[番外地7] 日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由とは
日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由とは
「日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国であり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」

　このように報じたのは5月14日付米外交誌フォーリン・ポリシーである。

　日本は武漢を含む中国からの観光客が多かったし、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保もいまだに中途半端である。感染防止に有効とされるウイルス検査数も国際社会の中で圧倒的に少ない。

　死者数が「奇跡的」に少ない日本については、専門家の間でも議論になっている。

「クラスター（感染者集団）潰しという政策が良かったのではないか」「日本人1人1人の公衆衛生意識が高かったことが良かったのではないか」との指摘があるが、「単に幸運だったからではないか」との声もある。

「日本での感染が拡大している新型コロナウイルスと欧米で蔓延している新型コロナウイルスの種類が違うからではないか」という疑問も根強く残っている。

　新型コロナウイルスの変異のスピードは速く、感染拡大が始まってから5カ月で5000種類以上に枝分かれしている。主に「武漢型」「欧州型」「米国型」に分類でき、それぞれの地域で爆発的に感染が広がっているのは事実である。

　北京大学は今年3月、新型コロナウイルスは「L型」と「S型」の2つに分かれ、「L型」のほうが毒性が強いと発表したが、その後「毒性を裏付ける証拠はなかった」と修正した。

　世界で感染者が増加するにつれ、変異のスピードが上昇しており、ウイルスの変異についての解析も進んでいるが、現段階ではウイルスの毒性や感染力に変化が生じたかどうかはわからないのである。

　日本を巡る謎が深まるばかりかと思われた最中の5月2日、研究プラットホームサイト「Cambridge　Open　Engage」に興味深い論文が掲載された。

　論文を執筆したのは、上久保靖彦・京都大学大学院医学研究科特定教授と高橋淳・吉備国際大学教授である。

　上久保氏らは「武漢型」の流行以前に出現していた新たなウイルスの型を特定した上で、「日本の入国制限が遅れたことが結果的に奏効した」と結論づけている。

　どういうことだろうか。

　上久保氏らが注目したのは「ウイルス干渉」という現象である。ウイルス干渉とは、1個の細胞に複数のウイルスが同時に感染したときに、一方のウイルスの増殖が抑制されることを指す。

　日本では昨年秋からインフルエンザの感染が始まっていたが、その後感染の拡大が止まってしまった。上久保氏らは「この現象は新型コロナウイルスの未知の型がインフルエンザの感染拡大を抑えたのではないか」と考えたことで、これまで見過ごされてきた新型コロナウイルスの型を2種類（S型とK型）発見することに成功したという。

　上久保氏らが発見したとされるS型のウイルスは昨年10〜12月に、K型のウイルスは12月から今年2月にかけて広まったとされているが、2種類のウイルスはその後に発生・急拡大した「武漢型」との関係で大きな違いがあるようだ。

　具体的に言えば、S型に感染したことがある細胞は、その後武漢型ウイルスの侵入が容易になる傾向があるのに対し、K型に感染したことがある細胞は、武漢型ウイルスの侵入を防ぐ機能を有することになるのである。このことは、武漢ウイルスにとって、S型がアクセルの働きをするのに対し、K型はブレーキの役割を果たすことを意味する。

　S型とK型に共に感染すればその効果を打ち消しあうだろうが、S型にのみ感染すれば武漢型ウイルスの被害を助長することになる。

　ここで問題になるのは各国の入国制限措置の発動時期である。

　中国の武漢市が1月23日に封鎖されたことを受け、イタリアは2月1日、中国との直行便を停止し、米国も同2日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。

　これに対し、日本が発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは3月9日だった。入国制限が遅かったことから、「大量の中国人が入国したことにより、日本での感染拡大が生じた」との批判が生じたが、入国制限が遅れることにより、K型（武漢型に対するワクチン）が日本で広がるという幸運に恵まれた。

　皮肉としか言いようがないが、日本よりも1ヶ月も早く入国制限を実施した欧米ではK型の流行を防いでしまい、集団免疫ができるチャンスを逸してしまったのである。

　欧米での新型コロナウイルスによる重症者は発症者の20%であるのに比べ、日本では5％と低い率であるという事実は、これによりある程度説明できるのではないだろうか。熊本市内のコロナは「武漢系」か「欧州系」　
＿＿＿
2020/6/2 11:40 (JST)熊本日日新聞社
　熊本市は１日、市内で確認された新型コロナウイルスの三つの感染者集団のうち、一つは中国・武漢系のウイルス株、残りの二つは欧州起点のウイルス株だった可能性が高いと発表した。国立感染症研究所（感染研、東京）が、感染者から採取したウイルスのゲノム（全遺伝情報）配列を解析したという。
　Ａのウイルス株は、１〜２月に「第１波」として日本に入り込んだ武漢系の株に近かった。ＢとＣは、３月中旬までに「第２波」として国内に流入した欧州起点のウイルス株に類似していた。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/867.html

[番外地7] 日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由とは 中川隆
1. 中川隆[-12072] koaQ7Jey 2020年7月21日 17:36:48 : NKWW1U9Yak : NU9jdXVOR0hvSFE=[11]

77 7
1 秒前
@Jyun Ri
日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由とは
「日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国であり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」
　日本を巡る謎が深まるばかりかと思われた最中の5月2日、研究プラットホームサイト「Cambridge　Open　Engage」に興味深い論文が掲載された。

　論文を執筆したのは、上久保靖彦・京都大学大学院医学研究科特定教授と高橋淳・吉備国際大学教授である。

　上久保氏らは「武漢型」の流行以前に出現していた新たなウイルスの型を特定した上で、「日本の入国制限が遅れたことが結果的に奏効した」と結論づけている。

　どういうことだろうか。

　上久保氏らが注目したのは「ウイルス干渉」という現象である。ウイルス干渉とは、1個の細胞に複数のウイルスが同時に感染したときに、一方のウイルスの増殖が抑制されることを指す。

　日本では昨年秋からインフルエンザの感染が始まっていたが、その後感染の拡大が止まってしまった。上久保氏らは「この現象は新型コロナウイルスの未知の型がインフルエンザの感染拡大を抑えたのではないか」と考えたことで、これまで見過ごされてきた新型コロナウイルスの型を2種類（S型とK型）発見することに成功したという。

　上久保氏らが発見したとされるS型のウイルスは昨年10〜12月に、K型のウイルスは12月から今年2月にかけて広まったとされているが、2種類のウイルスはその後に発生・急拡大した「武漢型」との関係で大きな違いがあるようだ。

　具体的に言えば、S型に感染したことがある細胞は、その後武漢型ウイルスの侵入が容易になる傾向があるのに対し、K型に感染したことがある細胞は、武漢型ウイルスの侵入を防ぐ機能を有することになるのである。このことは、武漢ウイルスにとって、S型がアクセルの働きをするのに対し、K型はブレーキの役割を果たすことを意味する。

　S型とK型に共に感染すればその効果を打ち消しあうだろうが、S型にのみ感染すれば武漢型ウイルスの被害を助長することになる。

　ここで問題になるのは各国の入国制限措置の発動時期である。

　中国の武漢市が1月23日に封鎖されたことを受け、イタリアは2月1日、中国との直行便を停止し、米国も同2日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。

　これに対し、日本が発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは3月9日だった。入国制限が遅かったことから、「大量の中国人が入国したことにより、日本での感染拡大が生じた」との批判が生じたが、入国制限が遅れることにより、K型（武漢型に対するワクチン）が日本で広がるという幸運に恵まれた。

　皮肉としか言いようがないが、日本よりも1ヶ月も早く入国制限を実施した欧米ではK型の流行を防いでしまい、集団免疫ができるチャンスを逸してしまったのである。

　欧米での新型コロナウイルスによる重症者は発症者の20%であるのに比べ、日本では5％と低い率であるという事実は、これによりある程度説明できるのではないだろうか。熊本市内のコロナは「武漢系」か「欧州系」
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/867.html#c1

[近代史5] 今まで常勝の「世の中カネでど〜にでもなる」が崩壊中
今まで常勝の「世の中カネでど〜にでもなる」が崩壊中
2020/06/25

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/230.html

[番外地7] 大西つねきは、J P モルガン在職中に、ニューヨークで、ロックフェラーのご子息と同じ職場で働いてました
大西つねきは国際金融資本のエージェント、大西つねきが総理大臣になったら極右全体主義者になる：
大西つねきは、J P モルガン在職中に、ニューヨークで、ロックフェラーのご子息と同じ職場で働いてました - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JZ3MK_7HewA
大西つねきさんの経済論はマルクス主義に近いのですが、机上の空論なので政権を取ったら政策を変更せざるを得なくなります。どう変えるかというとムッソリーニやヒトラーの様な全体主義(国家社会主義)に決まっているのですね：

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

___________

あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。
そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。
安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。
　
学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。
重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。
　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。
　
安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
______________

過激な右翼ほど、過激な左翼に変わりやすい
過激な人ほどあてに成らない
俗に”右も左も正体は同じ”などと揶揄する人が居るが、確かにそんな人を見かける事があります。
過激な愛国主義者が一夜にして反日主義者に言動が変わるのは良くあり、しかも過激な人ほど反対側の過激に変わりやすい。
戦時中に好戦的な軍人だった人ほど、戦後は平和主義運動に加わる傾向があり、反日運動や日本叩きが大好きになる人が居ます。
熱心に愛国運動や日本軍賛美の作品を発表していた有名な漫画家が、ある日を境に日本を批判する作品ばかりになった例があります。
「日本軍は侵略などせず正しい事だけをした」と言っていたのが、ある日180度転換し「日本はすべて悪い、最悪だ」と決め付けるようになった。
一体彼に何があったのかは知るすべも無いが、やはり過激な人ほど正反対の過激に変わりやすいのです。
逆のケースもあり、いわゆる左翼運動や反日運動をしていた人が、ある日何か閃いたのか、今では”右翼”と呼ばれていたりもする。
ある元アイドルは反原発や官邸デモに熱心に参加していたが、離脱して現在はデモ隊などをパヨクと批判している。
ある有名なニュースキャスターは昔テレビで日本の戦争犯罪を熱心に追及していたが、今は逆の立場で熱心に追及しているようです。
これらは有名人だが、一般の人でも過激な政治活動をしていた人が、ある日コロリと変わる例は良くある。
重要なのは思想や信条ではなく自分自身だったのが分かります。自分が犠牲になって何かを実現しようというつもりはなく、自分が批判されるとあっさり「愛国者」を捨てて批判する側に回りました。
言動が過激な人ほどこうした傾向が強く、熱心な右翼がある日左翼になったり、逆の場合も起こります。
人間は結局自分中心であり、自分の為に過激運動をしていた人は、批判されると自分を守るために、反対側に立つのです。
__________

大西氏はJPモルガンにいた人であり、ロックフェラーの子だか孫だかを直接知っていると言い、いい奴だとし、ロックフェラーを絶対に悪くは言わない。
金融システムの話はしても、日銀についての言及を避ける。
命の選別が「政治の仕事」だとしたのは、ロスチャイルドやロックフェラーの意向と同じものだ。
因みに、優性思想のナチスを支持・支援していたのはフォードやロックフェラーでした。
元JPモルガンの大西つねきはロックフェラーとか国際金融資本のエージェントなんだよ
だから経済の話でも日銀当座預金とか日銀の貨幣発行、シニョリッジ（通貨発行益)の様な国際金融資本に都合の悪い話には一切触れない
優生思想は元々ロックフェラーとか国際金融資本の考え方で、大西つねきは語るに落ちたというだけさ

