063/l50

中南米人の遺伝子調べると母系は先住民、父系はヨーロッパ人と綺麗に分かれてる ハーレム状態

現代の中国人は父系は大半が黄河文明人 O2(旧表記O3）で元々はコーカソイドみたいだけど、母系は南方系が殆どだから中南米のインディオと同じ様にモンゴロイドにしか見えない

日本では父系が黄河文明人 O2 の比率は 20%だけど、母系は縄文人(D1b, C1, C2)と弥生人(O1b2)でしょう

日本人Y-DNAハプログループ比率
D1b--32％
O1b2-32％（旧表記O2b）
O2---20％（旧表記O3）
C2----6％
C1----5％
O1b1--1％（旧表記O2a）
O1a---1％
N1----1％
D1a，Q1--1％未満
（2013　徳島大　佐藤等　サンプル数2390）

自分のハプロタイプが調べられる機関
https://genographic.nationalgeographic.com/
https://www.familytreedna.com/
https://www.23andme.com/

最新ツリー　-ISOGG、ウィキペディア
http://www.isogg.org/tree/ISOGG_YDNATreeTrunk.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/Y%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93%E3%83%8F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

天皇一族みたいな朝鮮からの漢民族系渡来人は黄河文明人 O2 で一重瞼

縄文人(D1b, C1, C2)と弥生人(O1b2)は全員二重瞼

一重瞼はチョンだと思って間違いない ：

グレゴール・ヨハン・メンデルの「優性の法則」によると、遺伝には親の性質が現れやすい「優性」と、現れにくい「劣勢」の二通りあり、両方の遺伝子が存在した場合、優性の形が優先されるそうです。

二重まぶたの遺伝パターン

二重まぶたは「優性遺伝」、一重まぶたは「劣勢遺伝」です。「それなら、両親とも、もしくはどちらかが二重まぶたなら子供も絶対二重まぶたになるのでは？」と思いますよね。でも、実は遺伝には4つの遺伝法則があるのです。
そもそも、まぶたには3種類の遺伝パターンがあります。

●二重の遺伝子を2つ持つ「AA」の二重

●二重の遺伝子を1つと一重の遺伝子を1つ持つ「Aa」の二重

●一重の遺伝子を2つ持つ「aa」の一重

両親が二重でも、「AA」タイプの二重なのか「Aa」タイプの二重なのかによって、子供が二重になる確率は変わるのです。

二重まぶたの遺伝の法則

両親のどちらかが「AA」タイプの二重であれば、子供が二重になる確率は100％、

両親が二重であっても、「Aa」タイプの二重であれば、子供が一重になる確率が25%ある

両親のどちらかが一重であれば、子供が一重になる確率は50%になります。

両親のタイプ別二重まぶたの遺伝ケース

父「AA」×母「AA」の二重
子供も「AA」の二重

父「Aa」×母「Aa」の二重
子供は「AA」か「Ａａ」の二重、又は「aa」タイプの一重になる可能性がある

父か母「AA」の二重×父か母「aa」の一重
子供も「Aa」の二重

父か母「Aa」の二重×父か母「aa」の一重
子供は「Aa」の二重、又は「aa」の一重になる可能性がある
https://moomii.jp/baby/babymabuta-iden.html

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/241.html#c1

[近代史5] 東山天皇の Y染色体が縄文系 D1 だというデマが広まった背景 中川隆
2. 中川隆[-12055] koaQ7Jey 2020年7月24日 06:59:41 : 12ES5zWEUg : WTVldTlrSnJDMGs=[11]
h2t********さん 2015/9/23 13:55:56.
東山天皇のy染色体がD1b系統に属するという記事を目にしたのですが、出典が見つかりません。
ガセなのでしょうか？
それとも、本当に何かの論文に記載されていた記事なのでしょうか？

後者の場合は詳しい出典含めて教えて下さい。

ベストアンサーに選ばれた回答
zev********さん 2015/9/24 00:43:12

ガセネタでしょう。
そもそも、皇室の方々はＤＮＡ情報なんて、公開してませんので。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12150648267

_____

tuo********さん 2014/8/23 23:31:16.

天皇家の遺伝子Ｄ1ｂはものすごい繁殖しているんです。
それに反論できない。ので、わたしも困っているのです。
具体的には、（Ｄ１ｂ−M125）のＹ染色体遺伝子です。
重要なことです。

歴史の真実を知らなければならない。

ベストアンサーに選ばれた回答
hea********さん 2014/8/23 23:54:22.

天皇家のＹ染色体のタイプがＤ１ｂだというのはネットの情報ですね。
これは全くの捏造ですよ。
誰も天皇家のＹ染色体のタイプなんか知りません。
もし調べた人がいるとしたら、どのように調べたのか興味ありますね。
でも、ある意味怖い気もします。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10134574290
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/241.html#c2

[近代史5] 皇室がDNA公開を厳禁している理由
皇室がDNA公開を厳禁している理由

明治天皇も昭和天皇も天皇家の血筋ではなかった
故鬼塚英昭 氏 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画

熊毛郡田布施町 (00:00:21)

大室寅之佑 (00:03:48)

明治天皇の秘密 (00:03:55)

大正天皇には、子種がない(00:18:39)

西園寺八郎 (00:19:26)

昭和天皇の秘密 (00:21:34)

昭和天皇の父親は、西園寺八郎 （00:22:01）

▲△▽▼

皇室がDNA公開を厳禁している理由 2

世間の噂

秋篠宮文仁 　
みなさんこんにちは
　
もう皆さんお気づきでしょうが、僕は今上天皇の息子ではありません
（顔立ちを見てもらえば一目瞭然だと思います）
その事で、父や兄や妹から随分ひどい虐めを受けました。
僕の父親は一体誰なんでしょう？（母は頑として口を割りません）
皆さんも一緒に探してください

「万世一系」　　秋篠宮様の種は誰ですか？　　美智子妃殿下様

[不倫]の美智子 「日本の皇室はイイカゲン」

美智子の不倫　　33333　　　　美智子妃殿下

美智子妃殿下の「不倫と出産」

美智子のおもてな し「趣味と実益」

美智子皇后様の「不倫・出産・悪事・電動こけし事件」

80歳まで１４年間侍従長を務めた「入江侍従長」

「侍従長と美智子妃殿下」と　どっちから誘ったの？


http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/242.html

[番外地7] 皇室がDNA公開を厳禁している理由
皇室がDNA公開を厳禁している理由

明治天皇も昭和天皇も天皇家の血筋ではなかった
故鬼塚英昭 氏 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA

熊毛郡田布施町 (00:00:21)

大室寅之佑 (00:03:48)

明治天皇の秘密 (00:03:55)

大正天皇には、子種がない(00:18:39)

西園寺八郎 (00:19:26)

昭和天皇の秘密 (00:21:34)

昭和天皇の父親は、西園寺八郎 （00:22:01）

___________

世間の噂
皇室がDNA公開を厳禁している理由 2

秋篠宮文仁 　
みなさんこんにちは　

もう皆さんお気づきでしょうが、僕は今上天皇の息子ではありません
（顔立ちを見てもらえば一目瞭然だと思います）
その事で、父や兄や妹から随分ひどい虐めを受けました。
僕の父親は一体誰なんでしょう？（母は頑として口を割りません）
皆さんも一緒に探してください

「万世一系」　　秋篠宮様の種は誰ですか？　　美智子妃殿下様
https://www.youtube.com/watch?v=E4g5y1qq4Tw

[不倫]の美智子 「日本の皇室はイイカゲン」
https://www.youtube.com/watch?v=B1EbVre0prI

美智子の不倫　　33333　　　　美智子妃殿下
https://www.youtube.com/watch?v=0UikfbuWxg8

美智子妃殿下の「不倫と出産」
https://www.youtube.com/watch?v=pR7JHtPkKfk

美智子のおもてな し「趣味と実益」
https://www.youtube.com/watch?v=nYs_iBmyL6s

美智子皇后様の「不倫・出産・悪事・電動こけし事件」
https://www.youtube.com/watch?v=k_bXPvuWGzQ

80歳まで１４年間侍従長を務めた「入江侍従長」
https://www.youtube.com/watch?v=MUqRHN9KV6k

「侍従長と美智子妃殿下」と　どっちから誘ったの？
https://www.youtube.com/watch?v=jfLWtOZEj7w
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/885.html

[番外地7] MMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった
MMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。
新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

___________

あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。
そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。
安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。
　
学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。
重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。
　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。
　
安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
______________

過激な右翼ほど、過激な左翼に変わりやすい
過激な人ほどあてに成らない
俗に”右も左も正体は同じ”などと揶揄する人が居るが、確かにそんな人を見かける事があります。
過激な愛国主義者が一夜にして反日主義者に言動が変わるのは良くあり、しかも過激な人ほど反対側の過激に変わりやすい。
戦時中に好戦的な軍人だった人ほど、戦後は平和主義運動に加わる傾向があり、反日運動や日本叩きが大好きになる人が居ます。
熱心に愛国運動や日本軍賛美の作品を発表していた有名な漫画家が、ある日を境に日本を批判する作品ばかりになった例があります。
「日本軍は侵略などせず正しい事だけをした」と言っていたのが、ある日180度転換し「日本はすべて悪い、最悪だ」と決め付けるようになった。
一体彼に何があったのかは知るすべも無いが、やはり過激な人ほど正反対の過激に変わりやすいのです。

逆のケースもあり、いわゆる左翼運動や反日運動をしていた人が、ある日何か閃いたのか、今では”右翼”と呼ばれていたりもする。
ある元アイドルは反原発や官邸デモに熱心に参加していたが、離脱して現在はデモ隊などをパヨクと批判している。
ある有名なニュースキャスターは昔テレビで日本の戦争犯罪を熱心に追及していたが、今は逆の立場で熱心に追及しているようです。
これらは有名人だが、一般の人でも過激な政治活動をしていた人が、ある日コロリと変わる例は良くある。

重要なのは思想や信条ではなく自分自身だったのが分かります。自分が犠牲になって何かを実現しようというつもりはなく、自分が批判されるとあっさり「愛国者」を捨てて批判する側に回りました。
言動が過激な人ほどこうした傾向が強く、熱心な右翼がある日左翼になったり、逆の場合も起こります。
人間は結局自分中心であり、自分の為に過激運動をしていた人は、批判されると自分を守るために、反対側に立つのです。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/886.html

[番外地7] 中国人にも日本人にもユダヤの血は全く流れていません
中国人にも日本人にもユダヤの血は全く流れていません
秦氏の Y-DNA はO1 で長江稲作民だし
中国のキリスト教(景教)はペルシャ人が伝えたものだし
秦の政治体制はペルシャと同じだし
中国にはペルシャのソグド人やアーリア人(R1a)は入っていたけど、ユダヤ人(J2, E1b) は入っていません。

そもそも農耕民のユダヤ人が中国に来る訳ないですね。 アラブ人はユダヤ人と遺伝子が全く同じなので、来るとしたら遊牧民のアラブ人ですが、その形跡もゼロですね：

中国人にも日本人にもユダヤの血は全く流れていません

ユダヤ人の（Sephardi)のY-DNAは
E1b : 19.2%（ラテン人), I : 11.5%(クロマニヨン人), J : 28.2%(セム人), R1b : 29.5% (ゲルマン人）

中国人の Y-DNAは
O2 53.3% : 漢民族系 、O1 24.5% : 長江系稲作民 、C2 7.8% ： 満州人・モンゴル人、 Ｎ 6.9％ ： トルコ系

日本人の Y-DNAは
D1a2a–32％ ：焼畑農耕民、O1b2-32％ :長江系稲作民、O2—20％（旧表記O3）：漢民族系、C2—-6％ ：縄文系、C1—-5％ ：縄文系

従って、日本人にも中国人にもユダヤの血は全く流れていません
　

＿＿＿＿＿＿

埴輪の飾りがユダヤ起源だとか、またレベルが低い妄想を垂れ流していますね（呆れ）

ユングの集合的無意識の研究で今はもう常識になっていますが、無意識はどんな民族でも同じなので、同じイメージが全く関係無い民族でも出て来るんですね：

「集合的無意識」という概念

これは、私たちの無意識の深層に存在するもので、国や民族を超えて人類全体に共通して存在するものだと考えられています。普遍的に存在する「無意識」全ての人類に共通して存在すると言われている「集合的無意識」。

でも、ユングはなぜ、「人類に共通して」と言い切る自信があったのでしょうか？ その答えの一つが、「マンダラ」です。

マンダラは、仏教の世界観を表現した円形の絵。祈祷の道具に使われたりもしますので、みなさんも1度くらいは目にしたことがあるのではないでしょうか？

そのマンダラと、ユング自身が描いていた絵との間に大きな共通点があったのです。この発見を機に、ユングは東洋哲学の研究にのめり込んでいきます。

また、西洋と東洋それぞれに伝わる神話や伝説には共通したテーマを扱った物も多いことから、洋の別を問わず人類の心の奥深くには「共通した何か」があると考えたのです。

例えば、「太陽を崇拝する」というテーマや自然に「母性」を見出すというテーマ…etc。

これらのテーマを生みだす根底にあるもの、それが「集合的無意識」なんですね。

意識や個人的無意識よりもさらに深いところにある層で、民族や国家、人種を問わず普遍的に存在しています。

集合的無意識の役割とは？ユングによれば、私たちが「自分」を認識できるのもまた、この「集合的無意識」が存在するからなのだとか。

確かに、無意識・普遍的に共有できる「何か」がなければ、自分が生きる価値を見いだすこともできないでしょうし、他人と話をしても通じないような気がしますよね。

遠い昔の民話や伝説から学ぶことが多いのも、世代が違う人と会話できるのも、国籍が違う人との間に会話が成立するのも、（言語の壁をクリアすれば、の話ですが…）普遍的に共有できているものがあるからなのかもしれません。 そういったベースがなければ、会話は全く噛み合わないでしょう。

「集合的無意識があるからこそ、人は自分自身とも他者とも対話・理解し合えるのだ」
と言うユングの説はごもっともですね。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/887.html

[近代史5] サンマ不漁と中国の戦略
サンマ不漁と中国の戦略
2020/07/24

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/243.html

[近代史4] 輸入レモンを使ってはいけない
輸入レモンを使ってはいけない

「空前のレモンブーム」で防かび剤が食卓に、摂取を避ける心得とは
垣田達哉 2020/07/24

レモンサワー、レモネード、レモン入り菓子など、空前のレモンブームが続いている。だが、レモンは健康効果がある一方、輸入レモンには大量の防かび剤がついている。摂取を避けるためにはどうすればいいのだろうか。（消費者問題研究所代表　垣田達哉）

輸入レモンに付着する

大量の防かび剤

　昨年あたりから、空前のレモンブームと言われるようになった。缶チューハイやレモンサワー、ハイボールなどのアルコール類から始まり、スイーツなどのケーキ・菓子類はもちろんのこと、各種清涼飲料水など、市販品ではレモン商品があふれている。飲食店では、居酒屋だけでなく、レモンの輪切りを麺が見えなくなるほどのせたラーメンなど、多くの店でレモンが使われている。

　確かにレモンに含まれるクエン酸の健康効果はあるが、輸入レモンには大きなデメリットもある。それは農薬だ。

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　輸入が多いかんきつ類などの果物は、長時間船で輸送されてくるので、かびを防ぐための防かび剤（農薬）の使用が認められている。

　通常、農薬は栽培中に使われるもので、収穫後に使われることはほとんどない。しかし、輸入かんきつ類等では、長期間の移動のため、かびを防ぐ必要があり、主に輸出される国の港で大量の防かび剤が、エアーシャワーのように噴霧される。

　最近はこうした映像が紹介されるテレビ番組はないが、10年以上前はテレビで紹介されたこともあった。その映像を見ると「とてもそんな果物を食べることはできないと思う消費者が増える」ので、今は紹介されることはない。こうした農薬は、収穫後に使用されるので「ポストハーベスト農薬」と呼ばれている。

　日本では、収穫後にこうした農薬を使用することができないので、国産レモンを含めすべての国産果物は、収穫後に農薬を噴霧することはない。しかし、多くの輸入かんきつ類等の果物は、農薬としてではなく「かびを防ぐ添加物」として使用が許可されている。名目は添加物でも、実態は農薬である。

水洗いでは農薬の

半分も除去できない

　問題は、こうした農薬がどの程度果物に残留しているかだ。

　それをテストした結果がある。北海道消費者協会が、メキシコ産グレープフルーツ、米国産レモン、豪州産オレンジのテスト結果を、平成30（2018）年10月に公表している。

　レモンについては、防かび剤のチアベンダゾールが果肉から0.03ppm、果皮から1.01ppm。イマザリルが果肉から0.04ppm、果皮から1.09ppm。フルジオキソニルが果肉は不検出、果皮から0.99ppm検出されている。

　いずれも残留基準値を超えるものはなかったものの、当然のことだが、防かび剤は収穫後に果実に噴霧されるので、果肉よりも果皮の方に圧倒的に多く含まれていることが実証された。

　残留基準値を下回っているとはいえ、わざわざ農薬を摂取したくはない。果皮にかなり多く含まれているので、果皮を食べなければ安心だ。果皮ならば「洗えば落ちるだろう」と思われるかもしれないが、北海道消費者協会は、洗浄テスト結果も公表している。

　洗浄テストは、豪州産オレンジで行われているが、レモンでも同じような結果が出るだろう。結果を見ると、洗浄の仕方で随分差が出ることが分かる。除去できる農薬の割合（除去率）は、水洗いでチアベンダゾール38％、イマザリル21％。洗剤洗いで同49％、同26％。塩もみで同79％、同39％。ゆでるで同90％、同61％となっている。

　まず、チアベンダゾールよりもイマザリルの方が、除去率がかなり低い。イマザリルは、レモンの防かび剤として非常によく使われる農薬である。水洗いでは20〜40％程度しか除去できないということだ。ゆでることで、チアベンダゾールは90％除去できるが、イマザリルは61％である。

　とはいえ、レモンをゆでることはほとんどない。では、どうしたらレモンの農薬の摂取を避けることができるかといえば「果皮を食べない」ことだ。

「果皮なんか食べることはない」と思われるかもしれないが、意外と落とし穴が多い。

防かび剤の飲食

いかに避けるか

　レモンの果皮（皮）の農薬を、知らないまま摂取しているものの一つが「レモンティー」だ。国産レモンを使用していれば問題ないが、多くの店では輸入レモンを使用している。スライスした輸入レモンを熱い紅茶の中に入れるが、これが一番農薬を摂取することになる。

　それは、先述のテスト結果からも分かるように、レモンを「ゆでる（湯通し）」と、果皮の農薬が90％も紅茶の中にしみだしてくるのだ。もちろん、レモンティーのレモンは、ゆでることにはならないが、熱い紅茶の中にレモンの輪切りを入れることで、農薬がしみだしてくることに変わりはない。

　もう10年以上前のことになるが、ポストハーベスト農薬が騒がれた時には、大手百貨店内の喫茶店では「レモンティーの紅茶の皿にレモンスライスが置かれて出されることがなくなった」という現象が起きた。

　レモンスライスではなく、カットレモンを搾り器に入れて提供するようになったのだが、今はどうなっているのだろう。

　筆者は、消費者向けの講演でもこの話をよくするのだが、ある時、講演後に主催者の方に「私が知っている紅茶専門店では、皮をきれいにカットしたレモンスライスを出していますよ」と教えていただいたことがあった。専門店だけあって、ポストハーベストのことをよくご存じなのだろう。

　レモンティーのレモンをどんな形で提供しているかを見れば、ポストハーベスト農薬に対しての店の姿勢がよく分かる。

　もう一つ気になるのが、居酒屋やレストランなどの飲食店で、水や氷水をたっぷり入れたピッチャーに皮付きのカットレモンを入れていることがある。

　確かに冷水なので、紅茶よりは農薬がしみだす量は少ないだろうが、入れている時間は長い。

　果たして、そのレモンはピッチャーに入れる前に水洗いをしているだろうか。水洗いをしていても50％も除去できていないレモンの果皮を、ピッチャーの中で再度水洗いしているようなものなので、できれば避けたい。

　ピッチャーだけでなく、レモンサワーのグラスの中にカットレモンを入れている居酒屋もある。テレビで見ていると、高級な飲食店でも、レモンを触った手で料理を作っている光景を目にすることもある。「あのレモンは国産なのだろうか」と思ったりする。飲食店だけでなくホテルや旅館でも、ピッチャーの中にレモンを入れているところもある。

　ラーメンの上にレモンの輪切りを10枚くらい並べている店を、テレビで見たことがあるが、ラーメンスープでレモンをゆでているようなものだ。

　このように、レモンの扱い方ひとつで、どれだけ食の安全を考えているかということがよく分かるので、ぜひ参考にしてほしい。
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%a9%ba%e5%89%8d%e3%81%ae%e3%83%ac%e3%83%a2%e3%83%b3%e3%83%96%e3%83%bc%e3%83%a0-%e3%81%a7%e9%98%b2%e3%81%8b%e3%81%b3%e5%89%a4%e3%81%8c%e9%a3%9f%e5%8d%93%e3%81%ab-%e6%91%82%e5%8f%96%e3%82%92%e9%81%bf%e3%81%91%e3%82%8b%e5%bf%83%e5%be%97%e3%81%a8%e3%81%af/ar-BB1774fz?ocid=ientp
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/971.html

[番外地7] 福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が3月6日公開される
福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が3月6日公開される。
これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。
娯楽映画として、よくできている。しかし、大きな問題のある映画だ。
■　混乱の元凶は「総理」だったのか？
娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。
この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。
そして原発そのものは敵ではない。むしろ、職員たちは原発を愛しており、傷ついて苦しんでいるのをどうにかしてやりたいという感情を抱いている。原発を救おう、という感覚だ。
この映画での悪役は、自分は安全なところにいて、無理なことばかり言う東電本店の役員たちであり、分かりもしないのに口を出してくる首相官邸なのだ。
といって、それは「敵」というほど大きな存在ではなく、「障害」程度だ。

その障害である「総理」を、佐野史郎が演じている。
佐野が脚本を読んで考えた演技で監督が認めたのか、監督の指示による演技なのかは分からないが、この映画での「総理」は、かなり浮いている。彼だけが熱くなり、ヒステリックにわめきちらしている。
「総理」は混乱の元凶のように、描かれている。

■　菅直人元首相の実像
先にことわっておくが、私は菅直人元首相の40年近い「知人」である。菅直人事務所で働いていたこともある。
菅元首相が原発事故について書いた『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』 （幻冬舎新書）も手伝ったので、事故についても、普通の人よりは知っているつもりだ。

その上でこの映画について書けば、事故の事象は、「事実」に即していると思う。これまでに読んできた他の文献との食い違いは、なかった。

だが、「総理大臣」の描き方は、何か意図的に「事実」を歪曲、あるいは無視している。

宣伝資料によれば、撮影を見学に来た吉田所長をよく知る人たちが、渡辺謙演じる吉田所長を見て「そっくり。後ろ姿は本人かと思うほどで、のりうつったかのようだ」と言ったそうだが、菅直人元首相をよく知る私には、この映画の「総理」は、「全然、菅さんに似ていない。まるで別人」に見えた。
顔が似ているとか似ていないではない。雰囲気がまったく違う。
私も何度か菅元首相に怒られたことがあるが、たとえ激高していても、もっと理路整然としており、感情にまかせてわめきたてることはしない（だから、余計、怖いのではあるが）。

巧妙なことに、この映画の配役表では、佐野史郎が演じているのは「内閣総理大臣」であって、「菅直人」ではない。万一、抗議されても、「あくまで『総理大臣』であって、『菅直人』を演じたのではない」と言い逃れできるようになっている。

そこに、政治的意図を感じてしまう。せっかく、事故そのものをリアルに描いているのに、映画全体がどこかウソっぽくなってしまうのだ。

■　観客をミスリードする作り
原作は、門田隆将著『死の淵を見た男』で、門田氏が関係者に取材して事故を再現したノンフィクションだ。この原作では、ちゃんと「菅直人」として描かれている。実際、執筆にあたり、門田氏は菅直人元首相にも取材している。
映画では、「吉田所長」は実名で登場するが、首相官邸にいた東電のフェローは「武黒一郎」なのに「竹丸吾郎」となっている。
また、「総理大臣」以下の政治家や関係者も「内閣官房長官」「経済産業大臣」「原子力安全委員会委員長」「原子力安全・保安院院長」などは、役職名として登場するだけで、個人の名はない。
つまり、映画のなかでの「悪役」は、モデルとなっている人物の実名では登場しない。
観客は、吉田所長という人物が実名で登場するので、この映画はすべて「事実」に基づいていると思うだろう。だが、映画は、官邸側の人物を実在の人物として描くことから逃げている。
映画のなかで、「菅さん」というセリフがなくても、誰もが佐野史郎が演じている「総理」が「菅直人」だとイメージするように作っておきながら、あの人物は「菅直人」ではないのと、言い逃れができる作り方をしている。

■　描かれなかった総理側の事情

地震は3月11日午後に起き、その日の夕方から、福島第一原発は危険な状態になっていた。12日未明、総理は自衛隊のヘリで現地へ向かい、視察した。

この現地視察は当時から、批判された。「最高責任者が最前線に行くなどおかしい」というのが批判の理由だ。

映画は、この立場から批判的に描く。

さらに、「総理が現地へ行くことになったのでベントが遅れ、被害が拡大した」したというストーリーに仕立てている。いまもこのストーリーを信じている人は多い。

総理の視察とベントの遅れとの因果関係は、何種類も出た事故調査委員会の報告書で否定されている。遅れたのは、手動でやらなければならず、準備に時間がかかったからで、これはこの映画でも詳しく描かれている。

映画では、準備が整い決行しようと思ったところに、東電本店から「総理がそっちへ行くので、それまでベントを待て」と言われ、できなくなったことになっている。吉田所長の感覚としてはそうだったのかもしれない。

だが、菅首相としては「午前3時にベントをする」と伝えられていたのに、3時を過ぎても「遅れていること」も、「遅れている理由も」も知らされない状態だったので、「行くしかない」となったのだ。

その首相側の事情は描かれていない。

12日午後、一号機が爆発する。映画では、首相は官邸の危機管理センターにいて、そのモニターでリアルタイムで知ったかのように描かれている。

しかし実際はこういう経緯だ。

爆発は15時36分。菅首相は15時から与野党の党首会談に出席し、16時過ぎに終わった。

執務室に戻ると、危機管理監から「福島第一原発で爆発音がした。煙も出ている」との報告を受けたが、管理監も「詳しいことは分からない」と言う。しばらくして、白煙が上がっているらしいとの情報も入る。

そこで東電から派遣されている武黒フェローを呼んで訊くと、「そんな話は聞いていません」との答え。武黒フェローは「本店に電話してみます」と言って問い合わせたが、「そんな話は聞いていないということです」と言う。

菅首相は原子力安全委員会の斑目委員長に「どういう事態が考えられますか」と質問し、委員長が「揮発性のものがなにか燃えているのでは」と答えたとき、秘書官が飛び込んできて、「テレビを見てください」と言う。

テレビをつけると、日本テレビが、第一原発が爆発しているのを映していた。

実際に爆発してから1時間が経過しており、その間、東電からは何の報告もなく、首相は、一般の国民と同時刻に、テレビで知ったのである。

東電の本店と福島第一原発はモニターでつながっているので、本店はリアルタイムに知っていたはずだが、それを伝えなかった。問い合わせにも「聞いていない」と答えた。

そういう東電本店のお粗末さが、この映画では描かれない。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/888.html

[番外地7] 水素爆発の予測すらできなかった東電
水素爆発の予測すらできなかった東電
これは、読んでいて思わず目を疑ってしまった。
毎日新聞（8/17）：
福島第１原発：東電、水素爆発予測せず　ベント手順書なし
　東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。

　関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。

　１号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したとみられている。

　関係者によると、事故調に対し、東電側は原子炉や格納容器の状態に気を取られ、水素が原子炉建屋内に充満して爆発する危険性を考えなかったという趣旨の発言をし、「爆発前に予測できた人はいなかった」などと説明しているという。
（略）

◇原発事故調査委・ヒアリング経過メモ（要旨）

　事故調査・検証委員会が、福島第１原発の吉田昌郎所長やスタッフ、関連企業の社員ら、学識経験者にヒアリングした経過を８月にまとめたメモの要旨は次の通り。
（略）

　＜水素爆発＞

・１号機の水素爆発を予測できた者はいない。爆発後数時間以内に、炉心損傷で発生した水素が建屋に充満して爆発した可能性が高いと結論付けた

あの水素爆発を予測できなかった？
原発を運転している当事者である東電が？
本気か？いや、正気か？

私の手元には高木仁三郎さんの『プルトニウムの恐怖』（岩波新書）があるのだが、それにはこう書かれている。ちなみに、これは1981年、つまり今から30年も前に出版された本だ。

恐怖はさらに続く

　(11) ２時間１１分後、制御室の運転員は、ようやく危機の根源が開き放しになった逃し弁にあることを知ったのである。（こんなに時間のかかったひとつの理由は、弁の開閉表示が不適切で、「閉」の表示ランプがついてはいたのだが、それは「閉じよ」の電気信号を意味するだけで、実際の開閉は表示されていなかったことにある。）その後は、運転員が逃し弁系の元弁?を手動操作で開閉し、圧力調整を行なうことになった。

　(12) 逃し弁の開き放しが解消し、原子炉系の圧力が上ったことにより、その後ある程度危機はやわらいだ。しかし、その後十数時間にもわたって、混乱は続き、炉心は、第二、第三の危機を経験したのだった。（それらの詳細についてはここでは触れない。）

　これらの一連の経過によって、燃料棒は大規模に破損し、炉心の一部は溶融したと考えられる。それと同時に、被覆管のジルコニウムと水（蒸気）の反応によって大量に発生した水素が、水素爆発の危険性をもたらした。

　放射能の環境への大量放出と水素爆発の可能性は、二日後に妊婦と幼児の避難命令をうながすとともに、事故の恐怖をその後何日も持続させることになった。

　これが、この未曾有の事故の、最初の何時間かを中心にしたごくごく簡単なレポートである。この事故を詳しく語ろうとすれば優に一冊の書を必要とするのであるが、それは必ずしも本書の主題ではない。巨大科学技術について考えるための素材として、ここでは事故の記述を右の点にとどめておこう。

これは、1979年に起きた米スリーマイル島原発事故の経過に関する説明（の一部）である。

スリーマイルと同じ軽水炉で、同じように炉心が露出すれば、加熱した燃料棒の周囲で発生した水素によって同じように水素爆発の危険が生じるのは理の当然ではないか。

そんなことは、原子力工学の専門家でなくても、原発についてある程度の知識があれば予測できることだ。

17機もの原発を運転してきたエキスパート中のエキスパートである東電が、経営陣はおろか現場のスタッフまで含めても、誰一人それを予測できなかったというのか？

スリーマイル島事故の検証すらしてこなかったのか？
事実だとしたら、信じがたいほどの愚かさだ。

事故調査委への東電側の証言が、正直な告白なのか、何らかの責任逃れを意図した嘘なのかは分からない。

ただひとつ確かなことは、そのどちらであるにせよ、東電に原発を運転する資格などないということだ。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/889.html

[番外地7] MMT同様、優生思想のナチスを支援したのはアメリカ金融資本だった
MMT同様、優生思想のナチスを支援したのはアメリカ金融資本だった。
命の選別が「政治の仕事」としたのは、元々はロスチャイルドやロックフェラーの意向なのです。
優性思想のナチスを支持・支援していたのはフォードやロックフェラーでした。
ナチスの戦争犯罪を研究しているクリストファー・シンプソンによると、1920年代の後半になると、ドイツ企業への融資という形でアメリカから多額の資金がドイツへ流れる。

　カネの流れを見ると、例えばITTはドイツの通信産業を、GMは大手自動車メーカーのアダム・オペルを、GEはエレクトロニクス関連のAEGやジーメンスをそれぞれ買収、またフォード・モーターはケルンに大規模な工場を建設、スタンダード石油は巨大化学会社のIGファルベンと合弁事業を展開している。

　アメリカ商務省の統計を見てもヒトラーが台頭してからアメリカの対ドイツ投資額が急増している。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減しているにもかかわらず、1929年から40年の間に約48．5％増えているのだ。アメリカからドイツへの投資はディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンを中心とする金融機関を通して行われた。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995）

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは投資会社のブラウン・ブラザーズをＷＡハリマンが買収して生まれた。ユニオン・パシフィック鉄道で有名なハリマン家のW・アベレル・ハリマンが所有していた。

　ＷＡハリマンが創設された際、社長を務めたジョージ・ハーバート・ウォーカーはジョージ・H・W・ブッシュの母方の祖父にあたる。言うまでもなく、Ｈはハーバートの、Ｗはウォーカーのイニシャルだ。ちなみに、ジョージ・H・W・ブッシュ父親はプレスコット。

　ブラウン・ブラザーズの代理人を務めていたサリバン・クロムウェル法律事務所の共同経営者にはジョン・フォスター・ダレスとアレン・ダレスの兄弟も名を連ねていた。このビジネス上の関係からアレン・ダレスとプレスコット・ブッシュは親しくなったという。

こうしたアメリカの巨大金融資本、いわゆるウォール街は1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト大統領に率いられたニューディール派を排除するためのクーデターを実行しようとした。それは海兵隊の伝説的な軍人であるスメドリー・バトラー退役少将が阻止、議会で計画について詳しく証言している。少将から話を聞いて取材した記者によると、クーデター派はファシズム体制の樹立を目指していた。関東大震災以降、日本はウォール街の影響下にあった。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/890.html

[番外地7] 国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている
日銀金融緩和の結果、国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている
チャンネル桜のアホ評論家は日銀の金融緩和のために既に日本がハイパーインフレに近くなってるのを知らないんだな。これから更に財政出動までしたら国内価格もハイパーインフレになるよ。公共事業をいくらやっても資本家が儲かるだけで労働者の賃金は上がらないから、スタグフレーションになるだけだ。いくら公共事業をやっても賃金が増えなければ内需は拡大しないんだよ。公共事業ではなく、利子ゼロの政府紙幣をベーシックインカムとしてばら撒いて内需拡大するしかないんだ。
マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になるというだけですね。

別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。

貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。

商品価格の大半は人件費なので、物価はあまり上がりません。

これが金融緩和してもインフレにならない理由ですね。

そもそも欧米の物価と日本の物価を比較すれば　1ドル＝20円程度が適正値なのに、1ドル＝110円まで超円安になっている。タイでもラーメン1杯が1000円になっているよ。

ドル自体が紙屑になっていると言われているのに、そのドルに比べても円のこの安さ。

日本人がアメリカに留学できなくなったのはアメリカの授業料が年間何百万円になったからだよ。アメリカでアパートを借りてもワンルームが月30万円だから、日本人はアメリカ留学すらできない。

そもそも日本人が作っている日本の野菜や傘、洋服や日曜品ですら日本人には高値の花になっている。こういうのをハイパーインフレーションというんだよ 。

最近はチャンネル桜のアホ評論家の嘘に騙されている人ばかりですね。
GDPの増加率や経済成長率には意味はありません。
中国やアメリカの様にGDPがいくら増えても、いくら経済成長しても国民の生活が良くなる訳ではありません。
政府がいくら金融緩和しても財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。

マネーサプライが10倍になれば貨幣価値と実質賃金は1/10になり、GDP, 政府支出と株価は(大雑把には)約10倍になり、一般人は、ますます貧困化します。貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がるのですね。商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。それで日本の物価は上がらずデフレになるのです：

通貨は基本的にはバブルで、お金の総量を増やすと貨幣価値が減っていっていずれ紙屑になります。
逆に言えば、いくら通貨を増やしても、国の食品・工業製品やインフラの供給量で決まる国家資産は変わらないので、貨幣価値が減るだけです。お金をいくら増やしても、増やした金の分配以外の問題は起きません。
お金が増えれば貨幣価値がその分下がるので、要するに、紙幣に書かれている10,000円という数値を100,000円に書き換えたという様に貨幣単位が変わったというだけの話です。
　

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。

詳細は

ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がります。
日本人の給料が上がらないから、人件費を反映する物価も上がらない
しかし、外国に行けば日本円が紙屑になっているのがわかります。
しかし、日本国内での商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。
それで日本の物価だけは上がらずデフレ経済になるのですね。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/891.html

[近代史5] ALS患者を殺害した元厚労省医系技官らの優生思想
「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想！ 麻生財務相や古市憲寿も同類（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/448.html

　
2020.07.24　ALS患者を殺害した元厚労省医系技官らの優生思想！ 麻生や古市と同類　リテラ

　　　　
　　　　大久保愉一容疑者（自身のブログより）

　全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、2人の医師、大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が京都府警に逮捕された。

　大久保容疑者は厚労省で医系技官を約7年半務めており、妻は2012年の総選挙で自民党から出馬し当選（比例復活）、衆院議員を1期務めた元“安倍チルドレン”議員だった。一体こんなエリート医師がなぜ？……。いや、問題はそれ以前だろう。

　メディアではこの事件を「安楽死」と報じているが、そもそもこれは「安楽死」と呼べるようなものなのか。彼らは殺害したALSの女性とSNSで知り合った関係で、担当医師でもなんでもなかった。被害者本人の明確な意思表示に基づき他にとれる手段がなく安楽死に協力したのではなく、むしろ自分たちの殺人欲求が先にあり、安楽死をのぞむ人間を積極的に探していた可能性も考えられる。

　しかも、2人は高齢者や障害者は死んだほうがいいと主張する典型的な優生思想の持ち主だった。

　それがよくわかるのが、2人が『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術:誰も教えなかった、病院での枯らし方』なるとんでもないタイトルの電子書籍を共著で出版していたことだ。Amazonには同書のこんな紹介文が掲載されていた。

〈認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ。病室に普通にあるものを使えば、急変とか病気の自然経過に見せかけて患者を死なせることができてしまう。違和感のない病死を演出できれば警察の出る幕はないし、臨場した検視官ですら犯罪かどうかを見抜けないこともある。荼毘に付されれば完全犯罪だ。〉

　さらに、大久保容疑者のものとされる厚労省の英語の略称である「mhlw」をもじったアカウント名のツイッターにも、グロテスクな思想が露骨に表れていた。

　大久保容疑者のツイッターをめぐっては、「ドクター・キリコになりたい」と投稿していたことが話題になっているが、他のツイートを読むと、大久保容疑者が安楽死にこだわる理由が、患者を苦しみから解放するという目的ではないことがよくわかる。

■ツイッターで老人を「ゾンビ」と表現し、財政のために切り捨てを主張していた大久保容疑者

〈つぶれそうな会社に税金突っ込んで延命を図ってもなんにもなってないわけでしょ。もう市場から消えたらいい会社もゴロゴロある。おんなじで、老人に公費つっこんでゾンビにして、事業者におもねて、吸血鬼よろしく国民から吸い取ってますます国を貧しくしてな〉（2019年12月22日）

〈議員定数を若干減らすよりも、尊厳死法とか安楽死法を通した方が財政は持ち直すと思うけど。〉（2016年2月21日）

〈医療って贅沢品だと思うんですよね。なんでも「国の責任ガー」って云ってたら国も落ち目で財政赤字でハイパーインフレ待ったなしなので、支払い能力に応じたサービスでしかたないのかなと。〉（2019年5月3日）

〈第XX回24時間テレビ「愛は財政を救う」 �@国に頼らない老々介護、�A決して入所者を病院に連れて行かない特養、�B高い抗がん剤を使う治療を拒否した90歳をｼﾞｬﾆｰｽﾞで再現ﾄﾞﾗﾏ、�Cﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁと村八分で生活保護者ｾﾞﾛを実現した村、�D救急車有料化で保険料爆安の町ほか〉（2014年3月1日）

〈アベノミクスで、食えない老人への食事介助やら経腸栄養、高カロリー輸液などへの公費支出を止めてくれんかな。老人介護や医療費が減って消費税上げなくて済むかもよ。「最後は金目」なんで石原大臣よろしく。〉（2016年1月30日）

〈高度医療に当たる人よりも、適当なタイミングで死なせる医者が求められてるんだよ。自治体なんて後期高齢だの介護や障害福祉でまじカネないからね。〉（2019年9月26日）

〈納税者的には、老人に掛け金以上の年金をくれてやるのも費用対効果的にムダでしょうし、排泄物と汚れたリネンしか生産しない生き物は簿価1円でしょうし、まあ人権で味付けすればプライスレスなんで〉（2020年6月3日）

〈コロナで介護が滅んで老人の死屍累々になっても、別に驚かない。若い人の負担が減ればよいではないか〉（2020年4月２日）

〈老人が自粛せずに徘徊してて、てめえらが延命するために社会で犠牲をかぶってんだクソが。〉（2020年4月25日）

　ようするに、大久保容疑者は、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいと主張しているのだ。

　つまり、大久保容疑者らによるALSの女性殺害は、安楽死への協力などではなく、命を選別し、高齢者や障害者、病人は殺しても構わないという優生思想にもとづいたものであり、そのグロテスクさは相模原障害者殺傷事件の植松聖死刑囚と同レベルといっていいだろう。

■大久保容疑者の優生思想は、麻生財務相、古市憲寿、長谷川豊らにも共通

　しかも、恐ろしいのは、いまの日本社会にはその犯罪者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いることだ。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる。

　2013年には麻生太郎財務相が政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」などと発言した。

　2016年には、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで持ち出した。

　2019年には、人気若手論客の古市憲寿と落合陽一が文芸誌の対談で、高齢者の終末期医療は金の無駄、社会保障費削減のために即刻やめるべきだと主張し、猛烈な批判を浴びた。ちなみに、古市はこの終末期治療打ち切り論について〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討した〉ときに教えられたと語っており、実際、財務省は過去にそのもととなるような「一年間にかかる終末期医療費＝約9000億円」なる資料を公表したこともある。

　そういう意味では、今回の事件を起こした大久保容疑者が厚労省の医系技官だったというのも偶然ではない。実際に犯行に及ぶかどうかは別にして、「高齢者や障害者なんて殺してしまえ」というのは、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあるのだ。

　相模原事件が起きたとき、本サイトは事件が2000年代から始まった、弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする差別主義が合体した結果、起きたと評した。この厚労省元医系技官らによる「安楽死」の名を借りた殺人事件も、まさに同根と考えるべきだろう。

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/244.html

[番外地7] マネーストックは何倍にもなったのに大卒初任給は全然上がっていません。
ここで説明されていますが、マネーストックは何倍にもなったのに大卒初任給は全然上がっていません。
大西さんの話には間違いが多いですが、この部分だけは正しいです：

いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/892.html

[番外地7] アベノミクスで株価とＧＤＰが上昇したのに給料は増えず物価も上がらなかったが、外国人労働者が一役買っていました
２０１３年から２０１９年頃まで人手不足が続き、企業は外国人労働者で足りない人手を補っていた。

アベノミクスで株価とＧＤＰが上昇したのに給料は増えず物価も上がらなかったが、外国人労働者が一役買っていました。

一体どうして景気が良いのに（彼らはそう言っている）賃金と物価が上がらなかったのか、官僚たちは頭を抱えた。

一般人から眺めると賃金が上がらない理由は明白で「外国人労働者が労働力を供給しているから」です。

資本主義の労働市場では労働者が不足すると、企業は賃金を上げて労働力を確保しようとするので賃金が上昇します。

ところがここに外国人労働者100万人が現われて「テイチンギンデモ、イイデス」と働き出したら、企業は賃金を上げるのを辞めてしまいます。

さらに悪いのは安倍政権が進めた「女性が輝く社会」という意味不明の計画で、女性労働者を増やし続けています。

この政策は８０年も続いていて、今や日本女性の就労率はアメリカや欧州平均より高くなっています。

政府は高齢者の就労も促進していて、毎年何十万人も新たな就労者が増えています。

女性が働く事はもう一つの社会問題である少子化の原因にもなっていて、安倍首相は女性全員が働くべきだという奇妙な考えを持っている。

女性全員が就労したら誰が子供を生んで育てるのか？試験管で培養して水槽や動物園で育てるのか？実に奇妙です。

安倍首相夫婦には子供が居ないからか、誰が子供を生んでどうやって育てるのかというのが、この夫婦には分かっていない気がします。

「保育園落ちた日本しね」というのがありましたが、もともと保育園の数は釣り合っていたのに「女性が輝く政策」のせいで短期間に不足しました。

出産や育児を放棄するとどうして女性が輝くのか、さっぱり理解できません。

外国人労働者についても「移民政策はとらない」と言いながら外国人労働者をどんどん増やしました。

だがコロナショックで外国人労働者が用済みになったら、一転して追い出したり入国規制しています。

それも人権無視の酷い話であり、外国人労働者が必要な時は受け入れて、不要になった時に追い出した。

労働者が不足していた時は「外国人労働者を増やそう」という議論ばかりしたが、不況になったら一転して「出て行け」となる。

実はこのパターンは1990年ごろのバブル期に外国人労働者を大量に受け入れて、バブル崩壊で追い出した再現です。

外国人留学生は本来、日本で就学する人が学費を得るために労働を許可しているが、現実は１００％労働目的で就学は隠れ蓑です。

企業は中国やベトナム、フィリピンで労働者を募集し、適当な日本語学校や専門学校に入学させて来日させた。

するとそれを仲介する労働ブローカーも現われ、闇世界で外国人労働者を斡旋し日本に連れてくる。

これもバブル期に一度起きていた事で、タコ部屋で働かせた末に、バブル崩壊後は犯罪者として追い返しました。

酷いのはこうした外国人労働者の「輸入」が日本経済に役立つどころか、賃金上昇を妨げてデフレの元凶になっている。

外国人労働者が輸入できるので、企業は口では人手不足と言いながらブラック労働を続けさせ給料は上げず、余剰金を数百兆円もプールしている。

労働生産性の向上やIT化もさっぱり進まず、いかにして外国人や女性を低賃金で働かせるかに知恵を絞っている。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/893.html

[近代史5] 外国人労働者の増加が実質賃金低下を招いた

2020年07月24日
外国人労働者の増加が実質賃金低下を招いた

人手不足と言いながら外国人が確保できるから企業は給料を上げなかった
php
引用：http://txbiz.tv-tokyo.co.jp/getchapter_ajax.php?chapter_id=66696

外国人労働者の増加が招くもの

コロナ以前は東京や大阪はどこを見ても外国人観光客で溢れていたが、外国人労働者も多かった。

観光客はすぐ帰国するが労働者はずっと居住するので、一時点に滞在する人数としては労働者のほうが多い。

コンビニ店員が外国人は普通だったし、牛丼屋では客と店員全員が外国人という場合もあった。

建設現場や内装工事なんかでも、よく見るとアジア系の人達という事が多い。

外国人労働者は2016年10月に初めて100万人を超えて108万人になり、2019年まで増加していた。

国別では中国が約３４万人、ベトナム約１７万人、フィリピン約１２万人と3カ国で6割超を占めた。

数値は事業主から届け出のあったものだけで、届出が無いものや不法就労は含まれていない。

体感的にはこの数倍も居るような気がするがかなりの地域差があり、首都圏や近畿、中部、九州北部などの都市部で非常に多い。

２０１３年から２０１９年頃まで人手不足が続き、企業は外国人労働者で足りない人手を補っていた。

アベノミクスで株価とＧＤＰが上昇したのに給料は増えず物価も上がらなかったが、外国人労働者が一役買っていました。

安倍首相夫婦の残念な考え方

一体どうして景気が良いのに（彼らはそう言っている）賃金と物価が上がらなかったのか、官僚たちは頭を抱えた。

一般人から眺めると賃金が上がらない理由は明白で「外国人労働者が労働力を供給しているから」です。

資本主義の労働市場では労働者が不足すると、企業は賃金を上げて労働力を確保しようとするので賃金が上昇します。

ところがここに外国人労働者100万人が現われて「テイチンギンデモ、イイデス」と働き出したら、企業は賃金を上げるのを辞めてしまいます。

さらに悪いのは安倍政権が進めた「女性が輝く社会」という意味不明の計画で、女性労働者を増やし続けています。

この政策は８０年も続いていて、今や日本女性の就労率はアメリカや欧州平均より高くなっています。

政府は高齢者の就労も促進していて、毎年何十万人も新たな就労者が増えています。

女性が働く事はもう一つの社会問題である少子化の原因にもなっていて、安倍首相は女性全員が働くべきだという奇妙な考えを持っている。

女性全員が就労したら誰が子供を生んで育てるのか？試験管で培養して水槽や動物園で育てるのか？実に奇妙です。

安倍首相夫婦には子供が居ないからか、誰が子供を生んでどうやって育てるのかというのが、この夫婦には分かっていない気がします。

「保育園落ちた日本しね」というのがありましたが、もともと保育園の数は釣り合っていたのに「女性が輝く政策」のせいで短期間に不足しました。

出産や育児を放棄するとどうして女性が輝くのか、さっぱり理解できません。

不要になった外国人労働者は逮捕するのか

外国人労働者についても「移民政策はとらない」と言いながら外国人労働者をどんどん増やしました。

だがコロナショックで外国人労働者が用済みになったら、一転して追い出したり入国規制しています。

それも人権無視の酷い話であり、外国人労働者が必要な時は受け入れて、不要になった時に追い出した。

労働者が不足していた時は「外国人労働者を増やそう」という議論ばかりしたが、不況になったら一転して「出て行け」となる。

実はこのパターンは1990年ごろのバブル期に外国人労働者を大量に受け入れて、バブル崩壊で追い出した再現です。

外国人留学生は本来、日本で就学する人が学費を得るために労働を許可しているが、現実は１００％労働目的で就学は隠れ蓑です。

企業は中国やベトナム、フィリピンで労働者を募集し、適当な日本語学校や専門学校に入学させて来日させた。

するとそれを仲介する労働ブローカーも現われ、闇世界で外国人労働者を斡旋し日本に連れてくる。

これもバブル期に一度起きていた事で、タコ部屋で働かせた末に、バブル崩壊後は犯罪者として追い返しました。

酷いのはこうした外国人労働者の「輸入」が日本経済に役立つどころか、賃金上昇を妨げてデフレの元凶になっている。

外国人労働者が輸入できるので、企業は口では人手不足と言いながらブラック労働を続けさせ給料は上げず、余剰金を数百兆円もプールしている。

労働生産性の向上やIT化もさっぱり進まず、いかにして外国人や女性を低賃金で働かせるかに知恵を絞っている。
http://www.thutmosev.com/archives/71489950.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/245.html

[番外地7] チャンネル桜では討論には吉見義明や今田真人を絶対に呼ばないだろ。
吉見義明や今田真人と公開討論すればいいんだよ。
決着は既に付いているけどね。
チャンネル桜では討論には吉見義明や今田真人を絶対に呼ばないだろ。
議論にすらならないのが良くわかっているからさ。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/894.html

[近代史5] 邪馬台国は ヤマトノクニ と読むのが正しい
邪馬台国は ヤマトノクニ と読むのが正しい

邪馬台国をなぜ 「ヤマタイ国」と読むようになったのか　−皇国史観の呪縛ー
2019年05月18日 |

　これは先の私のブログ ー「ヤマタイ国」はなかったー の続編に当たる。どう考えても「ヤマト国」としか読めない「邪馬台国」を無理やり「ヤマタイ国」と読ませるようになったのはなぜか。その理由を書く。（「台」は万葉仮名で乙類の「ト」であり、「古事記」表記の「夜麻登（ヤマト）」の「登」も同じく乙類の「ト」であり一致している）

　−『日本書紀』の編者は「ヤマト国」と読んでいたー

　日本で「魏志倭人伝」の記事が最初に登場するのは『日本書紀』の「神功皇后紀」である。そこに２ヵ所「倭人伝」の本文（倭女王の魏への遣使部分）をそのまま筆写して載せている。それには「魏志云、明帝景初三年六月、倭女王遣大夫難斗米等詣郡、求詣天子朝献・・・」とある（「倭人伝」と多少の違いはあるが）。これは何を意味しているのか。「書紀」編纂の史官たちは「魏志倭人伝」にある「邪馬台国」を「ヤマト国」と正確に読んでいたからである。つまり、「ヤマト国」である以上、それは大和朝廷にほかならず、女王・卑弥呼にふさわしい人物を探すと、当然、神功皇后以外には見当たらない。そこで、卑弥呼は神功皇后のことであろうと考え、「書紀・神功皇后紀」に書き入れたと思われる。（「書紀」によると、神功皇后は優柔不断な夫、仲哀天皇の死後、半島に出兵し新羅を征討した。まさに女帝にふさわしい事蹟がある）。

　勿論、「書紀」史官の見た『魏志』は残っていないが、そこには「邪馬台国」とあった証明にもなる。もし、古田武彦の言うように「邪馬壱国」とあったら、史官たちは大和朝廷とは違う別の国だと判断して無視したはずである。古田氏が使っている『魏志』はずっと後の１２世紀、南宋代の版木本である。五世紀に書かれた『後漢書』にはちゃんと「邪馬台国」はあるのである。それと、この部分（倭人の条）、『後漢書』は明らかに『魏志』（三世紀末成立）をそっくり写している。また、七世紀初頭に成立した『梁書』も『魏志』を筆写しており、そこにも「邪馬台国」と「台与」はある。（今でいうコピペである）

　−江戸時代に「邪馬台国」はどう認識されていたのかー

　本居宣長（1730 〜1801）は「書紀」編者とは全く別の見方をした。ただ、「邪馬台国」を「ヤマト国」と読むのは同じだが、「魏志倭人伝」にある女王遣使記事は大和朝廷の女帝ではなく、九州の熊襲（くまそ）あたりの女酋長が、大和の神功皇后の名をかたって勝手に魏に遣使したものだと断定した（熊襲偽僭説）。つまり、大和の天皇家が中国（魏）に朝貢などするはずがないとの皇国史観の魁（さきがけ）である。（本居宣長著『 馭戒慨言（ぎょじゅうがいげん）』）

　これを受けて幕末の国学者、鶴峯戊申は中国や朝鮮の史書にある「倭」「倭人」「倭国」などすべて大和朝廷ではなく、南九州の「襲（そ）」の国が大和の天皇家をかたって通交したものだと主張した。なんと、五世紀の「宋書・倭国伝」にある「倭の五王」すら襲国の王が大和の天皇を勝手に僭称したものだと言って憚らなかった（『 襲国偽僭考 』）。　明治の世になっても歴史学者（国学者でもある）の古代日本の認識は江戸時代とさほど変わらなかった。しかし、これら皇国史観にどっぷりつかっていた国学者たちでさえ、邪馬台国は「ヤマト国」と正しく読んでいた。だからこそ、大和の天皇家ではないと否定したかったのである。大和朝廷の天皇が中国に朝貢して冊封を受ける、そんなことは絶対にあってはならないことなのである。この時点では「ヤマタイ国」は生まれていなかった。ではいつから奇妙な「ヤマタイ国」が出現したのか・・。

　−東大の白鳥庫吉と京大の内藤湖南の論争ー

　この二人は共に最幕末の生まれであり、明治の教育を受けた人である。江戸後期の狂信的な国学者とは一線を画していた。当然、邪馬台国は「ヤマト国」と読むべきであると考えていたであろうが、時代的制約があり、そこで妥協案として思い付いたのが「ヤマタイ国」という世にも不思議な架空の国名であったと思われる。「ヤマタイ国」は大和朝廷とは違うとの言い訳ができる。日本人のこのような思考法は得意技でもある。現行憲法には陸・海・空の戦力を保持しないとあるのに、実際は強力な軍隊を持っている。かって、自衛隊は戦力ではないとの迷答弁をした首相もいた。

　それはさておいて、この両人の論争、白鳥の九州説、内藤の大和説の激しい論争は有名である。そうしてこの論争は今も続いている。しかし、戦後、日本と中国での考古学上の発掘の結果、京大系の大和説はすでに破綻している。それでも、いまだに三角縁神獣鏡は卑弥呼がもらった魏鏡であるとの自己信念のみに固執しているのが現状である。本家の中国では、後漢、魏、晋(二〜五世紀）の発掘調査が飛躍的に進み、出土した鏡も写真入りで出版されている。ごく最近、なんと魏王朝の開祖・曹操の墓さえ発見された。それでも三角縁神獣鏡はただの一枚も出ていない。中国の学者は日本製と断定している。（元々、鏡の神獣文様は中国南部の呉地方で流行したもので、北部の魏領域ではまず使われない。実際、呉地方では神獣鏡は数多く出土している・・中国学者の見解）。それと、いまだに「ヤマタイ国」という架空の国名が使われている不思議さ。それなのに、「宗女・台与」は「トヨ」と万葉仮名で読ませる矛盾、奇妙としか言いようがない。「記紀」を編纂した八世紀の史官も江戸時代の国学者たちも「邪馬台（ヤマト）国」と正しく読んでいたのに・・。戦前の皇国史観はいまだに日本に生きているのである。

　なお、津田左右吉は自著『古事記及び日本書紀の研究』の中で「魏志倭人伝」の邪馬台国を「ツクシのヤマト国」と正確に読んでいる（津田は九州説）。しかし同時に、ヤマトの大和朝廷は悠久の昔からヤマトにあり、この両者の関係についての言及はない。あえて避けたようである。この本で、神武東征や神功皇后の三韓征伐を史実ではないと否定したため、紀元２６００年祝典（昭和１５年）前に不敬罪に問われ、早稲田大学教授の職を追われた。

　＜追記＞

　いまでも古代史や考古学で、日本の古墳時代の始まりは三世紀中葉とか三世紀末と書かれた論文や出版物を数多く目にする。三世紀にこだわる理由は、女王・卑弥呼が三世紀半ばの人だからである。三世紀中葉説の人は箸墓古墳は卑弥呼の墓だと決めてかかり、三世紀末説の人は箸墓古墳は宗女・台与の墓に比定しているからである。この両説とも何の根拠もない。発掘調査すらされていない古墳を、実在した歴史上の人物の墓だと決め付けることに学者としてのうしろめたさを感じないのであろうか。（こんな例は世界に無い）

　２１世紀にノーベル科学省をもらった人の数では日本が世界一である。自然科学の世界では当然、英語で論文を発表するので世界中の学者の批判に耐えなければならない。日本の古代史といえども、鏡の場合は本家の中国の学者の意見にも耳を傾けるのが常識であろう。それとも、中国の古鏡研究能力など低すぎて論評にも値しないとでも思っているのだろうか。日本には虫メガネの鑑定で中国（魏）製か日本（倭国）製か判別できる神の目を持った学者がいるのだからと・・！?　卑弥呼がもらった銅鏡百枚は三角縁神獣鏡だとの説は学問というより最早宗教に近い。この学説に反論する者は宗教的異端者として排斥されるのがオチであろう。（勿論、中国の学者も異端者である）

　少し前、テレビで大英博物館特集番組があり、そこの日本コーナーには鎧、甲冑、刀剣など貴重な品々と共に、古墳時代の出土物も数多く展示されていた。私が驚いたのは英語と日本語の説明文であった。そこには、日本の古墳時代の始まりは三世紀中期と明確に書かれていた。おそらく、この古墳時代展示物に日本の邪馬台国・大和説の学者が協力したのであろう。同じような事例は日本全国の歴史博物館にも少なからず見うけられる。地元の古墳から出土した三角縁神獣鏡を「中国・魏鏡（三世紀）」と説明している。かって、故・森浩一氏は強く批判していた（森氏は日本製説）。しかし、選挙のように投票で決めたら、邪馬台国＝大和説派が圧勝するのが現実である。三角縁神獣教（鏡）というカルト宗教そのものである。日本人の病根は深い。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/466e4dfe3d9d414815e583481321a835　
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/246.html

[近代史5] 邪馬台国は ヤマトノクニ と読むのが正しい 中川隆
1. 中川隆[-12054] koaQ7Jey 2020年7月25日 05:13:36 : 22PGs39hPI : aXVLa29nSWFVV0k=[2]

2008.9.28
邪馬台国の会 【特別講演会】　柳田康雄先生　　伊都国と邪馬台国
http://yamatai.cside.com/katudou/kiroku273.htm

１．伊都国と邪馬台国　　柳田康雄先生

私は伊都国とは深い関わりがある。平原遺跡を始め数多くの遺跡の発掘に携わり、平原遺跡の巨大鏡を始め１２０枚以上の鏡を発掘した。

平原遺跡については発掘後２０年以上になるが、ようやく報告書を刊行することができた。

今日は、これらの経験を踏まえて、邪馬台国に入る直前までの北部九州（福岡、佐賀）の状況について解説する。

■　弥生時代のクニと国の出現

弥生時代の集落を村とすると、それを束ねているのを考古学で、カタカナで「クニ」 という。そして、この「クニ」が「国」に発展する。

現在、発掘が進んでいる早良（さわら）平野に、弥生中期の初め（紀元前２００年前後）に 出現した遺跡があり、朝鮮半島の青銅器がはじめて副葬品として現れる。

そのなかの吉武高木遺跡は青銅器が副葬される率が高い。なかには、１人で銅剣、銅戈４本を持ち、小さいが「多鈕細文鏡」という鏡を持ち、勾玉を持つものがある。

銅剣を１本もっている集落が周辺にいくつか散らばっている。 この地域ではこのような銅剣は合計１５〜１６本出ているので、これは、吉武高木遺跡を中心に付近の村を統率した「クニ」が出現していたと考える。

弥生時代初期からある板付遺跡は福岡平野の拠点集落であるが、ここには弥生中期の初めに銅剣、銅矛７本が出てくる墳墓が出現する。しかし福岡平野の他の地域からは出てこない。

少し後の弥生中期の中ごろ以後、春日平野の須玖岡本遺跡に青銅器が集中する。青銅器を作る工房も集中する。ここでは銅鏡３０枚、銅剣、銅矛が８〜１０個出土した甕棺が出現する。

福岡平野は、中期のはじめから前半は板付遺跡中心に発展するが、中頃をすぎるとすべてが須玖岡本遺跡に集中する。 博多駅の近くの比恵から、那珂を経て春日市の須玖遺跡に至るそれぞれ１００ヘクタール級の広さの地域に遺跡が途切れなく存在する。

発掘は大字、小字ごとにやっているので、その単位で遺跡の名前が付けられているが、この地域の遺跡は連続した遺跡であり、環濠を設けることなしに繋がっている。

３０ヘクタールほどの吉野ヶ里が最大の環濠集落といわれているが、伊都国では三雲地域を発掘した時にすでに４０ヘクタールの広さがあり、井原鑓溝遺跡の調査で、６０ヘクタールにもなる遺跡であることがわかった。考古学では環濠集落でないと拠点集落と言わない風潮があるのはおかしい。

須玖岡本遺跡はわずかな丘陵にはいるので、平野に面したところだけに環濠がある。環濠の内側の春日丘陵の地域は１００ヘクタール以上にもなる一つの単位集落と思われる。

比恵那珂遺跡は弥生終末には、側溝を持つ幅６〜７ｍの縦貫道路遺溝が出てくる。比恵遺跡では幅２０ｍの運河が出てくる。

吉野ヶ里、池上曽根、唐子鍵を取り上げて弥生都市について議論されることがあるが、この地域の遺跡と比べるとこれらの遺跡は規模が小さく、どんぐりの背比べである。

弥生中期の段階で首長墓が出てくる。弥生中期の終わりに、いままでは朝鮮半島との 交流ばかりであったが、福岡平野の首長墓から中国の鏡が出てくる。

これは全部前漢時代の 鏡である。三雲南小路遺跡からは１号甕棺と２号甕棺の合計で５７枚の前漢鏡が出土した。

三雲南小路の１号甕棺は、金銅製の埋葬用の飾り金具（下図の８）が発見されている。これは、皇帝が王侯クラスに下げ渡した物で、１号甕棺が王墓であることを示している。

２号甕棺は２２枚の小型鏡が出ているが、ペンダントや勾玉が多数出ていることや、武器がないことから女性の墓と考えられている。

なお、昔に発掘されたもので、金ぴかなものなど価値のありそうなものは持ち去られたりして申告されていない可能性がある。 このようなことも考慮しないと、出土物についての研究では誤る可能性がある。

井原鑓溝遺跡は江戸時代に発掘され、鏡の鈕が２１個あったことから少なくとも２１面の鏡があったとされる。鉄刀や鉄の鎧なども発見されていることから王墓級の墓である。ただし、大型鏡がない。

最近の発掘では、井原鑓溝遺跡から割竹型の木棺墓が発見され鏡やガラス玉が多数出土している。割竹型木棺は４世紀の前期古墳からしか出ないと言われていたが、伊都国では弥生時代後期のはじめから出る。

九州では甕棺が注目されるが、甕棺と同時に木棺がある。大阪の場合は河内湖があって、木材が水に浸かって残るので発見しやすい。しかし九州では大地の中だと木棺が腐ってしまうので発見しにくい。しかし、最近は技術の進歩で木棺が分かるようになった。

このように、弥生中期後半から後期の初めにかけて、北部九州は鏡をはじめとした副葬品をもった墳墓が大量に増える。しかしそれは伊都国だけである。福岡の奴国と言われているところからはほとんど出て来ない。

後漢からもらった金印が志賀島から出土したが、委奴国と彫られた金印の文字を「倭の奴国」と読んで福岡平野の国とすると、鏡が奴国から大量に出ないのはおかしい。金印の読み方はいくつか提案されているが、「倭の奴国」とは読まないのではないか。

吉野ヶ里からは鏡のかけらは出てくるが鏡が出て来ない。吉野ヶ里は福岡に持ってくれば普通の遺跡。福岡では土地の値段が高いので吉野ヶ里のような大規模な発掘はできないのが残念。現在の吉野ヶ里は宣伝などで過大に評価されている。そのため考古学者はそっぽを向いている。

■　平原遺跡

平原遺跡の１号墓は王墓である。寺沢薫氏などの近畿の一部の考古学者も王墓と認めるようになった。

王墓もランクがある。鏡の大小や数だけでなく、いろいろな要素で決まる。

王墓には鏡がなければいけない。４世紀までの初期の前方後円墳の副葬品は鏡が主体である。

鏡を副葬品の主体とする墳墓は、弥生時代では三雲南小路遺跡と須玖岡本遺跡、平原遺跡だけである。

棺の主軸近くにある柱跡と、少し離れたところにある大柱の跡を結ぶ線を延長すると、日向（ひなた）峠に向かっている。

１０月２０日ごろの収穫の時期に日向峠から日が昇るので、何か関係があるかも知れない。

墓には長さ３mの刳抜式木棺があり、大量の朱が蒔かれていた。

頭と足の付近で大量に見つかった鏡の破片のうち、頭付近の破片は全て元の鏡に復元できた。

墓坑のコーナに柱穴の跡があり、木槨があった可能性がある。ホケノ山古墳と同じよう、副葬品は木槨の上から落ちてきているように見える。

出土した前漢鏡（上図左）は直径１６センチもあり、この型式の鏡としては中国でもトップクラスのもので、楽浪郡でも見つかっていない。平原の王が中国の外臣の中でも上位として扱われた証拠であろう。

この鏡は、カドが丸くなっていて、周りがすり減っている。前漢末に作られたものが、平原の王の時代まで伝世されたものと思われる。

また、直径２１センチの方格規矩四神鏡（上図右）は、京都大学の岡村秀典氏の編年では、漢鏡４期から５期の鏡で、１世紀前半から中頃のものとされる。

しかし、後漢の始めの鏡とすると、銘文は鏡の上から始まるのだが、この鏡では下側から始まっているのはおかしい。

また、後漢の鏡では四の文字を横棒四本で現すのが特徴であるのに、ここでは四の文字を用いている。

つまり、この鏡は岡村氏の言うような中国の鏡ではなく、日本で作られた製鏡である。

平原からは４０枚の鏡が出土しているが、直径４６．５cmの超大型内向花文鏡や、直径２７cmの内向花文鏡も中国にはなく、製鏡と思われる。

平原王墓から、楽浪郡などでも出土するガラス耳（じとう：ピアス）が出てくる。

耳は女性の墓からしか出ないので、平原王墓の被葬者は女性であると判断できる。

耳は時代が降るに従って端部の広がりが少なくなり管玉のようになる。

平原出土の耳は端部の広がりがほとんど無く、後漢の終わり頃のものと考えられている。発掘主任の原田大六氏はこれを琥珀の管玉としていた。

平原王墓からは、ガラス連玉、ガラス小玉、細型ガラス管などが多数出てくる。

右図上段左の連玉は直径５ミリ長さ２センチほどのものだが、高度な技術で作られており、内側は薄い空色で外側が紺色の二重構造になっている。

平原王墓を始め伊都国の地域からは、加工途中のものを含め大量のガラス玉や小玉が出てきており、この地域が高い技術でガラス飾りや玉を製作していたことがわかる。

三雲の弥生終末の遺跡からファイアンス（ガラスの釉薬をかけた焼きもの）が出てきている。

ファイアンスは地中海地域が起源で、エジプト・メソポタミアや中国にもあるので、海のシルクロード経由で南方からもたらされた物である。

伊都国地域のガラス玉の技術も南方から海を経由して入ってきたものであろう。

■　弥生終末から古墳時代

福岡市の那珂八幡古墳は九州で最も古い時期の前方後円墳である。前方部がやや長めだがその形から纏向型前方後円墳であろう。

このような古墳は小さいものを含め、福岡県には多数あるが、唐津を除くと佐賀県にはない。

弥生時代の福岡県の王墓・首長墓を、副葬品の数などの要素から５段階のランクを付けて表に整理してみた。

この表を見ると弥生後期では圧倒的に伊都国の地域に権力が集中していることがわかる。

北部九州の地域では、弥生王墓から初期の前方後円墳に権力が繋がっているのである。

近畿地方でもこのような表を作って検討して欲しい。近畿で前方後円墳が発生したとするなら、福岡地域のように弥生時代から繋がっていないとおかしい。

近畿地方の前方後円墳は、主体部の構造や副葬品については九州の影響を受け、円形に突出部がでた輪郭のデザインは吉備から東瀬戸内の要素である。

近畿の古墳は、独自に発展したものではなく、これらの地域の影響を受けて出来たものである。

弥生終末と古墳出現の時期はＡＤ２００年頃と考える。卑弥呼は２世紀の終わりごろ共立されたとすれば、その墓は古墳が出現した近畿の大和であり、卑弥呼の邪馬台国は古墳時代の近畿の大和にあったと考えられる。

考古学者の中には、邪馬台国は弥生時代にあったと考える人がいる。邪馬台国が弥生時代から存在したとすれば、首長墓のある伊都国しかその候補はない。

平原が卑弥呼の墓ではないかという話があるが、そうは考えていない。平原の被葬者は卑弥呼と親子関係なのではないか。

２．柳田先生の論点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安本美典先生

邪馬台国論争そのものは、いずれ別の機会に行いたいと思うので、今回は論点の整理をしてみたい。

■　考えの一致する部分と異なる部分

柳田先生は著書『伊都国を掘る』のなかで、原田大六氏の発言を引用して「考古学的事象は日本の原始・古代に関するかぎり、古事記や日本書紀の「神代」神話をさけて通ることは出来ない。」と述べているが、これについてはまったく同感である。

また、「これまで、多くの研究者が平原王墓を無視してきたが、そのために邪馬台国問題や古代国家形成で避けて通れない古墳出現期の諸問題の研究に多くの時間がかかった。今後は、古墳出現期の研究に対して、平原王墓を正面から評価し、その研究に取り組んで欲しい。」とする考えについても賛成である。

邪馬台国に関連する部分では、柳田先生の考えは「伊都国東遷説」ともいえるような内容である。すなわち、邪馬台国は大和朝廷の一時期の姿であり、大和朝廷は九州で発生し、邪馬台国時代以前に畿内に移ったと考えておられる。邪馬台国は畿内にあったことになる。

いっぽう、安本先生は、九州勢力が畿内に移ったのは邪馬台国時代の後であり、邪馬台国は九州にあったとする。

北九州勢力が畿内に移ったとする点では、柳田先生と安本先生の考えは同じであり、中山平次郎や和辻哲郎が述べていた「北九州の弥生文化と大和の古墳文化の連続性」や「大和の弥生文化を代表する銅鐸と、古墳文化の非連続性」は、このような考えと整合するものである。

骨組みの所で意見が異なるのは、北九州勢力が近畿地方に移動する時期の違いである。

■　洛陽焼溝漢墓出土鏡の時期について

洛陽の焼溝漢墓の鏡の年代の、日本での紹介のされ方がおかしい。洛陽焼溝漢墓の鏡の年代は平原遺跡の年代にも関係する重要なことである。

下表は、奥野正男氏の『内行花文鏡とその製鏡』（季刊邪馬台国３２号）による。ただし、後漢晩期の年代幅は、もとの報告書に基づき安本先生が訂正。

平原遺跡から、長宣子孫内行花文鏡が出土している。長宣子孫鏡は、焼溝漢墓では、第六期に最も多く出土する鏡である。

奥野氏は、第六期を後漢晩期として、後１４７〜１６０という年代幅を与えていたが、もとの報告書では、西暦１９０年の年号が記された入れ物から第六期の鏡が出土した記録があり、第六期は少なくとも１９０年まで時代を広げるべきである。

柳田先生は、平原遺跡を西暦２００年ごろと見ておられるので、長宣子孫鏡が洛陽で１９０年ごろに使用されていたことと年代的には整合することになり、平原の年代についての柳田先生の見解に納得できる。

ところが、京都大学の岡村秀典氏は、平原遺跡でも出土した長宣子孫鏡を漢鏡５期とし、紀元７５年頃の鏡としている。平原を２００年ごろとする柳田先生とは、１００年以上年代が異なっているのはおかしなことである。

３．対談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳田康雄先生　ＶＳ　安本美典先生

■　平原遺跡について

安本： 副葬品から考えると平原遺跡を卑弥呼の墓と考えてもおかしくない。しかし、『魏志倭人伝』には、卑弥呼の墓は径１００余歩と記されている。魏の尺度では１００余歩は１００m以上になるが、平原遺跡全体に土を持った墳丘としたとき１００m以上になる可能性はあるのか？

柳田： １４m×１０mくらいの方形周溝で区切られているので、まったく無理である。周溝があると言うことは、掘った土を盛り上げるので、もともとは墳丘があったはずだが、１００ｍ以上にはなり得ない。

安本：女性の墓か？

柳田： 弥生時代で一番大きな素環刀太刀が出てきているが、女性の墓からしか出土しない耳（じとう：ピアス）が出土しており、女性に間違いない。

また、女性の墓とされている三雲南小路２号墳と同じように、小型の鏡に色を付けて模様を塗り分けていることからも女性の墓といえる。

■　三角縁神獣鏡と庄内式土器の初現

安本：柳田先生の著書に「現在のところ布留式土器より古い土器が伴い、確実に質のよい三角縁神獣鏡を副葬しているのは九州の前方後円（方）墳のみである。」という文章がある。これを素直に理解すれば、三角縁神獣鏡が出てくるのは、畿内より、九州の方が早いということになるが・・？

柳田： 土器で見ると、庄内式土器の一番新しい物と三角縁神獣鏡がいっしょに出るので、三角縁神獣鏡は九州の方が先に出現したといえる。

■　庄内式土器

安本： 庄内式土器が畿内で発生したことを疑っている。九州の方が早いのではないか？

柳田： 庄内式土器は圧倒的な量が近畿から出る。古い庄内式土器は九州では少ないが三雲遺跡で若干出てくる。しかし、近畿の人はこれを新しいと言う。私も土器の編年についてはみっちりやってきたがどこが新しいというのか良く判らない。私が見ると古いのもあるのだが数は圧倒的にすくないのは確か。

庄内以前の土器は単体で九州に流れてくるが、庄内式土器からは高坏や壺がセットで出現する。ここに大きな違いがあるので庄内式土器から古墳時代に移る。

九州の古墳では、那珂八幡古墳などから庄内式土器の新しい物は出てくるが、古いものは出ない。しかし、近畿と違って、庄内式土器の新しいものと三角縁神獣鏡がいっしょに出てくる。

■　ホケノ山古墳

安本：庄内式土器や画文帯神獣鏡を出土したホケノ山古墳から、布留�T式相当の小型丸底土器がでている。柳田先生も、土器の底部の形態変化は平底→凸レンズ状平底→とがり気味丸底→丸底という変化の方向であることを述べておられる。従って、小型丸底土器を出土するこの古墳は、かなり新しいのではないか？

『ホケノ山古墳調査概報』には、布留式相当の小型丸底土器と庄内式土器が同時期に使用された可能性が高いと記されている。そうすると、ホケノ山の庄内式土器の年代は、かなり新しい布留式土器の時代になるのではないか。

柳田： 当事者ではないので、確定的なことを言えない。一時、ホケノ山古墳は新しい布留式土器の時代との話もあったが、今年の２月の勉強会では、また古いとされているようである。

一般的に言えば、古い土器と新しい土器がいっしょに出たら新しい土器で年代を考えるのだが、発掘担当者などによる最近の勉強会では、ホケノ山のものは布留式土器の古いものが見つかったと解釈しているようである。

また、見つかった銅鏃は、普通にみれば布留式土器に伴う銅鏃であるが、これも、古い銅鏃という解釈をしているようだ。報告書をまとめる人たちは、古墳の年代を３世紀なかごろ以前と考えているようだ。

■　伊都国と女王国の位置関係

安本： 『魏志倭人伝』には、女王国は伊都国の南にあることが、３回も書かれている。伊都国が糸島半島の国だとすると、その南の筑後平野は女王国の有力な候補であり、甘木や朝倉地域を邪馬台国の有力候補と考えている。

ところが、柳田先生の資料に「佐賀平野・筑後平野・筑豊地域などは邪馬台国の候補地どころか卑弥呼を共立した国にも含まれない」と書かれているので、甘木や朝倉は候補地ではないのか？

柳田： 考古学の立場で考えているので、初期の前方後円墳が出現していて、三角縁神獣鏡やそれ以前の鏡が出ているところは候補地になる。

大願寺方形周溝墓、神蔵（かんのくら）古墳のある甘木・朝倉地域は、初期の前方後円墳が出現しているし三角縁神獣鏡も出ているので、候補地に含まれる。

文献学者は安本先生のような見方をする九州説の人が多いが、朝倉以南の筑後平野では、前方後円墳から三角縁神獣鏡やそれ以前の鏡を出すところがないので、この地域が女王国だということは考古学的には証明出来ない。

■　三種の神器

安本： 三種の神器が出てくる遺跡は須玖岡本遺跡、平原遺跡、三雲遺跡と言われたが、 すぐ南の東小田峰遺跡から璧がでているので、璧を玉と考え、剣、鏡も出土しているので、 三種の神器が出ているといえるのではないか？

柳田： 玉というのは勾玉ではないのか？

安本：璧という字は下に玉がついているので・・・

柳田：ははは、それなら認めます。（^_^）

璧を持っている三雲南小路や須玖岡本は最高ランクであるが、かけらを加工したものがその次に準じると國學院雑誌にはっきり書いた。

東小田峰遺跡では４分割以上したものを丸く再加工して璧に見せようとしている。更に璧のかけらを再加工して勾玉に見せようとしたものもあるので、東小田峰遺跡の例も勾玉と同レベルと考えて良い。
http://yamatai.cside.com/katudou/kiroku273.htm 　
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/246.html#c1

[近代史5] 邪馬台国は ヤマトノクニ と読むのが正しい 中川隆
2. 中川隆[-12053] koaQ7Jey 2020年7月25日 05:31:20 : 22PGs39hPI : aXVLa29nSWFVV0k=[3]

邪馬台国＝大和説に引導（いんろう）　― 曹操の墓から鉄鏡出土 ―
2019年09月15日

　朝日新聞（２０１９年９月６日）に邪馬台国＝九州説を裏付ける決定的な物証発見の記事が掲載された。それは戦前、京都大学の考古学者であった梅原末治が美術商から手に入れた 金銀錯嵌珠龍文鉄鏡 （きんぎん さくがん しゅりゅうもん てっきょう）という名称の鉄鏡と、ほゞ同じものが、なんと２００８年発見された魏の開祖・曹操の墓からも出土していたとの記事であった。

梅原はその美術商の話から出土地の大分県日田市に行き、実際、発掘に立ち会ったという地元の人の話を聞いて調査し、その遺跡を「ダンワラ古墳」と名付けたが、梅原自身が発掘したわけでないので本当にこの古墳かどうかは不明である。がしかし、わざわざ、京都から日田市まで行き、発見されたとき現場にいた人の話を聞いているので、この周辺であることは間違いないであろう。その後、昭和３８年、美術研究誌『国華』でこの鉄鏡の写真を載せて紹介した。今、この鉄鏡は重要文化財に指定され、そのレプリカが日田天領資料館で常設展示されている。（本物は東京国立博物館所蔵）

　―ほゞ同じ鉄鏡が曹操の墓から出土の衝撃 ―

　同記事によると、この時、東京国立博物館で開催中の「三国志展」の学術交流座談会で中国河南省文物考古研究院の中国人研究者が驚くべき発表をした。２００８年発見された魏の開祖・曹操の墓（曹操高陵）から出土した鉄鏡を X 線で調べたところ、象嵌の龍と思われる文様が見つかったとのこと、同研究員は「画像で見る限り、文様も装飾も日本の大分県日田市から出土したという鏡に酷似している。直径も２１センチでほゞ同じ大きさだ」と興奮気味に語ったとのことだった。この証言は決定的である。魏の皇帝が所有する鏡とほゞ同じ鏡、このような権威あるものを下賜される倭国の人物、それは「親魏倭王」の金印を与えられた女王・卑弥呼もしくは後継者・台与以外考えられない。そうして、その鏡の出土地はやはり北部九州であった。日田市は邪馬台国・日田説で盛り上がっているようであるが、それは早計であろう。邪馬台（ヤマト）国は九州北部の筑後川流域またはその近辺のどこかであることは間違いない。

　―それでも大和説に固執する日本の学者ー　

　同記事には邪馬台国・大和説の学者が「中国でも最高級の鏡が日田地域で出土したことの説明が困難で・・・近畿などの別の土地に当初持ち込まれたものが、日田地域に搬入された可能性が考えられる」と述べている。この学者の頭の中は邪馬台国＝畿内大和はすでに日本では決まったことなのに、なぜこんなところ（北部九州）からこんな鉄鏡が出るのか、だから説明がつかないと言っているのである。もうこうなると学問というより宗教である。学問とは新発見により旧説は書き換えられるものなのに、天動説が地動説に変わったように・・。

　＜追記＞

　この記事の翌日（９月７日）同じ朝日新聞の関西版にやはり大和説のトンデモ記事が出た。見出しは「最古級の前方後円墳」であった。京都府向日市（京都市の西南）にある前方後円墳の五塚原古墳が発掘調査され、その後円部頂上から竪穴式石室が発見された。この古墳は航空写真で計測すると大和の箸墓古墳の１/３の大きさで形状はピッタリ合うとのこと。つまり、箸墓古墳の縮尺版である。発掘者は箸墓古墳は陵墓であるので発掘は無理だが、箸墓古墳と同時代であるので箸墓の内部を知る手がかりになるとのこと。そうして、この古墳の築造年代は卑弥呼と同時代（三世紀中期から末期）としている。　