大西つねきさんの考え方はJPモルガン、ゴールドマンサックス等の欧米金融資本と全く同じでしょう。
経済効率化・低コスト化の為の地方切り捨て、老人切り捨て、障害者切り捨て、能力が低い人の切り捨てですね。
要するに、経済至上主義、拝金主義です。
大西つねきさんはコロナで後遺症が大問題になっているのに、普通のインフルエンザと同じだから経済活動は自粛するなと言っていましたね。

新型コロナウイルスは

･突発性間質性肺炎、肺線維症となり一生後遺症(在宅人工呼吸器)
･精巣にダメージ、不妊化
･脳、神経への影響
･サイトカインストームによりショック・播種性血管内凝固症候群（DIC）・多臓器不全
「ほぼ全員に肺に後遺症が残る」という論文が世界中の医師から出ている
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/868.html

[近代史5] ”中国のポチ”から離脱するイギリス、キャメロン時代と決別

2020年07月22日
”中国のポチ”から離脱するイギリス、キャメロン時代と決別

キャメロンが首相になった理由は「イケメンだから」で女性から絶大な支持を受けた。
そんな理由で投票すると、こういう目に遭う。

引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-0c-13/signoresabu/folder/1209423/69/35956369/img_4

キャメロンプードルと習近平

EU離脱の国民投票を実施し惨敗して退陣した英キャメロン首相のあだ名は「習近平のプードル」だった。

それほど中国に媚を売り、キャメロン時代はイギリス版の土下座外交を展開していた。

習近平の飼い犬ことイギリスのキャメロン首相は２０１６年に辞任したが、どうしてそう呼ばれるようになったのでしょうか。

キャメロンは2010年5月の総選挙で首相になったが、当初は史上最年少（４３歳）のイケメン首相として人気だった。

キャメロンは保守党だが左派であり、女性票と左派票を多く獲得して首相に選ばれた。

就任後のキャメロンは反米政策で米国から離反する方針を取り、「血を分けた同盟国」と呼ばれた米英の関係は希薄になった。

代わりに重視したのが中国であり、「中国は米国に代わって超大国になる」と何度も発言している。

中国がアメリカより大国になるのだから、もうアメリカとの同盟など不要という訳で、後ろ足で砂を掛けるような態度を取った。

アメリカが超大国である限り、イギリスはNO2の地位を保証されていたのだが、バスを乗り換えるように「中国陣営」に加わると宣言した。

2015年3月には中国が創設するAIIBアジアインフラ投資銀行に、欧州でイギリスが真っ先に参加表明した。

もしイギリスが参加しなければAIIBに参加する先進国は出なかっただろうと言われている。

イギリスは中国のポチになった

その頃南シナ海ではアメリカの哨戒機を中国の戦闘機が追い掛け回したり、接触する事件が多発していた。

イギリスは中国が南シナ海や尖閣諸島を占拠する事に反対しようとせず、事実上賛成した。

その後もイギリスはアメリカを逆撫でするかのように「シルクロード構想」に参加し、キャメロンは北京に忠誠を誓う態度を取った。

イギリスは中国によるチベット侵略に批判的態度を取っていたが、過去の「無礼な態度」に謝罪すらしてみせた。

キャメロンは中国のツイッターと呼ばれるＳＮＳ微博のアカウントを作り「チベットは中国の領土であり独立を支持しない」と書き込んだ。

13年12月に李克強首相と北京で会談し、「チベットは中国の一部である」と述べた。

キャメロンは「今日生まれた子どもたちが学校を卒業するまでに、中国は世界一の経済大国になっている」とも言っています。

「英国の小学校で中国語を必修科目にし、全国民に中国語を教える」とも話していました。

2015年に習近平はイギリスを訪問したが、英王室ははっきりと「習近平とは会わない」と意思表示していた。

面会予定はなかったのだが習近平が「女王が会わないならイギリス訪問を中止する」とゴネた。

キャメロンは無理やりに王室を引っ張り出して習近平と会わせ、王族は会談の最中誰も笑わず拍手もしなかったと言われている。

こうしてキャメロンはイギリス王室の権威も失墜させ、イギリスを丸ごと中国の属国にしようとした。

ところが２０１５年のチャイナショックを境に中国に限界が見え始め、最近ははっきりと没落の兆候が見えてきた。

２０２０年になってジョンソン首相は中国による「香港国家安全維持法」への反対を表明し、中国との関係を断つ姿勢を取っている。

ファーウェイなど中国IT企業の５Ｇ参入を禁止するほか、香港との犯罪人引き渡し条約も破棄を示唆している。

一方でジョンソン首相は「私は反中国ではない」と言い中国との全面対決は避けたいと言っている。

今のイギリスに中国と対決する国力は無いので、アメリカとの関係を修復することになるでしょう。

結局キャメロン時代とはイギリスを中進国から小国に貶めただけでした
http://www.thutmosev.com/archives/83478776.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/231.html

[近代史4] 中国の不動産手抜き工事は異次元
中国の不動産手抜き工事は異次元
2020/07/22

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/965.html

[近代史4] 内部対立激化で囁かれる政変！中国政治における「拡大委員会」とは何か？
内部対立激化で囁かれる政変！中国政治における「拡大委員会」とは何か？
2020/04/02

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/966.html

[番外地7] 大西つねきは国際金融資本のエージェント、大西つねきが総理大臣になったら極右全体主義者になる
大西つねきは国際金融資本のエージェント、大西つねきが総理大臣になったら極右全体主義者になる：
大西つねきは、J P モルガン在職中に、ニューヨークで、ロックフェラーのご子息と同じ職場で働いてました - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JZ3MK_7HewA
大西つねきさんの経済論はマルクス主義に近いのですが、机上の空論なので政権を取ったら政策を変更せざるを得なくなります。どう変えるかというとムッソリーニやヒトラーの様な全体主義(国家社会主義)に決まっているのですね：

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

_________

あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。
そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。
安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。
　
学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。
重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。
　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。
　
安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
____________

過激な右翼ほど、過激な左翼に変わりやすい
過激な人ほどあてに成らない
俗に”右も左も正体は同じ”などと揶揄する人が居るが、確かにそんな人を見かける事があります。
過激な愛国主義者が一夜にして反日主義者に言動が変わるのは良くあり、しかも過激な人ほど反対側の過激に変わりやすい。
戦時中に好戦的な軍人だった人ほど、戦後は平和主義運動に加わる傾向があり、反日運動や日本叩きが大好きになる人が居ます。
熱心に愛国運動や日本軍賛美の作品を発表していた有名な漫画家が、ある日を境に日本を批判する作品ばかりになった例があります。
「日本軍は侵略などせず正しい事だけをした」と言っていたのが、ある日180度転換し「日本はすべて悪い、最悪だ」と決め付けるようになった。
一体彼に何があったのかは知るすべも無いが、やはり過激な人ほど正反対の過激に変わりやすいのです。
逆のケースもあり、いわゆる左翼運動や反日運動をしていた人が、ある日何か閃いたのか、今では”右翼”と呼ばれていたりもする。
ある元アイドルは反原発や官邸デモに熱心に参加していたが、離脱して現在はデモ隊などをパヨクと批判している。
ある有名なニュースキャスターは昔テレビで日本の戦争犯罪を熱心に追及していたが、今は逆の立場で熱心に追及しているようです。
これらは有名人だが、一般の人でも過激な政治活動をしていた人が、ある日コロリと変わる例は良くある。
重要なのは思想や信条ではなく自分自身だったのが分かります。自分が犠牲になって何かを実現しようというつもりはなく、自分が批判されるとあっさり「愛国者」を捨てて批判する側に回りました。
言動が過激な人ほどこうした傾向が強く、熱心な右翼がある日左翼になったり、逆の場合も起こります。
人間は結局自分中心であり、自分の為に過激運動をしていた人は、批判されると自分を守るために、反対側に立つのです。
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大西氏はJPモルガンにいた人であり、ロックフェラーの子だか孫だかを直接知っていると言い、いい奴だとし、ロックフェラーを絶対に悪くは言わない。
金融システムの話はしても、日銀についての言及を避ける。
命の選別が「政治の仕事」だとしたのは、ロスチャイルドやロックフェラーの意向と同じものだ。
因みに、優性思想のナチスを支持・支援していたのはフォードやロックフェラーでした。
元JPモルガンの大西つねきはロックフェラーとか国際金融資本のエージェントなんだよ
だから経済の話でも日銀当座預金とか日銀の貨幣発行、シニョリッジ（通貨発行益)の様な国際金融資本に都合の悪い話には一切触れない
優生思想は元々ロックフェラーとか国際金融資本の考え方で、大西つねきは語るに落ちたというだけさ

大西つねきさんの考え方はJPモルガン、ゴールドマンサックス等の欧米金融資本と全く同じでしょう。
経済効率化・低コスト化の為の地方切り捨て、老人切り捨て、障害者切り捨て、能力が低い人の切り捨てですね。
要するに、経済至上主義、拝金主義です。
大西つねきさんはコロナで後遺症が大問題になっているのに、普通のインフルエンザと同じだから経済活動は自粛するなと言っていましたね。

新型コロナウィルスは免疫を破壊し血管を破壊するウイルス

エイズとエボラ出血熱とサーズの遺伝子を人工的に組み込んだ生物兵器

感染した人の症状と経過　若い人でも
・脳に重大な損傷を受ける
・免疫細胞を破壊される(エイズと同じ)
・倦怠感や風邪の症状が一生続き、元気を失う
・無症状でも10年以内に100人中80人死ぬ
・一生、味や香りを感じなくなる
・100人中87人後遺症が残る
・無症状でも他人にうつす
・100人中15人が死に、100人中50人は無症状
・血管をズタズタに壊し最後は血管が破れて死ぬ(エボラ出血熱と同じ)
・息、鼻水、汗、糞、尿からウィルスを放出、感染させる
・血管内に入り全身でウィルスが増殖する

新型コロナウィルスの特徴
・致死率はインフルエンザの110倍
・インフルエンザ並みの感染力
・1年中感染し、物の表面上でも２週間生存する
・動物にも感染する
・紫外線に弱く、エタノール、アルカリ、オゾンで殺菌出来る
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/869.html

[番外地7] 大西つねきは、J P モルガン在職中に、ニューヨークで、ロックフェラーのご子息と同じ職場で働いてました 中川隆
1. 中川隆[-12071] koaQ7Jey 2020年7月22日 12:28:35 : Lxx5m7J5Go : Uk9Zb0ZpU21ZOVU=[5]
大西つねきは国際金融資本のエージェント、大西つねきが総理大臣になったら極右全体主義者になる：
大西つねきは、J P モルガン在職中に、ニューヨークで、ロックフェラーのご子息と同じ職場で働いてました - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JZ3MK_7HewA
大西つねきさんの経済論はマルクス主義に近いのですが、机上の空論なので政権を取ったら政策を変更せざるを得なくなります。どう変えるかというとムッソリーニやヒトラーの様な全体主義(国家社会主義)に決まっているのですね：