　とんでもない。いつから、箸墓古墳が卑弥呼の墓と決定したのか（発掘調査もされてないのに）。「魏志倭人伝」には倭人の墓は「棺あり槨なし」とあるのに、この五塚原古墳にはちゃんと石組みの石室（槨）がある。竪穴式石室も色々あるが、木棺のまわりを大小の石で囲み、上に板石で蓋をしたものである。規模の大きいものは竪穴式石槨とも呼ばれる。（近年、発掘調査され、３３枚の三角縁神獣鏡が出土した箸墓古墳のすぐ近くの黒塚古墳は規模も大きく、明らかに竪穴式石槨である）。それに、卑弥呼の墓は「径百余歩」（せいぜい５０メートルぐらい）とあるのに、箸墓古墳は全長２８０メートルもある大型古墳である。むしろ、今回の発掘で五塚原古墳は黒塚古墳と同じく、卑弥呼の時代ではないと証明されたようなものである。つまり、四世紀i以降の古墳。それでも、黒塚古墳の発掘調査報告書によると、築造年代は三世紀末（邪馬台国時代）としている。「魏志倭人伝」の記事などまるで眼中にないようである。

　なぜ、「倭人伝」の記事を無視するのか・・。それなら、「倭人伝」のすべては著者・陳寿の創作だとの説も成り立つ。我々が高校世界史で学ぶ漢帝国と匈奴との覇権争いは、司馬遷の『史記』や『漢書』の「匈奴伝」「西域伝」を元にしている。中国の歴史書を否定するなら古代の東アジア史などは書けない。この学者も曹操の鉄鏡の学者も共に邪馬台国は大和とすでに証明された事実として、すべての論考を組み立てている。やはり、学問ではなく宗教である。宗教は教祖様の言ったことは一字一句変えてはいけないが、学問は違う。本当に韓国の噓とねつ造だらけの妄想的反日教を笑えない・・。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/b3221c58f8ae13a3bea224d56746618b
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/246.html#c2

[番外地7] アイヌ人の人口は縄文時代からずっと3万人程度
アイヌ人の人口は縄文時代からずっと3万人程度だよ
自然と共生して、人口を増やさなかったから、明治初期には川には鮭が溢れ、裏山には鹿が沢山居た。
日本人が北海道に住む様になってから、狼は絶滅、鹿は絶滅寸前になり、イナゴの大群が現れる様になった。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/895.html

[番外地7] GHQにはどうしても隠し通さないといけない事が有った
GHQにはどうしても隠し通さないといけない事が有ったんだよ：
東京裁判で東条英機は作戦はすべて昭和天皇一人で決めたと証言しています。
そして昭和天皇の戦争責任を証言しようとした近衛文麿の運命は
牛場友彦と松本重治が白洲次郎の汚れ仕事の仲間である。
尾崎秀実を朝飯会に入れた牛場友彦・松本重治・白洲次郎は、近衛文麿を排除すべく秘密工作もしている。

占領期になると三人は近衛を追い詰める工作をあれこれやる。
近衛の自殺は自殺という形の暗殺である。

前夜二人は白洲次郎に渡された青酸カリを持って近衛を訪問、
二時間余りも脅し強要して自殺させたのである。

山本五十六の真実�D鬼塚英昭氏が発見した日本の秘密−２・２６事件
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/700.html

▲△▽▼

東條英機が語る天皇陛下

１９４７年の１２月、戦時中の首相、東条英機は自らを弁護して証言台に立った。

彼は生贄の羊となることを望んではいたものの、降伏以降、彼への雑言悪態は
限度を越えていた。

中には、天皇自身が、東条の命令不服従の不実を非難しているとさえ報じられていた。あるいは、日本の新聞は、東条が自決しようとして、刀ではなく拳銃を使ったことを、臆病者と呼んでいた。東条の家族は、近所からライ病患者のごとく扱われ、お金にも不自由した。彼の弟は、二ヶ月前、列車中で一袋の米を盗んだとして逮捕されていた１９４７年の大晦日、東条への直接尋問のなかで、〔木戸の〕弁護人ログマンはこう質問した。

「天皇の平和に対してのご希望に反して、木戸侯爵が行動をとったか、
あるいは何かを進言したという事実を何か覚えていますか？」

　東条　そういう事例はもちろんありません。私が知る限りにおいてはありません。
のみならず、日本国の臣民が、陛下のご意思に反して、かれこれすることはあり得ぬことであります。 いわんや、日本の高官においておや。

ログマン　以上をもって、木戸卿に代わる私の尋問を終わります。

裁判長（ウェッブ）　今の質問がどのようなことを示唆しているかは、
よく理解できるはずである。

　まさしく、それは誰もが知っていたことだった。

そこでキーナンは、彼の証人の切り札たる田中隆吉を、富士山麓の山中湖畔の自宅で休暇中のところより呼び戻し、ただちに巣鴨刑務所の東条に会いに行かせた。 だが東条はそれに応じようとはしなかったので、田中は皇居に行き、木戸の前秘書で
天皇の顧問の後継者、松平康昌に情況を説明した。次いで松平は、同僚の側近たちと相談し、収監中の元内大臣木戸に手紙を送る許可を裕仁よりえた。東条とは隣同士の房にいる木戸は、さっそく東条との話し合いに入った。

彼は東条と護衛の監視下で仕切り越しに長々と話をした。

木戸はまた、 刑務所中庭で運動の際、直接に東条に話しかけ、東条の家族の状況を改善させることを約束した。 小男で近眼の木戸ながら、彼は刑務所の雑務中でも裕仁の代理人であったため、東条は彼の話を無視することはできなかった。 二日にわたって話が交わされた後、ついに東条は折れた。

彼は法廷にもどると、キーナンによる反対尋問の中で、自分が天皇を戦争を始めるよう説得し、それによって、裕仁を自身の気持ちに反して動くように強いさせたかも知れないことを認めるに至った。
https://retirementaustralia.net/old/rk_tr_emperor_13_3_4.htm

東京裁判で収監された東条英機は尋問に答えて、

「我々（日本人）は、陛下のご意志に逆らうことはありえない」と言った。

これは当時としては真実である。

しかし東条のこの発言が宮中に伝えられると天皇は焦ったと言われる。責任が全部自分に来てしまい、自分が絞首刑にされる。

それで天皇は部下を遣わして、東条と軍部に戦争責任を負わせるべく工作をした。

　それから天皇は、なんと東京裁判のキーナン検事に宮廷筋から上流階級の女性たちを提供し、自分が戦犯に指名されないよう工作した。キーナンはいい気になって、しきりに良い女を所望したと鬼塚氏は書いている。

キーナンに戦争の責任は全部東条ら陸軍軍人におっかぶせるからよろしく、との意向を女を抱かせることで狙った。女優・原節子がマッカーサーに提供されたという噂は、噂ではあるが、当時から根強くあったのは有名である。おそらくそういう悲劇が多数あったのだろう。

みんな天皇一人が責任を回避するためであり、東条らが天皇を騙して戦争を指揮したというウソの歴史をつくるためであった。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/896.html

[番外地7] 日本人が縄文人度が10％無いのにDが40％居る説明は？
日本人が縄文人度が10％無いのにDが40％居る説明は？

韓国人のゲノムデータ
https://sicambre.at.webry.info/202007/article_29.html

　韓国人のゲノムデータを報告した研究（Jeon et al., 2020）が公表されました。
韓国人（というかもっと広く朝鮮民族）は、遺伝的にひじょうに均質で、過去には大規模な混合事象が少なかった、と考えられてきましたが、公式な調査はほとんど行なわれていません。世界中の現代人の遺伝的多様性を特徴づける目的で進められている1000ゲノム計画でも、近隣の中国（南北の漢人など）や日本の人々のゲノムデータが報告されているのに、韓国からの標本はまだ含まれていません。そこで、韓国人を対象としたゲノム計画が進められており（将来的には、もっと広く朝鮮民族全体を対象とするのでしょう）、本論文は韓国人1094人のゲノムデータを報告します。これにより、韓国人の遺伝的構造が以前よりも明らかになり、医療のような「実用性」だけではなく、韓国人（朝鮮民族）の形成過程の解明にも役立つのではないか、と期待されます。
　このゲノムデータに基づき、韓国人のミトコンドリアDNA（mtDNA）ハプログループ（mtHg）とY染色体ハプログループ（YHg）も報告されています。mtHgでは、D（34.19%）やB（13.89%）やM（13.80%）が一般的で、YHgではO（73.49%）が圧倒的に多く、C（16.9%）とN（6.58%）が続きます。YHg-Oはアジア東部および南東部に広く分布しますが、YHg-Cはおもにアジア東部および北東部に分布します。なお、日本やチベットやアンダマン諸島など、世界では珍しいYHg-Dも確認されています（1.42%）。またmtHgでは、アジア東部において一般的なA・G・Fも確認されました。
　主成分分析により、韓国人と他集団とが比較されました。図2Aは世界中の集団を対象としており、韓国人が中国人と日本人という同じアジア東部集団と遺伝的にひじょうに近縁である、と改めて確認されました。図2Bはアジア東部集団を対象としており、韓国人と中国人と日本人がそれぞれ明確にクラスタ化し、区別できることが確認されました。これは、3ソース集団によるADMIXTURE分析でも確認されますが、中国人に関しては、漢人の南北間でも明確な違いがあり、傣（Dai）人は漢人との間にさらに大きな違いを示し、北部漢人よりも南部漢人の方と近縁です。以下、本論文の図2です。

画像
https://advances.sciencemag.org/content/advances/6/22/eaaz7835/F2.large.jpg

　本論文の分析では、韓国人が中国人や日本人といった他のアジア東部集団と比較して遺伝的に均一である、と改めて示されました。本論文は、これが過去数千年の地政学的孤立に起因する、と推測しています。上述のように、中国人は漢人と傣人との間の遺伝的違いが大きく、漢人の南北間でもやや違いが目立ちます。中国人と比較すると、日本人も遺伝的に均一と言えるでしょうが、韓国人は日本人よりもさらに遺伝的に均一というわけです。韓国人はさらに、本論文のデータセットで中国人としてまとめられている北部漢人や南部漢人や傣人との比較でも、遺伝的に均一です。

862名無しさん＠お腹いっぱい。 (ﾜｯﾁｮｲ cf9d-WQpp [126.141.202.76])2020/07/25(土) 10:01:16.43ID:jFTdexu30
＞日本人が縄文人度が10％無いのにDが40％居る説明は？

西日本人縄文時代人のゲノムは現在の南朝鮮人と同じだから、韓国で既にDが40％の混血が居て、それが日本に移住して来たんだよ：

アイヌ語を話している東日本縄文人は旧石器時代に樺太から渡来した
日本語を話している西日本縄文人は縄文時代後期に南朝鮮から渡来した

神澤 秀明 2019年6月
韓国加徳島獐遺跡出土人骨のDNA分析
https://researchmap.jp/hk-k/misc/21287393

現代「本土」集団における「縄文人」系統の割合は、神澤論文では9〜15%、覚張論文では8%程度と推定されています。

弥生時代以降に日本列島に到来した集団における長江流域稲作集団の影響は、遺伝的には小さく、文化的には間接的だった、と考えられます。
https://sicambre.at.webry.info/202007/article_5.html

従って

結論
日本人は朝鮮人だった

>日本やチベットやアンダマン諸島など、世界では珍しいYHg-Dも確認されています（1.42%）

韓国で縄文時代には Dが40% だったけど、その後漢民族にレイプされまくって1.42%まで減ったんだな

日本人が縄文人度が10％というのは

アイヌ語を話していた東日本縄文人の遺伝子が10%しか入っていない

という事だよ。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/897.html

[番外地7] 公務員の給料を上げれば上げる程、輸出を減らせば減らす程 日本国民の給料は上がる 中川隆
1. 中川隆[-12052] koaQ7Jey 2020年7月25日 11:53:02 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[6]
公務員の給料を上げれば上げる程、輸出を減らせば減らす程 日本国民の給料は上がる

公務員の給料が高過ぎるとか騒いでいるアホ糾弾者がいるので ( IQ 低過ぎ)、間違いを指摘しておきます。

公務員の給料を上げれば上げる程 日本国民の給料も上がる
政府や自治体が公務員を削減して給与を減らしたら、その分ＧＤＰが減って税収も減少する

財政健全化のために公共事業を削減するのも、公務員を削減するのも、共に政府支出の削減ですから、GDPを押し下げることにしかなりません

一部の人たちは途端に「公務員の給与は高すぎる！ 民間並みに減らすべきだ！」などと言い出す。公務員の平均給与が民間の水準を上回っているのは確かだが、これは公務員給与が上昇したためではなく、民間の給与水準がデフレ深刻化で下がってきているためだ。
給与水準の官民格差を是正したいのであれば、公務員給与を引き下げるのではなく、民間給与の上昇を目指す方が適切な解決策だ

少なくとも、公務員を増やすことが正しい政策となる。インフレのとき、生産性の低い仕事に人を増やしたら、経済成長を阻害してしまうが、いまはとにかく失業者を雇い、できるだけ生産性の低い仕事をやらせるべきだ

2018年01月23日
ＧＤＰは浪費で成長する　日本人が受け入れたくない真実

労働時間を増やしたらＧＤＰが減った

ＧＤＰ（国民総生産）は大きく分けて3つの計算方法があり、「生産」「所得」「支出」のどれかを合計した数字です。

「全ての国民と企業が生産した金額」、「全ての国民の収入」、「全ての国民と企業・政府の支出」のどれで計算しても同じになります。（三面等価の原則）

どういう訳か日本政府は「生産」だけにこだわり、特に輸出だけに偏重したので、ＧＤＰとは輸出を増やす事だという考えが広まりました。

日本を代表する企業の経営者にも、こういう間違った考えを持っている人が居ます。

「生産」「所得」「支出」のそれぞれどれを合計しても答えは同じなのだから、このうち「所得」つまり給与を倍増させればＧＤＰは2倍になります。

これが戦後高度成長期の所得倍増論で、池田勇人首相は原則を良く理解していました。

労働者が労働時間を2倍にすればＧＤＰは2倍になるが、国民全員がそんな事をしたら、国中が疲弊して倒れてしまうでしょう。

そうではなく労働者の賃金を2倍に増やせば、労働時間を2倍にしたのと結果は同じ、ＧＤＰは2倍になります。

どう考えたって労働時間2倍よりは、労働時間そのままで給料2倍の方が楽だし簡単に達成出来ます。

ところが1990年代のバブル崩壊からこの原則を理解しない政治家や官僚、経営者が増えて、むしろ労働者の給料を減らして労働時間を増やしました。

先ほど書いた「労働時間を2倍にする」方法で、結果どうなったかというと、ＧＤＰが増えるどころか20年間減り続けました。

国民全員が労働時間を2倍にした結果、労働の価値が下がり、時給はどんどん下がり、給料を減らしたので消費も減りました。

日本はもっと「無駄遣い」をするべき

経団連の経営者達は「労働者の給料が減ったので生産コストが下がった」と喜んでいたが、労働者の給料を減らせば当然「国民の収入」が減るのでＧＤＰはマイナスになりました。

これに追い討ちを掛けたのが日本政府の「構造改革」で、公務員を大幅に削減した上に、公務員給与もカットしました。

もう想像がつくと思いますが、政府や自治体が公務員を削減して給与を減らしたら、その分ＧＤＰが減って税収も減少します。

そのうえさらに「行政改革」行革といって無駄な予算を減らし、政府や自治体は不要な道路や公民館を作らなくなり、公共事業費を半減しました。

「生産」「所得」「支出」のうちの「支出」の出番で、公共事業という支出を政府が減らしたら、その分ＧＤＰが減少するだけです。

特にこれらの政策を推し進めたのが橋本総理から小泉総理あたりで、日本のＧＤＰの世界シェアは劇的に減少してしまいました。

防衛費の削減というのも行われ、戦闘機や軍艦を作るのをやめたが、政府が支出を減らしたので、これもＧＤＰマイナスに貢献しました。

逆にＧＤＰ増大に貢献したのは「医療費の増大」「介護費用」「教育や保育費」社会保障費の増加などでした。

これらは「支出を増やした」ことになり、日本のＧＤＰを増やしたが、政治家や官僚、国民はそう考えていません。

今でも覚えていますが2011年の東日本大震災のとき、石原東京都知事は「自販機、コンビニの深夜営業をやめ節約するべきだ」と発言しました。

管直人首相も自粛や節約を呼びかけて、驚いたことに国民のほとんどが賛成して「1億総自粛」が行われました。

自粛とは「支出」を減らす事なので、これは日本経済は大変な事になると思ったら、やっぱり大変な事になり、成長率はマイナスになりました。

石原知事や管首相が「消費は美徳」とでも言って金持ちに浪費を呼びかけていたら、この年の成長率はプラスだったでしょう。

自粛や節約をした結果、観光や小売業はバンバン倒産し、デフレ不況の嵐が吹き荒れて、ブラック労働ブラック企業が蔓延しました。

ここでまた「労働者に2倍働かせる」ような事が行われ、当然の結果としてまたＧＤＰはマイナスになっていきます。

もうこういう経済の法則に逆らうような、ばかげた経営や政治や、それを賞賛する行為はやめたほうが良いと思います。

▲△▽▼

公務員給与を犠牲の祭壇に捧げるな！
2020-04-26 三橋貴明

　非常にまずい流れです。

　さすがに「まだ」現段階では公務員の給与削減の方針を、中央政府は出していませんが、何と地方自治体側が「率先して」身を切る改革とやらを始めています。

　先日、堂々と「私有財産権を侵害します」宣言をした広島県知事、湯崎英彦は、さすがに１０万円給付金の強制徴収（他に表現のしようがないは取り下げたものの、

「職員に給与削減などを含め、何らかの協力を求める考えは変わらない」

　と、地方公務員に「カネ」の負担を求めることを表明しています。

　わたくしは、現在の日本がＢＩ（ベーシック・インカム）を導入することについては反対していますが、理由の一つが、
「ＢＩを利用し、給与を削減しようとしてくる経営者が絶対に多数、出てくる」
　ためです。（自粛要請に対する給付金、休業補償は当然「繰り返し」やるべきで、あくまで一般的なＢＩの話ね。私有財産権の侵害と一緒にしないで）

「きみさあ、ＢＩを５万円もらっているんだよね。じゃあ、給与を５万円下げても生活できるよね」
　というわけでございますね。

　↑この手の問題を回避できないならば、政府が失業者を適正な給与で公務員として雇えば済む話です。つまりは競争原理により、企業に給与の引き上げを求めるわけでございます。（人手不足の環境であれば、なおのこと効果的。超人手不足こそが企業に生産性向上の投資と労働分配率引き上げを促します）

　逆に、公務員の給与を引き下げると、当然ながら企業の給与水準も下がります。日本で最も大きな雇用組織である「政府」が人件費を切り下げれば、他の事業体も下がります。当たり前でしょ。

　ところが、政府や地方自治体のトップの方に、頭の中が「カネ、カネ、カネ」の連中が少なくなく、しかも未だに公務員を叩く「身を切る改革」とやらで国民のルサンチマンを煽り、支持を高めようとしてくる。

　あのな、お前らのような連中が蔓延ったから、日本は衰退を続けているんだよ。

『給付金2万円上乗せへ、財源は職員給与 石川県志賀町
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の10万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めた。減額は6月から来年3月までの10カ月間で、小泉勝町長は毎月2割、一般職員約260人と副町長、教育長が毎月1割カットという。（後略）』

『大阪府議会 議員報酬５月分の５割削減可決 ９３万円から４６万５千円に減額
　２４日、臨時で開かれた大阪府議会。いわゆる”３密”を避けるため、普段は隣同士にいる議員が１つずつ席を空けて座り、上の階の一般傍聴席も使用。さらに窓を開け、換気も行っていた。
　そこで、５月分の府議会議員の報酬を５割削減する案が賛成多数で可決された。これは、維新と公明が共同で提案したもので、９３万円の議員報酬が５月分については半分の４６万５０００円となる。（後略）』

　繰り返しますが、非常にまずい流れです。

　職員給与を「犠牲の祭壇に捧げる」自治体が増えると、他の自治体にも同調圧力が及びます。結果的に、議員歳費のカット、公務員給与カット、そして「コロナ増税」という東日本大震災のときと全く同じ「緊縮の流れ」ができてしまいます。

　しかも、ルサンチマンにまみれた愚かな日本国民は、下手をすると、
「俺たちが貧乏なのだから、公務員も給与を削れ！　議員歳費を削減しろ！」
　と、自分を貧しくする施策に賛同しかねない。政治家も「身を切る改革！　自分の歳費をゼロにします！」などと緊縮パフォーマンスで票を得ようとする。

　公務員給与を削れだの、国会議員報酬をゼロにしろだの、国会議員を半分にしろだの、経済（所得創出のプロセス）の基本すら理解していない愚かな国民は、「真実」をいい加減に理解しなければなりません。他の誰かの足を引っ張ったところで、憂さ晴らしにはなるかも知れませんが、貴方の所得は一円も増えません。

　互いに足を引っ張り合うと、その後の日本は、誰も救われない国家でございますよ。それでいいんかい？

　そもそも、現在のコロナ危機を受け、現場で奮闘している公務員給与を厚くする（特別手当を出す）というならばともかく、平気で「給与削減を含む協力を求める」などと言ってのける愚かな政治家が中央政府にも地方自治体にも少なくない時点で、我が国の亡国は決定しているようなものです。

　地方自治体の首長がやるべきは、自分に逆らい難い部下の給与を奪うことではなく、中央政府に交付金の増額を求めることです。単に、政府が「貨幣を発行します（＝財政赤字を拡大します）」と決定するだけで、上記の問題は全て解消されるのです。

　というわけで、抗わなければなりません。声を出さなければなりません。
　公務員給与を犠牲の祭壇に捧げてはならないのです。

▲△▽▼

2019年11月12日
公務員叩きは日本の土台の破壊につながる
From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　最近非正規公務員の惨状に世の関心が集まっています。非正規公務員とは、地方公務員であって、読んで字の如く正規雇用ではない公務員のことであり、身分保障はなく、雇用期間も有限で、給与等の待遇面でも正規雇用の公務員に大きく劣っています。雇用期間が有限というと、研究職等の任期付公務員というものがありますが、こちらの方は待遇は正規と同等か、場合によっては正規よりも給与面において優っていることもあります。まあ基本的にはある程度の経験や専門的知見を持っている人材が、就くものなので、その点からしてそもそも異なるわけですが。それから、非常勤の公務員というものがあります。非正規公務員はこれの場合が多いのですが、審議会等の委員も非常勤の公務員に分類されます。後者の場合は他の職があっての非常勤ということであり、大学の教員やシンクタンクの研究員、企業の幹部等が就くことがほとんどであり、前者とは全く異なります。

　さて、補足説明が長くなってしまいましたが、なぜ非正規公務員なるものが誕生したのでしょうか。それは、地方公共団体における行財政改革の推進と公務員の定数削減で必要な部門に必要な数の正規の公務員が配置できなくなったからです。端的に言って、地方公共団体における緊縮財政の結果ということです。「無駄の排除」とか「身を切る改革」とかいった言葉が踊っていましたが、要は単なる予算の削減です。もっとも、地方公共団体は公債（地方債）を発行できますが、当然のことながら通貨発行権はありませんから、いくらでも公債を発行できるわけではありません。したがって、必要な歳出に対して歳入が不足する分については国に面倒を見てもらう必要があるわけですが、地方財政についても「健全化」が叫ばれ、それが制度化されるようになってからは、国が面倒を見るお金、地方交付税交付金は減らされてきており、京大の藤井聡先生の計算によると、安倍政権下ではなんと1.1兆円も削減されました。

　その一方で、国は行財政改革を進めろだの、民営化を進めろだの、PPP/PFIを積極的に活用・導入しろだの、更なる緊縮を迫ってきました。そうした中で槍玉に挙げられ、まるで生贄のように集中砲火を浴び続けてきたのが、公務員でした。そうした時に言われたのは、「公務員の数が多すぎる」、「無駄な公務員が多い」、「公務員は仕事をしていない」、「公務員の給与が高すぎる」といったもの。

　結論から先に言えば、これらの主張の全てに根拠はありません。日本の人口1,000人当たりの公務員数は、主要先進国中最低です。（つまり、日本は既に小さな政府になってしまっているということです。）無駄な公務員が多いというのなら、なぜ非正規公務員が必要なのでしょうか？今回の台風による被災においても、関係部門の公務員数が足りないことが問題になりました。そもそも何を根拠に「無駄」と言っているのでしょうか。往々にしてイメージだけで言っているのではないでしょうか。仕事をしていないということについてもまたしかり。そもそも公務員の仕事についてどれだけ知り、理解した上で言っているのでしょうか。これについてもイメージだけ、それも全く根拠のない、誰かが勝手に作って独り歩きしてしまっているイメージに基づいてそう言っているのではないでしょうか。給与についてもまたまたしかりです。

　こんなふうに根拠もなくただなんとなく、イメージだけで公務員叩きをやり、緊縮財政の推進に手を貸して、その結果として必要な部門に必要な人員がいなくなり、技術やノウハウの継承も難しくなり、公務員の士気も下がり、有能な人材が公務員を目指さなくなって大損するのは、他でもない自分たちです。それはまるで、自分の住む家を支える土台を、なんとなくのイメージで叩き壊そうとするようなもの。いい加減根拠なきイメージや先入観から自らを解放して、正しい情報に基づいて、公務員というもの役割や価値を見直していくべきでしょう。

　私自身、公務員制度改革や定数削減の旗振り役の官庁にいましたし、民間企業に転職後も、公務員の数が多いであるとか仕事をしていないであるとか、民間に任せた方がいいといったことを信じ、民営化や官業の民間開放、PPP/PFIの導入推進を後押ししていました。したがって、騙されたり乗せられたりしてしまうのも無理からぬことです。しかし、過ちを改むるに憚ることなかれ、です。
https://38news.jp/economy/14909

2019年11月26日
国家公務員の劣化が止まらない
From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　前回は公務員叩きという愚行に対する警鐘を鳴らすお話をしました。今回は、「劣化が止まらない」とは、今度は一転して公務員叩きでもするのか⁉︎と思われた方もおられるかもしれませんが、勿論そんなことはありません。

　今回は、公務員叩き、公務員制度改革という美名の下で進められた日本の公務員制度破壊の結果どのようなことが起こっているのかについてお話ししたいと思います。

　かつて、と言いますか私が霞が関の世界に入った頃は、いわゆる国家公務員試験と言えば、外務省や個別の専門職試験は別として、�T種試験、�U種試験及び�V種試験でした。�T種試験はいわゆるキャリア官僚の試験で、各府省の幹部候補の採用試験です。�U種及び�V種試験はいわゆるノンキャリの試験で、それぞれ中級、初級とされています。それ以前は上級職甲、上級職乙、中級、初級と４つに分かれていました。キャリア試験は上級職甲で、これが後に�T種試験に、上級乙と中級を再編したものが�U種試験になりました。ちなみに、上級乙に合格して国家公務員になったノンキャリの職員は、ノンキャリの中でも上位クラスなので、基本的に皆さん最後は本省課長級の職（地方支分部局の場合は部長であったり所長であったりします。）に就いています。

　さて、この国家公務員試験、公務員制度改革の結果どうなったかと言えば、総合職試験と一般職試験の２つに再編されました。総合職については院卒者と大卒者で試験が微妙に異なるようですが、いずれにせよ総合職ですし、試験内容の話なのでとりあえず無視します。

　問題は、総合職とか一般職という意味不明な名称もさることながら、その内容が易しくなったこと。当時の人事院の説明では、確か人物重視とのことでしたが、人物面と能力面の両方が求められるはずのところ、人物重視とはどういうことでしょうか。

　試験内容が以前に比べて易しくなるとどういうことが起きたかというと、それまで�T種試験に絶対受かることはないような人たちまで受かってしまうということが起きました。（別に馬鹿にしているわけではありません。単なる事実です。）

　それに、波はあるものの長年続いた公務員叩きと、国家公務員の給与が、その仕事の内容（ハード、長時間労働等）に比して外資系金融やコンサル会社等よりも著しく低いことから、優秀な学生が国家公務員を目指さずに、そうした外資系金融やコンサル会社へ流れるようになり、その傾向が強まってしまったことが加わり、人物についてはともかくとして、能力的には劣るが易しくなった総合職試験に受かっちゃった人が集まるようになってしまいました。

　数年前に聞いた話ですが、一昔前なら、東大法学部の学生の就職希望の職種の第１位は司法試験を受けて法曹になるか�T種試験を受けてキャリア官僚になるかだったそうですが、今や、法曹が１位なのは変わらないですが、２位にコンサル会社や外資系金融がきて、キャリア官僚は３位になってしまったとのこと。もしかしたら現状ではキャリア官僚になるというのは４位以下になっているかもしれません。

　無論、学生たちの国のために働きたいという志が弱まっているというか、そうした志を持った学生が減ってきているのかもしれませんが、衣食足りて礼節を知るとの格言にもあるとおり、働きに見合った給与がもらえなければ、働く動機が下がるのも仕方がないと考えた方がいいでしょう。（国ためにという志が弱まっている背景は背景としてありますが、そちらはまた別の話なので、今回はこれ以上は立ち入りません。）

　そんなこんなで官僚志望の優秀な学生が減少していっているわけですが、毎年新人を採用していかないと国の行政が継続できなくなってしまいます。ということで、優秀ではない学生でも採用せざるをえないというのが実情。無論、中には少数ながらも優秀な学生はいるわけですが、そうではない学生の方が多くなり、国家公務員、特にキャリアの劣化が年々進行し、止まるところを知らないとでも言えそうな状況になってしまっています。

　当然のことながらその傾向が見られるのは課長補佐以下の人材。ベテランの国会議員秘書さんからも、ホント役人の質が落ちたという話がよく聞かれます。例えば経済産業省、この役所は劣化の代表格のようなところですが、私的に分かりやすい表現で言えば、通商産業省の頃は天下国家を語れる有能な人材が多かったし議論していても実に面白かったですが、経済産業省になってからはカタカナ語にかぶれ、目先のことしか考えないようなつまらない小者がばかりになってしまいました。（もちろんみんながみんな、というわけではありません。）

　この間に起きた事は何でしょうか？そう、中央省庁等改革と公務員制度改革です。簡単に言えば、こうした緊縮政策、構造改革によって劣化は引き起こされたことが、経済産業省を例に考えるとよく分かるわけです。（このあたりをもっと知りたい方は、三橋TV第126回「緊縮財政という悪夢の始まり「中央省庁等改革」」をご参照ください。https://youtu.be/1G1A_eWJrCA）

　そして、劣化した官僚たちの中には課長補佐で辞める人も少なくありません。そうした人たちが近年多く就いているのが、外資系企業や新興のICT関連企業のアドヴォカシー担当、早い話がロビイストです。当然給与も上がります。そうした連中がレントシーカーの先棒を担いで日本の劣化をも進めている、というお話でございました。

　（余談ですが、私も公益を大前提にしてはいましたが、規制改革とビジネス、新たな制度とビジネスという視点で、役人を辞めた後、民間企業で仕事していましたから、側から見れば同じかもしれません。しかし、社会的な影響を無視して自分のところだけ儲けられればいいなんて考えは持っていませんでした。企業にとってあからさまな独り勝ち狙いは、攻撃の対象になりえますし、そもそも自分さえ良ければいいという発想は、日本の老舗の大企業ではあまり見られませんでした。しかし外資系企業や新興企業は別のようで、そうしたところに劣化したヤメ官僚は次なる活躍の場所を見出すことが多いようです。なんともはや・・・）
https://38news.jp/economy/14974

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「貿易赤字」のほうが日本の利益　国内経済好調な国は貿易赤字になる ( No.1 )
日時： 2020/07/20 15:49
名前： 777 ID:21diJI4k

2020年07月04日
「貿易赤字」のほうが日本の利益　国内経済好調な国は貿易赤字になる

金属を自動車にして輸出するのも、牛肉を牛丼にして売るのも、同じ経済活動で輸出が偉いことは無い。

６年ぶり貿易黒字

2020年5月の貿易統計は2か月連続で
２カ月連続
8334億円の赤字、輸出はマイナス28％、輸入はマイナス26％とリーマンショック以来の減少率でした。

輸出で減少率が大きかったのは自動車が前年比64％減、自動車の部分品が57％減だった。

輸入で減少率が大きかったのはは原油79％減、航空機類74％減などだった。

輸入減少は国際的なエネルギー価格低下と、日本国内のエネルギー需要低迷によるものでした。

例によってマスコミと経済評論家は「貿易赤字は日本が負けた事で大変だ」と言っているが、ピントがずれすぎていて批判する気も起きない。

輸入の減少はその国の消費が落ちて景気が悪化しているのを示すので、輸入減による貿易黒字はあまり良い事ではない。

今回は輸出の減少が多きかったので貿易赤字になったが、赤字でも黒字でも日本経済になんの影響もないです。

2007年から2012年にかけて、リーマンショックと３．１１で円高が進み、輸出不振と輸入の急増を招いて貿易赤字になった。

さらに原発が止まったことで原油と天然ガス輸入が急増し、5年間に渡って貿易赤字が続いた。

貿易以外の収支も合計した経常収支（国際収支）は大幅に悪化したが、海外で挙げた投資利益などで黒字を保ってきました。

日本は毎年20兆円近い経常黒字だが、その大半は海外の日本企業が挙げた利益で、モノの貿易は国際収支に影響しなかった。

貿易が日本の国際収支に与える影響はどんどん小さくなっていて、赤字でも黒字でもどうでも良くなっています。

輸入は悪、輸出は正義という間違い

日本が貿易で稼ぐ貿易立国だったのは1970年代までで、バブルを経てＧＤＰの輸出比率は10%程度に減少しました。

輸出が赤字になっても大幅な経常黒字なので、通貨危機にはならず一部の輸出企業が困るだけです。

貿易赤字のほうが円高になりにくく、国内の産業が打撃を受けないので却って良いくらいのものです。

財務省や評論家は「貿易黒字」を儲けと混同して日本が勝ったように言うが、むしろ貿易黒字は経済的に「負け」かも知れません。

たとえば日本が50万円の原料を輸入して加工して100万円の製品を輸出したら、日本は50万円稼いだ事になります。

逆に海外から50万円の原料を輸入して、日本国内で付加価値をつけて100万円で販売しても、同じように日本は50万円儲かっています。

「輸出したら得」「輸入したら損」という単純な経済理論は分かりやすいが事実ではなく、それなら貿易赤字国はマイナス成長の筈です。

現実には世界の多くの国は貿易赤字で経常赤字だが、黒字国と同じように経済成長していて、経済破綻はしていません。

日本経済が好調で需要が増えた結果、輸入が増えて貿易赤字になるなら、非常に喜ばしいことです。

▲△▽▼

2020年07月05日
韓国のブラック労働問題　輸出国家に共通

輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる。

輸出は勝利なき戦い

日本では一部上場企業が月100時間以上のサービス残業を強いるなど、一時期違法労働が問題になっていました。

韓国でも景気悪化に伴い、労働環境の悪化や違法労働が表面化し社会問題になっています。

両国の共通点は「輸出国家」だったことで、日本は輸出を増やす為なら「欲しがりません勝つまでは」と低賃金重労働を国民に強いてきました。

日本の輸出がＧＤＰに占める割合はいまや1割程度に過ぎないが、政府は相変わらず輸出を増やすことだけを経済目標にしている。

輸出は輸入国が購入してはじめて儲かるので、はっきり言えば輸入国より賃金を安くして、生活水準を下げないと成立しない。

もっと言えば競合する輸出国より賃金が安く、生活水準を低くするほど有利になります。

従って日本の輸出産業労働者は欧米の消費者より生活水準を低く抑え、ライバルの韓国や中国より賃金を下げたほうが良い。

実際には日本はロボットを導入したり、生産性を高めるなどして対抗しているが、賃金が高いので中韓に負けています。

中国や韓国から見ても同じ事で、ライバルより賃金を安く、生活水準を低く抑える必要があります。

輸出産業はこのように、一生懸命頑張って自分の賃金を下げる産業で、「欲しがりません勝つまでは」と言ったって、勝つ事なんか永遠にないのです。

輸出競争で勝ったら人件費が上昇し、自国通貨が高くなるので、勝った事によって輸出競争に負けるのです。

これが同じ先進国でありながら、貿易赤字国の欧米より日本の生活水準が劣っている原因で、輸出国に勝利なんかありません。

韓国では最低賃金が守られない

というわけで日本、韓国、中国ともに輸出国家を続ける限り、永遠に「３流」の生活水準や賃金を続けなくてはなりません。

トヨタやサムソンはメキシコに移転すれば半分の賃金しか払わずに済むので、留まってもらうには日本人や韓国人の給料を押さえ込むしかありません。

だから日本政府は違法なサービス残業を取り締まらないし、韓国や中国も労働法違反を野放しにしています。

韓国は経済発展のため財閥優遇政策を取ってきて、現代やサムソンは労働法を一切無視しても政府は取り締まりませんでした。

サムソンは韓国でも憧れの会社で、大学出の若者はみんなサムソンへの就職を望んでいます。

そのサムソンが労働法を守っていないので、韓国全体でも最低賃金などの法律が守られていません。

統計によると韓国企業の約10％以上が最低賃金を守っておらず、2002年の4.9％から大きく上昇しました。

韓国の最低賃金は意外に高く、日本全体の823円、高知県の715円より少し低いだけで、もともと高めに設定されている可能性がある。

少し前まで韓国人の収入は日本の半分以下だったのに比べると急上昇したが、輸出国家は労働者の賃金が上昇すると衰退する。

憧れのサムソンも超ブラック企業

韓国の実態として最低賃金が守られているのは「正社員」だけで、正社員でも最低賃金以下しか支払われないケースがある。

最低賃金違反が発覚しても、未払いの給与を支払えば罰則はないので、払わないほうが得になっています。

非正規やバイトには事実上最低賃金はなく、有名コンビニの時給実態は300円から400円、つまり法律の半額から7割しか支払われていない。

非正規では最低賃金以下の雇用が4割に達していて、正社員と大きな格差があるのは日本と同じ。

そして輸出国家にはこのような低賃金の使い捨て労働者が大量に必要なのです。

韓国の労働者を悩ませているのは実質賃金が日本の3分の2や半額なのに、多くの物価が日本に近いことです。

スタバなど外資系の店は日本と同じで、国産品の価格も収入に比べてかなり高い印象を受ける。

さて全ての韓国人の憧れのサムソンだが、最近ではブラック企業として有名になり、日本企業と同じような事件を起こしている。

ノルマや罰金、人を人と思わない過酷な労働条件など、どれも輸出国家に共通する現象で、構造的な問題なのです。

▲△▽▼

2020年07月16日
日本は輸出と観光を辞め、労働力を国内のために使うべき
観光客が10倍に増えてもサービスを受け取るのは外国人なので、ＧＤＰが大幅に増えたりはしない

日本が世界最大の純債権国

財務省によると2019年末の対外純資産が前年比2.9%増の364兆5250億円で、29年連続で世界一だった。

ところで似たような発表で「外貨準備高」という数字を聞いた事があると思うが、両者はどのように違うのだろうか。

中国の外貨準備高は2019年5月末で３兆1017億ドル（約339兆7300億円）、日本の外貨準備高は2019年5月末で１兆3782億ドルと発表されています。

外貨準備高は中国が1位だが、対外純資産は213兆円で3位、因みに対外純資産2位はドイツだった。

対外純資産は外国に対する「資産−借金」だが外貨準備高は「外貨だての金融資産」なので借金でも何でもかまわない。

もし中国の外貨準備3兆ドルが全額どこかからの借金だとしても、漫画のセリフではないが「金に変わりは無い」のでした。

日本は純粋に海外に保有している資産が世界一なので、一般的には良い事だと考えられている。

経済学者も財務省もテレビ解説者も「日本は金を持っている」から良い事だと言っています。

反対にアメリカは世界最大の純債務国で、対外純資産はマイナス10兆ドル（約1070兆円）と世界一対外債務が多い

では日本が豊かでアメリカが貧困に悩んでいるかと言えば、その逆であり貧困に悩んでいるのは「金持ち」のはずの日本です。

どうしてこうなるのかは個人に置き換えると分かりやすいかも知れない。

日本人Ａさんは100万円をＢさんに貸していて、アメリカ人Ｂさんは100万円を借りているとする。

お金を使うのはＢさんであり、Ａさんは自分のお金なのに自分では使えません。

アメリカ人Ｂさんは借りた100万円を元手にＩＴ事業なんかで稼ぎまくり、日本人ＡさんはせっせとＢさんに送金しています。

つまり日本がアメリカに貸したお金はアメリカの為に使われるのであり、日本の為には使われません。

日本は外国にどんどんお金を貸して金利を儲けているが、金利が日本に送金されるほど、経常利益になって「円高」を引き起こします。

アメリカが日本に金利を送金すると、ドルを売って円を買いますから、永久的に円高圧力が高まります。

円高になると日本は輸出でダメージを受けるので、稼いだ金利は泡のように消えるのです。

これが世界一の純債権国なのに、日本が世界一貧乏になっている仕組みです。

日本の貿易黒字、経常黒字が復活

2011年の超円高によって日本の輸出が止まり、日本は貿易赤字になり、経常黒字は縮小しました。

マスコミや評論家は「稼ぐ力がなくなった」さあ大変だと大騒ぎしていました。

だが2016年には貿易黒字が復活し、財務省や評論家が今度は「稼ぐ力が回復した」と喜んでいます。

あるいは訪日外国人が過去最多になり3,000万人を突破し、これも「大変良い事だ」と言われています。

少し先ほどの理屈を思い出して欲しいのだが、観光客が増えたり輸出が黒字になったら、ドルから円に交換するので、円高を招いてしまうだけです。

観光客が3,000万人来日して一人数十万円ずつを日本円に交換したら、いったいどれだけ円高になるでしょうか？

私には安倍首相の外国人観光客誘致は、自分の首を自分で締めているようにしか見えないのです。

輸出と観光にはもう一つ問題があり、それは日本人の労働力が外国人のために「浪費」されるという問題です。

日本人観光客に日本人従業員が奉仕するのは問題ないが、国内労働力を外国のために使ったら、理論上経済成長の足を引っ張ります。

日本が貧困国家だった頃には、自動車を生産してアメリカ人に使ってもらい、日本はドルを受け取ってドルで国内に必要な物を買っていました。

今の日本が自動車を生産してアメリカに買ってもらっても、それで経済成長はできないのです。

逆にアメリカから見て日本の自動車を輸入するのは、日本人の労働者を雇ってアメリカの資産を増やしている事になります。

外国人観光客で経済成長はしない

工場が日本に存在するというだけで、生産した自動車はアメリカの資産になり、日本はドルという紙切れを受け取ります。

自動車は廃車になるまでアメリカで走ってアメリカのＧＤＰを増やし続け、日本は輸出代金を受け取る。

だがドルを受け取ったために円高を招いてしまう原理は、先ほど説明した通りです。

困った事に日本経済を主導している財務省はこれを分かっておらず「輸出が増えるのは良い事だ」「観光客が増えるのは良い事だ」と考えている。

良い事かも知れないが、観光客や輸出がいくら増えても、それで日本のＧＤＰが増えたりはしません。

日本の工場で生産した自動車をアメリカに輸出するのは、日本の労働力が日本の為に使われず、アメリカに移住したのと同じ事です。

逆にアメリカから見ると、住所が日本にあるだけで、工場で生産したものはアメリカの資産になるのであり、対価として紙切れを印刷して渡せば良いだけです。

この理屈は分かり難いのだが、国内の労働力を国内資産を増やすために使わないと、労働力不足なのに経済はマイナス成長という結果になる。

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2020年07月03日
日本は投資国家だった　輸出の数倍の海外投資利益
貿易が赤字でも膨大な所得収支で黒字になっている

日本は投資国家だった

日本人は投資下手だとか、日本は外国人投資家のカモにされているというのは常識になっています。

リーマンショックでも円高でも、好景気の時も不況の時も、評論家は必ず「日本人は投資下手でカモになった」と言っていました。

だが実際には日本は所得収支で世界2位、経常収支で3位、対外直接投資で2位など外国で大金を投資し稼いでいます。

その結果、対外純資産は2位を突き放して世界1位、外貨準備高は世界2位など膨大な資産を海外に所有しています。

対外純資産は「海外資産から海外からの借金を引いた値」なので、純粋に儲けた金額の蓄積で、世界でもっとも儲けた国だという証明です。

最近の日本は輸出不振で貿易赤字が続いているが、貿易立国だった1980年までの貿易外収支は非常に小さなものでした。

ところがバブル崩壊した1990年ごろから貿易黒字が縮小し、反対に貿易以外の黒字が急増しました。

2011年から2015年まで貿易赤字でしたが、その間も膨大な貿易外の黒字によって、日本の国際収支は黒字のままでした。

日本の実態はまさに「投資国家」になっていて、1990年代や80年代には日本が目標としていたものを実現しています。

国際収支の海外収入といっても色々な種類があり、まず「貿易黒字」で注目される貿易収支が筆頭に上げられます。

以前は国際収支の殆どを貿易が占めていたが、現在はごく一部を占めるだけになっています。

次はサービス収支でずっと赤字だったのだが、知的財産権等使用料、特許権、ロイヤリティーの収入が増加し黒字転換しています。

旅行もサービス収支で、日本人が海外旅行すると赤字になり、外国人が日本に旅行すると黒字になり、訪日客増加も黒字化に寄与しました。

何で稼いでいるのか

財務省のデータによると2015年は貿易収支が赤字、サービス収支も赤字、第二次所得収支（ＯＤＡや海外援助など）で合計4兆円以上の赤字でした。

それら全てを補うほど巨大な黒字を出したのが「第一次所得収支」で、約21兆円もの黒字でした。

財務省は「直接投資収益」及び「証券投資収益」が大幅に伸びたと説明していて、日本企業の海外進出による収益が相当額に上がっているのが分かる。

日本企業による海外Ｍ＆Ａによる収益も大きく、貿易を遥かに上回る金額を稼いでいます。

稼いでいるから良い事づくめに思えるが、こうした海外投資は日本人の雇用を生まない場合が多い。

日本の工場で生産すると日本人を雇用するが、メキシコの工場で生産するのに日本人労働者は不要だからです。

さらに経常黒字によって長期的に円高が進行するので、海外で稼げば稼ぐほどより円高になります。

つまり海外の工場や海外企業が稼げば稼ぐほど、円高になって日本の輸出には不利になり、国内農業などにも不利になります。

貿易黒字や経常黒字をいまだに「日本の国力」とか「稼ぐ力」と言う迷信がまかり通っていますが、黒字が大きすぎると国力は低下します。

巨額な経常赤字も外貨不足で困るのだが、トントンか少し黒字という辺りが、円高が進行せずに良いのです。

企業が海外で買収したり建設した投資は、数十年もの長期にわたって利益をもたらし、構造的な経常黒字を形成しています。

儲かるのはいい事だが、そのせいで円高が進行して第一次産業、第二次産業が打撃を受けるという構造になっています。

輸出企業が日本を滅ぼす

輸出超過額と対外資産が増える程、日本人はどんどん貧しくなっていく

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。

▲△▽▼

「輸出は良いこと」と言う間違い

「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。

安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。

アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。

ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。

仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。

輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。

日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。

超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。

もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。

10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。

輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。

財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。

スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。

アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。

今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。

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日銀の量的緩和政策は失敗に終わった…目的を果たせなかったのはなぜか＝吉田繁治 2018年12月25日

日本には現在、4,099兆円の金融資産があります。この資産はどこでどのように使われているのでしょうか。その内訳の詳細から今後の展望について解説します

日本にある4,099兆円のマネーは、どのように投資されているのか

すべての金融資産は、国内と海外の誰かの負債である

当メルマガでは前回、資金の供給源になる世帯（1,848兆円）、企業（1,176兆円）、政府が管理する金融資産（572兆円）と、日銀の負債（503兆円）の内容を見て行きました。

わが国の合計では、現金、預金、株式、証券の合計で4,099兆円のマネーがあるのです。後編では、この4,099兆円が、どの主体に、どんな理由で貸し付けられているのか（＝投資されているのか）を見て行きます。

（注）株式も、企業にとっては返済の順位がもっとも低く、解散のときに純資産から返済される「劣後債の負債」です。株の利益配当は、借り入れの金利に相当します。株主にとっては、持ち株は金融資産ですが、企業にとっては預かり資本になる負債です。国債を含む証券は、返済順位が高い優先債です。株も証券も、その持ち手から発行元への貸付金です。この貸付金は、持ち手にとっては金融資産、借り手にとっては負債です。預金は持ち手の金融資産ですが、銀行にとっては負債です。

「すべての金融資産＝国内と海外の誰か負債」という構造をもっています。金融資産が価値をもつには負債が返済できるものであり、利払いもできることが必要です。

返済できない負債は、価値の低い不良債権になります。4,099兆円になった金融資産が価値を保ち続けるには、借り手が、増えた負債の返済ができ、利払いができるという条件がなければならない。

この点で、政府の負債である国債はどうでしょう。国債が増えたため、政府は1％以下の低い金利しか払えない。普通の金利は3％から5％ですが、その金利になると、政府は利払いのための借り入れが増えるという「破産の過程」にはいります。

企業は、1985年からの日銀の金融緩和を起点とした土地バブルの時期、返済できない借り入れを増やして、土地を買いました。担保だった土地は1992年から下落し、銀行の貸し出しが、銀行の自己資本合計を超える不良債権になった（約200兆円）。この不良債権のため、1998年の金融機関が倒産する金融危機に至ったのです。

政府の対抗策は、ゼロ金利と国債を買う量的緩和と、銀行への資本注入でした。2008年の米国のリーマン危機と同じです。

企業はその後、借り入れによる増加設備を抑え、借り入れの返済をしました。一方で、負債がどんどん膨らんだのが、政府部門です。

わが国の負債

（1）世帯の負債は318兆円（2018年6月末）

世帯の負債は、住宅ローンと自動車ローン、カード、消費者ローンなど318兆円です。住宅ローンは、2018年で193兆円と集計されています（住宅金融支援機構）。1年に21兆円（130万件）くらいが貸し出されています。平均残存期間は約10年です。

日本の世帯の負債は少ない。一方で、世帯の金融資産は、1,848兆円ですから、「1,848兆円−318兆円＝1,530兆円」が負債を引いた純金融資産。1世帯当たりでは2,886万円です。

（2）企業部門の負債は1,736兆円

世帯の貯蓄を借りる企業部門の負債は、借入金と証券（株式を含む）で1,736兆円です。

借入金　　　　396兆円
証券　　　　1,031兆円（うち上場株式589兆円）
その他負債　　307兆円（買掛金など）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
負債合計　　1,736兆円

負債総額は1,736兆円です。ただし企業は金融資産を1,176兆円持っているので、純負債は560兆円（平均2.2億円）と少ない。

前述したように、土地バブル崩壊以降、設備投資を抑えて、キャッシュフロー（＝減価償却費＋利益−税金−配当）で、借入金の返済をしてきたからです。

国の資金循環では、GDPの成長期の正常な姿は、
・世帯の預金の増加分を、
・企業が銀行から借り、
・設備投資をすることです。
1980年年代までの資金循環がこれでした。

【世帯の預金と国債発行】
1990年代からは、世帯の預金は1年に約40兆円も増えているのに、企業は借り入れをしない。

誰が預金増加を吸収したのか？政府の国債です。政府が国債を発行して預金増加を吸収し、資産バブル崩壊後のGDPが減少する経済への対策としての公共投資を行った。90年代の10年で400兆円の公共投資というおおきなものでした。90年代から、政府の国債の増発が1年に40兆円と大きくなっています。

・1990年代の10年は、公共投資のための国債発行
・2000年代からは、増えた社会保障費（特に年金、医療費）の支払いが主目的の国債発行

政府の負債は1,291兆円

1990年代から、企業に代わって30兆円から40兆円/年で増えてきたのが、政府の負債です。

【GDPの原理】
「所得＝消費＋貯蓄」です。「GDP＝消費＋投資＝需要」です。「貯蓄＝投資」にならないと貯蓄に見合う投資がない。ケインズが指摘した需要不足から経済は不況になり、失業が増えます。つまり、貯蓄の増加に見合う借り入れがあり、借り入れが投資にならないと、経済は不況化します。

2000年代は企業の借り入れ増は減り、設備投資が減りました。企業は、資金不足の部門から資金余剰のある貯蓄の主体になったのです。

世帯と企業の貯蓄の増加（30兆円〜40兆円/年）を吸収したのは、正常な経済のときの企業ではなく、財政が赤字の政府部門でした。

政府は、国債という負債証券を発行して余剰貯蓄を吸収し、それを財政支出（政府需要）に使いました。

毎年、30兆円から40兆円も大きくなった政府の負債は、2018年6月時点で以下です。

【政府の負債】
借入金　　　　　159兆円（金融機関からの借り入れ）
国債残高　　　1,087兆円（日銀所有が471兆円：営業毎旬報告）
その他負債　　　 46兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
政府負債合計　1,292兆円

前稿で述べたように、政府は572兆円の金融資産を「管理」しています。この金融資産は、例えば年金基金（残高170兆円：18年9月末）のように、国民が保険として給料から天引きされて納めてきた国民の所有資産です。政府のものではない。政府はそれを管理しているだけです。

政府管理の金融資産572兆円を政府の負債1,292兆円から引いて、政府の純負債は720兆円とするエコノミストがいます。これは、「所有と、管理での専有」を区分できない誤りです。政府の負債は、1,292兆円から自治体と政府の日銀当座預金を引いたものとみるべきでしょう。

税収を上回る財政支出で、政府負債は年30〜40兆円の赤字に

＜政府負債の問題は、償還がなく増え続けること＞

政府負債の問題は、税収を上回る財政支出のため、構造的な赤字が1年30〜40兆円で続くことです。

政府の借り入れは毎年30兆円から40兆円は増えていきます。1％分が2.2兆円になる消費税に換算すると、財政赤字は16％分に相当します。

現在、日銀のゼロ金利策のため国債の利払いは9兆円と、とても少ない（2018年度）。残高となっている既発国債の、平均の約定金利が0.9％に低下しているからです。

＜利払い額はむしろ減ってきた＞

1990年から、国債の残高は6倍に増えましたが、日銀の金利の低下策のため利払い費は変わっていないのです。

政府が国債発行の抑制をしないのは、国債の残高が増えても金利低下のため、一般会計からの国債の利払い額が増えないためでもあります。借金を6倍に増やしても金利が下がって利払いが減った企業と同じです。

＜日銀の保有国債は43％＞

2012年4月からの量的緩和（日銀が金融機関から国債を買って通貨を発行）のため、国債の1087兆円（地方債を含む）のうち、日銀の保有が471兆円に増え、日銀の構成比は、43％に増えています。

日銀は2019年も、国債を40兆円買い増すでしょう。日銀の国債所有は「471＋40兆円＝511兆円」になる。毎年の新規国債の発行分に相当する国債は、日銀が買い取っているのです。

新発債分の国債は、事実上、市場引き受け（金融機関の買う受け）ではない。日銀が全額を買い取っているため、金融市場の資金収支では、国債が発行されいないことと同じです。

＜出口政策は不可能＞

リーマン危機のあとの大きかった金融緩和からの出口政策として、利上げをしている米国FRBと、量的緩和を停止したユーロのECBの方針に反して、日銀は国債の買いを停止して「出口政策」に向かうことはできない。

日銀が国債の買い上げ額を順次減らすテーパリング策を採ると、
・マイナス金利（8年債以下）
・0.093％の金利（10年債）
・0.347％の金利（15年債）
・0.953％の金利（40年債）
である国債の金利が高騰します

（注）国債価格は、金利1％の上昇につき8％（80兆円）下落します。

民間金融機関は日銀が買ってくれない限り、マイナス金利、0.1％の金利、0.3％の金利の国債を発行額分、買うことはない。

＜ゼロ金利の国債への入札がある理由＞

現在、例えば0.1％の約定金利の国債に金融機関が入札しているのは、直後に、日銀がそれより低い金利で（＝国債価格は額面より高く）買ってくれる量的緩和を続けているからです。この買いがあるので、低い金利の国債を買っても日銀への売りで利益が出るからです。

日銀が出口政策に転じ、国債を増加買いしなくなれば、利下げによる国債価格上昇の利益はなくなります。逆に、金利上昇による国債価格の下落リスクが、高まります。国債の利益は、発行金利のみになります。マイナス金利の国債は、買った側が利払いをしなければならない。直接に損をする国債を買うことは、ない。

現在のマイナス金利と超低金利の国債は、もっていれば日銀が買ってくれるという期待から売れているのです。試みに、日銀が国債の買いを2019年4月から停止と発表してみて下さい。
市場の金利は、ほぼ1か月で3％に向かって上がり、国債価格は平均で24％下がるでしょう。

＜金利の上昇と既発国債の下落：1％で81兆円＞

さらに、出口政策で金利が上がると、1,087兆円の既発国債は1％の金利の上昇につき、7.5％（＝81兆円）は価格が下がります。

国債の持ち手（儀日銀と金融機関）には、金利1％上昇につき81兆円の国債時価の保有損が生じるのです。

既発国債の価格下落と金利の上昇（借換債と新発債（合計149兆円：2018年）、利払いの増加による政府財政の破産を避けるためには、日銀は国債の買い増し（＝量的緩和）を続けねばならない。

＜政府の予定＞

政府が語らない予定は、物価の上昇と所得の上昇（＝税収が増える）、および消費税の増税により、次第に40兆円の財政赤字を減らして年度予算の国債依存を低下させていくことでしょう。

2019年には、円金利の大きな上昇はない。あっても、わずかでしょう。財政破産もない。2020年はどうか、2021年は？となると怪しくなります。政府財政は、金利が3％になるだけで破産に向かうからです。

対外純投資324兆円（2018年6月末）

日本は、
・貿易収支は時々赤字になっても、年間では黒字である（4.0兆円：2017年）
・海外投資の利回りと海外生産からの所得が約20兆円（2017年）ある
・ほぼ、両者を合計した額である、経常収支は22兆円の黒字です（2017年）
※参考：財務省　国際収支の推移

＜国の経常収支と、資本収支の関係＞

経常収支の黒字分が、資本収支（現金の流れ）では出超になって赤字になります。経常収支＋資本収支＝国際収支＝0、です。海外の国債の買い、証券・株の買い、海外工場へ投資は資本（＝マネー）の海外流出であり、国の資金収支では赤字になります。

（注）メディアや評論家が時々、国際収支が黒字というのは、経常収支というべきことの間違いです。

日本は経常収支の黒字のため海外へ資本を流出し、その資金の赤字の結果が対外資産の残高になっています。株を買うと現金が減る（現金収支は赤字）ことと同じです。一方、借り入れは、資金収支ではお金が入って来るので黒字になります。貸付は現金が減るので、資金収支では赤字です。

海外から日本への投資は、日本にとっては対外負債です。以下のような内容です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
対外資産 998兆円　　 対外負債 674兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
海外証券　　　574兆円　　　　円証券　　392兆円
対外貸付　　　156兆円　　　　借入金　　181兆円
その他　　　　286兆円　　　　その他　　101兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
対外純資産　　324兆円

この対外純資産の残高324兆円が、資金上では円の海外流出分です。これは対外純貸付といっても同じです。ドル国債を買うことは、米国政府に対する貸付と同じことです。

＜円の海外流出＞

1995年以降の日本は、世界で一番金利が低い。このため、比較金利（イールドスプレッド）の高いドル国債、ユーロ債を買って来ました。

株も同じです。米国株の値上がりが大きかった。このため、銀行と投資家が米国株を買った。これらの合計が、上表の海外証券574兆円です。

海外貸付の増加も、国内の貸付金利（0.6％）より海外の金利の高いからです（三大メガバンク）。

その他の主なものは、工場の直接投資です（174兆円）。国内の生産コストが高いので、海外生産をするようになってきたのです。

トヨタでは、国内の生産が319台、海外生産が582万台と、1.8倍です。日産はもっと多い。国内生産は102万台、海外生産は4.7倍の474万台です。ホンダも、海外生産が5倍です（2017年）。

これが工場の直接投資です。海外の販売が大きな自動車では、海外工場での生産がはるかに多くなっています。
※参考：自動車産業ポータル　2017年 日系メーカー世界生産台数

2000年以降、国内の設備投資を増やさず、海外に工場投資をしてきたのが日本です。

対外資産998兆円、対外負債674兆円の結果が対外純資産324兆円です。金利の低い円は、海外に324兆円純流出したのです。

長期金利は、「実質GDPの期待成長率＋期待物価上昇率」です。1995年以降の23年間、円の金利は世界1低い。これは、日本GDPの成長期待と物価の上昇予想が、主要国で一番低いということです。

（注）タックスヘイブン目的の、海外からの資本流入が多いため、利下げしてスイスフランの買いを抑制しているスイスと並んで低い。スイスの10年債の利回りは-0.159％です。

＜海外（特に米国）のための異次元緩和だったのか＞

このゼロ金利のため、円は海外に流出しました。日銀の量的緩和の目的は、国内の銀行貸し付けを増やして、企業の投資と世帯の商品需要を増やして、物価を上げることでした。

しかし、国内の貸付の増え方は、異次緩和前の2％〜3％増と同じであり変化がない。異次元と銘打った量的緩和は、2％の物価上昇という政策目的の達成には、完全に失敗しています。

代わりに、経済成長力が日本より高いために、金利のつく海外への貸付と証券購入が増えました。「日銀は海外（特米国）のために量的緩和を行った」と言えるくらいでした。

ここまでは、日本の資金循環の2018年6月時点での残高と、内容の動きです。

次回メルマガでは、金利と国債価格のカギになっている日銀の異次元緩和の先行きを予想します。通貨変動（円高、円安）を含んで、日本経済のカギにもなるものがここにあるからです。米国FRBとECBの金融政策も関連します。

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2019年01月17日
製造業は農業のようになる　就業者・生産額ともに減少

製造業がＧＤＰに占める比率は18％で、就業者は全産業の16％しかいない

日本の製造業はもっと衰退する

日本の製造業の地盤沈下が叫ばれて久しく、日本製品が安価な中韓製品に市場を奪われた話しか聞かない。

だがこれは経済成長に伴う必然的な出来事で、アメリカや欧州先進国も過去に経験してきました。

製造業は人件費が安く進んだ技術があるという矛盾した条件を持つ国が有利で、それが今は中国になっています。

かつては日本が高い技術をもちながら人件費が安かったので、世界最強の製造業を持っていました。

だが製造業で成功すると他の産業も発展するので、必然的に人件費が高く高コストな国になります。

先進国になると人件費だけでなく土地価格も高いし、サービス価格なども高く電気料金なども高くなる。

日本の製造業が弱くなったのは日本が先進国になったから高コストになったので、必然的な現象です。

もし先進国のまま強い製造業を維持しようとすると、人件費を安く押さえつけるとか何らかのトリックが必要になる。

ドイツはユーロという「後進国」に加盟することで旧ソ連諸国の安い労働力を使うなどして強い製造業を維持しています。

ユーロ入りしなかったイギリスはこのような事ができないので、日本と同じように製造業が衰退しました。

アメリカの製造業は第一次大戦から第二次大戦まで世界最強だったが、やはり先進国になってからコスト上昇で衰退しました。

このように先進国に成ったら製造業が衰退するのは自然なことなので、日本もそうなるのです。

製造業は衰退しても良い

1970年頃には第一次（農業）と第二次産業を合わせた就業者は、全体の50％以上も占めていました。

現在は農業3％台で製造業16％なので、合計しても19％程度の就業者しかいません。

ＧＤＰに占める製造業比率はかつて30％超だったが、現在は18％台まで低下しています。

増えたのは第3次産業で、サービス業やIT関連、ネット産業などが増えました。

製造業が衰退したので高度成長期のように爆発的な経済成長はもう期待できません。

代わりにアメリカやフランスのような輸出や製造業に依存しない、国内主導の経済に移行しつつあります。

フランスの製造業とかフランスの有名企業と言っても何も思い浮かばないと思いますが、一人当たりＧＤＰでは日本より多い。

欧州で製造業が存在し貿易が黒字なのはドイツだけで、英仏など他の国はすべて製造業が存在せず貿易赤字です。

それでも生活水準は日本より高いし休みは多いし、一人当たりＧＤＰで日本を上回る国が多い。

かえって製造業を維持している日本は生活水準が低く一人当たりＧＤＰも少ないくらいで、何のために製造業にこだわるのかわからない。

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2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い

これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばＧＤＰが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。

「国民の給料の合計＝ＧＤＰ」なのだから残業代をカットすれば当然ＧＤＰが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。

収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。

確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。

給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「１００円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。

こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5％程度に過ぎないが、60％以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。

ＧＤＰが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。

国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。

人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。

日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりＧＤＰが減少し、ＧＤＰを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、１００％消費を縮小させＧＤＰを悪化させます。

ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。

　

▲△▽▼

貿易赤字にした方が国内景気が良くなりＧＤＰが増える
2018年10月10日
円高と輸出の都市伝説　輸出は日本の「主要産業」ではない

円高になると「大変だ」と騒ぐのは輸出が主要産業だったから

政府とマスコミの勘違い

以前有名な報道番組の有名な司会者が「日本のＧＤＰの半分は輸出です」と発言し、ＣＭの後に訂正するのかと見ていました。

ところが有名司会者は「ＧＤＰの半分は輸出」のまま話を進め、円高になったら日本は大変だという事で締めくくりました。

そのころ日本のＧＤＰに輸出が占める割合は10％程度で現在もあまり変わっていない。

貿易依存度は約27％だが輸出だけだと14％、さらに貿易黒字額ではＧＤＰの0.9％（4.9兆円）に過ぎない。

一方物の輸出入だけでなくサービスや投資など無形財の移転を含むのを経常収支と言い、貿易と同じようにお金が移動するが物質としての物は移動しません。

経常収支（国際収支）の黒字はＧＤＰの4％（21.8兆円）で、所得収支が19.7兆円と大半を占めた。(赤字の項目もあるので合計は一致しない)

所得収支は日本企業などが海外で稼いだ金で、例えば米国トヨタが現地生産で稼いだ金額などが含まれる。

日本企業が外国企業を買収して、利益が上がって日本に還元されたら、それも所得収支になる。

物の輸出ではＧＤＰの1％以下の利益しかなく、輸出額そのものもＧＤＰの14％なので輸出は日本の主要産業なんかではない。

過去の政府は雇用を守るためと称して輸出企業を優遇したが、かえって経済を悪化させ雇用も悪化させてきた。

神話のように語られている円高と不況の関連性も、最近はほとんどなくなってきています。

さすがに1ドル70円では打撃を受けるでしょうが、数円程度ならほぼ関係ありません。

日本の主要産業は「輸入とサービス業」

では現在の日本の主要産業な何かと言えば、政府とマスコミがほとんど見向きもしない「輸入と非製造業」になっています。

大きな誤解は「輸入はＧＤＰを低下させる」という考えで、これはＧＤＰの計算で「輸出はプラス、輸入はマイナス」と計算するからです。

計算上はそうですが輸入した物は日本国内で利用され、差し引いたＧＤＰ以上のお金を生み出しています。

例えば輸入したiPhoneは平均7年使用され、人々はビジネスや消費に活用しＧＤＰを増やします。

輸入したベンツやポルシェも日本で走り回る事でお金を循環させ、ＧＤＰを増やします。

輸入したコメと肉は牛丼になり、輸入原価の数倍で販売されて、やはりＧＤＰを増やしています。

このように輸入も輸出と同じようにＧＤＰを増やしているので、輸入は悪だから減らせという古い考えではＧＤＰを減らします。（過去には実際に減らしてしまった）

輸入した物を国内で活用するのはサービス業で、「輸入＋非製造業」によって輸出マイナスでも経済成長は可能です。

世界のＧＤＰ上位国で輸出が大幅黒字なのは日本ドイツ中国加えて韓国くらい、他はほとんどが赤字かトントンです。

先進国のほとんどが貿易赤字で経常赤字だが、輸入した物やサービスを国内で使用するから、いわゆる内需で成長しています。

日本も輸出至上主義ではこれからやっていけず、他の先進国のように「輸入と非製造業」の内需主導になるでしょう。

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2019年01月05日
ＴＰＰで貿易赤字になるとＧＤＰが増える仕組み

ＧＤＰと貿易黒字・赤字は無関係

この中で大幅黒字は日独中韓くらい

輸入が増えるとＧＤＰが増える？

ＴＰＰ１１が日本などで発効し、いよいよ環太平洋自由貿易がスタートします。

日欧EPAもすでに批准が終わり18年2月1日に発効される予定で、日米貿易交渉も行われます。

日米交渉は物品貿易協定（TAG）で自由貿易交渉ではないと言っているが、米側はFTA（自由貿易協定）と言っています。

いずれにしても日米間でも貿易障壁を減らすので、日米欧と環太平洋が自由貿易圏になります。

日本政府はこれによってＧＤＰが15％以上拡大するとしているが、どうしてそういう計算になるのでしょうか？

マスコミの報道では自由貿易で日本は「打撃を受け」、メリットは皆無だと言っています。

マスコミに登場する経済人の理解は、輸出＝ＧＤＰを増やす、輸入＝ＧＤＰを減らすというものです。

彼らの頭では自由貿易で農産物や医薬品や製品の輸入が増えるので、ＧＤＰはマイナスになると考えています。

ここに間違いがあり、輸出＝ＧＤＰプラス、輸入＝ＧＤＰマイナスではありません。

輸出すると日本企業の売り上げになるのでＧＤＰがプラスになるのは商店の売り上げと同じですぐ理解できます。

輸入は日本企業や消費者が外国企業にお金を払うので、日本が損をしたように見えます。

だが輸入したものには日本国内で付加価値がつき、2倍から数倍の値段で販売されています。

貿易なんか赤字でいい

輸入牛肉はステーキや料理になり輸入価格の数倍になり、輸入した原油はガソリンや石油製品としてやはり数倍の価格になります。

100円で輸入した牛肉が300円で販売されると、日本国内で200円という価値が生まれてＧＤＰが増えます。

アイフォンのような電気製品は4年から7年使用され、その間国内で仕事をしてお金を生み続けます。

たとえば日本人が時給300円でアイフォンを作るのと、中国人が時給300円で作ったアイフォンを輸入するのでは、どちらが日本の利益かということです。

もちろん国内工場で時給2000円の労働者が作ったスマホが、アイフォンより安くて高性能なら一番ですが、それは不可能です。

中国人やベトナム人が低賃金で働いたものを輸入し、日本人はもっと高収入な仕事をする方が儲かるのが分かると思います。

この30年ほど日本はＧＤＰほぼゼロ成長でしたが、世界は日本より高度成長でした。

ところが輸出や国際収支で見ると、黒字の日本の成長率は貿易赤字や経常赤字の国より低かった。

ＧＤＰ上位30か国くらいで貿易黒字なのは日本、ドイツ、中国、韓国くらいで他はほとんど赤字です。

貿易赤字国は他国の人が低賃金で生産したものを輸入し、国内で利用することで経済成長します。

赤字国の方が経済的に安定していてリーマンショックでも打撃が小さく済んだ。

黒字国の成長率が赤字国より高いという事実もなく、「貿易黒字で儲かる」は幻想に過ぎません。

貿易赤字のメリットは通貨が安くなることで、円安になれば輸出にもメリットがあります。

貿易黒字を積み重ねるより少し赤字のほうが良く、輸出と輸入がほぼ同額だとメリットが大きい。

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2018年09月13日
経済好調のアメリカはなぜ焦っているのか

アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ

絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。

アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。

つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。

日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、ＧＤＰの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。

アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産＝債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がＧＤＰの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。

よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。

アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。

世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。

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アメリカが貿易を制限すると貿易赤字は減るだろうが、国内産業が打撃を受けてトータルでマイナスになる可能性が高い。

例えば日本やアメリカはアジアやメキシコから安い商品を輸入して、自国で経済活動に利用している。

スコップだのゴムのサンダルだのを仮に全て先進国が国内生産したら、生活必需品の生産だけで手いっぱいになる。

高度な製品を製造する余力はなくなってしまい、結局のところＧＤＰが下がってしまうでしょう。

サラリーマンが仕事を辞めて「ゴムのサンダルを自分で作る」を想像するとかなり不合理ななのが分かる。

割に合わない安い仕事は新興国に回して、先進国はもっとも儲かる仕事をすることで「先進国」の地位を保っている。

例えば日本はスマホや電子部品を輸入しているが、中国のスマホ工場の労働者の給料は今も日本よりずっと安い。

もし日本がスマホを国内生産したら、時給300円で働く労働者が大量に必要になり、高収入の労働をやめることになってしまう。

その証拠にアメリカの貿易赤字は年々拡大しているが、「貿易赤字が増えるほど経済成長している」のです。

これは安い仕事をカナダやメキシコに回して、アメリカ人は高収入な仕事をしているからです。

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2019年01月30日
2018年は貿易収支赤字　日本は大歓迎

各国の貿易収支と経済成長率には何の関係もない

むしろ貿易赤字で稼ごう

米中貿易対立や世界経済後退の影響で2018年は3年ぶりの貿易赤字になりました。

2011年の東日本大震災後の報道では「日本の稼ぐ力衰え」や日本滅亡論がマスコミを跋扈していました。

さすがに最近そんなばかな論調は（あまり）見かけなくなったが、「日本の輸出や製造業が危ない」という煽り屋は存在している。

２０１８年の貿易収支は１兆２０３３億円の赤字で、輸出は4.1％、輸入は9.7％増でいずれも拡大していた。

輸入は原油、液化天然ガス、石油製品がそれぞれ20％以上増え、原油高による値上がりやエネルギー需要増加が要因だった。

輸出が増えたのはドルで代金を受け取るので日本が儲かったのだが、輸入はドルで代金を支払ったので損をしたように見える。

だが原油やガスの類は輸入されて数倍の値段で販売され、工場や商店でさらに数倍の生産や消費活動をしている。

1兆円で輸入した石油やガスを使って10兆円や100兆円もの経済活動をしているので、輸入も日本が得をしています。

もし輸入で損をするなら万年貿易赤字のアメリカはとっくに破産しているはずで、アップルやマイクロソフトも倒産している筈です。

アメリカは日本や中国から輸入した機械を使って、米国内で数十倍もの生産や消費活動を行うので、貿易赤字でもちっとも困っていない。

トランプ大統領が「貿易赤字で大変だ〜」と騒いでいるのは貿易が分かっていないからで、本当は貿易赤字でも困らない。

アメリカの貿易赤字は8000億ドル前後で経常赤字は4000億ドル前後、もしこれが「アメリカの損失」としたらアメリカはとっくに国家破産しています。

アメリカは巨額赤字だから成長できる

なぜ倒産しないかというと、国際収支が赤字の分だけ資本収支が黒字なので、両社は釣り合うことになっている。

経常赤字が年4000億ドルだと資本収支も必ず年4000億ドルになり、損も得もしません。

資本収支とはお金の出入りのことで、お金を受け取ると黒字、出ていくと赤字なのだが通常とは逆の計算をします。

「お金を借りる」という行為はお金を受け取るので資本収支では黒字、逆にお金を貸すとお金が出ていくので資本収支は赤字になります。

経常収支黒字の日本は外国にお金を貸しまくっているので資本収支は大幅赤字、逆にアメリカは世界中からお金を借りているので大幅黒字です。

そして日本がアメリカに何かを輸出しても、すぐにドルから円に換金されたりはしません。

日本車が1台売れるとその代金は通常米国内で再投資され、新たな工場設備や宣伝や投資に使われる。

日本に送金されるのは利益のごく一部で、ほとんどはアメリカ国内で循環するだけです。

これは日本がアメリカにお金を差し上げているのと同じ状態なので、アメリカの資本収支は日本車が売れて貿易赤字になるほど拡大します。

こうして米国は年4000億ドルの経常赤字だと必ず年4000億ドルの資本収支黒字になり、経常赤字でも困らないし好景気なのです。

むしろアメリカは貿易赤字、経常赤字だからこそ外国のお金を使って経済成長しているので、貿易黒字に成ったら成長が止まるでしょう。

これをやってしまっているのが日本であり、表面上の黒字をため込んではいるが、稼いだ金は全額アメリカに貢いでいるのです。

中国に対してもアジア諸国にも日本は黒字ですが、貿易で稼いだ金は中国やタイやインドで再投資するので、日本は受け取っていないから貿易黒字でＧＤＰは増えません。

こんなバカバカしい黒字大国より、いっそのこと赤字にしたほうが生活レベルは向上するでしょう。

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2019年03月09日
経常収支は赤字のほうが美味しい理由

アメリカの経常赤字が増えるほど、アメリカは経済成長している

経常収支黒字でも経済はマイナス

内閣府は3月8日、2018年10月から12月期ＧＤＰを前期比0.5％増、年率換算1.9％増に上方修正しました。

同時に財務省が発表した1月の国際収支は6004億円の黒字、貿易収支は9648億円の赤字となりました。

目を引くのは9648億円の貿易赤字で、輸出大国論によれば貿易赤字だと大変なことになるそうです。

経常収支は貿易以外の儲けを含む収支で、これが黒字のうちは「日本が儲けている」ことになります。

第1次所得収支が過去最高1兆7592億円の黒字で、海外からの株式配当金や利払い、海外での投資収益を差しています。

日本企業が海外進出したり海外企業を買収したり、投資家が海外投信に投資した収益もここに含まれています。

従来の経済解説では「日本は経常黒字で大儲けしている。良かった良かった」で終わるのだが、実は全然良くない。

日本の経常黒字が急激に増え始めたのは1990年代からで、増やしても増やしても日本の経済成長率はマイナスでした。

経済学者は「日本は経常黒字で儲かっている」と言うが、それが本当なら90年代から2000年代の日本は高度成長している筈です。

貿易・経常収支は赤字の方が儲かる

ところが実際に高度成長しているのは膨大な貿易赤字と経常赤字を抱えているアメリカで、日本とアメリカの経済格差が拡大しました。

「儲けている」筈の日本はどんどん貧しくなったのに、「損をした」筈のアメリカが経済成長したのはおかしい。

明らかに経常黒字の国が損をし、経常赤字の国が儲かるようなシステムが存在している筈です。

アメリカの貿易赤字は8000億ドル（約8.8兆円）前後で経常赤字は4000億ドル（約4.4兆円）前後もあるが、アメリカ経済は年平均2％以上成長しています。

日本の経常黒字は平均して年10兆円もあるのに、経済成長率は平均1％とアメリカの半分にとどまっています。

経常収支の年10兆円づつ日本が儲かったなら、それだけで90年代から300兆円も儲けた筈ですが、そんなお金はどこにも存在しません。

アメリカでは年4000億ドルの経常赤字だと必ず年4000億ドルの資本収支黒字になり、両者は釣り合っています。

資本収支とはお金のやり取りのことで、要するに4000億円毎年赤字だが、4000億円必ずお金がもらえるのでお金は減りません。

例えばトヨタがアメリカで車を売って100万円儲けたら、その100万円は日本に送金せずアメリカで再投資されます。

アメリカが4000億ドル経常赤字でもアメリカという国から1ドルもお金は減らず、損をしていません。

逆に日本は年間10兆円海外で儲けているが、そのお金は全額海外で再投資されていて、日本は1円も受け取っていません。

年10兆円儲けても儲けた10兆円は海外で利用されるので、日本は経常収支という数字が増えるだけでＧＤＰは増えません

得をしているのはアメリカのような経常赤字国で、外国から年間40兆円の投資が増えているので、これがそのまま経済成長になります。

逆に日本は毎年10兆円海外に送金しているので、年10兆円経済が縮小したことになります。

このように貿易や海外投資でいくら黒字を増やしても、そのお金はアメリカなど海外で利用されるので、日本のＧＤＰは増えないのです。

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2019年06月06日
アメリカが輸入車に関税制裁、日本には輸出規制を求める

アメリカで販売される車の1割が日本からの輸入で、2割が現地生産の日本車

トランプは「もっと現地生産を増やせ」と要求している

トランプの輸入車関税

保護貿易主義を強めるトランプ米大統領は中国とメキシコに続いて自動車輸出国を問題にし始めた。

輸入車の増加は安全保障上の脅威だと発言し、最大25％の関税を検討していると言われている。

トランプ大統領は5月末に日本訪問したが、たいした議論もなく共同声明もないまま帰国した。

今まで日本は米大統領訪日には「お土産」を持たせるのが恒例だったが、今回はなかった。

最終日にF35を105機追加購入すると発表されたが、これは以前から決まっていた事だった。

米側は日本で7月末に国政選挙（おそらく衆参同日選挙）が行われるので、それまで待って欲しいという安倍首相の希望を受け入れたと考えられる。

待ったからには選挙明けには待たせた分の「見返り」を要求し、日本側は譲歩せざるを得ない。

報道によるとトランプは訪日の際に日本の自動車輸出自主規制を要求し、飲まないなら制裁関税を課すと示唆した。

あるいは米側の輸入車関税に対して、日本側が自主規制を提案し制裁関税を回避しようとしたのかも知れない。

日本車はアメリカで年間380万台を現地生産し170万台を輸出している。（2017年）

アメリカの年間自動車販売台数は1,727万台（2018年）なので、輸入された日本車の比率は10％程度となっている。

日本車全体のシェアは約3分の1（乗用車に限るともっと多い）で、米ビッグ３のシェアは2017年に合計5割を下回った。

日本車叩きではない

もっとも米ビッグ３は全て国内生産している訳ではなく、フォードはセダン型乗用車を国内で生産していない。

トランプは日本メーカーや米国メーカーを叩こうとしているのではなく、外国工場で生産した自動車に関税を掛けようとしている。

フォードやＧＭやクライスラーであっても、メキシコや中国で生産したら高額関税を課されるという事で、日本車叩きではない。

フォードやＧＭは米国内で大型車と国内販売が多い車種のみ生産し、小型車や少数しか売れない車を輸入する計画を立てていた。

アメリカでは1.5Ｌ以下に相当する車種は売れないが、一定の需要はあるのでメキシコや中国で生産し輸入していた。

それに25%の関税がかけられると、むしろ日本メーカーのシェアが増えてしまう気がします。

トランプの関税方針を見ると25%は「最大」であって、おそらく5%から段階的に上げるでしょう。

車の輸入価格が5%上がると米国産車に比べて割高になり、確かに国内製造の割合は増える。

それがアメリカの利益になるかは別問題で、アメリカは輸入によって自国以外の労働力を活用し経済成長してきた。

例えば中国の人件費は今もアメリカの10分の1ですが、中国人の代わりにアメリカ人が時給2ドルとかで働いたらアメリカ経済は悪化してしまう。

日本は貿易黒字で経常黒字だが30年不況が続いていて、輸出すればするほどＧＤＰが減少しています。

「なぜだろう」と政治家や官僚は頭を抱えているが、東南アジアの人が時給2ドルで働く代わりに、日本人を低賃金で働かせていることになる。

輸出が増えると儲かるのは低賃金後進国の場合で、賃金の高い先進国で輸入を減らしたら、日本のように衰退してしまう。

中国やアジアから低賃金労働者が作ったものを輸入することで、アメリカは高賃金を維持できている。

トランプがやっている輸入制限は、最終的にアメリカ自身に打撃を与える可能性が高い。

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2019年06月08日
円高のターン　105円割れたら次は100円割れ