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

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あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。
そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。
安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。
　
学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。
重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。
　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。
　
安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
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過激な右翼ほど、過激な左翼に変わりやすい
過激な人ほどあてに成らない
俗に”右も左も正体は同じ”などと揶揄する人が居るが、確かにそんな人を見かける事があります。
過激な愛国主義者が一夜にして反日主義者に言動が変わるのは良くあり、しかも過激な人ほど反対側の過激に変わりやすい。
戦時中に好戦的な軍人だった人ほど、戦後は平和主義運動に加わる傾向があり、反日運動や日本叩きが大好きになる人が居ます。
熱心に愛国運動や日本軍賛美の作品を発表していた有名な漫画家が、ある日を境に日本を批判する作品ばかりになった例があります。
「日本軍は侵略などせず正しい事だけをした」と言っていたのが、ある日180度転換し「日本はすべて悪い、最悪だ」と決め付けるようになった。
一体彼に何があったのかは知るすべも無いが、やはり過激な人ほど正反対の過激に変わりやすいのです。
逆のケースもあり、いわゆる左翼運動や反日運動をしていた人が、ある日何か閃いたのか、今では”右翼”と呼ばれていたりもする。
ある元アイドルは反原発や官邸デモに熱心に参加していたが、離脱して現在はデモ隊などをパヨクと批判している。
ある有名なニュースキャスターは昔テレビで日本の戦争犯罪を熱心に追及していたが、今は逆の立場で熱心に追及しているようです。
これらは有名人だが、一般の人でも過激な政治活動をしていた人が、ある日コロリと変わる例は良くある。
重要なのは思想や信条ではなく自分自身だったのが分かります。自分が犠牲になって何かを実現しようというつもりはなく、自分が批判されるとあっさり「愛国者」を捨てて批判する側に回りました。
言動が過激な人ほどこうした傾向が強く、熱心な右翼がある日左翼になったり、逆の場合も起こります。
人間は結局自分中心であり、自分の為に過激運動をしていた人は、批判されると自分を守るために、反対側に立つのです。
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大西氏はJPモルガンにいた人であり、ロックフェラーの子だか孫だかを直接知っていると言い、いい奴だとし、ロックフェラーを絶対に悪くは言わない。
金融システムの話はしても、日銀についての言及を避ける。
命の選別が「政治の仕事」だとしたのは、ロスチャイルドやロックフェラーの意向と同じものだ。
因みに、優性思想のナチスを支持・支援していたのはフォードやロックフェラーでした。
元JPモルガンの大西つねきはロックフェラーとか国際金融資本のエージェントなんだよ
だから経済の話でも日銀当座預金とか日銀の貨幣発行、シニョリッジ（通貨発行益)の様な国際金融資本に都合の悪い話には一切触れない
優生思想は元々ロックフェラーとか国際金融資本の考え方で、大西つねきは語るに落ちたというだけさ

大西つねきさんの考え方はJPモルガン、ゴールドマンサックス等の欧米金融資本と全く同じでしょう。
経済効率化・低コスト化の為の地方切り捨て、老人切り捨て、障害者切り捨て、能力が低い人の切り捨てですね。
要するに、経済至上主義、拝金主義です。
大西つねきさんはコロナで後遺症が大問題になっているのに、普通のインフルエンザと同じだから経済活動は自粛するなと言っていましたね。

新型コロナウィルスは免疫を破壊し血管を破壊するウイルス

エイズとエボラ出血熱とサーズの遺伝子を人工的に組み込んだ生物兵器

感染した人の症状と経過　若い人でも
・脳に重大な損傷を受ける
・免疫細胞を破壊される(エイズと同じ)
・倦怠感や風邪の症状が一生続き、元気を失う
・無症状でも10年以内に100人中80人死ぬ
・一生、味や香りを感じなくなる
・100人中87人後遺症が残る
・無症状でも他人にうつす
・100人中15人が死に、100人中50人は無症状
・血管をズタズタに壊し最後は血管が破れて死ぬ(エボラ出血熱と同じ)
・息、鼻水、汗、糞、尿からウィルスを放出、感染させる
・血管内に入り全身でウィルスが増殖する

新型コロナウィルスの特徴
・致死率はインフルエンザの110倍
・インフルエンザ並みの感染力
・1年中感染し、物の表面上でも２週間生存する
・動物にも感染する
・紫外線に弱く、エタノール、アルカリ、オゾンで殺菌出来る
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/868.html#c1

[番外地7] 最近の遺伝子の研究で沖縄県民と九州以北の本土住民とは、同じ祖先を持つことが明らかになっている。
最近の遺伝子の研究で沖縄県民と九州以北の本土住民とは、同じ祖先を持つことが明らかになっている。

高宮広士札幌大学教授が、沖縄の島々に人間が適応できたのは縄文中期後半から後期以降である為、10世紀から12世紀頃に農耕をする人々が九州から沖縄に移住したと指摘（朝日新聞　2010年4月16日）するように、近年の考古学などの研究も含めて南西諸島の住民の先祖は、九州南部から比較的新しい時期（10世紀前後）に南下して定住したものが主体であると推測されている。
＿＿＿
沖縄には元々アイヌ語を話す縄文人の子孫が住んでいて、10世紀に日本語を話す九州人に乗っ取られたんだよ。
先島諸島は元々台湾先住民が住んでいて、10世紀に日本語を話す九州人に乗っ取られたんだよ。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/870.html

[番外地7] 最近の遺伝子の研究で沖縄県民と九州以北の本土住民とは、同じ祖先を持つことが明らかになっている。 中川隆
1. 中川隆[-12070] koaQ7Jey 2020年7月22日 13:53:06 : Lxx5m7J5Go : Uk9Zb0ZpU21ZOVU=[6]
最近の遺伝子の研究で沖縄県民と九州以北の本土住民とは、同じ祖先を持つことが明らかになっている。
高宮広士札幌大学教授が、沖縄の島々に人間が適応できたのは縄文中期後半から後期以降である為、10世紀から12世紀頃に農耕をする人々が九州から沖縄に移住したと指摘（朝日新聞　2010年4月16日）するように、近年の考古学などの研究も含めて南西諸島の住民の先祖は、九州南部から比較的新しい時期（10世紀前後）に南下して定住したものが主体であると推測されている。
＿＿＿
沖縄には元々アイヌ語を話す縄文人の子孫が住んでいて、10世紀に日本語を話す九州人に乗っ取られて、縄文系の人は奴隷になったんだよ。
先島諸島には元々台湾先住民が住んでいて、10世紀に日本語を話す九州人に乗っ取られて、先住民は皆殺しにされたんだよ。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/870.html#c1

[番外地7] 日本語はオーストロネシア系の稲作民の言葉だというのが定説
日本語はオーストロネシア系の稲作民の言葉だというのが定説だよ：

松本克己「日本語の系統とその遺伝子的背景」
https://sicambre.at.webry.info/201911/article_44.html

まだ「縄文人」においてはYHg-Oが確認されていません。YHg-O1b2はアジア東部にかつて現在よりも広範に分布しており、その中には弥生時代もしくは縄文時代晩期以降に日本列島へと農耕技術とともに到来した日本語祖語集団がいた、という想定の方が現時点では有力なように思われます。

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インドネシアにおける最初の稲作
https://sicambre.at.webry.info/202007/article_10.html

　インドネシアにおける最初の稲作に関する研究（Deng et al., 2020）が公表されました。現代世界においてコメは最重要作物の一つです。インドネシア、より広義にはアジア南東部島嶼部（ISEA）は、人口が2億6700万人以上で、イネ（Oryza sativa）の栽培と消費の主要地域の一つです。長江中流および下流では9000年前頃に稲作が始まり、稲作はその後の数千年でアジア東部および南東部に拡大しました。

ミナンガ・シパッコ遺跡の新たな調査結果は、インドネシアにおける稲作の最古で確実な年代を提示します。それは最初の土器の出現とほぼ同時で、3562〜3400年前頃となります。インドネシアにおける赤い土器の唐突な出土は、新たな文化伝統の突然の出現を示唆します。台湾では赤く薄い土器は4800〜4200年前頃までさかのぼり、関連する土器伝統はその後、フィリピン北部で4200〜4000年前頃に出現します。次の数世紀にわたり、この考古学的痕跡はフィリピン中央部および南部とインドネシア東部とリモートオセアニア西部諸島に拡大します。具体的には、ミナンガ・シパッコ遺跡の早期土器は、フィリピンと台湾の初期の赤い土器と形態が最もよく似ています。

　より大きな視点では、この土器の広がりは、台湾・フィリピン・インドネシア東部・リモートオセアニア西縁のオーストロネシア語族集団の現代の地理的分布とほぼ一致します。オーストロネシア語は、前近代において世界で最も拡大した語族です。オーストロネシア語の起源地、古代の移民の動機、分散過程の性質については、1世紀にわたって議論されてきました。本論文の知見は、オーストロネシア語の農耕と関連した拡散および台湾起源を支持します。オーストロネシア語族は最終的に、マダガスカル島からイースター島までの広範な地域に拡散しました。本論文の結論は、アジア南東部の古代DNA研究（関連記事）と整合的です。またさらに新しい研究では、台湾と中国福建省の新石器時代個体群のDNAが解析され、オーストロネシア語族集団の祖型集団が中国南部起源である可能性が指摘されており（関連記事）、これも本論文と整合的です。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/871.html

[番外地7] 大西さんは形のある物を作るのが価値有る仕事だという考え方

僕はyoutubeで大西さんの話を毎日聞いていたからわかります。
要するに、大西さんは形のある物を作るのが価値有る仕事だという考え方ですね。

パチンコ屋とかギャンブルは何も生み出さないから、穴を掘ってまた埋めるのと同じ類の後に何も残らない無駄な仕事
スポーツも後に何も残さないから無駄な仕事。

日本語より英語を学ぶ方が世界中で使えるから価値が有る
日本で勉強するよりアメリカに留学した方が世界中で活躍できるから価値が有る

すぐに死ぬ人間の治療や介護も後に何も残さないから無駄な仕事。

要するに新自由主義的合理主義ですね。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/872.html

[近代史4] アメリカの企業数が半減　寡占化進み新規起業は昔話

2020年07月22日
アメリカの企業数が半減　寡占化進み新規起業は昔話

先に起業した独占企業は、新規参入者が現われないように潰している

引用：http://blog.prtimes.co.jp/yamaguchi/wp-content/uploads/2013/03/1.MarkZuckerberg_jdlasica1.jpg