日本は6年間で5倍もお金の量を増やす金融緩和で、円安を作り出した

逆にアメリカが金融緩和、日本が引き締めに転じると円高になる

円高のターンは10年ごとにやってくる

円高がじわじわと進んでいて1ドル107円台から105円割れを試す展開になっている。

ドル円レートは定期的に円高と円安を繰り返し、最近の数年間は円安のターンでした。

2000年代前半は小泉景気で120円台、2008年から2012年は円高で70円台、2013年からはアベノミクスで120円台になった。

円高円安のサイクルは10年か12年で、2007年のサブプライムショックから12年が経とうとしています。

いったん始まった円高の流れは数年間続き、前回は2007年から12年まで5年間続きました。

つまり過去12年の中で円高が5年、円安が6年続いたので、もうそろそろ円高になるターンなのです。

もっと前は1995年の超円高、1985年のプラザ合意、その前は1971年のニクソンショックと1978年のカーターショックでも円高が進んだ。

1945年から1971年までは固定相場制で1ドル50円から360円まで円安が進みました。

アメリカは最初日本経済を再起不能にするつもりだったが、朝鮮戦争で日本の協力が必要になったので、円安で経済を復活させた経緯があった。

戦時中は1ドル40円くらいで、開戦1年ほどはやや円高だったが、ミッドウェーで負けてから円安で推移している。

その前の1930年ごろまで1ドル2円前後だったのだが、1930年の金本位制離脱や世界恐慌などを経て、円は暴落し昭和大恐慌に至った。

これが226事件や515事件を引き起こし、日本軍が中国進出で経済活路を開こうとする要因になった。

ドル円レートは常にアメリカの動きに影響され、為替レート変動によって大恐慌や日米戦争も発生している。

金融緩和終了なら1ドル60円もあり得る

1971年の変動相場制からドル円レートは長期的に円高ドル安傾向にありました。

この要因は日本が経常黒字でアメリカが経常赤字だったため、ドルから円へ膨大な資金移動があったためです。

日本の経常黒字が19兆円、アメリカの経常赤字が14兆円（2018年）なので、毎年10兆円以上のお金がドルから円に交換されています。

10年間で100兆円以上も円高圧力がかかっているが、日本政府は円高を食い止めるため（それだけではないが）金融緩和を行いました。

金融緩和はお金（円）の量を増やす事なので、マネタリーベース（通貨流通量）を増やすとドルに対して下落します。

単純に考えれば円を2倍発行すればドルに対して2分の1の価値になり、円高圧力を食い止められるのです。

上流から絶えず流れて来る土砂を砂防ダムで食い止めるのと同じで、いつかダムは土砂で埋まり、下流へ流れてきます。

それがおよそ10年か12年に一度起きる円高で、そろそろ砂防ダムも埋まりつつある。

円の通貨流通量は2012年に100兆円だったのが2019年は550兆円と、なんと5倍もお金を発行していました。

安倍首相と黒田総裁はこれで円安を演出していたのだが、結局それは砂防ダムであって、やがて埋まるものだと指摘せざるを得ません。

今までの5年間とは逆にアメリカがドルの流通量を増やし、円の流通量を減らしたら、1ドル60円もあり得るのです。

年間20兆円の経常黒字による円高を金融緩和で食い止める政策は、そろそろ限界に来ています。

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2019年06月10日
韓国が経常赤字　マイナス成長、ウォン安、輸出不振
韓国の一人当たりＧＤＰは3万ドルに達した。

結構なことだが韓国人一人を雇うにはベトナム人の10倍かかるので貿易赤字にならざるを得ない

韓国の経常赤字は構造的なもの

４月の韓国経常収支が７年ぶりに赤字となり、深刻な経済不振に見舞われているのが明白になった。

韓国銀行の発表では6億6000万ドル（約713憶円）の赤字で、経常赤字は2012年4月以来7年ぶりだった。

2019年3月までの韓国経済成長率はマイナス0.4％だったが、経常赤字、ウォン安のトリプルパンチを受けている。

アメリカや欧州のような先進国では貿易赤字や経常赤字が大した問題ではなく、トランプが一人で騒いでいるだけです。

アメリカは賃金が安い後進国から物やサービスを輸入することで、国内ではより付加価値が高い生産活動をしている。

もしアメリカが一切輸入を辞めたら、アップルやマイクロソフトの社員は時給1ドルでコーヒー栽培しなくてはならなくなる。

先進国で生産しても割に合わない物を輸入することで、先進国は高賃金の生産活動に専念できるのです。

韓国はこれとは違い、国内の市場規模が小さいのに一人当たりＧＤＰは高く、輸出に依存している。

たとえば韓流映画や韓流音楽ですが、韓国国内には映画産業も音楽産業もほぼ存在しません。

だから輸出して外貨を稼ぐのが韓国の芸能界で、輸出無くして成り立たないのです。

日本やアメリカの芸能界は国内だけで食っていけるので、海外で売れなくても何も問題は無い。

自動車、スマホ、家電など韓国国内で売れても意味はなく、中国やアメリカや欧州で売るために生産しています。

輸出で稼ぐのは難しくなる

こうした工業製品は低賃金国で生産して高賃金国に輸出するもので、最近は東南アジアでの生産が増えている。

韓国の一人当たりＧＤＰは3万ドルで、ベトナムのような東南アジアの10倍であり、輸出国でありつづけるのには無理がある。

ドイツは先進国でありながら輸出依存国だが、ドイツの輸出の半分はEU域内、つまり経済的には国内で販売しています。

韓国はこれとも違い、国内賃金がすでに高すぎるのに輸出国家であり続けようとしています。

4月の貿易収支は56億7000万ドルの黒字で、前年同月に比べて41%減っている。

4月の経常収支は6億6000万ドル（約710億円）の赤字なので、差し引きすると貿易以外の収支は63.3億ドル（約7000億円）赤字だった。

日本はバブル崩壊後に年間15兆円から20兆円の経常黒字を維持していて、貿易収支はゼロに近いほど減少している。

意外なことだが日本はもう輸出と輸入がトントン程度の国になっていて、国際収支は全て貿易以外で稼いでいます。

日本は減少し続ける輸出を補うほど貿易外収支が増えたが、韓国は経常赤字を貿易黒字でおぎなっている状況です。

韓国企業が外国に工場を立てたり外国企業を買収したり、外国への投資がなされると、外国から韓国に配当金が支払われます。

逆に外国から韓国に投資された分、韓国は配当や利益を外国に支払い経常赤字になる。

日本が金を貸さないと国家破産する韓国

90年代に日本企業が国外脱出したため、今では国外企業から得る収入や配当金が貿易黒字を遥かに上回っている。

韓国も外国からの収入はあるのだが韓国から外国への支払いが多く、サービス収支や旅行収支は赤字となっている。

日本は経常黒字が多すぎる結果、円高に悩んでいるが、韓国は経常赤字だと外貨不足でウォン安になります。

韓国の外貨準備は4000億ドル（44兆円）ほどで、このうち米国債保有高は1000億ドルだが、これは民間や個人を含む韓国の保有額です。

このうち韓国政府や中央銀行保有は半分程度の500億ドル程度で、しかもこれは「絶対に使えないお金」なのです。

中国も同じだが保有米国債を売り払ったりしたら「中国や韓国は危ない」となり、株式や通貨が投げ売りされ国内で大恐慌が起きます。

では外貨不足だとどうするかですが、実際には保有資産を現金化するのではなく外国でお金（ドル）を借りてウォンを買い支えています。

ところが誰も相手にせず、お金を貸してくれなかったので1997年に韓国は国家破産しIMF管理下に入りました。

次のウォン安でもまた韓国は日本に「金を貸してくれ」と言いに来ますが、日本が断るとまた国家破産します。

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米国「貿易圧力」の下　日本産業の勝敗からみえるもの
人民網日本語版　2019年06月17日

1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。

86年に調印された「米日半導体協定」を通じ、米国は日本政府へダンピング（不当廉売）輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20％以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。

日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米国は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導体産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米国に脅威を感じさせたこと、米国政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。

米国には日本の半導体産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導体産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導体協定」調印後も長らく、日本の半導体製品は引き続き世界で一人勝ちの状態が続いた。

米国の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時点で、世界の10大半導体企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時点でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。

しかし90年代になると、日本の半導体企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出来なくなった。現状に閉じこもりがちな日本の半導体企業はこうして少しずつ米国のインテルや韓国のサムスンに追い越されていった。

一方で、日本の自動車産業も同じように米国の「貿易圧力」を受けた。種々の制限に直面しながら、日本の自動車メーカーは外からの圧力を発展の原動力に変え、モデル転換とバージョンアップを実現させた。米国の圧力を受けて衰退しなかっただけでなく、世界の産業競争の中で絶えずリードを拡大した。

米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20％を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。

81年、米国の圧力を受けて日本の通商産業省（当時）は米国への乗用車の輸出自粛に同意するよう迫られ、日本は輸出量を168万台に制限することにし、以降この数字を踏まえて動態調査を行うとした。これを土台に、米国はさらに日本に市場開放を迫り、米国車をもっと買うよう求めた。

大きく圧力をかけてくる米国の政策に直面し、日本の自動車産業はチャンスをとらえてモデル転換を加速した。まず日本は対米自動車輸出量に自ら制限を設けたが、輸出額は制限しなかった。こうして日本メーカーは米国に付加価値の高い製品を輸出するようになった。

次に「プラザ合意」による円高が、かえって円の購買力を高め、日本メーカーはチャンスをつかまえ、手にした利益で新しい設備と技術を買い入れ、モデル転換とバージョンアップのペースを加速した。

さらに輸出制限措置を回避するため、日本メーカーは米国に直接投資して工場を建設する動きを加速させた。例えば、トヨタは累計220億ドル（約2兆3808億円）の対米投資を行い、米国で14万人近くの従業員を雇用した。このような現地化した生産は貿易戦争のリスクを解消する上でプラスになるだけでなく、米国の消費者の日本ブランドに対する認知度を高めることにもなった。

米国の圧力に直面して、日本メーカーは低燃費で確かな品質を目指す技術開発路線を堅持し、グローバル化配置に基づく海外発展戦略を重視したとともに、「リーン生産方式」の管理理念を通じて絶えず効率を高め、コストを削減し、圧力の緩和に成功しただけでなく、米自動車工業に対するリードをさらに拡大することができた。

米日貿易摩擦の歴史を振り返ってわかることは、後発国の追いつき追い越せ式の発展プロセスは守りに入った国の警戒感を引き起こし、圧力を受けるということだ。うまく対処すれば、圧力は意味をなさなくなる。日本の関連産業の勝敗は、典型的な事例だといえる。（編集KS）

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日本の産業政策の失敗

この問題は1980年代の日米半導体摩擦にまでさかのぼって考える必要がある。ポイントは、日本が米国からの圧力を回避するために台湾や韓国の企業に技術を供与し、結果的に海外企業の急成長を許してしまったことだ。

　1980年代半ば、日本の半導体産業は世界の50％程度のシェアを誇っていた。1985年、米国では半導体メーカーがこの状況を問題視し批判し始めた。その主な主張は、「日本の市場は閉鎖的であり競争原理が働いていない」「日本のメーカーはその環境を生かして、設備投資を進め半導体のダンピング（不当廉売）を行っている」「米国の企業は競争上不利な状況に置かれている」、といったものだった。

　1986年、米国の圧力に屈し、日米半導体協定が締結された。締結によって、日本は国内市場における外国製の半導体シェアを高めることなどを受け入れた。この時、国内の電機メーカーは韓国の半導体産業に技術を供与することによって、間接的に自社のシェアを維持しようとした。この結果、韓国のサムスン電子などが日本の技術を吸収し、政府からの優遇も取り付けて急成長を遂げた。

　その後、日本企業は円高圧力などを回避するために台湾への技術供与も進めた。この結果、日本のエレクトロニクス産業の凋落とは対照的に、韓国、台湾の半導体・液晶パネルのシェアが急速に拡大した。

　こうしたなか、日本企業はかつての成功体験に浸り、ディスプレイなどの研究開発から生産までを自社内で行うことにこだわった。一方、台湾メーカーなどは低コストを武器にして、受託生産などのビジネスモデルを構築し成長した。さらには、中国のディスプレイメーカーの台頭も加わり、価格競争に拍車がかかっている。

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2019年08月02日
貿易立国の弱さ浮き彫り　中韓日の苦境

世界の工場なんて客が買わなければそれで終わりです

貿易立国は弱い

日本経済がまだ好調だったころ、日本は貿易立国だと胸を張って言う人が多かった。

中国では80年代から90年代にかけて世界の工場と呼ばれ、全世界の製品を中国だけで生産できると豪語していた。

韓国や台湾は輸出に非常に力を入れていて、貿易というより輸出立国という趣がありました。

ところが日中韓台のような輸出立国は次々に経済不振に陥り、日本などは30年間不況が続いています。

これが輸出立国の弱みであり、中国が全世界のすべてを生産できるとしても、そんなの誰も欲しくないのです。

中国製のアイスクリームとか中国製のベンツが今より安く買えるとしても、あまり欲しいとは思わないものです。

こっちが生産してもそれを輸入するかどうかは相手国が決めるものなのに、輸出国は必ず勘違いをします。

最近の例は中国で、中国政府や中国人はアメリカには中国製品を買う「義務」があるかのように勘違いしていました。

中国製品を買わないと言い出したアメリカを中国は口汚く非難していますが、これはおかしな事です。

例えば我々がセブンイレブンで買おうがローソンで買おうが自分の勝手で、買わなかった方から罵られる筋合いはありません。

買って欲しかったら客に気に入られる努力をするべきだったのに、中国は「買うのは当たり前で、俺様が売ってやっている」と思っていました。

日本も80年代から90年代に「日本民族は優秀だから世界が日本製品を買うのは当たり前」と公然と口にしていました。

貿易立国は必ず滅ぶ

それを聞いた客が嫌悪感を抱いて別の店で買うとは想像できず、「俺様は優秀なんだ」と天狗になっていました。

韓国や台湾もそうで、半導体やスマホで成功して有頂天になり、売れるのが当たり前だと言い出しました。

買う買わないを決めるのは客なのに、やはり自分が優れているから成功したんだと考えました。

貿易立国の弱さが極端に表れたのが第二次大戦で、日独伊は貿易がないとやっていけない貿易立国でした。

対峙する米中ソは国内で人口が多く資源や食料を自給できたので、内需国家という性格があった。

英仏は貿易国家だが世界大戦では日独伊に対して弱く、米国に助けてもらわなかったらドイツの一部になっていた。

戦争が長期戦になるほど自給できる内需国家が有利になり、資源や食料を輸入に依存する貿易立国は不利になる。

日本が米国に勝つなら一発勝負の短期決戦か、地域を限定した局地戦だがそうはなりませんでした。

現在は米中貿易戦争が行われていますが、貿易立国の中国が内需国のアメリカと貿易対立して勝つことがあり得ないです。

内需国のアメリカから見て中国や日本や韓国は「無くても良い国」なのに、貿易立国の日中韓にとってアメリカは「無くてはならない国」だからです。

ここを勘違いした貿易立国は一時的に繁栄しても必ず滅びます。

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2019年09月20日
輸出大国は必ず衰退する　外貨をため込むが自国の発展に使われない

輸出してドルを受け取っても、そのドルを日本のために使わなかったらただ働きしたのと同じ

輸出大国は全然よくない

20世紀の日本は輸出大国と呼ばれていて、戦前戦後を通じて国内で生産した製品を外国に輸出する経済でした。

だがよくよく考えてみるとこれはおかしな話で、輸出の対価として貰えるのはドルという紙切れに過ぎません。

昔は金本位制でドルと金を交換してもらえたのだが、今は印刷すらしていない「電子マネー」のようなものに過ぎません。

自動車とか工作機械を輸出して得られるのは電子マネーに過ぎないドルなので、このままでは日本の大損です。

輸出した国は受け取ったドルを使って日本に必要な製品や資源や技術などを買い、輸入することで利益を得ています。

自動車1台を輸出して2万ドルのドルを貰ってもその段階では日本の損で、2万ドルで食料とかスマホを輸入して初めて儲かります。

輸出とは自国で生産した物を、他国で生産したもの（やサービス）と交換する行為なのだと言えます。

鉄鉱石などの資源を自動車に加工して輸出すると何百倍もの付加価値が産まれるので、それだけ有利な交換ができます。

輸出国は交換して輸入する事で利益を得ているので、輸出だけして膨大な貿易黒字をため込むのはあまり意味がありません。

日本の貿易と貿易外収支を合わせた経常黒字は年間約20兆円で、言い換えると毎年20兆円のお金が国内で利用されず余っていることになります。

この20兆円は外国で再投資されてトヨタや日産の工場を建設したりしているが、とりあえず日本人の役には立っていません。

貿易黒字や経常黒字をいくら増やして喜んでいても、輸入することで使わなければお金を捨てているようなものです。

黒字をため込んでも日本は豊かにならない

膨大な貿易黒字や経常黒字をため込んでいる国は、自国の労働力で他国に無料奉仕しているようなものです。

日本が安い価格でアメリカに輸出しているのは、日本人が低賃金でアメリカに奉仕しているようなものです。

そしてこれが観光産業の大問題でもあり、外国人観光が多い国は自国の労働力で外国人にサービスを提供しています。

日本が外貨不足で苦しんでいる発展途上国なら、観光で外貨を稼ぐ必要があるが日本は年20兆円も「外貨が余っている」情況です。

外国人観光客は日本で6兆円ほど消費したそうですが、経常黒字としてため込み何も活用されません。

日本の外貨準備は1.3兆ドルで対外資産は1000兆円超、対外純資産は340兆円に達し、これだけの金が日本国内で活用されず国外に流出しています。

外国人観光でもっと黒字を増やしてもドルのまま外国で運用されるだけで、日本は何も利益を得る事はできません。

輸出して外貨を稼いだら、外貨で何かを購入して輸入する事で日本の資産が増えるが、ドルを持っていても何も得られません。

輸出でため込んだドルが余って仕方がないので、政府は毎年アフリカや新興国に莫大な経済支援をしている。

ドルが余っているなら何か輸入して国内で活用するべきだが、それもしないので経常黒字分の20兆円を捨てているのと同じになっている。

日本の経済専門家は「貿易黒字が増えたから日本が儲かった」「赤字になったから損をした」のように幼稚な考えしかしていない。

そうではなく年間何十兆円黒字でも、受け取ったドルを活用しなかったらその黒字を捨てているのです。

発展途上国のうちは輸入したいものがたくさんあるが、先進国になってしまうと受け取った外貨が余るようになる。

今の日本や中国がそれで、外貨が余っているのに貿易黒字を増やしても有効に使われないのでそれ以上発展しない。

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2019年11月19日
安倍政権の円安政策は経済成長につながらなかった
円安で経済成長という前提が疑問視されている

円安は日本の国益になったか

2012年末に安倍政権が発足して以来1ドル120円前後の円安が長く続いたが、これは政府と日銀が円安誘導していたからでした。

日本のインフレ率はアメリカよりずっと低く、自然な状態では低インフレ国の通貨が高い円高になります。

例えばマクドナルドのビッグマックの値段がアメリカで3ドル、日本では300円で為替レートは1ドル100円だったとします。

インフレ率はアメリカの方が高いので数年後にアメリカのビッグマックは3.5ドル、日本は300円のままだと米ビッグマックは日本円で350円になってしまいます。

すると為替レートは両国の価格差を調整し、1ドル85円か90円くらいになって日米のビッグマックは同じくらいの値段で維持されます。

これは理屈であって実際には全世界のビッグマック価格はすべて異なるが、インフレ国の通貨は下がりデフレ国の通貨は上がるものです。

安倍政権以降も日本のインフレ率は１％でアメリカは1.5から2％以上だったので、円高に推移しないとおかしいのです。

また日米の貿易と経常収支は毎年10兆円以上も日本の黒字で、それだけの金額がドルから円に交換されています。

これも円高ドル安になる筈なのに、実際には1ドル120円前後が長く続いていました。

円高になるべきなのにならなかったのは政府と日銀が食い止めていたからで、金融緩和などの政策が効果を上げたのでしょう。

ドル円相場は2011年に75円の最高値だったのが2015年に125円の最安値をつけ、2019年は104円とやや円高になりました。

少し戻したものの日米のインフレ率の差で毎年0.5％から1％ほど、実質的に円安が進行しています。

円安で経済成長は昭和の時代

先ほどと同じく日本のビッグマック価格は据え置きでアメリカだけ上がる状況なので、為替レートが同じなら日本の物価はアメリカよりどんどん安くなるのです。

安倍政権の狙いは円安で日本の国際競争力を強化して、輸出で日本経済を成長させる事でした。

だが安倍政権発足以来の成長率は平均１％に過ぎず、マイナスよりマシですが成功とは言えません。

そこで安倍首相が行ってきた円安誘導政策は果たして経済にプラスだったのか、マイナスだったのかの議論が起きている。

円安になると自動的に日本株が上がるが、これはドル換算で日経平均が同じになっているだけで、実は上昇していません。

円高で日本株が下がるのもドル換算では下がっていないので、実際には下がっていないのと同じです。

円安になると生産コストが安くなり輸出が増えるが、日本の輸出依存度は今や15％程度に過ぎない。

貿易依存度は30％以下なので理論上は円安でも円高でも、それほど日本経済に影響はない筈です。

円安になると円の価値が下がるので輸入で不利になり、輸入が生み出しているＧＤＰは低下してしまう。

日本のＧＤＰのほとんどは内需なので、輸入が減少すると国内生産や国内消費が減少し、結果ＧＤＰが減ります。

円安になると海外投資が不利になるので、将来海外から受け取る収益や配当金も減少する。

このように考えると円安が日本経済を成長させるとは言い難く、過度な円安も成長を止めてしまう。

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日本経済はアベノミクスで停滞…アメリカに唆されて進んだ、円安がもたらす銀行の危機＝吉田繁治 2019年11月6日

カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。法律家には、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう

デフォルト予備軍の社債は19兆ドル、先送りするほど経済は壊滅

通貨増発による低金利の世界の金融バブルの真っ最中

カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。リーマン危機のあとの、米国、欧州、中国、日本の通貨の増発額は20兆ドル（2,100兆円）です。

欧州のECBは19年3月から金利をマイナスに下げ（ユーロの増刷）、米国のFRBは銀行システムの突然のドル不足からレポ金利が10％に急騰したことに狼狽し、0.25％の利下げをした9月18日から、再びドル増刷を開始しています。

19年9月から、毎月6兆3,000億円のドルの増発を2020年の4月または6月まで続けるという（パウェル議長）。

19年10月末にも0.25％の利下げをします（10月30日、31日のFOMC）。法律家のおじさんには、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう。

1990年代、2000年代と25年も株を上げてきたので、金融のマエストロと称賛された元議長のグリーンスパンも同じでした。そのあとの、恐慌学者バーナンキの知識も怪しかった。リーマン危機の直前には、「大したことではない」と声明していたからです。

日米の民間銀行のトップも、十分に理解しているとは言えません。

お金だけをもつ赤子のような農林中金（農家の預金100兆円）

農林省の天下りが多く、金融の素人だった農林中金（農協の上部団体）は、2008年のリーマン危機のときの保証保険CDSでの保証債務5兆円からの損に懲りず、今度は、社債の保証保険CLOで8兆円の米国社債の償還を保証してます。まったく…困ったものです。

金融では、原理的に、低い金利のなかでの利回りの高さは、リスクの高さと同じことです。社債の利回りが2％のとき、社債の償還を保証するCLOの利回り（保険料）が4％なら、その社債のデフォルトの確率は、4ポイントは高い（ブラックショールズ方程式）。

ところがこのデフォルトのリスクを無視して、一見では高い利回りのCLOの保証を高く見える保険料を受けとって、喜々として引き受けるのが世界の金融界で「お金をもった馬鹿と奇妙に尊敬されている日本の銀行」です。

安倍政権の政府も「ドル買い/円売り」を促しています。ユダヤ人の数学の天才が多いゴールドマンなどが介在している国際金融は、「相手（取引相手のカウンターパーティ）をごまかすことが利益になる世界」です。生き馬の目を抜くのではない。

国際的な運用を知らないお金持ち（日本の銀行）にデリバティブというめくらましを与え、マネーを奪う。

政府・FRBと結託した金融の政商であるゴールドマンは、ギリシアの国債危機のときと同じように、特に悪辣です。古来、金貸しの金融の世界は「汚い」。このため西欧の貴族は、金融と肉の扱いはユダヤ人に行わせました。

世帯と企業の預金が1,000兆円と多い日本の銀行をおだて、リスク率より高いお金を最終的に払わせます。

CDOの保険料は、ゴールドマンのクォンツ（数千万円の報酬の数理統計学者：保険のアクチュアリと同じ）が、でっち上げ（鉛筆舐め）で計算しています。

FRBの子会社になった日銀

2013年4月からの異次元緩和の黒田日銀は、米国FRBの子会社同様の振舞いをしてきました。

（注）白川総裁の日銀は違っていたので、安倍首相が2期目に首を切ったのです。2期目の更迭は異常なことでした。行政改革のためとした法の改正で、首相が握った官僚高官の人事権の威力で、財務省官僚にも自主的な忖度（そんたく）をさせています。白川総裁の首切りが、その最初でした。

米国の経済学者のクルーグマンは、「日本が陥った流動性の罠（ゼロ金利で債券買いが減って現金化されること）」からの脱却に、インフレ政策を取るべきだと進言しました（2001年『日本が陥った流動性の罠』）。

安倍政権になって、米国金融の奥の院に属しているクルーグマンの政策提言が、
・日銀が国債を買ってインフレを起こすといっていた異次元緩和と、
・輸出物価を下げて、輸入物価を上げる、円安策になったのです。

この構図を描いて政策を提言したのが、現代米国経済学につながりがあると自称する浜田宏一氏でした。（この人の本を読むと、浜田氏は＊＊は知人だということだけを書いています（普通の神経なら恥ずかしいことでしょう）。

ノーベル経済学賞を浜田氏にというのは、トランプのノーベル平和賞とおなじ筋です。白川総裁は、私の教え子だとも恥じることなく自慢しています。

ゼロ金利、マイナス金利の深層

政府と日銀は、FRBと米国政府の「円金利を下げ（マイナスにもして）、イールド（2.5％の金利差の利益）のある米国債を買って、円安にしてはどうか」という外圧に従属し続けています。

実は…安倍首相は、黒田総裁を任命するとき（2013年4月からの異次元緩和の前）、「アジア開発銀行の総裁のときから国際金融マフィアに人脈がある黒田さんが適当」と述べています（国会での公式の発言）。

国際金融マフィアとは、米国と英国そしてBIS（国際決済銀行）に巣くった「金融の奥の院」を指す言葉です。それらの銀行（大口株主は、金商人のロスチャイルドと、石油閥のロックフェラー）が、米国FRBの株主です。

つまりFRBの金融政策と同調できる人、あるいは協力できる人。本当はFRBの要求に応じて米国債を買って、ドルを上げて円安にする人が黒田さんというのが、任命理由だったでしょう。

事実、2012年10月から、民主党政権のときは1ドル80円付近だった円は、異次元緩和がピークだった2015年（日銀による1年80兆円の円国債買い）には、1ドル120円へと、50％の円安になっています。
※参考：米ドル/円(USD/JPY):外国為替レート（楽天証）

円安とは、ドル買い/円売りの超過であり、米国にマネーは行く

円安は、「ドル買い/円売り」の超過によって起こります。

この間、日銀が国債を買って増発した円（日銀当座預金約400兆円：当時）のうち、60兆円くらい（1年の純額で20兆円から30兆円）が、国債を売った銀行とGPIF、生保、郵貯、かんぽ生命のドル債投資になったのです。

米国債を日本に売ってお金を得た米国ヘッジファンドは、そのお金の一部（15兆円）で、日本株を買って日経平均を8,500円から2万円に上げる引き金を引きました（2012年末から2015年）

これが、アベノミクス円安と株価上昇の正体でした。
（注）安倍首相が退陣したあとの金融史に残るでしょう。

ドル債（国債、証券、株、デリバティブ）への投資とは、ドル債を世界に売っている米国の銀行とファンドにマネーを供給することです。

米国の債券を買うには、その前に「ドル買い/円売り」が必要です。日本からの「ドル買い/円売り」が「世界からの円買い/ドル売り」より超過すると、「円安/ドル高」になります。

構図を描いた首謀者は、自ら名乗っています…

2012年12月から安倍政権の内閣官房参与を務め、異次元緩和の構図を描いた浜田宏一氏（東大教授、エール大学教授）は露骨でした。「日銀が円国債を（銀行が金利のつく国債を売り渋って）買いにくいのなら、ドル国債を買って米国にドルを供給すれば円安になる」とすら公式の席で述べていました。

この人物は、国際金融マフィアのエージェントと言っても過言ではない人です。コロンビア大学、ハーバード、MIT、エール大学は、経済学では国際マフィアの学問の牙城です。

米国の大学は、金融機関とファンドの寄付（基金）で成り立っています。ロスチャイルド家は、将来、政府と関係をもち得る優秀な海外留学生に奨学金を出して、国際金融マフィアの利益を高める学説（または論文）を作らせ、学説の発表として、ソフトに見返りを要求します。

東大の経済学部の教授が財務省の顧問等を経て、コロンビア大学の教授になるのが報酬です。財務省顧問の円安（ドル買い）を演出した伊藤隆敏氏が、もっとも露骨でした。ノーベル経済学賞も、学者としては世界で最高の権威を得ることができるアメリカの大学のポストに類似しています。

世界が貿易に使う基軸通貨である、ドル買いが有利とする学説を世界に流布させる根底の目的は、米英金融マフィアの利益になる、FRBが増刷するドル基軸通貨体制の維持のためです。

もっとも多く預金マネーをもつ日本と、オイルダラーの産油国、輸出でもっとも多くドルを受け取る中国がターゲットになります。
（注）ユーロを作ってドル圏から逃れたドイツは、ドル国債を買いません。持ち高は860億ドル（9兆円）、ほんのお付き合い…。
※参考：MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES

エール大学のときの浜田宏一氏、小泉内閣の経済財政担当大臣の竹中平蔵氏（ハーバード大学の准教授：国際経済研究所フェロー：この人物は童顔に似合わず悪人の政治家です）。

竹中平蔵氏は小泉内内閣のとき、米国のイラク戦争への協力金として、30兆円の米国債を買うときの指揮をしています。

ドルの罠にかかってしまった日本

積年のドル債券の買いで、日本の対外資産は1,062兆円に増えています（2019年6月末：日銀資金循環表）。

政府は、ドル建ての債権を明らかにしませんが、推計ではドル建て70％、ユーロ建て20％、他の通貨（人民元等）が10％でしょう。
※参考：2019年第2四半期の資金循環（速報）‐日本銀行調査統計局（2019年9月20日公開）

ドル買いによる円安政策を指揮した安倍政権は、自ら進んで「ドルの罠」にかかっています。罠に近づいて自分でかかったのが、米国ご忠臣のひとたちです（日本のリーダー）。

中国を超える世界一の経常収支（貿易黒字＋所得収支の黒字）の大国ドイツが、決してドル国債を買わないことと好対照。
（注）2018年8月以降、中国はドルの罠から逃れようとしています。そのための金買いです。中国の金の買い増しで、金価格は上がっています。

このため中国全体の「ドル買い/元売り」の超過（＝民間のドル買い─政府のドル売り）が減って、米国の銀行システムがドル不足になったのです（19年9月）。

米国債の発行は1兆ドルに増えて、これからもますます増える

米国債の発行は、（1）トランプ減税、（2）軍事費の増加、（3）公的医療費と年金の増加のため1兆ドルを超えました（2019年）。これは、米国債（産高20兆ドル：2,100兆円）の発行が、毎年1兆ドル以上に増えるトレンドになったということです。

2017年に米国の株価を上げたトランプ減税は、2017年から向こう10年間続きます。
（注）減税をすると株が上がるのは、企業の利益が同じでも、投資家の株の買いを決めている1株当たりの税引き後純益（Earning Per Share）が増えるからです。税引き前の経常利益で見る日本とは違い、米国では、企業利益は純益で見ます。企業の税金は国に納める経費だからです。P/Lの中に、法人税の費用が計上されています。

一方で、財政支出を増やす、ベビーブーマー世代8,000万人（日本の8倍）が次々に65歳を超えているため、公的医療と年金の増加は止まらない。

米国債の流通

1兆ドルの米国新規債は、いったんは米国の銀行が買って（銀行のドルは減少）、日本、中国、産油国に5,000億ドル分くらいを売ってドルの現金を回復してきたのです。

2018年8月からは、トランプから突然、関税をかけられた中国が、逆に「ドル国債の売り」に回っています。買い手は、米国の銀行です。米銀が、中国が売る米国債を買わないと、国債の価格は下がって、米国の金利は上がるからです。

米銀が中国が売る米国債を買えば、米銀システムのドルは減ります。
↓
ドル不足になった米銀は買った米国債を「すぐあとで買い戻しますからという特約つき」で他の銀行に売って、今週の決済に不足していたドルを調達したのです。

これがレポ金融です。レポ金融の借り手（米国債の一時的な売り手）が多かったので、現金を借りるレポ金利が、突然10％に上がった（19年9月18日）。

米銀システムは、今週の決済用のドル不足からパニックになったので、当日、FRBは、銀行が持ってる国債を1,000億ドル（10.5兆円）を急遽買いあげ、当座に足りないドル10.5兆円を供給しました。1日での10.5兆円のドルの増刷は、巨額なものです。

その後、狼狽を続けた法律家パウェルのFRBは、毎600億ドル（6.3兆円）の短期国債を銀行から買い上げ、銀行にドルの現金を増加供給すると公表しています。

期間は、2020年4月から6月までの約10か月という。
（注）FRBは隠れて、ドル国債買いを増枠するつもりでしょう。このために、わざわざ1か月600億ドルという金額を言ったのです。そうでなければ、金額は言いません。FRBは、ドル増刷の金額は言わなくていいのです。

FRBは日銀にも、「このままだと、円高/ドル安になるよ。日本は困るでしょう？」とソフトにいって、裏では強力にドル国債買いを要求してるはずです。

日銀の株ETFのリースという証拠

日銀は、当座のドル国債買いの資金（推計20兆円）を得るため、買ってきた株ETF（26兆円）を日本の証券会社にリース（レポ金融と同じ構造の取引）をする決定をしたのでしょう（19年10月29日：記者発表）。

日銀金融の裏を知らないノー天気な証券会社は、ETFの利回りがはいると無邪気に喜んでいます。日銀が証券会社から得る円の現金はどこへいくのか。もちろん、米銀がドル不足になっている米国です。

「円の価値を守ることが日銀のミッション」としているはずの日銀の、円安に向かわせる「円売り/ドル買い」の行動を国民から見て、どう思いますか？

「ドルトラップ」にかかってしまった日本は、ドル売りができない

ところが事態は、若干複雑です。

円安とは逆の20％の「円高/ドル安」に戻ると、「1,062兆円×20％＝212兆円」の為替差損が、
（1）ドルの債券（国債、株、社債）をもつ銀行、生保、GPIF、郵貯、かんぽ生命と、
（2）国内投資を減らして、米国への直接投資（工場建設）を増やした輸出企業、
（3）外貨準備をもつ政府に、一瞬で、生じます。
（注）トヨタは海外生産が70％であることはご存知でしょうか。

瞬間の円高・ドル安（1ドル＝85円）でも生じる212兆円の損は、日本に1998年のような金融危機をもたらしたスケールです。1998年の金融危機は、銀行が抱えた100兆円の不良債権から起こったものでした。

「1,062兆円のドル」の罠にかかってしまって、日本には「円安・ドル高」という選択肢しか、なくなってしまいました。

GDPが550兆円の国が、世帯と企業の総預金（1,000兆円）に匹敵するドル建ての債権をもってしまったのです。

経常収支の黒字で、1位のドイツと2位の中国

中国の外貨準備は、3.1兆ドル（330兆円）でしかない。日本の1/3です。ドイツの政府と銀行は、米国債を決して買いません。

◎長期的には、経常収支の赤字（年1兆ドルに増加）から、米国はドル安とドル切り下げに向かうからです。（注）対外負債の累積は36兆ドル（3,780兆円：2018年）

「日本経済にとっては円安がいい」といって、円マネーの流れを指揮したのが、政府と日銀です。

三菱UFJも…

円国債の入札から降り、円国債を買い増すことはしないと宣言した三菱UFJフィナンシャルグループは、円国債を日銀に売って得た円の現金で、もっとも多くドル国債・ドル株・ドル社債・CLOを買って、円マネーをドルに変換して「利益が出た」と誇っています。

円安・ドル高は、ドルの罠にかかった三菱UFJの利益になるからです。
（注）円安政策は、円の世帯所得を切り下げる政策です。

日本人の年収順位は18位に落ちた

日本人の平均年収は403万円であり、世界で18位に下がっています。1位スイス1,073万円、2位ノルウェー921万円、3位ルクセンブルグ899万円、4位デンマーク835万円、5位オーストリア791万円、6位アイルランド767万円、7位オランダ685万円、8位米国645万円、9位ベルギー641万円、10位カナダ638万円。ここまでが世界の10位。

いつの間にか、10位にカナダがはいっています。5位オーストリアの791万円（日本の1.8倍）、6位アイルランド767万円（日本の1.8倍）は、年収429万円の日本から見れば、驚きでしょう。

11位スウェーデン624万円、12位英国614万円、13位フィンランド608万円、14位オーストラリア599万円、15位ドイツ547万円、16位フランス541万円、17位イタリア431万円、18位日本429万円、19位イスラエル408万円、20位スペイン403万円…（2018年7月：当時の1ドル＝113円）
※参考：外国人が求めている給料と一緒に見たい！『よく働く国ランキング』‐IZANAU BETA（2018年7月14日公開）

先進国で最低ランクに落ちたのが、日本人の現役世代の平均年収です。円安政策つまりドル買い政策の日本政府は、この事実は隠して言いません。このため、日本人の所得は世界最高ランク（1ドルが79円だった1995年でしたが…）と思っている国民が大多数でしょう。

1990年からの30年、世界は成長経済、日本は停滞経済でした。

根本の原因は、国内投資が減少したことです。海外に、1,000兆円も貸しつければ（ドル債務証券の買い＝貸し付け）、国内で投資するお金はなくなります。Aさんのお家から、となりのBさんの家に、1,000兆円貸したからです

しばらくすれば、失業率が13.8％（19年8月）のスペインにも追い抜かれると知れば、国民は、どう反応するでしょう。主因は、円マネーでドルを買って、国内での投資をして円高にしなかったことです。

以上が、2012年からの安倍政権での国民にとっての円安政策の結果です（＝1年に20兆円〜40兆円のドル買い/円売りの政策）。

米国企業の社債の、償還を保証するCLOまでを買った日本の銀行

日銀は、
・日本の金利をマイナスに下げ、
・金融機関の円国債を額面より高く買って、
・銀行に現金を供給する（日銀当座預金の増加：400兆円）。

国債を売って、現金を得た銀行や生保は、現金の0％の運用では困るので、金利2％台のドル国債や米国の債券、そしてデリバティブを買うか、保険料を受け取って、資産担保証券のCDS、混合証券の利払いと償還を保証するCLOという保証保険を引きうける。

農林中金だけではない。三菱UFJも2兆円分の米コカ社債の保証を引きうけて、保険料を貰って利益にしています。

米国の企業は、低い金利で社債を発行した

米国の企業は、CLOでの保証を日本の銀行が引き受けるので、
・低い金利で社債の発行ができ（4兆ドル）、
・その社債で得た現金（4兆ドル）で、
・自社株買いをして、株価を12兆ドルも上げて来たのです。

もともとは、日本の銀行が日銀に国債を売って米国株を買ったことと同じ、マネー移転でした（2011年から2018年）。

実質金利はマイナスの米国

米国は、物価の上昇が2％くらいはあるので、マクロ経済的な金利である実質金利（名目金利−物価上昇率）はマイナスになります。

日本はすでに名目金利でマイナスであり、利下げの余地がない。

このため日本政府は、米国にマネーを供給する「ドル買い/円売り」を、再び促しています。厚労省と財務省の役人が天下りしている年金基金GPIF（資金量160兆円）の「ドル株買い、ドル国債買い」もその一環です。他に、財務省の天下り先である郵貯・かんぽ生命のドル国債買いもあります。

日本よりひどいマイナス金利（-0.5％）のユーロと、FRBの利下げと米国債買いの世界は、再び通貨の増発に向かっています。理由は、2018年夏からの米国の中国関税に起因した世界経済の成長率の低下です。

80ドルだった原油の60ドルへの下落

中東でもGDPの成長が1％台に下がっています（サウジは0.2％：2019年）。これは、受け取りが減ったオイルダラーによる米国債の買いが減ることを意味します。

中東の経済成長は、
（1）中国経済の減速による原油需要の減少と、
（2）米国の50ドルの採算ラインが多いシェールオイルの増産で、原油は80ドル（18年10月）から、55ドル台に下がっているため、不況といえるくらい低下しています。

中国の経済成長の偽装

中国は、今も6％の実質経済成長と政府が発表してはいますが、これは疑問です。

中国人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ　ショウソ）氏は、2018年は1.67％の成長だった、計算方法を変えるとマイナスとも言っています（2018年12月の報道）。

中国政府は香港問題でも、強い情報統制を敷いています。政府機関の中心に属する向松祚氏が、なぜ、こうした、一見では反政府に見える発表ができるのか。普通なら、拘束されます。

おそらく中国政府の黙認、または、積極的な関与があります。高すぎる公式成長率の矛盾を順次、縮小していくことが目的でしょう。

李克強首相ですら、2018年には「中国の経済成長は公式発表より低い」と発言していたからです。

成長の減速とは言っても、不況とは言わない政府とメディア

2019年末から2020年の経済を、各国政府と主流のメディアは「不況」とは決して言わなくなっています。

「期待で動く経済（合理的形成学派の仮説）」に、不況という言葉がタブーだからでしょう。

「半年後は不況」と市場が予想すれば、投資が減り、雇用も減って、本当の不況になっていくからです。マクロ経済学が問題にするものは投資、雇用、物価、金利の4つです。

現代は、期待の経済学

現代経済学は、「不況の時期は、国債の発行による公共事業の増加」としたケインズ経済学を、期待（＝市場の集合知である予想）という、投資と雇用を増加または減少させる人間の予想を加えて修正したルーカスの亜流です（ルーカスの批判という）。

合理的期待形成学派（1980年代〜）は、ルーカスによるケインズ経済学の論理的な批判から誕生しています。

ルーカス経済学の落ち度は、「金融資産＝誰かの金融負債」であることの無視と、期待で上がる金融資産のバブルは、その裏では、返済と利払いができない負債のバブル的な過剰になっていることです。金融学が欠けていたのです。

金融資産バブルの崩壊

年月の確定を別にすれば（数年のスパンでは）、100％の確率で現在の金融資産バブルと負債のバブルは崩壊します。期待の高さで膨らんだ負債が、返せなくなる臨界（デフォルト）に達する時が来るからです。

そのときは、世界中でリーマン危機（推計1,000兆円）の数倍の不良債権になり、次回の回復はリーマン危機より長引くでしょう。

リーマン危機では、株価上昇というプラス効果を生んだ「中央銀行の通貨増発の効果」が、次回はないと、金融市場が見ているからです。理由は、米国の株価時価総額が3,000兆円とバブルの水準だからです。4,000兆円にあがることはないからです。

政府の対策があるが…

時期が確定できないのは、政府・中央銀行が必ずマネー増発の対策をとるからです。しかしマネー増発は、供給を受ける側にとっては「不足する現金の借り入れ」です。

すでに過剰である負債の一層の増加になるので、危機は先送りされるだけです。つぎの本格的な危機になったときの、不良債権額（返済と利払いできない負債）は大きくなっていて破壊的になります。

現在は、「中央銀行による通貨の増刷が、金融危機（＝膨らんだ負債の危機）を防ぐのにいくらの金額まで有効か」という、世界史上はじめての実験を世界中がしている時期です。

ソ連経済の崩壊

1989年に人工国家のソ連は、崩壊しています。1970年代までは、共産主義が資本主義より優れているとされ、GDPの「実は中身がなかった計画された数字」での成長率は、資本主義国より高かったのです。

ソ連の経済成長は、2008年以降、GDPの政府成長率が数ポイントは高い中国と似ています。元の増発と返済のない貸付で、超富裕層を生んだ点も似ています。香港の民主化運動は、中国の共産党富裕者が、香港の不動産を買って上げたことが主因です。

ソ連の国有企業への貸付は、返済と利払いの要らないものでした。それが共産党の仲間内金融（クローニー資本主義）でした。
（注）現代の中国では、国有銀行から国有企業への貸付金は、多くが、利払いがなく返済もない。返済と利払い額と同じ貸付を、国有銀行が増やし続ければ、不良債権になりません。

長年の通貨の増発は、ロシアになって1,000倍のインフレとなって露呈しました（1998年）。

途中でのインフレがなかったのは、ソ連の物価は政府が決める統制価格だったからです。市場の闇価格は、高騰していたのです。1998年には、ロシアは、旧1,000ルーブルを1新ルーブルに切り下げて、通貨量を1/1,000に減らしてインフレをおさめています。
（注）これは通貨単位の全部を切り下げるデノミではありません。旧通貨の切り下げです。日本も、戦後に、戦前の100円を新1円にして、通貨を1/100に切り下げ、100倍から300倍（消費財の違いで異なる）のインフレを起こし、GDPの2倍もあった戦時国債を帳消しにしています。

過去はなかった、スタグフレーションの発生（1970年代）

ところが、二度の石油危機の波及から物価が上がった1970年代からの政府財政の赤字は、経済を成長させなかったのです（＝国民の実質所得は増えなかった）。不況の中で、物価が上がる経済になり、「スタグフレーション（不況下の物価上昇）」と呼ばれたのです。

原因は、高くなった石油の購入のため、先進国のマネーが産油国に流出したことでした。そのマネーの中心がドバイの金融摩天楼です。（注）来月はドバイです。

このときケインズ経済学の批判として登場したのが、ルーカスの合理的期待形成の経済学です。合理的期待（プロスペクト）とは、国語では集合知による予想のことです。

人々は、未来を示す情報から将来への予測をもち、その予測（期待）で貯蓄または投資を行うとしました。（注）これはその通りです。株価での織り込みがこの期待の現象です。

政府財政が赤字になると、将来の増税を期待（予想）して、企業と家計は支出と投資を抑制する。このため、財政赤字は経済成長をもたらすとはいえないとして、ケインズ経済学を批判したのです。ここから、期待の経済学が誕生しています。

世界の社債19兆ドルが不良債権の予備軍

企業が借り入れを減らし、国内への投資を減らした日本を除く世界では、リーマン危機のあとの8年で、企業の社債発行（負債証券）が、世界のGDP80兆ドル（8,400兆円）と同額に増えています。低金利が、社債を増やしたのです。

IMFはつい最近、80兆ドルの社債のうち、19兆ドル（24％：1,995兆円）が、不良債権予備群になっていると発表しています。農林中金が8兆円、三菱UFJが2兆円買って保証しているCLOがかかった社債です。

2020年の企業利益が増加し、社債の不良債権は減るでしょうか？2020年の世界のGDPは不況化します（メディアは経済成長の減速と表現）。

さて、この1,995兆円の社債はどうなるか。社債は、償還期に一括返済しなければならないという恐いものです。1,000億円借りていれば、1,000億円の返済を一度に行う必要があります。

借入金は、金利が1ポイントから3ポイントは高くなるので、信用の高い企業は、社債で投資資金を調達します。日本の最大手はソフトバンクです。

世界のGDPの増加が大きく減る中では、特に、大手企業の利益は相当に減少します（30％程度）。すでに利益が少なく、返済のマネーがない企業の社債が19兆ドルの不良債権の予備軍です。2020年はどうなるか。GDPが増える方向に戻らない限り、不良債権化は深刻になります。

社債が返済されない不良債権になって損失を蒙るのは、社債を買っている金融機関です。

銀行の危機の勃発が、2020年中に起こる気配になってきました。株価の下落が伴うかどうか。社債の不良化とともに、株価が30％下がると、世界的な金融危機になり、リーマン危機よりも大きくなります。

中央銀行はリーマン危機のときのように、銀行に緊急に大量のマネーを投入するでしょう（リーマン危機のときは、8年で20兆ドル：2,100兆円）。通貨を大増発するということです。

今度は、一度に1,000兆円の規模で大増発される通貨の価値を人々がどう評価するかが問題になります。現代貨幣論の説くことの実証実験が2020年。どうなるでしょうか…。

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ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満 2019年11月6日

80年代後半に日本でバブルが弾け、その10年後には米国でITバブルが弾け、それから10年もしないうちにリーマン危機が起きました。あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。

何が「蜂の一刺し」になる？静かにバブルの様相が広がっている…

バブルは繰り返す

80年代後半の日本で盛り上がったバブルが弾けた後も、その10年後には米国でITバブルが膨れ、そして弾け、それから10年もしないうちに米国では不動産バブルが膨らみ、これが弾けてリーマン危機、世界的金融危機が生じました。

あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。

先月27日、フランスの家庭の台所で見つかった中世絵画が、パリのオークションでなんと29億円で落札されました。これはイタリア・ルネッサンス期にフィレンツェ派のチマブーエが描いた「嘲笑われるキリスト」で、これまで中世絵画にはあまり高い値は付きませんでした。この29億円という価格は中世絵画では最高の値と言います。

株式市場でもバブル的な様相が見えるようになりました。

米国では景気の先行き不安が出ても「パウエル・プット」で、つまり金融緩和期待で株が買い上げられ、FRBが利下げ終了を打ち出しても、先週末には強い雇用統計もあってダウもS＆Pも最高値を更新しました。

恐怖指数と言われるVIX指数も12台まで低下しています。4日には3指数ともに最高値を更新したので、市場では一段高の期待が高まっています。

東京市場でも5日には一時日経平均が2万3千円を回復、年初来高値を更新しました。決算発表を控え、一部に業績悪化の懸念も伺えますが、業績悪化でも「底入れ」として買い上げる動きも見られます。日本の低成長下でも株価は堅調で、業績悪化でも買う理屈付けに熱心です。

VIXからはまだ楽観論が広がる余地はありますが、景気や企業業績悪化の割には、株式市場の強気が目立つのも事実です。

金利が焼き尽くされた

こうした背景には、世界の金融市場から「金利」が消滅しつつあることも大きな要素になっています。

一時はマイナス金利の国債が世界に17兆ドルもありました。日本ではプラスの金利を得ようと思えば、国債なら超長期しかありません。これとて0.3％台まで低下すると、1％以上の直利が欲しい生保には足りません。

日銀の黒田総裁も、さすがに超長期金利の下がりすぎは好ましくないとの考えを示しました。これで市場も長期、超長期の金利低下を多少修正したのですが、先週の「決定会合」ではフォワード・ガイダンスに長短金利の一段低下の可能性を書きこみ、このためにまた長期金利が低下してしまいました。生保や年金など金融機関の運用は一段と厳しくなりました。

世界的な低成長、低インフレが大きな要因ではありますが、世界の中央銀行が非伝統的な資産の買い入れやマイナス金利政策を打ち出したことも、世界の金利を焼き払う役割を果たしてしまいました。

銀行はリスク融資傾斜

市場金利が世界的に消滅してしまった世界では、少しでも金利の付く商品を求めて「イールド・ハンティング」が進みます。

銀行は貸出金利が低下しているため、市場で資金調達できる大企業向けの貸し出しが困難になります。そこで、市場で資金がとれない信用力の低い企業か、個人向けの融資に傾斜します。

日本では地銀が住宅ローン、アパート・ローンに集中しすぎたため、不動産市場で過熱気味となり、不動産供給が増えすぎて家賃の低下を招き、借り手が家賃収入でローンの返済ができなくなる事態も発生しています。

また、メガバンクなどは米国市場で投資不適格企業向けの「レバレッジド・ローン」を急速に拡大し、リスクが高まっています。

米国市場の「レバレッジド・ローン」残高はすでに6,000億ドルを超えてきましたが、邦銀の伸びが欧米銀行を上回っています。少しでも金利の付く融資に飢えている姿が見て取れます。

ジャンク、CLOに投資せざるを得ない？

有価証券運用でも、日本や欧州では国債の多くがマイナス金利となり、金利収入が得られません。金利を得るには、期間のリスクをとって超長期の債券を購入するか、クレジットの低い債券、例えばジャンク・ボンドなどに投資するしかなくなります。

その点、日本の超長期国債でも十分な金利が得られなくなりました。

このため、投資家はいやでもリスクを取らざるを得なくなりました。かつてサブプライム・ローンを核にした資産担保証券で多くの投資家がやけどを負いましたが、今またこれに似たCLO（ローン担保証券）への投資が増えています。

このCLO、格付けがトリプルAのシニア債もあり、日本の機関投資家はこの高格付け債を購入しているようですが、原債権が低格付け企業向けの貸し出しで、もともと大きなリスクがあります。

日本の機関投資家は積極的にこのCLOを購入し、農林中金、三菱UFJ、ゆうちょ銀行で都合10兆円以上のCLOを保有しています。

金利収入を得ようと思えば、これまで以上に大きなリスクを取らざるを得なくなっています。

日銀は10月の「金融システムレポート」で、こうしたリスクが大きくなっていること、そのリスクに見合ったリターンが得られるのか、不確定との見方を示し、行き過ぎたリスクに警鐘を発しています。

株式投資がやっぱり有利？

こうしたリスクの大きな債券への投資に向かわざるを得ない環境の中で、やはりリスク商品でもある株式投資が、相対的に有利と見なされるようになりました。

ジャンク・ボンド、CLOはいざという時の価格下落リスクが大きいのに対し、株が相対的に安全で有利と映るようになっています。

安全な債券の利回りと株の益回りと比較すれば、株がまだ優位にあり、株の配当利回りも3％を超えるものがざらにあります。このため、本来、株式市場に逆風となる材料、例えば円高になったり、景気指標が悪化したり、決算が下振れしたりしても、株価が打たれ強くなっています。

半導体や中国関連銘柄では、業績が悪化しても「底入れ」期待を材料にむしろ株が買われるケースも散見されます。

80年代後半のように、借金をして株や不動産投資に走ったバブル期とは様相が異なりますが、他に投資対象がなくなり、「株を買うしかない」という静かなバブルが醸成されつつあります。

逃げる準備をしながらバブルに乗るしかない

従来、バブルを弾けさせる原因となった利上げ、引き締め、規制強化は当面考えにくく、その分バブルがさらに膨らむ余地はあります。

しかし投資家は、景気や収益の裏付けと株との乖離が大きくなれば、「バブル」の意識を頭の隅に置いておく必要があります。

つまり、逃げる準備をしつつ、バブルに乗るしかなさそうです。

何が「蜂の一刺し」になるかわかりません。トランプ大統領の攻撃、日本の政局にも目配りが必要です。

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近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか？ 2019年10月20日

戦後の日本を金融植民地にしている国際金融資本が、「そろそろですな」と日本側のカウンターパートである財務省、財界、金融財閥に目くばせしたとき、預金封鎖のトリガーは引かれます。「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。

預金封鎖の兆候を見逃すな。日本政府はあなたの資産を守らない

国内での海外送金チェック、より厳重に

先週、銀行の国際部・外為センターから一通の確認書が郵送で送られてきました。米国のメガバンクから私宛の海外送金が完了したことを示す送金計算書です。

「たいした額でもないのに、なんとも仰々しい」……いったい日本の金融機関で何が起ころうとしているのだろうか？

ある確信を持って、この記事を書くことにします。

海外の法人向けの仕事の対価としてドル→円で振り込まれるのですが、そのときに銀行は本人確認のために受取人に対して電話をします。

米国の銀行の場合、小切手を例外として、比較的少額の海外送金(振り込み)については直接銀行が振り込むのではなく、振り込み専門を業務とするペイメント・プロバイダーを通じて行われます。

あらかじめ、そのプロバイダーから海外送金を実行する旨を通知するメールが来ていたのですが、受け取り手の日本の銀行で「待った」がかかったのです。

日本の銀行までは届いているのですが、その銀行がペイメント・プロバイダーが指定する口座に振り込む前に、日本側で口座名義人に対して、今まで以上のチェックを行うよう金融庁から通達を受けているのです。

以前、海外送金を受けたときも、日本の銀行から本人確認の電話を受け取ったのですが、わずか20秒程度の会話で「確認が取れた」と言ってきました。

しかし、今回は、銀行の担当者も微に入り細にわたり訊いてきて、かなり厳重なチェックを受けることとなりました。

長電話になることを覚悟して、相手にじっくり説明すれば事足りるのですが、逆に「これはいい機会だ」ということで、直接、銀行に出向いて担当者に会うことにしました。

大義名分は「マネーロンダリング対策」だが…

銀行の担当者の話によれば、「海外から送金を受けるすべての口座保有者に対して、マネーロンダリングの疑いがないかどうか確認するための聴き取り調査をするよう金融庁から求められている」とのこと。

担当者との会話の内容は公開できませんが、「こんな少額なのにマネロンとか、なんと大げさな」と内心では呆れ果てながら、銀行の担当者の疲弊し切った表情をがうかがうと気の毒にも思えてきます。

もちろん、金融庁の狙いは、受取人個人に対してというより、海外からの不正送金の手伝いをしている金融機関のあぶり出しです。

つい最近まで、関東の地銀が北朝鮮への送金を引き受けていたことが分かりましたが、こうした案件ひとつひとつを把握しておきたいという当局の狙いは、「朝鮮半島有事に備える」ことであるはずです。

北朝鮮への送金などに使用されている口座を全凍結した場合、どれほどの経済的ダメージを与えることができるのか……円の兵器化の可能性を模索しているものと推察されます。

預金封鎖は「ある晴れた朝、突然、起こる」

さて、もうひとつ重要なことがあります。

日本でドル建ての小切手(外国小切手)の取り立て(円に両替した後の現金化)サービスは、すでSMBC信託銀行などの外為投資を取り扱っている金融機関以外では事実上廃止されました。

メガバンクでは今年の春頃から1行、また1行というように徐々にサービスの停止が発表され、地銀でも6月28日をもって完全に終了しました。

金融庁のこうした措置は、キュッシュの国際間の流れ(トランザクション)を追跡したいとする金融当局のDNAから出てきたものですが、ここまで厳密に行うというのは少し異常です。

意外にも、その銀行の担当者は「政府のデフォルトの可能性」について私に水を向けてきましたが、私の方としては、それで十分です。

政府の債務不履行の可能性について、各々の金融機関内部でも話題になっているということが確認できたからです。

しかし、私の不安は別にあります。

「最近の金融庁の動きから察するものがありながら、日本の銀行はデフォルトのプロセスについて理解していない」ということが明確に分かったことです。

したがって、金融機関は、それが民間であろうと公的機関であろうと、「あなたの預貯金、資産を守らない」ということです。

政府が日本中の銀行に「明日、数日後に預金封鎖を行うように」と指示すれば、彼らは黙ってそれに従うでしょうから。

銀行は、あなたが億万長者でもない限り、事前に通知するなどしません。それは、村上春樹の小説のように、「ある晴れた朝、突然、起こる」のです。

ですから、「かもしれない」ではなく、「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。

「100年債」の発行を計画するアメリカ

米・連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ決定によって、世界中の中央銀行がいっせいに量的金融緩和に逆戻りしています。＜中略＞

9月12日、欧州中央銀行(ECB)がFRBに続いて利下げを行いました。ただし、現行のマイナス0.4％からマイナス0.5％へのマイナス金利の深堀り(拡大)です。

米国は、まだ1.8〜2.0％のプラスの金利ですから、利下げの余地はあります。

それでも、米財務長官のムニューシンは、100年債の発行に踏み切る計画があることを明かしました。

すでに50年債の発行が具体的な工程に入っていますが、その上で、米国が存在しているかどうかも分からない100年後に満期を迎える超長期債券の発行を真剣、かつ具体的に検討しているというのです。

22兆ドルもの返済不可能な巨大な債務を抱え、実質的には、すでに破綻している米国の財政リスクを軽減するためだとか……。

元本が返済されない(償還されない)国債など、いったい誰が買うのでしょう？10年、あるいは20年後には「永久国債」と名前を替えたうえ、無利子国債に転換されてしまうでしょう。

つまり、米国民の富がFRBによって「凍結」されるのです！

“踏み倒し国債”を買わされるのは日本

いや、50年債だの100年債だの、おだを上げるのは勝手ですが、日本の現政権の売国イエスマンぶりからわかるように、米国の植民地、いや、国際銀行家の忠実な奴隷である日本に強引に買わせようとしていることは明らかです。

米国債の国別保有残高を見れば、それが、すでに始まっていることが分かるでしょう。

トランプ政権になってから、日本政府は米国債を少しずつ売って米国債の保有残高を減らし、その保有残高では第一位だった日本と第二位だった中国が逆転して、しばらくの間、中国が第一位でした。

しかし、日本の米国債の保有残高は、2018年10月の最低残高1兆185億ドルを境に再び増え続け、直近の7月のデータでは1兆1308億ドルと、111％も増えているのです。10月には、さらに増えているでしょう。

反対に、中国は米中貿易戦争への対抗措置を口実にしながら、米国債を少しずつ売り崩して米国政府に脅しをかけ続けています。

しかし、中国はドルが安いときに、膨大な額のドル建ての借金をしているので、それを返済する意思を世界に示すためにも、これ以上、米国債を売ることは難しいでしょう。

この間、円は対ドルで113円台から107円台と、円高ドル安が進んだので、日本の米国債の保有残高が111％に増えても、実質的な価値はほぼ同じです。

つまり、その価値は日本から米国に流れたということなのです。

米国債は実質的に紙クズ

トランプ政権によるいいかがりによって、この調子で、さらに日本が実質的な紙クズである米国債を買わされることは明らかです。

しかも、今度は「50年債を買え、100年債を買え」です。

断定しますが、50年どころか30年もしないうちに、米国は影も形もなく消滅しています！

行数が足りないため、詳しく書くことができないのは大変口惜しいのですが、ビルダーバーグ会議と米国を実質的に運営している陰の政府、外交問題評議会(CFR)グループは、「米国という国家の廃止に向けて」加速度を上げてスケジュールを前倒しにしています！

「米国の終焉」は、それが建国された時点で決まっていたということです。これは、世界の運営方針を勝手に決めているビルダーバーグ会議で10年以上前に再確認され、合意がとれていることです。

さらに日本でも「永久債」を発行か

満期償還期限の定めがなく、保有者からの償還の要求を受け付けず、場合によっては無利子扱いされる可能性がある債権のことを「永久債」と言います。

永久債の歴史は古く、280年前のフランスに遡ります。

やや遅れて、1751年に、英国でも国債の一種であり、永久公債の典型として挙げられているコンソル公債が発行されています。

比較的最近では、アルゼンチン、メキシコなどが金融危機を回避するために発行しましたが、今年1月に、中国の中国農業銀行などの金融機関も、こぞって永久債を発行を決めました。

中国の場合、永久債の90％は国や地方の資本が入っている公的企業によって発行されているので、「永久国債」と呼ぶべきなのですが、投資家たちに説明が不十分のまま見切り発車してしまったためか、さっそく早期償還に応じない企業が出てきたようです。

これは、CDSやレバレッジド・ローン、CLO、ハイ・イールド債と並んで、今後は債券暴落に誘導するほどの大きな問題になるでしょう。

政府が発行する永久国債は、実質的にFRB元議長のバーナンキが日本を実験台にしようとして果敢に推奨しているヘリコプター・マネーと同じような性質を持っています。

永久債とは、国や企業などが資金調達を行うために発行する、あらかじめ元本の満期償還の規定が定められていない債権の総称です。

発行主体(政府や企業)が、満期、あるいは一部の償還を言い出さない限り、永久債の保有者の側からは償還を要求することができない、という、ほとんど事業体への出資金と同じ株式の性格を帯びていますが、本質は借金なので、あくまでも債券です。

もっとも「永久債」を発行する計画は、日本でも動き出そうとしています。

「もはや飽和点に達しつつある」元日銀審議委員の見解

日経新聞(2017年8月17日付)のオンラインは、元日銀審議委員の中原伸之氏にインタビューしたときの記事をアップしています。記事の要点は以下のとおり。

日銀の国債保有残高は、すぐに500兆円を突破する。もはや飽和点に達しつつあり、将来、バブル崩壊などが起きた場合、対処できなくなる。

そこで日銀は、財政出動と金融政策の融合を考えなければならない。

つまり、日銀が保有する国債の一部を無利子の永久国債に転換して、利払いの負担から自由にしておかなければならない。

そうすれば、償還の必要がなくなるので、政府には新たな建設国債を発行する余地が生まれる。

それを、たとえば地震に備えて国土強靭化計画を進めるための財政出動に使うのである。

そのために償還期限が60年の建設国債を発行して、これを民間銀行に引き受けてもらってから、日銀は市中から、これを購入すればいいのである――

一見して理屈が通っているように見えますが、大きな間違いが含まれています。「無利子の永久国債など存在しない」ということです。

国債の償還を無期限(本質的には「借りたものは俺のもの。永久に返えせん！」ということ)にすることはできますが、市場原理における金融秩序を守ろうとするなら、政府は実質的な利払いから逃れられないはずなのです。

政府が国債を発行しておきながら、利払いを拒否できるのは、日本が資本主義を終わらせて共産主義の国になった場合だけです。

それは、私が数年前から言ってきたように、「中央銀行と政府が統合された世界政府を頂点とする独裁政治」。世界政府なので、各国の政府と主権は奪われます。つまり、国単位の政府がなくなるのです。

「元本を返さないようにすればいい」東大大学院教授の開き直り

同じように、元財務官僚(旧大蔵省に入省)で東京大学大学院客員教授の松田学氏は、「赤字国債発行残高のうち300兆円分を今後10年かけて消し去る。具体的には日銀保有国債が満期を迎えるたびに、これを永久国債に転換すればいい」と主張しています。

つまり、すでに「発行済みの国債の満期が来ても、元本を返さないようにすればいい」と言っているのです。

彼は、2009年に、藤井厳喜(国際問題アナリスト)氏とともに『永久国債の研究』を共著で出版しています。

共著とはいえ、全体の6割以上、永久債の理論編のすべてを書いているので、実質的には松田氏の著書と言ってもいいでしょう。

この『永久国債の研究』の四六判(絶版)は、一時、10万円の値がつくほど人気化しました。

本人の弁によると、きっかけは「バーナンキ元FRB議長が、非公式に首相官邸と日銀を訪れてヘリコプター・マネーの導入を薦めたとき、永久国債にも言及した」とかで、気を良くしているようです。

麻生財務大臣の「心変わり」

バーナンキのヘリマネにアレルギー反応を示したのは、麻生財務大臣です。

平成28年6月14日「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」の中で、「バーナンキのヘリマネについて、どう思うか」との記者の質問に対して以下のように答えています。

ヘリコプターマネーというのが一時期、いつ頃でしたか、中川秀直先生や竹中平蔵先生を含めていろいろ言っておられましたし、あの頃も日本銀行が30兆円のお金を出しましたが、市中銀行までお金は行くのですけれども、そこから先、市中からお金が広がらないということは既に証明済みですし、今現在でも問題なのは、お金があるないという話ではなく、実体経済における需要の絶対量が不足しているところが問題なのですから、そういった意味で金利を安くしたからといって特に需要がなければ、そのお金は生きてこないというのは、これまでで既に証明は終わっていると思いますけれども――

つまり、ヘリマネをやっても経済は浮揚しないと結論付けているわけです。

しかし、最近になって、松田学氏の熱意ある説得に心を動かされたのか、超・長期国債もやむなし、と考え方を変えたようです。

なにしろ、「満期が来ても償還しない」というのですから、やがて日本の債券市場は流動性を失って、完全にブラックボックス化することは明らかです。

その上、場合によっては無利子にして利払いまで拒否すればいい、というのですから、いったい誰が買うのでしょう。

ですから、必然的に、すでに議論沸騰の貯蓄税や法人税100％などが適用され、相続税対策のために無理やり買わされる、というようなことが起こるはずです。

つまり、絞っても一滴も出なくなるまで、国民の富を搾り取るのが永久国債です。

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2019年12月10日
日米貿易協定2019年発効　輸入が増えるのは日本にとって良い事

日本に必要なのは内需を増やすことで、貿易は赤字で良い

日米貿易協定が発行

米通商代表部（USTR）は12月4日、トランプ大統領が日米貿易協定に12月第2週に署名すると発表しました。

署名によって協定は2020年1月1日から発行するが、今回発効するのは日米協定の第一段階だとしている。

トランプ政権はこの言い方を良く使っていて、中国に対しては第一段階の合意を巡って制裁合戦をしている。

日米第一段階合意は主に日本が米農業に市場開放することが中心で、日本側のメリットはあまりない。

トランプは貿易不均衡を非常に重視しているが、正直農産物をいくら輸入しても不均衡は改善されない。

日本の対米貿易黒字はは2018年に6.7％減の6兆5260億円、日本の対米輸出は約1400億ドル（約15兆円）となっている。

つまり日本から年15兆円輸出してアメリカからは8.5兆円輸入、このうち農産物輸入が約160億ドル（約1兆7000億円）を占めた。

日本は中東から大量の原油などを輸入しているので18年の貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。

貿易と貿易外収支の合計である経常収支では、逆に19兆932億円の大幅黒字だった。

アメリカは経常赤字4884億7200万ドル（約54兆円）、貿易赤字は8787億200万ドル（約98兆4千億円）でどちらも急増し過去最大だった。

これを見るとアメリカは貿易外収支で3900億ドルの黒字で貿易赤字を補っている。

貿易外収支はトヨタの米国工場の売り上げや、ディズニーやマイクロソフトの日本での売り上げなどです。

貿易黒字は貧乏の象徴

古典的な経済学では黒字の日本が儲かって赤字のアメリカが損だが、実際は日本経済は倒産寸前で、アメリカは儲かっています。

先進国は国内市場が国際取引より遥かに大きいため、ＧＤＰの7割前後を内需が占めています。

日本は貿易依存度約29％でアメリカは約21％、反対に消費と住宅の内需が日本約60％、アメリカでは70％を占めています。

日本のような国では輸入するのは原材料が多く、完成品はせいぜいiPhoneとかになっています。

日本はiPhoneを輸入して国内でもっと高く販売し、通信料金やアプリ利用などで付加価値を発生させます。

するとiPhone輸入で支払った以上の価値が国内で生まれるので、貿易赤字でもＧＤＰが成長します。

まして輸入品が原油とか牛肉だったら、輸入で支払う対価よりも国内で生まれる付加価値が何十倍も多い筈です。

先進国では経済が活発な国ほど国内需要が多く、自然に輸入額が増えて貿易赤字になります。

先進国で貿易黒字国なのは国内経済が弱く需要がないからで、貿易黒字は今や「貧乏の象徴」になっています。

試しに自分が思いつく欧米先進国の貿易を調べたら、ドイツと日本を除くほとんどが貿易赤字のはずです。

ドイツのやり方を否定はしないが、工業製品の輸出は一国だけで全世界の必要量を供給できてしまう。

「自動車立国」など世界に一つしか存在しえないので、ドイツはいずれその座を追われるでしょう。

競争が厳しい輸出立国の座を目指すより、ほとんどの先進国と同様に内需立国を目指す方がずっと楽です。

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2020年01月11日
経常黒字を「稼ぐ力」と言う間違い　経常赤字のほうが儲かる
好景気は人々が大量消費するので、大量に輸入して貿易赤字になる
これが正常な国。

日本の経常収支は一時期赤字だったが、黒字回復し経済学者やマスコミは日本復活と喜んでいます。

だが日本の消費が悪化して輸入が減ったことの、何が嬉しいのか分からない。

経常黒字で日本は儲かっている？

財務省によると2019年4月から9月期半年間の経常収支は10兆3382億円の黒字だった。

貿易収支は241億円の赤字、第1次所得収支は約11兆円の黒字、1次所得は海外生産などを含むので巨額になります。

経常収支は物の輸出入の他、サービスや投資で外国と取引した合計で、「貿易収支」以外のお金の流れも含んでいます。

東日本大震災後、経常黒字が急速に回復し、日本の「稼ぐ力」が戻ったと専門家は評価していました。

本当に稼ぐ力が回復したのなら素晴らしいが、別に経常黒字と「稼ぐ力」は関係なさそうなのです。

貿易収支は241億円の赤字で、輸出した分の外貨で原油などを購入して帳消しになっている。

日本は過去には毎年巨額の貿易黒字を積み重ねて、経常黒字も圧倒的な世界一を誇ってました。

だが不思議な事に日本の経常黒字が巨額だった期間（90年代以降）、経済成長率はゼロから１％に過ぎませんでした。

２０１２年から１４年にかけて日本の経常収支は急激に悪化して、１４年上半期はついに経常赤字に転落しました。

２０１３年から１４年初頭というと「アベノミクス」で公共事業が行われ、消費税を増税する前でした。

世の中は期待で膨らんで消費は活発で、経済成長率は名目２％を確保するなど割と高かった。（増税前）

実感として景気が良かった頃は経常収支が悪く、景気が落ち込んでいる時は巨額の経常黒字になっている。

景気悪化すると消費しないので輸入もせず、巨額の黒字が発生する。
典型的なデフレ経済

巨額経常黒字は「悪い状態」

矛盾しているようですが、日本の貿易黒字はＧＤＰの５％程度で、経済にほとんど貢献していません。

輸出企業がどんなに儲けても、５％のものが少し上がるだけで、日本全体には恩恵がありません。

経常黒字の殆ども海外生産や海外子会社の利益で、日本企業本社は儲かるが「日本人」には還元されません。

経常黒字が10兆円でも、「日本人」にそのお金は渡っていないから経済に貢献していません。

一方経常赤字や貿易赤字はどんな状態かを想像してみます。

マスコミや財務省の言い分では、日本からお金が出て行って貧乏になっているそうですが、事実は逆です。

日本の景気が回復し、国内で消費が活発だから、物やサービスを大量に輸入して赤字なのです。

お金が余って物が不足しているから外国から輸入するので、輸入を増やせば増やすほど日本は成長します。

日本は「物作り大国」を自称していますが、日本より良い物を安く作っている国はいくらでもあります。

だから好景気になれば国内生産では足りず輸入するから、貿易赤字・経常赤字になります。

アメリカや欧州などの先進国は、不況の時に経常収支が改善され、好景気では経常赤字が拡大します。

内需主導の先進国では普通の現象で、巨額経常黒字はむしろ経済危機を現す統計です。

マスコミや経済学者が経常黒字を「日本の稼ぐ力」と自画自賛するのは大きな間違いだと指摘します。

緊縮財政で経済破壊

日本の景気が巨額経常黒字で悪化した証明として、ＧＤＰ成長率が上げられます。

最近数年のＧＤＰ成長率は平均1％台で、安倍政権発足前より悪化しているほどです。

「悪夢のような民主党時代」よりさらに悪いわけで、これは非常に深刻な数字です。

原因のほとんどは消費増税で、加えて安倍政権下での緊縮財政や公共事業費削減でした。

安倍政権では見た目の予算は少し増えたが、増えた全額が社会保障費と国債償還などに消えました。

経済成長につながる公共事業や経済対策などの「積極的予算」いわゆる真水は安倍政権で減り続けました。

経済成長率が低下した原因は、安倍首相と麻生財務大臣が間違った経済政策をした事に尽きます。

「円安誘導」は一部の輸出業者が儲かるだけで、日本人の９割以上の人が損をします。

外国人の爆買いと言ったって、買い物してるのは中国人で日本人は何も買えない。

日本人が買い物をするのが日本人が豊かになるという事で、中国人が買い物をしても日本人には関係ありません。

財政再建のために「緊縮財政」をし公共事業をカットしましたが、過去３０年間やったように、公共事業を減らせばマイナス成長になります。

マイナス成長になれば税収が減って財政が悪化するので、公共事業を減らせばＧＤＰが縮小し財政も悪化します。

規制緩和、自由化、競争促進で物の値段を下げてデフレをおこし、外国人労働者を増やして労働賃金も下げました。

あげく女性の時代と言って女性を働かせた結果、多くの女性が結婚せず出生率を下げ、日本人の人口も減らしてしまいました。

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疫病に限らず、我々が「国境」により守られていない場合、
「外国の産業、労働者との自由な競争により、国内市場で所得を稼ぐことが困難になる」
　という形で、苦境に立たされることになります。
　そもそも、イギリスが「自由貿易！」などと標榜したのは、国内の過剰な生産能力により生産される綿製品の「市場」を求め、世界最大の綿製品製造大国、消費大国だったインドに目を付けたためです。

　インドは軍事力を背景にした英東インド会社、英国政府により国境を引き下げられ、「モノ」の移動を制限できなくなります。
　産業革命を経て生産性が極端に高まったイギリス面産業に、インド側は全く対抗することができませんでした。

　イギリス製品が流入するまでは、綿布産業で繁栄を極めていたインドのダッカ、スラート、ムルシダバードなどの街は貧困化の一途をたどり、当時のイギリスのインド総督が、
「この窮乏たるや商業史上にほとんど類例を見ない。木綿布工たちの骨はインドの平原を白くしている」
　と嘆くに至ります。

　８０年代以降の日本は、「自由貿易？　自由だからいいじゃない」といった幼稚なレトリックにより、ひたすらグローバリズムを推進。国境を引き下げ、自ら貧困化し、自分たちの「安全な生活」を破壊してきました。

　今でも、
「国境は低ければ低いほどいい」
　と、歴史や経済、国家、主権について無知な連中が繰り返し、多くの国民はグローバリズムを礼賛というか、信仰している有様です。

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2020年02月26日
訪日外国人3000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。

訪日外国人が増え続け2019年は3188万人を達成し、この調子なら4000万人も可能だと政府は言っていました。

だが外国人がいくら増えても日本の経済成長率は1％台で、むしろマイナスになっているのは何故でしょうか。

無策のツケを誰が払う？

政府は訪日外国人が3000万人を超えたとして、次は4000万人、その次は6000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、特に安部政権が始まった2013年から訪日客は目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。

だが不思議なのは訪日外国人が3倍以上に成っても日本のＧＤＰ成長率が増えていない事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。

訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると300万円分のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので得られるのは1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。

観光業は同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出と観光客を増やしても成長率は1％のままです。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出を増やして外国人観光客を増やしたのに日本国が儲かっていないのは何故なのでしょうか？

観光と輸出には一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

輸出や観光で経済成長はしない

トヨタやホンダが輸出して得た金は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出企業が稼いだ金は社員の給料にならないので、たとえトヨタが100兆円稼いでも日本人の収入は増えない仕組みです。

先進国のＧＤＰの3分の2は個人消費なので、個人＝社員の給料が増えない限りＧＤＰは増えません。

観光業も日本人がサービスを提供し外国人が受け取るので、日本人労働者が北京に出稼ぎに行ってるのと同じです。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロから1％成長でしょう。

現代の先進国で輸出中心なのは日本とドイツだけで、他はすべて内需中心で貿易は赤字です。

自国の労働者が外国人の為に働くのではなく、自国の為に働いた国だけが経済成長しています。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカの方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。

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2020年03月09日
日本は他力本願経済から内需経済に転換する必要

観光業は観光客が豊かで受け入れ国労働者が貧しいことで成立する

こんな事をやればやるほど日本は貧しくなる

また日本が最大の経済ダメージ

新型コロナウイルスで世界各国が貿易や経済活動で打撃を受けているが、日本が最大の打撃を受ける可能性が高まっている。

2008年のリーマンショックでも当事者のアメリカや欧州は素早く立ち直ったのに、日本は2011年まで尾を引き、被害は日本大震災へと続いた。

現在も東日本大震災の経済ダメージを引きづっているので、結局日本はリーマンショックのダメージから12年経っても立ち直っていない。

なぜ世界各国は経済危機から素早く立ち直るのに日本は10年も立ち直れないのかには、明快な理由がある。

日本は1991年にバブル崩壊したが、今も当時の株価3万8000円を更新できていないのでバブルは崩壊したままです。

アメリカは何度もバブル崩壊しているが2年から5年程度で立ち直り、以前の株価を更新してきた。

日本政府がバブル崩壊以来続けていたのは予算縮小で、財政赤字解消のため実質予算を縮小してきた。

実際には日本の年間予算は100兆円超に増えたのだが、増えたのは高齢者の年金補填や社会保障費が増えたからでした。

ダムや高速道路を建設するような公共事業や防衛予算、経済成長につながるような予算は減り続けています。

1990年代前半までの日本は積極的な公共事業でインフラ建設を行い、国の積極投資によって経済成長していました。

だが1995年の阪神大震災を契機にして、復興需要が一息つくと財務省は財政赤字を問題視し予算縮小を始めた。

国による建設や投資が行われなくなったので経済成長率が下がり、物価が下落して日本はデフレ不況に突入していく。

日本がいつも最大の被害者になる

2008年のリーマンショックを研究すると面白い事が分かり、軍事費を多く使い軍隊が大きな国ほど早く回復しました。

リーマンショックの原因はアメリカの低所得者向け住宅ローン破綻だったが、2010年には回復して以降10年間好景気を謳歌しました。

アメリカは世界最大の軍事国家でＧＤＰの3％以上を軍事費に使い、150万人もの兵士がいてその数倍の軍属や軍事産業従事者がいる。

大恐慌になっても兵士や軍事産業は失業者を出さないので、1000万人以上の収入や生活が保障されている。

日本の自衛隊予算はＧＤＰ比率0.9％ほどで兵士数は22万人、軍事産業を含めても100万人に満たないのでアメリカの10分の1に過ぎない。

「軍事費は経済にマイナス」というのは戦後の日本教育による洗脳で、実際には軍隊が大きな国ほど不況に強い。

もし1991年のバブル崩壊時や1998年の山一不況、2011年の大震災不況時に軍事費をＧＤＰ比3％以上に増やしていたら、平成不況は起きなかった。

不況とは需要が縮小して供給を下回ることなので、民間需要や消費が縮小したら、国家が金を払って需要を作らねばならない。

需要を作るのは公共事業や公共投資であり、軍隊はどんな国でも最大の需要を作ることができる。

残念ながら日本の政治家は誰もこれを理解しておらず、安倍首相や麻生財務大臣は「どうして景気が良くならないんだろう？」と毎日首をかしげている。

日本の景気がずっと悪いままなのはこの2人が予算を減らしているからで、予算を増やさなけらば日本は今世紀ずっと不況のままです。

日本の経済政策を決定しているのは財務省だが、日本人はこれを当たり前だと思い疑問に感じていない。

財務省＝大蔵省は財政支出を監督するだけの役所で、経済政策に介入する権限が無いし、その能力もない。

経済に無知な素人が経済政策を支配するのは、ウイルスに感染したクルーズ船を素人官僚が支配するのと同じです。

コロナ経済危機で世界最大の打撃を受けるのは日本だろうし、最も立ち直りが遅れるのも日本でしょう。

安倍首相は国家が金を使わず外国人観光という「こじき商売」をやったが、コロナウイルスで破綻した。

外国人観光とは外国人からチップを恵んでもらう事なので、当然のこととして日本人は外国人より貧しくなる。

観光業をやればやるほど観光客の国が豊かになり、観光客を受け入れる国は相対的に貧困化します。

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2020年03月13日
世界の旅行産業が壊滅　ホテルや旅客業、航空会社も倒産危機
観光立国政策が完全に裏目

新型コロナウイルスが原因で世界の国々は他国からの入国を制限していて、航空便の利用者が激減している。

たとえ国が規制していなくてもこんな時に感染者が出た国に観光する人はおらず、観光地から旅行者が消えた。

インドは外国人観光客を入国禁止にし、アメリカはEUや韓国からの入国規制を実施し他の国もなんらかの制限をしている。

日本は中国と韓国からの入国を実質禁止し、帰国中だった在日韓国人は日本への再入国ができなくなっている（2週間待機すれば可能）

京都や奈良、大阪の観光地からは中国人や韓国人の姿が消え、久しぶりに日本人の姿が目立つようになった。

観光地の旅館やホテルは大打撃で、既に経営破たんし廃業したところも出ている。

中国や韓国からのインパウンド需要に頼っていた業者は全滅で、ラオックスや百貨店は存続危機に陥っている。

政府は2013年に訪日外国人3000万人を達成し今年は4000万人、最終的に6000万人を達成すると妄想を膨らませていた。

日本政府の外国人観光客でおかしかったのは、訪日外国人が4倍に増えたのに日本のＧＤＰ成長率は前より低くなっている点です。

政府の試算では外国人観光客が一人数十万円使うから3000万人では数兆円使うのだが、ＧＤＰは1円も増えていない。

この種明かしは「日本人の労働力を外国人のために使っているから」で、国内経済が拡大しないからＧＤＰは増えません。

フィリピンでは多くの人が外国に出稼ぎしているが、それでフィリピンのＧＤＰが増えないのは簡単に分かる。

宿泊業や航空業に大打撃

日本人が外国人観光客の為に働くのは、フィリピン人がシンガポールで家政婦をやるのと同じで増えれば増えるほど国が貧しくなります。

身体が国内にあるか外国にあるかの違いだけで、インパウンド産業は経済成長に貢献しません。

フィリピン人は国内にとどまってフィリピンのために働き、日本人は外国人相手ではなく日本人相手に商売をして初めて国が栄えます。

政府が観光で国を豊かにしたいなら日本人の国内旅行を増やすべきで、目の付け所が間違っている。

宿泊業の次に打撃を受けているのは航空産業や旅客産業で、訪日外国人で忙しかったバスやタクシーは突然客ゼロになった。

大阪城の周囲は中国人を乗せたバスで包囲されていたが、現在は駐車場スペースの1割くらいしか止まっていません。

世界の航空会社は旅客数の減少で11兆円の損失になると試算されていて、もうすぐ倒産する会社が続出します。

韓国のＬＣＣはもともと過当競争ですべて赤字だったが、コロナ危機で国際線旅客数が9割減になりすべて倒産するかも知れません。

国内ＬＣＣはそれほどひどくないが、JAL・ANA傘下のＬＣＣしか存続できないでしょう。

そのJAL・ANAの国際線は半数が運休になると見られ、搭乗率も低下するので旅客数はコロナ前の6割以上減少する。

すると料金を下げないと乗客を確保できないので、国際線の売り上げは7割減になりかねない。

国内線も3割程度減便になるもようで、国内国外の合計では売り上げ半減が予想されます。

新型ウイルスが5月までに収束すれば良いが、4月末のゴールデンウィークまでに新規感染者ゼロにならないとＧＷ需要がなくなる。

それだけではなく東京五輪開催の判断は5月までなので、4月末にコロナが収束しないと開催できなくなる。

安倍首相は3月9日から中韓から入国禁止にしたが、あまりにも決定が遅すぎた。

武漢が封鎖された1月23日に中国からの入国を禁止するべきで、遅れた1か月半で大感染を引き起こしてしまった。

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2020年03月15日
１ドル４０円から６０円が適正？　異常に安い日本の物価が為替変動を招く

北欧では外食は１万円以上になる

各国の物価で見る適正な為替相場

1ドルが何円かを決めているのは為替相場で国際為替市場によって決まるが、そういう名前の市場がある訳ではないです。

各国の主要銀行間で為替売買を行い、需要と供給が釣り合った為替レートに自動的に収束する。

例えば１ドル１０５円でドルを買いたい人と、１ドル１１０円で円を買いたい人が居ると、間をとって１ドル１０７円台で取引成立する。

世界各国の通貨価値はドルとの取引価格で決まるので、ＮＹなどのアメリカ市場との取引で決まる。

為替市場の１年間の取引量は約１０００兆ドルで１日では４兆ドルと巨大で、株式市場や輸出入の何十倍もの金額です。

だが全世界の金融資産合計は約360兆ドル、世界のお金の合計は約８００兆ドル、すべての国の総資産はおそらく１京ドルに達している。

巨大な為替市場といっても毎日世界全体のお金の０．５％しか取引されていないので、ここで不具合が起こります。

例えば国際取引で１ドル１００円になったとしても、それは日米のお金の０．５％の取引量だけで決まった為替レートです。

２００分の１から全体を推測しているので、地球から観測して銀河系の様子を推測しているのに近い。

だから為替レートでは誤差や間違いが生まれ、時にとんでもない数字になる場合があります。

例えば２００７年のリーマンショック前は１ドル１２４円が「適正」だったのに翌年は１００円を割り込みました。

円の価値はどんどん上がって２０１１年には１ドル７５円になり、日本のＧＤＰは４．２兆ドルから６．７兆ドルに急上昇した。

為替レートの間違い

これが為替レートの間違いでごく小さい取引量で全体を決めているため、実態として日本は悪くなったのに日本の価値が急上昇した。

だが実は１ドル７５円のほうが正しくて１ドル１２４円が間違っていたという指摘もあります。

それが物価から算出した適正レートで、確か２０１０年ごろ日米のビッグマック価格は１ドル７０円台で釣り合っていたと思います。

ビッグマック価格はひとつの象徴的な価格で、要は国が違っても同じ価値の商品は同じ値段になるべきだという考え方です。

２００７年ごろに日本の物価が安く、北欧ではペットボトルの水が５００円で日本は１００円などと言われていた。

あまりにも拡大した物価差は調整されるものなので、１ドル７５円こそ適正レートだった可能性があります。

現在のビッグマック価格は日本は３９０円でアメリカは５．６７ドル、世界最高はスイスで６．５ドルだそうです。

日米のビッグマックが同じ値段になる為替レートは１ドル６９円程度なので、物価からは１ドル６０円台突入が示唆されています。

もっとも対象になる商品を例えば自動車やガソリンにするとアメリカのほうが安く、多くの日用品はアメリカのほうが安い。

欧州は物価が高く北欧では日本では５５０円で売っているマックのランチセットが約１３００円だそうです。

コーラは５００ｍｌで５００円なので１ｍｌあたり１円、牛丼屋で５００円なら良いものが食えるが、北欧ではまともな食事は１万円以上する。

これを為替レートで調整しようとすると１ドル３０円か４０円が適正になってしまう。

このように為替レートはいつも正しい訳ではなく、どちらかと言うと「いつも間違っている」ものです。

１ドル４０円にもなりえるし１ドル１２０円にもなりえるが、世界が深刻な経済危機だとほとんど円高に進みます

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2020年04月29日
安倍政策がＧＤＰ低下を招いた（１）　円安と外国人観光客

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰは安倍政権誕生後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまっています。

日本経済の後退は、安倍首相が「成果を上げた」としている円安そのものが悪影響になっています。

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長しました。

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降もゼロか1％成長にとどまってきました。

1年目の安倍首相は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させました。

だが2年目になると「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減しました。

政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた。

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は、全てダメと言えるほど酷いものでした。

まず安倍首相が自らの最大の手柄としている円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました。

外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、首相は6000万人に増やすと言っていました。

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした。

貿易赤字、貿易黒字の誤解

外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いしました。

アメリカの場合はドル高でもドル安でも、同じように観光客が来ますが、1ドル70円になったら日本には来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです。

外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば、日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました。

2012年に1ドル80円だったのが、2015年は1ドル124円、2020年は1ドル108円程度です。

円安で輸入品が値上がりし、日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になりました。

ＧＤＰの6割は個人消費なので約300兆円ですが、外国人観光客の消費は2019年に4兆円程度でした。

安倍首相は僅か4兆円を得るために300兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です。

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした。

外国人消費と並ぶもう一つの誤解は輸入品による個人消費が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている。

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました。

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出で経済成長は不可能

石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます。

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります。

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています。

日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです。

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません。

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、どうやってそれより安く生産できるでしょうか？

日本の貿易黒字はＧＤＰの5%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです。

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっとＧＤＰが増えるのです。

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で消費者に売ったほうが遥かに儲かります。

輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

安倍政権でＧＤＰが増えなかったのは、円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです。

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう。

円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました。

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした。

衝撃的な事実があり、ドル円が130円以上の円安になり韓国がウォン高になると、韓国人のＧＤＰが日本人を上回ります。

300兆円の個人消費を犠牲にして「外国人消費が4兆円に増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい。
メンテ
日銀金融緩和の結果、国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている ( No.2 )
日時： 2020/07/21 02:37
名前： 777 ID:LVTW.2N2

日銀金融緩和の結果、国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている

チャンネル桜のアホ評論家は日銀の金融緩和のために既に日本がハイパーインフレに近くなってるのを知らないんだな。これから更に財政出動までしたら国内価格もハイパーインフレになるよ。公共事業をいくらやっても資本家が儲かるだけで労働者の賃金は上がらないから、スタグフレーションになるだけだ。いくら公共事業をやっても賃金が増えなければ内需は拡大しないんだよ。公共事業ではなく、利子ゼロの政府紙幣をベーシックインカムとしてばら撒いて内需拡大するしかないんだ。

マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になるというだけですね。

別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。

貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。

商品価格の大半は人件費なので、物価はあまり上がりません。

これが金融緩和してもインフレにならない理由ですね。

そもそも欧米の物価と日本の物価を比較すれば　1ドル＝20円程度が適正値なのに、1ドル＝110円まで超円安になっている。タイでもラーメン1杯が1000円になっているよ。

ドル自体が紙屑になっていると言われているのに、そのドルに比べても円のこの安さ。

日本人がアメリカに留学できなくなったのはアメリカの授業料が年間何百万円になったからだよ。アメリカでアパートを借りてもワンルームが月30万円だから、日本人はアメリカ留学すらできない。

そもそも日本人が作っている日本の野菜や傘、洋服や日曜品ですら日本人には高値の花になっている。こういうのをハイパーインフレーションというんだよ 。

最近はチャンネル桜のアホ評論家の嘘に騙されている人ばかりですね。
GDPの増加率や経済成長率には意味はありません。
中国やアメリカの様にGDPがいくら増えても、いくら経済成長しても国民の生活が良くなる訳ではありません。
政府がいくら金融緩和しても財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。

マネーサプライが10倍になれば貨幣価値と実質賃金は1/10になり、GDP, 政府支出と株価は(大雑把には)約10倍になり、一般人は、ますます貧困化します。貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がるのですね。商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。それで日本の物価は上がらずデフレになるのです：

通貨は基本的にはバブルで、お金の総量を増やすと貨幣価値が減っていっていずれ紙屑になります。
逆に言えば、いくら通貨を増やしても、国の食品・工業製品やインフラの供給量で決まる国家資産は変わらないので、貨幣価値が減るだけです。お金をいくら増やしても、増やした金の分配以外の問題は起きません。
お金が増えれば貨幣価値がその分下がるので、要するに、紙幣に書かれている10,000円という数値を100,000円に書き換えたという様に貨幣単位が変わったというだけの話です。
　

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。

詳細は

ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がります。
日本人の給料が上がらないから、人件費を反映する物価も上がらない
しかし、外国に行けば日本円が紙屑になっているのがわかります。
しかし、日本国内での商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。
それで日本の物価だけは上がらずデフレ経済になるのですね。

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「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】

安倍政権の発足直前（2012年10月〜11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。

25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。

これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。

通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。

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日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ　２０１３年５月１７日付

安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１�j＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。

　
　バブルに群がる海外投資家

　この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

　しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

　東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

　このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。

　世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。

　加熱する米国債の購入　日銀の金融緩和で

　国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１�j＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５�jだったのが、いまや１�j＝１００円超えなので、その価値は１００�jと大幅に下落することになった。

　こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。

　安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。

　円安でも拠点を戻さず　海外移転の大企業

　日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

　その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

　グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

　ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。

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安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？

アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。

米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年〜2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。

ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い

です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。

円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。

2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。

1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。

米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月〜9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します

株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。

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植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。
　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

メンテ
日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく ( No.3 )
日時： 2020/07/21 03:48
名前： 777 ID:LVTW.2N2

日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく

アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。

現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。

現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。

国富のグラフ
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/

国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。

この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。

これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。

対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。

日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/

２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/

アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/

このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額

調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。

海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。

株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。

ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。

海外投資家の調整額

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。

この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。

アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。

アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎた。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。

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コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

inequality.orgサイトより

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。

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利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。

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2020年06月23日
国債金利とドル円相場と株価の関係　今は投資には時期が悪い

国債は途中で転売されるので、価格と金利が絶えず変化している

ゼロ金利ってなに？

現在日本は日銀の無限金融緩和で日経平均株価が2万2千円台、ドル円は106円前後で推移しています。

それぞれを別々に見るとランダムに動いているように見えるが、互いに連動し関連しあっています。

特に分かり難いのが国債の金利と値動きで、金融緩和でどうなるのか、テレビの解説者も説明してくれません。

国債そのものの仕組みはごく簡単で、例えば100万円を10年間借りて1％の金利だと政府が10万円払います。

国債ではこういう時に95万円で国債を販売し、10年後に100万円で買い取る約束をして、他に金利を毎年5千円払うようにし、買った人は10万円儲かります。

額面金額と購入金額に差があれば儲かり、金利として毎年お金を受け取れるので、高金利なら美味しい金融商品です。

ところで国債は購入した人が別の人に転売すると、市場価格が変動していきます。

95万円で買った国債を10年後に国が100万円で買ってくれるが、お金が必要なので5年後に他の人に売ると、将来得られる利益を加味した価格になります。

現実にはどうなっているかというと、ある日額面100万円の10年国債を103.45万円、金利0.3％で国が販売していました。

つまりその日に103万4500円で日本国債を購入すると、10年間で3万円の金利を受け取れるが、10年後の買い取り価格が3万4500円少ないのです。

10年間で4500円必ず損をする国債なんか誰も買わないのではと思いますが、これが大人気だそうです。

からくりは日銀の黒田総裁が金融緩和によって、損失分を上回る金額で買い取っているからで、黒田バズーカと呼ばれていました。

日銀が損をして投資家が儲かる

本来103万円で買って10年後に100万円を売るものを、黒田バズーカは今すぐ105万円とかで買ってくれるので、購入した人は必ず儲かるのです。

日銀がこんな事をしているのは「日銀は政府から直接国債を買ってはならない」という法律が有るからで、膨大な損失を出しています。

逆に考えるとそうしてばら撒いたお金は国債購入者に渡って、多少は経済に貢献しています。

さて国債にはこのように「発行価格（購入金額）」と「償還価格（額面金額）」「市場価格」「市場金利」があり市場価格と金利は毎日変動しています。

何らかの原因で（日銀の買取などで）市場価格が上昇すると、現在の価格と償還価格の差が小さくなり、市場金利も低くなります。

市場価格が急激に上昇したことで満期までの残り期間で得られる利回り（トータル利益）がゼロになり、いま日銀に売るほうが満期に国に売るより儲かるのです。

国債利回りが低下すると株式市場に資金が流れて株価が上昇する傾向があり、国債利回りと株価は逆相関の関係になりやすいです。

投資家が投資をするときに国債利回りが低すぎて儲からないので、株式投資に資金を回すからだとされています。

逆に国債利回りが十分に高ければ、投資家は株よりリスクが低く安定した国債を買うので、株価は下がっていきます。

国債利回りは為替レートにも大きな影響を与え、短期的には金利を上げるとその国の通貨が買われるが、長期的には逆になります。

というのは最初外国人は金利上昇するとその国の国債を買うのだが、高金利は「信用が低い」のを意味するので結局売られるのです。

ジンバブエとかベネズエラを連想すると分かるが、高金利な国は破産する確率が高いから高金利で借金するので、こんな国の通貨はいずれ暴落します。

マイナス金利は投資には時期が悪い

逆に低金利やマイナス金利の国は、お金を払ってでも買いたいほど信用が高い国で、スイス銀行に手数料を払って預金するようなものです。

自分がもしお金持ちだったら、年利１２０％のジンバブエ銀行よりは、マイナス金利でもスイスの銀行に預金したいです。

とういう訳で長期的には必ず低金利通貨は買われて通貨高になり、高金利通貨は売られて安くなりますが、それがいつかは誰も知りません。

アメリカなどの外国でも理屈は同じで、アメリカは日本より高金利なので潜在的に下がる通貨であり、長期的には円高ドル安になります。

低金利にすると借金がしやすくなるので好景気になり、株価も上昇するのだが、そうならないのが日本のデフレ経済なので、偉い人は頭を抱えています。

こんなに金利が低いのになんで借金をして消費してくれないのか、企業もお金を借りて設備投資してくれないのかという訳です。

日本以外の国は金利を下げるとみんな借金をして景気が良くなるのに、世界中で日本だけが経済の法則を無視しているかのようです。

原因は需要不足つまり政府がお金を使わないから、国民もお金を使わないのだが、政府は緊縮財政と増税でもっと景気を悪化させてきました。

現在は本来あるべき理論値よりかなり円安であり、株価は円安の恩恵で高すぎるので、今ドルを買ったり日本株を買うのは適切ではないと感じます。

どうせ買うなら下落した後でドルや日本株を買うべきで、日本国債を買うのも高金利で安く買える時に購入するべきです。

土地価格もコロナ打撃で大幅に下落する可能性があるので、安くなってから購入すれば現在よりずっと得をするでしょう。

今は投資をするのにあまり良い時ではないです。

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2020.07.15
　新型コロナウイルス対策によって経済は世界的に麻痺、飲食を始め接客をともなう業種は壊滅的な打撃を受けた。各国で経済を回復させるために対策を緩和させる動きがあるものの、一部の国を除いて回復しないという見方もある。ニューヨーク市でも経済活動を再開させようとしているが、​失業率は20％近くのまま​。COVID-19への感染を防ぐとして始められた政策によって飢餓が現実化している。

　もっとも、そうした状況の原因を全て新型コロナウイルスに押しつけるべきではない。この伝染病が出現する前からアメリカの経済は崩壊していたのだ。経済は好調だと宣伝されていたが、大多数の庶民は実感できていなかったはず。統計的な詐術に基づく宣伝だったからだ。これは日本も同じである。

　失業率の低さが強調されたが、就業率や賃金の伸び率は低く、若者の労働力率は落ち込んでいた。労働の内容も医療などの付加給付がない非正規の仕事ばかり。非正規雇用の増大とは労働条件の劣悪化を意味している。生活できない水準の賃金で働く労働者を探すために雇用者が苦労していることが好景気を意味するわけではない。

　こうした状況を生み出した最大に原因は富が1％を遙かに下回る一部の人びとに集中する仕組みが作られたことにある。この仕組みの設計図が新自由主義だ。この仕組みにより、アメリカでは公的な医療や教育が崩壊してしまった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入るためには有名な進学校へ通う必要があるのだが、そうした学校の授業料も日本で想像できないほど高い。トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月にイギリスのインディペンデント紙は​学費を稼ぐための「思慮深い交際」​を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。この問題は日本でも深刻化していて、「風俗」へ流れる学生の存在が指摘されていた。新型コロナウイルスによる貧困化の加速で教育の権利を奪われる若者が増えることは避けられない。

　そうした状況の中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が出現した。それを理由にして社会は収容所化され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られている代物だ。

　世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えているが、資産が一部に集中する仕組みを変えるつもりはない。経済活動の麻痺が続けば多くの企業が破綻して「準富豪」とも呼べる人びとは没落していき、資産の独占は進む。国家の破綻や企業の倒産は大儲けのチャンスなのだ。

　それを新型コロナウイルスでも本当の富豪がちは狙っている。私的な権力が世界を統治する体制、つまりファシズム体制の樹立。それが資本主義のリセットにほかならない。新型コロナウイルス対策による経済麻痺は彼らが望んでいたことだ。そのプランを実現するためには中国やロシアを屈服させるか破壊しなければならない。つまり次の世界秩序を決める戦いが本格化する可能性がある。

メンテ
日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由 ( No.4 )
日時： 2020/07/25 11:47
名前： 777 ID:GdiXXTAM

日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由

ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。
数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png
http://stockcharts.com/freecharts/historical/img/100-100.png

NYダウ工業株30種平均 超長期月足チャート 1928年11月〜
http://baseviews.com/chart/dow-ja.html

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2020年07月25日
経済崩壊なのに株価好調、正しいのは株価かリアル経済か

リアル経済はどん底なのに投機屋が大儲けしている

経済崩壊なのに株価は絶好調

日米欧中など世界の経済活動はコロナで大幅に縮小しているが、株価は絶好調でアメリカはコロナ前の株価を回復している。

７月の米ダウ平均は２万５０００ドル前後だが、２０１９年８月の水準は２万５０００ドルだったので１年前と同じになった。

米ハイテク株指数のナスダックは７月２０日に１０７００ドルを付けて最高値を更新した。

アメリカはコロナ感染者が増え続けて４００万人を超え、２０２０年ＧＤＰは５％以上のマイナスが予想されている。

実体経済が最悪なのに株価が高いのはバブルだからで、結末は実体経済が株価に追いつくか、株価が実体経済に近づくかのどちらかになる。

アメリカの株価は９０年代からバブルと言われていたが、１０年に一度崩壊しては新記録の株価を更新していった。

これを支えたのは中央銀行ＦＲＢによるお金ばらまきで、そもそも株を買うお金を政府が発行しないと株価は上がらない。

２００９年のリーマンショック、今回のコロナ騒動でもＦＲＢは大量のお金を発行し、お金は資産家に渡って株を買っている。

お金は中流階級や貧困層にもわたるが、彼らは生活費で使ってしまうので、資産にならずすぐに消えてしまう。

富裕層や資産家はほぼ無利子で無限大のお金を銀行などから借り、ファンドに投資しファンドが株を買っている。

普通の人がカードで借りると年利１６％だが富裕層は０．５％以下などで借り、金融機関はゼロ金利で中央銀行から借りている。

こうして投機マネーが生まれて金や株や土地など、投機商品を買い支えています。

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2020.06.10
ヒャッハー！

さて、3ヵ月前に大暴落した株価。
あの時は凄かったですね。
もう株も金もビットコインも全部下がりますた。

いよいよ金で固めて金で潰す世界来た〜
我々の時代来た〜

ヒャッハー！
と連呼して喜んでいたのに。

って、ありゃ？

あれから3ヵ月。

ひょー
なんじゃこりゃ？
しばらく見ない間に元に戻っちまいますたね。

これはNYダウ。
派手に下がって、派手に上げた。

これは日経。
これも同じ。
もう、すっかり見事なV字回復じゃないですか。

って、そんな訳ないだろ〜

もう猿どころか蟻ほどの脳みそがあればこれは理解できる。

日本の街中ではどんどん店舗が廃業で消えつつある。
アメリカで暴動が起き、失業者も溢れてる。

それなのに株価が上がる訳ねーだろ〜〜

バカ、あほ、まぬけ。
お前のか〜ちゃんで〜べそ〜

アメリカでは現在、失業者数が市場最大を記録中。

もうこの資本主義経済。
単なるモニター上のバーチャル経済になり下がってしまいますた。

いわば、ゲーム上の経済ですね。
ゲームの中では独自の通貨で武器を売買したりしてますが。
で、もちろん、ゲームが終わってモニターを消せば、現実の暮らしとは何の関係もない。

政府が大量に借金して、そのお金で株価を買い上げる。
その借金の借用証書は、中央銀行が通貨を発行して買い込む。

単に市場に無限に通貨を流し込んでるというだけのことです。
これで株価が上がらない訳ないのです。

完全バーチャル経済です。

これはゼロヘッジさんから。
まさに狂気と言ってますね。

株価が急騰する中、歴史的な暴落で実体経済が犠牲になったことを示すデータ
ウォール街で繰り広げられている狂気を見ましたか?

100年ぶりの世界的大流行の真っただ中にあり、暴徒や略奪が大都市を戦場にしているにもかかわらず、株価は連日上昇しています。

実際、ナスダック市場は月曜日に史上最高値で引けた。
米連邦準備制度理事会が「金融市場」をあざけりのようなものに変えてしまったのだから。

実体経済は文字通り崩壊しつつあるが、FRBの介入のおかげで株式投資家はうまくやっている。

見ているのは実に不愉快で、もしアダム・スミスが何が起こっているかを知ることができたなら、墓の中を転げ回っていることだろう。

残念ながら、アメリカの教育システムは急速に衰えているため、ほとんどのアメリカ人はアダム・スミスが誰なのかさえ知らない。

米国経済が不況に陥り、株価が急騰したことは、米国の近代史でもう一度思い出せない。

私たちが目撃してきたことは、本当に非常に奇妙であり、それがいつまで続くのかを見るのは興味深い。

一方、実体経済は非常に混乱している。
月曜日、全米経済調査局はついに、公式に景気後退が始まったことを知らせてくれました…

「米国は不況だ。

米国立経済研究所 (NBER) は、2月の米景気がピークに達し、128カ月 (約101年半) という米史上最長の景気拡大に終止符が打たれた、と発表した。

実際、この発表は痛々しいほど明白なことを表している。

コロナウイルスのまん延を阻止するため、米国は3月中旬から不要な事業を閉鎖し始め、経済活動の約30%を停止させ、数千万人の米国人を失業させました。

脳の半分でも持っている人なら、経済が崩壊しているのがわかるでしょう。

例えば、アメリカの工場受注高が4月に前年同月比で22.3%減少したことを知ったばかりです…

3月に記録的な10.4%の前月比で崩壊したため、4月の工場受注はさらに崩壊が加速すると予想されていたが、実際に加速した。

しかし、4月の13.0%の下落は、予想されていた13.4%の前月比下落をやや上回ったが…、それでもアメリカ史上最悪である。

前年同期比では、工場の受注は22.3%減少し、金融危機のピーク以来最悪となった。

もちろん、それよりも悪い数を見つけるのはそれほど難しくありません。

大型トラックの売り上げを見てください。先月、彼らは2019年の同じ月から37%も下落しました...

FTRトランスポーテーション・インテリジェンス (FTR) の推計によると、2018年後半から始まった厳しい時期を経て、5月にはクラス8トラックの受注が前年同月比37%減、2年前の同81%減の6,600台に落ち込んだ。

負けじと、先月の企業倒産の数は、1年前の同時期と比べて48%も急増し…

5月に企業倒産が急増したのは、コロナウイルスの大流行によって米国経済が打撃を受け、申請件数が2007-09年のリセッション (景気後退) 後に記録された水準にまで押し上げられたためだ。

U.S.法律サービス会社Epiq Globalのデータによると、全米の裁判所が先月、連邦破産法第11条の適用を申請した企業は722社で、前年比48%増となっている。

しかし、新たな恐ろしい経済指標が出るたびに、株式市場はさらに上昇する。

ニュースが悪化すればするほど、投資家はそれを好むようだ。

毎週毎週、空前の数のアメリカ人が失業手当を申請しており、この世界的流行が始まって以来、現在までに総計4200万人以上のアメリカ人が職を失っている。

それでも投資家は、こうした雇用の減少を、もっと株を買うべきだというサインだと考え続けている。

惑星を破壊する小惑星が地球に衝突するという噂を誰かが広げようとしているのかもしれない。

もちろん、普通のアメリカ人のほとんどは、Fedが燃料となったファンタジーの世界で生活することはできないし、この新たな不況は彼らのほとんどに非常に大きな打撃を与えている。

まぁ、普通に狂気でしょう。

前にも載せますたが
4〜6月の国債発行量　３兆ドル（320兆円）

これは前年の75倍。リーマンショック時の9倍ですよ。

例えば、アメリカでは暴動が起きて、鉄道の運行がほぼ止まりつつある。（赤色）
でも、なぜか鉄道会社の株価（緑色）だけは上がってる。

株価が現実経済と何の関係もないのが分かるでしょう。

そして、ドルインデックスは先月からダダ下がり中。

ドルインデックスとは、ユーロ・円・ポンド・スイスフランなど主要国通貨に対する米ドルの価値を指数化したものです。
数値が高いと主要通貨に対して米ドルが買われて低いと米ドルが売られていることを示す。

はい。
無限に通貨を発行してりゃそりゃそうなるでしょう。

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2020年05月06日
アメリカの魔法のステッキ、今回も無限資金供給発動か

バーナンキ（右）とポールソンは短期間で危機を終わらせ、後の10年の好景気を作った

画像引用：https://amp.independent.ie/migration_catalog/b1747/25060987.ece/AUTOCROP/w620h350/banks

アメリカはどうやって金融危機をクリアしたか

最近アメリカは新型コロナウイルスへの対策で1か月に300兆円も財政支出を決め、政府債務が急増している。

労働者の半数が自宅からの外出を制限され事実上の無職状態に陥っている。

年間の財政赤字は過去最悪の水準で、経済専門家や財政関係者は危機感を表明している。

だがそれでアメリカが破産するかというと、数年後には何事もなかったかのように立ち直っていると思われる。

2007年から2010年までの世界金融危機でも同じだったからで、当時はドルが無くなりアメリカが無くなると言われていた。

専門家たちは次の超大国は中国であり、世界は中国を中心に再編成されると言っていました。

10年前の新聞を読んだら今の専門家の言い分と同じで、同じことをずっと言っているだけだと気づくでしょう。

アメリカは2009年に破産を確信するほど経済と財政が悪化したが、1年後の2010年に立ち直り10年続く好景気に入りました。

重要な役割を果たしたのはＦＲＢ議長のバーナンキで、空から金を撒けといって毎週数兆円の資金供給をしました。

その方法は金融危機で破産した企業や公団の債権、株式を額面で買い取るという大胆なものでした。

その会社はすでに倒産しているので債権や株券はゴミに過ぎないが、ゴミを数百億円で買い取っていました。

ＦＲＢのゴミ買取でアメリカは空前の金余りになり、金は世界に還流して世界中が2010年代のバブルに突入しました。

アメリカの魔法のステッキ

比較しては何だが日本の麻生首相と白川日銀総裁は、金をばら撒くどころか逆に締め上げていました。

消費者金融が問題視され規制強化したのは良かったが、ほとんどの主婦や低所得者はカードを作れなくなった。

消費が大幅に落ち込んだが麻生首相は何も経済対策をせず、日本経済が崩壊するままにまかせてＧＤＰ大幅マイナスを記録した。

世界金融危機で最初にアメリカのサブプライムローンが破綻しローンを返済できない貧困者が続出した。

驚くべきことにアメリカ政府はローン破産した人の代わりにローンを支払い、住宅を差し押さえられないようにしました。

当時ＣＮＮでこの件を「ローンを払えないくらいで住宅を取り上げられるなんてあり得ない」と糾弾していました。

日本なら「金がないくせに借金したのが悪い」と破産者を非難したのではないでしょうか。

それでどうなったかというと、大盤振る舞いのアメリカはたった1年で完全に立ち直り10年間好景気を謳歌した。

ケチケチ日本は今も世界金融危機前まで回復しておらず、借金だけが雪だるま式に増えた。

どちらが正しくどちらが間違っていたかは明らかです。

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2020年03月02日
新型コロナウイルスで世界経済危機　ゆっくりしたリーマンショック

アメリカ通貨だけがドルに対して固定なので通貨戦争で打撃を受けない
まるでアメリカに殴り返してはいけないボクシング

リーマンショックとアジア通貨危機

新型ウイルスは3月までに世界50か国以上に広がり中国以外で約9000人が感染し200人以上がなくなっています。

中国以外の一日の感染者数は増え続けていて、2月20日に200人だったのが29日には1300人になっています。

注目のアメリカでも3月2日時点で76人、欧州はイタリア・フランス・ドイツの3か国で約2000人になりました。

他はスペインが84人、イギリスはEU離脱して入国が不便になったからなのか、36人にとどまっている。

イタリア・フランス・ドイツは国境を接する隣国で国境には検問所や一時停止すらないので、防止は不可能と思われます。

経済市場ではコロナウイルスによって、リーマンショックやアジア通貨危機に匹敵する経済混乱が起きるとの警戒感が強まっている。

リーマンショックは2008年にアメリカの低所得者向け住宅ローンが破綻したのをきっかけに大混乱が起きた。

2009年にはアメリカが破産するという予測がされるほどで、ドルは紙切れになるなどの予想が真剣に語られた。

アジア通貨危機は1997年にタイ・バーツ崩壊をきっかけにアジア通貨が連鎖的暴落を起こし、タイと韓国は国家破産しIMF保護国になった。

この時までアジア諸国は自国通貨をドルに対して固定するドルペッグ制をとっていたが、実力より高すぎる通貨価値を設定していた。

そこに売りを浴びせたのがジョージソロスなど米国ヘッジファンドで、タイバーツと韓国ウォンに狙いを定めた。

両国は通貨下落によって対外債務の支払いが出来なくなってIMFから融資を受け、代わりにIMF管理下に入った。

マレーシア、インドネシア、フィリピンも大きなダメージを負い、日本も山一證券破綻をきっかけに平成デフレに突入した。

アメリカが世界恐慌を歓迎する理由

リーマンショックでもアジア通貨危機でも、危機がさった後で得をしたのは結局アメリカでした。

アメリカはアジア通貨危機でさほどダメージを受けず、ITバブルを経て2000年代の株高高成長時代に入った。

いわゆる経済危機の類では1929年の大恐慌から始まって、最終的に利益を得たのはほとんどアメリカだったという共通点がある。

陰謀論を語るつもりはないがこれをアメリカ側から見れば、ライバルを叩き潰すには経済危機を起こすに限ります。

1985年にアメリカは円の価値をドルに対して2倍にするプラザ合意を行い、日本は円高不況に突入した。

中曽根総理は円高を克服するためバブル経済を起こしたが、5年後にバブル崩壊し今もダメージから立ち直っていない。

アメリカは基軸通貨発行国なので「通貨変動」という概念がなく他の国がどうなろうが為替変動のダメージを受けない。

お金が無くなったら発行すれば良いだけで、リーマンショックでも無限にお金を発行して配り、いち早く立ち直りました。

アメリカ以外の国がお金（ドル）を手にするにはアメリカと貿易して入手する必要があり、絶対にアメリカが勝つゲームをしているに等しい。

日本人が汗水流して輸出した工業製品はFRBが発行した紙切れと交換され、アメリカ人は輪転機を回すだけで働かなくてもいい。

だがアメリカの今回の標的は幸運にも日本ではなく中国で、中国を潰すためにはむしろ世界恐慌を歓迎するでしょう。

アメリカは本物のお金であるドルを無限に発行できるが、中国がドルを得るには働いてアメリカに買ってもらわねばならない。

人民元や円はお金ではなく「おもちゃ通貨」に過ぎないので、ドルに交換できなければ誰も受け取ってくれない。

ボクシングで例えたらアメリカ代表は殴ってもいいが、日本や中国代表はパンチを繰り出してはいけないようなルールです。

中国にはアメリカ相手に戦う方法がないので、最初から負けは決定しています。

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米国株に賭けている投資家と、そうではない投資家の間にできた絶望的な格差＝鈴木傾城 2018年9月4日

リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。
現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか？

勝者は米国株を拾った投資家。それはこれからも変わらないのか？

歴史的大暴落に「全力で買い向かわなかった」という後悔

リーマン・ショックが起きたのは、今からちょうど10年前の2008年9月15日だ。株式市場は総悲観になり、超優良企業もまた絶望的なまでに売り飛ばされ、「金融市場は崩壊する」と言われていた。誰も彼もが株式を売り飛ばした。

この頃、私は「現金・ゴールド・株式」という財産三等分法を頑なに守っていたので、株式市場が暴落したところで大した痛手は負わなかったが、残念ながらこの財産三等分法が暴落時の対応を誤らせた。

何が誤りだったのかというと、あくまでも私は財産三等分法を崩さなかったので、凄まじく暴落した株式を「全力で拾う」という千載一遇のチャンスを完全に逃してしまったのである。

このリーマン・ショックの混乱の中で私がやらなければならなかったのは、現金・ゴールドをすべて売り飛ばして、株式を買い漁ることだった。何しろ、66％の余力があったのだ。

にも関わらず、この余力を使わなかった。

さらに馬鹿げたことに、私は33％の株式資産のうち、半分ほどしか買いに回さなかった。つまり、私は株式市場が大暴落して人生で一度あるかないかの超巨大チャンスだった時期に、たった16％ほどの資金しか回さなかったのだ。

確かに資産の16％でも、総悲観の中で買い向かったというのは何もしなかった人よりもは優れていたかもしれないが、それにしても大きく勝負しなかったのは失敗だった。

財産三等分法を捨てて、株式にフルインベスト

私が財産三等分法を捨てて株式にフルインベスト（全力投資）するようになったのは、2012年からである。

2012年の初頭に、私は日本円で持っていた資産33％も、ゴールドで持っていた33％も、ほぼすべてを売り払って、それをドルに転換してアメリカの株式に変えた。

「日本円」には未練はなかった。なぜなら2009年から2012年までの日本の民主党政権下での政治的・社会的混乱で、もう日本は完全に終わったと絶望しきっていたからだ。

「日本企業」にも希望は見い出せなかった。なぜなら、当時の民主党政権が日本企業を苦しめている円高をまったく是正しようとしなかったからだ。まるで日本企業の破壊を後押ししているかのように見えた。

民主党を絶賛していた評論家・ジャーナリストどもも「円は50円になる」とか冷笑していた。中には「円は10円になる」と断言していた救いようのない馬鹿もいた。

極度の円高が日本を破壊しているのは誰が見ても一目瞭然なのに、日本は無為無策のままで混乱していた。当時はまだ第二次安倍政権の萌芽すらもなかった頃で、日本が好転する余地はないように見えた。

だから私は2012年には「もはや日本はこれまでだ」と考えて、資産のほぼすべてをドルに転換し、アメリカの優良多国籍企業に投じた。

ゴールドは「ただの金属」

ゴールドもすべて売り払ったのは、現代の資本主義で富の源泉となっているのはゴールドではなく多国籍企業が生み出す付加価値と利益であるということに気づいたからだ。

ゴールドなど、ただの金属である。成長もしないし、利益も生まないし、配当もない。インフレヘッジくらいはするかもしれないが、それ以上の存在にはならない。金本位制に戻ることもない。

これについては、下記の記事でも触れているので読んで欲しい。

【関連】ビットコイン元信者が嵌まる「次の罠」なぜ彼らは現実から目を背けるのか？＝鈴木傾城

このような経緯があって、私は2012年からアメリカの優良企業へのフルインベストに入ったのだが、結果から言うと私の判断は完全に正しかった。すべての人はアメリカの優良企業に「フルインベストすべきだった」のである。

では、これからはどうなのか。

アメリカの企業に投資する戦略は今後も有効か？

過去を振り返って「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは誰でもできる。

チャートを眺めて「ここで買ってここで売ればよかった」というのは誰でも言える。過去のチャートを見て買い時と売り時を間違える人はいない。

しかし過去はあくまでも「終わった出来事」である。タイムマシーンで戻れるわけでもなければ、同じパターンを再現できるわけでもない。過去がどうだったかはほとんどの人には「もう、どうでもいい」話のはずだ。

では、未来はどうなのか。アメリカの多国籍企業に投資するというのは、これからも有効な戦略として通用するのか。

結論から言うと、これからも通用する。アメリカの多国籍企業に投資する戦略はこれからも効き続ける。

資産を日本円で持って日本の銀行に定期預金で預けるよりも、ゴールドにして裏庭に埋めて隠すよりも、日本企業に賭けるよりも、中国や新興国に賭けるよりも、割が良い。

日本は深刻極まりない少子高齢化が何らかの方法で解決できない限りは国の衰退は避けられない運命にある。社会保障費が増大していく一方であるのも気がかりだ。

ゴールドは長く持っていても増えないし、インフレヘッジ以上の価値はない。

中国は合法・非合法を問わず、あらゆる手段で国外から技術を徹底的に盗んで大国になった国であり、最近はこのような傲慢なやり方が非難されるようになっている国だ。情報統制・隠蔽・捏造に明け暮れる体質を見ても、この国が次世代のイノベーションを生み出せる国ではないのは分かる。人口が多いので国内市場を独占した企業は巨大化するが、世界をリードできるような環境にはない。

新興国はアメリカが利上げすると、すぐに資金ショートを起こして吹き飛びそうな脆弱性を持ち、ここから継続的かつ革新的なイノベーションや金融市場は生まれない。

多角的に考えてみると、結局は「アメリカの多国籍企業の優位性は揺らがない」ということに気付くはずだ。

アメリカの多国籍企業が強すぎる

現在、世界はドナルド・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争とFRB（連邦準備制度）による利上げによって、安定性を欠くようになっている。

ニューヨーク株式市場は2018年に入ってからやや崩れ出しているのだが、それでも高値圏に張り付いて好調を維持している。「見通しの悪い中でも健闘している」という言い方がよく当てはまる。

こうした状況は薄氷を踏みながら進んでいるのも同然なので、不意に何かの材料で暴落したとしても誰も驚かない。株式市場は上にも下にも「支え」などないので、いつでも暴落や暴騰を繰り返して蛇行しながら進む。

しかし、基本的にニューヨーク株式市場は長期視点で見ると「成長し続ける」というのは確実である。アメリカの多国籍企業は全世界のどこの国のどこの企業と比べても、圧倒的に有利な立場にいる。

ハイテク企業が全世界を支配しているのは言うまでもないが、非ハイテク産業でも負けていない。

コカコーラ、マクドナルド、フィリップモリス、エクソンモービル、スターバックス、ナイキ、ファイザー、J&J、P&G、コルゲート、3M、ボーイング、キャタピラー、ディズニー、ビザ、アメリカンエキスプレス……等々、超強力なブランド企業が市場を独占しており、莫大な利益を上げ続けている。

あなたは「どの馬」に乗るのか？

この圧倒的優位性は、グローバル社会の揺れ動きや激しく動揺する金融市場の動向の中でも、いささかも揺らがないのは自明の理だ。

状況から見ると、今後はアメリカの株式市場に賭けている投資家と、そうでない投資家の間では、圧倒的かつ絶望的な格差が広がっていくことになるはずだ。

現在の資本主義の中で生き残りたいのであれば、この意味をよく考えた方がいい。やるべきことはやらなければならない。持つべきものは持たなければならない。

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2018年12月29日
投資の勝敗は「大恐慌で買えるか」で決まる

1929年の大恐慌でも底値で買って大富豪になった人が大勢いた

成功者は大恐慌で買う

世界的に有名な投資家や投資で大富豪になった人には共通のパターンがある。

好景気で株価が上昇している時の行動はどうでも良いが、不況や大恐慌の時に「当たりくじ」を引き当てる。

前回の不況は2008年から2010年のリーマンショックだったが、この時に値上がり株を買った人が後に財を成しています。

その後の好景気で株価が値上がりする局面では、はっきり言えば誰がどう買っても儲かった筈です。

もしあらゆる株価が上昇していた８年間で自分は損をしたという人は、投資をやめて真面目に働いた方が良い。

好景気の投資ではそんなに差は出ないものだが、不況下ではその人の才能が現れる。

資産5兆円の投資家Ｗバフェットはリーマンショックで「アメリカ株は買いだ」と言い、2011年の東日本大震災で「日本株が買いだ」と言っていました。

これを聞いて不謹慎だと思った人には、やはり投資の才能がないとしか言いようがない。

バフェットは常々「株は肉と同じで、安ければ買う」と言っていて、リーマンショックや3.11でもそれを実行した。

投資界ではハイエナが勝つ

驚いたことにバフェットはＪＲ東日本に興味を示し、買収しようとしていた可能性がある。

有り得なさそうだが実際にＪＲ東と同規模のBNSF鉄道を買収して利益を挙げました。

東日本大震災と超円高で日本株が割安になり、中でも最も割安に映ったのがＪＲ東日本だったようです。

1929年の大恐慌でも底値で買って巨万の富を築いた投資家が居て、この投資法は数百年前からずっと行われています。

大恐慌で買う投資家は好況時にはそれほど目立たないが、いつか不況になるのを見越して資産を温存します。

好況時はなにもせず、不況で割安になった時だけ買うハイエナ投資家も存在します。

ハイエナは評判が悪いが戦略として理にかなっていて、健康な象を襲って倒すより、倒れた牛を食べる方が合理的です。

2018年12月になって米株式市場が下落し、アメリカは景気後退期に入ったと言われています。

これから株や土地や金融資産を割安で買えば、数年後に巨万の富を築けるでしょう。

大恐慌のどん底になった時に、買える資産を持っているかが勝敗を分けるでしょう。

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アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと１０００円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年１２月上旬、同社は、現物買いの先物売り（3月限）の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか？思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年１月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月１１日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に｢日本株売りファンド｣を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）

これで、準備完了です。

1月１６日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年１月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月２６日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

｢なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。｣
そんな印象でした。

ソロモンと同社から｢日本株売りファンド｣を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆

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１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。

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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

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外国人投資家の正体と３５０兆円のゆくえ

１９９１年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。９２年の４月からの暴落に続いて、７月にかけて東証第一部の平均株価が１万５０００円台に突入し、ついに８月１０日には一万４０００台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。８８年６月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第２の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、７０年代〜８０年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な９２年４月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第３の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。９２年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ３５０兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から８月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、３２・８％という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に３５・８％の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、Ｊ・Ｐ・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、ＵＰＩ電が７月に伝えた。日本の証券会社が、全国２１０社合計で３６００億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券５０社合計で、なんと前期の５・６倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の１位がソロモン、２位がゴールドマン・サックス、３位がモルガン・スタンレー、４位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の２位と３位に入っている。メリル・リンチのの純利益は５３％増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、６月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の３位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。

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アメリカの日本叩き落とし戦略 　

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ！」と言わんばかりの不見識な「大失言」（竹中ショック）のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。

竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

＜竹中の破壊の歴史＞
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が６行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。

▲△▽▼

私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。

彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として７年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中　木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。

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最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載

１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門�U」みたいなのをやっていました（リンク）。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます（参照：17664、リンク）。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。

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イギリスの手法は「まずブタを太らせて、後で食べる」

2020年06月11日
ブタは太らせて食え　キリスト教伝統の格言

スペイン人は自分が南米の王になり、500年間何の進歩もなかった。
イギリス人は北米を発展させアメリカ合衆国にした

南米と北米に差が付いた理由

ブタは太らせて食えは最初ユダヤの格言だったそうで、ユダヤ人が欧州やアメリカで重要な地位に就くと欧米キリスト教国家の格言になった。

キリスト教国家でこれを良く実践したのがイギリスで、豚を育てるのがとてもうまかった。

スペイン王の援助を受けたコロンブスがアメリカ大陸を発見したのは1492年、この頃イギリスはまだ大国ではなく欧州では僻地という位置づけだった。

欧州を統一したのはローマ帝国だったのでイタリアが中心地、スペインやポルトガルはイタリアに近く先に発展した。

イタリアとフランスの間にはアルプス山脈があり、アルプスより北では文明の発達が遅れドイツなどもまだ発展途上だった。

発見されたアメリカ大陸はスペインとポルトガルの所有物になり、豊かな南米を両国が独占した。

中南米にはインカやマヤのような国家が存在し、豊富な金が取れて無限の労働力があった。

スペイン人とポルトガル人は自らが南米の王になり、原住民を使役して豊かな生活を送った。

陣取り合戦の負け組になった英仏は貧しい北米を占領したが、毛皮と木材しか取れなかった。

そこでイギリスはアフリカから労働者を連れてきて農場で働かせ、機械化を進めて北米を豊かにする政策を取った。

スペインとポルトガルは現地人から搾取するだけだったが、イギリスはアメリカを豊かにし発展させることで利益を得ようとした。

豊かになり過ぎたアメリカはイギリスに反抗するようになり、独立戦争を経てアメリカ合衆国を建国した。

食べごろになった中国

イギリスはローマ時代に欧州でも最も遅れた地域だったので、機械の導入や社会の改革に熱心で最初に産業革命を起こした。

産業革命はアメリカでも投入され、電球や自動車や飛行機などイギリス仕込みの機械が続々と発明されていった。

一方スペインやポルトガルが統治した中南米はどうなったかというと、500年前と何も変わらずマフィアが国民を統治している。

イギリスの手法は「まずブタを太らせて、後で食べる」もので、子豚を食べたりはしません。

子豚のうちは美味しいものをたくさん食べさせて運動をさせたりシャンプーしたり可愛がり、大きく大きく育てます。

体重200キロを超えたらそろそろ食べごろだが、もう体力は人間を超えているので簡単には食えません。

そこで罠をしかけたり陥れたりして、身動きできなくなったらとどめを刺し、美味しく頂きます。

イギリスの遺伝子を受け継いだアメリカをブタを育てるのが得意で、戦前の日本はイギリス、戦後はアメリカに育てられました。

イギリスは育ち過ぎた日本にコテンパンに負けたが、アメリカは日本退治に成功した。

ドイツやソ連も結局米英に育てられて食べられた国といえ、これから中国を料理して食べようとしている。

中国は単独ではそこそこ強いが世界に同盟国がひとつもないので、実際に英米と戦ったら勝ち目はない。

果たして英米はどのように中国を料理するのか、中国に勝ち目があるのかは興味深い。

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2019年07月20日
アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった

「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言で西洋圏で広く使われています。

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分育ててから食べた方が良いと言う意味です。

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して産業革命から超大国になりました。

イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました。

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて開拓し、農地や牧草地にして収穫しました。

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます。

イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、独立を経て主従関係が逆転してしまいました。

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近ければイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません。

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした。

スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです。

イギリス流の養豚方法はアメリカに受けつがれ、豚を養殖しては太らせて食べています。

その豚はドイツ、日本、ソ連などで、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています。

2位が6割に達するとアメリカは叩き始める

アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように助けてくれます。

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところでお払い箱になった。

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました。

戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、独別待遇で経済成長しました。

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに大国に復活した。

だが大国になった日本はアメリカに逆らい始めたので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇した。

これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は日本と入れ替わって世界第二位の大国になった。

だが中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた。

最近安倍首相とトランプが親密なのはそういう理由で、安倍首相の外交手腕やゴルフ外交とは関係ない。

アメリカは商人の国なので、利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます。

国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまう。

するとそろそろ食べごろだなと思い、相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます。

日本の現在のＧＤＰは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです。

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またジャパンバッシングを始めるでしょう。

日本のＧＤＰが中国より低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たない。

　

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2019年08月20日
アメリカから見た米中協議　「豚は太らせて食え」の格言

トランプは習が譲歩できないのを承知で無理難題をふっかけている。

譲歩しなければ中国の崩壊は避けられなくなる

アメリカ側の事情

米中貿易協議は7月から進展せず空振りが続いているが、一方で米側は追加制裁を延期すると発表した。

トランプ大統領がは中国からの輸入品年間３０００億ドルに、９月１日から１０％の関税を課すと予告していた。

だが8月13日になって、電子機器などの制裁発動を12月15日まで延期すると発表し、事実上休戦に入った。

制裁延期を受けてアップル株が上昇したのを見ると、スマホやＰＣなどIT部品への制裁が延期された。

アメリカ産業界では以前から制裁発動をやめるよう、ロビー活動が展開され企業は大金を投じていた。

「ロビー活動」とは日本語で「賄賂」と訳したほうが適切で、政治家にお金を渡して自分が望む政治を行わせる事です。

アメリカはマネーの国なので合法であり、アップルやマイクロソフトは金を払って制裁を延期させました。

金を受け取るのは国会議員で、元締め役になっている上院の有力議員には特に大金が支払われます。

トランプも議会に配慮せざるを得ないので、一時延期を表明したのでしょう。

もうひとつの理由は大統領選で、2020年11月3日投票なので既に候補者選びが始まっています。

ここでアメリカ経済を停滞させたら2期目の当選が絶望的になるので、アメリカが打撃を受けないよう配慮した。

どちらも中国に配慮した訳ではないので、ほとぼりが冷めたらまた制裁を発動します。

「豚は太らせて食え」

一方中国側の事情ですが、合理的に考えれば90年代日米交渉のように、中国はアメリカに譲歩するしかない。

全てを失うか一部を譲歩するかの選択なので、本来なら中国に選択の余地はありません。

だが中国は共産主義独裁国家なので、西側資本主義国に譲歩すれば共産主義体制が崩壊してしまう。

北朝鮮が韓国に対して「わたしが悪かったので謝罪します」と言ったら、北朝鮮が崩壊するのと同じです。

習近平の売りは愛国心であり、強い中国を掲げて人民を引っ張ってきたので、なおさらアメリカに譲歩はできません。

さらにアメリカは香港問題で中国を責め、このタイミングで台湾にＦ１６を売却してみせました。

習近平は絶対に譲歩できないところに追い込まれてしまい、アメリカは米中合意が成立しないように攻めているように見える。

アメリカとしては中国を大国として存続させるつもりがなく、合意など決裂させてもっと中国を追い込みたいのでしょう。

キリスト教文化には「豚は太らせて食え」という格言があり、植民地の統治などで実践されてきました。

要するに中国は「太りすぎた豚」になってしまい、そろそろ食べ時になったという事なのです。

中国は（イカサマの）ＧＤＰで日本を超えたり、表面上威勢が良いが、実は借金とＧＤＰを交換しただけです。

中国は過去10年でＧＤＰの5倍のペースで公的債務を増やしていて、実はＧＤＰなんか無いのです。

誰も利用していない高速鉄道や、無人の100万人都市、利用者のいない巨大空港などを建設してＧＤＰを偽装しています。

金の計算には頭が回るトランプはそれが分かっているので、ここで中国を甘やかす筈がありません。

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日銀金融緩和はアメリカ金融資本が日本の大企業をすべて乗っ取る目的で行われている：

チャンネル桜で大騒ぎしている中国人の土地買いとかどうでもいい小さな問題
それより遥かに恐ろしいのは安倍首相とトランプ大統領が画策している欧米資本による日本の銀行と大企業の乗っ取りだよ
安倍首相もトランプ大統領も反グローバリストではなく欧米資本(ディープステートとか言ってるな）のエージェントだ。

アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。

2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A

資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。

しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。

短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/866.html#c1

[近代史5] 天皇の姓は阿毎氏（あまし/あめし/あまうじ/あめうじ） 中川隆
4. 中川隆[-12051] koaQ7Jey 2020年7月25日 12:16:10 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[8]
稲荷山鉄剣銘文の読み　ー通説に疑問ー
2009年10月14日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/c/e0618254158cd3dea2df42b778133892

　ー稲荷山鉄剣銘文ー
（表）　
　辛亥年七月中記　乎獲居臣　上祖名意富比曙　其児多加利足尼　其児名弖已加利獲居　其児名多加披次獲居　其児名多沙鬼獲居　其児名半弖比

（裏）
　其児名加差披余　其児名乎獲居臣　世々為杖刀人首　奉事来至今　獲加多支鹵大王寺在斯鬼宮時　吾左治天下　令作此百練利刀　記吾奉事根原也

　上記銘文で問題となるのは「獲加多支鹵大王寺在斯鬼宮時」である。通説では「ワカタケル大王の寺が斯鬼宮に在る時」と読まれている。ここで「寺」であるが、「漢和辞典」によると「寺」は役所の意味があるので、この「寺」はそういう意味で使われたと言うのが定説となっている。はたしてそうであろうか。これは漢文としても不自然である。
　第一、漢語「寺」に役所の意味があるとしても、「記紀」「風土記」「万葉集」などに「寺」を役所の意味で使っている例があるのだろうか。あれば教えて欲しい・・・
　
　この「寺」こそ、倭王が対外的に漢字一文字で表してきたそれではないのか。五世紀、倭の五王は「讃」とか「興」とか「武」のように中国の王朝に朝貢したことが「宋書倭国伝」に記されている。この「寺」もそれであり、「獲加多支鹵大王寺」は「宋書倭国伝」風に書けば「倭王寺」となる。では「倭王寺」とは誰のことであろうか。

「辛亥年」は４７１年、雄略天皇（ワカタケル）の時代とされている。しかしこれは単なる推定に過ぎない。還暦６０年後の５３１年もその候補となる。この時代の天皇はだれか。それはまさしく「寺」にもっとも相応しい人、欽明天皇となる。
日本史教科書にもあるように、欽明天皇１３年百済の聖明王が金銅仏と経典を倭国に送ったことが『日本書紀』に書かれている（仏教公伝・・538年）。この記事は百済の王が倭国王に公式に仏像などを献じたことを記録しただけで、仏教自体はそれ以前に多くの倭人が政治・軍事などの用件で半島に渡っており、また同様に古代朝鮮三国からも多くの人が来朝しており、すでに倭国にもたらされていたであろう。仏教に帰依した欽明天皇は、自身の漢字一字表記を「寺」にしたことが十分考えられるからである。
　
　また、『古事記』には「坐師木嶋大宮治天下」とあり、欽明天皇の宮殿は「師木嶋大宮（しきしまのおおみや）」、つまり銘文の「斯鬼宮（しきのみや）」と一致する。
　このことは、私がすでに論証した「隅田八幡神社の人物画像鏡の読み」とも関連してくる。 それには、「癸未年八月日十大王年」とあり、「日」は特定できないが、八月のある日、つまり「八月中」と同じ意味であり、後世の「寛政三年八月　吉日」の原形ではないのか、との私の説。漢字一文字で表した「十大王」を「宋書倭国伝」風に表記すれば「倭王十」となる。
　稲荷山鉄剣銘文は「ワカタケル大王、寺が斯鬼の宮に在る時」と読むべきであろう。

　＜追記＞
「獲加多支鹵大王」雄略説の根拠はこれが「ワカタケル」と読め、雄略天皇の和名（大長谷若建命）に一致することから来ている。しかし、雄略天皇は『古事記』によると「長谷朝倉宮」に居たとあり、ここが大和・磯城（しき）郡にあることから、「斯鬼宮」でよいとする。まさに牽強付会のご都合主義である。
　そもそも、「記紀」の記事というものは、実際の歴史の半分も書かれていないであろう。私は津田左右吉流に「記紀」は８世紀の朝廷の史官の創作とは思っていない。やはり、歴史の核となる事実があり、それが文字記録のない時代、神話化されたり、物語風に潤色され語り継がれてきたものだと思っている。（安本美典氏も常にこの点を主張している）。
　
　今、この小論を読まれている諸兄に聞きたい。現在の天皇の本名を知っていますか。まして、明治天皇や大正天皇の場合はどうですか。だれも即答出来ないでしょう。しかし、大量の記録文化を持つ現代では調べればすぐ判ることです。ちなみに明治天皇は「睦仁」（むつひと）。
　
　日本で文字文化が始まった時代とされている推古天皇（６〜７世紀初頭）でさえ和名は「豊御食炊屋比売命（とよみけかしきやひめのみこと）」とのみ記され、なにか食物の神様みたいな名前である。とても本名とは思えない。その父親の欽明天皇でも「天国排開広庭天皇」と記され、この中で「広庭（ひろにわ）」が本名のようでもあるが、なんとも言えない。史料的に実在が確実な中大兄皇子（天智天皇）でさえ、本名は分からない。「大兄」とは長兄、年長者の意味の尊称であり、つまり、通称のみである。天智天皇の和風諡号は「天命開別尊」であり、「開別」（ひらきわけ）が名前とは思えない。百済の武寧王の名前が「斯麻（シマ）」であったことが墓誌から証明されているが、これは奇跡的なことである。
　
　文字記録されなかった時代は、我々が明治天皇とか大正天皇のように通称で記憶しているように、様々な要素が組み合わされて生まれた通称名が記憶・伝承されてきたと見るべきであろう。「ワカタケル」は「若き勇者」、「ヤマトタケル」は「大和の勇者」、仁徳天皇の「オホサザキ」は「大きな鳥」（現在、堺市の仁徳陵の横に大鳥神社があるのは象徴的）。欽明天皇が当時、通称、ワカタケル大王と呼ばれ、漢字一字で「寺」と自称していたことは十分あり得ることである。ちなみに、ほぼ同時代の百済・武寧王は「余隆」を名乗って中国に朝貢している。「余」は百済の王姓なので「隆」を漢字名としていたのである。ほかにも、「余映」「余固」などの名で中国・南朝に朝貢している。

　ー新証拠の発見ー
　ＮＨＫ教育テレビ「日本と朝鮮の２０００年」という番組で、１０月２５日の「倭寇」のとき、李氏朝鮮王が対馬の海賊の棟梁・早田（そうだ）氏に、倭寇を懐柔する目的で送った「告身」（朝鮮王朝官位任命書）には「弘治六年三月　日」とある。日付の数字は入っておらず、一文字空けてある。つまり、朝鮮王の命令はこの「告身」を三月中に早田氏に渡すようにとのことであり、その日までは特定できないので空けてあるのであろう。（実際は「弘治」は３年まで、西暦１５６１年に当たる）

　この「告身」と千年の時間差はあるが、百済武寧王が送った隅田八幡宮の鏡「日十大王」もやはり、「八月　日　十大王」と読むのが正しいであろう。この鏡が「男弟王」（後の継体天皇）に渡る正確な日は武寧王にも分からないが、八月中には渡すようにと命じたことだけは言える。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/c/e0618254158cd3dea2df42b778133892
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/232.html#c4

[近代史5] 「楢山節考」は本当か

閑話休題　−「楢山節考」は本当か−
2008年10月14日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/a9c26717800792e0705ea2c041bc7ec5

　この１年間、大阪大学（旧・大阪外国語大学）のウズベキスタンの客員教授から２５０枚のウズベク語論文の日本語への翻訳を頼まれ、それに時間を取られらた為、このブログをしばし休まざる得なかった。ようやく翻訳も終わったので、再び続けていくつもりです。
　
　俳優・緒形拳が亡くなった。緒形拳の代表作、映画「楢山節考」はカンヌ映画祭でグランプリを取ったという。あの映画を見た世界中の人たちは、日本も昔は貧しく、食い扶持を減らす為、自分の母親でもあのように山に捨てたのだなあ・・と思ったであろう。
　とんでもない、そのような事実を示す文献資料も、その場所を特定できるような洞窟や洞穴（ほらあな）が見つかったためしを聞いたこともない。あのような話は農民（庶民）のしたたかな創り話であり、自分たちがいかに貧しく、毎年のように餓死者が出ていることを強調し、領主（武士）に納める年貢を少しでも軽減してもらおうとの魂胆から生まれたものである。
　
　私の郷里・徳島に「祖谷の振り米（いやのふりごめ）」という話がある。吉野川上流の祖谷地方は貧しく、そこの住民は一生涯、米を食べることが出来なかった。そこで、死んだとき棺おけに小さな穴を開け、そこから米粒をパラパラと落として「これが米だぞ」と言った、とのことである。この話は馬鹿げている、米さえ口に出来なかった人がなぜ棺おけを用意することが出来たのか・・・。
　

話はこれに留まらない。これと全く同じ話が東北地方にもあることをあるテレビ番組で見た。多分、これに類した話は日本各地に残っているであろう。日本の農民のしたたかさを示している以外の何ものでもない。「楢山節考」もこの類であり、そもそも、昔の人はそんなに長生きは出来なかった。人生は五十年であった。それに、日本では昔から年寄りや子供は大事にされてきた。幕末から明治初期に日本にやってきた外国人の記録にも、家の手伝いは別として、子供が働かされずに遊んでいることに驚いている。（当時のイギリスでは、下層階級の子供は学校にも行かず働かされていた）。「楢山節考」は映画芸術としては優れた作品とは思うが、あれはあくまで架空の創り話であることを我々は確認しておく必要がある。
　
　＜追記＞
　私の郷里の徳島城（秀吉の参謀、蜂須賀家）の大手門に架かる橋（今は石造りだが、藩政時代は木橋であった）には「人柱の伝説」がある。城下の若い娘が人柱となって、生き埋めにされたと言われている。馬鹿げた話である。城の大手門といえば、神社の鳥居にも相当する神聖な場所である。日本にはそのような風習があるわけがない。（古代には殉葬の風習があったが、それも禁止され埴輪に代えられた）。　この人柱の伝説も全国どこにでもある。「楢山節考」や「祖谷の振り米」同様、架空の創り話である。人間はこのような話を創りたがるものである。その事実だけは証明していると言える。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/a9c26717800792e0705ea2c041bc7ec5
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/247.html

[近代史5] 天皇家は弥生時代後期にソウルから福岡県の伊都国に植民した 中川隆
1. 中川隆[-12050] koaQ7Jey 2020年7月25日 12:35:09 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[9]

平城京と韓国の首都・ソウル
2007年12月21日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/f03f8fa3eb4b63cc0309d54964ab0541

　韓国の首都・ソウルの語源は古代新羅の首都「金城」にある。朝鮮の史書『三国史記』には金城を「徐伐（ソボル）」と漢字の音を借りて表記している。「ソ」は「金とか鉄」の意味、「ポル」は「地、所、野」などの意味なので、「ソボル」は日本語の「みやこ（京）」と一致する言葉なのである。新羅語の「ソボル」を漢字で書けば「金城」となる。なお、「ソ」は現代朝鮮語の soi （鉄）と一致し、満州語の aisin （金）と比較されている。「ポル」は日本語の「原（はら）」、九州・沖縄地方の「原（ばる）」と比較される。韓国の首都・ソウルはこの「ソボル so-pol」の P音が脱落して生まれた言葉なのである。李氏朝鮮の首都は漢字で「漢城」と書くが、同時代の文献にはソウルの意味で「京師」と書かれたものもある。
　

　−古代日本にもあったソウルー　
　今、奈良県奈良市の昔の郡名は「添下（そふのしも）郡」である（『日本書紀』天武紀、６７６年）。「藤原京木簡」には「所布評（そふのこおり）」とある。この「所布（そふ）」こそ新羅の都「徐伐（ソボル）」に当たるものである。
「評」は新羅で「郡」と同じ意味で使っていた。百済では都を「所夫里（そふり）」と表記しているので、日本の「所布（そふ）」は百済語からの借用であろう。　日本では国名や郡名は漢字二文字が原則なので、「所夫里」の「里」を省略して「所布（そふ）評」となったと考えられる。後に、上下二郡に分かれた。つまり、「所布（そふ）郡」とは日本語で言えば「京（みやこ）郡」の意味であり、首都・平城京の置かれた地にふさわしい名である。ところで、福岡県には「京都（みやこ）郡」があるが、律令制度の豊前の国、古代の「豊（とよ）の国」の地である。そこに邪馬台国時代には王城の一つがあったのであろう。なお、「所布（そふ）評」　は現在でも奈良県・添上（そえかみ）郡として存在している。

　−日本古代国家は半島の影響が大ー　
　以上のことから見えてくるものは、７世紀の飛鳥時代の政治・文化は大きく古代朝鮮三国の影響を受けているということ。王城や朝廷に関する言葉は特に顕著である。つまり、大和政権の中枢部にかれら半島の人々が多く仕えていた証拠でもある。
　錦（にしき）は新羅の王号「尼斯今（ニシクム）」、奈良の都は「楽浪（ナラ）」、明日香は古朝鮮の「阿斯達（アシダル）」、平城京のある郡名「所夫（そふ）」は都（みやこ）を意味する新羅・百済語からきている。しかし、日本語の基礎語彙や音声構造はなんら影響は受けていない。日本固有の文化および日本語の強固な生命力はわれわれ日本人として誇るべきものであろう。（例えば、朝鮮では統一新羅時代に民族固有の人名や地名などを中国風に改めている。一方、日本では人名、地名はおろか、出雲大社など古墳時代に起源をもつ神社を今でも尊崇している）。つまり、古代の倭人が大陸から受け入れたのは政治制度であり、固有の文化は守ってきたと言える。

　最後に、佐賀県・吉野ケ里遺跡の北方に聳える山は「背振（せぶり）山」と呼ばれている。「背振」（せぶり）とはまさに新羅の「徐伐（ソボル）」、百済の「所夫里（ソフリ）」、まさに都城、王城の意味である。女王・卑弥呼の都、邪馬台国の所在地になにか示唆を与えているように思えてならない。吉野ケ里こそ邪馬台国ではなかったのか。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/f03f8fa3eb4b63cc0309d54964ab0541
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/234.html#c1

[近代史02] 弥生人の起源 _ 自称専門家の嘘に騙されない為に これ位は知っておこう 中川隆
282. 中川隆[-12049] koaQ7Jey 2020年7月25日 12:51:30 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[11]
2019-03-07
「シンポジウム　倭人の真実−青谷上寺地遺跡−」の報告
https://tottoriponta.hatenablog.com/entry/43895651

　先週末の3/2(土)、鳥取市のとりぎん文化会館で開催された弥生時代の遺跡に関するシンポジウム「倭人の真実」に参加しました。会場となった小ホールの座席数は全500席、開演前にはそのほとんどが埋まっており、県民の関心の高さを感じました。

　今回のテーマとして取り上げられた上寺地遺跡の詳細については、wikipediaの「青谷上寺地遺跡」などを見てもらえばよいのですが、発掘物の保存状態が極めて良いことから「弥生の宝庫」とも呼ばれているそうです。今回の講演の目玉は、何と言っても、青谷上寺地遺跡で発掘された殺傷痕のある大量の弥生時代の人骨のＤＮＡ分析の結果の公開でしょう。弥生人のＤＮＡ分析については、今までは九州出土の人骨のみでの分析が行われてきており、九州以外での弥生人集団の骨の分析は青谷上寺地遺跡が初めてとのことです。このシンポジウムでは、「この上寺地遺跡の分析によって今年が弥生時代の『ＤＮＡ元年』となった」というような表現が目を引きました。

　国立科学博物館の篠田謙一副館長による講演「ＤＮＡが語る青谷の弥生人」の概要を以下に紹介します。最近盛んにおこなわれるようになった古代人骨のＤＮＡ分析ですが、その分析対象には、母系を示すミトコンドリア、父系を示すＹ染色体、全遺伝子の交配度合いを示す核ゲノムの三種類があります。分析の難しさもこの順に高くなります。

（１）ミトコンドリア
　昨年11月の時点で既に公表されていますが、この遺跡の人骨から確認された29の母系系統のうち、縄文人固有の母系を示すハプロタイプはM7aの1系統のみであり、残りはすべて弥生時代になってから大陸から渡来した渡来人に固有の母系系統系統であったとのこと。このことから昨年の時点では、「殺傷痕のあるグループの大半は渡来人で構成され、しかもその構成は多様であり、外部から青谷に来て短期的に滞在していた可能性が高い人々」と解釈されていました。

（縄文人のミトコンドリアハプロタイプの中で縄文人固有なタイプとしては、N9bが58%、M7aが25%、D4h2が9%、合計で92%。現代日本人では、縄文人固有のそれはM7aが8%、N9bが2%であり、合計10%。
　対して、上寺地遺跡での縄文人固有のミトコンドリアハプロタイプはM7aのみの3%。確かに、上寺地遺跡では、現代日本人での比率よりもさらに渡来系の比率が多くなっています。　参考：wikipedia「縄文人」）

（２）Ｙ染色体
　父系を表すＹ染色体のハプロタイプについては、現在4体の分析が終わっているとのこと。そのハプロタイプは、Oが一体、C1a1が2体、Dが1体。このうちC1a1とDタイプは縄文系かつ日本列島に固有なタイプ。Oタイプはその大半が大陸の漢民族に含まれており渡来系とのことです。つまり、少なくとも4体中3体が縄文系ということになり、ミトコンドリアの分析結果とは相反する結果となりました。まだ分析数が少ないので断定的なことは言えませんが、弥生末期になっても縄文的要素が多く残っていた可能性が高くなってきました。

（３）核ゲノム
　人類の各集団間の混合度合いを推定する手法としては、核ゲノムの分析、すなわち全遺伝子の分析以上に優れたツールはありません。この全遺伝子に関する上寺地遺跡の分析結果については、まだ6体分(Y染色体分析分を含む)しか終了していないとのこと。
　今までの分析結果によれば、青谷上寺地遺跡のそれは意外にも現代日本人の全ゲノム分析結果とほぼ重なる範囲にあるとのこと。この結果は、北部九州の弥生人骨の分析結果とほぼ同様だそうです。
(国立遺伝学研究所の斎藤成也教授の著書によると、現代日本人の核ゲノム全遺伝子に占める縄文人由来の遺伝子は、12%から20%の範囲にあるとのこと。)

　弥生時代の始まりはBC1000年頃、青谷上寺地遺跡の集団人骨は二世紀後半、即ちAD100年代後半のものであり、弥生時代の初めから1200年近くの間、大陸から人が次々に渡来し続けていたとすれば、縄文人と渡来人は既に十分に交じり合っていたと考えてもよいのではないかとのことでした。

　シンポジウムの後半では、篠田副館長、「青谷上寺地遺跡をの弥生人をとりまく古環境」の表題で今回講演をされた韓国慶州文化財研究所の安特別研究員、弥生時代を専門とする考古学者である国立歴史民俗博物館の藤尾慎一郎教授の三者によるパネルディスカッションが行われました。その発言の一部を以下に紹介しておきます。

藤尾　「二世紀半ばは降水量の変動が激しく、青谷平野のように水害の影響を受けやすい地域ではコメの収穫量が大きく変動した可能性がある。飢饉の年には集落間で戦争が起こって大量殺戮の原因となったのかもしれない。この時期は魏志倭人伝にある「倭国大乱」の時期にほぼ重なる。
　この遺跡で発見された大量の人骨は、いったん重なり合うように埋められた後で一度掘り返されており、骨が散乱しているのはその結果。掘り返された理由はよくわからない。」

篠田　「今回のＤＮＡ分析結果はまだ解析途中であり確定的なことは言えない。また、渡来人のＤＮＡについては、韓国や中国の古人骨のデータがまだ不十分な状態であり、その進捗を待ちたい。
　現在言えることは、青谷上寺地については、少なくとも当時の韓国南部とはかなり重なるＤＮＡを持っていたのではないだろうかということ。またＤＮＡの構成から見て、当時の北九州と青谷上寺地も同じ位置づけにあったと思う。定住ではなく互いに行ったり来たりしていたのが、当時の各地の住民の姿だと思う。」

安　「当時の上寺地遺跡の周辺には平地に杉林が豊富にあり、住民はこの杉を使って水路の護岸や建築物を整備していた。同様の平地の杉林は湖山池周辺、さらに福井の三方湖付近にもみられる。
　韓国には杉の木はないので、渡来民は青谷の杉林を見て驚いたのではないだろうか。上寺地遺跡の周辺からは、トチ、クリ、クルミ、モモ等の実、アワ、キビなどが出土しており、水田以外にも畑や果樹林があったようだ。」

藤尾　「ＤＮＡから見ると、上寺地遺跡は閉鎖的な集落ではなくて、各地との交易の拠点であったと思われる。鉄器、木製品が豊富に出土することもそれを裏付けている。韓国南海岸の勒島（ヌクト）遺跡からは、上寺地とそっくり同じものがいくつも出ている。
　二世紀の後半は、それまでの銅鐸や銅矛などの青銅器を対象とする祭りから、卑弥呼を主とするヤマト王権への祭祀への過渡期。淀江妻木晩田遺跡も二世紀後半が最盛期。これら他の集落との関係が当時どうであったのか、大量殺戮に他の集落が関わっていたのかどうか、大変興味深い。」

　以上で今回のシンポジウムは終了。

　なお、パネルディスカッションのコーディネーターを務めたのは、県埋蔵文化財センターの濱田竜彦係長。各発言者への話題の割り振りは適切、かつ全体の議論の進行管理もスムーズに感じました。事前の調整があらかじめあったのでしょうが、その働きは高く評価されてよいと思いました。

　参考までに、弥生末期当時の青谷平野の想像図を下に示しておきます。現在の青谷平野の状況と見比べてみてください。

・弥生時代の南側から見た青谷平野（想像図）
イメージ 1

・現在の青谷平野
イメージ 2

　上寺地遺跡は、日本海側に多数ある潟湖を利用した交易を主とする集落であり、このような地形を利用した弥生時代の集落は、県内には淀江、東郷池周辺、湖山池周辺等、数多くあります。これらの集落相互の関係はどうだったのか、交易の主導権をめぐって互いに争うことはなかったのかが気になるところです。

　上の想像図は、安研究員が大学院生として日本に留学されていた当時、同女史が青谷で発掘した花粉の分析結果から推定した植生をもとにして書かれたものです。日本に留学していただけあって、安さんは流ちょうな日本語で講演されていました。

　また、今回の分析結果で注目されるのは、この遺跡に限定したことではなく日本全国での傾向として言えることですが、渡来人系も縄文人系も、母系と父系での比率の大小の違いはありますが、ともにかなりの比率を維持しつつ交じり合っていることです。

　ある人類集団に対して別の集団が暴力的に侵略した場合には、その結果として、父系には侵略者側の、母系には被侵略者側のＤＮＡ比率が高くなることが一般的であると言われています。中南米地域はその典型例であり、スペイン人を主とする侵略者側は男性がほとんどであり、侵略後は現地のインディオ女性を妻とし、インディオ男性は殺すか奴隷として酷使しました。まだ詳しいデータを見つけてはいませんが、そのような侵略の結果として、現在の中南米の混血系住民の大半の遺伝子では、父系はスペイン系、母系はインディオ系になっているものと思われます。

　13世紀に東アジアから東欧にかけてユーラシア大陸の大半を武力で征服したあのジンギスカンと同じタイプのＹ染色体をもつ男性が、一説によれば、今日の世界には千数百万人はいる（真偽のほどは不明）と言われているのも、別の例にほかなりません。

　現在の日本人で、父系母系ともに縄文系と渡来系の遺伝子比率で大きな差がないという事実は、大陸からの渡来が暴力的ではなく平和裏に行われたこと、男性集団のみの渡来ではなくて家族を伴ってこの列島へ渡来してきたことを示しているものと考えられます。弥生末期には集落間の抗争がかなり発生したとはいうものの、約三千年前から二千年くらい前までは、我々のご先祖様の片割れである縄文人が、同じくご先祖様のもう一方の片割れである渡来人をおおむね平和裏に受け入れていたという事実は、今後の日本社会の在り方に対して示唆するところが多いように感じました。

　なお、筆者の母親の里は、この上寺地遺跡のすぐそばにある小集落。約二千年近くも昔の話ということもあり、今までは、この遺跡に住んでいた人たちは自分とはあまり関係のない人たちだろうと思っていました。しかし、今回、ＤＮＡが現代の我々とほとんど変わらないという事実を聞いて、なぜか急に身近に感じるようになりました。あの大量殺戮された人たちの中には、ひょっとしたら、私自身のご先祖様、あるいはその御家族が含まれているかも知れませんからね！

　最後に、青谷の話題ついでに、当日配布されたパンフの末尾に載っていたコラム二編のタイトルを紹介しておきましょう。著作権の関係があり、ここで全文を載せることは出来ませんが、県の埋蔵文化財センターに問い合わせればパンフ入手は可能なのではないでしょうか。保障はできませんが・・・。

「青谷人の気質」
　最近批判されることの多い、因幡地域固有の『煮えたら食わぁ』精神の擁護論です。今どき珍しい内容。

「青谷の子どもは、ええ子だで」　
　読んでホッコリしました。子供たちへの筆者の視線の温かみを感じました。

https://tottoriponta.hatenablog.com/entry/43895651

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c282

[番外地7] 西日本の縄文時代人は縄文人ではない 中川隆
2. 中川隆[-12048] koaQ7Jey 2020年7月25日 12:52:45 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[12]
2019-03-07
「シンポジウム　倭人の真実−青谷上寺地遺跡−」の報告
https://tottoriponta.hatenablog.com/entry/43895651

　先週末の3/2(土)、鳥取市のとりぎん文化会館で開催された弥生時代の遺跡に関するシンポジウム「倭人の真実」に参加しました。会場となった小ホールの座席数は全500席、開演前にはそのほとんどが埋まっており、県民の関心の高さを感じました。

　今回のテーマとして取り上げられた上寺地遺跡の詳細については、wikipediaの「青谷上寺地遺跡」などを見てもらえばよいのですが、発掘物の保存状態が極めて良いことから「弥生の宝庫」とも呼ばれているそうです。今回の講演の目玉は、何と言っても、青谷上寺地遺跡で発掘された殺傷痕のある大量の弥生時代の人骨のＤＮＡ分析の結果の公開でしょう。弥生人のＤＮＡ分析については、今までは九州出土の人骨のみでの分析が行われてきており、九州以外での弥生人集団の骨の分析は青谷上寺地遺跡が初めてとのことです。このシンポジウムでは、「この上寺地遺跡の分析によって今年が弥生時代の『ＤＮＡ元年』となった」というような表現が目を引きました。

　国立科学博物館の篠田謙一副館長による講演「ＤＮＡが語る青谷の弥生人」の概要を以下に紹介します。最近盛んにおこなわれるようになった古代人骨のＤＮＡ分析ですが、その分析対象には、母系を示すミトコンドリア、父系を示すＹ染色体、全遺伝子の交配度合いを示す核ゲノムの三種類があります。分析の難しさもこの順に高くなります。

（１）ミトコンドリア
　昨年11月の時点で既に公表されていますが、この遺跡の人骨から確認された29の母系系統のうち、縄文人固有の母系を示すハプロタイプはM7aの1系統のみであり、残りはすべて弥生時代になってから大陸から渡来した渡来人に固有の母系系統系統であったとのこと。このことから昨年の時点では、「殺傷痕のあるグループの大半は渡来人で構成され、しかもその構成は多様であり、外部から青谷に来て短期的に滞在していた可能性が高い人々」と解釈されていました。