アメリカ起業ブームの緩やかな終焉

米新興企業といえばこの20年間成長の代名詞で、ＩＢＭやマイクロソフトから始まって、次々と成功を収めてきた。

だがそれもどうやら終わるらしいというのが、統計上の数字になって現われている。

マイクロソフトがまだ新興ＩＴ企業（とは言えないほど既に大きかったが）だった頃、米上場企業は7300社以上存在した。

雨後の竹の子のように次から次に新興ＩＴ企業が地面から生えては、天高く伸びていった。

現在の米上場企業は3600社まで減少していて、差分の3800社は倒産や廃業、夜逃げや他社吸収されたらしい。

20年間の間にも多くの企業が現われては消えていったので、成功企業より失敗企業のほうが遥かに多かった。

日本の現在の上場企業数は約2400社（日本企業のみ）なので、それよりは多いが1.5倍しか違わない。

しかもアメリカで上場している企業にはアリババなど米国以外の企業を多く含んでいるので、実態は3600社よりかなり少ない。

新興企業や小型株だけで20年前と比較すると、さらにアメリカ起業ブームの衰退がはっきりしてくる。

20年前に新興企業を中心とした小型株は6500社も存在したが、現在は3000社程度にまで減少している。

奇妙なのはこのところの米株高で、上場企業数が激減したのに、ダウ平均は7900ドルから2万1000ドルに上昇した。

この動きは企業の寡占化がすすんだと考えると、うまく説明できる。

新興企業が寡占企業になった

1960年代から70年代前半のアメリカ自動車産業はビッグ３による寡占化が進み、ライバル不在で空前の好景気だった。

ＧＭにとって最大の関心事はフォードを倒産させて独禁法違反議論を呼び起こさない事で、「どうやって車を売らないか」に苦心していた。

驚く事にアメリカの自動車メーカーは戦前から40年間も基本的に同じエンジンと車体でデザインや内装だけを変えて、新型車に見せかけていた。

70年代にはオイルショックが襲い、次いで日本車の猛攻撃で3社とも倒産しかけるのだが、60年代には独占と寡占を謳歌していた。

米ＩＴ企業もほとんど寡占が進んでいて、実は数年前から新たな企業など誕生していない。

それどころかインターネット検索はグーグルだけ、ＳＮＳはフェイスブックだけ、ネットショップはアマゾンだけなど、大半の業種は1社独占が進んでいる。

もはや学生起業家や新興ＩＴ企業が出る幕はなく、60年代の自動車産業と同じになっている。

そして寡占が進んだ産業は変化に弱く、日本のバブル崩壊や米自動車企業のように、状況が変わると総崩れになりやすい。

米国の上場企業数は1997年までは上昇したが、すぐに減り始め、2000年代は実際には淘汰と減少の時代だった。

ＩＴブームに沸いて誰も気づかなかったが、９．１１の頃すでにＩＴブームは終焉に向かっていた。

現在株高を牽引している10社ほどの独占企業たちがコケたら、もうアメリカには新興企業など存在しないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/71547823.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/967.html

[近代史3] 日本人を憎む被差別同和部落出身者 2 _ 竹中平蔵 中川隆
20. 中川隆[-12069] koaQ7Jey 2020年7月22日 18:35:31 : O7l4D5SCl6 : a3B3Q0RKa0hGVWc=[3]

新自由主義とロスチャイルド
2020年07月22日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1193.html

　このところ、竹中平蔵に焦点を当ててブログを書き進めてきた。
　普通の感受性を持っている方なら、小泉政権以降の20年間に起きた日本労働者階級の地位や収入の凋落が起きた原因について、竹中平蔵の影を見た方は多いのではないだろうか？
　実際には、竹中平蔵という人間に代表される「新自由主義」という思想運動なのだが。

　日本を代表する大資本が、景気拡大、若者育成、イノベーション深化に背を向けて、内部留保の天文学的拡大のみに血道を上げ、そのことによって、経営幹部が、年収数億円、数十億円という、かつての日本社会では考えられなかった莫大な個人資産形成を行うようになり、これのみをモチベーションにして経営活動を行っている現実もまた、新自由主義者＝竹中平蔵が誘導したものである。

　かつての日本企業経営者には、「経営者の社会的責任」という倫理観が強烈にあって、「従業員を安定して食べさせてゆき、定年まで面倒を見る」ことを使命に人生を捧げるという価値観を持った経営者は普通にいた。
　そして、そうした経営理念そのものが、人間的信用＝信頼社会の本体だったといっていい。銀行も、労働者を大切にする姿勢を見て、「この人なら信頼できる」と信じてカネを貸したのだ。

　だから日本は、見かけ上の資本主義社会でありながら、内実は社会主義だといわれてきた。
　私は、経営者のこうした人道的姿勢は、600年間にわたる鎌倉仏教の民衆教育から来ている……「因果応報」思想によるものと考えている。

　だが、小泉純一郎・竹中平蔵政権が登場してからは、すべてが変わった。
　新自由主義の本質は、「金儲けの自由」だけが、人間の基本的権利と勘違いしていることだ。
　カネが儲かりさえすれば、他人が地獄に墜ちても、戦争が起きて罪亡き人が大量に死んでも「そんなのカンケーねー」と一顧だにせず、人の苦しみ、悲しみを餌に巨額の資産を私物化してきたのだ。
　世界に横たわる、あらゆる金儲けネタを探し回って、自分の懐を潤すことだけを行ってきた。

　人類を代表する、ハゲタカと呼ばれる投機ファンドは、すべてユダヤ系金融資本である。その総本山はゴールドマンサックスという投資銀行だ。
　そのゴールドマンサックスの黒幕は、もちろんロスチャイルドグループである。

　ロスチャイルドという集団は、「世界の百家族」とかエスタブリッシュメントとか言われているが、その歴史は16世紀以降しか知られていない。最初、サバタイ派と呼ばれたユダヤ教徒から出ているといわれるが、ロマノフ王朝やハプスブルグ王朝とも、親族関係にあるといわれている。

　一説によれば、サパタイ派は新約聖書に出てくるパリサイ人（戒律派）の末裔であるといわれ、世界最初に市場に銀行や両替商を開設したともされる。イエスがパリサイ人に何度も殴り込みをかけたエピソードが、新約聖書に度々登場している。
　また、テンプル騎士団も似たような銀行業務を行ったことが知られるが、ロスチャイルドとの関係ははっきりしない。しかし、いずれもフリーメーソンとつながっている。

　イエスがパリサイ人に殴り込みをかけた理由は、「カネを貸して金利で儲けようとした」ことだともいわれるが、私は戒律派が、旧約聖書以上に、バビロニアタルムードを重用したせいだと考えている。しかし、今のところ説得力のある資料はない。
　バビロニアタルムードとは、もちろん「ユダヤ人以外は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム＝家畜」とする思想のことだ。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　長々とロスチャイルドについて語る理由は、このタルムードこそ、シオニズム(グレーターイスラエル主義）とともに、ユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ教徒）に世界中の資産を支配させ、それ以外の人類を「ゴイム＝家畜」として使う思想的根拠になっていて、今起きている、すべての社会矛盾・経済矛盾は、必ず、このゴイム思想に行き着くからで、もちろん新自由主義も明らかに、タルムードから派生しているものだからだ。
　新自由主義の創設者といわれるフリードマンも、もちろんユダヤ人である。

　すなわち、ロスチャイルドは、人類のすべての資産を取り上げて一括管理し、ユダヤ教徒以外のすべての民衆をゴイムとして、ユダヤ人の利益のために奉仕させることを宗教的使命にしていると考えるしかない。
　そうでなければ、世界中に8000兆円しか実体経済が存在しないのに、ロスチャイルド（ゴールドマンサックスやFRB・BIS）は、虚構の紙切れ証券を8京円生み出し、その大半を握っているなんて、無茶苦茶な独善を実現する理由がないのだ。
　　
　竹中平蔵は、ハーバード大学で、このロスチャイルド新自由主義に薫陶され、その強欲さを評価されて、晴れてユダヤ金融資本のエージェントとして日本に里帰りした。
　そして、ユダヤ金融資本の代理人として、日本のあらゆる資産を彼らに貢ぐための仕掛けを繰り返している正真正銘の売国奴である。

　500兆円の郵貯・かんぽ・年金資金を投機運用させて、その多くをユダヤ金融資本（ゴールドマンサックス）に貢いだ。もう二度と取り返しのつかない損失により将来の年金支給が困難になると、日本国民に向かって「90歳まで働け」と言いだし、年金支給を70歳どころか80歳からとまで言い出し、それを実現しようとしている。

　若者たちの身分保障を取り上げて、派遣労働者に貶め、極端な貧困を招くと、「貧しさをエンジョイしろ」と言い出した。自分は、派遣でボロ儲けするパソナの会長に収まってからだ。
　新自由主義を導入して格差が拡大すれば、「大儲けした企業や大金持ちから、したたり落ちるトリクルダウンが起きて、貧しい者たちも豊かになる」と言っておいて、実際に、大企業が大儲けをして450兆円もの内部留保をため込むと、「トリクルダウンなんかあるわけない」と開き直った。

　私の若い頃なら、これほど民衆をひどい目に遭わせている竹中平蔵がこの社会で呼吸していられることなど考えられない。
　たちまち「天誅組＝なんとかの牙」とかが出てきて、ズタズタバラバラにされたことだろう。
　しかし、今は、みんな子羊になって飼育されているので、竹中のやりたい放題だ。

　ここまで、民衆が痛めつけられたなら、我々は、もっと激しく怒っていい。日本人は激怒を忘れてしまったかのようだ。
　死刑制度に賛成する者が9割もいるのだから、「やられたらやり返す」と竹中に報復してもいい。
　「90歳まで働け、年金は80歳から」なんて言ってるクズ野郎に激怒しない、暴動を起こさない日本人は、いったいどこまで飼い慣らされているのだろう。

　このまま、竹中のやりたい放題にさせれば何が起きるのか？
　このことに危機感を抱いたから、私は一連の竹中糾弾ブログを書いている。

　竹中は、すべての民衆のコンピュータ管理、支配を狙っている。
　スーパーシティ（スマートシティ）という竹中特区を作って実現する計画だが、実際には日本国民全員を奴隷のように管理しようとしている。
　これはビルゲイツらダボス会議のなかで「グレートリセット」として来年にも実現させようとしている。

　なぜかビルゲイツの予言通りに起きたコロナ禍を利用して、ワクチン接種を強要し、超法規的強権を使って、無理矢理、民衆をコンピュータ管理支配に組み込んでゆくのだ。
　これは、おそらく手のひらに埋め込むマイクロチップを強制することで進められるだろう。このチップは、預金通帳を兼ねていて、社会のすべての通貨が、マイクロチップを利用したデジタル管理に移行するのだ。

　マイクロチップを埋め込んでいなければ、ものを売ることも買うこともできなくなり、電車に乗ることも、電気を使うこともできなくなるかもしれない。
　自分で畑を拓いて食物を生産すれば、懲役10年という奇っ怪な管理社会がやってくる。

　こんなオーウェルの1984やプリズナー6、華氏400度のような、とんでもない管理社会がやってくることが見えていて、みすみす豚として飼育される運命を選ぶつもりなのか？
　自由な人生を放棄するのか？　自給自足の、人間愛に包まれた社会を放棄するのか？
　もう立ち上がらなければならないぞ！

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1193.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/115.html#c20

[近代史02] 竹中平蔵物語 中川隆
106. 中川隆[-12068] koaQ7Jey 2020年7月22日 18:35:57 : O7l4D5SCl6 : a3B3Q0RKa0hGVWc=[4]

新自由主義とロスチャイルド
2020年07月22日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1193.html

　このところ、竹中平蔵に焦点を当ててブログを書き進めてきた。
　普通の感受性を持っている方なら、小泉政権以降の20年間に起きた日本労働者階級の地位や収入の凋落が起きた原因について、竹中平蔵の影を見た方は多いのではないだろうか？
　実際には、竹中平蔵という人間に代表される「新自由主義」という思想運動なのだが。

　日本を代表する大資本が、景気拡大、若者育成、イノベーション深化に背を向けて、内部留保の天文学的拡大のみに血道を上げ、そのことによって、経営幹部が、年収数億円、数十億円という、かつての日本社会では考えられなかった莫大な個人資産形成を行うようになり、これのみをモチベーションにして経営活動を行っている現実もまた、新自由主義者＝竹中平蔵が誘導したものである。