（縄文人のミトコンドリアハプロタイプの中で縄文人固有なタイプとしては、N9bが58%、M7aが25%、D4h2が9%、合計で92%。現代日本人では、縄文人固有のそれはM7aが8%、N9bが2%であり、合計10%。
　対して、上寺地遺跡での縄文人固有のミトコンドリアハプロタイプはM7aのみの3%。確かに、上寺地遺跡では、現代日本人での比率よりもさらに渡来系の比率が多くなっています。　参考：wikipedia「縄文人」）

（２）Ｙ染色体
　父系を表すＹ染色体のハプロタイプについては、現在4体の分析が終わっているとのこと。そのハプロタイプは、Oが一体、C1a1が2体、Dが1体。このうちC1a1とDタイプは縄文系かつ日本列島に固有なタイプ。Oタイプはその大半が大陸の漢民族に含まれており渡来系とのことです。つまり、少なくとも4体中3体が縄文系ということになり、ミトコンドリアの分析結果とは相反する結果となりました。まだ分析数が少ないので断定的なことは言えませんが、弥生末期になっても縄文的要素が多く残っていた可能性が高くなってきました。

（３）核ゲノム
　人類の各集団間の混合度合いを推定する手法としては、核ゲノムの分析、すなわち全遺伝子の分析以上に優れたツールはありません。この全遺伝子に関する上寺地遺跡の分析結果については、まだ6体分(Y染色体分析分を含む)しか終了していないとのこと。
　今までの分析結果によれば、青谷上寺地遺跡のそれは意外にも現代日本人の全ゲノム分析結果とほぼ重なる範囲にあるとのこと。この結果は、北部九州の弥生人骨の分析結果とほぼ同様だそうです。
(国立遺伝学研究所の斎藤成也教授の著書によると、現代日本人の核ゲノム全遺伝子に占める縄文人由来の遺伝子は、12%から20%の範囲にあるとのこと。)

　弥生時代の始まりはBC1000年頃、青谷上寺地遺跡の集団人骨は二世紀後半、即ちAD100年代後半のものであり、弥生時代の初めから1200年近くの間、大陸から人が次々に渡来し続けていたとすれば、縄文人と渡来人は既に十分に交じり合っていたと考えてもよいのではないかとのことでした。

　シンポジウムの後半では、篠田副館長、「青谷上寺地遺跡をの弥生人をとりまく古環境」の表題で今回講演をされた韓国慶州文化財研究所の安特別研究員、弥生時代を専門とする考古学者である国立歴史民俗博物館の藤尾慎一郎教授の三者によるパネルディスカッションが行われました。その発言の一部を以下に紹介しておきます。

藤尾　「二世紀半ばは降水量の変動が激しく、青谷平野のように水害の影響を受けやすい地域ではコメの収穫量が大きく変動した可能性がある。飢饉の年には集落間で戦争が起こって大量殺戮の原因となったのかもしれない。この時期は魏志倭人伝にある「倭国大乱」の時期にほぼ重なる。
　この遺跡で発見された大量の人骨は、いったん重なり合うように埋められた後で一度掘り返されており、骨が散乱しているのはその結果。掘り返された理由はよくわからない。」

篠田　「今回のＤＮＡ分析結果はまだ解析途中であり確定的なことは言えない。また、渡来人のＤＮＡについては、韓国や中国の古人骨のデータがまだ不十分な状態であり、その進捗を待ちたい。
　現在言えることは、青谷上寺地については、少なくとも当時の韓国南部とはかなり重なるＤＮＡを持っていたのではないだろうかということ。またＤＮＡの構成から見て、当時の北九州と青谷上寺地も同じ位置づけにあったと思う。定住ではなく互いに行ったり来たりしていたのが、当時の各地の住民の姿だと思う。」

安　「当時の上寺地遺跡の周辺には平地に杉林が豊富にあり、住民はこの杉を使って水路の護岸や建築物を整備していた。同様の平地の杉林は湖山池周辺、さらに福井の三方湖付近にもみられる。
　韓国には杉の木はないので、渡来民は青谷の杉林を見て驚いたのではないだろうか。上寺地遺跡の周辺からは、トチ、クリ、クルミ、モモ等の実、アワ、キビなどが出土しており、水田以外にも畑や果樹林があったようだ。」

藤尾　「ＤＮＡから見ると、上寺地遺跡は閉鎖的な集落ではなくて、各地との交易の拠点であったと思われる。鉄器、木製品が豊富に出土することもそれを裏付けている。韓国南海岸の勒島（ヌクト）遺跡からは、上寺地とそっくり同じものがいくつも出ている。
　二世紀の後半は、それまでの銅鐸や銅矛などの青銅器を対象とする祭りから、卑弥呼を主とするヤマト王権への祭祀への過渡期。淀江妻木晩田遺跡も二世紀後半が最盛期。これら他の集落との関係が当時どうであったのか、大量殺戮に他の集落が関わっていたのかどうか、大変興味深い。」

　以上で今回のシンポジウムは終了。

　なお、パネルディスカッションのコーディネーターを務めたのは、県埋蔵文化財センターの濱田竜彦係長。各発言者への話題の割り振りは適切、かつ全体の議論の進行管理もスムーズに感じました。事前の調整があらかじめあったのでしょうが、その働きは高く評価されてよいと思いました。

　参考までに、弥生末期当時の青谷平野の想像図を下に示しておきます。現在の青谷平野の状況と見比べてみてください。

・弥生時代の南側から見た青谷平野（想像図）
イメージ 1

・現在の青谷平野
イメージ 2

　上寺地遺跡は、日本海側に多数ある潟湖を利用した交易を主とする集落であり、このような地形を利用した弥生時代の集落は、県内には淀江、東郷池周辺、湖山池周辺等、数多くあります。これらの集落相互の関係はどうだったのか、交易の主導権をめぐって互いに争うことはなかったのかが気になるところです。

　上の想像図は、安研究員が大学院生として日本に留学されていた当時、同女史が青谷で発掘した花粉の分析結果から推定した植生をもとにして書かれたものです。日本に留学していただけあって、安さんは流ちょうな日本語で講演されていました。

　また、今回の分析結果で注目されるのは、この遺跡に限定したことではなく日本全国での傾向として言えることですが、渡来人系も縄文人系も、母系と父系での比率の大小の違いはありますが、ともにかなりの比率を維持しつつ交じり合っていることです。

　ある人類集団に対して別の集団が暴力的に侵略した場合には、その結果として、父系には侵略者側の、母系には被侵略者側のＤＮＡ比率が高くなることが一般的であると言われています。中南米地域はその典型例であり、スペイン人を主とする侵略者側は男性がほとんどであり、侵略後は現地のインディオ女性を妻とし、インディオ男性は殺すか奴隷として酷使しました。まだ詳しいデータを見つけてはいませんが、そのような侵略の結果として、現在の中南米の混血系住民の大半の遺伝子では、父系はスペイン系、母系はインディオ系になっているものと思われます。

　13世紀に東アジアから東欧にかけてユーラシア大陸の大半を武力で征服したあのジンギスカンと同じタイプのＹ染色体をもつ男性が、一説によれば、今日の世界には千数百万人はいる（真偽のほどは不明）と言われているのも、別の例にほかなりません。

　現在の日本人で、父系母系ともに縄文系と渡来系の遺伝子比率で大きな差がないという事実は、大陸からの渡来が暴力的ではなく平和裏に行われたこと、男性集団のみの渡来ではなくて家族を伴ってこの列島へ渡来してきたことを示しているものと考えられます。弥生末期には集落間の抗争がかなり発生したとはいうものの、約三千年前から二千年くらい前までは、我々のご先祖様の片割れである縄文人が、同じくご先祖様のもう一方の片割れである渡来人をおおむね平和裏に受け入れていたという事実は、今後の日本社会の在り方に対して示唆するところが多いように感じました。

　なお、筆者の母親の里は、この上寺地遺跡のすぐそばにある小集落。約二千年近くも昔の話ということもあり、今までは、この遺跡に住んでいた人たちは自分とはあまり関係のない人たちだろうと思っていました。しかし、今回、ＤＮＡが現代の我々とほとんど変わらないという事実を聞いて、なぜか急に身近に感じるようになりました。あの大量殺戮された人たちの中には、ひょっとしたら、私自身のご先祖様、あるいはその御家族が含まれているかも知れませんからね！

　最後に、青谷の話題ついでに、当日配布されたパンフの末尾に載っていたコラム二編のタイトルを紹介しておきましょう。著作権の関係があり、ここで全文を載せることは出来ませんが、県の埋蔵文化財センターに問い合わせればパンフ入手は可能なのではないでしょうか。保障はできませんが・・・。

「青谷人の気質」
　最近批判されることの多い、因幡地域固有の『煮えたら食わぁ』精神の擁護論です。今どき珍しい内容。

「青谷の子どもは、ええ子だで」　
　読んでホッコリしました。子供たちへの筆者の視線の温かみを感じました。

https://tottoriponta.hatenablog.com/entry/43895651

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/550.html#c2

[番外地7] 弥生文化のルーツ 中川隆
3. 中川隆[-12047] koaQ7Jey 2020年7月25日 12:53:23 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[13]
2019-03-07
「シンポジウム　倭人の真実−青谷上寺地遺跡−」の報告
https://tottoriponta.hatenablog.com/entry/43895651

　先週末の3/2(土)、鳥取市のとりぎん文化会館で開催された弥生時代の遺跡に関するシンポジウム「倭人の真実」に参加しました。会場となった小ホールの座席数は全500席、開演前にはそのほとんどが埋まっており、県民の関心の高さを感じました。

　今回のテーマとして取り上げられた上寺地遺跡の詳細については、wikipediaの「青谷上寺地遺跡」などを見てもらえばよいのですが、発掘物の保存状態が極めて良いことから「弥生の宝庫」とも呼ばれているそうです。今回の講演の目玉は、何と言っても、青谷上寺地遺跡で発掘された殺傷痕のある大量の弥生時代の人骨のＤＮＡ分析の結果の公開でしょう。弥生人のＤＮＡ分析については、今までは九州出土の人骨のみでの分析が行われてきており、九州以外での弥生人集団の骨の分析は青谷上寺地遺跡が初めてとのことです。このシンポジウムでは、「この上寺地遺跡の分析によって今年が弥生時代の『ＤＮＡ元年』となった」というような表現が目を引きました。

　国立科学博物館の篠田謙一副館長による講演「ＤＮＡが語る青谷の弥生人」の概要を以下に紹介します。最近盛んにおこなわれるようになった古代人骨のＤＮＡ分析ですが、その分析対象には、母系を示すミトコンドリア、父系を示すＹ染色体、全遺伝子の交配度合いを示す核ゲノムの三種類があります。分析の難しさもこの順に高くなります。

（１）ミトコンドリア
　昨年11月の時点で既に公表されていますが、この遺跡の人骨から確認された29の母系系統のうち、縄文人固有の母系を示すハプロタイプはM7aの1系統のみであり、残りはすべて弥生時代になってから大陸から渡来した渡来人に固有の母系系統系統であったとのこと。このことから昨年の時点では、「殺傷痕のあるグループの大半は渡来人で構成され、しかもその構成は多様であり、外部から青谷に来て短期的に滞在していた可能性が高い人々」と解釈されていました。

（縄文人のミトコンドリアハプロタイプの中で縄文人固有なタイプとしては、N9bが58%、M7aが25%、D4h2が9%、合計で92%。現代日本人では、縄文人固有のそれはM7aが8%、N9bが2%であり、合計10%。
　対して、上寺地遺跡での縄文人固有のミトコンドリアハプロタイプはM7aのみの3%。確かに、上寺地遺跡では、現代日本人での比率よりもさらに渡来系の比率が多くなっています。　参考：wikipedia「縄文人」）

（２）Ｙ染色体
　父系を表すＹ染色体のハプロタイプについては、現在4体の分析が終わっているとのこと。そのハプロタイプは、Oが一体、C1a1が2体、Dが1体。このうちC1a1とDタイプは縄文系かつ日本列島に固有なタイプ。Oタイプはその大半が大陸の漢民族に含まれており渡来系とのことです。つまり、少なくとも4体中3体が縄文系ということになり、ミトコンドリアの分析結果とは相反する結果となりました。まだ分析数が少ないので断定的なことは言えませんが、弥生末期になっても縄文的要素が多く残っていた可能性が高くなってきました。

（３）核ゲノム
　人類の各集団間の混合度合いを推定する手法としては、核ゲノムの分析、すなわち全遺伝子の分析以上に優れたツールはありません。この全遺伝子に関する上寺地遺跡の分析結果については、まだ6体分(Y染色体分析分を含む)しか終了していないとのこと。
　今までの分析結果によれば、青谷上寺地遺跡のそれは意外にも現代日本人の全ゲノム分析結果とほぼ重なる範囲にあるとのこと。この結果は、北部九州の弥生人骨の分析結果とほぼ同様だそうです。
(国立遺伝学研究所の斎藤成也教授の著書によると、現代日本人の核ゲノム全遺伝子に占める縄文人由来の遺伝子は、12%から20%の範囲にあるとのこと。)

　弥生時代の始まりはBC1000年頃、青谷上寺地遺跡の集団人骨は二世紀後半、即ちAD100年代後半のものであり、弥生時代の初めから1200年近くの間、大陸から人が次々に渡来し続けていたとすれば、縄文人と渡来人は既に十分に交じり合っていたと考えてもよいのではないかとのことでした。

　シンポジウムの後半では、篠田副館長、「青谷上寺地遺跡をの弥生人をとりまく古環境」の表題で今回講演をされた韓国慶州文化財研究所の安特別研究員、弥生時代を専門とする考古学者である国立歴史民俗博物館の藤尾慎一郎教授の三者によるパネルディスカッションが行われました。その発言の一部を以下に紹介しておきます。

藤尾　「二世紀半ばは降水量の変動が激しく、青谷平野のように水害の影響を受けやすい地域ではコメの収穫量が大きく変動した可能性がある。飢饉の年には集落間で戦争が起こって大量殺戮の原因となったのかもしれない。この時期は魏志倭人伝にある「倭国大乱」の時期にほぼ重なる。
　この遺跡で発見された大量の人骨は、いったん重なり合うように埋められた後で一度掘り返されており、骨が散乱しているのはその結果。掘り返された理由はよくわからない。」

篠田　「今回のＤＮＡ分析結果はまだ解析途中であり確定的なことは言えない。また、渡来人のＤＮＡについては、韓国や中国の古人骨のデータがまだ不十分な状態であり、その進捗を待ちたい。
　現在言えることは、青谷上寺地については、少なくとも当時の韓国南部とはかなり重なるＤＮＡを持っていたのではないだろうかということ。またＤＮＡの構成から見て、当時の北九州と青谷上寺地も同じ位置づけにあったと思う。定住ではなく互いに行ったり来たりしていたのが、当時の各地の住民の姿だと思う。」

安　「当時の上寺地遺跡の周辺には平地に杉林が豊富にあり、住民はこの杉を使って水路の護岸や建築物を整備していた。同様の平地の杉林は湖山池周辺、さらに福井の三方湖付近にもみられる。
　韓国には杉の木はないので、渡来民は青谷の杉林を見て驚いたのではないだろうか。上寺地遺跡の周辺からは、トチ、クリ、クルミ、モモ等の実、アワ、キビなどが出土しており、水田以外にも畑や果樹林があったようだ。」

藤尾　「ＤＮＡから見ると、上寺地遺跡は閉鎖的な集落ではなくて、各地との交易の拠点であったと思われる。鉄器、木製品が豊富に出土することもそれを裏付けている。韓国南海岸の勒島（ヌクト）遺跡からは、上寺地とそっくり同じものがいくつも出ている。
　二世紀の後半は、それまでの銅鐸や銅矛などの青銅器を対象とする祭りから、卑弥呼を主とするヤマト王権への祭祀への過渡期。淀江妻木晩田遺跡も二世紀後半が最盛期。これら他の集落との関係が当時どうであったのか、大量殺戮に他の集落が関わっていたのかどうか、大変興味深い。」

　以上で今回のシンポジウムは終了。

　なお、パネルディスカッションのコーディネーターを務めたのは、県埋蔵文化財センターの濱田竜彦係長。各発言者への話題の割り振りは適切、かつ全体の議論の進行管理もスムーズに感じました。事前の調整があらかじめあったのでしょうが、その働きは高く評価されてよいと思いました。

　参考までに、弥生末期当時の青谷平野の想像図を下に示しておきます。現在の青谷平野の状況と見比べてみてください。

・弥生時代の南側から見た青谷平野（想像図）
イメージ 1

・現在の青谷平野
イメージ 2

　上寺地遺跡は、日本海側に多数ある潟湖を利用した交易を主とする集落であり、このような地形を利用した弥生時代の集落は、県内には淀江、東郷池周辺、湖山池周辺等、数多くあります。これらの集落相互の関係はどうだったのか、交易の主導権をめぐって互いに争うことはなかったのかが気になるところです。

　上の想像図は、安研究員が大学院生として日本に留学されていた当時、同女史が青谷で発掘した花粉の分析結果から推定した植生をもとにして書かれたものです。日本に留学していただけあって、安さんは流ちょうな日本語で講演されていました。

　また、今回の分析結果で注目されるのは、この遺跡に限定したことではなく日本全国での傾向として言えることですが、渡来人系も縄文人系も、母系と父系での比率の大小の違いはありますが、ともにかなりの比率を維持しつつ交じり合っていることです。

　ある人類集団に対して別の集団が暴力的に侵略した場合には、その結果として、父系には侵略者側の、母系には被侵略者側のＤＮＡ比率が高くなることが一般的であると言われています。中南米地域はその典型例であり、スペイン人を主とする侵略者側は男性がほとんどであり、侵略後は現地のインディオ女性を妻とし、インディオ男性は殺すか奴隷として酷使しました。まだ詳しいデータを見つけてはいませんが、そのような侵略の結果として、現在の中南米の混血系住民の大半の遺伝子では、父系はスペイン系、母系はインディオ系になっているものと思われます。

　13世紀に東アジアから東欧にかけてユーラシア大陸の大半を武力で征服したあのジンギスカンと同じタイプのＹ染色体をもつ男性が、一説によれば、今日の世界には千数百万人はいる（真偽のほどは不明）と言われているのも、別の例にほかなりません。

　現在の日本人で、父系母系ともに縄文系と渡来系の遺伝子比率で大きな差がないという事実は、大陸からの渡来が暴力的ではなく平和裏に行われたこと、男性集団のみの渡来ではなくて家族を伴ってこの列島へ渡来してきたことを示しているものと考えられます。弥生末期には集落間の抗争がかなり発生したとはいうものの、約三千年前から二千年くらい前までは、我々のご先祖様の片割れである縄文人が、同じくご先祖様のもう一方の片割れである渡来人をおおむね平和裏に受け入れていたという事実は、今後の日本社会の在り方に対して示唆するところが多いように感じました。

　なお、筆者の母親の里は、この上寺地遺跡のすぐそばにある小集落。約二千年近くも昔の話ということもあり、今までは、この遺跡に住んでいた人たちは自分とはあまり関係のない人たちだろうと思っていました。しかし、今回、ＤＮＡが現代の我々とほとんど変わらないという事実を聞いて、なぜか急に身近に感じるようになりました。あの大量殺戮された人たちの中には、ひょっとしたら、私自身のご先祖様、あるいはその御家族が含まれているかも知れませんからね！

　最後に、青谷の話題ついでに、当日配布されたパンフの末尾に載っていたコラム二編のタイトルを紹介しておきましょう。著作権の関係があり、ここで全文を載せることは出来ませんが、県の埋蔵文化財センターに問い合わせればパンフ入手は可能なのではないでしょうか。保障はできませんが・・・。

「青谷人の気質」
　最近批判されることの多い、因幡地域固有の『煮えたら食わぁ』精神の擁護論です。今どき珍しい内容。

「青谷の子どもは、ええ子だで」　
　読んでホッコリしました。子供たちへの筆者の視線の温かみを感じました。

https://tottoriponta.hatenablog.com/entry/43895651

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/552.html#c3

[近代史5] 「楢山節考」は本当か 中川隆
1. 中川隆[-12046] koaQ7Jey 2020年7月25日 14:19:15 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[14]
日本に実在した恐ろしい風習とかしきたり

36：本当にあった怖い名無し：2009/01/13(火) 23:07:13 ID:J0exCnF50

おれも昔証券会社で働いてた頃いろんな所に行ったわ。
血とか骨とかが付いた地名からして凄いとこ。
特に何も無かったけどね。

ただ一度だけ部落のはずれの道端で白痴っぽい若い女を見た。
白いスリップとパンツだけでケラケラ笑ってるのよ。
横で小さい子供がフリチンで遊んでたかな？

車止めて見てたら通りがかりの親父に睨まれたので、そそくさとその場を去った。

帰り道で思ったんだけどね、その若い女って部落の男の公衆便所なのかなって？
なんの確証も無いけどそんな気がした。かれこれ１０年前。

15 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水)

地元のしきたり

十二年に一度本家か分家から赤ん坊と食べ物を山の神社に奉納する
まだやってる
翌日行くと赤ん坊、食べ物は消えてる

21：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 00:05:50.71 ID:4cwhA+zH0
>>15
大まかでいいから地方おしえて

31：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 00:13:42.25 ID:Sw6vRLo30
>>21
東日本とだけ
奉納する前は山に入れば八つ裂きにされたとか

129 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 01:37:01.03 ID:Sw6vRLo30

で俺の体験

子どもの頃よく言われるのが大きくなるまではその神社にいくなと言われる
そう言われてもたまに友達と行ってしまってたが奉納のための赤ん坊は産まれても公表しない

その時の子供は本家の子供
地主で本家の子供なら村はけっこう大騒ぎするはずだが何もなかった

俺は赤ん坊をみてみたかったが婆ちゃんや父親に止められてた
一週間かそこらかな？奉納が行われる

村人が食べ物を持って来て、その整理や車に載せるのを手伝わされてたのもあって忙しかったのは覚えてる

食べ物を車に載せて神社の入るための山道にいく
子供は神社に入っちゃいけないから俺は車から食べ物を下ろすのを手伝わされた
軽トラに載せたりもしてたしすげー量で色んな匂いが混ざってた
全部下ろしたら車で帰った
その日の夕飯はすげー豪華だったけど静かだったと思う

翌日神社に友達といってみた
もちろん食べ物のためだ
魚や肉はダメでも果物はいけるだろと思ってた

神社に行って中をみると何もなかった
軽トラや車で運んだ食べ物がない
運んだのはここじゃないのかもと思ったが果物や魚の匂いが扉を開けた時少し残ってた

こんな話

85 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 01:11:33.47 ID:Sw6vRLo30

地元はすげー田舎なところ
赤ん坊を奉納する家は元々そこの地主

森にはいって生活するわけだが奥に入りすぎると上でも書いたように八つ裂きにされた
社も建てて毎年食べものを奉納するがそれでも被害はでる

それで地主が自分の家の赤ん坊と一緒に神社に入りひたすらもう襲わないようお願いをした

けど眠ってしまい夢の中で声を聞いた
赤ん坊はうまい。おまえの家の赤ん坊を捧げるなら襲わないでおくと

起きると扉は閉めていたのに赤ん坊はいなくなってた
それから山に入っても襲われなくなった

これが婆ちゃんから聞いた話

65 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 00:56:37.42 ID:RkYjO6AmO

子供の墓は基本的に大人とは一緒にされない。

床下や庭などにトロ箱やミカン箱に入れて埋められることも多かった。

古い家の庭にお稲荷さんとかじゃない塚があったりするが、あれは無縁仏と子供の墓だったりする。

4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/12(火) 23:54:26.53 ID:gV14b2+/0

奇形はごく潰しなのでキュッ

5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/12(火) 23:55:01.88 ID:/gEAURTL0

人工的神隠し

92 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 01:14:51.98 ID:FHX1fQw40

地蔵盆の時にその一年で死んだ人と同じ数の提灯を飾って最後に子供が提灯を破く

76 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 01:03:17.00 ID:C7WEk85Q0

赤ん坊を一度捨てる風習は結構あるのよ
なぜかというと拾った子供はよく育つという俗信があったから
自分の子供を一度捨てて近所の人に拾ってもらいそのあと返してもらうことで擬似的な拾い子とする風習

157. 名も無き哲学者 2012年10月23日 07:23

現代の常識では酷いとか人権がとか言って忌み嫌われる風習とか因習とかは大事だったんだよ…

姥捨ても、お産婆さんがキュッってするのも決して大きな声では言えないけど必要な事だったんだよ。老人ホームやら、優性保護法なんて言い訳作って誤魔化すのは良くないよな

6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/12(火) 23:55:08.51 ID:LCHumACv0

ある地域の屋根裏には牢屋があった
近親婚が多く、近親相姦で生まれる障害者を閉じ込めておくために

【閲覧注意】あなたの家の開かずの間『開かずのトイレの痕跡』
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4215369.html

27 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 00:09:46.72 ID:f5zNDHWl0

明治のころまでは地下に牢屋などを作って精神的な疾患などを抱えた家族を監禁してた

147：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 01:54:08.57 ID:yF5K3ouQO

重い病気、ボケ老人を姥捨て。
障害持ちを幽閉や産まれた直後〆る
見合いや許嫁による半強制結婚

なんて風習は実は理に叶っていて村や地域社会が効率よく回る為に必要だったのかもしれないな
現代が抱える医療費の増大や未婚晩婚少子化もこういった風習がなくなってしまったが故かもしれない

156：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/13(水) 02:01:30.22 ID:xeLUaf8l0
>>147
障害持ちを〆るのは普通にやってるだろ
高齢出産だと何も言わんでもチェックされるぞ
あと、安楽死は絶対早く合法化すべきだな
自殺の原因の半分は病気
かわいそう

419 名前：名無しさん＠涙目です。 (空)[sage] 投稿日：2011/08/14(日) 14:45:37.10 ID:zV2yCDi70

畑の隅に必ず果樹が植わってて、人が死ぬとその木から少し離れた処に土葬される。 そうすると2,3年先に例年になくワッと果実 の成る年が来るから、その実を漬けて酒にする。 盆や命日がくる度に、故人の話しをしながら、それをチビチビと親戚一同で呑み交わす。

一度、止める様に指導があったけれど、うちの地域が今も土葬を認められているのは この習慣があるから。

82. あ 2012年10月22日 09:58

女とおし
村の有力者に初夜権と称して新婚初夜の嫁を掘られる
この処女膜をやぶる行為から女とおしと呼ぶ
気持ち悪いな〜

162. 名も無き哲学者 2012年10月23日 11:53

新婚の新妻は初夜に村の長老が味見をする、処女膜開通は長老の特権であった。

74. 名も無き哲学者 2012年10月22日 08:31

うちの実家岡山の山奥なんだが、昭和30年ごろまでは夜這いの習慣があったぞ。実際多くのお爺さんが若い頃経験したって話を経験者から聞いた。戦争で夫を失った後家さんに、若い衆が夜這して筆おろししてもらうんだそう。逆の場合もあって(やもめのおじさん×若い娘)そっちは子づくり目的な。

あと、昭和の中ごろくらいまでは田舎の山奥に歌垣の夜みたいな風習が残ってて、地区の祭りの後気に入った人と寝て、その結果できた子供は福の神と言われて大事に育てられたんだとか。でも解せないのが、夜這いや乱交祭りという風習に則った結果できた子供は大事にされるのに、強姦や不倫の子は母親ともども差別されて村八分にされるとか。

風習かな。うちの実家周辺では一般的にお盆に迎え火焚かない。でも最終日にお供えと故人の戒名の書いてある薄い木の板持って、鈴や鐘、家によっては小さい太鼓を絶え間なく鳴らしながら川まで行って、お供え流して板を燃やす。

その後帰宅するのだけど………帰宅途中決して後ろを振り返ってはならず、声を立ててもいけない。鳴り物すら懐にくるんで足跡も消して歩く。

そうしないと音にひかれて死人が返ってくるからって言われた。死人に気が付かれないように懐中電灯とかも消すから、途中田んぼに落ちたり側溝に落ちたりして怪我をする(笑)昔肥溜めに落ちた人もいたらしいが、誰も助けに行けなくって自力で這い出たらしい。

20. m9（＾Д＾） 2012年10月22日 01:12

神様同士が交じり合う儀式があって それを若い女性がチンコの形した棒もって見てるっていうのなかったっけ？

交じり合っている儀式はお面かぶった男同士だがそのまわりを若い女性が見ているってシュールだなぁって思った。 処女を守るって西洋から来た考えで日本ではむしろ嫁入り前に不吉な血の出る膜は破って嫁入りさせていたんだよなぁ。

地元ではもう残ってないけど 14前の女は稲荷の前で薪を3日焚き、その間、夜は稲荷の裏から鬼が出てきて 掛けていたらしい。

「掛ける」というのはもちろん「交わる」事。

鬼はどういう方法で選ばれてたかまでは 聞かなかったな。 無事、鬼に掛けられた女は、その次の日から夜ばいを受ける事を許され、兄弟以外の一番近い血縁から順番に紹介で次の男へと権利が渡っていく。 一巡し、もし身ごもっていたらいとこ婚だった。 身ごもっていなければ、他の男と結婚。

細かいルールまでは知らんが財産を守る知恵だったらしい。

43. 名無しさん 2012年10月22日 02:56

今と違って昔は処女性重要視されて無かったからな
それより今と違って性関係の情報無さ過ぎて
いきなり初夜迎えても出来ない事の方が深刻だった

52. あ 2012年10月22日 04:09

風習というか、嫁は家に嫁いできたものとして、兄が戦死したから弟が兄嫁と結婚とかならあるわな

あとは西武グループの初代の女癖みてると、息子の嫁と当たり前のようにやってるし、出身地ではそんな習慣があったんじゃないかとも思ってはしまうが
嫁と親父の子供を養育する息子とかなにが楽しかったのかね

216. 名も無き哲学者 2012年10月26日 00:21

シベリア抑留して帰って来た近所の爺さんは、 戻ってきたら後家扱いになってた新婚ほやほやの嫁が村の若衆の夜這いですっかり熟れてたのでショックで村を出たと言ってたよ。 それでも体面上、その後数年は法律上結婚し続けてたんだと。

後家は若衆のもの、という風習が残っていた地域の場合 同じように自分が苦労してる合間に嫁さんが公衆便所になっちゃって 涙飲んだ人は多々いただろうな。

どっちにせよ、人口の少ない村では若い人間はそれなりに貴重だし 一人に操を立てて生涯寡婦だと子供が生まれず村が栄えない。 だからこその風習なんだろう。

江戸から戦前戦後にかけて、それなりに人口が多く、移住者や旅客も多かった都市部はともかく、山間の村なんて自分の村と周囲の村くらいが世界の全て。
だからこその再婚･早婚システムといえなくもない。

無論、こうした風習や歌垣のシステムと、通常の不倫はまったく別。
寡婦を含む独身者は結婚が大きな仕事だし、歌垣は晴れの日の祭りだから許されたのであって、ケの日において秩序や和、信頼を乱す行為は御法度、ってことなんだろうな。

188. 名も無き哲学者 2012年10月24日 00:07

死後婚とはちょっと違うけど、アジアの一部やアフリカでは処女のまま死んだ娘は悪霊と結婚してしまうから、破瓜を済ましてから埋葬する習慣があったそうだ。
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4318420.html
http://blog.livedoor.jp/isther_s/archives/8698294.html

参考 _ 座敷牢

昔は発病した子供を精神病院に受診させず、自宅に部屋をつくって閉じ込め、長期間、食事だけ与えるくらいの扱いしていた家族が実際にあった。病名はほとんどが統合失調症だったと思われる。そんな風な部屋は「座敷牢」と言われた。この座敷牢に入れられていた患者さんは、現在、うちの病院のように小さな病院でも2名いる。たぶん、現在のどこの精神病院でも、数名は生存されていると思うのである。

座敷牢で数年生活していた人は、必ずと言ってよいほど、かなり荒廃している。人によっては会話ができないくらいで、話しができたとしても、連合障害が酷くてまとまった会話にならないことの方が多い。ずっと保護室で暮らしていた人もいる。座敷牢と保護室は変わりがないじゃんと思うかもしれないが、僕に言わせると天と地の差がある。保護室では、普通に食事が食べられるし、入浴、洗面もできるからだ。精神症状によれば読書やパソコンもできる。

興奮が酷いケースでは、当然、過酷といっていいほどの大量の精神病薬が入っている。現在、もう70歳くらいになる女性患者がおられるのだが、14歳頃から30歳まで、床下に入れられていたらしい。食事もおにぎりが1つずつとか、そんな感じであったらしく、今でも背丈なども相当に小さい。よく言えば小柄なのだが、つまりは慢性的な栄養失調だったのであろう。

僕はこの人を約２年ほどしか受け持っていないのだが、当時、セレネースが40mgくらい入っていて、他のフェノチアジンも併用されていて、どのようにやっても寛解しないような感じだった。僕が持った後、ジプレキサやセロクエルをあわせて処方したり、いろいろ手を尽くしたが非常に難しいと思った。

これは2003年1月の処方である。
セレネース　　30mg
セロクエル　　600mg
トロペロン　　　3mg
アキネトン　　　3mg
ヒベルナ　　　100mg

2004年1月の処方は下のような感じだった。
クレミン　　　　　100mg
リントン　　　　　　9mg
リスパダール　　12mg
ヒベルナ　　　　　75mg
アキネトン　　　　3mg

まぁこれがベストかどうかわからないのだけど、これでも悪いときはセレネース液経口やトロペロンの静注をしていたのである。不思議なことに、この処方でもEPSは全然なかった。この程度の処方が長かったこともあるかもしれない。あるいは、かなり多い量なのでEPSさえ押さえ込んでいたのだと思われる。

この患者さんの処遇し辛いところは、悪くなると、寝ている人の首を絞めたりすることであった。だからと言って、ずっと保護室住まいにするのはむごすぎるので、僕はこんな処方で大部屋で様子をみていたのである。

最初、床下から救出された？時は、垢にまみれており、顔の中央だけ赤いような感じで、まさに動物に育てられた子供のようであったらしい。当然、ずっと入浴もしていない。

最初入院した時は非常に精神状態が悪く保護室に入れていても、すぐに便いじりをして全身便だらけになってしまうとか、自分の肛門から出てきた回虫を拾って食べたりと、どうしようもない状態だった様子が詳しくカルテに記載されている。ちゃんと落ち着いて食事をするとか、洗面をするとか、生理の始末とか、そういうのが全然できなかったのである。

カルテの生活歴をみると、中学校時代はなんとバレーボールの選手だったらしい。これにはちょっと唖然としたというか、それを通り越した驚きだった。

なぜこんなことになったかというと、貧しくて治療費がなかったので仕方なく家族がそのようにしたのであった。昭和30年代後半から40年前半頃は、まだ日本は保険制度がまだ整備されていなかった。生活保護も制度も予算が少なく皆に行き渡らなかったのであろう。

これは今なら犯罪に等しいが、当時は社会の余裕もなく、そのような家族の処遇もとりわけ咎められなかったのである。こういう患者さんをみると、薬物治療に限らず、作業療法、生活指導、レクレーション、デイケアなどのリハビリテーションがいかに重要かがわかる。

日本の精神病院の老人患者さんにはそのような人がまだいるのである。
http://ameblo.jp/kyupin/entry-10025431136.html

参考 _ おじろく、おばさ Ojiroku, Obasa

　長野県の南部、飯田のあたりは、高山の多い信州の中でも特に山深いところである。平地といえるような土地はほとんどなく、ろくな道すらないのだけれど、そんなところにも古くから人は住んでいるもので、天竜川に沿ってぽつぽつと小さな集落がいくつか点在している。

　そうした集落をひとつひとつ数珠繋ぎするようにして、豊橋と辰野を結ぶ飯田線が全通したのが昭和12年。なにせ平らな土地のほとんどない深い山地のこと、さぞかし難工事だっただろうことは想像に難くない。さてその飯田線に、中井侍（なかいさむらい）という、ちょっと変わった名前の無人駅がある。長野、静岡、愛知の三県の県境あたりに位置する駅である。

　と、なんだか紀行文のように始まったのだけれど、別に私はこの中井侍に行ったことがあるわけではない。飯田線にも乗ったことはない。ただ、ある精神医学誌の論文にこの地域のことが載っていたので、ちょっと興味を惹かれただけである。

　「中井侍」をネットで検索してみると、写真入りのページがたくさん出てくる。どうやら、長野県の最南端の駅として、鉄道ファンにはちょっと知られた駅らしい。たとえばこのページやこのページ、このページなどの写真を見ると、本当に山の中の小さな駅で、鉄道がないころはまさに外界から隔絶された秘境だったのだろうなあ、と思うばかりである。

　さて、その中井侍の駅のある付近は、かつて神原村と呼ばれていた（今では天龍村になっている）。このあたりは高山の谷間で平地が極端に少ない。耕地面積が充分とれないから、産めよ増やせよというわけにはいかず、なんとかして人口を制限をしなければ共倒れになってしまう。そこで、この村の人々は奇妙な人口制限法を考えた。

　まず、一家のうち長男だけが家督を相続し、結婚して社会生活を営む。次男以下と女の子は、他家に養子になったり嫁いだりしないかぎり結婚を許されず、世間との交際を禁じられ、生涯戸主のために無報酬で働くのである。

　この村では、こうした制度が16〜17世紀ごろから何百年も続いていたという。こうした男は「おじろく」、女は「おばさ」と呼ばれ、家庭内の地位は戸主の妻子以下、戸籍簿には「厄介」と記され、村人と交際もせず、村祭りにも出られなかった。

　こうしたおじろく、おばさは結婚もせず、近所の人と交際することもなく、話しかけても返事もしないが、家族のためによく働いて不平も言わなかったという。怒ることも笑うこともなく、無愛想で趣味もない。おじろく、おばさ同士で交際することもなく、多くのものは童貞、処女で一生を終えたらしい。

　彼らは、物心つくまでは長男と同じに育てられるけれど、次第に弟や妹は兄に従うものだ、という教育を受け、将来は兄のために働くのだ、と教えこまれるようになるのだそうだ。たとえば、長男は休まずに学校へ行けたが、弟妹はことあるごとに学校を休んで家の仕事を手伝わされる。

　成長するに従ってだんだんと兄と違う取り扱いを受けるようになるのだけれど、それは割合素直に受け入れられ、ひどい仕打ちだと恨まれるようなこともなかったとか。親たちも、長男以外はおじろくとして育てるのが当然だと考えていたので、別にかわいそうに思うこともなかったらしい。

　掟に反抗して村を出る者がいなかったかというと、おじろくが村を出ることは非常に悪いことで家の掟にそむくことだ、という考えがあったため、村を出ようと思う者はほとんどなく、まれに出る者があっても人付き合いがうまくできず、すぐに戻ってきたのだそうだ。

　実際のおじろくへのインタビュー（普通に訊いても顔をそむけて答えてくれないので、睡眠薬を使ったアミタール面接を行ったのだそうだ）によれば、彼らは人と会うのも話しかけられるのも嫌い、楽しいことも辛いこともなく、世の中を嫌だと思ったこともなく、結婚したいとも思わず、希望もなく、不満もない。あるおじろくは、村を出たのは一生で一度だけ、徴兵検査で飯田まで出たとき（歩いて往復3日かかったという）だが、別に面白いことはなく、町へ行ってみようとも思わなかったという。

　こういう制度が何百年もの間続いていたというのだ。今じゃとても信じられない話ではあるけれど、周囲から隔絶した村だからこそありえた話だろう。

　おじろくを現代社会に連れてきて精神科で診てもらったとしたら、おそらく何かの人格障害と診断されるだろうけれど、逆にもしこの村でおじろくが反抗して自由を求めたとしたら、これまたおそらく人格障害とみなされることだろう（もちろん、そういう診断があったとしたら、の話だが）。このように、人格についての判断は、社会の価値観と無縁ではありえないのですね。このへんに、「人格障害」の判断の難しさがあります。

　おじろくの場合、「生まれつきの性格」とは関係なく、社会環境によって人格を作られてしまったわけだけど、現在の価値観からいえば、これは村社会全体による差別であり、洗脳であるのかもしれない。でも、私は別にその地域の文化が遅れていた、と言いたいわけじゃないのですね。文化なんてものは相対的なもの。社会全体が、弟妹は兄のために働くものだ、と思っているのであれば、それに反抗する考えすら浮かばないってのは当然のことだろう。社会常識の呪縛ってのは、それほどまでに強いものなのだ。もちろん、私たちだって、気づいていないだけで、現在の常識に縛られているはず。いくら常識から自由なつもりでいても、常識を完全に無視するのは不可能であり、そんな人がいたとしたらそれこそ「人格障害」と呼ばれることだろう。

　なお、明治5年には人口2000人の村に190人の「おじろく」「おばさ」がいたそうだが、鉄道の開通以来減少し、昭和35年には男2人、女1人になっていたとか。その絶滅間近の3人の「おじろく」「おばさ」に直接インタビューして書かれた論文（近藤廉治「未分化社会のアウトサイダー」）が、「精神医学」1964年6号に掲載されている。また、西丸四方「和風カスパール・ハウザー」（最新精神医学2000年5号）も「おじろく」「おばさ」を取り上げている。この文章は、その2つの論文によった。
http://psychodoc.eek.jp/abare/ojiroku.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/247.html#c1

[近代史5] 「楢山節考」は本当か 中川隆
2. 中川隆[-12045] koaQ7Jey 2020年7月25日 14:21:08 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[15]
ヤマトンチュには絶対に話してはいけない パナリ（新城）島の秘密

【危険】パナリ（新城）島【タブー】

新城島（パナリ）
http://www.youtube.com/watch?v=-0p9BHXUbmA
http://www.youtube.com/watch?v=lVAmBAq_Wz4
http://www.youtube.com/watch?v=1Ehez1XIhIg
http://www.youtube.com/watch?v=aL5Fj-Iv63o
http://www.youtube.com/watch?v=Nt_0KxEgZBM

新城島(パナリ）人魚神社
http://www.ishigaki.fm/panari/ningyo.html

新城島(パナリ）美嶽神社
http://www.ishigaki.fm/panari/mion.html

地図
http://www.ishigaki.in/aragusuku-top.html
http://www.ishigaki.in/spot-aragusuku-panarishukuhakujo.html
http://www.ishigaki.in/map-aragusuku-panarishukuhakujo.html

http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%96%B0%E5%9F%8E%E5%B3%B6&hl=ja&prmd=imvns&biw=1047&bih=892&um=1&ie=UTF-8&sa=X&ei=nhVwUJXbHsbjmAWez4GwBw&ved=0CAsQ_AUoAg

http://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E5%9F%8E%E5%B3%B6&hl=ja&prmd=imvns&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=ExVwUJrCD8LRmAW4-IGoBg&sqi=2&ved=0CDYQsAQ&biw=1047&bih=892

▲△▽▼

石原慎太郎 秘祭
http://www.amazon.co.jp/%E7%A7%98%E7%A5%AD-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E7%9F%B3%E5%8E%9F-%E6%85%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E/dp/4101119082
http://www.amazon.co.jp/%E7%A7%98%E7%A5%AD-DVD-%E6%96%B0%E5%9F%8E%E5%8D%93/dp/B001B4P91O

人口わずか十七人の南西諸島の孤島をリゾート化しようと、観光会社の青年、敏夫が島に赴任する。前任者が事故死した為だ。

島の和やかな雰囲気や、島唯一のいい女、タカ子に魅了され島に惚れ込む。タカ子も敏夫が気にいったようで、二人は即、獣のように愛を交わすようになる。社命で赴任したとはいえ、仕事らしい仕事はせず、タカ子とセックスばかりしている敏夫だが、島で生活していく内に、段々と島のタブーが見えてきた。

まずおかしいのは、檻に入れられている男、ミノルの存在。
言葉は発っせず、原始人のような風貌で獣のようにウーウー吠えているだけ。島の人は

「ミノルは頭が弱くて乱暴することがあるのでね」

とあっさり言うが、明らかに異常な光景だ。

さらにある晩、漁に出た敏夫が見たのはタカ子が他の男と交わっている姿。
タカ子に問い質すと、「嫌なら私を島から出して」と懇願する。
どうやらタカ子は島の男全員と寝ているらしい。このことから、段々とこの島の異常性が露わになっていく。

乱婚、近親相姦、暴力、拷問、殺人…。

近親による性交の歴史により、この島は狂人パラダイスと化していたのだった！
前述した、檻の中の男は島の秘密を漏らさないよう、舌を切られていたのだ。

敏夫の前任者もこの秘密を知って殺されたらしい。そして、知りすぎてしまった敏夫は、タカ子を連れて島を出るため島の老人たちに、「訴えることもできるんだぜ」と脅す。老人たちは

「わしらが島を出ます。だからあんたもこのことは黙っておいてくれんかね」

と、屈伏したように見せかけるが、結局、敏夫は別れの酒と称した杯に毒を盛られて眠らされ、ボコボコに拷問された揚句殺されてしまう。

時は流れ、何も知らない敏夫の後任の青年がまた島に赴任して来た。木の下に不自然に土が盛り上がった土饅頭が二つある。「あれは何ですか」と、島の人に聞いてみると、

「ああ、あれは昔から人魚の墓と言われておってな…」

…それが敏夫とその前の前任者の墓であり、

いずれ自分もそこに葬られることになるとは思いもしないであろう…。
http://hojomatsugoro.blog41.fc2.com/blog-entry-982.html

▲△▽▼

奇祭アカマタ・クロマタ　美女が洞の中で男衆と妖しい儀式

　アカマタ・クロマタは、八重山列島の新城島、西表島の古見集落、小浜島、石垣島の宮良集落で行われている。場所ごとに開催日はずれているが、それぞれの期間は３日間。開催日時は島民と関係者以外には知らされない。

　アカマタ・クロマタに関する文献や写真は極端に少ない。中でも新城島に関しては、さらに厳しいかん口令が敷かれて、外部にはまず漏れない。

　漏れ伝わる話によると、新城島では１日目の夜にアカマタ・クロマタを生む際に秘儀が行われるという。

「ザーシンカと呼ばれる男性による祭祀集団がナビン洞の前に並ぶと、３０代後半の美しい女性が介添え役の女性に連れられてやって来る。この美しい女性は、ナビン洞の中に入るとアカマタ・クロマタを生むためにザーシンカの男衆たちと妖しい儀式をするという」

　あくまで噂の域を出ないが、島の人たちが観光客などの行動を異常に警戒しているのは秘議にまつわるタブーを暴かれることを恐れているのかもしれない。

2011.8.5　東京スポーツより
http://sky.ap.teacup.com/f45362/1674.html

▲△▽▼

【危険】パナリ（新城）島【タブー】
276名無しさん＠天国に一番近い島2016/08/13(土) 05:15:11.36ID:Ic6FmCqs

英語文献で見ると結構詳しく書いてあるのね。

akamata-kuromata
https://books.google.co.jp/books?id=-Rhy_9p9BZQC&pg=PA389&lpg=PA389&dq=akamata-kuromata&source=bl&ots=7XKDkKnwAC&sig=yjZrpegyCXL-C52NJfRlGbFWo4Y&hl=en&sa=X&redir_esc=y#v=onepage&q=akamata-kuromata&f=false

まあ、要は男どもを年齢別に分けて、薬やって乱交するって事だろう。
流石に薬や乱交の事は文献には書いてないがｗｗｗ

でも、秘密結社とやらの年齢別構成も書いてあるし、
英語ならばれないから研究者もガンガン英語で書いてんだなｗｗｗ
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/tropical/1292412995/

263 ：名無しさん＠天国に一番近い島：2015/06/09(火) 17:50:18.81 ID:uZN5nJC2.net

新城島（パナリ）の豊年祭「アカマタ・クロマタを生む儀式」

美しい女がナビン洞（洞窟）連れられて来る。

そこでザーシンカと呼ばれる男たちとアカマタ・クロマタを生むための儀式をする。

女は男たちと強制的に輪姦させられ、その儀式は丸１日行われる。

そして幻覚作用のある薬物でトランス状態になり、神を体に宿し恍惚を感じる。

さらに儀式では人魚の肉と称して、子供の肉を食べる。

島では近親相姦や近親婚で血が濃いため女児が多く産まれ、畸形の子やトラブルを起こした女が神への捧げ物にされた。

食べられた子供の頭蓋骨は人魚神社に奉納され、幾つもの頭蓋骨があるが立ち入り禁止になっている。

儀式の後、輪姦された女は全裸で縛られ神殿の鳥居に吊るされ、その下で島民が平然と飲み食いする。

洞窟で何が行われてるか調べた研究者は、島民に石で眼球を潰された。

これは新聞報道され、八重山警察署も事実と答えた。

豊年祭の儀式は、強制集団レイプ・近親相姦・人肉食・薬物乱用・暴行等、隠された秘祭である。

270 ：名無しさん＠天国に一番近い島：2015/10/01(木) 12:07:25.93 ID:Df8LvUm0.net
>>263
それでだいたい当たってる。
御嶽の先に行けないのは、多くの人骨が捨ててあるからだよ。
警察に通報すれば一発でアウトなんだけれど誰もやらないというｗｗｗ
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/tropical/1292412995/

　

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コメント
1. 中川隆[-11250] koaQ7Jey 2019年11月03日 11:08:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1644] 報告
▲△▽▼

詳細は

沖縄パナリの秘祭 _ 臨月になった美女を引き出して洞の中で行う秘密の儀式とは
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/446.html

日本の農村は怖い _ 狭山事件の背景
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/340.html
2. 中川隆[-11271] koaQ7Jey 2019年11月03日 13:07:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1623] 報告
▲△▽▼
不思議ナックルズにアカマタ、クロマタの秘密が載っていたよ！
その儀式の為に幽閉されてる女がいて、洞窟でＳＥＸさせられてアカマタ、クロマタが生まれるらしい

アカマタ・クロマタの儀式は乱交パーティーで それで生まれた子供を人魚の肉として食ってるだって。

麻薬をやりながら、女を監禁して輪姦って・・・

メスのおサルさんみたいに発情してあそこがまっかっかな若い女がアカマタを、

男性と交わりすぎてあそこが真っ黒な１０代から40代くらいの淫乱な女がクロマタを演じる、というのが慣わしです！

何でここまで秘密にするかというと

女を監禁し輪姦が祭りの儀式で、人魚と称して子供の肉を食ってるのでばれるとまずいからです
http://unkar.org/r/tropical/1163308866

728：名無しさん＠十一周年：2010/09/19(日) 06:29:16 ID:he1UONG30

そこで生まれ育った女が同類と変態儀式してるならどうでもいいが、島の外の都会から引越しして来た女の子が、突然島民が怪しい仮面とかかぶって取り囲む中、高台で四つん這いにさせられて涙を流して叫びながら、ぶっさいくなゴリラみたいな体型の猿みたいな性欲の男にパンパン突かれてたら興奮するな。

逃げ出そうとしても、ドンドコドンドコ太鼓の音の中、無表情で無感情な島民が取り押さえて高台へと連れ戻される。

そして何人かの若者によるレイプが終わったあとにまんぐり返し状態で神輿に載せられてワッショイワッショイと神殿に連れてこられて鳥居にＶ字開脚状態の全裸で、精液を垂らしながら荒縄で縛って吊るされ、その下で島民がオバハンとかですら平然と芋煮会をする。

放心状態の娘が深夜の祭り終了時にようやく下ろされて、神社の中の開かずの間に入れられると、そこには1年早く同じ都会からここへ引越ししてきて、音信不通の行方不明になってた友達の少女がボテ腹で発狂して笑い続けている。

多分そんな神秘の祭りなんだろう。

737：名無しさん＠十一周年：2010/09/19(日) 06:47:14 ID:he1UONG30

アカマタ（股から赤い血を垂らしている。つまり処女）の信仰の為の儀式だから、処女が選ばれる。だが古くから居る島民はもう乱交夜這いしつくしていて処女がいない。

そこで若い衆の中で女騙すのが上手い奴が、都会で可愛い子を物色するという仕組み。

アカマタの巫女にされた少女の母親が必死で娘の消息を追って訪ねて回っても島民は皆しらを切る。 そしてある時、記者が謎の儀式の噂を聞いて、取材のために島で聞き込みするが、皆血が濃くて薄気味の悪い顔つきでよそ者を冷たくあしらい続ける。

一人だけ陽気で気さくに質問に答えてくれた、なぜか指の間に水かきがあって左右の目の色の違う農民が、ちょっとお参りに行ってくる。と言うが島民じゃない人はダメだと同行を拒絶、隠れて跡をつけると山奥で大声を上げても通らない奥地の神社にはいっていく。

そこで記者が覗いたのは、豹変した農民が少女をダッチワイフのように乱暴に足を掴み上げながら凶暴に腰を振りまくる姿だった。 驚愕した記者が裏手に回ると赤ん坊の鳴き声やら女の笑い声、すすり泣く声がいくつも聞こえる。

少し戸を開けてみると、この島にそぐわない整った顔立ちの美人、可愛いかったであろう真っ白な肌の少女たちが何人もそろって脱力して寝転んでうわ言を言っている。
その内一人がこっちを見つけ

「静かに！君たちを助けてあげるから！」

といっても

「うおああああぁぁぁ！！！」

と既に人語を忘れて叫び声を上げ、神社に鎌や鍬をもったたくさんの人影が忍び寄る。

65：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:18:20 ID:z2MmBJ8N0

お前達に警告しておく
これ以上この島に関わるな
http://2chnull.info/r/newsplus/1284771591/1-1001

627：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 23:08:50 ID:Ekuzm5Le0

祭の内容見ると、やっぱ献上する赤ん坊を生む儀式＆犠牲になってくれた赤ん坊への鎮魂の儀って感じだな↓

海で監視をしている西泊さんと目が合う。そろそろ上がらないといけない時間だった。すると

「佐野さん？あなたのシンカはどこ？」

と尋ねられた。これは嬉しい島言葉だった。冒頭に書いた、この島で島民と旧島民だけで行われる秘祭「アカマタ・クロマタ」（豊年祭）は、男子の集団による「シンカ」と呼ばれる秘密結社的集団で執り行われる。

そのシンカは入団してからの年齢によっていくつかの階層に区分されるのだが、覚える祭りの歌や決まりごとはこの祭りに合わせた年に１回しか教えられず、メモも録音もできないのでその場で聴いて覚えないといけない厳しいものだという。かつては入団の際にはそれまでの品行を問われ、島の意中の女性も告白しなくてはならず、不相応な女性ならダメ出しを食うなどというまさに血を分けた家族のような存在なのだそうだ。

「シンカ」、そうかここではきっと家族っていう意味なんだろう。瞬時にそう判断して「あそこにいます。呼んできますね」と返事をしていた。 海から上がり、シャワーを浴びて着替えたあとは、約束どおり人魚神社（アーリィウガン）を案内してくれるという。その時には他のツアーのお客さんも加わり、我々はまだ見たこのない人魚神社だけ見て、そこで別れ船を待つことになった。

人魚とはザンと呼ばれたジュゴンのことである。ジュゴンの肉は不老不死の霊薬とされ、琉球王府の王様に献上されるのだが、パナリは毎年、そのことが義務付けられ、必死に捕獲していたらしい。そして捕獲したジュゴンの頭蓋骨をこの人魚神社に奉納していたため、今も神社にはジュゴンの頭蓋骨が残っているそうだが、立ち入り禁止である。島人も必要な時以外は入れないのだという。

鬱蒼とした緑の奥にたたずむ鳥居は神秘的で、とても勝手に入れるような雰囲気はなかったが、西泊さんが、我々も含めたツアー客に

「この神社は、昔、王様に献上したジュゴンを祭った場所です。ジュゴンの肉というのは美味しいものだったそうです」

と語ったとたん、２人の女子高生風の化粧バッチリの女の子２人が間髪いれず「入っていーの？」と質問した。西泊さんが

「ここはダメです。私たち島の人間も勝手に入れません」

というと「どーして？」。このやり取りが続いて噴出しそうだった。なんだか屈託がなくて微笑ましい。

鬱蒼とした緑に覆われた立入禁止のアーリィウガン

我々はそこで案内から外れ、珊瑚の塀で覆われた美しい村の集落を抜け、港で船を待つ。目の前には大きな西表島、遠くには高い山をいだいた石垣島、その中間になだらかな小山を持つ小浜島が見える。翡翠の海に幾重にも重なる島影。この美しさは八重山ならではだ。

パナリ集落

一週間前にはここでその豊年祭が行われていた。400人以上の人が訪れ、３日かけて儀式が執り行われるという。

一昨年、案内してもらったナハウガンと呼ばれる神社の奥にあった赤い太陽と月のマークを描かれた真っ白なアーチ上のワーと呼ばれる門から、稲を島にもたらした神であるアカマタとクロマタの２神が現れる。

アカマタは男の神で、旗には太陽が描かれその先に剣がついている。
クロマタは女の神で、旗には月が描かれ先には二股の槍。その体は野ぶどうの葉で覆われ手や足は見えず、それぞれ赤と黒に塗られた怪異な仮面をつけ、頭には大きな葉をいただき、大きさは２ｍ半を超えるという。

目は夜光貝なので暗闇でも光り、その圧倒的な存在感はまさに神、村人は声を限りに神に出会えた喜びの唄を歌い、神は家を一軒一軒訪ね歩いて踊る。明け方には２神が生まれたナビンドウと呼ばれる洞窟

（シンカ以外の島民はその場所も知らない。丸１日かけてこの中で２神が生まれる儀式が執り行われるそうで、島民は雨戸を閉め、家の中で１日中忌み籠もるのだという）
へ帰っていくのだが、アカマタ・クロマタと島民の別れは、声を限りに涙にくれながら惜別の思いを歌う村人と、何度も振り返りながら消えていく２体の神、見た人によると、この現代にこんな荘厳で幻想的な祭りがあるのかと、震えるような感動に包まれたという。

この祭りは、以前、村人の招待があれば見られた時期から、撮影、録音からメモを取ることまで禁止され、禁を破った者はシンカから何をされるか分からない厳しい掟がある。このパナリのアカマタ・クロマタは昭和30年代に撮影された写真があり、今でも２冊の本で見ることができるが、その姿に一目ぼれしてしまった。威厳と怖さに溢れ、まさに神の姿であった。

このアカマタ・クロマタはパナリだけでなく、最初に始まったという西表の古見、西表島の向かいにあるここパナリと小浜島、そして小浜島の住民が移り住んだ石垣島の宮良の４ヶ所の部落のみで行われているが、どこでもいつ行われるかも公表していない秘祭であることは変わりがない。勝手に見ようとするとシンカに阻止され排除される。

昔出版されたある雑誌に、西表島の豊年祭の写真が掲載されていたが、ここではアカマタ、クロマタ、シロマタの３体の神が現れるのだが、パナリのそれとはまったく違う姿をしていた。小浜と宮良は似た姿だそうだが、パナリのものはこれも違う姿かたちだという。

そしてパナリだけはアカマタ、クロマタが現れる前に子供のアカマタ・クロマタも現れる。

子供のアカタマ・クロマタは鞭を持っていて、それに叩かれると１年以内に必ず死ぬと言われているため、みな必死で逃げるのだそうだ。

このようにそれぞれの島で違う形で伝え続けられてきた。 　私はこの祭りを見ることが、ギアナ高地に降り立つことと並ぶ一生の夢であり、見られないだけにここ何年、国会図書館まで行って僅かに記述された文献を調べている。知識はあっても一度も見ていないのだから、ただの頭でっかちである。いつかその「許し」は出るのだろうか...。
http://www.webvanda.com/2010/08/post_31022839.html

沖縄県の新城島では、なんとも奇怪な祭りが行われている。それは通称「種子取り祭」と呼ばれ、若い男女の営みを参加者に公開する、セックス祭りである。

沖縄県は八重山で最も人口が少ない島”新城島”。

ここでは、島出身者以外の旅行者では絶対に参加できない秘祭が行われている。それは豊年祭と呼ばれ、表向きは神を讃える祭りなのだが、特に見物人に対しての制限は難しい。

運良く見物人として参加できても、写真撮影禁止、そして決して祭りを口外にしてはいけないという固い厳守事がある。

一体なぜなのか？ それには驚愕の真実が隠れているからである。この祭り、実は裏では「種子取り祭り」と呼ばれる、いわば公然セックス鑑賞会なのだ。

毎年、過疎化を防ぐために島で選ばれた若い男女が、この祭りの時に、島中の人々が集まる場でセックスを行うのである。

首里王朝に伝わる古の書物には「風俗の乱れこれあり…」と書かれた一説があり、島では若い女性たちは半ば強制的にセックスさせられ、種付けをさせられるという。

ちなみにもし、島外の者がその場を見物していることがバレると、島中の男たちから半殺しに遭い、五体満足の体では二度と本島には帰って来れないという。
http://2chnull.info/r/newsplus/1284771591/1-1001

45：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:14:07 ID:/PcXl9tp0

平成17年：上地島5人 下地島2人
平成18年：上地島6人 下地島2人
平成19年：上地島9人 下地島2人
平成20年：上地島8人 下地島2人
平成21年：上地島10人 下地島3人

人口増加率すごいなｗ
5年で約2倍ｗ

44：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:13:51 ID:tszwOt390

この人口で若い男女なんかありえない
完全に嘘だな

48：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:14:33 ID:VvjyifBx0

そんな人口、集まれる若い男女自体がいねーじゃんｗ

49：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:14:47 ID:hHsGAgkbP

人口13人じゃあ、ほとんど、近親相姦だよね。
きもちわりぃ。

51：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:15:29 ID:UED0Noxq0

人口13人の島に「若い男女」がいるはずがない

(中川註 ：

新城はかつては上地島、下地島を合わせ700人以上の住民が住み、両島に小学校も有った。学校も一番生徒が多いときで、約30名もいたという。

戦前はカツオ漁での隆盛があり、戦後は農業を中心とした島だった新城は、サトウキビを作り製糖工場もあり、米は西表に田んぼがあって男たちが渡って稲作を行っていた。島では粟・麦・豆類などを作っていて、自給自足の生活をしていた。

しかし昭和16年に沖縄県の移住政策により、南風見（現在の大原）開墾のため上地島・下地島から半強制的に移住をさせられた。)

66：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:19:48 ID:FR1ryQpw0

WIKIみたら、島出身者が400人集まると書いてある。
そこから選ぶとしたら、あながちウソではないのかもしれん。
しかし、そんなキモイことを島を出た人間（自由を知った人間）が、できるのだろうか？

323：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 13:13:53 ID:L6kw8wra0

新城島(上地島)の豊年祭
参加できるのは島民・島出身者400名のみ
トリックの山田奈緒子のルーツとも言われる島

755：名無しさん＠十一周年：2010/09/19(日) 08:23:34 ID:oKQ3gfHg0

祭祀にあわせて島出身者が400名ほど集まってくる。
むしろ逆にいうと、普段はたった10数人しか島への入植を認めていない聖地ということ
彼らは島守なんだよ
http://2chnull.info/r/newsplus/1284771591/1-1001

123 ： 天之御名無主 ： 05/01/18 16:20:48

石原慎太郎の「秘祭」は、アラグスクの豊年祭ですよね。
アカマタ系の豊年祭には、何か近親相姦に関する意味合いがあるとか…
http://logsoku.com/thread/academy2.2ch.net/min/1051345690/

354：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 13:57:17 ID:GlCJiGQk0

こういうのはよその種を入れて血が濃くならないようにするのが主目的なんじゃないのか？
夜伽とかと同じで。

361：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 14:12:19 ID:yAysof1uP
>>354
これはそうした風俗とは根本的に違う
祭の夜に降臨するのは神であり、その神が儀式として行う性行為
多くの島では演じるだけだが、今も実際に行われる島があったとしてもおかしくはない
天皇の大嘗祭における真床追衾も、実際に行われているのかどうかを知ることは難しい

40：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:13:20 ID:DiGDdkMF0

国内で人口の少ない島はそれこそ1世帯〜数世帯レベル
成り立つかどうかが疑問

それに凄まじい近親婚になるので、障害児出生リスクも高い
他の地域の人と縁を持ち、島を維持してきたと考えるのが妥当

753：名無しさん＠十一周年：2010/09/19(日) 08:12:56 ID:7YIgrshr0

地元にも無人島があるんだけど、
昔住人が50人ぐらいいたけど、みんな血が濃くなりすぎて、そのせいでほとんど女子しか生まれず、その女子が本土へ嫁ぐに行ってしまい無人島になった。

434：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 16:14:32 ID:HuT7wwke0

昔はどこも人の出入りが少なくて部落単位だから小さな集落はみんな親戚になってだんだん血が濃くなってくる

ときどき少し遠く血を入れないとまずいので暗黙の了解として祭りの時に利用したってよく言われている

おそらくこれも同じで　全くの部外者の血を入れるのはいやだけど今では遠くにいる同じ島の出身者くらいの血は入れたいってことだと思う
http://2chnull.info/r/newsplus/1284771591/1-1001

136：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:58:13 ID:dwr85dTX0

子孫繁栄のためならば、血が濃くなって奇形児が生まれることを防ぐために
部外者の参加大歓迎になるはず。 モンゴルあたりの遊牧民は、お客を自分の奥さんとか娘でもてなすらしいぞ。

64：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:17:58 ID:M0iRyq910

大正時代まで全国的にあったらしいぞ。
秋祭りの夜はフリーセックス＝＞５〜６月に生まれる。
人間の収穫。

107：名無しさん@１１倍満：2010/09/18(土) 10:40:34 ID:rfOqN35a0

江戸時代に農村等で行われていたヤツの名残だね。

111：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 10:43:31 ID:B57FBblw0
>>64
万葉集の時代から、祭りの夜はフリーセックスだったしな
人妻とやりあったというのが残ってるｗ

かつて柳田を師と仰いだ宮本常一氏もまた、村の古老たちの夜這い談義を忠実に
再現した名作「名倉談義」（『忘れられた日本人』の内）を遺しています。

いきなり「夜這い」を持ち出さずとも、日本の村祭は密接に「性」と結びついています。 古来、祭の夜はフリーセックスが公認されており、それが若き村の男女の秘めやかにして最大の娯しみでありました。

160：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 11:10:00 ID:Kyus9N6V0

祭りと言えば乱交という地方は昔多かったらしいな。
今じゃ、離島にしか残ってない日本の伝統の絶滅危惧種。
むしろ保護されるべき。

191：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 11:27:38 ID:Kyus9N6V0

天皇家の跡継ぎ問題じゃないけど、
一夫一婦制の妊娠ってのは結構難しいんだよ。

昔は貞操うんぬんよりも子供を産まない事こそ絶対悪。
だから妊娠チャンスとしての夜這いや乱交が当然の事としてあったんだよ。

貞操を叫んで、少子化で滅ぶ方が馬鹿な社会だと俺は思うがね。

450：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 16:38:03 ID:WYcf1F3L0

乳幼児死亡率が今と違ってものすごく高かったんよ。
生まれた子供の半分以上は、5才の誕生日を迎えず死んでいくような状態。
その前に死産もあったから、受精卵から成人まで育つのは、3割程度かね。

だから、とにかく産むのよ。
成人まで成長するのが数少ないから、産んで産んで産みまくって…
とやっていかないと、途切れちゃう可能性があるんよ。

441：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 16:24:04 ID:tDXPC+zJ0

昔は過疎化という言葉は無かったかも知れないが、貧困と乳幼児の高死亡率で
どんどん子供を産まなきゃならんかった。ガンガン産まなきゃ貧困と過疎高齢化に
対応できない。

それは本土の農民も同じ。沖縄なんて国そのもののレベルが東北以下だったんだから
なりふり構わずやりまくって産まなきゃならない。昔、子供は地域の宝っていう概念があったけど、それは地域で育てて地域を守るって表の意味と、乱交状態で誰の子供か分からないって裏の事情もあったわけ。だから村の子供は村で育てるわけ。

貞操とか秩序とか道徳っていういわゆる日本人的な美徳があったのは貴族や武家だけ。

220：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 11:42:46 ID:XryklFOc0

夜這い・乱交は百姓の話。　百姓は多いほうが良いから黙認していた。
百姓には氏素性は不要だからな。

支配者階級では許されるはずも無く、養子縁組で家を保った。

663：名無しさん＠十一周年：2010/09/19(日) 00:28:03 ID:he1UONG30

祭りの日の夜、家柄のいい地主だか商人だかは、自分の娘を蔵に閉じ込めて鍵をかけた。 男衆が女を目を血走らせてあさりに来るからだ。

女は蔵の中でガクガクプルプル震えて祭りが終わるのを待つ。

女を閉じ込めた親父は、時には若い男衆にボコボコにされても娘を守らなければならない。

245：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 11:54:15 ID:ek3jx5xm0

ムラの盆踊りに一人で行かせてもらえなかったって８０歳のうちのばっちゃがいってた。 みんなセックスしてるからと。昔はどこのムラ祭りでもそうだった。

結婚はとなりムラの農閑期の慰安会の手伝いにいかされて、婿候補のじっちゃにこっそり見せられて後に結婚。今の俺があります41歳独身。昔はいいですな

178：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 11:20:19 ID:yAysof1uP

岡本太郎が墓暴きをやったせいで久高島では風葬が廃止され
貴重な秘祭であるイザイホーの伝統も絶たれてしまった

>>1が事実であろうとなかろうと、その土地の人が大切に守ってきた文化を
よそ者が踏みにじる行為は絶対に許せないと思う
http://2chnull.info/r/newsplus/1284771591/1-1001

77 ： 天之御名無主 ： 04/07/15 05:25

風葬は1970年代までは確認されている。

1979年の久高島でのイザイホーのとき、芸術が爆発するバカが風葬場所を撮影するという冒涜を行って大問題になった。

つまり、当時はまだそこに人骨がおかれていたのだそうだ。
http://logsoku.com/thread/academy2.2ch.net/min/1051345690/

194：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 11:28:05 ID:8JgCPlKC0

先島の方の神事って、本島の進行役のユタと少し違って「系譜」があるそうで
その人を検挙されると祭事ができないので秘密の神事にしたところもあるそうですね。

戦後に、男性・女性のシンボルを模った面や神事に用いたものを米軍が押収していった
そうです。 アンガマのウシュマイ・ウミーも現在のモノとは随分と違うって本土復帰前の琉大の調査に証言してた高齢者もいたそうです。

174：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 11:18:00 ID:hqxwwBTu0

沖縄、八重山諸島、新城島の秘祭、豊年祭は島民以外の見学がかなり制限され、撮影、筆記など一切禁止、カメラをもったよそ者が見つかったらリンチされたりと事件が起こってる位、秘密で行われている日本民俗学最大のタブーとされてる祭りです。

ここまで徹底的に秘密にするので、人魚と称して子供の肉を食ってるとか、女を監禁して神様が生まれる儀式として輪姦してるだのおどろおどろしい噂が出てるんです。
まあ、都市伝説みたいなものなんでしょうけど、そこまで隠すからそういう噂が出るんでしょうね。

僕の調べた民俗学者などの資料の限りだと観光客には見せないアカマタ、クロマタ誕生の儀式は男役と女役の島民が性交をする真似をする儀式があるらしく、それで神が誕生するとなってるのが見せない、秘密にするので女を監禁して輪姦という噂になったんじゃないかなと思います。

実際、ここで生まれるアカマタ、クロマタという神はポリネシアの神々に非常に近く、また東北のなまはげの原型とも言われ、南方〜日本と繋ぐ文化のルーツとしてオカルトとしてじゃなく学術的にも興味深いのですが、見せない事で幻想を守り、興味を引くって意味ではモザイクみたいなものかもしれませんね。

215：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 11:40:43 ID:hqxwwBTu0

大学で民族学を専攻していたんで卒論のテーマとして研究した事があります。
あの辺の島は確かに独特の土着信仰があったり奇祭や妙な儀式が存在します。
ルーツを辿ると台湾からの流れを組んでいる儒教がベースなのですがいつの頃からか仏教や密教などが混ざり合い唯一無二のスタイルが出来上がった訳です

儀式には幻覚作用のある薬物(ガンジャや植物など)用い人為的にトランス状態を作り出し神を体に宿し恍惚を感じると言うやり方です。

祭の様子を撮影して暴行を受けたと言う話がありますがそれも現在法律で規制されている上記の幻覚剤の使用や閉鎖された島特有の近親結婚を繰り返した末の畸形などが記録され広まる事を嫌ってだと思われます。

そんな事から島の住民はカメラ、マスコミ等に過剰な反応を示すのです。
僕も卒論の取材中に何度か危ない目に合いました。

後、これは確認できなかったので僕の憶測ですが>>108 の看板が立ち立入禁止になっている場所は埋葬場だと予測しています。鳥葬の風習が残っている地域も有る様ですし
他にも・・・血が濃すぎるための畸形を神の使いとする地域も有り、神への捧げ物とされると言う話も有ったり。

集落でトラブルを起こし何だかの原因で始末された人間を隠したり
まぁ・・・ここら辺はあくまで憶測とか聞いた話ですので確認は出来ていません・・・。

興味が有る方も多く調べてみたいと思う方も居るかも知れません。
でも正直、これ以上は掘り下げないのが良いかな？と思います。
僕等から見て異様な光景でも彼等には受け継がれた文化ですから見ない知らない振りしておくのが一番です。

293：名無しさん＠十一周年：2010/09/18(土) 12:38:04 ID:DYrKD13LP

新城島のアカマタクロマタは部外者に対して禁忌というより琉球の古代から続く秘祭は多くが文字通りの秘祭だった

だが、今でも部外者秘を守ってるのはこの新城島のアカマタクロマタ

宮古島のパーントゥプナハくらいのもんだろ。

ちゅらさんで有名になった小浜島でもアカマタクロマタは部外者秘というが、今でもそうなのかどうか

アカマタクロマタは八重山一帯で広く信仰されてる、王国の支配が及ぶ以前からの
土着の信仰だ。ただし琉球王国のニライカナイ信仰同様、異界から現世に来る来訪神だから、ニライカナイ信仰に含められてるけどな

724：名無しさん＠十一周年：2010/09/19(日) 06:08:19 ID:kAp5lM6HP

アカマタ・クロマタ（地域によってはシロマタというものもある）は八重山一帯に琉球王国の支配が及ぶ以前あるとされる古代祭祀、信仰なんだが、秘祭として執り行っている地域が現在もまだあるというところが重要

アカマタという神が性交に関わる神だというのは広く知られている上に特に新城島のものは島外人秘で極めて排他的で実態が全くわからない
定期船もろくに無い離れ小島で古代の性的儀式を行っている疑惑があるからここまで話題になる
http://2chnull.info/r/newsplus/1284771591/1-1001

154 ： 天之御名無主 ： 2007/03/22(木) 09:34:22

宮良出身です。

・アカマタクロマタは夫婦。
アカマタは農作業で日焼けして赤い。クロマタは炊事の時の煤で黒いらしい

・アカマタクロマタは、もともと宮良にあるものではなく、明和の大津波の後、新城(？)から強制移住させられた人達が持ち込んだ風習らしい。 その大元の発祥については詳しく知らないけど、海賊避けのハッタリって話しも聞いた事ある

・あのお面は、ある家系が代々保管してる。
体の部分は神聖な意味を持つ、特定の種類の蔦を編んで作成。

214 ： 天之御名無主 ： 2010/04/23(金) 00:07:10

17年前に2回ほど石垣島宮良に見に行ったことがありますが、規制などは思ったよりは、緩いのですが、アカマタ、クロマタが来る時に、家の中に入っていないと、めちゃくちゃ怒られます
私は知り合いの家が在り、見れたのですが、一般の人が見るのは難しと思います。

祭り自体は、怖くはないのですが、アカマタ、クロマタは、草か葉っぱで覆われていて、意味のわからない言葉でその家々に言葉を残していきます、

アカマタクロマタに入っているのは、地元の青年団で、意味のわからない言葉も古くから伝わる言葉らしく、絶対教える事はできないらしく、地元の人もこの事自体あまり話したがりません、特に地元青年団など、深く関わった人は一切話すことはタブーらしです、

祭りに対してのもともとの由来など、地元の人でもあまり解っていないと思いますが、厳しい掟などは守られているのは罰が当たったりとか、そうゆうことを恐れてではないかと思います。

県民性から言うと、お盆とか、しぃーみぃー（清明祭）などを大事にしているのと一緒だと思います。 私も6年石垣に居ましたが、沖縄の人から（個人的には）見ると、石垣の人は変わっています。
http://logsoku.com/thread/academy2.2ch.net/min/1051345690/

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/247.html#c2

[近代史5] 天皇家は弥生時代後期にソウルから福岡県の伊都国に植民した 中川隆
2. 中川隆[-12044] koaQ7Jey 2020年7月25日 14:29:23 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[16]

　錦の御旗はなぜ朝廷の代名詞なのか　　−錦（にしき）の語源ー
2007年11月24日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/69566df9c99aa3a76ece34a6084216b0

　幕末、鳥羽・伏見の戦いで薩長軍に錦（にしき）の御旗が翻ったとき、幕府軍は総崩れとなって敗走した。「錦の御旗」とは朝廷、天皇そのものを指す言葉であるので、この時から徳川幕府は朝敵となった。漢和辞典で「錦」を引くと「金糸や色糸を織りこんだ美しい模様の織物」とある。もともと織物の一種であるが、これを皇帝や貴族が着用することから「錦」は皇帝（朝廷）の代名詞となったである。
　

　では、漢字「錦」はなぜ「にしき」と読まれるのか。これまで様々な説が出されている。「丹敷き」や「虹色」などなど。この「にしき」も先の「奈良」「明日香」同様、古代朝鮮語から入ったものであると考えられる。

　朝鮮の歴史書『三国史記』によると、新羅の王号は「尼斯今」（ニシクム）とある。「脱解尼斯今」と表記された王がおり、現代朝鮮語でも「脱（タル）」は「月」、「解（へ）」は「日」の意味であるので漢字で書けば「月日王」の意味になる。このように、日本の万葉仮名に先駆する表記法がすでに新羅にはあったのである。これを「吏読」という。新羅人からこの用法を学び、日本語に適用させたのが万葉仮名であった。
　

　この「尼斯今」 ni-si-kum を開音節語（子音プラス母音）の倭人は「ニシキ」と発音した。明治時代でも英語の ink は「インキ」、strike は「ストライキ」とか「ストライク」と借用していることからも分かる。

　また、『古事記』によると、応神天皇のとき「論語」「千字文」を持って来朝した百済の「王仁」を「わに」と読ませるのも、「王」は wang と鼻音なので、鼻音を持たない倭人は「ワニ」と発音し「王仁」の漢字をあてたか、あと一つは、現代日本語同様「ワン」と発音したが、この時代「ん」に当たる文字がなかったので、「ん」に「仁」の字を当てたとも考えられる。いずれにしても、「わに」は漢字「王」を日本語風に読んだものである。この「王仁」は漢文に習熟した楽浪王氏の一族であった可能性が高い。

　以上、「錦」に新羅の王号「にしき」の訓読みを与えた当時の飛鳥・奈良時代の日本人は、その意味を当然知っていたはずである。がしかし、「明日香」や「奈良の都」同様、時代を経るにしたがいその記憶はうすれ、だれも分からなくなってしまったのであろう。

　なお戦前、大槻文彦がその著『大言海』において、「錦」の説明のなかで「新羅の王号を尼斯今と云う」と控え目に書いている。皇室に遠慮したのであろうか。この説のプライオリティ（先取権）は勿論、大槻文彦にある。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/69566df9c99aa3a76ece34a6084216b0
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/234.html#c2

[近代史5] 天皇はソウル出身の漢民族 中川隆
1. 中川隆[-12043] koaQ7Jey 2020年7月25日 14:30:57 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[17]
平城京と韓国の首都・ソウル
2007年12月21日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/f03f8fa3eb4b63cc0309d54964ab0541
　韓国の首都・ソウルの語源は古代新羅の首都「金城」にある。朝鮮の史書『三国史記』には金城を「徐伐（ソボル）」と漢字の音を借りて表記している。「ソ」は「金とか鉄」の意味、「ポル」は「地、所、野」などの意味なので、「ソボル」は日本語の「みやこ（京）」と一致する言葉なのである。新羅語の「ソボル」を漢字で書けば「金城」となる。なお、「ソ」は現代朝鮮語の soi （鉄）と一致し、満州語の aisin （金）と比較されている。「ポル」は日本語の「原（はら）」、九州・沖縄地方の「原（ばる）」と比較される。韓国の首都・ソウルはこの「ソボル so-pol」の P音が脱落して生まれた言葉なのである。李氏朝鮮の首都は漢字で「漢城」と書くが、同時代の文献にはソウルの意味で「京師」と書かれたものもある。
　

　−古代日本にもあったソウルー　
　今、奈良県奈良市の昔の郡名は「添下（そふのしも）郡」である（『日本書紀』天武紀、６７６年）。「藤原京木簡」には「所布評（そふのこおり）」とある。この「所布（そふ）」こそ新羅の都「徐伐（ソボル）」に当たるものである。
「評」は新羅で「郡」と同じ意味で使っていた。百済では都を「所夫里（そふり）」と表記しているので、日本の「所布（そふ）」は百済語からの借用であろう。　日本では国名や郡名は漢字二文字が原則なので、「所夫里」の「里」を省略して「所布（そふ）評」となったと考えられる。後に、上下二郡に分かれた。つまり、「所布（そふ）郡」とは日本語で言えば「京（みやこ）郡」の意味であり、首都・平城京の置かれた地にふさわしい名である。ところで、福岡県には「京都（みやこ）郡」があるが、律令制度の豊前の国、古代の「豊（とよ）の国」の地である。そこに邪馬台国時代には王城の一つがあったのであろう。なお、「所布（そふ）評」　は現在でも奈良県・添上（そえかみ）郡として存在している。

　−日本古代国家は半島の影響が大ー　
　以上のことから見えてくるものは、７世紀の飛鳥時代の政治・文化は大きく古代朝鮮三国の影響を受けているということ。王城や朝廷に関する言葉は特に顕著である。つまり、大和政権の中枢部にかれら半島の人々が多く仕えていた証拠でもある。
　錦（にしき）は新羅の王号「尼斯今（ニシクム）」、奈良の都は「楽浪（ナラ）」、明日香は古朝鮮の「阿斯達（アシダル）」、平城京のある郡名「所夫（そふ）」は都（みやこ）を意味する新羅・百済語からきている。しかし、日本語の基礎語彙や音声構造はなんら影響は受けていない。日本固有の文化および日本語の強固な生命力はわれわれ日本人として誇るべきものであろう。（例えば、朝鮮では統一新羅時代に民族固有の人名や地名などを中国風に改めている。一方、日本では人名、地名はおろか、出雲大社など古墳時代に起源をもつ神社を今でも尊崇している）。つまり、古代の倭人が大陸から受け入れたのは政治制度であり、固有の文化は守ってきたと言える。