　かつての日本企業経営者には、「経営者の社会的責任」という倫理観が強烈にあって、「従業員を安定して食べさせてゆき、定年まで面倒を見る」ことを使命に人生を捧げるという価値観を持った経営者は普通にいた。
　そして、そうした経営理念そのものが、人間的信用＝信頼社会の本体だったといっていい。銀行も、労働者を大切にする姿勢を見て、「この人なら信頼できる」と信じてカネを貸したのだ。

　だから日本は、見かけ上の資本主義社会でありながら、内実は社会主義だといわれてきた。
　私は、経営者のこうした人道的姿勢は、600年間にわたる鎌倉仏教の民衆教育から来ている……「因果応報」思想によるものと考えている。

　だが、小泉純一郎・竹中平蔵政権が登場してからは、すべてが変わった。
　新自由主義の本質は、「金儲けの自由」だけが、人間の基本的権利と勘違いしていることだ。
　カネが儲かりさえすれば、他人が地獄に墜ちても、戦争が起きて罪亡き人が大量に死んでも「そんなのカンケーねー」と一顧だにせず、人の苦しみ、悲しみを餌に巨額の資産を私物化してきたのだ。
　世界に横たわる、あらゆる金儲けネタを探し回って、自分の懐を潤すことだけを行ってきた。

　人類を代表する、ハゲタカと呼ばれる投機ファンドは、すべてユダヤ系金融資本である。その総本山はゴールドマンサックスという投資銀行だ。
　そのゴールドマンサックスの黒幕は、もちろんロスチャイルドグループである。

　ロスチャイルドという集団は、「世界の百家族」とかエスタブリッシュメントとか言われているが、その歴史は16世紀以降しか知られていない。最初、サバタイ派と呼ばれたユダヤ教徒から出ているといわれるが、ロマノフ王朝やハプスブルグ王朝とも、親族関係にあるといわれている。

　一説によれば、サパタイ派は新約聖書に出てくるパリサイ人（戒律派）の末裔であるといわれ、世界最初に市場に銀行や両替商を開設したともされる。イエスがパリサイ人に何度も殴り込みをかけたエピソードが、新約聖書に度々登場している。
　また、テンプル騎士団も似たような銀行業務を行ったことが知られるが、ロスチャイルドとの関係ははっきりしない。しかし、いずれもフリーメーソンとつながっている。

　イエスがパリサイ人に殴り込みをかけた理由は、「カネを貸して金利で儲けようとした」ことだともいわれるが、私は戒律派が、旧約聖書以上に、バビロニアタルムードを重用したせいだと考えている。しかし、今のところ説得力のある資料はない。
　バビロニアタルムードとは、もちろん「ユダヤ人以外は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム＝家畜」とする思想のことだ。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　長々とロスチャイルドについて語る理由は、このタルムードこそ、シオニズム(グレーターイスラエル主義）とともに、ユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ教徒）に世界中の資産を支配させ、それ以外の人類を「ゴイム＝家畜」として使う思想的根拠になっていて、今起きている、すべての社会矛盾・経済矛盾は、必ず、このゴイム思想に行き着くからで、もちろん新自由主義も明らかに、タルムードから派生しているものだからだ。
　新自由主義の創設者といわれるフリードマンも、もちろんユダヤ人である。

　すなわち、ロスチャイルドは、人類のすべての資産を取り上げて一括管理し、ユダヤ教徒以外のすべての民衆をゴイムとして、ユダヤ人の利益のために奉仕させることを宗教的使命にしていると考えるしかない。
　そうでなければ、世界中に8000兆円しか実体経済が存在しないのに、ロスチャイルド（ゴールドマンサックスやFRB・BIS）は、虚構の紙切れ証券を8京円生み出し、その大半を握っているなんて、無茶苦茶な独善を実現する理由がないのだ。
　　
　竹中平蔵は、ハーバード大学で、このロスチャイルド新自由主義に薫陶され、その強欲さを評価されて、晴れてユダヤ金融資本のエージェントとして日本に里帰りした。
　そして、ユダヤ金融資本の代理人として、日本のあらゆる資産を彼らに貢ぐための仕掛けを繰り返している正真正銘の売国奴である。

　500兆円の郵貯・かんぽ・年金資金を投機運用させて、その多くをユダヤ金融資本（ゴールドマンサックス）に貢いだ。もう二度と取り返しのつかない損失により将来の年金支給が困難になると、日本国民に向かって「90歳まで働け」と言いだし、年金支給を70歳どころか80歳からとまで言い出し、それを実現しようとしている。

　若者たちの身分保障を取り上げて、派遣労働者に貶め、極端な貧困を招くと、「貧しさをエンジョイしろ」と言い出した。自分は、派遣でボロ儲けするパソナの会長に収まってからだ。
　新自由主義を導入して格差が拡大すれば、「大儲けした企業や大金持ちから、したたり落ちるトリクルダウンが起きて、貧しい者たちも豊かになる」と言っておいて、実際に、大企業が大儲けをして450兆円もの内部留保をため込むと、「トリクルダウンなんかあるわけない」と開き直った。

　私の若い頃なら、これほど民衆をひどい目に遭わせている竹中平蔵がこの社会で呼吸していられることなど考えられない。
　たちまち「天誅組＝なんとかの牙」とかが出てきて、ズタズタバラバラにされたことだろう。
　しかし、今は、みんな子羊になって飼育されているので、竹中のやりたい放題だ。

　ここまで、民衆が痛めつけられたなら、我々は、もっと激しく怒っていい。日本人は激怒を忘れてしまったかのようだ。
　死刑制度に賛成する者が9割もいるのだから、「やられたらやり返す」と竹中に報復してもいい。
　「90歳まで働け、年金は80歳から」なんて言ってるクズ野郎に激怒しない、暴動を起こさない日本人は、いったいどこまで飼い慣らされているのだろう。

　このまま、竹中のやりたい放題にさせれば何が起きるのか？
　このことに危機感を抱いたから、私は一連の竹中糾弾ブログを書いている。

　竹中は、すべての民衆のコンピュータ管理、支配を狙っている。
　スーパーシティ（スマートシティ）という竹中特区を作って実現する計画だが、実際には日本国民全員を奴隷のように管理しようとしている。
　これはビルゲイツらダボス会議のなかで「グレートリセット」として来年にも実現させようとしている。

　なぜかビルゲイツの予言通りに起きたコロナ禍を利用して、ワクチン接種を強要し、超法規的強権を使って、無理矢理、民衆をコンピュータ管理支配に組み込んでゆくのだ。
　これは、おそらく手のひらに埋め込むマイクロチップを強制することで進められるだろう。このチップは、預金通帳を兼ねていて、社会のすべての通貨が、マイクロチップを利用したデジタル管理に移行するのだ。

　マイクロチップを埋め込んでいなければ、ものを売ることも買うこともできなくなり、電車に乗ることも、電気を使うこともできなくなるかもしれない。
　自分で畑を拓いて食物を生産すれば、懲役10年という奇っ怪な管理社会がやってくる。

　こんなオーウェルの1984やプリズナー6、華氏400度のような、とんでもない管理社会がやってくることが見えていて、みすみす豚として飼育される運命を選ぶつもりなのか？
　自由な人生を放棄するのか？　自給自足の、人間愛に包まれた社会を放棄するのか？
　もう立ち上がらなければならないぞ！

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1193.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#c106

[番外地7] 天皇家の苗字は アメタリシヒコ
天皇家の苗字は

アメタリシヒコ

だよ

ソウル出身の朝鮮人だというのが定説
一重瞼だから華北系の漢民族に決まってるよ

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/873.html

[番外地7] 天皇は一重瞼だから華北の漢民族に決まってるんだよ
邇邇芸命とか実在しない人間の遺伝子を同定されてもね

天皇は一重瞼だから華北の漢民族に決まってるんだよ

縄文人も琉球人も長江人もアイヌ人も全員二重瞼
天皇みたいな一重瞼は朝鮮人だよ
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/874.html

[番外地7] 大西さんは形のある物を作るのが価値有る仕事だという考え方 中川隆
2. 中川隆[-12067] koaQ7Jey 2020年7月23日 08:38:48 : Wq5ELzbtHM : bnJDSTk1YTFNU0E=[1]
大西さんは形のある物を作るのが価値有る仕事だという考え方ですね。
パチンコ屋とかギャンブルは何も生み出さないから、穴を掘ってまた埋めるのと同じ類の後に何も残らない無駄な仕事
スポーツも後に何も残さないから無駄な仕事。
日本語より英語を学ぶ方が世界中で使えるから価値が有る
日本で勉強するよりアメリカに留学した方が世界中で活躍できるから価値が有る

すぐに死ぬ人間の治療や介護も後に何も残さないから無駄な仕事。

要するに新自由主義的合理主義ですね。

大西さんは個人的意見ならともかく政治的公約として言うから非難されているんですね。
どんな価値観を持つかは自由だけど、それを法律化されると困るという話です。
中国人以外は滅ぼした方がいいとか、有色人種は人間じゃないとか、どんな意見を持とうが自由ですが、政策としてそれを実際に実行されると困るのです。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/872.html#c2

[番外地7] 大西つねきさんは祖父母や曾祖父母が長生きだったんで金と手間がかかって苦労したという、つねき自身の家庭事情から発生した選別哲学
大西つねきさんは祖父母や曾祖父母が長生きだったんで金と手間がかかって苦労したという、つねき自身の家庭事情から発生した選別哲学だろうね。一人っ子だから、たぶん自分の二人の親の面倒見るのも嫌だったんだと思う。俺のカネと時間を奪うなってことだろうけど。
確かに一人っ子は自分の二人の親と、結婚してれば相手の二人の親の面倒見なくちゃいけないから
負担は大きい。しかしそれを政治的に選別して殺すというのは狂気だ。
そんな一人っ子が困らない社会を作るのが政治だろ。
この人の思想は、「津久井やまゆり園」で45人殺傷した植松聖と同じもの。

どんな思想を持とうが勝手だけど、それは政治の場で議論すべきではないんだよ。
飲み屋で上司の悪口を言ってストレス解消するのと同じ類の話だな。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/875.html

[番外地7] 尖閣は台湾先住民に返してやれよ　
歴史を無視した嘘は良くないよ
西表島や先島諸島には元々台湾先住民が住んでいたんだけど。10世紀に九州人に占領され先住民は絶滅している。

尖閣と先島諸島は10世紀までは台湾の領土だったんだよ。
尖閣は現在までずっと台湾先住民の漁場だったので台湾先住民の領土だよ
沖縄から尖閣には昔の船では渡航できなかったから沖縄の一部ではない

尖閣は台湾先住民に返してやれよ　
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/876.html

[番外地7] 北海道はアイヌ人に返してやれよ　
北海道はアイヌ人に返してやれよ　

日本人はchousenからの渡来人、アイヌ人は縄文人の直系の子孫
日本人には縄文人の遺伝子は10%しか入っていない。

今生き残っている縄文人の子孫は douwa buraku民とアイヌ人だけです。
chousen からの渡来人が平安貴族や武士になって縄文系日本人を迫害したのが日本の歴史です。

ロシアには純血アイヌがいるみたいだね
２０１０年の時点で、ロシア国内でアイヌを名乗る（おそらく純血）のはわずか１０９人、

そのなかの９４人がカムチャツカ半島の南端に暮らすが、まさに民族の消滅に直面している。
１８７５年の樺太・千島交換条約では、千島列島の全域が日本に編入された。得撫島以北のアイヌ民族も日本の支配下に移り、かれらの多くは色丹島に強制移住させられた。ナカムラ氏のインタビューでは、この強制移住を「日本人によるジェノサイドだ」と非難している。
２０１０年の時点で、ロシア国内でアイヌを名乗る（おそらく純血）のはわずか１０９人、そのなかの９４人がカムチャツカ半島の南端に暮らすが、まさに民族の消滅に直面している。カムチャツカ半島に開設されている市民団体「アイヌ」の代表はアレクセイ・ナカムラ氏だ。彼のインタビューが、ロシアの通信社が運用するサイト（ａｓｔｖ．ｒｕ、２０１７年５月１５日）に掲載されている。
　「ロシアのアイヌ民族は、日本がクリル諸島の返還を要求していることに全面的に反対しています。実は、アイヌ民族と日本人との間には悲劇的な歴史があるのです。ずっと昔のことですが、日本人はクリル諸島に住んでいたアイヌ民族を殺害しました。アイヌ民族の釣り道具や漁船を奪い取り、日本人の許可なくして漁業にでることを禁止しました。いわば日本人によるジェノサイドがあったのです。このためにアイヌ民族の歴史は損なわれ、日本と一緒に行動することが嫌になりました」
　
　ナカムラ氏の語意は、日本批判をにじませている。ロシアのアイヌ民族は日本人に財産を略奪され、民族差別を受けたと訴えている。自分たちが先住民族なので、北方領土の返還を求める日本政府に真っ向から反対している。

▲△▽▼

アイヌ語を話している東日本縄文人は旧石器時代に樺太から渡来した
日本語を話している西日本縄文人は縄文時代後期に南朝鮮から渡来した

神澤 秀明 2019年6月
韓国加徳島獐遺跡出土人骨のDNA分析
https://researchmap.jp/hk-k/misc/21287393

現代「本土」集団における「縄文人」系統の割合は、神澤論文では9〜15%、覚張論文では8%程度と推定されています。

弥生時代以降に日本列島に到来した集団における長江流域稲作集団の影響は、遺伝的には小さく、文化的には間接的だった、と考えられます。
https://sicambre.at.webry.info/202007/article_5.html

従って結論は

日本人は朝鮮人だった

6. 中川隆[-12111] koaQ7Jey 2020年7月15日 17:42:32 : 80UvX5r8DM : Z21HSjdVMWpKY0U=[13] 報告
▲△▽▼
アイヌは日本人じゃないよ、日本人はchousenからの渡来人、アイヌ人は縄文人の直系の子孫だから別民族だよ：
北海道は先住民のアイヌに返さないといけない
日本人には縄文人の遺伝子は10%しか入っていないです。
今生き残っている縄文人の子孫は douwa buraku民とアイヌ人だけです。
chousen からの渡来人が平安貴族や武士になって縄文系日本人を迫害したのが日本の歴史です。

ロシアには純血アイヌがいるみたいだね
２０１０年の時点で、ロシア国内でアイヌを名乗る（おそらく純血）のはわずか１０９人、

そのなかの９４人がカムチャツカ半島の南端に暮らすが、まさに民族の消滅に直面している。
１８７５年の樺太・千島交換条約では、千島列島の全域が日本に編入された。得撫島以北のアイヌ民族も日本の支配下に移り、かれらの多くは色丹島に強制移住させられた。ナカムラ氏のインタビューでは、この強制移住を「日本人によるジェノサイドだ」と非難している。
２０１０年の時点で、ロシア国内でアイヌを名乗る（おそらく純血）のはわずか１０９人、そのなかの９４人がカムチャツカ半島の南端に暮らすが、まさに民族の消滅に直面している。カムチャツカ半島に開設されている市民団体「アイヌ」の代表はアレクセイ・ナカムラ氏だ。彼のインタビューが、ロシアの通信社が運用するサイト（ａｓｔｖ．ｒｕ、２０１７年５月１５日）に掲載されている。
　「ロシアのアイヌ民族は、日本がクリル諸島の返還を要求していることに全面的に反対しています。実は、アイヌ民族と日本人との間には悲劇的な歴史があるのです。ずっと昔のことですが、日本人はクリル諸島に住んでいたアイヌ民族を殺害しました。アイヌ民族の釣り道具や漁船を奪い取り、日本人の許可なくして漁業にでることを禁止しました。いわば日本人によるジェノサイドがあったのです。このためにアイヌ民族の歴史は損なわれ、日本と一緒に行動することが嫌になりました」
　
　ナカムラ氏の語意は、日本批判をにじませている。ロシアのアイヌ民族は日本人に財産を略奪され、民族差別を受けたと訴えている。自分たちが先住民族なので、北方領土の返還を求める日本政府に真っ向から反対している。

▲△▽▼

アイヌ語を話していた縄文人は旧石器時代に樺太から渡来した
日本語を話していた西日本縄文時代人は縄文時代後期に南朝鮮から渡来した

神澤 秀明 2019年6月
韓国加徳島獐遺跡出土人骨のDNA分析
https://researchmap.jp/hk-k/misc/21287393

現代「本土」集団における「縄文人」系統の割合は、神澤論文では9〜15%、覚張論文では8%程度と推定されています。

弥生時代以降に日本列島に到来した集団における長江流域稲作集団の影響は、遺伝的には小さく、文化的には間接的だった、と考えられます。
https://sicambre.at.webry.info/202007/article_5.html

従って
結論は

日本人は朝鮮人だった
アイヌ人は北海道縄文人の直系の子孫だった
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/877.html

[番外地7] 日本国憲法ですべての人に基本的人権が認められているから、年寄りを殺処分するのは憲法違反になる

日本国憲法ですべての人に基本的人権が認められているから、年寄りを殺処分するのは憲法違反になるんだよ。
命の選別をしたければまず憲法を改正するしかない。
飲み屋で与太話するならともかく、政治上の議論では憲法違反かどうかが最初に問題にされるから、大西さんは法律を何も知らない完全なバカだと判断されたんだな。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/878.html

[リバイバル3] 便利屋ビジネスとは？　開業する人が増加

2020年07月23日
便利屋ビジネスとは？　開業する人が増加

とりあえず軽トラがあれば開業でき、なくても出来なくはない

便利屋や何でも屋が増加

最近なんでもこなす便利屋が注目されていて、開業する人も多い。

便利屋の仕事は引っ越しから買い物、電球交換や清掃まで何でもだが、どれかに専門化する選択肢もある。

清掃業とか引っ越し屋とか宅配デリバリーなど、いずれも繁忙期と閑散期があり継続するのが難しい。

便利屋ならどれかが不振でも他の仕事で補うことが出来、どれかで専門技術がなくても始めやすい。

便利屋で多い仕事はゴミ捨てや片づけ・清掃で、引っ越し、買い物、運搬や移動だそうです。

中でも空家の整理や引っ越しなどで前の住居の荷物を処分する場合、大きな負担になります。

一つ一つ分別したり粗大ごみとして処理すれば、大変な手間と結構なお金がかかってしまう。

処理業者に頼むと数万円だが、専門業者は運搬や移動に別料金を取る事が多い。

つまり家の中に放置してあるゴミを集めたり、2階から重いタンスを下すのは別料金になります

便利屋に頼んでも数万円の料金だが、専門業者より安い場合が多く頼みやすい。

便利屋はトラック1台数万円の料金だが、処理場では100キロ千円程度で引き受けてくれる。

トラックをレンタルして仲間の便利屋に応援を頼んだとしても、十分な利益を見込めます。

とりあえず開業するパターンが多い

一軒丸ごとでなくても粗大ごみや不用品処理にお金と手間がかかり、例えばタンスを処理するには自治体に申し込んで500円から700円の廃棄料を支払う必要がある。

洗濯機や冷蔵庫やテレビなどあらゆる物に数百円かかるとしたら、いくつかまとまって業者に捨ててもらう方が安い。

テレビと冷蔵庫、ついでに粗大ごみいくつかなら軽トラックで運べるので手軽です。

買い物代行や家具の移動などは少額だが、一日数件こなせば自分の日当くらいになるでしょう。

不用品が価値のあるものだった場合、リサイクルショップなどに持ち込んで換金するのも可能です。（違法ではない）

ゴミとして引き取ったタンスが5千円で売れたら、個人の便利屋さんにとっては臨時収入になる。

収集マニアがなくたって家人が価値を知らずに処分を依頼した場合、思わぬ高額になる可能性もある。

最近は墓参り代行とか、退社手続き代行とか様々な代行ビジネスも生まれている。

田舎では何かの専門業をやるほど人が住んでいないので、何でも屋で開業して特色を打ち出す方が良いかも知れない。

便利屋が行う業務には資格が必要なものが意外に多く、例えばゴミを回収するには「一般廃棄物収集運搬業」資格が必要です。

また引き取ったゴミをリサイクルするには古物商許可、料金を取って物を運ぶには自動車運送事業、電気工事は電気工事士などです。

でも便利屋がそれらの資格を持っているようには見えないので、おそらく個人でやっている分にはそう厳密ではない。

多くの便利屋はとりあえず開業し、仕事が増えてきたら必要に応じて資格を取得している。

また手軽さから副業として何でも屋、便利屋を始める人も多い
http://www.thutmosev.com/archives/83494776.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1062.html

[近代史4] 便利屋ビジネスとは？　開業する人が増加

便利屋ビジネスとは？　開業する人が増加
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1062.html

「フランチャイズ」という搾取システム〜大企業が仕掛ける「詐欺」に騙されるな！〜
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1035.html

ネット上の稼げる副業で稼げることは少ない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/921.html

起業するより多国籍企業に投資する(現物株を買う)方がギャンブル度は遥かに低い
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/826.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/968.html

[近代史5] 天皇の姓は阿毎氏（あまし/あめし/あまうじ/あめうじ）

天皇の姓は阿毎氏（あまし/あめし/あまうじ/あめうじ）

阿毎氏
https://japan.fandom.com/ja/wiki/%E9%98%BF%E6%AF%8E%E6%B0%8F

阿毎氏（あまし/あめし/あまうじ/あめうじ）は、古代の日本の皇室の姓である。その由来は『隋書』列伝第四十六東夷伝[1]にある。継体天皇（オホド/オオド/ヲホド）を祖として、『大化の改新』以降の天智天皇（中大兄皇子）の代に中国風の原氏（はる - し）と改姓して、今日の今上天皇（令和天皇）の代までにいたっている。

『魏書』第三十烏丸鮮卑東夷伝・『後漢書』列伝第八十五東夷伝によると、朝鮮半島南部の耽羅[2]（済州島）で遊牧生活をしていた州胡こと耽羅鮮卑[3]と呼ばれる部族が存在したことが判明されている。

東京大学の教授であった江上波夫は持論の『騎馬民族征服王朝説』で、以下のことを述べている[4]。

三国時代以降の東晋の時代に北方からトルコ系匈奴・羯[5]・鮮卑[6][7]やチベット系の羌氐[8]などの遊牧民族が南下して中国北部を征服した五胡十六国時代に変遷した影響を受けいた応神天皇（慕容讃）[9]・仁徳天皇（慕容珍）[10]父子が耽羅（済州島）におり、鮮卑化したチベット系の羌氐の酋長である武内宿禰[11]の補佐を得ていた。