　最後に、佐賀県・吉野ケ里遺跡の北方に聳える山は「背振（せぶり）山」と呼ばれている。「背振」（せぶり）とはまさに新羅の「徐伐（ソボル）」、百済の「所夫里（ソフリ）」、まさに都城、王城の意味である。女王・卑弥呼の都、邪馬台国の所在地になにか示唆を与えているように思えてならない。吉野ケ里こそ邪馬台国ではなかったのか。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/f03f8fa3eb4b63cc0309d54964ab0541

▲△▽▼

　錦の御旗はなぜ朝廷の代名詞なのか　　−錦（にしき）の語源ー
2007年11月24日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/69566df9c99aa3a76ece34a6084216b0

　幕末、鳥羽・伏見の戦いで薩長軍に錦（にしき）の御旗が翻ったとき、幕府軍は総崩れとなって敗走した。「錦の御旗」とは朝廷、天皇そのものを指す言葉であるので、この時から徳川幕府は朝敵となった。漢和辞典で「錦」を引くと「金糸や色糸を織りこんだ美しい模様の織物」とある。もともと織物の一種であるが、これを皇帝や貴族が着用することから「錦」は皇帝（朝廷）の代名詞となったである。
　

　では、漢字「錦」はなぜ「にしき」と読まれるのか。これまで様々な説が出されている。「丹敷き」や「虹色」などなど。この「にしき」も先の「奈良」「明日香」同様、古代朝鮮語から入ったものであると考えられる。

　朝鮮の歴史書『三国史記』によると、新羅の王号は「尼斯今」（ニシクム）とある。「脱解尼斯今」と表記された王がおり、現代朝鮮語でも「脱（タル）」は「月」、「解（へ）」は「日」の意味であるので漢字で書けば「月日王」の意味になる。このように、日本の万葉仮名に先駆する表記法がすでに新羅にはあったのである。これを「吏読」という。新羅人からこの用法を学び、日本語に適用させたのが万葉仮名であった。
　

　この「尼斯今」 ni-si-kum を開音節語（子音プラス母音）の倭人は「ニシキ」と発音した。明治時代でも英語の ink は「インキ」、strike は「ストライキ」とか「ストライク」と借用していることからも分かる。

　また、『古事記』によると、応神天皇のとき「論語」「千字文」を持って来朝した百済の「王仁」を「わに」と読ませるのも、「王」は wang と鼻音なので、鼻音を持たない倭人は「ワニ」と発音し「王仁」の漢字をあてたか、あと一つは、現代日本語同様「ワン」と発音したが、この時代「ん」に当たる文字がなかったので、「ん」に「仁」の字を当てたとも考えられる。いずれにしても、「わに」は漢字「王」を日本語風に読んだものである。この「王仁」は漢文に習熟した楽浪王氏の一族であった可能性が高い。

　以上、「錦」に新羅の王号「にしき」の訓読みを与えた当時の飛鳥・奈良時代の日本人は、その意味を当然知っていたはずである。がしかし、「明日香」や「奈良の都」同様、時代を経るにしたがいその記憶はうすれ、だれも分からなくなってしまったのであろう。

　なお戦前、大槻文彦がその著『大言海』において、「錦」の説明のなかで「新羅の王号を尼斯今と云う」と控え目に書いている。皇室に遠慮したのであろうか。この説のプライオリティ（先取権）は勿論、大槻文彦にある。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/69566df9c99aa3a76ece34a6084216b0
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/233.html#c1

[近代史5] 天皇家は弥生時代後期にソウルから福岡県の伊都国に植民した 中川隆
3. 中川隆[-12042] koaQ7Jey 2020年7月25日 14:41:13 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[19]

明日香と朝鮮
2007年11月19日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/014c153a9b64928bbcbc4cc36fb084f9

　明日香（あすか）の語源についてはこれまで色々な説が出されている。大和・磯城郡の「磯城（しき）」と関係があるとか、「あ・ すか」と読んで、横須賀などの「すか」（土地）の意味だとか言われてきた。私は「明日香」も先に述べた平城京（奈良）と同じように朝鮮半島と密接な関係があると思っている。

　−古代朝鮮の神話ー
　
朝鮮・高麗朝時代（1285年）に書かれた『三国遺事』には朝鮮半島の神話が語られている。それによると、半島の北部から旧満州にかけて４０００年ほど前に「古朝鮮」という国があり、その始祖は「檀君（だんくん）」と言われ、都を「阿斯達（アシダル）」に置いたとある。その「阿斯達」が高句麗の首都・平壌であるとされている。これは、漢の楽浪郡の中心地が「朝鮮県」（今の平壌）であったことから思いついたものであろう。

　古事記の神武天皇神話と同じようなもので、所謂「檀君神話」と言われている。この「阿斯達」こそ「明日香」の語源であると思われる。
「阿斯達」の「あし」は「朝（あさ）」の意味だと考えられる。日本語の「あさ（朝）」は「あす（明日）」「あした（明日）」と単語家族 word family を形成する。古語では「朝」は「あした」とも読み、翌朝、早朝の意味でもあったことは高校の古文の授業で学んでご存知と思う。「あした」が明日　tomorrow　の意味に限定されるようになったのは近世以後である。言語学的には日本語の「あさ（朝）」「あす（明日）」「あした（朝）」「あずま（東）」と朝鮮語で朝の意味の「アチム」が比較されている。

　ただ、古代朝鮮語の文献資料が非常に少なく、「阿斯」が高句麗語で「朝」の意味があったのかどうかは不明であるが、「達(タル)」は高句麗語で「山」（土地、場所の意味にも使う）の意味であることは朝鮮の古代史書『三国史記』の記述から証明されている。つまり、漢字で書けば「朝鮮」、漢字の音を借りて万葉仮名風に書けば「阿斯達」となり、同じ意味である。なお、1392年李成桂が高麗国王から禅譲という形で新王朝を開いたとき、国名を古朝鮮（檀君朝鮮）の神話からとって「朝鮮」とした。

　ー明日香と阿斯達ー

「明日香」は「あす・か」と読み、「あす」は「あさ」「あした」と単語家族であり、同じような意味である。「香」は「有りか」「棲みか」の「か」で土地、場所の意味であるので、「あすか（明日香）」とはまさに「阿斯達（朝鮮）」を日本語に置きかえたものだと考えられる。これは何を意味するのか。６、７世紀の倭国には半島から多くの移住者があり、さまざまな分野で貢献している。政治制度、建築、仏教、漢字文化などに半島の顕著な影響がみられる。このような背景の元で日本の新たな都（みやこ）として造営された地に「あすか」の名が付けられたのであろう。これは、後の平城京を「なら（楽浪）のみやこ」と呼ぶのと同じ発想である。

　このような例は世界史上いくらでも見られる。１８〜１９世紀の帝政ロシアはこれまで軍事的には強国であったが、西欧列強からは政治制度や文化、技術で遅れをとっていた。そのため、国家をあらゆる面から強国にしようと多くのドイツ人を招いていた。その結果、西欧列強にひけをとらない大国となった。実は、帝政ロシアの首都サンクト・ペテルブルグ（旧レニングラード）はドイツ語なのである。また、オスマン・トルコ帝国でも政治、法律、経済などで多くのペルシャ人が登用されていた。古代日本も、巨大古墳を作るほどの強国であった（４世紀末には渡海して高句麗と戦っている…好太王碑文）。また、５世紀には中国・南朝の宋に朝貢し、半島の南部（任那・加羅）の支配権を認めさせている…「宋書倭国伝」。

　その後、６〜７世紀頃には朝鮮三国が中国（隋、唐）の諸制度や文化を導入し、古代版の近代国家へと変貌した。地勢上、遅れをとった倭国はかれら半島の人を登用して日本を近代国家にしようとした。その中心となったのが蘇我氏であり聖徳太子であった。聖徳太子の仏教の師は高句麗僧であったことは『日本書紀』に書かれている。そうして、藤原京の造営や大宝律令の制定によって倭国の近代化は完成した。それが飛鳥時代であったのである。

　
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/014c153a9b64928bbcbc4cc36fb084f9
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/234.html#c3

[近代史5] 天皇はソウル出身の漢民族 中川隆
3. 中川隆[-12041] koaQ7Jey 2020年7月25日 15:46:50 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[22]
卑弥呼は漢字を知っていた！
2007年11月03日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/e6cdba43c1edbfec6862584f107bf66e

　邪馬台国時代（三世紀）には倭人は漢字を知らなかったというのが古代史の定説となっている。「魏志倭人伝」に記された邪馬台国の地名、人名などは倭人の発音を聞いた魏の使者が漢字表記したものであると。日本に漢字が伝わったのは五世紀頃で、『古事記』にある百済から「王仁（わに)」の来朝記事がその根拠とされてきた。毎年、洪水のように出される邪馬台国関係の本や論考でもそれが自明のこととして書かれている。
　

しかし、これに異を唱える人が現れた。『邪馬台国はなかった』の著者・古田武彦である。古田氏は、倭人は前漢以来「以歳時来献見」（『前漢書』地理誌）と半島の楽浪郡に朝貢し、漢字文明と接触していること。「魏志倭人伝」にも「郡使倭国　皆臨津捜露　伝送文書」と文字を使った事務作業を行っていること。そうして、決定的なことは帯方郡使が卑弥呼に対して「奉詔書印綬」と書面を渡しており、それに対して卑弥呼は「倭王因使上表　答謝詔恩」と魏の皇帝に対して答礼の上表文を呈している。これらの記事を読むかぎり、卑弥呼の宮廷には漢字に習熟した人がいたことは明らかである。（その人が倭人であったかどうかは別として）
　古田氏は至極当り前のことを言っているのである。明治以来日本の学者は「倭人伝」を本当に真面目に読んできたのであろうか。ただし、古田氏の唱える「邪馬壱国」は支持できない。中国史書『後漢書』(五世紀) にはちゃんと「邪馬台国」とあるのである。日本の学者が「大和(やまと)」に合わせるため、勝手に「壱」を「台」に読み替えた訳ではないのである。それと、『後漢書』の「倭人の条」は『魏志』（三世紀末成立）をそっくり写している。現存している『魏志』はずっと後の１２世紀（南宋代）の版木本のみである。
　私も邪馬台国には漢字に習熟していた人がいたと思っている。その根拠は「倭人伝」に記された「対馬国」と「末盧國」にある。

（１）対馬国
　「対馬」の表記は「倭人伝」以来、今日まで変わらない。七世紀の『隋書』「倭国伝」には対馬は「都斯麻」と万葉仮名で表記されている。これは中国人が当時の日本人の発音を聞いて書いた文字ではなく、すでに漢字で日本語を書き表す方法を習得していた日本側が隋の使者に示した文字であろう。万葉仮名というのは子音プラス母音で一音節を構成する日本語を、漢字一文字で書き表すものである。現代でも新彊ウイグル自治区の首都ウルムチは漢字で「烏魯木斉」、内モンゴル自治区の首都フホホトは「呼和浩特」と表記される。日本の万葉仮名そっくりである。もし、定説のように邪馬台国の倭人が漢字を全く知らず、「ツシマ」と倭人が発音したのを漢人が表記したとすれば、先の「烏魯木斉」「呼和浩特」の例のように漢字３文字になるはずである。時代は下がるが、『明史』「日本伝」にも「明智光秀」を「阿奇支」と表記した例もある。しかし、「つしま」は「対馬」と漢字２文字である。これは何を意味するのか。
　

　一つには対馬は三世紀には「ツマ」と２音節語であったのか。いや、私は対馬は三世紀も「ツシマ」であったと思う。なぜなら、対馬の語源は「津島」であるからである。「倭人伝」の「対馬」は倭国側で使っていた表記をそのまま魏使が書き写したものと考えられる。対馬は上下二つの島から成り立っている。正確には日露戦争のとき狭い水路を掘削して完全に二島に分離されたものだが、古くから二島と認識されていた。むしろ、二つの島が対（ペアー）になっているというのがより正確である。「対馬」はまさにそれに適っている。つまり、漢字の意味を借りたのである（訓借）。では、なぜ「対島」と表記されなかったのか、その理由は分からないが、「対馬」は邪馬台国側で使っていた表記であることは間違いない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）末盧國
　現在の長崎県松浦半島にあった「末盧國」も「マツラ」と３音節である。当然、魏使は漢字３文字で表記したはずである。ところが、実際は「末盧」と２文字である。なぜか、　それは一音節語の漢字「末 mat 」を倭人語風に「 mat-u （マツ）」と母音を加えて２音節にして使用しているからである。 これは漢字で日本語を書き表す手法を習得していた七世紀頃には一般的であった。筑紫の「筑」は漢字音 tik を tik-u 「チク」又は「ツク」と２音節で使う。　地名表記でも「信濃（シナノ）」は「 sin-a no 」、「讃岐（サヌキ）」は「 san-u ki 」というふうに使う。『魏志』より４００年後に成立した『隋書』倭国伝には「筑紫」を「竹斯国」と表記している。「魏志倭人伝」の「末盧國」と同じ用法である。つまり、「竹 tik 」を tik-u と母音を加えて二音節として使っている。（ 一音節の漢語「末 」や「竹」を「マツ」や「チク」と母音を加えてニ音節化して使う,　この用法を国語学で「ニ合仮名」と言う）。なお、『古事記』には「末羅縣（まつらのあがた）」として出てくる。
　

　この用法はすでに五〜六世紀頃に造営されたと思われる埼玉・稲荷山古墳鉄剣銘文に現れる。それには「多加利足尼」とあり、この「足尼」が飛鳥・奈良時代の位階のひとつ「宿禰（すくね）」を意味する言葉であるとされている、（例、大伴宿禰家持）。　三世紀の邪馬台国時代にすでに、七世紀の飛鳥時代と同じ漢字使用法が定着していたのである。朝鮮漢字音では漢字はそのまま一音節で借用している。（例えば、「国」は kuk 、日本語の koku （コク） とは全く違う）
　

　これらの事実は驚くべき結論をさし示す。つまり、邪馬台国時代の倭人は漢字を知らないどころか、すでに漢字で倭人語を表記する方法を習得していた。その証拠が「対馬国」と「末盧國」である。倭人に漢字をもたらしたのは楽浪・帯方郡の漢人であろう。漢人のうち何人かは卑弥呼の宮廷に近侍していたはずである。そうして、倭人の中にも漢字に習熟していた人たちがすでに存在していた。そう考えなければ「倭人伝」にいう「倭王因使上表、答謝詔恩」などの文が理解できない。他にも、国々にあった「市（いち）」の監督官「大倭」、伊都国に置かれた政治・軍事の監察官「一大率」、この「大倭」と「一大率」などは邪馬台国が独自に決めて使っていた文字であることは明らかである。邪馬台国にやってきた漢人（魏使）がどうしてこんな漢字を思いつくだろうか、あり得ないことである。前漢以来の楽浪・帯方郡と倭国との密接な交流の歴史を再認識する必要があるのではないか。
　

　＜追記＞

　なぜ、明治以来の邪馬台国論争でこれらのこと（倭人が漢字を使っていた）が無視されてきたのか。その理由は単純なところにある。日本国家の中心は大和の天皇家であり、日本のすべての古代文化（古墳も漢字も仏教も）はまず大和から始まり、そこから列島の隅々まであまねく伝えられたという虚構（皇国史観あるいは大和中心史観）にある。今でも、地方で立派な出土物が出ると、大和朝廷の勢力はここまで及んでいたのか、と言う学者が少なからずいる。すべてはここにある。

　近年、九州の弥生時代遺跡（紀元前後）から相次いで、硯（すずり）石の断片が出土している。卑弥呼の時代の吉野ヶ里遺跡からも硯石と研石が発見されている。おそらく、楽浪・帯方郡から倭国に移住してきていた漢人が持ち込んだものであろう。「卑弥呼は漢字を知っていた」との私の論考の正しさを証明してくれている。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/e6cdba43c1edbfec6862584f107bf66e
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/233.html#c3

[近代史5] 邪馬台国は ヤマトノクニ と読むのが正しい 中川隆
6. 中川隆[-12040] koaQ7Jey 2020年7月25日 15:47:27 : YLHKqgJkDo : bGdCZGx0emtUSkE=[23]
卑弥呼は漢字を知っていた！
2007年11月03日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/e6cdba43c1edbfec6862584f107bf66e

　邪馬台国時代（三世紀）には倭人は漢字を知らなかったというのが古代史の定説となっている。「魏志倭人伝」に記された邪馬台国の地名、人名などは倭人の発音を聞いた魏の使者が漢字表記したものであると。日本に漢字が伝わったのは五世紀頃で、『古事記』にある百済から「王仁（わに)」の来朝記事がその根拠とされてきた。毎年、洪水のように出される邪馬台国関係の本や論考でもそれが自明のこととして書かれている。
　

しかし、これに異を唱える人が現れた。『邪馬台国はなかった』の著者・古田武彦である。古田氏は、倭人は前漢以来「以歳時来献見」（『前漢書』地理誌）と半島の楽浪郡に朝貢し、漢字文明と接触していること。「魏志倭人伝」にも「郡使倭国　皆臨津捜露　伝送文書」と文字を使った事務作業を行っていること。そうして、決定的なことは帯方郡使が卑弥呼に対して「奉詔書印綬」と書面を渡しており、それに対して卑弥呼は「倭王因使上表　答謝詔恩」と魏の皇帝に対して答礼の上表文を呈している。これらの記事を読むかぎり、卑弥呼の宮廷には漢字に習熟した人がいたことは明らかである。（その人が倭人であったかどうかは別として）
　古田氏は至極当り前のことを言っているのである。明治以来日本の学者は「倭人伝」を本当に真面目に読んできたのであろうか。ただし、古田氏の唱える「邪馬壱国」は支持できない。中国史書『後漢書』(五世紀) にはちゃんと「邪馬台国」とあるのである。日本の学者が「大和(やまと)」に合わせるため、勝手に「壱」を「台」に読み替えた訳ではないのである。それと、『後漢書』の「倭人の条」は『魏志』（三世紀末成立）をそっくり写している。現存している『魏志』はずっと後の１２世紀（南宋代）の版木本のみである。
　私も邪馬台国には漢字に習熟していた人がいたと思っている。その根拠は「倭人伝」に記された「対馬国」と「末盧國」にある。

（１）対馬国
　「対馬」の表記は「倭人伝」以来、今日まで変わらない。七世紀の『隋書』「倭国伝」には対馬は「都斯麻」と万葉仮名で表記されている。これは中国人が当時の日本人の発音を聞いて書いた文字ではなく、すでに漢字で日本語を書き表す方法を習得していた日本側が隋の使者に示した文字であろう。万葉仮名というのは子音プラス母音で一音節を構成する日本語を、漢字一文字で書き表すものである。現代でも新彊ウイグル自治区の首都ウルムチは漢字で「烏魯木斉」、内モンゴル自治区の首都フホホトは「呼和浩特」と表記される。日本の万葉仮名そっくりである。もし、定説のように邪馬台国の倭人が漢字を全く知らず、「ツシマ」と倭人が発音したのを漢人が表記したとすれば、先の「烏魯木斉」「呼和浩特」の例のように漢字３文字になるはずである。時代は下がるが、『明史』「日本伝」にも「明智光秀」を「阿奇支」と表記した例もある。しかし、「つしま」は「対馬」と漢字２文字である。これは何を意味するのか。
　

　一つには対馬は三世紀には「ツマ」と２音節語であったのか。いや、私は対馬は三世紀も「ツシマ」であったと思う。なぜなら、対馬の語源は「津島」であるからである。「倭人伝」の「対馬」は倭国側で使っていた表記をそのまま魏使が書き写したものと考えられる。対馬は上下二つの島から成り立っている。正確には日露戦争のとき狭い水路を掘削して完全に二島に分離されたものだが、古くから二島と認識されていた。むしろ、二つの島が対（ペアー）になっているというのがより正確である。「対馬」はまさにそれに適っている。つまり、漢字の意味を借りたのである（訓借）。では、なぜ「対島」と表記されなかったのか、その理由は分からないが、「対馬」は邪馬台国側で使っていた表記であることは間違いない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）末盧國
　現在の長崎県松浦半島にあった「末盧國」も「マツラ」と３音節である。当然、魏使は漢字３文字で表記したはずである。ところが、実際は「末盧」と２文字である。なぜか、　それは一音節語の漢字「末 mat 」を倭人語風に「 mat-u （マツ）」と母音を加えて２音節にして使用しているからである。 これは漢字で日本語を書き表す手法を習得していた七世紀頃には一般的であった。筑紫の「筑」は漢字音 tik を tik-u 「チク」又は「ツク」と２音節で使う。　地名表記でも「信濃（シナノ）」は「 sin-a no 」、「讃岐（サヌキ）」は「 san-u ki 」というふうに使う。『魏志』より４００年後に成立した『隋書』倭国伝には「筑紫」を「竹斯国」と表記している。「魏志倭人伝」の「末盧國」と同じ用法である。つまり、「竹 tik 」を tik-u と母音を加えて二音節として使っている。（ 一音節の漢語「末 」や「竹」を「マツ」や「チク」と母音を加えてニ音節化して使う,　この用法を国語学で「ニ合仮名」と言う）。なお、『古事記』には「末羅縣（まつらのあがた）」として出てくる。
　

　この用法はすでに五〜六世紀頃に造営されたと思われる埼玉・稲荷山古墳鉄剣銘文に現れる。それには「多加利足尼」とあり、この「足尼」が飛鳥・奈良時代の位階のひとつ「宿禰（すくね）」を意味する言葉であるとされている、（例、大伴宿禰家持）。　三世紀の邪馬台国時代にすでに、七世紀の飛鳥時代と同じ漢字使用法が定着していたのである。朝鮮漢字音では漢字はそのまま一音節で借用している。（例えば、「国」は kuk 、日本語の koku （コク） とは全く違う）
　

　これらの事実は驚くべき結論をさし示す。つまり、邪馬台国時代の倭人は漢字を知らないどころか、すでに漢字で倭人語を表記する方法を習得していた。その証拠が「対馬国」と「末盧國」である。倭人に漢字をもたらしたのは楽浪・帯方郡の漢人であろう。漢人のうち何人かは卑弥呼の宮廷に近侍していたはずである。そうして、倭人の中にも漢字に習熟していた人たちがすでに存在していた。そう考えなければ「倭人伝」にいう「倭王因使上表、答謝詔恩」などの文が理解できない。他にも、国々にあった「市（いち）」の監督官「大倭」、伊都国に置かれた政治・軍事の監察官「一大率」、この「大倭」と「一大率」などは邪馬台国が独自に決めて使っていた文字であることは明らかである。邪馬台国にやってきた漢人（魏使）がどうしてこんな漢字を思いつくだろうか、あり得ないことである。前漢以来の楽浪・帯方郡と倭国との密接な交流の歴史を再認識する必要があるのではないか。
　

　＜追記＞

　なぜ、明治以来の邪馬台国論争でこれらのこと（倭人が漢字を使っていた）が無視されてきたのか。その理由は単純なところにある。日本国家の中心は大和の天皇家であり、日本のすべての古代文化（古墳も漢字も仏教も）はまず大和から始まり、そこから列島の隅々まであまねく伝えられたという虚構（皇国史観あるいは大和中心史観）にある。今でも、地方で立派な出土物が出ると、大和朝廷の勢力はここまで及んでいたのか、と言う学者が少なからずいる。すべてはここにある。

　近年、九州の弥生時代遺跡（紀元前後）から相次いで、硯（すずり）石の断片が出土している。卑弥呼の時代の吉野ヶ里遺跡からも硯石と研石が発見されている。おそらく、楽浪・帯方郡から倭国に移住してきていた漢人が持ち込んだものであろう。「卑弥呼は漢字を知っていた」との私の論考の正しさを証明してくれている。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/e6cdba43c1edbfec6862584f107bf66e
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/246.html#c6

[番外地7] 日本が軍隊を持てないのは天皇一族が軍隊のクーデター・共産革命を恐れた為だった
日本が軍隊を持てないのは天皇一族が軍隊のクーデター・共産革命を恐れた為だった
昭和天皇は共産革命を極端に恐れ、1928年から危険な人間をすべて検挙・拷問していった

東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。
東京に敵は攻めて来るか？
なら、東京周辺は、何のために？
天皇家を共産革命から守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。

アメリカと戦わなくても日中戦争での日本の敗戦は既に明らかだったのですね。 現在のアメリカが朝鮮戦争以降の戦争すべてで負けている様に、正規軍ではゲリラ戦には絶対に勝てないのです。たとえアメリカと戦わなくても、あのまま行けばソ連が参戦してきて、日本国内のマルクス主義者がソ連に呼応して革命を起こせば日本が存続できる可能性は全く無かったのです。そこで昭和天皇は天皇家存続をかけて、アメリカ軍と組んで日本の一般大衆と戦う決断をしたのです：

因みに、ヒトラーと昭和天皇はウォール街のエージェントです。

フォードとかIBMはドイツへの輸出でボロ儲けしていたのでナチス支持だったのです。アメリカはモンロー主義で戦争参加したがらなかったのではなく、ドイツとの経済関係を重視してドイツとは戦いたくなかったのですね。しかし、ルーズベルトとニューディール派は共産主義者で反ウォール街だったので、ウォール街のエージェントのヒトラーと昭和天皇と戦いたかったのです。

鬼塚英昭 日本の真相　天皇のための戦争・天皇は内通していた
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/655.html

第一次世界大戦が終了した直後の１９１９年６月、「パリ平和会議」という名前の次の戦争を練る会議が開催される。日本の全権大使一行の内訳は西園寺公望、その私設秘書である近衛文麿、牧野伸顕、その私設秘書である女婿の吉田茂。松岡洋右以下略。

真珠湾攻撃を創案したのはアスター卿を中心とする親ドイツ派グループ

「クリブデン・セット」である。彼らはイギリスのバッキンガムにあるアスター家を本拠地にして、英米を動かしてヒトラーを営々と育てる一方で日米を大戦に引きずり込む作戦を練る。そしてこの黒幕はドイツ国際問題研究所である。

白洲次郎はウｵーバーグの庶子でＯＳＳエージェント。

吉田茂もコード名「ヨセフ」、ＣＩＡの最高傑作だという。牧野伸顕、樺山愛輔、吉田茂、白洲次郎、原田熊雄、岡田啓介が、開戦と敗戦のシナリオ（外交感覚）を知悉して演じていくグループである。トップには昭和天皇と貞明皇后がいる。

彼らは憲兵隊に「ヨハンセングループ」と名づけられ見張られている。

しかしこれもシナリオに沿ったヤラセである。

吉田は敗戦直前に逮捕され戦後をリードする経歴を手に入れている。

終戦工作は白洲次郎という男が全部絡んできますけれど、これが終戦工作をやります。ヨハンセン・グループというのがやります。ヨハンセン・グループというのは、吉田反戦グループといいます。それでヨハンセンとなります。アメリカ人の暗号名です。「ヨハンセンから連絡があったか？」。ヨハンセンというのは吉田と樺山愛輔という貴族と、その中に連絡係りの白洲次郎がいます。彼らがグルーからも貰うし、別のルートからもデータを貰い、まだ御前会議で戦争を遣る最後の会議の時にも、御前会議が始まると次の日にはもう、グルーを通してアメリカの上層部に日本の最高機密が流れていくわけですよ。これが日本の現実なんです。ね。

それで戦争を始めるように仕組まれてるわけですよ。僕がいちばん日本人の作家たちが書いた本を読んで情けないと思ったのは、御前会議ですけど、次の日にはもうアメリカは内容を全部知ってます、これは吉田茂が樺山愛輔に流し、樺山愛輔がグルーのところに持って行って、グルーが電報で打って全部次の日には・・・グルーも『回想十年』で書いてます。「ヨハンセン・グループにもらって全部やった」て。まあ後に翻訳されますけどね。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/898.html

[近代史4] アメリカの田舎ではインターネットや電話さえ通じない _ 就職場所は農場しかない

2020年07月25日
アメリカの田舎でも限界集落が多い

田舎の範囲はアメリカのほうがずっと広い

都市と過疎地の格差が拡大

アメリカはリーマンショックが収束した2009年から１０年間好景気が続いたが、全国一律ではなかった。

ニューヨークに代表される都市部は繁栄を謳歌したが、アメリカには田舎や過疎地が意外に多い。

都会ではITが生活に浸透したのに、100キロ離れた田舎ではインターネットや電話さえ通じない事がある。

アメリカでは日本のように国土の大半をカバーする移動電話会社はなく、どの電話を契約しても空白地域ができます。

しかも都市部では複数の電話会社がカバーしているのに、過疎地は1社もサービスをしていない地域が多い。

そうした地域にも電話はあるがインターネットはなく、あったとしても昔のダイヤルアップ回線程度の通信速度になる。

こうなった理由は田舎は人が少ないから投資する企業がないからで、田舎のIT化は80年代後半で止まっている。

アメリカの全ての村々に高速インターネットを普及させるには数十兆円かかり、高速の移動電話サービスにも同じくらいかかる。

ネットや携帯電話を使えないので、そこで起業する人や進出する企業はなく、就職場所は農場しかない。

しかも近代的な農場ではなく、生産性が低い遅れた農場やガソリンスタンドなど、20世紀から存在する業種しかない。

人口の1割に相当する約3000万人がこうした地域に住んでいて、アメリカ版の限界集落になっている。

こうした地域では医療などの住民サービスも遅れていて、失業率は高い。

アメリカの限界集落

こうした過疎地域の大半では人口が減っていて、しかも域外への流出を除いても、新生児よりなくなる人の方が多い。

アメリカの歴史が始まって以来始めて、人口移動ではなく、人口の自然減少に見舞われる地域がでてきている。

アメリカでは学歴によって収入が2倍以上違うが、過疎地域では大学進学率が低く、したがって生涯収入もかなり低い。

アメリカの田舎にいくと、住民が去ったゴーストタウンがあらゆる州に存在し、朽ち果てるに任せている。

1980年代のアメリカでは製造業が国外に流出したといっても、農業を中心に田舎には豊かな生活があった。

だが90年代にクリントン政権で市場原理や競争原理が導入され、2000年代にはIT化が進んで田舎は取り残された。

昔は田舎にも高収入を得られる職業があったが、IT化が進んだら都会にしか「良い仕事」が無くなってしまった。

ITが普及し始めた頃は、ITによって地域格差がなくなると予想されていたが、現実は逆になった。

最も高収入な職業は都市の中心部にあり、中間層の職業は都市の周辺、その周りが低賃金労働者の貯まり場になった。

さらに地方都市でも同じ事が起き、地方の過疎地は最貧困地域になってしまった。

昔は地価や人件費が安い田舎に倉庫や拠点を置く企業が多かったが、今では都会の真ん中に倉庫を借りるのが流行っている。

人のいる場所に仕事が集まり、人が少ない場所ではますます仕事がなくなり、人が少なくなった。
http://www.thutmosev.com/archives/71497492.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/972.html

[近代史3] 弥生人の鳥信仰と太陽信仰 中川隆
5. 中川隆[-12039] koaQ7Jey 2020年7月25日 19:22:40 : e2YOtRWEoL : Nzh2WE5uMEFlWWc=[5]
「みささぎ（天皇陵）」と前方後円墳
2009年02月16日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/82520c3488ff2ff1dbf778e1d611ec56?fm=entry_awp
　「みささぎ」（御陵）の語源については、「語源辞典」には諸説でている。私はこの言葉の語源のヒントは仁徳天皇にあると思っている。仁徳天皇の和名は『日本書紀』には「大鷦鷯（オホサザキ）」とあり、『古事記』には「大雀命」とある。「サザキ」とは「古語辞典」には「ミソサザイ」という鳥の一種とあるが、古代語では「サザキ」は鳥一般の意味に使っていたことが古事記の「雀」の漢字表記からも分かる。この「サザキ」は現代日本語で「かささぎ」として残っている。

　朝鮮半島の山野に生息する「カチ」は神聖な鳥と畏敬されている。この「カチ」は日本では「かささぎ」と呼ばれ、佐賀県などの北部九州にも生息している。俗称、「カチガラス」とか「朝鮮ガラス」と呼ばれている。「かささぎ」の「か」は「かみ（神）」であろう。「神楽（かぐら）」と同じ用法である。（「くら」は場所の意味、例、高御座　）。

　この「さざき」に敬語「み」が付いたものが「みささぎ」であろう。なぜこの言葉が生まれたのか。それには古代人の信仰にも踏み込まなければならない。そうして、前方後円墳の形状の持つ意味をも解明してくれる。

　ー古代人の鳥に対する信仰ー
　古墳からの出土物の中に鳥型の埴輪がある。この埴輪は全国的に分布している。応神天皇陵とされている誉田山古墳や継体天皇陵である可能性が高い今城塚古墳、大阪藤井寺の津堂城山古墳などの出土例がよく知られている。ごく最近にも、愛媛県・今治市の古墳時代の前方後円墳（高橋仏師１号墳）から鶏形埴輪が出土しているし、兵庫県・和田山の前方後円墳（池田古墳）の周濠部からは７個もの水鳥形埴輪が発見されている。発掘担当者の見解では、その他の出土埴輪と共に、墳丘上もしくはその周辺部でなんらかの祭祀が執り行われたのであろうとのことであった。また、すでに古墳の周濠から鳥形の木製品が出土した例もあり、これも被葬者を偲ぶ祭祀に使われたものだと考えられている。　つまり、鳥は天上と地上を結ぶ聖なる生き物であるとの考えに由来すると思われる。
　
　この考えは全世界的に分布しており、人類普遍的な思想であり、日本特有のものでもない。例えば、チベットの「鳥葬」やインドのムンバイ（旧ボンベイ）に住む古代ペルシャのゾロアスター教の伝統を受け継ぐパルシー（ペルシャ人の意味）が行う「沈黙の塔」に死者を置く葬礼など。だだし、これらの風習も今は政府により禁止されているようである。

　「記紀」の神話にも「天の鳥船」や「八咫烏（ヤタガラス）」など、鳥にまつわる話が出ている。また、九州の彩色古墳の中には、船の舳先に鳥を描いたものもあり（福岡県浮羽郡吉井町の珍敷塚古墳）、鳥が死者の魂を天上に運ぶという古代人の信仰生活に由来している。古事記にも「倭健命（ヤマトタケル）」の魂が伊勢国から河内国に飛翔し、そこに白鳥陵が築かれたとの神話も、同じ思想が投影されている。
　
　ー前方後円墳は上空から見るものー
　日本の前方後円墳は地上から見ると単なる小山に過ぎない。私たちが歴史書や教科書で見る前方後円墳はすべて上空からの写真（航空写真）によるものであり、それを見て、そのすごさ、巨大さを認識している。つまり、古代人も明らかに上空からの姿を意識している。つまり、天上の神にその姿を見せるための形状であったと考えるのが自然である。　　古墳そのものが、天上に死者の魂を運ぶ「天の鳥船」であったのであろう。そのため、天皇や皇族の墳墓は「さざき（鳥）」と称されるようになり、尊敬の「み」が付いて「みささぎ」となったと考えられる。（日本語の音声上の特徴として、清音と濁音は容易に入れ替わる）。

　前方後円墳を上空から見ると明らかに「鳥」を腹から見た形状をしている。古墳の初期（弥生時代）には単純な円墳や方墳であったが、死者の魂を鳥が天上に運ぶとの信仰が日本に入ってきて以後、古墳の形状が鳥型（前方後円墳）に変化していったのであろう。しかし、日本に仏教が伝来してのち、この形状はすたれ、また元の単純な円墳や方墳に戻ってしまう。
　

　ーナスカの地上絵も同じ思想ー

　上空からの形状を意識する思想はなにも日本だけではない。南米ペルーの「ナスカの地上絵」も同じ考えに基つ"いていると考えられる。上空からの地上絵の写真を見ると、明らかに天上の神に見せようとした古代人の精神思想がうかがえる。その中でも一番有名な地上絵は、南米の鳥、コンドルを描いたものとされている。コンドルこそ天上の神と地上の人を結ぶ聖なる鳥であった。今でも、コンドルは霊鳥として南米の人々に畏敬されている。

　また、南北アメリカ大陸の先住民の戦士たちが、戦闘に際して鳥の羽根で身を飾るのも、自身が鳥となり霊力を身に付け、死後も鳥となって魂が天上に戻るとの信仰から生まれたものに他ならない。最近は人権上、インディアン討伐の西部劇は作られなくなったが、私の子供の頃はこの種の映画が花盛りであった。また、スペイン人に滅ぼされた南米のインカ、アステカの戦士たちも鳥の羽根で身を飾っていた。
　「みささぎ」（御陵）の語源は「鳥（さざき）」であり、前方後円墳の起源でもある。

　＜追記＞
　神社の前に必ずある「鳥居」も形状的に鳥を模したものと考えられ、まさに「鳥が居る」との意味である。（「居」は「居（ゐ）る」の名詞語幹（連用形）で、「居留守」「鴨居」「敷居」などと同じ用法である）。鳥居の起源はよく分かっていないが、弥生時代の遺跡からは鳥形木製品が出土している（大阪和泉市池上遺跡など）。古墳時代には、墳丘の周りで鳥型の埴輪や木製品を立てて、なんらかの祭祀を執り行ったことに由来しているのではないか。鳥居をくぐると、そこからは神々がいます神域である。神域と人域を、天上と地上に模していると考えるのが自然である。その間を取り持つのが鳥であり、神社の鳥居ではないのか。
　

　なお、日本の弥生時代の鳥形木製品を、韓国で今でも村の入り口に立てる「チャンスン」（鳥竿）と比較する人がいるが詳しくは解明されていない。私の考えでは韓国の「チャンスン」は村に厄病や災いを持ち込ませない一種のおまじないであり、日本のお地蔵さんと同じ思想であろう。ただ、竿の先に鳥を付けるのは、やはり鳥にたいする信仰が古代には日本と共通していたことを物語っていると思う。
　なお、中国清朝の発祥の地、瀋陽故宮（奉天行宮）には、竿の先にカササギの木像を載せたトーテムが今でも残っている。昔は北京の紫禁城にも同じものがあったらしいが今はない。清朝を打ち立てた満州族と朝鮮民族との近さを物語っている。新羅の王姓は「金」、清朝の王姓も「愛新覚羅」つまり、満州語の「アイシン（金）」である。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/82520c3488ff2ff1dbf778e1d611ec56?fm=entry_awp
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/208.html#c5

[近代史5] 天皇家は弥生時代後期にソウルから福岡県の伊都国に植民した 中川隆
5. 中川隆[-12038] koaQ7Jey 2020年7月25日 19:38:58 : e2YOtRWEoL : Nzh2WE5uMEFlWWc=[7]
NHK 歴史秘話ヒストリア（２０１４・６・４）を見て
2014年06月09日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/bfc66e7f28b57fa64f11fbcb2a048083

　今回は「古代史ミステリー」と題して卑弥呼をとり上げていた。まず最初にびっくり仰天したのは、現在、多くの建物跡などが発掘されている纏向遺跡が三世紀の卑弥呼の時代のものであると、すでに決定された事実のごとく橿原考古学研究所の研究者が話していたことである。纏向遺跡が卑弥呼の時代と重なる決定的な証拠は何も出てきていない。これとワンセットになる箸墓古墳も卑弥呼の時代であるとの証拠はなにもない。

　番組はそのあと福岡県の平原遺跡（魏志倭人伝のいう「伊都国」の地）の古墳をとりあげ、後漢の内行花文鏡が出土していることから、二世紀の古墳と断定的に述べる地元の研究者の話があった。この古墳の出土物から、古代中国で女性しか身に着けない耳飾りが発見されたことから、この古墳の被葬者は女性であった可能性についても言及していた。このＮＨＫの番組を見る限り、古代史に詳しい知識のない一般の人は、三世紀の邪馬台国は大和の纏向で、卑弥呼の墓は箸墓古墳、そうしてその国家の源流は北九州の二世紀の平原遺跡であると思い込まされる筋書きのようであった。とんでもないことである。

　前に「風立ちぬと三角縁神獣鏡」で述べたように、後漢を禅譲によって継承した魏（西暦２２０年）は三世紀初頭であり、その国家組織は後漢をそのまま継承したものである。卑弥呼が魏に遣使した景初３年（西暦２３９年）にもらった銅鏡１００枚は後漢の鏡であるとの中国の考古学界の主張を紹介した。つまり、平原遺跡から後漢の鏡が出てきたからといって、その古墳が必ずしも二世紀のものだとは言えないのであり、二世紀から三世紀に渡る２００年近い幅がある。ひょっとして卑弥呼の墓である可能性だってあるのである。確実な証拠がない限りだれも断定的なことは言えないのである。

　＜追記＞

　日本の古代史や考古学の論争を見るかぎり、これは日本人の国民性、物の考え方に問題がひそんでいると思う。私はこれまでフランスやロシアの学者が発掘、調査してきた中央アジア考古学の本を数多く読んできたが、かれら研究者は多くの可能性があるとき決して断定的な結論は出さないし、また出せない。学問研究に対する態度は非常に謙虚である。一方、日本の学者はなんの根拠もないのに自分の思い込みだけでこれが真実だと断定してはばからない。三角縁神獣鏡は魏の鏡だとか、発掘さえしていない箸墓古墳を卑弥呼の墓だと決めつけてしまう。まさに、歴史研究ではなく、歴史小説の世界である。それをマスコミが大々的に報道して一般人をそう思わせる。これはもはや学問ではなく政治や宗教と変わりない。これも日本人の精神文化の一つなのであろう。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/bfc66e7f28b57fa64f11fbcb2a048083
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/234.html#c5

[番外地7] 高橋是清の政策は結局失敗だった。
高橋是清の政策は結局失敗だった。
日本経済は世界恐慌の前から疲弊していた。
1927年に起きた昭和金融恐慌である。

1923年の関東大震災により当時の銀行は膨大な不良債権を抱えていた。銀行が破綻すれば預金が引き出せなくなることを一般市民は心配していたが、大蔵大臣であった片岡氏が、まだ破綻していなかった東京渡辺銀行について「とうとう破綻をいたしました」と発言したことから預金者が銀行に殺到、取り付け騒ぎが起こり連鎖的な企業倒産に発展したのが昭和金融恐慌である。

そしてこれを解決したのがその直後に大蔵大臣に就任した、量的緩和で有名な高橋是清であり、彼は200円札を日銀に刷らせて銀行の店頭に積み上げ、預金者を安心させて取り付け騒ぎを収束させた。これが世界恐慌の2年前のことである。

この状況はアメリカの中央銀行がジャンク債を買い漁っている今の状況と似ている。しかしその2年後に世界恐慌が起こり日本も深刻なダメージを受けていることから、高橋氏の量的緩和も抜本的な解決とはならなかった。

日本は世界恐慌に大して特に脆弱だった。十分な自然資源のない島国は、必需品を輸入する必要があり、その収入源を輸出に依存していたからである。
しかし西洋諸国は世界恐慌を受けて保護主義的に動いた。結果として日本の輸出は半減することとなり、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。日本はこのタイミング（1930年）で金本位制への復帰を試みるが、貿易赤字を垂れ流している状態で通貨と金を結びつけたため海外に金が大量に流出、翌年には金本位制を再び停止する運びとなった。

こういう状況で国家は金の流出か為替レートの暴落か、どちらかを選ばなければならないということである。
こうした経済状況の深刻化と貧富の差の拡大は政治的には右派と左派の対立に繋がった。

世界各国が政治的に不安定となったが、日本も例外ではなかった。1932年には海軍の青年将校らによって当時の犬養首相が暗殺される五・一五事件が発生し、その後の首相に海軍大将（海軍の中では穏健派だったと言われる）斉藤氏が就任することになった。軍が首相を殺して身内を新首相に据えるという現在では考えられない事態が起こった。

軍事侵攻によって必要な資源を確保するという道は、日本にとっては最良の選択肢だったということは言えるかもしれない。普通の貿易と経済活動では日本は必要なものを調達することが出来なかっただろうからである。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/899.html

[番外地7] 高橋是清の様なMMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。
高橋是清の様なMMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。
新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

___________
94年前の9月1日に起こった関東大震災は虐殺事件を引き起こし、日本をJPモルガンの属国にした

1923年9月1日、相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達した。
震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

当時、アメリカの大統領就任式は3月に行われていた。その前、2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で狙撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射、ルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に弾丸が命中して市長は死亡した。

群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外した可能性があり、本来なら事件の背景を徹底的に調査する必要があるのだが、真相は明らかにされなかった。ザンガラは3月20日に処刑されてしまったのである。

そして1934年、名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。

バトラーに接触してきた人物はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を健康問題で攻撃し、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」のような50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることにしていたという。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。

言うまでもなくジョセフ・グルーは第2次世界大戦後にジャパンロビーの中心的な存在となり、日本で進んでいた民主化の流れを断ち切り、天皇制官僚国家を継続させている。大戦前、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈は戦後も生き残った。これが「戦後レジーム」の実態であり、「戦前レジーム」とはウォール街の属国になることを意味している。そうした意味で、安倍晋三の言動は矛盾していない。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/900.html

[番外地7] 高橋是清の様なMMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。 中川隆
1. 中川隆[-12037] koaQ7Jey 2020年7月26日 02:23:20 : TRCoA28vxc : MGxMM2dLbzVNc1U=[1]
高橋是清の様なMMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。
新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

___________

1923年9月1日、相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達した。 関東大震災は日本をJPモルガンの属国にした

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。

当時、アメリカの大統領就任式は3月に行われていた。その前、2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で狙撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射、ルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に弾丸が命中して市長は死亡した。

群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外した可能性があり、本来なら事件の背景を徹底的に調査する必要があるのだが、真相は明らかにされなかった。ザンガラは3月20日に処刑されてしまったのである。

そして1934年、名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。

バトラーに接触してきた人物はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を健康問題で攻撃し、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」のような50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることにしていたという。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。

言うまでもなくジョセフ・グルーは第2次世界大戦後にジャパンロビーの中心的な存在となり、日本で進んでいた民主化の流れを断ち切り、天皇制官僚国家を継続させている。大戦前、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈は戦後も生き残った。これが「戦後レジーム」の実態であり、「戦前レジーム」とはウォール街の属国になることを意味している。そうした意味で、安倍晋三の言動は矛盾していない。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/900.html#c1

[番外地7] 高橋是清の様なMMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。 中川隆
2. 中川隆[-12036] koaQ7Jey 2020年7月26日 02:41:09 : TRCoA28vxc : MGxMM2dLbzVNc1U=[2]
高橋是清の様なMMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。
新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。

かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのです。

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

___________

1923年9月1日、相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達した。 関東大震災は日本をJPモルガンの属国にした

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。

当時、アメリカの大統領就任式は3月に行われていた。その前、2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で狙撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射、ルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に弾丸が命中して市長は死亡した。

群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外した可能性があり、本来なら事件の背景を徹底的に調査する必要があるのだが、真相は明らかにされなかった。ザンガラは3月20日に処刑されてしまったのである。

そして1934年、名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。

バトラーに接触してきた人物はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を健康問題で攻撃し、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」のような50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることにしていたという。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。

言うまでもなくジョセフ・グルーは第2次世界大戦後にジャパンロビーの中心的な存在となり、日本で進んでいた民主化の流れを断ち切り、天皇制官僚国家を継続させている。大戦前、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈は戦後も生き残った。これが「戦後レジーム」の実態であり、「戦前レジーム」とはウォール街の属国になることを意味している。そうした意味で、安倍晋三の言動は矛盾していない。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/900.html#c2

[番外地7] MMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった 中川隆
1. 中川隆[-12035] koaQ7Jey 2020年7月26日 03:04:02 : TRCoA28vxc : MGxMM2dLbzVNc1U=[3]
高橋是清の様なMMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。
新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。
アメリカの株価は９０年代からバブルと言われていたが、１０年に一度崩壊しては新記録の株価を更新していった。
これを支えたのは中央銀行ＦＲＢによるお金ばらまきで、そもそも株を買うお金を政府が発行しないと株価は上がらない。

２００９年のリーマンショック、今回のコロナ騒動でもＦＲＢは大量のお金を発行し、お金は資産家に渡って株を買っている。
富裕層や資産家はほぼ無利子で無限大のお金を銀行などから借り、ファンドに投資しファンドが株を買っている。

普通の人がカードで借りると年利１６％だが富裕層は０．５％以下などで借り、金融機関はゼロ金利で中央銀行から借りている。
こうして投機マネーが生まれて金や株や土地など、投機商品を買い支えています。

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

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1923年9月1日、相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達した。 関東大震災は日本をJPモルガンの属国にした

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。

当時、アメリカの大統領就任式は3月に行われていた。その前、2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で狙撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射、ルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に弾丸が命中して市長は死亡した。

群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外した可能性があり、本来なら事件の背景を徹底的に調査する必要があるのだが、真相は明らかにされなかった。ザンガラは3月20日に処刑されてしまったのである。

そして1934年、名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。

バトラーに接触してきた人物はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を健康問題で攻撃し、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」のような50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることにしていたという。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/886.html#c1

[近代史5] 人民解放軍を辞めたらこうなる――過酷な処分内容を公表　中国
人民解放軍を辞めたらこうなる――過酷な処分内容を公表　中国
2019.12.17 Tue posted at 13:15 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35146979.html

中国人民武装警察部隊（武警）の新規入隊者。武警は人民解放軍の指揮下にある/ Visual China Group via Getty Images

香港（ＣＮＮ） 中国人民解放軍の英語サイトにこのほど、入隊後間もなく除隊したいと申し出た大学生に対する厳しい処分の内容が掲載された。

除隊したいと申し出たのは、中国南部・海南省の大学生。人民解放軍の英語サイトによれば、懲罰としてこの大学生は、海外渡航のほか、中国国内での飛行機や長距離列車またはバスを使った移動、不動産の購入、ローン契約や保険の加入、事業の開業、大学や中等教育機関への入学などを２年間禁止される。

さらに、政府機関や国営企業には、非正規雇用も含めて一生就職できなくなる。

金銭面でも、４０００ドル（約４３万円）相当の罰金支払いに加え、交通費や生活費、医療費などを含む３７５０ドルを軍に返済する必要がある。

大学生の行為と懲罰の内容は、テレビや新聞、ソーシャルメディアなどに掲載される。

こうした懲罰の対象となる兵士は、数は少ないものの、この大学生に限らない。ＣＮＮが中国のメディアを検索した結果、過去数年で２０人以上の元兵士が名指しされ、氏名を公表されているのが見つかった。

中国は名目上は徴兵制をとっているが、専門家によると近年は志願者が多く、強制されることはほとんどなくなっていた。

大学生は９月に入隊したものの、１カ月後に除隊したいと申し出て、１１月下旬に免職となった。人民解放軍のサイトではこの大学生について、「苦労や疲労を恐れて軍の生活に順応できなかった」「軍の辛抱強い説得にもかかわらず、除隊すると言い張った」と伝えている。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/248.html

[近代史5] トランプはユダヤのエージェントでキリスト教原理主義のネオコンだった 中川隆
22. 中川隆[-12034] koaQ7Jey 2020年7月26日 08:18:01 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[2]
トランプ大統領の圧力に屈し、安全が脅かされる日本の食卓
2020/07/23

危険な農薬が付着した食品が知らぬ間に日本に輸入されている（写真はイメージ）© NEWSポストセブン 提供 危険な農薬が付着した食品が知らぬ間に日本に輸入されている（写真はイメージ）

　新型コロナウイルスの影響で、食の安全が脅かされている。中国・北京市の新発地卸売市場では、輸入サーモンの加工に使われていたまな板から、新型コロナウイルスが検出されたと報じられた。その一方で、中国は、アメリカの大手食肉工場からの鶏肉の輸入をストップさせている。理由は工場での新型コロナウイルスの集団感染だ。

「鶏肉だけではありません。中国では、従業員600人以上の感染が確認されたドイツの食肉工場からも豚肉の輸入を停止しています。実はまな板の汚染について、中国は輸入したサーモンに原因があるという見方をしてもおり、中国に輸入される食材についてかなり疑心暗鬼になっているのです。中国はアメリカ、ブラジル、そしてカナダに対して、輸入する大豆が新型コロナに汚染されていないことを証明するようにも求めています」（全国紙外信部記者）

　そもそもなぜ、衛生面に配慮しているはずの食材を扱う場で集団感染が広がるのか。

「食品工場の労働環境は、お世辞にも整っているとはいえません。出稼ぎに来た外国人労働者や移民が中心の従業員は宿舎に詰め込まれ、仕事中も行き帰りも、そして休憩時も、常に同じ狭い空間で過ごしています。つまり、1人が感染すればそれが爆発的に拡大する素地が整ってしまっているのです」（前出・外信部記者）

　こうした劣悪な労働環境の改善が問題収束のカギになるだろう。実際に、工場を閉鎖して立て直しを図っている会社もアメリカにはある。しかし、かの国の大統領が一筋縄でいくはずがない。アメリカのトランプ大統領は食料を安定供給するため「国防生産法」に基づき、食肉工場が操業を停止できないようにする大統領令に署名したのだ。

「アメリカ政府の圧力は日本の食卓にも影響が出ていて対岸の火事ではないですよ」（流通ジャーナリスト）

　日本国内の移動の全面解禁を目前に控えた6月18日、厚労省は「ジフェノコナゾール」という耳慣れない農薬を、ひっそりと食品添加物に指定した。

　食品表示一元化検討会委員を務めたことのある薬学博士の中村幹雄さんは、こう説明する。

「これは“ポストハーベスト農薬”と呼ばれる類いのもので、じゃがいもの収穫後に防かび剤として散布されます。ジフェノコナゾールは浸透性が高いため、じゃがいもを洗ったり皮をむいたりしても、その内側に残留する可能性があります。今後、アメリカ産などのじゃがいもには添加物として、この“ポストハーベスト農薬”が散布されるリスクがあるのです」

　こうした規制緩和は今後も続く見通しだ。

「オレンジやレモンなどの柑橘類に使われている『アゾキシストロビン』という農薬も、近々、じゃがいもの防かび剤として使えるようになります。（厚労省の）薬事・食品衛生審議会で審議中ですが、食品安全委員会は許可を出しているので、時間の問題です。なぜこうした変更が続いているかというと、輸出を増やしたいアメリカ側の圧力に日本政府が屈したからです」（前出・中村さん）

　これまでは比較的安全だった食品も、安全なままではなくなってしまう。

※女性セブン2020年7月30日・8月6日号
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ae%e5%9c%a7%e5%8a%9b%e3%81%ab%e5%b1%88%e3%81%97-%e5%ae%89%e5%85%a8%e3%81%8c%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93/ar-BB174or8?ocid=ientp 　

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/133.html#c22

[番外地7] 何故日本は第2次世界大戦に進んだか
何故日本は第2次世界大戦に進んだか

世界最大のヘッジファンド: 何故日本は第2次世界大戦に進んだか
2020年7月21日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11524

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が引き続き景気後退と戦争についてLinkedInのブログで書いている。今回は日本編である。

経済悪化が戦争を引き起こす

ここ最近、過去の国際政治と相場の関係について書いているダリオ氏だが、そのモットーを一言で説明すると次のようなものである。

銃による戦争の前には経済による戦争がある。

普通、人は第2次世界大戦を各国の政治的な覇権争いの結果と見がちだが、ダリオ氏はこれを経済的な観点から分析し、各国の経済状況が疲弊していたことが戦争の直接的な原因であると主張する。

このダリオ氏の考えでは1945年まで続いた第2次世界大戦の引き金となったのは1929年の世界恐慌ということになるが、ダリオ氏によれば、日本経済は世界恐慌の前から疲弊していた。

ダリオ氏が挙げているのは1927年に起きた昭和金融恐慌である。

昭和金融恐慌について知っている読者は多くないかもしれないが、1923年の関東大震災により当時の銀行は膨大な不良債権を抱えていた。銀行が破綻すれば預金が引き出せなくなることを一般市民は心配していたが、大蔵大臣であった片岡氏が、まだ破綻していなかった東京渡辺銀行について「とうとう破綻をいたしました」と発言したことから預金者が銀行に殺到、取り付け騒ぎが起こり連鎖的な企業倒産に発展したのが昭和金融恐慌である。

そしてこれを解決したのがその直後に大蔵大臣に就任した、量的緩和で有名な高橋是清氏であり、彼は200円札を日銀に刷らせて銀行の店頭に積み上げ、預金者を安心させて取り付け騒ぎを収束させた。これが世界恐慌の2年前のことである。

この状況はアメリカの中央銀行がジャンク債を買い漁っている今の状況と似ている。しかしその2年後に世界恐慌が起こり日本も深刻なダメージを受けていることから、高橋氏の量的緩和も抜本的な解決とはならなかったようである。ダリオ氏はこう語っている。

日本は世界恐慌に大して特に脆弱だった。十分な自然資源のない島国は、必需品を輸入する必要があり、その収入源を輸出に依存していたからである。

まさにダリオ氏の言う「紙幣をいくら刷っても食べられない」状況ということになる。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
しかし西洋諸国は世界恐慌を受けて保護主義的に動いた。結果として日本の輸出は半減することとなり、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。日本はこのタイミング（1930年）で金本位制への復帰を試みるが、貿易赤字を垂れ流している状態で通貨と金を結びつけたため海外に金が大量に流出、翌年には金本位制を再び停止する運びとなった。

こういう状況で国家は金の流出か為替レートの暴落か、どちらかを選ばなければならないということである。余談だが、個人的には2020年以降の為替相場を決定する要因はこれだと考えている。

景気後退による極右と極左の台頭

ここからがダリオ氏の論考の本領である。ダリオ氏によれば、この時既に第2次世界大戦に繋がる種が撒かれていたということである。

こうした経済状況の深刻化と貧富の差の拡大は政治的には右派と左派の対立に繋がった。

世界各国が政治的に不安定となったが、日本も例外ではなかった。1932年には海軍の青年将校らによって当時の犬養首相が暗殺される五・一五事件が発生し、その後の首相に海軍大将（海軍の中では穏健派だったと言われる）斉藤氏が就任することになった。軍が首相を殺して身内を新首相に据えるという現在では考えられない事態が起こった。

ダリオ氏の主張の根本は、こうした「有り得ないこと」が必要性に駆られた状況下では普通のこととなるということである。ダリオ氏は日本の軍国主義化について次のようにも書いている。

軍事侵攻によって必要な資源を確保するという道は、日本にとっては最良の選択肢だったということは言えるかもしれない。普通の貿易と経済活動では日本は必要なものを調達することが出来なかっただろうからである。

そして何より重要なのは、ダリオ氏は今の世界経済の状態がこうした異常時とそれほど遠くないと考えているということである。五・一五事件のようなことは現代の先進国では考えられないと思うかもしれない。しかし五・一五事件の数年前の日本人も、同じように考えていたかもしれないのである。

軍国主義化した日本

どちらにしてもこの事件を契機に正式に軍国化した日本は、海軍関係者を首相に据え、ここから外側に向かって猛烈に駆け上がることとなる。

日本は1931年に満州を侵略し、その後中国とアジアで勢力を拡大して原油や石炭、ゴムなどの天然資源や強制労働などの人的資源を確保しようとした。

一方で、アメリカはまだヨーロッパとアジアの戦争に対する姿勢を決めかねていた。1940年にはルーズベルト氏が戦争とは関わらないことを公約に3期目の当選を決めたが、中国の蒋介石政権に戦闘機を提供するなど、米国は海外の情勢に一切関わっていないわけではなかった。

実際にルーズベルト大統領はその後も戦争との関わりを拡大してゆく。1940年には日本への鉄の禁輸を決め、日本が必要な物資を入手できなくなることで既に進出したエリアからの撤退を強いられるように手配した。

1941年にはレンドリース法の制定によりイギリス、ソ連、中国に対する大規模な軍需物資の提供を決め、ダリオ氏は「このレンドリース法は、実際の宣戦布告ではないとしても、米国の中立性を終わらせた」と書いているが、それはもっと早くに失われていただろう。

日本の領土拡大は米国の太平洋における目論見に対する脅威となり、日本との対立は激化していった。1941年にはルーズベルト大統領は米国にあるすべての日本の資産の凍結を行い、日本の船舶がパナマ運河を通行できないようにし、日本に対するエネルギー資源の輸出を禁止した。

結果として日本は貿易の4分の3と原油の80%を失うこととなった。日本は2年で原油備蓄が底をつくことを計算していた。このことにより、日本は自壊するか米国を攻撃するかのどちらかを選ばなければならなくなった。

そして1941年の真珠湾攻撃に繋がってゆくのである。

結論

その結果は誰でも知っている1945年の敗戦である。アメリカ側から見るとこの結果は明らかだったため、ダリオ氏はそもそも何故日本がアメリカと戦おうと思ったのかということをもう少し深く考えている。

日本が戦争に実際に勝てる計画は、広く認識されたものとしては無かったが、楽観的な日本の政治家は日本がアメリカの太平洋艦隊を打ち破ってアメリカが敗北するかもしれないと信じていたようである。

理由としては、アメリカがヨーロッパとアジアという2つの場所で戦わなければならなかったこと、アメリカの個人主義的・資本主義的な政治システムが日本やドイツの独裁主義的・ファシズム的・軍需産業的なやり方よりも劣っていると考えていたことが挙げられるだろう。

そして最後にやや皮肉な言い方で次のようにも書いている。

彼らは苦痛に耐え祖国のために死ぬためのより強い意志を持つことが戦争の勝敗を決めるための大きな要因になるとも信じていたようである。

しかし実際にはそうならなかったということである。

この見方は実はアメリカ人特有のものではない。そもそもアメリカと日本には経済規模に非常に大きな違いがあり、当時から世界各国を渡り歩き、情勢に通じていた白洲次郎氏のような人物は、戦争が決まると即座に田舎に引っ越して農業を始めた。負けると分かっていたからである。彼は予定調和的な敗戦の後、吉田茂首相の懐刀としてGHQのマッカーサー氏と交渉することになるのだが、それはまた別の話である。

ダリオ氏は日本の他に、第2次世界大戦前後のドイツについても取り上げている。これまで連合国側を取り上げてきたので、今度は日独ということなのだろう。そちらについても楽しみにしていてもらいたい。

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戦前の天皇一族は JPモルガンと、戦後はロックフェラー家と大の仲良し

天皇家と国際金融資本との関係

日本にもアメリカ軍の恒久的な軍事基地がいくつもあるが、これは中国やロシアを締め上げるための出撃基地。明治時代から日本はダーイッシュと同じように、アングロ-シオニストの傭兵として扱われてきた。

例外はアメリカでウォール街と対立していたニューディール派がホワイトハウスの主導権を握っていた期間だけだ。

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2017.08.26
94年前の9月1日に起こった関東大震災は虐殺事件を引き起こし、日本をJPモルガンの属国にした

8月も終わり、9月を迎えようとしている。

1923年9月1日、日本にとって大きな節目になる出来事が起こった。相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達したのだ。

震災対策の責任者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビ、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監だった。震災当日の夕方、赤池総監は東京衛戍（えいじゅ）司令官の森山守成近衛師団長に軍隊の出動を要請、罷災地一帯に戒厳令を布くべきだと水野内相に進言しているが、その頃、「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、翌日の夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電した。

そうした中、朝鮮人や社会主義者が虐殺され、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われて殺されそうになる。伊藤圀夫はその後「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、千田是也と名乗るようになった。アナーキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉の甘粕正彦に殺されたのもこの時だ。この虐殺には治安当局が関係している疑いがあり、その意味でもこの時の犠牲者を追悼するという姿勢を東京都知事は見せてきた。それを止めるという意味は対外的にも重い。

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

当時、アメリカの大統領就任式は3月に行われていた。その前、2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で狙撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射、ルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に弾丸が命中して市長は死亡した。

群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外した可能性があり、本来なら事件の背景を徹底的に調査する必要があるのだが、真相は明らかにされなかった。ザンガラは3月20日に処刑されてしまったのである。

そして1934年、名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。

バトラーに接触してきた人物はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を健康問題で攻撃し、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」のような50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることにしていたという。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。

それに対し、50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら自分は50万人以上を動かして対抗するとバトラーは応じた。内戦を覚悟するように警告したわけだ。そうしたこともあり、クーデターは実行されていない。クーデターを計画したとされた人々は誤解だと弁明、非米活動特別委員会はそれ以上の調査は行われず、メディアもこの事件を追及していない。捜査当局も動かなかった。

言うまでもなくジョセフ・グルーは第2次世界大戦後にジャパンロビーの中心的な存在となり、日本で進んでいた民主化の流れを断ち切り、天皇制官僚国家を継続させている。大戦前、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈は戦後も生き残った。これが「戦後レジーム」の実態であり、「戦前レジーム」とはウォール街の属国になることを意味している。そうした意味で、安倍晋三の言動は矛盾していない。

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2017.10.21
選挙だけで国の行く末を変えることはできず、事態が悪化してきたことを過去の出来事は教えている

投票日が近づいているが、選挙だけで国の行く末を決められるとは言えない。「自由と民主主義の国」だと宣伝されているアメリカでは事実上、選択肢は民主党と共和党という大差のない政党だけ。この2党に属さない大統領が誕生する可能性があったのは2000年の選挙だが、このときは最有力候補と言われていたジョン・F・ケネディ・ジュニアが1999年7月16日に不可解な飛行機事故で死亡している。

より露骨な形で排除されそうになったり、排除された大統領も存在する。例えば、ウォール街と対立関係にあったニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年の選挙で大統領に選ばれると、33年から34年にかけてウォール街の大物たちはクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将が議会で証言、記録に残っている。金融資本、巨大鉄鋼会社、情報機関や軍の好戦派、イスラエルなど少なからぬ敵がいたジョン・F・ケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。

日本の場合、明治維新からイギリスやアメリカの強い影響下にある。アメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本に君臨するようにあったのは関東大震災から。1932年にはウォール街の影響下にあったハーバート・フーバー大統領がジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーを大使として日本へ送り込んできた。

このグルーが結婚したアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで九条節子、後の貞明皇后と親しくなったと言われている。

グルーは松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）のだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、その翌年6月に離日する直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

言うまでもなく、岸信介の孫が安倍晋三。安倍は「戦前レジーム」を復活させたいようだが、その体制とはウォール街に支配された天皇制官僚国家だ。ニューディール派が実権を握った期間だけ、この構図が崩れた。

第2次世界大戦後の日本を形作る司令塔的な役割を果たしたグループが存在する。ジャパン・ロビーだが、その中心にいた人物がジョセフ・グルー。アメリカのハリー・トルーマン政権ががあわてて作った現行憲法の第1条は天皇制存続の宣言で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。「神聖にして侵すべからざる存在」から「象徴」へタグは取り替えられたものの、その本質に根本的な変化はなかった。

日本が降伏した直後はアメリカの影響力が圧倒的に強かったが、時間を経るに従って日本の戦争責任を追及するであろう国の影響が強まってくることが予想された。当然、天皇の戦争責任が問われることになる。その前に「禊ぎ」を済ませる必要がある。日本国憲法にしろ、東京裁判にしろ、「天皇制」の存続が重要な目的だったのだろう。

比較的日本に寛容だったと思われるアメリカ軍の内部にも厳しい意見はあった。そのターゲットのひとつが靖国神社。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙／ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）では多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していた。それをブルーノ・ビッテル（ビッター）の働きかけで阻止したというのだ。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

このビッターはカトリックの聖職者で、ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされている。ジョバンニ・モンティニ（後のローマ教皇パウロ六世）を除くと、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ最も重要な人物。ビッターもCIAにつながっている可能性は高い。

1953年秋にリチャード・ニクソン副大統領が来日、バンク・オブ・アメリカ東京支店のＡ・ムーア副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」と伝えられている。この席にビッターもいたという。ドワイト・アイゼンハワー大統領がニクソンを副大統領に選んだ理由は、ニクソンが闇資金を動かしていたからだと言われている。

そのビッターはニクソンと会談した2カ月後、霊友会の闇ドル事件にからんで逮捕されてしまう。外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だったが、ビッターが逮捕されたときに押収された書類はふたりのアメリカ人が警視庁から持ち去り、闇ドルに関する捜査は打ち切りになってしまう。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

日本では天皇制官僚国家という型を壊すことは許されない。「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。

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2017.11.08
祖父の岸信介の真似をしたのか安倍首相はトランプ米大統領とゴルフをしたが、岸はウォール街一派

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は11月5日、プロゴルファーの松山英樹を引き連れて越谷市のゴルフ場でプレーしたようだ。

安倍首相が敬愛しているという祖父の岸信介もゴルフが好きだったようで、ハワイの真珠湾を日本軍が奇襲攻撃した翌年の1942年に岸は駐日大使だったジョセフ・グルーをゴルフに誘い、敗戦後の57年に首相としてアメリカを訪問した際にはドワイト・アイゼンハワー大統領、通訳の松本滝蔵、そしてプレスコット・ブッシュ上院議員とゴルフをしている。言うまでもなく、プレスコットはジョージ・H・W・ブッシュの父親、ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたる。

本ブログでは何度も書いてきたが、グルーは1932年、ハーバート・フーバー大統領が任期最後の年に大使として日本へ送り込んでいる。グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、グルー本人はモルガン人脈の中核グループにいたと言えるだろう。その人脈の中心には巨大金融機関のJPモルガンがあり、この金融機関は1923年にあった関東大震災の復興資金を調達したことから日本に大きな影響を及ぼすようになった。

また、グルーの妻であるアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代には日本で生活、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そのときに親しくなった友人のひとりが九条節子、後の貞明皇后（大正天皇の妻）だという。

グルーを日本へ送り込んだフーバーはスタンフォード大学を卒業してから鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系の鉱山で働き、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に見込まれて出世、大統領になった人物だ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

1932年の大統領選挙でもJPモルガンをはじめとするウォール街の住人はフーバーを支援していたが、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。このグループは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大するという政策を打ち出し、植民地やファシズムにも反対していた。ウォール街とは対立関係にある人物が大統領に選ばれたわけである。そこで日米従属関係が揺らぐ。

その当時、大統領就任式は3月に行われていたが、その前の月にルーズベルトはマイアミで銃撃事件に巻き込まれている。大統領に就任した後にはウォール街のクーデター計画が待ち受けていた。

ウォール街のクーデター派はイタリア、ドイツ、フランスのファシスト団体の活動に注目し、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」を研究、改憲して別の政府を設立するわけでなく、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の仕事を引き継ぐというシナリオだったという。クーデターを成功させるため、ウォール街の勢力は名誉勲章を2度授与され、人望が厚かった海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込みにかかるのだが、失敗してしまう。

計画に反発した少将はクーデター計画をジャーナリストのポール・フレンチに話し、そのフレンチは1934年9月にクーデター派を取材している。その時、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があると聞かされたと語っている。

それに対し、バトラー少将はクーデター派に対し、「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、私は50万人以上を集めて打ち負かす」と宣言、内戦を覚悟するように伝えている。（“Statement of Congressional Committee on Un-American Activities, Made by John W. McCormack, Chairman, and Samuel Dickstein, Vice Chairman, Sitting asa Subcommittee” / ”Investigation of Nazi Propaganda Activities and Investigation of Certain Other Propaganda Activities,” Public Hearings, Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, December 29, 1934）

その際、クーデター派は新聞を使い、「大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。そうすれば、彼を見て愚かなアメリカ人民はすぐに信じ込むに違いない。」とも話していたとしている。ルーズベルトは1945年4月、ドイツが降伏する直前に急死してウォール街がホワイトハウスで主導権を奪還した。その際、ルーズベルト大統領には健康に問題があったと宣伝された。

こうしたアメリカの権力バランスの変化は日本の占領政策にも影響、「逆コース」が推進される。その中心で活動していたのが1948年6月に設立されたACJ（アメリカ対日協議会）、いわゆるジャパン・ロビーである。そのACJの中心的な存在だったのがジョセフ・グルーにほかならない。

ACJはウォール街が創設した破壊工作（テロ）機関のOPCとも人脈が重なっているが、そのOPCはアレン・ダレスの腹心だったフランク・ウィズナーが率いていた。ちなみに、ふたりともウォール街の弁護士だ。

OPCの東アジアにおける拠点は上海に設置されたが、49年1月に解放軍が北京へ無血入城、5月には上海を支配下におき、10月には中華人民共和国が成立するという展開になったことから日本へ移動している。日本では6カ所に拠点を作ったが、その中心は厚木基地に置かれた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）その1949年に日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。つまり、7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。そして1950年6月に朝鮮半島で戦争が勃発する。朝鮮戦争だ。

この戦争でアメリカのSAC（戦略空軍総司令部）は63万5000トンの爆弾を投下したと言われている。大戦中、アメリカ軍が日本へ投下した爆弾は約16万トンであり、その凄まじさがわかるだろう。1948年から57年までSACの司令官を務め、日本での空爆も指揮しいたカーティス・ルメイは朝鮮戦争の3年間で人口の20％を殺したと認めている。

その後、ルメイやアレン・ダレスを含むアメリカの好戦派はロシアに対する先制核攻撃を計画、1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると​、ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定にしていた。その頃になれば、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。この計画に強く反対し、好戦派と激しく対立したジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。

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76年前の日本軍による真珠湾攻撃の原因を米国の制裁に求めるなら朝鮮に対する制裁も反対すべき

今から76年前、1941年12月7日の午前7時48分（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃した。ここは海岸が遠浅で攻撃が技術的に難しく、守りの堅い軍港。非常識とまでは言えないだろうが、攻撃のリスクは高い。それを厳しい訓練でクリアしたということだ。

アメリカ政府の対日制裁でやむなく攻撃した、あるいはアメリカ側は事前に攻撃を知っていたと主張する人がいるが、日本軍は実際に攻撃している。つまりアメリカによる偽旗作戦ではない。

日本に対する制裁には歴史的な背景がある。1872年の琉球併合から74年の台湾派兵、75年にはソウルへ至る水路の要衝である江華（カンファ）島へ軍艦（雲揚）を送り込んで挑発、日清戦争、日露戦争を経て東アジア侵略を本格化、米英の利権と衝突して対日制裁になるわけだ。こうした制裁が軍事行動を誘発すると考えている人は、例えば朝鮮に対する制裁にも反対しているのだろう。そうでなければ矛盾だ。あるいは朝鮮に圧力を加え、戦争を誘発したいと考えているのだろうか？

明治維新から1932年までの日本はイギリスとアメリカというアングロ・サクソン系の国に従属、その手先として動いた側面がある。明治維新はイギリスの思惑と違って内戦が早い段階で終結、徳川時代の人脈が生きていたので完全な属国にはならなかったが、大きな影響下に置かれたことは間違いない。

ここでいうアメリカとはウォール街を意味する。1923年9月1日に相模湾を震源とする巨大地震、つまり関東大震災が発生、復興に必要な資金を調達するために日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガンだ。

この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモント。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

この政権が進めた政策はレッセ-フェール、つまり新自由主義的なもので、その責任者で「適者生存」を信じるある井上は失業対策に消極的。その結果、貧富の差を拡大させて街には失業者が溢れて労働争議を激化させ、農村では娘が売られると行った事態になった。一般民衆に耐え難い痛みをもたらすことになったわけだ。

当然のことながら、アメリカでもJPモルガンを中心とするウォール街の住人は強い影響力を持ち、1929年に大統領となったハーバート・フーバーもそのひとり。フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物で、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

ところが、1932年の大統領選挙でフーバーは負けてしまう。当選したのは巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトだ。大きな力を持っていたとはいえ、今に比べるとアメリカ支配層の力はまだ小さく、選挙で主導権を奪われることもありえた。

このフーバーはホワイトハウスを去る少し前、1932年にJPモルガンと関係の深いジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んだ。なお、この年に井上準之助は血盟団のメンバーに暗殺されている。

グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻で、グルーが結婚していたアリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后だという。

グルーの皇室人脈はそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

こうした人脈を持つグルーが日本軍の動向に関する機密情報を入手していても不思議ではないが、このグルーとルーズベルト大統領との関係が良好だったとは言えない。情報がきちんと伝えられていたかどうか疑問があるが、JPモルガンへは詳しく伝達されていただろう。

グルーが大使として日本へ来る前年、1931年に日本軍の奉天独立守備隊に所属する河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こした。この偽旗作戦を指揮していたのは石原莞爾や板垣征四郎だ。1932年には「満州国」の樹立を宣言するのだが、この年にアメリカでは風向きが変わっていた。本来なら日本はその変化に対応する必要があったのだが、そのまま進む。そして1937年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こしたのだ。そして1939年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、惨敗した。

本ブログで何度か指摘したように、このソ連侵攻作戦はアングロ・サクソンの長期戦略に合致している。その作戦が失敗したことから南へ向かい、米英の利権と衝突するわけだ。ドイツ軍がソ連に対する大規模な軍事侵攻、いわゆるバルバロッサ作戦を開始したのはその2年後、1941年6月のことだ。

この作戦でドイツは軍の主力を投入したが、ドイツ軍の首脳は西部戦線防衛のために大軍を配備するべきだと主張、反対している。日本が真珠湾を攻撃する前で、アメリカは参戦していないが、それでもイギリスがその気になれば、西側からドイツを容易に攻略することができるからだ。この反対意見を退けたのはアドルフ・ヒトラー。この非常識な「判断」との関連で注目されているのがヒトラーの側近だったルドルフ・ヘスの動きだということも本ブログでも指摘した。1941年5月10日にヘスは単身飛行機でスコットランドへ飛んでいるのだ。

ドイツ軍は1941年7月にレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、42年8月にスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まった。ここまではドイツ軍が圧倒的に優勢だったが、1942年11月にソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人を完全に包囲して43年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏する。主力を失ったドイツ軍の敗北はこの時点で決定的だ。

その4カ月後、1943年5月に米英両国はワシントンＤＣで会談して善後策を協議、7月にアメリカ軍はイギリス軍と共にシチリア島に上陸した。ハスキー計画だ。このとき、アメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。ハリウッド映画で有名になったオーバーロード（ノルマンディー上陸）作戦は1944年6月になってからのことである。ノルマンディー上陸作戦の結果、ドイツ軍が負けたと思い込んでいる人も少なくないようだが、これはハリウッドによる洗脳の効果を証明している。

その一方、スターリングラードでドイツ軍が壊滅した後にアレン・ダレスなどアメリカ支配層はフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの幹部たちと接触を始めている。例えば、1942年の冬にナチ親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探るために密使をOSSのダレスの下へ派遣、ドイツ降伏が目前に迫った45年初頭にダレスたちはハインリッヒ・ヒムラーの側近だった親衛隊の高官、カール・ウルフに隠れ家を提供、さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）イタリアとスイスとの国境近くでウルフがパルチザンに拘束された際にはダレスが部下を派遣して救出している。（Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）

ドイツは1945年5月に降伏しているが、その前の月にルーズベルト大統領は急死、ホワイトハウスの主導権をウォール街が奪還した。副大統領から昇格したハリー・トルーマンはルーズベルトとの関係が希薄。トルーマンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供し、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えた富豪のひとりとして知られている。

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関東大震災でウォール街の影響下に入った日本（その２）

　本ブログでは何度も書いてきたが、ルーズベルトが大統領に就任するとJPモルガンをはじめとするウォール街の勢力がクーデターを計画する。スメドリー・バトラー海兵隊少将によると、１９３４年の夏に「コミュニズムの脅威」を訴える人物が訪ねてきた。

　その訪問者はJPモルガンと関係が深く、いわばウォール街からの使者。ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしてルーズベルト政権を倒そうとしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃し、５０万名規模の組織を編成して恫喝、大統領をすげ替えることにしていたという。

　バトラーの知り合いだったジャーナリスト、ポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。

　バトラーとフレンチは１９３４年にアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で証言し、モルガン財閥につながる人物がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していることを明らかにした。ウォール街の手先は民主党の内部にもいて、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だったという。

　バトラー少将は計画の内容を聞き出した上でクーデターへの参加を拒否、５０万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げる。ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろ、というわけである。

　クーデター派の内部にはバトラーへ声をかけることに反対する人もいたようだが、この軍人は名誉勲章を２度授与された伝説的な人物で、軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためには引き込む必要があった。

　１９３５年にはニューディール派以上のウォール街を批判していたヒューイ・ロング上院議員が暗殺されている。彼は当初、ルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になることをウォール街が恐れたことは想像に難くない。ロングが大統領になれなくても、ニューディール派の政策を庶民の側へ引っ張ることは明らかだった。

　一方、日本ではウォール街とつながっていた人物が殺されている。ひとりは１９３０年に銃撃されて翌年に死亡した浜口雄幸、３２年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も実行された。団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。

　１９３２年にアメリカ大使として来日したジョセフ・グルーのいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。日本の皇室はウォール街と深く結びついていたとも言える。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　ルーズベルト政権と対立関係にあったJPモルガンは関東大震災から戦後に至るまで日本に大きな影響力を維持していた。大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。（了）

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米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その３）
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　明治維新から後の日本を支配している人びとはアングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。１９世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。

　その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。１８４０年から４２年までのアヘン戦争や５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）である。この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。

　しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層（巨大資本）の利益に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。

　イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第３国に攻撃させたりする。例えば、インドを支配するためにセポイ（シパーヒー）と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつであるワッハーブ派を支配が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、パレスチナにイスラエルを建国させている。

　このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制（カルト的天皇制官僚国家）へ移行していく。

　このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。１９２３年の関東大震災で日本政府は復興資金の調達をアメリカのＪＰモルガンに頼るが、この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うとロスチャイルドへ行き着く。アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街でＪＰモルガンは中心的な立場にあった。

　このウォール街を震撼させる出来事が１９３２年に起こる。この年に行われた大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていた。巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが敗北したのは、言うまでもなく、それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。

　１９３３年から３４年にかけてウォール街はニューディール政権を倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だったヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、このロングは１９３５年に暗殺された。

　ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟でクーデターを実行することになっただろう。

　そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。ＪＰモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。このふたりは１９３２年、血盟団によって暗殺された。

　この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと関係が深い。つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　第２次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。グルーと親しかった岸信介。その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、日本をウォール街の属国にしたいからだろう。

　それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、それに対し、プーチン政権は９月１１日から１５日にかけてウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８を実施。​その演習に中国軍は３２００名を参加させている​。経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。

　明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムがいつまで耐えられるだろうか？（了）

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2018.09.21 自民党総裁選という茶番
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　自民党の次期総裁を決める同党国会議員による投票が９月２０日に行われ、安倍晋三首相が石破茂を破って３選が決まったという。茶番としか言い様がない。安倍に限らないが、日本の総理大臣は基本的にアメリカ支配層の傀儡にすぎず、彼らの意向に反する人物が選ばれれば強制的に排除される。安倍も石破もそうした類いの人間ではない。

　アメリカ支配層の戦略は国内におけるファシズム化と国外における侵略。本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカの巨大金融資本は遅くとも１９３３年の段階でアメリカにファシズム政権を樹立させようとしていた。そこで、１９３２年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトを排除するためにクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将の告発で明るみに出ている。