この父子はトルコ系遊牧民族で前燕・後燕・西燕・南燕・吐谷渾[12]などを建国した鮮卑慕容部の一支族の酋長として、同じトルコ系東胡の末裔で、ツングース系の穢（獩）貊（濊狛）[13]・沃沮[13]などとの混合民族である半農半牧の扶余[14][15]（夫余）と鮮卑化したチベット系の羌氐と古代トルコ人であり現在の中国河北省北部に中山国を建国した白狄鮮虞部[16]の末裔などを吸収して、北魏（代魏）・東魏・西魏などを建国した同じ鮮卑拓跋部と同族で、南涼を建国した鮮卑禿髪部の酋長である烈祖武王の禿髪烏孤の甥で、景王の禿髪傉檀の子である禿髪破羌（源賀）の末子である禿髪阿毎を阿毎氏族の祖となった。阿毎が逝去すると、子の禿髪稚渟毛二岐[17]が後を継いだ。稚渟毛二岐が亡くなると、弟の禿髪意富々杼[18]が後を継いだ。意富々杼が亡くなると、弟の禿髪乎非[19]が後を継いだ。乎非が亡くなると、弟の禿髪汙斯[20]が後を継いだ。汙斯は亡父の諱を採って、禿髪氏から阿毎氏に改姓したという。

汙斯は応神・仁徳天皇父子らと連合して、朝鮮半島南部に移動しながら、耽羅（済州島）を拠点として、多くの部族を統率をしていた。やがて彼らは耽羅（済州島）付近にいた海洋民族である韓人あるいは汙人[21]を奴隷として舟を築造させて、日本列島に渡ったという。

日本列島にやって来た州胡（耽羅鮮卑）の盟主である応神・仁徳天皇父子は、中国南部・ベトナム北部からやって来た越人・呉人・荊楚人[22]が米作りを営む農耕民族であることで、これも奴隷として今までの肉を主食の風習を米食に変更したのである。さらに日本の先住民族である海洋民族の倭人[23]（委人）をも奴隷として、河内国で河内王朝が成立され古墳時代に突入した。同時に朝廷の主要民族である鮮卑・扶余・白狄・羌氐などは越南人・呉人・荊楚人・倭人などと混血を繰り返して、これが大陸系の大和民族（和人[24]）の成立の過程になった[25]。さらにアルタイ語族を骨子とする日本語[26]といった言語が同時に成立された。

阿毎汙斯は応神・仁徳天皇父子により、出雲国から若狭国までの日本海に面する広大な領地を与えられた。阿毎汙斯が亡くなると、阿毎男大迹（継体天皇）[27]が後を継いだ。その間に阿毎氏族は徐々に勢力を蓄えており、河内王朝にとっても脅威的な存在となっていた。

同時に、河内王朝の動向は、仁徳天皇の孫である大王（おおきみ）の安康天皇[28]は年代が近い叔父の大草香皇子（大日下王・波多毘能王）を誅殺して、その妻である異母妹の草香幡梭姫を奪うも、従弟である大草香皇子の子の眉輪王に暗殺された。安康天皇の同母弟・雄略天皇[29]が後を継いで、眉輪王も含む皇位継承権がある多くの親族を皆殺しして、河内王朝は衰退を極まった。雄略天皇の従孫である武烈天皇[30]は、応神・仁徳天皇父子の６世の孫・玄孫であり、稀代なる暴君であった。このころの朝廷はやや遊牧民族国家から農耕民族国家に変遷していたが、それでも部族間に争いは凄まじいものがあった。

扶余の一酋長でもあった大連の大伴金村は朝廷で権威を振るった挙句に、反乱を起こした平群真鳥・鮪（しび）父子を討ち取る功績を残した。だが、武烈天皇の暴虐ぶり聞いてこれを諌めるも、それを聴きいれなかった武烈天皇は佞臣とともに奴隷の殺戮を繰り返していた。この行為は殷（商）の紂王（帝辛/季受）に等しいものがあり、武烈天皇は諌める臣下を処刑したり、妊婦の腹を引き裂いたり、ある女性たちに数頭の馬と交尾させるなどなど、無限の暴政をおこなっていた。

これを見かねた大伴金村は武烈天皇の姉妹の婿である阿毎男大迹と密談して、武烈天皇を討伐するように計画を立てた。しかし、阿毎男大迹は武烈天皇の姉妹の婿のみではなく、その子の阿毎勾大兄[31]（安閑天皇）と阿毎檜隈高田[32]（宣化天皇）と阿毎天国排開広庭[33]（欽明天皇）兄弟は武烈天皇の娘を娶っていた。

阿毎男大迹は悩んだ挙句に、出雲国から若狭国から軍勢を率いて、南下して大伴金村と呼応して河内国に攻め込んだ。阿毎男大迹と大伴金村の謀反を知った武烈天皇は激怒して、迎え撃ったが離反する臣下が続々と出たため、大敗して宮殿の奥に逃げ込んで火を放ち、自決を遂げた。武烈天皇８年12月８日のことであった。こうして鮮卑慕容部出身である応神・仁徳天皇父子を祖とする河内王朝はついに滅亡した。

阿毎男大迹は大伴金村をはじめ、物部麤鹿火[34]・巨勢男人らに迎えられて、大和国で即位した。これが継体天皇であり、大和王朝の始まりであった。ここで大和時代に突入したのである。それでも、部族間の争いは相変わらず凄まじかった。

歳月は流れて645年の『大化の改新』以降に、腹心の中臣鎌足（藤原氏の祖）とともに、積極的に中国文化を採り入れた中大兄皇子（天智天皇）は、皇室の姓を鮮卑風の阿毎氏から中国風の「原氏」と改称させ、君主の号を大王から天皇に改称させたのである。このころの日本朝廷は、ほぼ遊牧民族国家から農耕民族国家として変遷を遂げ、文明国家となったのである。

脚注

↑ それによると、モンゴル系柔然普六茹部（楊氏）の隋の煬帝に謁見させるために、日本の実力者で摂政の蘇我馬子の命で、遣隋使・小野妹子を派遣させた時の大王は阿毎多利思北孤/阿毎多利思比孤（用明天皇（橘豊日皇子/池辺皇子/大兄皇子）、あるいは子の聖徳天皇（厩戸豊聡耳皇子）の説がある）という。
↑ 耽牟羅・屯羅・渉羅・純羅・度羅とも呼ばれた。
↑ 耽羅民族とも呼ばれる。
↑ 江上と同様に民族学者の岡正雄は、天孫降臨神話が朝鮮半島経由で日本列島に入ったこと、その担い手はアルタイ系の遊牧民文化的要素を強くもっており、おそらく皇室の先祖だった、と考えた。民族学者・東京大学名誉教授の大林太良も岡説に賛意を表するとともに、これが征服騎馬民族によってもたらされたかはっきり判明されていない（その一方で、「皇室の祖先は、アルタイ語族系の征服者であった」ともいう）、と述べている（『日本神話の起源』（大林太良/角川新書/1961年））。
↑ 現在の山西省長治市武郷県を拠点とした匈奴羌渠部に属する氏族。
↑ 鮮卑の原音はツングース語の祥瑞・吉兆を表わす語の「Sabi」であろうとの説があったが、近年はトルコ・モンゴル語の帯鉤をさす語の「Sarbe」とする説が有力である。中国の史書に記録されている若干の鮮卑語に対して、かつて一部の学者はこれをモンゴル系とツングース系の混種であろうと主張した。しかし、近年は鮮卑語には多少のモンゴル語的要素の混合は認められるも、本質的にはトルコ語であり、従って鮮卑はトルコ系であったとする学説が有力である（陳舜臣もこれを支持している）。
↑ 同時に内田吟風『北アジア史研究 鮮卑柔然突厥篇』（同朋舎出版、1975年刊行）の３〜４頁が引用するフランスのポール・ペリオは1925年秋にロシアのレニングラード（サンクトペテルブルク）における講演において、４〜５世紀に華北を支配した鮮卑拓跋部の語彙を基礎として、鮮卑はトルコ諸語に属する民族であったと発表したと、それを引用したドイツ系ロシア人のワシーリィ・ウラディミロヴィチ・バルトリド（ヴォルフガング・ヴィルヘルム・バルトルト）（Vasily Vladimirovich Bartold）は紹介した（Wolfgang.Wilhelm.Barthold:Der heutige Stand und die nächsten Aufgaben der geschichtlichen Erforschung der Türkvölker〔Zeitschrift der deutschen Morgenländischen Gesellschaft,Neue Folge Band 8 - Heft 2.S.124〕）。ついでに引き続き引用されたぺリオ自身は鮮卑語をモンゴル諸語とみる意味のことをToung-pao XX.S.328注３、XXVII.S.195.注１で発表した。ペリオを引用したバルトリドは鮮卑の言語はトルコ諸語であると論じ、鮮卑は疑いもなくトルコ諸族であったと結論を示し（Zwölf Vorlesungen über die Geschichte der Türken Mittelasiens〔Orta Asya Türk Tarikhi,Istanbul 1927.Die Welt des Islams Bd.XIV 1932.〕）。さらに、アメリカのP.ブッドバーグは鮮卑拓跋部をはじめとする諸族の語彙が実質的にトルコ諸語に属する民族である考証を示した（P.Boodberg,The Language of the Tó-pa Wei.Harvard Journal of Asiatic Studies I-2 1936）。
↑ 前秦の苻（蒲）氏と後秦の姚氏などの残党を含む。
↑ 慕容胎中・慕容品陀和・慕容大鞆和・慕容品太・慕容凡牟都和希とも呼ばれる。
↑ 慕容大雀・慕容大鷦鷯とも呼ばれる。
↑ 建内宿禰とも呼ばれる。
↑ チベットにあった遊牧民国家。
↑ 13.0 13.1 穢（獩）貊（濊狛）・沃沮はツングース系と骨子として、トルコ系と混血している民族とする説もある。
↑ この系統である北扶余（北夫余）からモンゴル系と化した豆莫婁（達末婁）が出た。
↑ その一方で、金平譲司『日本語の意外な歴史』では扶余はアルタイ化したウラル語族の南サモエード諸族の後裔で、鮮卑化したチベット系姜氐と混血して、日本人の祖となったと伝わる。
↑ 漢風の姓は釐姓。
↑ 禿髪若沼野毛二俣・禿髪稚渟毛二派とも呼ばれる。
↑ 禿髪意富々杼・禿髪意富々等・禿髪大々迹とも呼ばれる。
↑ 禿髪宇非・禿髪宇斐・禿髪弘斐とも呼ばれる。
↑ 禿髪琵彦主人・禿髪毘古主人
↑ 倭人とは別の民族で、根あるいは泥とも呼ばれるオホーツク諸族（古アジア諸族＝旧シベリア諸族）に属する。
↑ これらの稲作民族は「江南系弥生人」と総称され、同時に「南漢民族」の祖でもあった。
↑ 縄文人とも呼ばれる。同じく日本の先住民族で、南方の琉球民族と北方のアイヌ（蝦夷）も含まれる。
↑ アイヌ（蝦夷）による大和民族の総称のこと。
↑ 今日の日本人は日本の国籍を持った人々を指し、民族と種族は問われない。
↑ 大和語とも呼ばれ、中国南部やベトナム北部などの江南系の弥生語および縄文語（琉球語とアイヌ語（蝦夷語）も含む）などの原日本語（古代日本語）などを吸収している。
↑ 阿毎袁本杼・阿毎雄大迹・阿毎乎富等・阿毎琵古太尊・阿毎毘古太尊とも呼ばれる。
↑ 慕容穴穂と呼ばれる。
↑ 慕容大泊瀬幼武・慕容大長谷若建とも呼ばれる。
↑ 慕容小泊瀬稚鷦鷯・慕容小長谷若雀とも呼ばれる。
↑ 阿毎広国押建金日とも呼ばれる。
↑ 阿毎建小広国押楯・阿毎武小広国押盾とも呼ばれる
↑ 阿毎志帰嶋・阿毎斯帰斯麻とも呼ばれる
↑ 物部麁鹿火とも呼ばれる。物部氏は鉄器製造技術を生業とする古代トルコ人の白狄鮮虞部に属する一酋長という。

https://japan.fandom.com/ja/wiki/%E9%98%BF%E6%AF%8E%E6%B0%8F
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/232.html