　ウォール街からナチス政権下のドイツへ資金が流れていたことも知られているが、そうしたパイプ役のひとりがジョージ・ヒューバート・ウォーカー。ロナルド・レーガン政権での副大統領を経て１９８９年に大統領となるジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの母方の祖父にあたる。

　アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を作成した１９５０年代、彼らは地下政府を編成する準備をしている。「アイゼンハワー１０」と呼ばれる人びとによって権限を地下政府へ与えることになっていたのだ。

　その延長線上にＦＥＭＡ、そしてＣＯＧがある。ＣＯＧは緊急事態の際に政府を存続させることを目的とした計画で、ロナルド・レーガン大統領が１９８２年に出したＮＳＤＤ５５で承認され、８８年に出された大統領令１２６５６によってその対象は「国家安全保障上の緊急事態」へ変更された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）

　１９９１年１２月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国にあったと認識、９２年２月には国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制覇プランを作成する。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。中でも中国が警戒され、東アジア重視が打ち出された。

　このＤＰＧ草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心になったのは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。この長官と次官はネオコンのコンビで、２００１年に始まるジョージ・Ｗ・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。

　唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないとネオコンは考え、単独行動主義を打ち出す。アメリカの属国である日本に対しても国連無視を強制、１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が作成されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。日本人を侵略戦争の手先として利用しようというわけだ。勿論、その延長線上に安倍内閣は存在する。

　安倍は「戦後レジーム」を嫌悪、「戦前レジーム」へ回帰しようとしているらしいが、この両レジームは基本的に同じ。戦後レジームとは民主主義を装った戦前レジーム。関東大震災以降、日本はＪＰモルガンを中心とするウォール街の影響下にあり、その構図は戦後も続いている。ＪＰモルガンが敵対関係にあったニューディール派のルーズベルト政権は１９３３年から４５年４月まで続くが、この期間は日本の支配者にとって厳しい時代だった。

　１９３２年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと極めて関係が深い。いとこであるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガン総帥の妻なのだ。

　グルーは皇室とも深いパイプを持っていた。結婚相手のアリス・ペリー・グルーの曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリー。ジェーン自身は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通い、そこで後の貞明皇后と親しくなったという。

　グルーの人脈には松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。

　松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父。１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　安倍晋三が目指す戦前レジームとはアメリカの巨大金融資本が日本を支配する体制にほかならない。彼がアメリカ支配層に従属しているのは当然なのだ。戦前レジームへの回帰とアメリカ支配層への従属は何も矛盾していない。これを矛盾だと考える人がいるとするならば、その人は歴史を見誤っているのだ。

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昭和天皇は若いころから、宮中の書斎にはナポレオンの胸像が飾られていた（有名な話らしい）。パリを訪問したときに土産として自分で買ったもので、珍重していた。

「ナポレオンの軍隊は安上がりの徴集兵で」彼は「この軍隊を愛国心に燃える兵隊の群れに仕上げた。日本の軍隊は葉書一枚で徴兵された“民草”といわれる安上がりの軍隊で、ナポレオンの軍隊以上に愛国心に燃えていた。

ナポレオンは補給のほとんどを現地補給とした。天皇の軍隊はこれを真似た。

ナポレオンは参謀部をつくり、機動力にまかせて、波状攻撃を仕掛けた。天皇は大本営を宮中に置き、参謀部の連中と連日会議を開き、ナポレオンと同様の波状攻撃を仕掛けた。」

「あの真珠湾攻撃は、そしてフィリピン、ビルマ、タイ…での戦争は、ナポレオンの戦争とそっくりである。」と鬼塚氏は書いている。そう言われれば確かにそうだ。

　つまり、昭和天皇はナポレオンを崇拝し、彼にならって大戦争を仕掛けるという壮大な火遊びをやったのである。真珠湾攻撃が「成功した」と聞くと、狂喜乱舞したと言われる。２・２６事件当時の侍従武官・本庄繁の『日記』には、天皇がナポレオンの研究に専念した様子が具体的に描かれているそうだ。

終戦の玉音放送が流れる日の朝、侍従が天皇を書斎に訪ねると、昨夜まであったナポレオンの胸像がなくなっており、代わってリンカーンとダーウィンの像が置いてあった、と…。

　この変わり身の素早さには驚かされる。つまりもう占領軍が来てもいいように、好戦的なナポレオンの像は撤去し、アメリカの受け（好印象）を狙って、リンカーンを飾り、自分は生物学に専念している（政治に無関心な）人間なのだとの印象を与えるためダーウィンを飾ったのであった。天皇は書斎からしてこうなのです…といえば、戦争責任が回避でき、マッカーサーに命乞いできるという思惑である。

戦後、天皇が海洋生物の研究家になったのは、ただひとえに自分が専制君主ではなかったというポーズであり、戦争中の責任を隠す念のいった方便だった。国民もそれに騙された。

　そして戦争指導の責任を全部、東条ら軍人（それも陸軍ばかり）に押し付けた。

大東亜戦争で米英と戦った主力は帝国海軍である。陸軍の主任務地は支那およびビルマやインドであって、太平洋を主任務地としたのは海軍であったから、あの太平洋での拙劣きわまる作戦で惨敗につぐ惨敗を喫し、国家を惨めな敗北に導いた直接の責任は、海軍にあった。

ところが、戦後は「海軍善玉論」がマスコミや出版界を席巻し、あの戦争は全部陸軍が悪かったという風潮が醸成された。多くの作家（阿川弘之ら）がそのお先棒を担いだ。

だから後年、阿川弘之が（あの程度の作家なのに）文化勲章を授賞したのは、海軍と天皇の戦争責任を隠してくれた論功行賞であったとしても不思議はない。

海軍の作戦を宮中の大本営で指導したのが、昭和天皇だったから、天皇としてはどうしても敗戦の責任を海軍に負わせるわけにはいかなかった。そこから「海軍善玉論」を意図的に展開させたのではないか。

佐藤氏は太平洋の作戦全般を大本営の服部卓四郎や瀬島龍三ら下僚参謀が勝手に指揮したと書いているが、知ってか知らずか、さすがに本当は昭和天皇が指導したとは書いていない。

東京裁判で収監された東条英機は尋問に答えて、

「我々（日本人）は、陛下のご意志に逆らうことはありえない」と言った。

これは当時としては真実である。

しかし東条のこの発言が宮中に伝えられると天皇は焦ったと言われる。責任が全部自分に来てしまい、自分が絞首刑にされる。

それで天皇は部下を遣わして、東条と軍部に戦争責任を負わせるべく工作をした。

　それから天皇は、なんと東京裁判のキーナン検事に宮廷筋から上流階級の女性たちを提供し、自分が戦犯に指名されないよう工作した。キーナンはいい気になって、しきりに良い女を所望したと鬼塚氏は書いている。

キーナンに戦争の責任は全部東条ら陸軍軍人におっかぶせるからよろしく、との意向を女を抱かせることで狙った。女優・原節子がマッカーサーに提供されたという噂は、噂ではあるが、当時から根強くあったのは有名である。おそらくそういう悲劇が多数あったのだろう。

みんな天皇一人が責任を回避するためであり、東条らが天皇を騙して戦争を指揮したというウソの歴史をつくるためであった。

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天皇の陰謀 天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
ディビット・バーガミニ著 松崎元訳
https://retirementaustralia.net/old/rk_tr_emperor_02_contents.htm 　

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天皇のための戦争
故鬼塚英昭 氏 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA

戦争はすべて八百長(00:38:51)

熊毛郡田布施町 (00:00:21)

大室寅之佑 (00:03:48)

明治天皇の秘密 (00:03:55)

殊にユダヤを中心とする国際金融マフィアが知り、天皇一族を操っている。(00:13:26)

秦郁彦（いくひこ）(00:13:40)

仕組まれた戦争 (00:15:35)

皇室スキャンダル (00:18:21)

大正天皇には、子種がない(00:18:39)

西園寺八郎 (00:19:26)

昭和天皇の秘密 (00:21:34)

昭和天皇の父親は、西園寺八郎 （00:22:01）

死ぬまで侍従として息子（昭和天皇）のそばにいた (00:22:23)

住友と天皇家は、血族 (00:23:04)

秩父宮は、東久邇 稔彦（ひがしくに なるひこ）の子供 (00:23:29)

天皇のための戦争(00:25:02)

戦争というものは、必ずどこかで企みがあるものなんです (00:25:04)

昭和天皇だけが、日本のストーリを全部知っていた (0:26:01)

真珠湾攻撃も大事なところで手をぬく (00:26:28)

海軍は、２年分しか石油をもってない（00:27:24）

パナマ国籍の船ならば、攻撃できない　(00:28:34)

天皇が内通していた(00:31:38)

スターリンに発したい情報をつたえる　(00:32:45)

天皇一族は、ゾルゲを野放しにする (00:33:15)

終戦工作と白州次郎 (00:33:39)

ヨハンセングループ (00:34:17)

日本の最高機密が、翌日には電報で全部流れていく (00:35:16)

日本は戦争をするように仕組まれていたと考えると全て矛盾がなく納得ができるんです。 (00:35:30)

弟の公一に機密情報を流してソビエトに渡せと、ソビエトを安心させて南方政策を取る訳です。　(00:35:45)

火事場泥棒なんです。(00:36:15)

こじつけ無罪論(00:36:19)

明治天皇作とされる歌の真意 (00:37:05)

第二次世界大戦の総括をやっている(00:38:21)

戦争はすべて八百長(00:38:51)

戦争は継続しなければいけない (00:40:48)

天皇が被爆に加担した(00:42:23)

白洲次郎の秘密(00:44:17)

吉田茂の秘密(00:46:20)

こころの痛みを感じない者が日本のリーダーになる これを正さなければ未来はない(00:49:21)

キッシンジャーと中曽根(00:57:00)

使い捨て人形（コンプラドール）からの反乱(01:08:35) 　
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/902.html

[番外地7] 何故日本は第2次世界大戦に進んだか 中川隆
1. 中川隆[-12033] koaQ7Jey 2020年7月26日 09:04:54 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[3]
高橋是清やヒトラーの様な大規模金融緩和・財政出動論者が目指しているのはファシズム、金融緩和を推進しているのは欧米金融資本だった。

新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

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ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持した理由

　マイナス金利政策を巡る顛末からも分かる通り、現在の日本が抱える問題は、

「特効薬が効かない！」

　という話ではなく、普通の薬を飲まず、特効薬を追い求めている、という点に本質があります。

　と言いますか、ここまで一貫して普通の薬（財政政策）から目をそらし、効果のコミットができない特効薬を探し回る光景は、もはや喜劇です。普通の薬は、効果について事前にコミットできるにも関わらず、頑なにそこから目をそらす。

　実は、現在の日本や欧州同様に、主要国の政策担当者が病的なまでに財政均衡にこだわり、国民経済を貧困化させるという光景が、８０年前にも見られました。

『[FT]21世紀におぼろに見えるドイツ帝国銀行総裁の影

　ジョン・ワイツによるヒャルマー・シャハトの伝記『Hitler’s Banker（邦訳：ヒトラーを支えた銀行家）』を読み返したら、これまで筆者が考えていなかった1930年代と現在の興味深い共通点に気づいた。

ヒトラーが再軍備計画の資金を賄うために、配下の中央銀行総裁だったシャハトに頼ったことは、よく知られている。

だが、ワイツは――そしてここが今日のユーロ圏に潜在的に関係するところだが――、シャハトがライヒスバンク（ドイツ帝国銀行）で非伝統的な政策を追求できたのは、ひとえに独裁者の後ろ盾があったからだとも指摘している。（中略）

　欧州北部諸国に共有されているブリュッセルとフランクフルトの現在の正統的政策には、30年代に一般的だったデフレマインドとの類似点がいくつかある。

今日の政治家と中央銀行家は、財政目標と債務削減に固執している。30年代前半と同様に、正統的な政策には病的なところがある。今日の中央銀行家は、言うことが尽きると「構造改革」に言及するが、そうした改革が一体何を達成するのか決して口にしない。

　原則としては、ユーロ圏の経済問題を解決するのは難しくない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市民一人ひとりに１万ユーロの小切手を手渡せばいい。物価の問題はものの数日で解決されるだろう。あるいは、ＥＣＢは独自の「ＩＯＵ（借用証書）」を発行することもできる。

シャハトが行ったのは、それだ。

または、欧州連合（ＥＵ）が債券を発行し、ＥＣＢがそれを買い上げてもいい。紙幣を印刷する方法はたくさんある。どれも皆、素晴らしい方法だ。そして違法でもある。（後略）』

　ナチスがドイツで政権を握ったのは、デフレーションで国民の間にルサンチマンが蔓延し、「攻撃的」な政党が喜ばれるという形で社会が歪んでしまったためです。

　とはいえ、ナチスが「支持された」のは、これはもう、ヒトラーとシャハトのコンビが、各国が財政均衡主義の魔物にとらわれ、緊縮財政政策を推進する中において、アウトバーン建設に代表される大規模景気対策を打ったおかげなのです。

ヒトラーが率いるナチスは、１９３２年には４３％（！）だった失業率を、五年間で完全雇用に持ち込んでしまいました。

　それはもう、ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持したのも、無理もない話なのです。

　ちなみに、わたくしは別にナチスを賛美したいわけではなく、「人類」は歴史的に財政均衡主義を「愛し」、デフレ期の財政出動という普通の薬を飲むことができず、デフレの原因を（なぜか）、

「構造改革が不足しているから」

　という、意味不明というか逆効果（構造改革はインフレ対策）の政策を採用。
　緊縮財政と構造改革、つまりは需要縮小策と供給能力拡大策によりデフレを深刻化させ、

「国の借金で大変だ〜っ！」

「構造改革が足りないからだ〜っ！」

　と、バカの一つ覚えのように自縄自縛となる愚かな政策を繰り返してきたという話です。

　特に、デフレ期には単なる「債務と債権の記録」に過ぎないおカネに国民総じて固執し、政府が普通の薬（財政出動）を飲もうとすると、

「政府は無駄なカネを使うな！」

　と、やるわけです。結果、デフレギャップは埋まらず、国民が貧困化し、ルサンチマンが蔓延し、最後には「他の国民を攻撃する」ことで人気を博すポピュリスト政治家が権力を持ち、民主主義が壊れます。

　あるいは、貧困化が行き着くところまで行き着き、国家は虎の子の供給能力を失い、発展途上国化します。

　民主主義の破壊や、発展途上国化を回避するために必要なのは、「特効薬」でも「万能薬」でもありません。しつこいですが、普通の薬、財政出動を中心とした景気対策という普通の政策なのです。

　それにも関わらず、政治家や国民が「普通の薬」について議論しようとさえしない現状に、わたくしは恐怖すら覚えるのです。

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現在の状況は、１９３０年代のヨーロッパとそっくりです。

　１９２９年のＮＹ株式大暴落に端を発した大恐慌により、ドイツは失業率が４３％（３２年）に達してしまいました。国民のルサンチマンがピークに達した状況で、ナチス・ドイツが政権を握り、ヒットラーが首相の座に就きました。

　ナチスはヒャルマル・シャハト（ライヒスバンク総裁）の下で、大々的な財政出動を実施。アウトバーンや国道が建設され、ＷＷ２開戦までに、３８６０ｋｍが建設されました。ナチス・ドイツという独裁的な政権の下で、ドイツ経済は瞬く間に回復。わずか五年間で、失業率が完全雇用の水準に至りました。

　当然ながら、ドイツ国民はナチスを熱狂的に支持します。

　妙な話ですが、現在や大恐慌期のような需要低迷期には、なぜか「民主主義国」の方が大々的な財政出動に踏み切れず、状況が悪化します。逆に、独裁国は政府が剛腕をふるい、財政を拡大し、国力を強化してしまうのです。

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2020.07.15
新型コロナウイルス対策による経済の麻痺は富豪への資産集中を促進する

　新型コロナウイルス対策によって経済は世界的に麻痺、飲食を始め接客をともなう業種は壊滅的な打撃を受けた。各国で経済を回復させるために対策を緩和させる動きがあるものの、一部の国を除いて回復しないという見方もある。ニューヨーク市でも経済活動を再開させようとしているが、​失業率は20％近くのまま​。COVID-19への感染を防ぐとして始められた政策によって飢餓が現実化している。

　もっとも、そうした状況の原因を全て新型コロナウイルスに押しつけるべきではない。この伝染病が出現する前からアメリカの経済は崩壊していたのだ。経済は好調だと宣伝されていたが、大多数の庶民は実感できていなかったはず。統計的な詐術に基づく宣伝だったからだ。これは日本も同じである。

　失業率の低さが強調されたが、就業率や賃金の伸び率は低く、若者の労働力率は落ち込んでいた。労働の内容も医療などの付加給付がない非正規の仕事ばかり。非正規雇用の増大とは労働条件の劣悪化を意味している。生活できない水準の賃金で働く労働者を探すために雇用者が苦労していることが好景気を意味するわけではない。

　こうした状況を生み出した最大に原因は富が1％を遙かに下回る一部の人びとに集中する仕組みが作られたことにある。この仕組みの設計図が新自由主義だ。この仕組みにより、アメリカでは公的な医療や教育が崩壊してしまった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入るためには有名な進学校へ通う必要があるのだが、そうした学校の授業料も日本で想像できないほど高い。トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月にイギリスのインディペンデント紙は​学費を稼ぐための「思慮深い交際」​を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。この問題は日本でも深刻化していて、「風俗」へ流れる学生の存在が指摘されていた。新型コロナウイルスによる貧困化の加速で教育の権利を奪われる若者が増えることは避けられない。

　そうした状況の中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が出現した。それを理由にして社会は収容所化され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られている代物だ。

　世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えているが、資産が一部に集中する仕組みを変えるつもりはない。経済活動の麻痺が続けば多くの企業が破綻して「準富豪」とも呼べる人びとは没落していき、資産の独占は進む。国家の破綻や企業の倒産は大儲けのチャンスなのだ。

　それを新型コロナウイルスでも本当の富豪がちは狙っている。私的な権力が世界を統治する体制、つまりファシズム体制の樹立。それが資本主義のリセットにほかならない。新型コロナウイルス対策による経済麻痺は彼らが望んでいたことだ。そのプランを実現するためには中国やロシアを屈服させるか破壊しなければならない。つまり次の世界秩序を決める戦いが本格化する可能性がある。
　

▲△▽▼

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

inequality.orgサイトより

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/902.html#c1

[番外地7] 何故日本は第2次世界大戦に進んだか 中川隆
2. 中川隆[-12032] koaQ7Jey 2020年7月26日 09:41:12 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[4]
高橋是清やヒトラーの様な財政拡大論者が目指しているのはファシズム、金融緩和やMMTを推進しているのは欧米金融資本だった。

新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。

アメリカの株価は９０年代からバブルと言われていたが、１０年に一度崩壊しては新記録の株価を更新していった。
これを支えたのは中央銀行ＦＲＢによるお金ばらまきで、そもそも株を買うお金を政府が発行しないと株価は上がらない。

２００９年のリーマンショック、今回のコロナ騒動でもＦＲＢは大量のお金を発行し、お金は資産家に渡って株を買っている。
富裕層や資産家はほぼ無利子で無限大のお金を銀行などから借り、ファンドに投資しファンドが株を買っている。

普通の人がカードで借りると年利１６％だが富裕層は０．５％以下などで借り、金融機関はゼロ金利で中央銀行から借りている。
こうして投機マネーが生まれて金や株や土地など、投機商品を買い支えています。

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

ナチスを支持・支援していたのはフォード、ロックフェラーやアメリカ金融資本でした。

ナチスの戦争犯罪を研究しているクリストファー・シンプソンによると、1920年代の後半になると、ドイツ企業への融資という形でアメリカから多額の資金がドイツへ流れる。

　カネの流れを見ると、例えばITTはドイツの通信産業を、GMは大手自動車メーカーのアダム・オペルを、GEはエレクトロニクス関連のAEGやジーメンスをそれぞれ買収、またフォード・モーターはケルンに大規模な工場を建設、スタンダード石油は巨大化学会社のIGファルベンと合弁事業を展開している。

　アメリカ商務省の統計を見てもヒトラーが台頭してからアメリカの対ドイツ投資額が急増している。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減しているにもかかわらず、1929年から40年の間に約48．5％増えているのだ。アメリカからドイツへの投資はディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンを中心とする金融機関を通して行われた。

▲△▽▼

1923年9月1日、相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達した。 関東大震災は日本をJPモルガンの属国にした

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。

1934年、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。

▲△▽▼

ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持した理由

　マイナス金利政策を巡る顛末からも分かる通り、現在の日本が抱える問題は、

「特効薬が効かない！」

　という話ではなく、普通の薬を飲まず、特効薬を追い求めている、という点に本質があります。

　と言いますか、ここまで一貫して普通の薬（財政政策）から目をそらし、効果のコミットができない特効薬を探し回る光景は、もはや喜劇です。普通の薬は、効果について事前にコミットできるにも関わらず、頑なにそこから目をそらす。

　実は、現在の日本や欧州同様に、主要国の政策担当者が病的なまでに財政均衡にこだわり、国民経済を貧困化させるという光景が、８０年前にも見られました。

『[FT]21世紀におぼろに見えるドイツ帝国銀行総裁の影

　ジョン・ワイツによるヒャルマー・シャハトの伝記『Hitler’s Banker（邦訳：ヒトラーを支えた銀行家）』を読み返したら、これまで筆者が考えていなかった1930年代と現在の興味深い共通点に気づいた。

ヒトラーが再軍備計画の資金を賄うために、配下の中央銀行総裁だったシャハトに頼ったことは、よく知られている。

だが、ワイツは――そしてここが今日のユーロ圏に潜在的に関係するところだが――、シャハトがライヒスバンク（ドイツ帝国銀行）で非伝統的な政策を追求できたのは、ひとえに独裁者の後ろ盾があったからだとも指摘している。（中略）

　欧州北部諸国に共有されているブリュッセルとフランクフルトの現在の正統的政策には、30年代に一般的だったデフレマインドとの類似点がいくつかある。

今日の政治家と中央銀行家は、財政目標と債務削減に固執している。30年代前半と同様に、正統的な政策には病的なところがある。今日の中央銀行家は、言うことが尽きると「構造改革」に言及するが、そうした改革が一体何を達成するのか決して口にしない。

　原則としては、ユーロ圏の経済問題を解決するのは難しくない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市民一人ひとりに１万ユーロの小切手を手渡せばいい。物価の問題はものの数日で解決されるだろう。あるいは、ＥＣＢは独自の「ＩＯＵ（借用証書）」を発行することもできる。

シャハトが行ったのは、それだ。

または、欧州連合（ＥＵ）が債券を発行し、ＥＣＢがそれを買い上げてもいい。紙幣を印刷する方法はたくさんある。どれも皆、素晴らしい方法だ。そして違法でもある。（後略）』

　ナチスがドイツで政権を握ったのは、デフレーションで国民の間にルサンチマンが蔓延し、「攻撃的」な政党が喜ばれるという形で社会が歪んでしまったためです。

　とはいえ、ナチスが「支持された」のは、これはもう、ヒトラーとシャハトのコンビが、各国が財政均衡主義の魔物にとらわれ、緊縮財政政策を推進する中において、アウトバーン建設に代表される大規模景気対策を打ったおかげなのです。

ヒトラーが率いるナチスは、１９３２年には４３％（！）だった失業率を、五年間で完全雇用に持ち込んでしまいました。

　それはもう、ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持したのも、無理もない話なのです。

　ちなみに、わたくしは別にナチスを賛美したいわけではなく、「人類」は歴史的に財政均衡主義を「愛し」、デフレ期の財政出動という普通の薬を飲むことができず、デフレの原因を（なぜか）、

「構造改革が不足しているから」

　という、意味不明というか逆効果（構造改革はインフレ対策）の政策を採用。
　緊縮財政と構造改革、つまりは需要縮小策と供給能力拡大策によりデフレを深刻化させ、

「国の借金で大変だ〜っ！」

「構造改革が足りないからだ〜っ！」

　と、バカの一つ覚えのように自縄自縛となる愚かな政策を繰り返してきたという話です。

　特に、デフレ期には単なる「債務と債権の記録」に過ぎないおカネに国民総じて固執し、政府が普通の薬（財政出動）を飲もうとすると、

「政府は無駄なカネを使うな！」

　と、やるわけです。結果、デフレギャップは埋まらず、国民が貧困化し、ルサンチマンが蔓延し、最後には「他の国民を攻撃する」ことで人気を博すポピュリスト政治家が権力を持ち、民主主義が壊れます。

　あるいは、貧困化が行き着くところまで行き着き、国家は虎の子の供給能力を失い、発展途上国化します。

　民主主義の破壊や、発展途上国化を回避するために必要なのは、「特効薬」でも「万能薬」でもありません。しつこいですが、普通の薬、財政出動を中心とした景気対策という普通の政策なのです。

　それにも関わらず、政治家や国民が「普通の薬」について議論しようとさえしない現状に、わたくしは恐怖すら覚えるのです。

▲△▽▼

現在の状況は、１９３０年代のヨーロッパとそっくりです。

　１９２９年のＮＹ株式大暴落に端を発した大恐慌により、ドイツは失業率が４３％（３２年）に達してしまいました。国民のルサンチマンがピークに達した状況で、ナチス・ドイツが政権を握り、ヒットラーが首相の座に就きました。

　ナチスはヒャルマル・シャハト（ライヒスバンク総裁）の下で、大々的な財政出動を実施。アウトバーンや国道が建設され、ＷＷ２開戦までに、３８６０ｋｍが建設されました。ナチス・ドイツという独裁的な政権の下で、ドイツ経済は瞬く間に回復。わずか五年間で、失業率が完全雇用の水準に至りました。

　当然ながら、ドイツ国民はナチスを熱狂的に支持します。

　妙な話ですが、現在や大恐慌期のような需要低迷期には、なぜか「民主主義国」の方が大々的な財政出動に踏み切れず、状況が悪化します。逆に、独裁国は政府が剛腕をふるい、財政を拡大し、国力を強化してしまうのです。

▲△▽▼

2020.07.15
新型コロナウイルス対策による経済の麻痺は富豪への資産集中を促進する

　新型コロナウイルス対策によって経済は世界的に麻痺、飲食を始め接客をともなう業種は壊滅的な打撃を受けた。各国で経済を回復させるために対策を緩和させる動きがあるものの、一部の国を除いて回復しないという見方もある。ニューヨーク市でも経済活動を再開させようとしているが、​失業率は20％近くのまま​。COVID-19への感染を防ぐとして始められた政策によって飢餓が現実化している。

　もっとも、そうした状況の原因を全て新型コロナウイルスに押しつけるべきではない。この伝染病が出現する前からアメリカの経済は崩壊していたのだ。経済は好調だと宣伝されていたが、大多数の庶民は実感できていなかったはず。統計的な詐術に基づく宣伝だったからだ。これは日本も同じである。

　失業率の低さが強調されたが、就業率や賃金の伸び率は低く、若者の労働力率は落ち込んでいた。労働の内容も医療などの付加給付がない非正規の仕事ばかり。非正規雇用の増大とは労働条件の劣悪化を意味している。生活できない水準の賃金で働く労働者を探すために雇用者が苦労していることが好景気を意味するわけではない。

　こうした状況を生み出した最大に原因は富が1％を遙かに下回る一部の人びとに集中する仕組みが作られたことにある。この仕組みの設計図が新自由主義だ。この仕組みにより、アメリカでは公的な医療や教育が崩壊してしまった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入るためには有名な進学校へ通う必要があるのだが、そうした学校の授業料も日本で想像できないほど高い。トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月にイギリスのインディペンデント紙は​学費を稼ぐための「思慮深い交際」​を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。この問題は日本でも深刻化していて、「風俗」へ流れる学生の存在が指摘されていた。新型コロナウイルスによる貧困化の加速で教育の権利を奪われる若者が増えることは避けられない。

　そうした状況の中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が出現した。それを理由にして社会は収容所化され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られている代物だ。

　世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えているが、資産が一部に集中する仕組みを変えるつもりはない。経済活動の麻痺が続けば多くの企業が破綻して「準富豪」とも呼べる人びとは没落していき、資産の独占は進む。国家の破綻や企業の倒産は大儲けのチャンスなのだ。

　それを新型コロナウイルスでも本当の富豪がちは狙っている。私的な権力が世界を統治する体制、つまりファシズム体制の樹立。それが資本主義のリセットにほかならない。新型コロナウイルス対策による経済麻痺は彼らが望んでいたことだ。そのプランを実現するためには中国やロシアを屈服させるか破壊しなければならない。つまり次の世界秩序を決める戦いが本格化する可能性がある。
　

▲△▽▼

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

inequality.orgサイトより

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/902.html#c2

[番外地7] 高橋是清の様なMMT推進者が目指しているのはファシズム、MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。 中川隆
3. 中川隆[-12031] koaQ7Jey 2020年7月26日 09:44:55 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[5]
高橋是清やヒトラーの様な財政拡大論者が目指しているのはファシズム、金融緩和やMMTを推進しているのは欧米金融資本だった。
新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。
アメリカの株価は９０年代からバブルと言われていたが、１０年に一度崩壊しては新記録の株価を更新していった。
これを支えたのは中央銀行ＦＲＢによるお金ばらまきで、そもそも株を買うお金を政府が発行しないと株価は上がらない。

２００９年のリーマンショック、今回のコロナ騒動でもＦＲＢは大量のお金を発行し、お金は資産家に渡って株を買っている。
富裕層や資産家はほぼ無利子で無限大のお金を銀行などから借り、ファンドに投資しファンドが株を買っている。

普通の人がカードで借りると年利１６％だが富裕層は０．５％以下などで借り、金融機関はゼロ金利で中央銀行から借りている。
こうして投機マネーが生まれて金や株や土地など、投機商品を買い支えています。

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

ナチスを支持・支援していたのはフォード、ロックフェラーやアメリカ金融資本でした。
ナチスの戦争犯罪を研究しているクリストファー・シンプソンによると、1920年代の後半になると、ドイツ企業への融資という形でアメリカから多額の資金がドイツへ流れる。

　カネの流れを見ると、例えばITTはドイツの通信産業を、GMは大手自動車メーカーのアダム・オペルを、GEはエレクトロニクス関連のAEGやジーメンスをそれぞれ買収、またフォード・モーターはケルンに大規模な工場を建設、スタンダード石油は巨大化学会社のIGファルベンと合弁事業を展開している。

　アメリカ商務省の統計を見てもヒトラーが台頭してからアメリカの対ドイツ投資額が急増している。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減しているにもかかわらず、1929年から40年の間に約48．5％増えているのだ。アメリカからドイツへの投資はディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンを中心とする金融機関を通して行われた。
_________

1923年9月1日、相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達した。 関東大震災は日本をJPモルガンの属国にした

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。

1934年、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/900.html#c3

[番外地7] 高橋是清の政策は結局失敗だった。 中川隆
1. 中川隆[-12030] koaQ7Jey 2020年7月26日 10:39:46 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[6]
高橋是清の政策は結局失敗だった。
日本経済は世界恐慌の前から疲弊していた。
1927年に起きた昭和金融恐慌である。

1923年の関東大震災により当時の銀行は膨大な不良債権を抱えていた。銀行が破綻すれば預金が引き出せなくなることを一般市民は心配していたが、大蔵大臣であった片岡氏が、まだ破綻していなかった東京渡辺銀行について「とうとう破綻をいたしました」と発言したことから預金者が銀行に殺到、取り付け騒ぎが起こり連鎖的な企業倒産に発展したのが昭和金融恐慌である。

そしてこれを解決したのがその直後に大蔵大臣に就任した、量的緩和で有名な高橋是清であり、彼は200円札を日銀に刷らせて銀行の店頭に積み上げ、預金者を安心させて取り付け騒ぎを収束させた。これが世界恐慌の2年前のことである。

この状況はアメリカの中央銀行がジャンク債を買い漁っている今の状況と似ている。しかしその2年後に世界恐慌が起こり日本も深刻なダメージを受けていることから、高橋氏の量的緩和も抜本的な解決とはならなかった。

日本は世界恐慌に大して特に脆弱だった。十分な自然資源のない島国は、必需品を輸入する必要があり、その収入源を輸出に依存していたからである。
しかし西洋諸国は世界恐慌を受けて保護主義的に動いた。結果として日本の輸出は半減することとなり、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。日本はこのタイミング（1930年）で金本位制への復帰を試みるが、貿易赤字を垂れ流している状態で通貨と金を結びつけたため海外に金が大量に流出、翌年には金本位制を再び停止する運びとなった。

こういう状況で国家は金の流出か為替レートの暴落か、どちらかを選ばなければならないということである。
こうした経済状況の深刻化と貧富の差の拡大は政治的には右派と左派の対立に繋がった。

世界各国が政治的に不安定となったが、日本も例外ではなかった。1932年には海軍の青年将校らによって当時の犬養首相が暗殺される五・一五事件が発生し、その後の首相に海軍大将（海軍の中では穏健派だったと言われる）斉藤氏が就任することになった。軍が首相を殺して身内を新首相に据えるという現在では考えられない事態が起こった。

軍事侵攻によって必要な資源を確保するという道は、日本にとっては最良の選択肢だったということは言えるかもしれない。普通の貿易と経済活動では日本は必要なものを調達することが出来なかっただろうからである。
日本は1931年に満州を侵略し、その後中国とアジアで勢力を拡大して原油や石炭、ゴムなどの天然資源や強制労働などの人的資源を確保しようとした。

ルーズベルト大統領は 1940年には日本への鉄の禁輸を決め、日本が必要な物資を入手できなくなることで既に進出したエリアからの撤退を強いられるように手配した。

日本の領土拡大は米国の太平洋における目論見に対する脅威となり、日本との対立は激化していった。1941年にはルーズベルト大統領は米国にあるすべての日本の資産の凍結を行い、日本の船舶がパナマ運河を通行できないようにし、日本に対するエネルギー資源の輸出を禁止した。

結果として日本は貿易の4分の3と原油の80%を失うこととなった。日本は2年で原油備蓄が底をつくことを計算していた。このことにより、日本は自壊するか米国を攻撃するかのどちらかを選ばなければならなくなった。そして1941年の真珠湾攻撃に繋がってゆくのである：

▲△▽▼

天皇の陰謀 天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
ディビット・バーガミニ著 松崎元訳
https://retirementaustralia.net/old/rk_tr_emperor_02_contents.htm 　

天皇のための戦争
故鬼塚英昭 氏 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/899.html#c1

[番外地7] 何故日本は第2次世界大戦に進んだか 中川隆
3. 中川隆[-12029] koaQ7Jey 2020年7月26日 10:58:21 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[7]
高橋是清やヒトラーの様な財政拡大論者が目指しているのはファシズム、金融緩和やMMTを推進しているのは欧米金融資本だった。

新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。

アメリカの株価は９０年代からバブルと言われていたが、１０年に一度崩壊しては新記録の株価を更新していった。
これを支えたのは中央銀行ＦＲＢによるお金ばらまきで、そもそも株を買うお金を政府が発行しないと株価は上がらない。

２００９年のリーマンショック、今回のコロナ騒動でもＦＲＢは大量のお金を発行し、お金は資産家に渡って株を買っている。
富裕層や資産家はほぼ無利子で無限大のお金を銀行などから借り、ファンドに投資しファンドが株を買っている。

普通の人がカードで借りると年利１６％だが富裕層は０．５％以下などで借り、金融機関はゼロ金利で中央銀行から借りている。
こうして投機マネーが生まれて金や株や土地など、投機商品を買い支えています。

▲△▽▼

欧米の資本家は意図的にバブルを作って潰すことで巨万の富を稼いでいる

１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。

▲△▽▼

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

▲△▽▼

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

ナチスを支持・支援していたのはフォード、ロックフェラーやアメリカ金融資本でした。

ナチスの戦争犯罪を研究しているクリストファー・シンプソンによると、1920年代の後半になると、ドイツ企業への融資という形でアメリカから多額の資金がドイツへ流れる。

　カネの流れを見ると、例えばITTはドイツの通信産業を、GMは大手自動車メーカーのアダム・オペルを、GEはエレクトロニクス関連のAEGやジーメンスをそれぞれ買収、またフォード・モーターはケルンに大規模な工場を建設、スタンダード石油は巨大化学会社のIGファルベンと合弁事業を展開している。

　アメリカ商務省の統計を見てもヒトラーが台頭してからアメリカの対ドイツ投資額が急増している。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減しているにもかかわらず、1929年から40年の間に約48．5％増えているのだ。アメリカからドイツへの投資はディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンを中心とする金融機関を通して行われた。

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1923年9月1日、相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達した。 関東大震災は日本をJPモルガンの属国にした

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。

1934年、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。

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ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持した理由

　マイナス金利政策を巡る顛末からも分かる通り、現在の日本が抱える問題は、

「特効薬が効かない！」

　という話ではなく、普通の薬を飲まず、特効薬を追い求めている、という点に本質があります。

　と言いますか、ここまで一貫して普通の薬（財政政策）から目をそらし、効果のコミットができない特効薬を探し回る光景は、もはや喜劇です。普通の薬は、効果について事前にコミットできるにも関わらず、頑なにそこから目をそらす。

　実は、現在の日本や欧州同様に、主要国の政策担当者が病的なまでに財政均衡にこだわり、国民経済を貧困化させるという光景が、８０年前にも見られました。

『[FT]21世紀におぼろに見えるドイツ帝国銀行総裁の影

　ジョン・ワイツによるヒャルマー・シャハトの伝記『Hitler’s Banker（邦訳：ヒトラーを支えた銀行家）』を読み返したら、これまで筆者が考えていなかった1930年代と現在の興味深い共通点に気づいた。

ヒトラーが再軍備計画の資金を賄うために、配下の中央銀行総裁だったシャハトに頼ったことは、よく知られている。

だが、ワイツは――そしてここが今日のユーロ圏に潜在的に関係するところだが――、シャハトがライヒスバンク（ドイツ帝国銀行）で非伝統的な政策を追求できたのは、ひとえに独裁者の後ろ盾があったからだとも指摘している。（中略）

　欧州北部諸国に共有されているブリュッセルとフランクフルトの現在の正統的政策には、30年代に一般的だったデフレマインドとの類似点がいくつかある。

今日の政治家と中央銀行家は、財政目標と債務削減に固執している。30年代前半と同様に、正統的な政策には病的なところがある。今日の中央銀行家は、言うことが尽きると「構造改革」に言及するが、そうした改革が一体何を達成するのか決して口にしない。

　原則としては、ユーロ圏の経済問題を解決するのは難しくない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市民一人ひとりに１万ユーロの小切手を手渡せばいい。物価の問題はものの数日で解決されるだろう。あるいは、ＥＣＢは独自の「ＩＯＵ（借用証書）」を発行することもできる。

シャハトが行ったのは、それだ。

または、欧州連合（ＥＵ）が債券を発行し、ＥＣＢがそれを買い上げてもいい。紙幣を印刷する方法はたくさんある。どれも皆、素晴らしい方法だ。そして違法でもある。（後略）』

　ナチスがドイツで政権を握ったのは、デフレーションで国民の間にルサンチマンが蔓延し、「攻撃的」な政党が喜ばれるという形で社会が歪んでしまったためです。

　とはいえ、ナチスが「支持された」のは、これはもう、ヒトラーとシャハトのコンビが、各国が財政均衡主義の魔物にとらわれ、緊縮財政政策を推進する中において、アウトバーン建設に代表される大規模景気対策を打ったおかげなのです。

ヒトラーが率いるナチスは、１９３２年には４３％（！）だった失業率を、五年間で完全雇用に持ち込んでしまいました。

　それはもう、ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持したのも、無理もない話なのです。

　ちなみに、わたくしは別にナチスを賛美したいわけではなく、「人類」は歴史的に財政均衡主義を「愛し」、デフレ期の財政出動という普通の薬を飲むことができず、デフレの原因を（なぜか）、

「構造改革が不足しているから」

　という、意味不明というか逆効果（構造改革はインフレ対策）の政策を採用。
　緊縮財政と構造改革、つまりは需要縮小策と供給能力拡大策によりデフレを深刻化させ、

「国の借金で大変だ〜っ！」

「構造改革が足りないからだ〜っ！」

　と、バカの一つ覚えのように自縄自縛となる愚かな政策を繰り返してきたという話です。

　特に、デフレ期には単なる「債務と債権の記録」に過ぎないおカネに国民総じて固執し、政府が普通の薬（財政出動）を飲もうとすると、

「政府は無駄なカネを使うな！」

　と、やるわけです。結果、デフレギャップは埋まらず、国民が貧困化し、ルサンチマンが蔓延し、最後には「他の国民を攻撃する」ことで人気を博すポピュリスト政治家が権力を持ち、民主主義が壊れます。

　あるいは、貧困化が行き着くところまで行き着き、国家は虎の子の供給能力を失い、発展途上国化します。

　民主主義の破壊や、発展途上国化を回避するために必要なのは、「特効薬」でも「万能薬」でもありません。しつこいですが、普通の薬、財政出動を中心とした景気対策という普通の政策なのです。

　それにも関わらず、政治家や国民が「普通の薬」について議論しようとさえしない現状に、わたくしは恐怖すら覚えるのです。

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現在の状況は、１９３０年代のヨーロッパとそっくりです。

　１９２９年のＮＹ株式大暴落に端を発した大恐慌により、ドイツは失業率が４３％（３２年）に達してしまいました。国民のルサンチマンがピークに達した状況で、ナチス・ドイツが政権を握り、ヒットラーが首相の座に就きました。

　ナチスはヒャルマル・シャハト（ライヒスバンク総裁）の下で、大々的な財政出動を実施。アウトバーンや国道が建設され、ＷＷ２開戦までに、３８６０ｋｍが建設されました。ナチス・ドイツという独裁的な政権の下で、ドイツ経済は瞬く間に回復。わずか五年間で、失業率が完全雇用の水準に至りました。

　当然ながら、ドイツ国民はナチスを熱狂的に支持します。

　妙な話ですが、現在や大恐慌期のような需要低迷期には、なぜか「民主主義国」の方が大々的な財政出動に踏み切れず、状況が悪化します。逆に、独裁国は政府が剛腕をふるい、財政を拡大し、国力を強化してしまうのです。

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2020.07.15
新型コロナウイルス対策による経済の麻痺は富豪への資産集中を促進する

　新型コロナウイルス対策によって経済は世界的に麻痺、飲食を始め接客をともなう業種は壊滅的な打撃を受けた。各国で経済を回復させるために対策を緩和させる動きがあるものの、一部の国を除いて回復しないという見方もある。ニューヨーク市でも経済活動を再開させようとしているが、​失業率は20％近くのまま​。COVID-19への感染を防ぐとして始められた政策によって飢餓が現実化している。

　もっとも、そうした状況の原因を全て新型コロナウイルスに押しつけるべきではない。この伝染病が出現する前からアメリカの経済は崩壊していたのだ。経済は好調だと宣伝されていたが、大多数の庶民は実感できていなかったはず。統計的な詐術に基づく宣伝だったからだ。これは日本も同じである。

　失業率の低さが強調されたが、就業率や賃金の伸び率は低く、若者の労働力率は落ち込んでいた。労働の内容も医療などの付加給付がない非正規の仕事ばかり。非正規雇用の増大とは労働条件の劣悪化を意味している。生活できない水準の賃金で働く労働者を探すために雇用者が苦労していることが好景気を意味するわけではない。

　こうした状況を生み出した最大に原因は富が1％を遙かに下回る一部の人びとに集中する仕組みが作られたことにある。この仕組みの設計図が新自由主義だ。この仕組みにより、アメリカでは公的な医療や教育が崩壊してしまった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入るためには有名な進学校へ通う必要があるのだが、そうした学校の授業料も日本で想像できないほど高い。トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月にイギリスのインディペンデント紙は​学費を稼ぐための「思慮深い交際」​を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。この問題は日本でも深刻化していて、「風俗」へ流れる学生の存在が指摘されていた。新型コロナウイルスによる貧困化の加速で教育の権利を奪われる若者が増えることは避けられない。

　そうした状況の中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が出現した。それを理由にして社会は収容所化され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られている代物だ。

　世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えているが、資産が一部に集中する仕組みを変えるつもりはない。経済活動の麻痺が続けば多くの企業が破綻して「準富豪」とも呼べる人びとは没落していき、資産の独占は進む。国家の破綻や企業の倒産は大儲けのチャンスなのだ。

　それを新型コロナウイルスでも本当の富豪がちは狙っている。私的な権力が世界を統治する体制、つまりファシズム体制の樹立。それが資本主義のリセットにほかならない。新型コロナウイルス対策による経済麻痺は彼らが望んでいたことだ。そのプランを実現するためには中国やロシアを屈服させるか破壊しなければならない。つまり次の世界秩序を決める戦いが本格化する可能性がある。
　

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コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

inequality.orgサイトより

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/902.html#c3

[近代史3] 沖縄県民が知らない米軍の撤退後に待ち受けている恐ろしい現実 中川隆
3. 中川隆[-12028] koaQ7Jey 2020年7月26日 11:32:10 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[9]

2020年07月26日
観光立県沖縄の現状、観光客減で基地と政府に依存

日米両政府は年間１兆円以上を沖縄に投資しており、その投資で観光が成り立っている

観光立県沖縄の現状

沖縄の”反日グループ”や知事は長年「沖縄は観光立県だから基地をなくした方が発展する」と言ってきました。

普天間は観光施設にして辺野古は建設せず、日本本土や中国台湾から大勢の観光客を受け入れるというプランを描いて見せた。

彼らによると米軍基地による経済効果はなく、むしろ基地の存在で観光が圧迫されマイナスになっていると言っていました。

突っ込みどころが満載だが現在の沖縄は本土や中台からの観光客がほぼゼロになり、大嫌いな米軍基地と日本政府が支えている。

国際通りには約４７０店舗が並んでいるがコロナで４００店が休業し、約４０店舗はそのまま閉店したようだという。

別の平和通りでは７月後半時点でも半数近い店が休業したままで、果たして営業再開できるのか分からない。

国際通りの店舗では売り上げが例年の３割減だが、観光ブームで家賃などが高騰したので赤字になっている。

飲食店は地元の人も利用するが土産物店は１００％観光客依存なので、売り上げがほとんどない日もある。

６月の沖縄来県観光客は83%減の14万4100人で外国客はゼロ、４月から同様の状況が続いている。

沖縄県は政府の観光補助金「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で徐々に観光客が戻ると見ているが、皮肉にもこれは沖縄が不要と言っていた政府のお金です。

沖縄は観光立県ではない

沖縄県によると沖縄経済の米軍基地依存度は５％以下、基地により観光施設が建設できないので実際にはマイナスだと説明している。

沖縄県のＧＤＰは約４．２兆円で米軍関係収入は約２０００憶円、観光収入は約7334億円（2018年度）となっているがこの説明はおかしい。

２０００憶円は丸ごと「米軍から貰う金額」なのに対し観光収入とは「観光客が使ったお金」の事です。

軍用地料、軍雇用員給与、軍関係消費（軍が発注したもの）だけを米軍からの収入としているが、軍人や職員や家族が消費するが含めていない。

基地による公共工事や基地補助金が含まれていないし、兵士と家族の住宅の建設・維持費も含まれていない。

住宅に使う設備一切も含まれて居ないし、米軍家族は外出も買い物もしない事になっている。

沖縄の道路には９５％の補助金、学校整備では８５％、公営住宅７５％、水道７５％、空港９５％、港湾９０％など沖縄の公共事業は平均９０％が国の補助金です。

この補助金は日本政府が「米軍基地を引き受ける見返り」に払っているので、基地が嫌なら返金して欲しい。

さらに辺野古の移設に関する補助金だけで、既に２０００億円が支払わ、今後も毎年支払われる。

さらに沖縄振興費という意味不明な名目で、年間３０００億円以上が永遠に支払われるが、これも「米軍基地の見返り」なのは国民全員が知っている。

これらを全て含めると日米両政府と米軍は年間２兆円を沖縄県に支払ったり消費している。

沖縄県のＧＤＰは約４．２兆円なので、その半分は基地と日本政府が支払っていて、決して観光立県ではない。
http://www.thutmosev.com/archives/83510439.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/349.html#c3

[近代史4] 小泉八雲の世界

小泉八雲の世界

2020年7月26日
小泉八雲と二重写しの「故郷」
足立倫行 （ノンフィクションライター）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20304

　夏休みになると思い出す光景がある。

　小学校低学年の頃、故郷（鳥取県境港市外江町）の海辺でのことだ。

　鳥取県の松江市から美保関町まで往復する「合同汽船」という貨客船があり、境水道に面した我が町は定期船の寄港地だった。

　夏になると、イタズラ好きな（命知らずな？）地元の子どもたちが、桟橋付近の海面で待ち受けていて、出入りの船によじ登り、甲板や客室の屋根の上から海へ跳び込む。

　もちろん、船員に捕まれば頭をゴツンとされる。スクリューに巻き込まれれば重大事故になるので、当然のことである。

　だが中学生たち（少数の小学生も）は、巧みに船員の追跡を潜り抜け、時折歓声を上げながら大きく弧を描いて海へ跳び込む。

　実にかっこよかった。

　真っ黒に日焼けしたパンツ一丁の彼らは、同じ「男子」ではなく一段上の「若者」に見えた。

　対して、桟橋の片隅でぼんやりと眺めていた私は、跳び込むどころか泳ぎさえもできなかった。小学校低学年ということもあるが、そもそも運動神経がからっきしダメなのだ。

　「いつになれば自分も“男”になれるのか？」　

　夏休みの桟橋は、屈辱と憧憬の場所だった。

　ただし、山陰の半農半漁の小さな町であっても、故郷それ自体は私は好きだった。

　境水道には九州・東北のみでなく外国船も往来するし、山陰の文化の中心地・松江ともつながっている。海を仲立ちとして、私の町は「世界」に開かれていると思った。

　改めてそう感じたのは、ラフカディオ・ハーン（小泉八雲）の著作を再読したからである。　

　明治24年（1891）８月、松江中学の英語教師となったハーンは、松江から蒸気船に乗って中海を縦断し、境港を経由して美保関を訪れた。北前船の寄港地で、『古事記』のコトシロヌシ（事代主命）にまつわる神話の地でもある美保関が気に入り、その後熊本県に赴任してからも再訪・再々訪を果たしている。

　ハーンの最初の著作『知られぬ日本の面影』に収められた「美保関にて」は、その第１回と２回目の訪問記をまとめたものだ。

　途中、右手の「長くのびる伯耆（ほうき）の浜」が弓ヶ浜半島（鳥取県境港市）であり、左手の「峨々とした緑の海岸」が島根半島で、「澄んだ深い水をたたえた」「可愛らしい小さな入江」が、ハーンに言わせれば「雅趣に富める町―美保関」なのだ。

　ハーンはこの町で、美保神社に参拝をしたり船乗りの優雅な宴会を見物したりしているが、興味を持ったのは当地で鶏や卵がタブー視される伝承だ。昔、神社の祭神コトシロヌシが夜釣りをしていると、夜明けを告げるはずの鶏が鳴かなかった。帰りを急いだ彼は櫂を流し、手で漕ぐはめに。その結果、魚（鰐？）に手を噛まれた。以来美保関では、鶏や卵を嫌い、食べたり持ち込んだりを禁忌とした。

　茶目っ気を出したハーンが宿の娘に卵を注文すると、娘は「家鴨（あひる）の卵なら少しある」と答えた。家鴨も飼えない町だが、対岸の（我が故郷）「境の町から取り寄せる」のだ。

　つまり、ハーンが「古代のままに変わりない」と評した美保関と、対岸の境港はほぼ一体だった。

　それはそうだろう。境港市を含む幅約３キロ、長さ約20キロの砂洲の弓ヶ浜半島は、「国引神話」に登場する引き綱そのものだ。

　『出雲国風土記』（733年）によれば、古代出雲は小さな国だったので、ヤツカミズオミツノ（八東水臣津野）神が遠くから「国の余り」を引き寄せた。その４ヵ所のうちの一つが、高志（こし、北陸）から引き寄せ、伯耆の火神岳（大山）を杭にして、夜見（よみ）の島（弓ヶ浜半島）を綱にして手に入れたた三穂の埼（美保関）。

　奈良時代まで夜見の島（黄泉（よみ）の島？）と呼ばれた夜見ヶ浜（弓ヶ浜）半島は、古い時代には出雲世界の一部、辺境だったのだ。

　チェンバレンの英訳『古事記』を読んでいたハーンは、アマテラス（天照大御神）の子孫が今も出雲大社の宮司を続けている「神々の国の首都」に特別な関心を抱き、そこに暮らす人々に東西文明の基層的価値を見いだした。

　「日本人の魂は、自然と人生を楽しく愛するという点で、（略）古代ギリシャ人の精神に似かよっている」（前掲書の「杵築」）。

　ハーンはギリシャ人の母とアイルランド人の父との間に生まれた。

　古代ギリシャからは明るい多神教を、アイルランドの古いケルト民族からは妖精文化や「死と再生」思想などを受け継いだが、近代キリスト教社会ではこれらは異端。イギリス、アメリカ、西インド諸島と流浪し、仏教以前の八百万神の故郷・出雲へ来てようやく、自らの魂に相応しい場所を見つけたのだ。

　私の町は港町なので、人々の言動は松江ほど上品ではなく、割と荒かった。が、それでも私の子ども時代には、出雲弁の「だんだん（ありがとう）」が広く使われていた。

　夏休み。朝、母親から金ダライを手渡され、走って海辺へ行く。漁師がアオデ（青いワタリガニ、タイワンガザミ）の漁から戻ってくると、隣近所に知らせがあるのだ。

　桟橋手前にカニ網をかけた竹竿があり、小母さんや子どもたちが漁師に群がっている。

　私も必死に背伸びして頭の上の金ダライを突き出す。ゼロの場合もあるが、運が良ければ脚のもげたのが１〜２匹放り込まれる。

　「だんだん！　だんだん！」

　もらえた時は心の底からそう言い、金ダライをカニが動き回るガシャガシャ音を勝利の行進曲のように聞きながら、家路につくのだ。

　当時の未舗装の海辺の通りは、遊び場兼労働の場であり、安らかな憩いの場でもあった。

　子どもたちがチャンバラをしたりメンコしたりする傍らで、大人は漁の準備や桶洗い、一列に座って牡蠣を剥いたりしていた。キセル直しや傘の修理の行商人が即席の店を開くこともあれば、夕暮れにあちこちでヒソヒソ話を交わす若い男女の姿もある。そして、のべつ岸壁から釣り竿を出す子どもや、日がな一日海を眺めている老人……。

100年も200年も続くと思った光景
　私はそんな光景は100年も200年も続くと思っていたが、違った。私が成人する前に、海の汚染でアオデや赤貝など中海の珍味は獲れなくなり、成人後間もなく、松江と美保関を結ぶ「合同汽船」も廃航になった。

　2010年、私の父が亡くなる数カ月前、父が急に「田舎を見たい」と言うので、両親を連れて境港市外江町に帰ったことがある。

　町を歩き回った後、対岸の島根半島に渡り半島側から故郷を眺めた。私はふと、86歳の父に「汽船からの跳び込み」について尋ねてみた。

　「ああ、子どもの頃によくやったよ」

　父はかっての桟橋の方を見ながら答えた。

　「小学生の頃から？」

　「うん、小学生の頃からね」

　運動神経抜群のガキ大将だった父は当然のようにそう言った。私は、言葉に詰まった。

　対岸から望む「合同汽船」も「カニ漁」もない私の町は、どこか見知らぬ町のように見えた。

　ハーンは前掲書の最後で、コレラ禍に揺れていた松江を去る時、彼が見た出雲世界について次のように述べている。

　「現実と幻が見分け難い国―すべてが、今にも消えて行く蜃気楼のように思われる国」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/973.html

[番外地8] 有本香と小野寺まさるは完全なバカだった
有本香と小野寺まさるは完全なバカだった
2020年07月25日 虎ノ門ニュースでの有本香氏と小野寺まさる氏のアイヌに関するやり取り
https://sicambre.at.webry.info/202007/article_30.html
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/102.html

[番外地8] 中国は共産主義国ではなく古来からの皇帝が支配する儒教国家
中国は共産主義国ではなく古来からの皇帝が支配する儒教国家です。
自称共産国家は国名に民主主義共和国とか付けて民主主義国みたいに装っているのと同様、実際には民主主義国でも共産主義国でもないのです。

世界で本当の共産社会に近かった国はバブル前の日本だけです。
それは、終戦後、共産主義者・ニューディ−ラーばかりだった GHQ が農地改革したり、意図的にインフレを起こして資産家の財産を取り上げて日本を無階級社会にしたからなのです。
日本共産党や労働組合もGHQが合法化しました。

一方、自称共産国家の中国はそんな事はしていません。
本来の共産主義国には、現在の中国みたいな階級も極端な貧富の差は絶対に存在しません。つまり、 中国共産党員は共産主義者ではなく正統派の儒教者なのです。

そもそもこの現代に左翼なんか存在しません。

日本共産党は典型的な保守反動政党だし、現在の中国・北朝鮮・韓国は古来の儒教思想が現在まで続いている国です。 習近平も毛沢東も昔ながらの中国皇帝ですしね。

グローバリズムは左翼思想だとか、チュチェ思想が共産主義だと言っているアホがいるけど、

・グローバリズムは21世紀型の帝国主義で典型的な資本主義思想

・チュチェ思想は天命を受けて統治している天子をみんなで支えなければいけないという儒教思想
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/103.html

[番外地8] 中国共産党や旧ソ連共産党はマルクス主義ではなく、ヒトラー的な国家社会主義・統制経済
中国共産党や旧ソ連共産党はマルクス主義ではなく、ヒトラー的な国家社会主義・統制経済
全体主義とは巨大資本が支配する統制経済の事
アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

ナチスを支持・支援していたのはフォード、ロックフェラーやアメリカ金融資本でした。
ナチスの戦争犯罪を研究しているクリストファー・シンプソンによると、1920年代の後半になると、ドイツ企業への融資という形でアメリカから多額の資金がドイツへ流れる。

　カネの流れを見ると、例えばITTはドイツの通信産業を、GMは大手自動車メーカーのアダム・オペルを、GEはエレクトロニクス関連のAEGやジーメンスをそれぞれ買収、またフォード・モーターはケルンに大規模な工場を建設、スタンダード石油は巨大化学会社のIGファルベンと合弁事業を展開している。

　アメリカ商務省の統計を見てもヒトラーが台頭してからアメリカの対ドイツ投資額が急増している。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減しているにもかかわらず、1929年から40年の間に約48．5％増えているのだ。アメリカからドイツへの投資はディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンを中心とする金融機関を通して行われた。　アメリカ商務省の統計を見てもヒトラーが台頭してからアメリカの対ドイツ投資額が急増している。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減しているにもかかわらず、1929年から40年の間に約48．5％増えているのだ。アメリカからドイツへの投資はディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンを中心とする金融機関を通して行われた。
___________

あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。
そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。
安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。
　
学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。
重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。
　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。
　
安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
______________

過激な右翼ほど、過激な左翼に変わりやすい
過激な人ほどあてに成らない
俗に”右も左も正体は同じ”などと揶揄する人が居るが、確かにそんな人を見かける事があります。
過激な愛国主義者が一夜にして反日主義者に言動が変わるのは良くあり、しかも過激な人ほど反対側の過激に変わりやすい。
戦時中に好戦的な軍人だった人ほど、戦後は平和主義運動に加わる傾向があり、反日運動や日本叩きが大好きになる人が居ます。
熱心に愛国運動や日本軍賛美の作品を発表していた有名な漫画家が、ある日を境に日本を批判する作品ばかりになった例があります。
「日本軍は侵略などせず正しい事だけをした」と言っていたのが、ある日180度転換し「日本はすべて悪い、最悪だ」と決め付けるようになった。
一体彼に何があったのかは知るすべも無いが、やはり過激な人ほど正反対の過激に変わりやすいのです。

逆のケースもあり、いわゆる左翼運動や反日運動をしていた人が、ある日何か閃いたのか、今では”右翼”と呼ばれていたりもする。
ある元アイドルは反原発や官邸デモに熱心に参加していたが、離脱して現在はデモ隊などをパヨクと批判している。
ある有名なニュースキャスターは昔テレビで日本の戦争犯罪を熱心に追及していたが、今は逆の立場で熱心に追及しているようです。
これらは有名人だが、一般の人でも過激な政治活動をしていた人が、ある日コロリと変わる例は良くある。

http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/104.html

[番外地8] 中国は共産主義国ではなく古来からの皇帝が支配する儒教国家 中川隆
1. 中川隆[-12027] koaQ7Jey 2020年7月26日 15:31:39 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[10]
中国は共産主義国ではなく古来からの皇帝が支配する儒教国家です。
自称共産国家は国名に民主主義共和国とか付けて民主主義国みたいに装っているのと同様、実際には民主主義国でも共産主義国でもないのです。

世界で本当の共産社会に近かった国はバブル前の日本だけです。
それは、終戦後、共産主義者・ニューディ−ラーばかりだった GHQ が農地改革したり、意図的にインフレを起こして資産家の財産を取り上げて日本を無階級社会にしたからなのです。
日本共産党や労働組合もGHQが合法化しました。

一方、自称共産国家の中国はそんな事はしていません。
本来の共産主義国には、現在の中国みたいな階級も極端な貧富の差は絶対に存在しません。つまり、 中国共産党員は共産主義者ではなく正統派の儒教者なのです。
そもそもこの現代に左翼なんか存在しません。
日本共産党は典型的な保守反動政党だし、現在の中国・北朝鮮・韓国は古来の儒教思想が現在まで続いている国です。 習近平も毛沢東も昔ながらの中国皇帝ですしね。
グローバリズムは左翼思想だとか、チュチェ思想が共産主義だと言っているアホがいるけど、
・グローバリズムは21世紀型の帝国主義で典型的な資本主義思想
・チュチェ思想は天命を受けて統治している天子をみんなで支えなければいけないという儒教思想

中国共産党が絶賛する孔子の思想
　なぜ、中国が、共産党思想宣伝の柱として孔子を持ち出しているのかといえば、それが秩序と権威を絶対視し、人間に序列をつけて、「下の者は上の者に黙って従え」という長幼秩序が共産党支配に非常に都合が良いからである。
　 「民はこれによらしむべし。これを知らしむべからず。」（泰伯）
　これが儒教朱子学の最大骨子である。儒教が権力宗教と批判される核心論理でもある。
　権力者だけが何でも知っていればいい、民衆には何も教えず、無知のまま置くのが支配に都合が良いという意味であり、まさに愚民政策である。
　中国共産党もまた、民衆に真実は教えない。都合の悪い事実は、すべて隠して、民衆を無知蒙昧に置いてコントロールしようと考えているわけだ。
　中国共産党が孔子を持ち上げて、世界に強要しようとしている本質でもある。

　忠・孝・仁・義・礼・智・信・恕・譲・恭・敬・悌
　�@主君に忠節を尽くせ
　�A長幼序列を守り、親に忠孝を尽くせ
　�B人に仁（思いやり）を持て
　�C義理を重んぜよ
　�D礼が秩序の本質
　�E智謀が大切
　�F信義、誠実を持て
　�G恕は「おのれの欲せざるところ、人に施すなかれ」
　�H譲は、しゃしゃり出るな
　�I恭は、目上の者に素直に従え
　�J敬も、目上の者を尊敬せよ
　�K悌は、年長者に従え

　孔子が広く支持されてきた理由は、なかなか意味の深い人生訓がたくさん含まれているところだが、その骨子は、上に示したように、年長者、権力者に都合の良い社会にせよと諭しているものだ。
　孔子の思想体系からいえば、社会のなかで、もっとも価値の高いものが国家権力であり、それは人々の生活や命よりも上だ、ということになる。
　だから国家権力は、大喜びで民衆に広く儒教を宣伝洗脳しようとしてきた。
　なぜ、権力者が儒教と尊ぶかといえば、それによって民衆を納得させ、自分たちの権益が守られると確信するからである。
　権力というものは、幼いころからの差別と競争主義の目標として、蓄財とともに設定されるものであり、尊大な男尊女卑の差別主義者が尊ぶ思想である。

http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/103.html#c1

[近代史4] マスコミと経済評論家の相場情報の 99% は嘘 中川隆
5. 中川隆[-12026] koaQ7Jey 2020年7月26日 16:13:47 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[12]

2020年07月26日
有名投資家は本音と逆の事を言って大衆を迷わす

証券会社や銀行の専門家は投資で負けています。
自分で勝てる人は独立してやっています

未来が分かる人は他人に教えない

多くの個人投資家は有名投資家やアナリスト、経済評論家、トレーダーやディーラーの意見を参考にしていると思います。

だがこれらの専門家の予測や意見がほとんど外れていて、当たった試しがないのも良く知っていると思います。

彼ら専門家の予測が外れるのは本当に意図せず外れる場合と、意図的にうそを言っている場合があります。

まず意図せず外れる場合ですが相場はランダムウォークと言われるように、元々予測が不可能なものです。

相場を予測できる人が勝者になるのですが、みんなが予測出来たら誰も勝てなくなってしまいます。

つまり相場を正しく予測できる人が居たら、その人は絶対に他人に答えを教えず、自分だけこっそりと正しい投資をする筈です。

ある銘柄が今は低迷しているが上昇するのが分かっているとして、それを他人に教えるより自分だけこっそり買うでしょう。

こっそり買った有名投資家氏は次に株価を吊り上げたいので、「この銘柄はトンでもなく上がるぞ」と大声で触れ回ります。

実はその時にはかなり上がっているが、マスコミで煽ったりして株価は過熱しバブルを形成します。

十分に加熱したタイミングを見計らって有名投資家氏は株を売却して利益を得て、その後で「あの銘柄は過大評価だ」などと言います。

こんな有名投資家や専門家の意見に従って投資したら、高値で買ってバブル崩壊後に手放す羽目になります。

雇われプロの実力は素人と同じ

これが意図的にうそを触れ回る専門家ですが、意図せず予測を外す専門家はもっと始末が悪い。

彼らは何も分かっていないのに「外資系金融機関チーフエコノミスト」などの肩書で予想屋商売をしている事が多い。

日本で有名な外資系ディーラーの著書には「プロディーラーの９９％は負けている」と書いてあります。

彼は何千人もの新人を教育してきたが、自分の教え子で生涯通算プラスは１０人も居ないとも書いていました。

「プロ」の正体はこれほど酷いもので、実際には高齢者の金を運用して減らしているだけだそうです。

金融機関や会社勤めプロは会社で養ってもらっているので、自分１人で稼げる人はとっくに独立しています。

自分でファンドを立ち上げたり個人投資家として資産を増やした人は通算で勝っているが、雇われプロは負けている人が多いという事です。

独立投資家は勝っていても絶対に本当の事を言わないし、雇われプロはそもそも負けているので予想に価値がない。

こんな理由で専門家の投資予測は必ず外れます

ジムロジャースのようなおしゃべりは自分が有利になるよう大衆を扇動しているので、利益を得るのは自分だけです。

「東大卒でＸＸＸ銀行のチーフストラテジスト」など肩書が長い奴は、まず投資で勝っていません。
http://www.thutmosev.com/archives/83518086.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/129.html#c5

[番外地6] 大富豪投資家ジム・ロジャーズ氏の奇妙なコメント 中川隆
12. 中川隆[-12025] koaQ7Jey 2020年7月26日 16:15:22 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[13]

2020年07月26日
有名投資家は本音と逆の事を言って大衆を迷わす

証券会社や銀行の専門家は投資で負けています。
自分で勝てる人は独立してやっています

未来が分かる人は他人に教えない

多くの個人投資家は有名投資家やアナリスト、経済評論家、トレーダーやディーラーの意見を参考にしていると思います。

だがこれらの専門家の予測や意見がほとんど外れていて、当たった試しがないのも良く知っていると思います。

彼ら専門家の予測が外れるのは本当に意図せず外れる場合と、意図的にうそを言っている場合があります。

まず意図せず外れる場合ですが相場はランダムウォークと言われるように、元々予測が不可能なものです。

相場を予測できる人が勝者になるのですが、みんなが予測出来たら誰も勝てなくなってしまいます。

つまり相場を正しく予測できる人が居たら、その人は絶対に他人に答えを教えず、自分だけこっそりと正しい投資をする筈です。

ある銘柄が今は低迷しているが上昇するのが分かっているとして、それを他人に教えるより自分だけこっそり買うでしょう。

こっそり買った有名投資家氏は次に株価を吊り上げたいので、「この銘柄はトンでもなく上がるぞ」と大声で触れ回ります。

実はその時にはかなり上がっているが、マスコミで煽ったりして株価は過熱しバブルを形成します。

十分に加熱したタイミングを見計らって有名投資家氏は株を売却して利益を得て、その後で「あの銘柄は過大評価だ」などと言います。

こんな有名投資家や専門家の意見に従って投資したら、高値で買ってバブル崩壊後に手放す羽目になります。

雇われプロの実力は素人と同じ

これが意図的にうそを触れ回る専門家ですが、意図せず予測を外す専門家はもっと始末が悪い。

彼らは何も分かっていないのに「外資系金融機関チーフエコノミスト」などの肩書で予想屋商売をしている事が多い。

日本で有名な外資系ディーラーの著書には「プロディーラーの９９％は負けている」と書いてあります。

彼は何千人もの新人を教育してきたが、自分の教え子で生涯通算プラスは１０人も居ないとも書いていました。

「プロ」の正体はこれほど酷いもので、実際には高齢者の金を運用して減らしているだけだそうです。

金融機関や会社勤めプロは会社で養ってもらっているので、自分１人で稼げる人はとっくに独立しています。

自分でファンドを立ち上げたり個人投資家として資産を増やした人は通算で勝っているが、雇われプロは負けている人が多いという事です。

独立投資家は勝っていても絶対に本当の事を言わないし、雇われプロはそもそも負けているので予想に価値がない。

こんな理由で専門家の投資予測は必ず外れます

ジムロジャースのようなおしゃべりは自分が有利になるよう大衆を扇動しているので、利益を得るのは自分だけです。

「東大卒でＸＸＸ銀行のチーフストラテジスト」など肩書が長い奴は、まず投資で勝っていません。
http://www.thutmosev.com/archives/83518086.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/633.html#c12

[近代史4] 伝説の相場師・詐欺師 中川隆
9. 中川隆[-12024] koaQ7Jey 2020年7月26日 16:15:46 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[14]

2020年07月26日
有名投資家は本音と逆の事を言って大衆を迷わす

証券会社や銀行の専門家は投資で負けています。
自分で勝てる人は独立してやっています

未来が分かる人は他人に教えない

多くの個人投資家は有名投資家やアナリスト、経済評論家、トレーダーやディーラーの意見を参考にしていると思います。

だがこれらの専門家の予測や意見がほとんど外れていて、当たった試しがないのも良く知っていると思います。

彼ら専門家の予測が外れるのは本当に意図せず外れる場合と、意図的にうそを言っている場合があります。

まず意図せず外れる場合ですが相場はランダムウォークと言われるように、元々予測が不可能なものです。

相場を予測できる人が勝者になるのですが、みんなが予測出来たら誰も勝てなくなってしまいます。

つまり相場を正しく予測できる人が居たら、その人は絶対に他人に答えを教えず、自分だけこっそりと正しい投資をする筈です。

ある銘柄が今は低迷しているが上昇するのが分かっているとして、それを他人に教えるより自分だけこっそり買うでしょう。

こっそり買った有名投資家氏は次に株価を吊り上げたいので、「この銘柄はトンでもなく上がるぞ」と大声で触れ回ります。

実はその時にはかなり上がっているが、マスコミで煽ったりして株価は過熱しバブルを形成します。

十分に加熱したタイミングを見計らって有名投資家氏は株を売却して利益を得て、その後で「あの銘柄は過大評価だ」などと言います。

こんな有名投資家や専門家の意見に従って投資したら、高値で買ってバブル崩壊後に手放す羽目になります。

雇われプロの実力は素人と同じ

これが意図的にうそを触れ回る専門家ですが、意図せず予測を外す専門家はもっと始末が悪い。

彼らは何も分かっていないのに「外資系金融機関チーフエコノミスト」などの肩書で予想屋商売をしている事が多い。

日本で有名な外資系ディーラーの著書には「プロディーラーの９９％は負けている」と書いてあります。

彼は何千人もの新人を教育してきたが、自分の教え子で生涯通算プラスは１０人も居ないとも書いていました。

「プロ」の正体はこれほど酷いもので、実際には高齢者の金を運用して減らしているだけだそうです。

金融機関や会社勤めプロは会社で養ってもらっているので、自分１人で稼げる人はとっくに独立しています。

自分でファンドを立ち上げたり個人投資家として資産を増やした人は通算で勝っているが、雇われプロは負けている人が多いという事です。

独立投資家は勝っていても絶対に本当の事を言わないし、雇われプロはそもそも負けているので予想に価値がない。

こんな理由で専門家の投資予測は必ず外れます

ジムロジャースのようなおしゃべりは自分が有利になるよう大衆を扇動しているので、利益を得るのは自分だけです。

「東大卒でＸＸＸ銀行のチーフストラテジスト」など肩書が長い奴は、まず投資で勝っていません。
http://www.thutmosev.com/archives/83518086.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/130.html#c9

[番外地7] MMTというのは信用貨幣論(内生的貨幣供給理論)の事です
MMTというのは信用貨幣論(内生的貨幣供給理論)の事です、つまり日銀が発行している円紙幣は日銀の借用書という話です。

実際、銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されています。
日銀の貸借対照表
営業毎旬報告（令和2年3月10日現在）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200310.htm/

日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。

もうひとつの貨幣観「商品貨幣論（金属主義）」は、貨幣が信用で価値を担保されているのではなく、貨幣そのものに価値がある（もしくは人々が慣習としてそう思い込んでいる）という見方です。アダム・スミスが賛同したため、経済学の教科書でよく見られる貨幣観ですが、現実社会では、文化人類学や歴史学の分野から近年多くの否定的考察がなされており、また1971年の米ドル紙幣とゴールドの兌換停止宣言（ニクソンショック）という歴史的事実もあります。

大西さんは民間銀行の信用創造禁止を唱える公共貨幣論者（ＰＭ派）です。
公共貨幣論はＭＭＴと全く違う貨幣観を持ちます。ＭＭＴでは貨幣は負債（内生的貨幣論）ですが、ＰＭ派は、主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）のままです。
大西さんは一応又貸し説で信用創造のデタラメな説明をしていますが、実体は商品貨幣論（外生的貨幣論）です。

公共貨幣論では国債などの政府の借金は悪（＝利息）であり、それを利息の無い政府紙幣を発行して全部返せば国の借金問題は解決し、更に政府紙幣をベーシックインカムとして全国民に直接配り、預金の又貸しによって人々を借金（つまり利息）漬けにする銀行の信用創造を禁止すれば、世の中が良くなるとの思想ですが、元の貨幣観が、商品貨幣論（外生的貨幣論）という間違った認識なので、間違えた解決策しか示せていないのです。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/903.html

[番外地7] MMTというのは信用貨幣論(内生的貨幣供給理論)の事です 中川隆
1. 中川隆[-12023] koaQ7Jey 2020年7月26日 18:52:42 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[19]
MMTというのは信用貨幣論(内生的貨幣供給理論)の事です、つまり日銀が発行している円紙幣は日銀の借用書という話です。
実際、銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されています。
日銀の貸借対照表
営業毎旬報告（令和2年3月10日現在）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200310.htm/

日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。

その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。

なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。

もうひとつの貨幣観「商品貨幣論（金属主義）」は、貨幣が信用で価値を担保されているのではなく、貨幣そのものに価値がある（もしくは人々が慣習としてそう思い込んでいる）という見方です。アダム・スミスが賛同したため、経済学の教科書でよく見られる貨幣観ですが、現実社会では、文化人類学や歴史学の分野から近年多くの否定的考察がなされており、また1971年の米ドル紙幣とゴールドの兌換停止宣言（ニクソンショック）という歴史的事実もあります。

大西さんは民間銀行の信用創造禁止を唱える公共貨幣論者（ＰＭ派）です。
公共貨幣論はＭＭＴと全く違う貨幣観を持ちます。ＭＭＴでは貨幣は負債（内生的貨幣論）ですが、ＰＭ派は、主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）のままです。
大西さんは一応又貸し説で信用創造のデタラメな説明をしていますが、実体は商品貨幣論（外生的貨幣論）です。

公共貨幣論では国債などの政府の借金は悪（＝利息）であり、それを利息の無い政府紙幣を発行して全部返せば国の借金問題は解決し、更に政府紙幣をベーシックインカムとして全国民に直接配り、預金の又貸しによって人々を借金（つまり利息）漬けにする銀行の信用創造を禁止すれば、世の中が良くなるとの思想ですが、元の貨幣観が、商品貨幣論（外生的貨幣論）という間違った認識なので、間違えた解決策しか示せていないのです。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/903.html#c1

[番外地7] MMTというのは信用貨幣論(内生的貨幣供給理論)の事です 中川隆
2. 中川隆[-12022] koaQ7Jey 2020年7月26日 19:50:23 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[20]
MMTというのは信用貨幣論(内生的貨幣供給理論)の事です、つまり日銀が発行している円紙幣は日銀の借用書という話です。
実際、銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されています。

日銀の貸借対照表 営業毎旬報告（令和2年3月10日現在）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200310.htm/

日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。

その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。

なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。

もうひとつの貨幣観「商品貨幣論（金属主義）」は、貨幣が信用で価値を担保されているのではなく、貨幣そのものに価値がある（もしくは人々が慣習としてそう思い込んでいる）という見方です。アダム・スミスが賛同したため、経済学の教科書でよく見られる貨幣観ですが、現実社会では、文化人類学や歴史学の分野から近年多くの否定的考察がなされており、また1971年の米ドル紙幣とゴールドの兌換停止宣言（ニクソンショック）という歴史的事実もあります。

大西さんは民間銀行の信用創造禁止を唱える公共貨幣論者（ＰＭ派）です。
公共貨幣論はＭＭＴと全く違う貨幣観を持ちます。ＭＭＴでは貨幣は負債（内生的貨幣論）ですが、ＰＭ派は、主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）のままです。
大西さんは一応又貸し説で信用創造のデタラメな説明をしていますが、実体は商品貨幣論（外生的貨幣論）です。

公共貨幣論では国債などの政府の借金は悪（＝利息）であり、それを利息の無い政府紙幣を発行して全部返せば国の借金問題は解決し、更に政府紙幣をベーシックインカムとして全国民に直接配り、預金の又貸しによって人々を借金（つまり利息）漬けにする銀行の信用創造を禁止すれば、世の中が良くなるとの思想ですが、元の貨幣観が、商品貨幣論（外生的貨幣論）という間違った認識なので、間違えた解決策しか示せていないのです。

ＭＭＴでは、そもそも貨幣が負債であり、政府支出は、政府通貨の発行で行われると説明します。つまり政府紙幣を発行するまでも無く、既に政府通貨が発行されているとの立場です。またＭＭＴでは、政府支出で金利が下がると説明しており、公共貨幣論者が憎悪する利息は、今や金利０％まで下がっています。また貨幣＝負債なのですから、国債は利息の付く通貨でしか無く、その金利は任意であり、銀行の定期預金と実質的に同じであり、国債を止めて、日本銀行の定期預金にする事も可能としています。

貨幣が負債というＭＭＴの世界観が、主流派経済学と根本的に違うのは、『不確実性』という問題と正面から向かい合うか否かです。負債には常にデフォルト債務不履行のリスクが伴います。つまり貨幣とは、現実社会で発生する不確実性を如何に軽減するかという人類の知恵なのです
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/903.html#c2

[近代史4] ＭＭＴの就業保障プログラム ＶＳ ベーシックインカム
ＭＭＴの就業保障プログラム ＶＳ ベーシックインカム 2019年9月19日
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
https://38news.jp/economy/14615

現代貨幣理論（ＭＭＴ）を体系的に論じたランダル・レイ氏の『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』には、政府が雇用の安定と貧困の解決を目的として提供する「就業保障プログラム（ＪＧＰ）」というアイデアがやや詳しく紹介されています。

これは簡単に言えば、政府自らが最低賃金を決めて労働者を雇い入れ、不況時に失業者が増大しないようにするシステムです。

政府の提供する仕事は、インフラの整備や社会福祉事業など、公共性の高いものが中心となるでしょう。

しかしそれだけではなく、ふだん民間が行なっているさまざまなプロジェクトについても、不況時には政府もタッチして、失業者に就業機会を提供することになります。

世界恐慌時代のニューディール政策がそのモデルの一つです。

こういうと、いわゆる「小さな政府」論者は、すぐクラウディングアウト（金利高騰による民間需要の圧迫）を心配するでしょう。

しかしＪＧＰはあくまでその時々の最低賃金で雇用することが条件ですから、もし少しでも景気が回復して、それよりも高い賃金で雇う企業が現れれば、労働者はそちらに自動的に移っていきます。

そしてまた景気が悪化すれば、政府が財政支出を行なって、失業者を吸収するわけです。

いわばＪＧＰは、景気循環の波をできるだけ抑えて完全雇用の実現を目指すための労働者のプールなのです。

このアイデアは、いくつかの点で優れている、と筆者は思います。

レイ氏の説明に従って、その利点を挙げてみましょう。

一つは、このアイデアが、「小さな政府」がよいのか「大きな政府」がよいのかといったイデオロギー的な対立の不毛さから自由な、柔軟なシステムだという点です。

ＪＧＰの雇用は、景気後退時に増加し、景気拡大時に縮小します。

景気過熱時にはインフレ圧力を弱め、不況時にはデフレ圧力を弱めます。

つまり景気後退時には、「大きな政府」になり、景気拡大時には「小さな政府」になるわけです。

その意味で、アメリカで言えば、民主党だけではなく共和党にも受け入れられる要素を持っています。

また、これは政府が直接雇用しますから、医療、育児、社会保障、病気休暇など、きちんと整った福利厚生とセットになっています。

ここに属する労働者は、パートタイム労働や季節労働を含め、その期間、一種の公務員になるわけですね。

次に最低賃金ですから、民間の雇用者は、これより少しでも高い賃金を支払えば労働者を引き抜くことができるので、雇用者どうしの低賃金競争を制限することができます。

また一般企業は、福利厚生や労働条件の面でも、少なくともこのプログラムと同程度の水準を提示しなければならなくなります。

ブラックな扱いを受けている労働者は、そこから逃れてＪＧＰを選択することができるわけです。

為替レートとの関係ではどうでしょうか。

貧困層に所得をもたらすと、消費が増え、その結果輸入が増えるので、輸入物価が上昇して通貨安となり、インフレが加速することを心配する向きもあるでしょう。

しかしこの心配は、フィリップス曲線を盲信した主流派経済学からくるものです。

フィリップス曲線では、失業とインフレとがトレードオフの関係になりますから、一国の経済の安定のためには、ある程度の失業やむなしという考え方になります。

しかしレイ氏はこれに対して、次のように答えます。

《物価と為替レートの安定を達成するための主要な政策手段として貧困と失業を利用することに対しては、強い倫理上の反対論がある。》

また、《むしろ、就業保障プログラムは国内外における通貨価値に（最低賃金という――引用者注）土台を提供するがゆえに安定させ、実際にはマクロ経済の安定性を高める》

《為替レートへの圧力が万一強まって、それを最小化したいのであれば、国は貿易政策、輸入代替政策、ぜいたく税、資本規制、金利政策、取引高税などを依然として利用することができる》

つまり、貿易赤字の増加を解決するために、貧困層や失業者にすべての負担を押し付けるのはおかしいということですね。

このアイデアに対しては、このほか二つの批判があるようです。

一つは、政府の雇用の増減の幅が大きくなりすぎて、制御不能になるのではないかというもの。

不況時に多くの雇用を創出したのに、好況になったらそれがみんな民間の雇用に流れてしまうのでは、多くのプロジェクトを中止しなくてはならなくなるのではないか。

これはもっともな心配です。

しかし、アメリカでは、労働者プールにおける雇用の一般的な増減幅は、好況時の800万人から不況時の1200万人までの400万人と推定されており、好況時でもほとんどのプロジェクトが継続できるように、労働者プールに十分な数の労働者を確保しておくことは可能であろうと、レイ氏は述べています。

もう一つは、例によって「財源」をどうするのかという議論です。

政府が福利厚生とセットで賃金を払って労働者を直接雇用するとすれば、当然、相当の財政出動を覚悟しなくてはならないからです。

しかし、ＭＭＴをよく知る人なら、この議論は「うんざり」でしょう。

というのも、ＭＭＴは、自国通貨を発行できる国では、財源を税収に求めることを認めていないからです。

原則としてインフレ率以外に財政支出には制約がなく、債務の累積によって財政破綻することはありえないというのがＭＭＴの最も重要な指摘です。

債務残高は、過去の財政支出のうち、税金で取り戻せなかった分の記録に過ぎず、それはそっくり民間の貯蓄になっています。

また、税の機能は、歳出を賄う点にあるのではありません。

それは、国民経済を安定化（インフレ、デフレのコントロール）させること、所得の再分配によって極端な格差をなくすこと、自国通貨納税によって一国の経済活動に信用をもたらすこと、公共性を害する経済活動を処罰することの四つです。

さらに進んで、中央政府は、中央銀行の準備預金口座に必要金額を電子記録として書きつけるだけで財政支出が可能となるので（つまり貨幣の創造）、ＭＭＴでは、利払いを伴う国債の発行すら、あまり思わしくないとされています。

国債とは、準備預金口座に書き込むことの代替機能に過ぎないのです。

「ザイゲン、ザイゲン」と騒ぐ人たち（ほとんどの行政関係者、政治家、エコノミスト、マスコミがこれに当たりますが）は、これらのことをまったく理解していないのです。

さて、ＭＭＴの就業保障プログラムとは別に、ベーシックインカムというアイデアが一部で盛んに議論されています。

これは、個人単位で、全国民に一定額を支給するというものです。

働いている人も働いていない人も、子どもも高齢者も、富裕層も貧困層も、ハンディのある人もない人も、一律同じ金額が支給されます。

政府が、生活できるだけの最低保障をするから、あとは自由に生活設計をしろというわけですね。

この考えはどうでしょうか。

メリットとして、貧困対策、少子化対策、地方の活性化（地方のほうが物価が安いので）、多様な生き方の実現、非正規雇用問題の緩和、社会保障制度の簡素化、行政コストの削減、などが挙げられていますが、どれも説得力がありません。

まず、真剣に貧困対策を考えるなら、富裕層にも支給するというアイデアはおかしいですし、子どもにも支給されれば結婚や出産へのハードルが外されるというもっともらしい理屈は、これまでの子ども手当などの対策が一向に効果を上げていないことで反証済みです。

地方の活性化は、インフラの整備というポジティブな政策によってこそ実現するので、物価が安いぶんだけ活性化につながるなどというのは、なんとも屁理屈めいています。

物価の安さは、同時に生産活動の沈滞をも表しています。

また、多様な生き方といえば聞こえはいいですが、引きこもりやニートもその一つということになりますから、そういう生き方を助長してしまうでしょう。

非正規雇用やワーキングプアの問題は、デフレのために雇用者が人件費を削減する動機から出ているので、デフレを前提とした上で、ベーシックインカムがその緩和に役立つという発想は、本末転倒です。

支給された金額が消費に使われずに貯金されてしまったら、デフレ脱却はいっそう遠のくでしょう。

社会保障制度の簡素化と行政コストの削減。じつを言えば、これがベーシックインカムという発想が出てくる本音の部分をあらわしています。

というのは、このアイデアは、もともと社会保障を極小にせよという新自由主義的な考え（小さな政府）から来ていて、高齢者、障碍者、病者など、特殊条件を抱えた人々に対するきめ細かな対応をやめて一本化してしまえばよいという粗雑な発想に基づいています（左派系の人たちは、一応社会保障制度との抱き合わせを主張しているようですが）。

ミルトン・フリードマンの「ヘリコプター・マネー」と共通していますね。

貧困？　失業？　カネをばらまきゃいいじゃないか、というわけです。

じっさいフリードマンは、「負の所得税」という言い方で、ベーシックインカムとよく似たことを提案しています。

それぞれに特別な条件を抱えていて、ベーシックインカムではとても足りないという人はどうすればいいのでしょうか。

新自由主義得意の、「あとは自己責任で」というのでしょうか。

また、行政コスト云々については、ＭＭＴがそれを心配する必要がないことを証明してしまったのですから、何らメリットにはなりません。

ベーシックインカムのメリットとして、ブラック企業の抑止効果を唱える人もいるようですが、おいおい、それは反対だろう、と言いたいですね。

「お前は最低限食っていけるんだから、ウチじゃあ、そんなに給料出す必要はねえ。それでも働きてえなら、こんだけの仕事をいついつまでにこなせ」と考えるのが、ふつうの雇用者心理ではないでしょうか。

このアイデアの最もまずい点は、人々の勤労意欲を殺ぐことです。

楽をしたがるのが人性というもの。

もし働かなくても最低生活が保障されるなら、好き好んでつらい労働に従事する人はいなくなるでしょう。

ローマ時代末期の「パンとサーカス」と同じような状態が出現します。

筆者は、楽をすることが道徳的によくない（「働かざるものは食うべからず」）と言いたいのではありません。

働かなくても食っていけるのなら、多くの人が生産現場から手を引き、当然、社会全体の生産力、生産性は低下します。

つまりかえって貧困化が進み、亡国への道を早めるでしょう。

ＭＭＴの提唱する就業保障プログラムと、ベーシックインカムとの決定的な違いは、前者が必ず政府による雇用を条件としているのに対して、後者が、働くか働かないかを問題にしていない点です。

もちろん、どれか一つの政策に固執する必要はないので、状況に応じて、複合的に組み合わせて用いることは可能であり、それを許容する寛容さを持ち合わせることは大事なことです。

たとえば、給付型奨学金制度などは、ベーシックインカムの部分的な適用と見なすことができますから、大いに推奨されるべきでしょう。

ただ、思想として見た場合、どちらが優れているかといえば、就労を条件とするＪＧＰのほうが、人間的自由の獲得の条件としてやはり立ち勝っていると言えるでしょう。

ベーシックインカムは、かつて救貧のために方法を見出せなかった時代の、富裕層による上からの慈善事業の現代ヴァージョンです。

もし誰もが勤労の対価を受け取り、それによって社会に参加しているという実感を抱けるなら、それが結果的に一人一人の誇りを維持する一番の早道と言えるのではないでしょうか。

昔の偉い思想家も、次のように述べています。

《各人が自分の欲求を満たすという主観的な動機にもとづいておこなった労働の投与が、全体としては、たがいに他人の欲求をも満たす相互依存の生産機構を作り出す。これは、「共同の財産」である。もしそういう共同の財産のネットワークが市民社会にきちんと整っているなら、それによって、だれもが自分の労働を通じて社会から一人前であるとして承認される。それは、慈善や憐憫に頼るような奴隷的なあり方とはちがった、人間的な自立と自由とを実感できる道である。》（ヘーゲル『法哲学講義』――ただし一部筆者改訂）

《「人生の要訣はただ働くにあり」》（福沢諭吉『民間経済録』）

https://38news.jp/economy/14615
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/974.html

[番外地8] MMTというのは信用貨幣論(内生的貨幣供給理論)の事
MMTというのは信用貨幣論(内生的貨幣供給理論)の事です、つまり日銀が発行している円紙幣は日銀の借用書という話です。
実際、銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されています。

日銀の貸借対照表
営業毎旬報告（令和2年3月10日現在）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200310.htm/

日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。

その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。

中央政府は、中央銀行の準備預金口座に必要金額を電子記録として書きつけるだけで財政支出が可能となるので（つまり貨幣の創造）、ＭＭＴでは、利払いを伴う国債の発行すら、あまり思わしくないとされています。

もうひとつの貨幣観「商品貨幣論（金属主義）」は、貨幣が信用で価値を担保されているのではなく、貨幣そのものに価値がある（もしくは人々が慣習としてそう思い込んでいる）という見方です。アダム・スミスが賛同したため、経済学の教科書でよく見られる貨幣観ですが、現実社会では、文化人類学や歴史学の分野から近年多くの否定的考察がなされており、また1971年の米ドル紙幣とゴールドの兌換停止宣言（ニクソンショック）という歴史的事実もあります。

大西さんは民間銀行の信用創造禁止を唱える公共貨幣論者（ＰＭ派）です。
公共貨幣論はＭＭＴと全く違う貨幣観を持ちます。ＭＭＴでは貨幣は負債（内生的貨幣論）ですが、ＰＭ派は、主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）のままです。
大西さんは一応又貸し説で信用創造のデタラメな説明をしていますが、実体は商品貨幣論（外生的貨幣論）です。

公共貨幣論では国債などの政府の借金は悪（＝利息）であり、それを利息の無い政府紙幣を発行して全部返せば国の借金問題は解決し、更に政府紙幣をベーシックインカムとして全国民に直接配り、預金の又貸しによって人々を借金（つまり利息）漬けにする銀行の信用創造を禁止すれば、世の中が良くなるとの思想ですが、元の貨幣観が、商品貨幣論（外生的貨幣論）という間違った認識なので、間違えた解決策しか示せていないのです。

ＭＭＴでは、そもそも貨幣が負債であり、政府支出は、政府通貨の発行で行われると説明します。つまり政府紙幣を発行するまでも無く、既に政府通貨が発行されているとの立場です。またＭＭＴでは、政府支出で金利が下がると説明しており、公共貨幣論者が憎悪する利息は、今や金利０％まで下がっています。また貨幣＝負債なのですから、国債は利息の付く通貨でしか無く、その金利は任意であり、銀行の定期預金と実質的に同じであり、国債を止めて、日本銀行の定期預金にする事も可能としています。
貨幣が負債というＭＭＴの世界観が、主流派経済学と根本的に違うのは、『不確実性』という問題と正面から向かい合うか否かです。負債には常にデフォルト債務不履行のリスクが伴います。つまり貨幣とは、現実社会で発生する不確実性を如何に軽減するかという人類の知恵なのです
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/105.html

[番外地8] MMTというのは信用貨幣論(内生的貨幣供給理論)の事 中川隆
1. 中川隆[-12021] koaQ7Jey 2020年7月26日 20:36:31 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[21]
MMTというのは信用貨幣論(内生的貨幣供給理論)の事です、つまり日銀が発行している円紙幣は日銀の借用書という話です。

実際、銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されています。

日銀の貸借対照表
営業毎旬報告（令和2年3月10日現在）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200310.htm/

日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。

その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。

中央政府は、中央銀行の準備預金口座に必要金額を電子記録として書きつけるだけで財政支出が可能となるので（つまり貨幣の創造）、ＭＭＴでは、利払いを伴う国債の発行すら、あまり思わしくないとされています。
国債とは、準備預金口座に書き込むことの代替機能に過ぎないのです。

もうひとつの貨幣観「商品貨幣論（金属主義）」は、貨幣が信用で価値を担保されているのではなく、貨幣そのものに価値がある（もしくは人々が慣習としてそう思い込んでいる）という見方です。アダム・スミスが賛同したため、経済学の教科書でよく見られる貨幣観ですが、現実社会では、文化人類学や歴史学の分野から近年多くの否定的考察がなされており、また1971年の米ドル紙幣とゴールドの兌換停止宣言（ニクソンショック）という歴史的事実もあります。

大西さんは民間銀行の信用創造禁止を唱える公共貨幣論者（ＰＭ派）です。
公共貨幣論はＭＭＴと全く違う貨幣観を持ちます。ＭＭＴでは貨幣は負債（内生的貨幣論）ですが、ＰＭ派は、主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）のままです。
大西さんは一応又貸し説で信用創造のデタラメな説明をしていますが、実体は商品貨幣論（外生的貨幣論）です。

公共貨幣論では国債などの政府の借金は悪（＝利息）であり、それを利息の無い政府紙幣を発行して全部返せば国の借金問題は解決し、更に政府紙幣をベーシックインカムとして全国民に直接配り、預金の又貸しによって人々を借金（つまり利息）漬けにする銀行の信用創造を禁止すれば、世の中が良くなるとの思想ですが、元の貨幣観が、商品貨幣論（外生的貨幣論）という間違った認識なので、間違えた解決策しか示せていないのです。

ＭＭＴでは、そもそも貨幣が負債であり、政府支出は、政府通貨の発行で行われると説明します。つまり政府紙幣を発行するまでも無く、既に政府通貨が発行されているとの立場です。またＭＭＴでは、政府支出で金利が下がると説明しており、公共貨幣論者が憎悪する利息は、今や金利０％まで下がっています。また貨幣＝負債なのですから、国債は利息の付く通貨でしか無く、その金利は任意であり、銀行の定期預金と実質的に同じであり、国債を止めて、日本銀行の定期預金にする事も可能としています。

貨幣が負債というＭＭＴの世界観が、主流派経済学と根本的に違うのは、『不確実性』という問題と正面から向かい合うか否かです。負債には常にデフォルト債務不履行のリスクが伴います。つまり貨幣とは、現実社会で発生する不確実性を如何に軽減するかという人類の知恵なのです
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/105.html#c1

[番外地8] 日本軍が朝鮮を支配下に置いたとき、李氏朝鮮の人々は抵抗せず反対運動も無く、むしろ積極的に「日本人」になろうとした
>日本が統治しに来ると聞いた時、韓国人は猛反対した。しかし、実際に統治生活が始まると...

韓国には「落ちた犬は叩け」という諺があり、権力者には盲目的に従うが、落ちぶれたものは皆で袋叩きにするのが李氏朝鮮からの伝統になっている。
新しい権力者がやって来たときに、落ちぶれた前任者を叩く事で忠誠心を示し、自分の立場を有利にしようとする集団行動だと考えられる。
日本軍が朝鮮を支配下に置いたとき、李氏朝鮮の人々は抵抗せず反対運動も無く、むしろ積極的に「日本人」になろうとした。

米軍が日本軍に代わる支配者として乗り込んだ時も同じで、独立して李承晩が新たな支配者になった時も同じ、以降延々と同じ事を繰り返している。朴槿恵前大統領を逮捕　韓国人が前の大統領を叩かずにいられない理由

韓国検察が朴前大統領を最初に事情聴取した3月21日から僅か10日というスピード逮捕には、韓国の法執行機関が世論や政治の影響を受けやすいのが関係している。

韓国ではデモ活動が活発だが、警察や検察、裁判所に至るまでデモやマスコミから影響を受けやすく、世論を見ながら対応を決めているところがある。

韓国の政治も世論の影響を受けやすく、各陣営は世論の支持を得ようとポピュリズムに走りやすくなっている。

韓国の大統領経験者が逮捕されるのは全斗煥、盧泰愚に次ぐ３人目で、親族が逮捕されたり自害やクーデターを含めるとほぼ全員が何らかの罪に問われている。

「落ちた犬は叩け」

朴政権のスキャンダルを受けて、なるべく派手に『朴叩き』をした方が人気が出るので、国を挙げて朴前大統領への追求圧力が高まった。

韓国には「落ちた犬は叩け」という諺があり、権力者には盲目的に従うが、落ちぶれたものは皆で袋叩きにするのが李氏朝鮮からの伝統になっている。

新しい権力者がやって来たときに、落ちぶれた前任者を叩く事で忠誠心を示し、自分の立場を有利にしようとする集団行動だと考えられる。

日本軍が朝鮮を支配下に置いたとき、李氏朝鮮の人々は抵抗せず反対運動も無く、むしろ積極的に「日本人」になろうとした。

米軍が日本軍に代わる支配者として乗り込んだ時も同じで、独立して李承晩が新たな支配者になった時も同じ、以降延々と同じ事を繰り返している。

すなわち新しい大統領に忠誠心を示すために、前の大統領を犯罪者として追求して叩き、代替わりする度に同じ事をする。

韓国人が「日本の戦争犯罪」を追求し続けるのもこういうメカニズムで、新しい支配者にゴマをするためには、前の支配者を叩くのが一番なのです。

ただ日本人にはそういうメカニズムがないので、韓国人がどうして騒いでいるのか理解できず、共感もしない。

一見すると権力と戦っているように見える韓国人の行動は、実は権力者に気に入られるための、忠誠心を示す行動に過ぎません。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/106.html

[番外地8] 朝鮮人が反日になった理由
朝鮮人が反日になった理由
1.飢餓輸出させた
2.農民の土地を奪った
3.日本に連れてきてタダ同然で強制労働させた
4.朝鮮の財産をすべて奪った
5.朝鮮女性を性奴隷にした
_______

朝鮮人が反日になった理由 1 _ 飢餓輸出させた
日本で米が足りなくなったのは日清戦争がきっかけでしたが、それが日露戦争のとき顕著になったと東京外語大の大月先生は語っていました。

　　　それ以降は米不足が慢性的になり、１９１８年にはそれが頂点に達し「米騒動」が起き政権が揺らぎました。

この時、政府は次の三つの対策案を練りました。

　１。タイなどから外地米を輸入する。
　２。国内産の米を増産する。
３。朝鮮や台湾など植民地で米を増産する。

第１案のタイ米はパサパサしてまずく評判がさんざんで話になりませんでした。

私も数年前にはタイ米をけっこう食べましたが、カレーやチャーハンにでもしないとなかなか箸が進みませんでした。

　　　第２案ですが、内地米の増産はその余地があまりなく効果は期待薄でした。

そこで結局、第３案の植民地での産米増殖計画が本格的に採用され、１９２０年から始まりました。

朝鮮総督府は巨費を投じ、ダムや灌漑設備をつくったり、輸送用の鉄道や港湾などインフラの整備を始めました。

また米の品種も、早神力など日本人好みのものを奨励し、あわせて化学肥料を勧めました。さらに栽培技術も「正条植え」による田植えなどを巡査を動員してまで指導しました。（早神力を番組では「わせしんりき」と発音していました）

こうした努力の結果が、朝鮮の食生活を少しでも豊かにしたのであれば、かの江藤元長官の問題発言「日本は植民地に少しは良いこともした」という考えをある程度私も認めたいところです。

　　　しかし、事実は残念ながら忘暮楼さんの指摘通り、米の生産量は増えても朝鮮人一人当たりの消費量は逆に減り、「飢餓輸出」の現実が朝鮮農民を苦しめました。

　　　その実状を、番組は具体的にある農家の回想をとりあげ紹介していました。

秋に農民が米を７０俵収穫しても、水利税や肥料代などもろもろ差し引かれ手元には１５俵くらいしか残らないそうでした。

　　　しかも、これはかなりましな方で日本人の金融組合などに借金のある人は高利のかたにお米をとられ、手元にはせいぜい２、３俵しか残らないそうでした。

　　　これではとうてい食べていかれないので、農民は知恵を絞って米を土の中に埋めたり隠したりしたのですが、冷酷な借金取りもさるもの、針金で地面をつついてまでそれを見つけだし有無を言わせず持ち去ったとのことでした。

　　　このように、朝鮮の農民を苦しめた「産米増殖計画」は勢い余って日本の農家をも苦しめました。

安くてしかも品質の向上した朝鮮米の大量導入は内地米の暴落を引き起こし、これに世界的な恐慌が重なり農村では深刻な「娘の身売り」や、はては新たな植民政策「満蒙開拓団」を生み出しました。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/107.html

[近代史3] プチエンジェル事件の深すぎる闇 中川隆
75. 中川隆[-12020] koaQ7Jey 2020年7月27日 09:26:02 : 9Btaodt8Dk : T0RsdG9YTmVXbUk=[2]
EMETを考えたのひとりでメガ・グループの幹部だったと言われているエドガー・ブロンフマンはジェフリー・エプスタインと緊密な関係にあった。

エプスタインは妻だったギスレイン・マクスウェル、その父親でイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同じようにイスラエルの情報機関に所属、アメリカをはじめとする各国の有力者へ未成年の女性を提供、その様子を撮影して脅しの材料にするという工作を実行していた。

　エプスタインはトランプ、ビル・クリントン、アンドリュー王子と親しかったことが知られているが、JPモルガンの重役だったジェームズ・ステイリー、元財務長官のローレンス・サマーズ、マイクロソフトの創業者で新型コロナウイルスの問題でも注目されているビル・ゲイツとも緊密な関係にあった。
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2020.07.26
イスラエルとイランの軍事的緊張が高まる中、イランの旅客機と米軍機がニアミス

　イランでは6月25日から施設が爆破され始め、すでに十数カ所に達した。いずれもイスラエルが実行したと見られている。7月2日にナタンズのウラン濃縮施設が爆破されたケースは、クウェートの新聞によると、ウラン濃縮施設が爆発した原因はイスラエルによるサイバー攻撃だったというが、ニューヨーク・タイムズ紙によると、イスラエルが強力な爆弾を使ったものだったという。

　そうした中、7月23日にイランのテヘランからレバノンのベイルートへ向かっていたマハン航空1152便がシリア領空へ入ったところで​アメリカ軍の戦闘機F-15が接近​するという出来事があった。衝突を回避するために旅客機は急降下し、乗客に負傷者が出た。乗客は近づいた戦闘機を2機だとしているが、アメリカ側は1機だとしている。

　2016年1月にバラク・オバマ政権はイランに対する経済封鎖を解くが、サウジアラビアは同年4月にマハン航空機の通過を禁止する。2018年にドナルド・トランプ政権はイランへのアメリカ製品輸出を再び禁止、19年1月にドイツはマハン航空機が国内に着陸することを、イタリアも同年12月に同国への飛行をそれぞれ禁止した。

　2016年の大統領選挙でトランプに対する最大の資金提供者だったのはカジノ経営者の​シェルドン・アデルソン​。この人物は2013年にイランを核兵器で攻撃すべきだと主張している。

　彼が主要スポンサーになっているイスラエル系団体、FDD（民主義防衛財団）やEMET（ヘブライ語で「真実」を意味）は好戦的で、その背後にはイスラエルの情報機関と緊密な関係にあるメガ・グループが存在しているとも言われている。

　EMETを考えたのひとりでメガ・グループの幹部だったと言われているエドガー・ブロンフマンはジェフリー・エプスタインと緊密な関係にあった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、エプスタインは妻だったギスレイン・マクスウェル、その父親でイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同じようにイスラエルの情報機関に所属、アメリカをはじめとする各国の有力者へ未成年の女性を提供、その様子を撮影して脅しの材料にするという工作を実行していた。

　エプスタインはトランプ、ビル・クリントン、アンドリュー王子と親しかったことが知られているが、JPモルガンの重役だったジェームズ・ステイリー、元財務長官のローレンス・サマーズ、マイクロソフトの創業者で新型コロナウイルスの問題でも注目されているビル・ゲイツとも緊密な関係にあった。

　アメリカにはシオニスト（イスラエル至上主義者）のネットワークが存在、その中にネオコンも含まれている。そのネオコンは1980年代にイラクのサダム・フセインを排除すべきだと主張していた。

　ネオコンの戦略は、イラクに親イスラエル派の体制を作り、イスラエルと手を組んでいたトルコやヨルダンと親イスラエル国帯を築いてシリアとイランを分断、両国を倒すというもの。フセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤だと認識していたジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーたちと対立して機密情報の暴露合戦が展開されることになる。

　その際、アメリカのエリート層には少なからぬイスラエルの「スリーパー」が存在していることも判明した。そうした中にジョン・タワー上院議員（1961年から85年）や彼の側近だったロバート・マクファーレンも含まれている。

　タワーは1989年にジョージ・H・W・ブッシュ大統領から国防長官に指名されるが、上院で拒否された。アルコールや女性の問題がげんいんだとされたが、実際は彼がイスラエルのスリーパーだと発覚したためだと言われている。1987年にマクファーレンは自殺を試みているが、その理由も自分がスリーパーだと発覚したことにあると噂されている。

　タワーはロバート・マクスウェルの下で働いていたこともあるが、そのふたりは1991年に死亡した。4月にタワーは搭乗していたアトランティック・サウスイースト航空2311便が墜落して死亡、11月にマクスウェルはカナリア諸島の沖で自身のヨット「レディ・ギスレイン」の船上から消え、後に大西洋上で発見された。

　その年の12月にソ連が消滅、翌月の2月に国防総省のDPGという形で世界制覇プランが作成された。作成の中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　そのウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると1991年に語っている。これは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めていたウェズリー・クラークの話だ。（​ココ​や​ココ​）

　ウォルフォウィッツと同じようにネオコンの中心グループを形成していたリチャード・パールやダグラス・フェイスたちは1996年に「決別（A Clean Break: A New Strategy for Securing the Realm）」という文書を公表した。その文書の中でも、イスラエルはトルコやヨルダンと手を組んでシリアを包囲して弱体化、フセインを排除すべきだとネオコンは主張しているのだが、その先にはイランの体制転覆がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202007260000/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/358.html#c75

[近代史4] 餓死した英霊たち

『餓死した英霊たち』　著・藤原彰
書評・テレビ評2020年7月26日
https://www.chosyu-journal.jp/review/18130

https://www.amazon.co.jp/%E9%A4%93%E6%AD%BB%E3%81%97%E3%81%9F%E8%8B%B1%E9%9C%8A%E3%81%9F%E3%81%A1-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E6%96%87%E5%BA%AB-%E8%97%A4%E5%8E%9F-%E5%BD%B0/dp/4480098755/ref=sr_1_1?adgrpid=61741519348&dchild=1&gclid=CjwKCAjw0_T4BRBlEiwAwoEiAc2C4GQOeWg-x1GVU47MLKPqQzMz-fnfgebtBfeLtoKViH03Fy9RehoCq2kQAvD_BwE&hvadid=338534050947&hvdev=c&hvlocphy=1028829&hvnetw=g&hvqmt=b&hvrand=1086973133617156775&hvtargid=kwd-333588568770&hydadcr=20843_10876777&jp-ad-ap=0&keywords=%E9%A4%93%E6%AD%BB%E3%81%97%E3%81%9F%E8%8B%B1%E9%9C%8A%E3%81%9F%E3%81%A1&qid=1595811127&s=books&sr=1-1&tag=googhydr-22

ガダルカナル島の争奪戦で全滅し、テナル河畔に倒れた日本兵（1943年１月）

　１９３７（昭和１２）年に本格化した日中戦争と１９４１（昭和１６）年に始まり４５年まで続いた太平洋戦争で、日本軍の戦没者は約２３０万人だったが、そのうちの半数以上、約１４０万人が餓死か、または栄養失調によって伝染病にかかって息絶えた戦病死だった。「戦闘で華々しく戦って名誉の戦死を遂げたのではなく、多くが飢えと病気にさいなまれ、やせ衰えて無念の涙をのみながら、密林のなかで野垂れ死んだ」のであり、それがある場所の特殊な状況ではなく、戦場の全体で起こっていた。

　みずから中国戦線の戦地体験者で、一橋大学社会学部教授の著者による以上の研究が社会的な注目を浴びたのは２００１年のことだったが、その後、「あの戦争は何だったのか」「おかしな戦争だった」という問題意識の高まりのなかで、２０１８年に筑摩書房から復刻版が出た。それが本書である。

　一つの典型が、１９４４年３月にビルマ方面軍が決行したインパール作戦だ。この作戦は第１５軍がチンドウィンの大河を渡り、インドとビルマの国境のアラカン山脈をこえ、インドのアッサム州に侵入するというもので、１０万の大軍が徒歩で大河と密林と山脈を何カ月もかけてこえるのに、補給を確保する見込みは初めからなかった。制空権は連合軍側に移り、昼間の行動も制限されていた。参謀長も師団長全員も作戦に異を唱えたが、大本営のお墨付きを得た軍司令牟田口中将が決行した。

　すでにこの年の２月にはマーシャル諸島のクェゼリン、ルオット両島の守備隊は全滅、連合艦隊の最大の拠点トラック島も壊滅していた。日本軍の敗戦は避けられなかった。にもかかわらずインパール作戦は実行された。

　実際、大本営が作戦の失敗を認めて７月３日に中止を命令するまで補給は皆無で、餓死や栄養失調が蔓延し、マラリアなどの患者が多発したが後送もままならなかった。その後、退却に移ってからはさらに悲惨だったといわれる。雨期に入ったアラカン山系の密林の中、退路は兵士の死体が埋め尽くす「白骨街道」と化した。

　「遺棄された死体が横たわり、手榴弾で自決した負傷兵の屍があり、その数がだんだん増えてきた。石ころの難路を越え、湿地にかかると、動けぬ重症の兵たちが三々五々たむろしていた。水をくれ、連れて行ってくれ、と泣き叫び、脚にしがみついて離れないのだ。髪はのび放題にのび、よくもこんなにやせたものだと思うほど、骨に皮をかけただけの、憐れな姿だ。息はついているが、さながら幽霊だった」と生き残った兵士が書き残している。

　著者の調査では、ビルマ戦線全体の日本軍戦没者は１８万５０００人で、そのうち７８％、ほぼ１４万５０００人が栄養失調死と、体力の低下によるマラリア、アメーバ赤痢、脚気などによる病死だという。

　アジア太平洋の戦場で、もっとも多くの戦没者を出した地域はフィリピンだ。１９４４年６月にサイパンが陥落し、日本軍の敗戦が濃厚になった後、大本営はフィリピンが次の決戦場だといって６１万３６００人という大兵力を投入したあげく、米軍との戦闘に敗れた後は何の対策も講じず、大兵力を飢餓にさらされるままに放置したからだ。こうして兵力の８１％、４９万８６００人が戦死、戦病死した。

　フィリピンでの戦闘前、日本軍の輸送船は米潜水艦に次々と沈められ、６〜８月の間だけで１万７０００人が海没した。続いて派遣された兵士たちは、大本営の気まぐれな作戦指導によって、ルソン決戦からレイテ決戦、再びルソン決戦と方針転換に振り回され、米軍によって空母のすべて、武蔵以下の軍艦多数を失う壊滅的損害を受けた。上陸した陸軍部隊は、兵器も弾薬も食料もなく、住民部落から離れた山中での持久戦に追い込まれた。そのため極限の人肉食いまで生まれた事実がある。

　第１４方面軍の参謀長が大本営の指導部を名指しして「一体何人殺せば作戦課は気が済むのか」と激怒した、という記録が残っている。フィリピンの戦没者約５０万人のうち、純然たる戦死者より、栄養失調を原因とする病死や餓死の方がはるかに多かった。

　一方、中国戦線での戦没者は４５万５７００人である。死者がもっとも集中したのが最後の２年間であり、そこでは戦病死が戦死者の３倍以上にも達していた。病気の大部分が長期間の不十分な食料で、栄養失調状態にあって病気に対する抵抗力を失っていたため、マラリアや赤痢などにかかって戦病死に至ったという。

　ある従軍軍医が、１９４４年５月から始まった大陸打通作戦の中の湘桂作戦の惨状を書き遺している。大陸打通作戦とは、インパール作戦と同時期に大本営が命じた作戦で、黄河を渡り華中、華南を通って仏印に至るまでの１４００�`に及ぶ長大な距離を、１６個師団５０万の大軍を動かした、日本陸軍始まって以来の作戦だった。そしてこの作戦は、一体なにを目的として企てられたのかさっぱりわからないのが特徴で、当初、大本営は中国軍の本拠地・重慶を攻略するといい、結局、中国奥地の米軍航空基地を占領するといったが、サイパン陥落で米軍航空基地がマリアナ諸島に移って以降も、無意味となった作戦を中止せず実行した。食料の補給はなく現地調達であり、長距離の行軍で疲弊して多大な餓死者が出た。

　従軍軍医は、４４年５月下旬から１１月下旬までの半年間に、戦死１万１７４２人、戦傷死２万２７６４人、戦病死６万６５４３人を出したと書いている。戦争栄養失調と診断した者の死亡率は９８％に達したという。

　著者は後半、日本軍はなぜこのような大量の餓死者を出したか、その原因を究明しようとしている。そして、日本軍特有の、天皇への忠誠と死を要求する精神主義を主な原因とし、その精神主義が火力の軽視（三八式歩兵銃という旧式銃で武装させたこと）、食料や武器・弾薬など補給の軽視、歩兵の銃剣突撃至上主義や、「生きて虜囚の辱めをうけるな」という捕虜禁止と「玉砕」を生んだとのべている。

　こうした精神主義が広く浸透していたのは事実で、戦地体験者も多く語っている。だがそれだけでは、戦争の帰趨が明らかになった後も、負けるとわかっていた戦争をズルズルと引き延ばし犠牲を拡大したのはなぜか、という疑問に答えられない。また、あれだけ「鬼畜米英」を叫んでいた為政者が、戦後は掌を返したように対米隷属の道を進み、国益を投げ出してはばからない現状を説明できない。

　アメリカは早くから日本を単独占領してアジア侵略の拠点にすることを意図し、天皇をかいらいとする戦後支配のプログラムを持っており、そのために日本人をイエローモンキーと呼んで眉一つ動かさず広島・長崎の老若男女に原爆を投げつけた。一方天皇や日本の権力中枢は、４４年には「敗戦は必至。米英は国体の変更は求めず。もっとも恐るべきは国民による革命」だという認識を持っており、自分たちに戦争責任が及ぶことを避け、その地位が保障される形でアメリカに頼って戦争を終結させる道を探った。異常な餓死者の多さがあらわれたのもこの時期にあたる。

　著者はすでに故人となったが、その研究成果を受け継ぎ、発展させることが期待される。

　（ちくま学芸文庫、２７４ページ、定価１１００円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/18130
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/975.html

[近代史5] 天皇はソウル出身の漢民族 中川隆
4. 中川隆[-12019] koaQ7Jey 2020年7月27日 11:14:06 : 9Btaodt8Dk : T0RsdG9YTmVXbUk=[3]

平城京はなぜ「ならのみやこ」と称されるのか ？
2007年10月16日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/4ff2fed522349632493612081d06546d

　奈良時代の大宰権帥・小野老(おゆ)の有名な歌「　あおによし　寧楽（なら）の都は　咲く花の　匂うが如く　いま盛りなり　」。平城京は「ならのみやこ」と称されてきた。万葉仮名では「寧楽」とか「奈良」と表記される。なぜ「なら」なのか、これまで色々な説がだされてきた。土地をナラして造営したから「ナラ」だとか、朝鮮語の「ナラ（国）」が語源だとか。私は「ナラ」の語源は前漢・武帝が朝鮮半島に設置した楽浪郡（現在の平壌）にあると思っている。「楽浪」は朝鮮漢字音で「 nak - rang （ナラ）」と読める。このことをすでに指摘している人はいる（ 駒井和愛『楽浪』中公新書 ）。朝鮮漢字音では語頭の Ｒ音は脱落もしくは Ｎ音に変化する。ちなみに、韓国では姓の「李」は「イ」と発音するが、スポーツ選手などは対外的に「Ｌｉ（リ）」を使っている。北朝鮮ではすべて「リ」に統一している。
　

　漢帝国の出先機関・楽浪郡は倭人をはじめ東夷諸民族の憧れの地でもあった。この間の事情を『前漢書』地理誌は「楽浪海中有倭人・・・以歳時来献見云」と記録している。ところが、世紀３１３年、北方の高句麗が南下して楽浪郡を併合し、４２７年にこの地を「平壌」と命名して首都にした。ここで旧名称「 楽浪（ナラ）」と新名称「平壌」の関係ができた。丁度、「江戸」と「東京」の関係と同じように。

　漢字「壌」は土や土地のほかに国や国土の意味もあり、「城」にも国の意味もあるので「壌」と「城」は音義ともに一致する。つまり、次のような関係が成り立つ。
　　　　　　　　　　

高句麗 　・・ 平壌 ー 楽浪（ナラ）
　　　　　　　 日本 ・・ 平城 ー 奈良（なら）

　ー楽浪府は土塁の城市ー
　高句麗が「城」ではなくなぜ「壌」の文字を使ったのか、その理由は簡単明瞭である。楽浪府は土塁で囲まれた城市であった。戦前の調査でも土塁の一部が確認されている。　日本の７世紀は、朝鮮半島の高句麗、百済が滅んで多くの半島人が日本に亡命してきた時代でもあった。故国を失った彼らは日本の地に自分たちの理想の国家像を重ね合わせ、日本の古代律令国家建設に貢献した。聖徳太子が建立した日本最古の寺・法興寺（現在の飛鳥寺）は高句麗の清岩里廃寺と同じ様式であったことが分かっている。『日本書紀』にも高麗人を武蔵国に移し、高麗郡を設置したとの記事もある。現在、埼玉県日高市に高(句)麗一族を祀る高麗神社がある。足利尊氏の家臣、高師直もその末裔であろう。高句麗の王姓「高」を名乗っている。
　これらの事実を背景にして７１０年平城京の成立とともに「ナラのみやこ」と呼ばれるようになったと思われる。この時にはまだ亡命半島系の人たちの影響が残っていたのであろう。しかし、時代が経るにつれて半島の記憶はうすれ、いつしかなぜ平城京が別名「ならのみやこ」と呼ばれるのか誰も分からなくなってしまったのであろう。

　最後に朝鮮語の「ナラ（国）」との関係であるが、高句麗語、満州語、日本語では土地のことを「ナ」と言う。日本語では「名主（なぬし）」として江戸時代まで使われてきた。朝鮮語の「ナラ」が高句麗時代に存在していたかどうかは資料がなく分からない。韓国・朝鮮の人が書いた本などに古代朝鮮語ではこうだなどの記述が散見されるが、古代朝鮮語の文献資料はほとんど残っておらず、せいぜい、李氏朝鮮時代（１６世紀頃）までしか遡れない。この「ナラ（国）」もしかり。私は漢字「楽浪」を高句麗風に「ナラ」と読んだことから「国」の意味が生じたと思っている。なぜなら、漢の楽浪府こそ朝鮮半島で最初の本格的な都城、つまり、国都であったから。それが、なんと８００年後の海東の日本にまで伝わり、平城京は「なら（楽浪）」と呼ばれた。
　
　＜追記＞

　万葉集の柿本人麻呂の有名な歌 　「楽浪（さざなみ）の志賀の辛崎幸くあれど大宮人の船待ちかねつ」
　

　この志賀にかかる枕詞「さざなみの」になぜ「楽浪」の文字を当てるのか、これまで明確な説明をした人はいない。誰も分からなかったのである。この枕詞「楽浪の」は別の歌で「楽浪(さざなみ)の　国つ御神・・・」ともあり、国にかかる枕詞でもある。私のこれまでの論証、「楽浪」＝「ナラ（国）」であると７世紀の万葉人たちが認識していたと考えれば、「楽浪の志賀（近江京）」という表記が生まれた理由がわけなく理解できる。平城京、奈良の都の生まれた所以(ゆえん)である。

　また、近年発見された奈良県明日香のキトラ古墳（７世紀頃）の天井の星宿図がなんと紀元前一世紀頃の平壌（当時は前漢の楽浪府）の夜空の観測図であったとのこと、飛鳥時代の日本人の「楽浪」に対する思い入れの深さを如実に物語っていると言える。　
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/4ff2fed522349632493612081d06546d
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/233.html#c4

[近代史5] 天皇の姓は阿毎氏（あまし/あめし/あまうじ/あめうじ） 中川隆
6. 中川隆[-12018] koaQ7Jey 2020年7月27日 11:17:52 : 9Btaodt8Dk : T0RsdG9YTmVXbUk=[4]
隅田八幡神社の人物画像鏡の読み（前編）
2007年06月18日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/736e0f54f69043f3486446f5416d5b8f

　和歌山県橋本市にある隅田八幡神社の鏡の銘文の読み方については、これまで多くの説が出されている。福山敏夫説が一番有力で日本史教科書にも出ている。しかし、冒頭の「癸未年八月日十大王年」の解釈は「日十 (ひと) 大王」と読むことですべての説が一致している。果たしてそうであろうか ？

　ー人名を「日十」で表記するのは不自然ー
　
　古代の人名で「ひと」の名を持つ人は数多い（彦人皇子、古人皇子、山部赤人など）。「ひと大王」では誰のことか分からない。また、万葉仮名では「人」は「比登」とか「比等」と表記され（例、藤原不比等）、「人」を「日十」と表記した例はない。（「彦」を「日子」、「姫」を「日女」との表記は「記紀」にある）。
　これは八月と日を分けて読むべきではないか。つまり「癸未年八月（ある）日」と、これは後代に「寛政八年三月　吉日」のように、よく神社の鳥居などに刻まれている用法の原形ではないのか。では「十大王」とは誰なのか。これはこの時代（５世紀頃）中国の南朝の宋に朝貢していた倭の五王にそのヒントがある。倭の五王はすべて「讃」とか「興」とか「武」のように漢字一文字で自身を表わしている。同時代の百済・武寧王は中国の南朝に「余隆」という名で朝貢している。（「余」は百済の王姓なので、「隆」一文字で自身を表している。他にも、「余映」とか「余固」などの例もある）。
　
　この「十大王」も「十」でもって自身を表していたのではないか。その人はだれか。倭の五王も『日本書紀』に表記された和名と一致するのは雄略天皇ただ一人である。（和名「大泊瀬幼武」・・倭王武 ）。このことから「十」が誰かは特定できないが、雄略のあとの武烈天皇が最有力であると思われる。なぜなら、この銘文にはある特定できる人物名が出ている。それは「斯麻（シマ）」である。その人物こそ百済の武寧王である。

「書紀」武烈紀は「斯麻」、雄略紀は「嶋」と出ている。朝鮮の『三国史記』百済本紀は「斯摩」、そしてなによりも４０年ほど前、朝鮮半島で未盗掘の状態で発見された唯一の古代の王墳である百済・武寧王陵、その墓誌銘には「斯麻」とあり人々を驚かせた。（武寧王、４６２年〜５２３年）　従って、「十大王」も百済武寧王時代に重なる人物であることは間違いないと言える。『宋書』倭国伝ふうに書けば「倭王十」となる。
　
　現在、韓国・公州市の国立博物館で武寧王陵の出土物は常設展示されているので、一度、行って見学されることをお勧めする。圧巻は日本自生の高野槇で作られた巨大な木棺である。これからも武寧王と倭国との親密な関係がうかがえる。

　＜追記＞
　歴史雑誌「歴史と旅」(昭和59年5月号)の特集記事で、京都大学の岸俊男教授が「稲荷山古墳の鉄剣」と題して小論を寄せているが、その中で、古代の中国や朝鮮の金石文を何例か出している。それによると、中国で出土した鉄刀のなかに「元嘉三年五月丙午日　造此口官刀・・・」（後漢元嘉３年・・153年）との例が紹介されている。漢代中国では日付を干支で表していた。これを受けて『日本書紀』でも同じ用法を使っている。（下記の史料１．２参照）。

　つまり、隅田八幡宮の鏡の銘文「癸未年八月日十大王年」の場合、日本や百済では元号が無かったので、文頭に干支（癸未）を入れることにより年号を表わし、不特定の意味で「日」のみを刻印したと見るのが一番妥当な考え方ではないだろうか。
　また、日本での発見例として東大寺山古墳出土の鉄刀銘文「中平口年五月丙午　造作大刀・・・」（後漢中平年間・・184-190年）の例も紹介している。やはり、この銘文は「八月（ある）日　十大王年」と読むべきであろう。

　史料１．建始ニ年十月乙卯朔丙子（建始ニ年十月二十二日）・・・西域出土の漢代木簡　（籾山　明著『漢帝国と辺境社会』）

　史料２．十二年春三月丙辰朔甲子（十二年春三月九日）・・・『日本書紀』継体紀
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/736e0f54f69043f3486446f5416d5b8f

隅田八幡神社の人物画像鏡の読み（後編）
2007年06月25日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/702d5c8cdc4236cfc7dca246fd6159e0

　前編で鏡の銘文「日十大王」を「日」と「十大王」に分けて読むべきだとの説を発表したが、今回は全銘文の読みを考察する。（便宜上、分けて書く）
　

　「癸未年八月日　十大王年　男弟王　在意柴沙加宮時　斯麻　念長寿　遣開中費直
　　穢人今州利二人等　取白上同二百旱　作此鏡」
　
（読み）　癸未年（５０３年）八月（ある）日、十大王年（武烈天皇の時代）、男弟王（ヲオト王、後の継体天皇）が意柴沙加宮に在る時、（百済王）斯麻は長寿を念じて開中費直（河内直）と穢人の今州利（クムスリ）二人を遣わして白上銅二百旱でこの鏡を作らせた。
　
　
　今州利は「州利」が名前で「今」は新羅の王姓「金」に同じで、朝鮮半島東北部から満州にかけて居住していた穢人（後の女真・満州人）の王族・貴人の姓（本来は氏族名） aisin （金、ゴールド）と同起源と考えられる。現代朝鮮語では姓の「金」は kim （キム） で、日本語の「きん」同様、唐の長安音であるが、ゴールドの「金」は kum （クム） と読み、日本語同様呉音系を使っている、（例、金銅・・こんどう）。「金（ゴールド）」と「今」の朝鮮漢字音は同じ kum （クム） である。おそらく、百済の王姓「余」に配慮して、より権威のある「金」をあえて使わず、同音の「今」を姓にしていたのであろう。

　百済と日本はこの時代（５世紀ごろ）中国南朝（呉音系）に朝貢していた。百済武寧王は５０１年即位したが、当時、北の高句麗、東の新羅の圧迫を受け、国の存立は危うかった時代でもある。倭国は百済を支援するため何度も半島に兵を送っている。このことは『日本書紀』の「雄略紀」や「継体紀」に詳しく書かれている。その感謝の意と百済王位（倭王は武烈）に就いたことを記念してこの鏡を作らせたのではないか。「書紀」継体紀に百済の将軍、州利即爾 （スリソニ）が出ているが、「即爾」は尊称と考えられるので、鏡の銘文の人物と同一と思われる。現代朝鮮語でも nim （ニム） は尊称としてある。 百済武寧王「斯麻」の願いの甲斐なく、百済の首都熊津（クマナリ、今の公州）は５３８年に陥落し、南の扶余に遷都したが、最終的に６６３年、日本の救援もむなしく滅亡した。（白村江の戦い）

『日本書紀』武烈紀と百済武寧王の墓誌が「斯麻」で一致しているのは当然と言えば当然であったのである。「書紀」は武烈天皇を悪逆非道な王として描いているが、これは王位を簒奪した継体天皇側の粉飾であろう。実体は不明である。

　＜追記＞
　ＮＨＫ教育テレビ「日本と朝鮮の２０００年」という番組で、１０月２５日の「倭寇」のとき、李氏朝鮮王が対馬の海賊の棟梁、早田（そうだ）氏に、倭寇を懐柔する目的で送った「告身」（朝鮮王朝官位任命書）には「弘治六年三月　日」とある、日付の数字は入っていない。つまり、朝鮮王の命令はこの「告身」を三月中に早田氏に渡すようにとのことであり、その日までは特定できないので空けてあるのである。（実際、「弘治」は３年まで、西暦１５６１年に当たる。朝鮮側に正確な情報が伝わっていなかったようである）

　この「告身」と千年の時間差はあるが、百済武寧王が送った隅田八幡宮の鏡「日十大王」もやはり、「日　十大王」と読むのが正しいであろう。この鏡が「男弟王」（後の継体天皇）に渡る正確な日は武寧王にも分からないのであるから。がしかし、八月中には渡すようにと命じたことだけは言える。
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/702d5c8cdc4236cfc7dca246fd6159e0

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/232.html#c6

[近代史4] 昔は夫婦別姓だったのか？
昔は夫婦別姓だったのか？
2007年06月04日
https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/349674c368ca73f27a683cf57b526b5a

　近年、夫婦別姓問題が巷をにぎわせているが、ＮＨＫがこの問題を特集した折、著名な日本史の大学教授が、昔は夫婦別姓だったと断言していた。その証拠として　北条政子と日野富子の例をあげていた。私は愕然とした。この二人は、「北条政子」「日野富子」という歴史用語であって、「北条政子」「日野富子」という人格があったわけではない。無論、そのように署名された文献資料があるわけがない。ただ、京の朝廷では女性に官位を与える時、実家の姓を使っている。「政子」「富子」では誰のことか分からないからである。苗字がどうしても必要な場合、実家の姓を使うということにすぎない。

　北条政子は北条時政の女（娘）「政子」であり、結婚後は源頼朝の妻「政子」なのである。また日野富子は権中納言・日野家の女であり、足利八代将軍・義政の御台所「富子」なのである。忠臣蔵の大石内蔵助の妻は「りく」と言うが、歴史用語としては普通「大石りく」と呼ばれている。昔は夫婦別姓ならば「石束りく」でなければおかしい。（「りく」は但馬豊岡藩の家老・石束家より赤穂藩の家老・大石家に嫁にきた )
　
　ごく最近、関西地方のある歴史博物館で「細川ガラシャ展」というのがあった。これも先の大学教授に言わせると、昔は夫婦別姓だったので「細川ガラシャ」は間違いで、正しくは「明智ガラシャ展」にしなければならない。（洗礼名ガラシャ、本名「たま」は明智光秀の娘で、細川忠興の妻となった）。
　夫婦別姓・同姓どちらがいいかはさておいて、学問的には正しい知識を国民に知らせるべきであると思う。明治以前、日本の女が「姓・名」を名乗ることは基本的になかった。例外的に実家の姓を使った表記はある。昔から、「家名を汚すな」という言葉があるように、元々、苗字（姓）とは家に付くものである。「女、三界に家（姓）なし」であったのは歴史的事実なのであるから。

　＜追記＞
　中国や朝鮮は昔から夫婦別姓である（朝鮮は中国をそっくり真似た）。このニ国では昔から男女同権で、女性の人権が保障されていたからなのか・・。　とんでもない、日本では昔から妻は婚家の一員と見なされてきたが、中国や朝鮮では婚家の一員、つまり、夫の一族とは見なされなかったからである。つまり、「腹は借りもの」であったのである。日本では、大河ドラマ「篤姫」を見ても分かるように、篤姫も和宮も婚家、徳川家の一員との意識を持っていた。戦国時代、夫、武田勝頼に殉じて、天目山で自害した妻は、北条氏康の娘であった。なにも死ななくても、織田信長は丁重に小田原に送り届けたであろう。この一件からも分かるように、日本では妻は婚家の一員との意識を強く持っていたことが分かる。このような事例は中国や朝鮮ではほとんど聞かない。日本の歴史的文化の一つと言える。

　最近、この私の説を補強する古い資料が見付かった。１９９８年(平成１０年）９月１９日付の朝日新聞の記事に ー震災復興に「ねね」尽力 ー との見出しで、京都の東寺の仏像（大日如来）の修復の過程で頭部から木札銘が見付かり、それには

　　　　　　　　　大壇那亦大相國秀吉公北政所豊臣氏女

　とあり、年号は慶長３年（１５９８年）であった。この年の８月に秀吉は死んでおり、月日が無いので秀吉の死の前か後かは不明であるが、この２年前に起きた慶長大地震で東寺も相当の被害を受けたようである。その修復に北政所がかなりの寄付をしたことがうかがえる。この銘文で興味あるのは北政所が夫の姓（豊臣氏）を称していることである。つまり、「豊臣氏の女」であると。もし本当に夫婦別姓であれば、「杉原氏女」か「浅野氏女」としたはずである。（北政所は生まれは杉原氏であるが、浅野家の養女となった）。また、この木札に「豊臣氏禰々（ねね）」と書いてあったら、北政所の本名論争など起きなかったのに、やはり天下人・秀吉の正室であっても当時のしきたりに従ったのであろう。

https://blog.goo.ne.jp/awakomatsu/e/349674c368ca73f27a683cf57b526b5a
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/976.html

[番外地7] 高齢者は見るからにゾンビ 中川隆
2. 中川隆[-12017] koaQ7Jey 2020年7月27日 11:26:25 : 9Btaodt8Dk : T0RsdG9YTmVXbUk=[5]
「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想！ 麻生財務相や古市憲寿も同類（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/448.html

　
2020.07.24　
　　　　
　　　　大久保愉一容疑者（自身のブログより）

　全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、2人の医師、大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が京都府警に逮捕された。

　大久保容疑者は厚労省で医系技官を約7年半務めており、妻は2012年の総選挙で自民党から出馬し当選（比例復活）、衆院議員を1期務めた元“安倍チルドレン”議員だった。一体こんなエリート医師がなぜ？……。いや、問題はそれ以前だろう。

　メディアではこの事件を「安楽死」と報じているが、そもそもこれは「安楽死」と呼べるようなものなのか。彼らは殺害したALSの女性とSNSで知り合った関係で、担当医師でもなんでもなかった。被害者本人の明確な意思表示に基づき他にとれる手段がなく安楽死に協力したのではなく、むしろ自分たちの殺人欲求が先にあり、安楽死をのぞむ人間を積極的に探していた可能性も考えられる。

　しかも、2人は高齢者や障害者は死んだほうがいいと主張する典型的な優生思想の持ち主だった。

　それがよくわかるのが、2人が『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術:誰も教えなかった、病院での枯らし方』なるとんでもないタイトルの電子書籍を共著で出版していたことだ。Amazonには同書のこんな紹介文が掲載されていた。

〈認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ。病室に普通にあるものを使えば、急変とか病気の自然経過に見せかけて患者を死なせることができてしまう。違和感のない病死を演出できれば警察の出る幕はないし、臨場した検視官ですら犯罪かどうかを見抜けないこともある。荼毘に付されれば完全犯罪だ。〉

　さらに、大久保容疑者のものとされる厚労省の英語の略称である「mhlw」をもじったアカウント名のツイッターにも、グロテスクな思想が露骨に表れていた。

　大久保容疑者のツイッターをめぐっては、「ドクター・キリコになりたい」と投稿していたことが話題になっているが、他のツイートを読むと、大久保容疑者が安楽死にこだわる理由が、患者を苦しみから解放するという目的ではないことがよくわかる。

■ツイッターで老人を「ゾンビ」と表現し、財政のために切り捨てを主張していた大久保容疑者

〈つぶれそうな会社に税金突っ込んで延命を図ってもなんにもなってないわけでしょ。もう市場から消えたらいい会社もゴロゴロある。おんなじで、老人に公費つっこんでゾンビにして、事業者におもねて、吸血鬼よろしく国民から吸い取ってますます国を貧しくしてな〉（2019年12月22日）

〈議員定数を若干減らすよりも、尊厳死法とか安楽死法を通した方が財政は持ち直すと思うけど。〉（2016年2月21日）

〈医療って贅沢品だと思うんですよね。なんでも「国の責任ガー」って云ってたら国も落ち目で財政赤字でハイパーインフレ待ったなしなので、支払い能力に応じたサービスでしかたないのかなと。〉（2019年5月3日）

〈第XX回24時間テレビ「愛は財政を救う」 �@国に頼らない老々介護、�A決して入所者を病院に連れて行かない特養、�B高い抗がん剤を使う治療を拒否した90歳をｼﾞｬﾆｰｽﾞで再現ﾄﾞﾗﾏ、�Cﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁと村八分で生活保護者ｾﾞﾛを実現した村、�D救急車有料化で保険料爆安の町ほか〉（2014年3月1日）

〈アベノミクスで、食えない老人への食事介助やら経腸栄養、高カロリー輸液などへの公費支出を止めてくれんかな。老人介護や医療費が減って消費税上げなくて済むかもよ。「最後は金目」なんで石原大臣よろしく。〉（2016年1月30日）

〈高度医療に当たる人よりも、適当なタイミングで死なせる医者が求められてるんだよ。自治体なんて後期高齢だの介護や障害福祉でまじカネないからね。〉（2019年9月26日）

〈納税者的には、老人に掛け金以上の年金をくれてやるのも費用対効果的にムダでしょうし、排泄物と汚れたリネンしか生産しない生き物は簿価1円でしょうし、まあ人権で味付けすればプライスレスなんで〉（2020年6月3日）

〈コロナで介護が滅んで老人の死屍累々になっても、別に驚かない。若い人の負担が減ればよいではないか〉（2020年4月２日）

〈老人が自粛せずに徘徊してて、てめえらが延命するために社会で犠牲をかぶってんだクソが。〉（2020年4月25日）

　ようするに、大久保容疑者は、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいと主張しているのだ。

　つまり、大久保容疑者らによるALSの女性殺害は、安楽死への協力などではなく、命を選別し、高齢者や障害者、病人は殺しても構わないという優生思想にもとづいたものであり、そのグロテスクさは相模原障害者殺傷事件の植松聖死刑囚と同レベルといっていいだろう。

■大久保容疑者の優生思想は、麻生財務相、古市憲寿、長谷川豊らにも共通

　しかも、恐ろしいのは、いまの日本社会にはその犯罪者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いることだ。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる。

　2013年には麻生太郎財務相が政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」などと発言した。

　2016年には、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで持ち出した。

　2019年には、人気若手論客の古市憲寿と落合陽一が文芸誌の対談で、高齢者の終末期医療は金の無駄、社会保障費削減のために即刻やめるべきだと主張し、猛烈な批判を浴びた。ちなみに、古市はこの終末期治療打ち切り論について〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討した〉ときに教えられたと語っており、実際、財務省は過去にそのもととなるような「一年間にかかる終末期医療費＝約9000億円」なる資料を公表したこともある。

　そういう意味では、今回の事件を起こした大久保容疑者が厚労省の医系技官だったというのも偶然ではない。実際に犯行に及ぶかどうかは別にして、「高齢者や障害者なんて殺してしまえ」というのは、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあるのだ。

　相模原事件が起きたとき、本サイトは事件が2000年代から始まった、弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする差別主義が合体した結果、起きたと評した。この厚労省元医系技官らによる「安楽死」の名を借りた殺人事件も、まさに同根と考えるべきだろう。
　

▲△▽▼

「ドクター・キリコになりたい」　京都ALS女性嘱託殺人　逮捕の医師、ツイッターに繰り返し投稿か　
2020/7/26 ©株式会社京都新聞社

大久保容疑者とみられる人物のツイッター上での投稿。医学部卒業時から「ドクターキリコ」に関心があったことを紹介していた（画像の一部を加工しています）
　神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性に対する嘱託殺人容疑で医師2人が逮捕された事件で、大久保愉一（よしかず）容疑者（42）＝仙台市＝が発信したとみられるツイッターに2013年以降、「ドクター・キリコになりたい」との内容を繰り返し投稿していたことが25日、分かった。ドクター・キリコは手塚治虫の医療漫画「ブラック・ジャック」の登場人物で患者を安楽死させる医師。京都府警は、投稿内容を分析するとともに事件との関連を調べている。

　ツイッター上で大久保容疑者のものとみられるアカウントから、ドクター・キリコに言及した投稿が少なくとも17件発信されていた。13年1月に「医学部を卒業する時から、老人医療のやるせなさは身にしみていたので、卒アル（卒業アルバム）に将来の夢『ドクター・キリコ』って書いた」と発信。同年4月には「世の中のニーズってそっち（ドクター・キリコ）なんじゃないのか。病院に行けば治療されちゃう」と記していた。

　中には、患者を死亡させる行為を医業として捉えるような内容も投稿。「俺が開業するなら、キリコしかない。立件されないだけの無駄な知恵はある」「ハコ（医療施設）を持たずにキリコ的に流浪の殺し屋をやるのが最適解。ただ、営業をどうやってやるのかが問題」と書き込んでいた。

　捜査関係者によると、山本直樹容疑者（43）の口座には事件直前の昨年11月20日ごろ、亡くなった京都市中京区のALS患者林優里（ゆり）さん＝当時（51）＝から2日に分けて50万円と80万円が振り込まれていた。府警は、両容疑者が計130万円を殺害の報酬として受け取ったとみるとともに、報酬を得て安楽死を請け負うドクター・キリコを描いた漫画が、大久保容疑者に与えた影響なども調べる。

　京都地裁は25日、大久保容疑者と山本容疑者について10日間の勾留を認める決定をした。期限は8月3日。

　逮捕容疑は共謀して、林さんから自身を殺害するよう頼まれて昨年11月30日、林さんの自宅マンションを訪れて致死量の薬物を投与し、急性薬物中毒で死亡させた疑い。

　ドクター・キリコを巡っては、1998年にインターネットの掲示板でドクター・キリコを名乗る元薬剤師の男が自殺を望む人たちに毒物を送り、自身も自殺した事件があった。

　■ドクター・キリコ　手塚治虫の医療漫画「ブラック・ジャック」の中で、安楽死の必要性と正しさを信念とする医師。呼吸中枢を麻痺（まひ）させる超音波装置や薬物などを用いて法律に触れないよう安楽死を請け負う。患者の命を救う主人公の外科医ブラック・ジャックとは相反するキャラクターとして、「死神の化身」の異名を持つ。

https://www.47news.jp/localnews/5057233.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/880.html#c2

[リバイバル3] 本当のブリティッシュ・サウンドはタンノイではなくヴァイタボックス 中川隆
55. 中川隆[-12016] koaQ7Jey 2020年7月27日 11:58:49 : 9Btaodt8Dk : T0RsdG9YTmVXbUk=[7]
「音楽＆オーディオ」の小部屋
どうしても忘れられない音 2020年07月27日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/8a4f74de93a9e33d094beae074704d73

オーディオ愛好家にとって、誰しもが「あのときに聴いた音は素晴らしかった！」という記憶の一つや二つは持っているはず。

まあ、どうしても忘れられない初恋の思い出みたいなものですかね。

自分の場合でいえば、もう４０年ほど前になるだろうか。

その頃は小さな地方都市とはいえオーディオ専門店がそこそこあった時代である。たしか仕事を終えてバスの待ち時間の調整だったと思うが、何気なしに、とあるオーディオ店に入ったときのこと。チェンバロが実にいい音色で鳴り響いていた。

そのお店の一番の売りは以前から置いてあったヴァイタボックス（イギリス）の「１９１コーナーホーン」だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまで、ときどき他人が試聴していたのを「そば聴き」していたのだが、たしかに音の品位の高さや佇まいは図抜けていたが、所詮は薄給のサラリーマンにとって手の届くような代物ではないし、諦めも半分手伝って、どうしても手に入れたいというほどの思いではなかった。

しかし、その日に聴いた印象はまったく桁外れで、チェンバロの音がまさに光り輝かんばかりにきらきらと広い店内（総合電機店）の音響空間を舞っていた。

このスピーカーの周波数帯域はたしか上限が１万６千ヘルツだったと記憶していたので、けっして高域方向に欲張ってはいないのに「こんな得（え）も言われぬ響きがどうして出るのか」と心底から驚いたことだった。

（記憶とは時間の経過とともに次第に美化されるものなのだろうか。今でもその時の音を思い出すと胸が震えるのである！）

とにかく従来の（この店で）聴き慣れた音とはまったく違っていたので、当然のごとく駆動するアンプを代えているはずだと推察した。

いったい何を使っているんだろうと、興味津々で接続先を調べてみると当時、評判だったパイオニアの「ＥｘｃｌｕｓｉｖｅＭ５（モノ×２台）」だった。

クラスＡ方式で、このＡ方式とは生半可な知識で恐縮だが、出力素子はトランジスターでありながら真空管の音を出すという触れ込みだったと記憶している。

とにかくアンプが変わるだけで、こんなに音は良くなるのか、そして「Ｍ５」は凄いアンプだとこの時に頭にしっかりとインプットした。

同時に当時、オーディオ御三家と言われていた「パイオニア、トリオ、サンスイ」の中でパイオニアの実力に大いに括目した。とりわけ高級品の分野ではまさに「飛ぶ鳥を落とす勢い」とでもいうべき存在感を誇っていた。

そして、爾来、４０年このかた、このＭ５が頭の片隅にずっと存在していて、オークションなどでもちょくちょく見かけるたびに「隙あらば」と意気込むのだが、価格が折り合わず、それに真空管アンプも幾つも持っているので「まあ、急ぐこともあるまい」とつい買いそびれてきた。

そして、このほどまたもや発見。Ｍ５ではないが、それに次ぐ存在だったＭ４がオークションに登場。すぐに「ウォッチリスト」に登録して追跡することにした。

　　　　　　　　　　　　　

解説を読んでみると、１９７４年当時で定価３５万円、出力３０Ｗで中古品ながら程度は極上。もちろんクラスＡタイプでステレオ方式なので１台のみ。

毎日、少なくとも１度は「ウォッチリスト」を眺めつつ、とうとう落札当日になってしまった。

夕方現在で入札件数３６件、価格は３万３千円。まるっきり手が出ない価格ではないが、こういう素性がいい機器は落札寸前になって叩き合いになることが多い。

興味深いことに「出品者への質問」で「修理履歴はありますでしょうか」に対して「分かりません」と出品者からの回答がなされていた。

この出品者は個人ではなく、中古専門のリサイクルセンターなので、おそらく個別の商品の念入りなケアまでに手が回らないのだろうが、こんなに昔の製品をオークションに出すからには出来ることなら修理履歴を確認しておいてほしいなあ。

（修理履歴が）有っても無くても入札参加者にとっては選択のしようがないが、その事実だけははっきりし伝えてもらうと随分助かる。

とはいえ、それはこちらの勝手な言い分で、そういう確認をしていないからこそオークションで「１円スタート」なのだろうが。

これまでの経験から言わせてもらえれば、こういう３０年以上も前の製品は修理履歴があった方が断然いい。なぜなら修理の都度、不具合となった部品を交換しながら全体的なメンテをしている可能性が高いから。

そういうわけで、入札しようか、しまいか、ここは思案のしどころだが、難点が四つほどある。

一つは消費電力が３２０Ｗもあること。ちょっとこの省エネの時代に逆行しているのが気がかり。

二点目はＡクラスにつきものの（アンプ内蔵の）空冷ファンの音が家庭内でどのくらいのノイズになるのか気になること。

三点目は故障したときに、部品の補充を含めてまだ修理先があるかどうか。

そして最後に「夢＝ロマン」が「現実」に堕ちてしまうことへの恐れ。誰しも初恋の人がお婆ちゃんになった姿を見たくないだろう（笑）。

というわけで、結局「思い切り」がつかなかったが、最終的な落札価格は６５，０００円だった。

ウ〜ン・・・。ま、いっか（笑）

https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/8a4f74de93a9e33d094beae074704d73
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/710.html#c55

[リバイバル3] パイオニア Exclusive M5
パイオニア Exclusive M5

Pioneer Exclusive M5 - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=Pioneer+Exclusive+M5

Pioneer/Exclusive セパレートアンプ一覧 パイオニア/エクスクルーシブ
https://audio-heritage.jp/PIONEER-EXCLUSIVE/amp/index2.html

ヤフオク! -EXCLUSIVE M5の中古品・新品・未使用品一覧
https://auctions.yahoo.co.jp/search/search?auccat=&tab_ex=commerce&ei=utf-8&aq=-1&oq=EXCLUSIVE+M5&sc_i=&p=EXCLUSIVE+M5&x=0&y=0

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「音楽＆オーディオ」の小部屋
どうしても忘れられない音 2020年07月27日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/8a4f74de93a9e33d094beae074704d73

オーディオ愛好家にとって、誰しもが「あのときに聴いた音は素晴らしかった！」という記憶の一つや二つは持っているはず。

まあ、どうしても忘れられない初恋の思い出みたいなものですかね。

自分の場合でいえば、もう４０年ほど前になるだろうか。

その頃は小さな地方都市とはいえオーディオ専門店がそこそこあった時代である。たしか仕事を終えてバスの待ち時間の調整だったと思うが、何気なしに、とあるオーディオ店に入ったときのこと。チェンバロが実にいい音色で鳴り響いていた。

そのお店の一番の売りは以前から置いてあったヴァイタボックス（イギリス）の「１９１コーナーホーン」だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまで、ときどき他人が試聴していたのを「そば聴き」していたのだが、たしかに音の品位の高さや佇まいは図抜けていたが、所詮は薄給のサラリーマンにとって手の届くような代物ではないし、諦めも半分手伝って、どうしても手に入れたいというほどの思いではなかった。

しかし、その日に聴いた印象はまったく桁外れで、チェンバロの音がまさに光り輝かんばかりにきらきらと広い店内（総合電機店）の音響空間を舞っていた。

このスピーカーの周波数帯域はたしか上限が１万６千ヘルツだったと記憶していたので、けっして高域方向に欲張ってはいないのに「こんな得（え）も言われぬ響きがどうして出るのか」と心底から驚いたことだった。

（記憶とは時間の経過とともに次第に美化されるものなのだろうか。今でもその時の音を思い出すと胸が震えるのである！）

とにかく従来の（この店で）聴き慣れた音とはまったく違っていたので、当然のごとく駆動するアンプを代えているはずだと推察した。

いったい何を使っているんだろうと、興味津々で接続先を調べてみると当時、評判だったパイオニアの「ＥｘｃｌｕｓｉｖｅＭ５（モノ×２台）」だった。

クラスＡ方式で、このＡ方式とは生半可な知識で恐縮だが、出力素子はトランジスターでありながら真空管の音を出すという触れ込みだったと記憶している。

とにかくアンプが変わるだけで、こんなに音は良くなるのか、そして「Ｍ５」は凄いアンプだとこの時に頭にしっかりとインプットした。

同時に当時、オーディオ御三家と言われていた「パイオニア、トリオ、サンスイ」の中でパイオニアの実力に大いに括目した。とりわけ高級品の分野ではまさに「飛ぶ鳥を落とす勢い」とでもいうべき存在感を誇っていた。

そして、爾来、４０年このかた、このＭ５が頭の片隅にずっと存在していて、オークションなどでもちょくちょく見かけるたびに「隙あらば」と意気込むのだが、価格が折り合わず、それに真空管アンプも幾つも持っているので「まあ、急ぐこともあるまい」とつい買いそびれてきた。

そして、このほどまたもや発見。Ｍ５ではないが、それに次ぐ存在だったＭ４がオークションに登場。すぐに「ウォッチリスト」に登録して追跡することにした。

　　　　　　　　　　　　　

解説を読んでみると、１９７４年当時で定価３５万円、出力３０Ｗで中古品ながら程度は極上。もちろんクラスＡタイプでステレオ方式なので１台のみ。

毎日、少なくとも１度は「ウォッチリスト」を眺めつつ、とうとう落札当日になってしまった。

夕方現在で入札件数３６件、価格は３万３千円。まるっきり手が出ない価格ではないが、こういう素性がいい機器は落札寸前になって叩き合いになることが多い。

興味深いことに「出品者への質問」で「修理履歴はありますでしょうか」に対して「分かりません」と出品者からの回答がなされていた。

この出品者は個人ではなく、中古専門のリサイクルセンターなので、おそらく個別の商品の念入りなケアまでに手が回らないのだろうが、こんなに昔の製品をオークションに出すからには出来ることなら修理履歴を確認しておいてほしいなあ。

（修理履歴が）有っても無くても入札参加者にとっては選択のしようがないが、その事実だけははっきりし伝えてもらうと随分助かる。

とはいえ、それはこちらの勝手な言い分で、そういう確認をしていないからこそオークションで「１円スタート」なのだろうが。

これまでの経験から言わせてもらえれば、こういう３０年以上も前の製品は修理履歴があった方が断然いい。なぜなら修理の都度、不具合となった部品を交換しながら全体的なメンテをしている可能性が高いから。

そういうわけで、入札しようか、しまいか、ここは思案のしどころだが、難点が四つほどある。

一つは消費電力が３２０Ｗもあること。ちょっとこの省エネの時代に逆行しているのが気がかり。

二点目はＡクラスにつきものの（アンプ内蔵の）空冷ファンの音が家庭内でどのくらいのノイズになるのか気になること。

三点目は故障したときに、部品の補充を含めてまだ修理先があるかどうか。

そして最後に「夢＝ロマン」が「現実」に堕ちてしまうことへの恐れ。誰しも初恋の人がお婆ちゃんになった姿を見たくないだろう（笑）。

というわけで、結局「思い切り」がつかなかったが、最終的な落札価格は６５，０００円だった。

ウ〜ン・・・。ま、いっか（笑）

https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/8a4f74de93a9e33d094beae074704d73

▲△▽▼

Exclusive M5 ￥430,000(1982年頃)
https://audio-heritage.jp/PIONEER-EXCLUSIVE/amp/m5.html

"音楽に酔いしれて頂くためのアンプ"という理念から丹念に仕上げられたモノラルパワーアンプ。

「入力信号を忠実に増幅し、出力信号として再生する」というアンプ設計の原点に戻り、NFBをかけずに特性を得る、新スーパーリニアサーキットを開発・搭載しています。これによりTIM歪を根本から追放し、高域での安定性を確保しています。

スイッチング歪やクロスオーバー歪などの歪が原理的に発生しないA級パワーアンプとなっており、A級バイアス用に専用電源を設けたM5独自の電源方式が採用されています。
電源の効率を高めた事により、A級アンプの難点とされていた過度の発熱がありません。

全ての部品・コンストラクションに徹底して検討を加えており、持てる技術を注ぎ込み、最高の部品を開発・厳選して使用しています。

電源トランスは、低リーケージフラックス、安定したレギュレーションの実現を求めて設計されています。

まず、巻線には通常の2倍の断面積を持つ、ポリエステル被覆の無酸素銅線を採用しています。これによりレギュレーションを改善し巻線温度上昇も1/2に抑えています。その上リーケージフラックスの減少に効果のあるトロイダル方式を採用することにより、S/Nの飛躍的な向上を実現しています。
トランスケースには、非導電体、非磁性体である樹脂を用い、電波吸収材の炭化珪素粉末を充填材に混入し歪を抑えています。また、トランス本体をゴムでシャーシからフローティングすることで、振動を低減しています。

フィルムコンデンサの構造に起因する中・高域の暴れ、鳴きを防止するために、新たに開発した純オーディオ用フィルムコンデンサを採用しています。フィルムの素材はtanδ(誘電損失)が小さいポリカーボネートと、絶縁度が高く高周波特性に優れたポリプロピレンの複合構造となっています。これを低速・高張力で固く巻きあげ、シワやストレスを無くし、さらに特殊な巻芯と熱収縮樹脂を駆使することにより、鳴きを防いでいます。また、外部の電界の影響を防止するため、導電樹脂ケースと導電樹脂チューブにより、2重のシールドを施しています。

電源コードの根本から検討を加え開発した、オーディオ用4芯電源コードを採用しています。

この電源コードは、導体に電導率の高い無酸素銅線を用いることにより、線材でのロスを低減し、非直線歪の大幅な改善を果しています。さらに、2個の電源トランスの相互干渉を抑え、電源インピーダンスの低減を実現しています。
また、絶縁物には誘電率の低いポリエチレンを採用しています。これにより損失を低減し、導体振動を防止しています。

300Wのハイパワーを安定してスピーカーに供給するため、大型の出力端子を新たに搭載しています。
コード接続のための開口部は3.8x14mmと広くし、極太のスピーカーケーブルを接続可能にしています。また、コードとの接続方法は、内面をローレット加工した2枚の平板でコードを圧着する万力タイプとなっています。
接触面には金メッキ加工が施されており、安定性・信頼性を向上しています。

ヒューズには材料などに改めて検討を加えて開発したオーディオ用ヒューズを採用しています。

口金材料を、従来の黄銅から純銅に変更することにより、導体抵抗を約1/3に抑えています。さらに、合金から純金属に変えて、合金内部で発生していた異種金属間の非直線性を改善しています。
さらに、強磁性体であるニッケルメッキを、非磁性体であるスズメッキに変更し、磁気歪を追放しています。

基板にはオーディオ用に開発したガラスエポキシ基板を採用しており、純度99.99%の無酸素銅を使用することで非直線性を飛躍的に改善しています。また、これまでの35μ銅を280μの厚銅に変えることにより、導体抵抗を1/8におさえ、安定した信号の伝送を可能にしています。

耐湿特性に優れたガラスエポキシ基板を採用することにより、銅箔内の静電容量の変化を極小に抑え、回路内の漏洩を防いでいます。

機種の定格

型式 モノラルパワーアンプ
実効出力(20Hz〜20kHz) 300W(8Ω)
入力感度/インピーダンス 1V/50kΩ
パワー表示 ピークレベルメーター
消費電力(電気用品取締法) 250W
外形寸法 幅468x高さ203x奥行410mm
重量 25.6kg

https://audio-heritage.jp/PIONEER-EXCLUSIVE/amp/m5.html

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Mr.トレイルのオーディオ回り道
自宅システムにEXCLUSIVE　C3＋M4 2019年02月22日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/498ddf4250feefbf4f7942458383cb1b

一昨日まではD208システムを鳴らしていたEXCLUSIVE　C3＋M4アンプ。音質対策も完了し、1年間の鳴らし込みも完了し、不具合も殆どなくなって来ました。C3のヒューズにはFXヒューズ1本（外部）・フルテックヒューズ4本（内部）を取り付けています。

昨日午前中にアンプの入れ替えをしました。従来は自作管球アンプ1号＋WE101Dppパワーアンプ2号の組合せでした。

アンプ交換時はケーブルの長さと極性・左右の端子の接続に気を使います。長さが足りなければ交換は出来ません。極性や左右を間違えるとまたやり直しになります。アンプ交換は約1時間程で完了。試し運転で1時間程鳴らして見ましたが、ほぼ満足の行くサウンドが出ています。後はプラグを馴染ませるだけ。（累計5時間以上）

縦型ラックの中にC3とM4を入れた方が良かったかな？と反省しきり。電源タップを横のラックに移して・・・は夏場を迎える前にやり替えようと思います。何故ならM4の発熱量が半端ないからです。

45年前のアンプですが、基本的な「基礎部分」への音質対策をしたら、サブシステムではもったいない程充実したサウンドを出しているので、自宅システムに使って見ようと云う気になりました。さすがに低音は重量がモノを言います。M4は27Kgのアンプです。年寄ですがまだ力は有ります。
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Mr.トレイルのオーディオ回り道
Exclusive C3とM4への音質対策 2019年07月03日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/a6c3f54ce49bf0ec9d910dbade7a4638

修理を終えて帰って来たC3。パイロットランプの薄グリーン色がブルーに変わっています。交換前の色が相当くたびれている様な色をしていたので交換していただきました。

故障の原因は、どうも私が天板のネジを締める時に、内部でショートが発生した様で、多分OUTPUT　RCAソケット部で起きていたと推測しています。

このC3は1975年頃の製品です。現在のオーディオリサイクルメーカーの買取価格は1〜2万円ぐらいと思います。それが某オクでは10万円前後します。その金額に近い「ヒューズ」を投資しています。見てくれ的には何も変わりませんがお金をかけています。

こちらが相方のパワーアンプ　M4。こちらもヒューズを屠っています。それにどちらのアンプも電源ケーブルがへなちょこケーブルでしたのでインレット化して最高級の電源ケーブルを組み合わせています。当然ラインケーブルも最高級品になります。音質は純A級だけあって素晴らしく、機器としての潜在力も素晴らしい。ただ発熱が半端ではなく、手では触れない熱さになる。放熱を考えないと使えない。

姿かたちは一緒でも出てくるサウンドは全くの別物くらいになっています。これらの対策で現在のハイクウォリティなアンプに匹敵するくらいの音質に仕上がっています。元々このアンプは作りが良い上に、良い部品が使ってあります。当時最高級品でした。手作りで丹念に作ってあります。当時無かった技術が「電源ケーブル」でしょう。後年、パイオニアC5・M5辺りから電源ケーブルも音質対策されています。
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Mr.トレイルのオーディオ回り道
エクスクルーシブ＃C3+M4のサウンド 2020年06月21日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/935df2ee10383b670eca7ccd49e874fc

エクスクルーシブ＃C3+M4+JBL#4425のラインが6月に「活性化」しました。そのサウンドは＃4425が38cmクラスの大型SPに変身したかの様な凄みの有るサウンドでした。C3+M4はメインスピーカーに使うべきアンプなのだと思い知らされました。

C3プリが活性化していたおかげで、SONYのパワーアンプが非常に良いサウンドに聴こえました。この10Kgにも満たないアンプ達から重低音が聴けました。

現在はC3+M4は取り外してストックしています。それに代わりSONYの1965年〜1972年の「50年前」のアンプ達を鳴らし始めています。そのサウンドは現時点ではC3+M4の組み合わせには遠く及びません。C3+M4の音の厚みや音場感の表現にはとても及びません。最もC3+M4の組み合わせも「活性化」に2.5年ほど費やしています。SONYのアンプは来てから1〜2週間です。「活性化度」が全く違います。古いアンプなので「燃えやしないか？」とまだ冷や冷やしながらの稼働です。当分は無理をせず「特殊な音質対策」もせずに「馴染ませる」事から始めています。音質的には相当なダウンです。それでも1年も鳴らし込めばモノになりそうだと予測しています。繋いで直ぐに「全開サウンド」を期待するのは初心者でしょう。
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Mr.トレイルのオーディオ回り道
「完全活性化」させた機器は凄い 2020年07月11日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/186a03d8768c87cd21ff6d2f251c8aa2

パイオニアのエクスクルーシブ C3+M4 は2.5年かかって（累計2000Hr以上稼働）やっと「活性化」した。従来はJBL#4425を鳴らしていたが、現在はD208フルレンジを鳴らしている。いつもはSONYのアンプの組み合わせで聴いているが、こちらはまだ活性化していないので「欲求不満」な状態。これに対してC3+M4のサウンドは一聴しただけで「すべてが上」のサウンドを出して来ます。現在は一般の電源ケーブルとラインケーブルにグレードダウンして使っていますが、それでもSONYのアンプでは刃が立ちません。（SONYのアンプには良い電源ケーブル・ラインケーブル・SPケーブルを使用）

機器が「活性化」しているか？いないか？で出て来るサウンドの次元が全く変わります。同じCDでも「感動できる」・「感動できない」と云う大きな差が出て来ます。また悩み始めました。せっかく活性化した機器を手放して良いモノか？　果たしてSONYのアンプは何処まで表現できるようになるのか？・・・やって見ないと分かりません。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/186a03d8768c87cd21ff6d2f251c8aa2
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1064.html