[近代史5] 天皇の姓は阿毎氏（あまし/あめし/あまうじ/あめうじ） 中川隆
1. 中川隆[-12066] koaQ7Jey 2020年7月23日 14:45:11 : Wq5ELzbtHM : bnJDSTk1YTFNU0E=[5]

原氏 (皇室) ： 「げん - じ」「はる - し」

原氏
https://japan.fandom.com/ja/wiki/%E5%8E%9F%E6%B0%8F

原氏（げんじ/はるし/はらし）とは、日本の氏族である。幾多かの系統があり、越後国にも異流の原氏などがある[1]。

原氏 (皇室) ： この姓のみ「げん - じ」「はる - し」と呼ばれる。日本の皇室の姓である阿毎氏[2]が『大化の改新』以降に中国風に改姓したもので、現在の今上天皇（平成天皇）までいたる。この系統から皇別[3]として、橘氏・清原氏・高階氏[4]・在原氏・平氏・良岑氏（桓武源氏）・源氏などの庶家が出て、この系統は地方では貴種として尊ばれた。

原氏 (物部氏) ： 物部氏一族の原国造を祖とする氏族[1]。

原氏 (漢氏) ： 渡来系の阿智使主（阿智王/阿智吉師）[5]・都加使主（都加王/都加吉師）父子[6]を遠祖とする漢氏または倭漢氏（東漢氏/西漢氏）の系統である坂上氏の系統で原首（はらのおびと）を祖とする。摂津国嶋上郡原邑[7]を本拠地とした[1]。

原氏 (秦氏) ： 古代トルコ系とされる渡来系の秦氏の系統で、秦原公（はたのはらのきみ）を祖とする氏族[1]。

原氏 (中臣氏) ： 中臣氏の系統である荒木田氏の庶家。伊勢神宮の神官の氏族で、藤原氏とは同族である[1]。

原氏 (度会氏) ： 古代に皇室に仕えた神官である度会氏（渡会氏）の系統である氏族[1]。

原氏 (藤原氏) ： 藤原南家の工藤氏の系統。陸奥国を本拠地とした[1]。

原氏 (千葉氏) ： 丹姓平氏良文流千葉氏（坂東八氏/房総平氏）の庶家。下総国香取郡千田郷原村[8]を本拠地とした。この系統は相模国の北条伊勢家こと相模北条氏（相模平氏）および、甲斐国守護の武田氏（常陸源氏/甲斐源氏）に仕えた原虎胤（まさたね、胤元）[9]・盛胤[10]父子などが出た。通字は「胤」[1]。

原氏 (源氏) ： 武家源氏の系統。約３系統ほど存在する[1]。

脚注

↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 1.7 1.8 『姓氏』（著作：丹羽基二・監修：樋口清之/秋田書店/1970年）
↑ 『隋書』列伝第四十六東夷伝の高麗・百済・新羅・靺鞨・琉求（台湾のこと、琉球とは別）・倭国による。一説では、トルコ系鮮卑拓跋部の支族である禿髪部の禿髪阿毎（禿髪破羌＝源賀の末子）の系統で、朝鮮南部の耽羅（済州島）にいた耽羅鮮卑こと州胡の中心部族だったという（『後漢書』列伝第八十五東夷伝）。
↑ 臣籍降下した皇族・宗室の氏族。
↑ 庶家に大高氏が出た。
↑ 阿知使主（阿知王/阿知吉師）とも呼ばれた。
↑ 漢氏は後漢の霊帝（劉宏）の末裔と自称（仮冒）した。
↑ 現在の大阪府高槻市原大字
↑ 現在の千葉県香取郡多古町原大字
↑ 友胤の子、甚内の兄。
↑ 別名は昌胤。横田綱松（横田高松の婿養子、尹松の父）の弟、重胤（貞胤）・直胤（胤貞）の兄、勝胤（昌吉）の父。

https://japan.fandom.com/ja/wiki/%E5%8E%9F%E6%B0%8F
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/232.html#c1

[番外地7] 伊都国で硯が見つかってるよ
伊都国で硯が見つかってるよ
伊都国は皇族の最初の移住地だ
金印もナノワノクニではなくイトコクと読むのが正しいと言われている

弥生時代の中国鏡は伊都国でしか見つかっていないから、
伊都国王は漢民族だよ
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/879.html

[番外地7] 高齢者は見るからにゾンビ
逮捕された医師は元厚労省官僚　「高齢者は社会の負担」優生思想　京都ALS安楽死事件
2020/7/23

全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（42）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（43）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の元医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で23日分かった。

　また、医師2人のうち一人は、「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。

　捜査関係者によると、大久保、山本両容疑者は殺害されたALS女性＝当時（51）＝の担当医ではなく、会員制交流サイト（SNS）を介して知り合い、直接の面識はなかったとみられる。

　捜査関係者の説明では、大久保、山本両容疑者は京都市内のALS患者の女性から依頼を受け、昨年11月30日夕に同市内の自宅マンションを訪れ、室内で薬物を女性の体内に投与し、死亡させた疑いが持たれている。

　両容疑者とみられる不審な男2人がマンションを訪れた後、女性の容体が急変し、病院に搬送されて死亡が確認された。女性の体内からは普段服用していない薬物が検出された。京都府警が捜査を始め、防犯カメラの映像などから2人を特定したという。

　関係者によると、女性は2011年ごろにALSを発症。死亡した当時声を出したり手足を動かすことができない状態だったが、意識は清明で、メールをやりとりすることは可能だった。障害福祉サービス「重度訪問介護」を利用して1日24時間、ヘルパーから生活全般のケアを受けながら1人で暮らしていた。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/880.html

[番外地7] そもそもノーベル賞学者や大芸術家なら100歳になっても殺さないんだろ
そもそもノーベル賞学者や大芸術家なら100歳になっても殺さないんだろ。
ロックフェラーやジョージ・ソロスも100歳になっても殺さないんだろ。
大西つねき氏はそういう命の選別の不平等を許容するんだね。

上級国民は70歳を過ぎても臓器移植を受けさせて貰い、
若い下級国民は年取った上級国民の為に臓器を提供させられる。
まさにマルクスが預言した階級社会だね。
大西つねき氏はそういう階級社会を目指している事になる。

大西つねきさんは
現代では技術の進歩・効率化で生産効率が上がって、労働者は1日2, 3時間も働けば食べて行けると言ってたよね。だったら若い人には老人の介護をするくらいの時間的な余裕は十分ある筈だよね。

失業者は常に沢山居るんだから、十分な給料さえ出せば介護職に就きたい若者は幾らでも出て来るしね。

大西つねきさんは何時も

貨幣は幾らでも発行できる、
技術の進歩・効率化で労働者は1日2, 3時間も働けば十分だ

と言っているのに、下級国民の年寄りの医療・介護に使うお金と時間だけは無駄だという主張だね。

人の大切な親も、「政治で決まったんで死んでもらいます」と言って引き剥がして殺処分するんだ

それができれば若い人ももっと奴隷労働に打ち込めるとお考えなんでしょうねえ。
親を殺され自分も殺処分されると知りながらお国のために生きるのはさぞかし充実した生き方になると
笑いが止まらんわ全く
_________

逮捕された医師は元厚労省官僚　「高齢者は社会の負担」優生思想　京都ALS安楽死事件
全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（42）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（43）＝東京都＝を逮捕した事件で、　また、医師2人のうち一人は、

「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。

女性は2011年ごろにALSを発症。死亡した当時声を出したり手足を動かすことができない状態だったが、意識は清明で、メールをやりとりすることは可能だった。障害福祉サービス「重度訪問介護」を利用して1日24時間、ヘルパーから生活全般のケアを受けながら1人で暮らしていた。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/881.html

[番外地7] 大西つねきは国際金融資本のエージェント
大西つねきは国際金融資本のエージェント

大西つねきは、J P モルガン在職中に、ニューヨークで、ロックフェラーのご子息と同じ職場で働いてました - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JZ3MK_7HewA

大西つねきさんの経済論はマルクス主義に近いのですが、机上の空論なので政権を取ったら政策を変更せざるを得なくなります。どう変えるかというとムッソリーニやヒトラーの様な全体主義(国家社会主義)に決まっているのですね：

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

___________

あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。
そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。
安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。
　
学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。
重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。
　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。
　
安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
______________

過激な右翼ほど、過激な左翼に変わりやすい
過激な人ほどあてに成らない
俗に”右も左も正体は同じ”などと揶揄する人が居るが、確かにそんな人を見かける事があります。
過激な愛国主義者が一夜にして反日主義者に言動が変わるのは良くあり、しかも過激な人ほど反対側の過激に変わりやすい。
戦時中に好戦的な軍人だった人ほど、戦後は平和主義運動に加わる傾向があり、反日運動や日本叩きが大好きになる人が居ます。
熱心に愛国運動や日本軍賛美の作品を発表していた有名な漫画家が、ある日を境に日本を批判する作品ばかりになった例があります。
「日本軍は侵略などせず正しい事だけをした」と言っていたのが、ある日180度転換し「日本はすべて悪い、最悪だ」と決め付けるようになった。
一体彼に何があったのかは知るすべも無いが、やはり過激な人ほど正反対の過激に変わりやすいのです。
逆のケースもあり、いわゆる左翼運動や反日運動をしていた人が、ある日何か閃いたのか、今では”右翼”と呼ばれていたりもする。
ある元アイドルは反原発や官邸デモに熱心に参加していたが、離脱して現在はデモ隊などをパヨクと批判している。
ある有名なニュースキャスターは昔テレビで日本の戦争犯罪を熱心に追及していたが、今は逆の立場で熱心に追及しているようです。
これらは有名人だが、一般の人でも過激な政治活動をしていた人が、ある日コロリと変わる例は良くある。
重要なのは思想や信条ではなく自分自身だったのが分かります。自分が犠牲になって何かを実現しようというつもりはなく、自分が批判されるとあっさり「愛国者」を捨てて批判する側に回りました。
言動が過激な人ほどこうした傾向が強く、熱心な右翼がある日左翼になったり、逆の場合も起こります。
人間は結局自分中心であり、自分の為に過激運動をしていた人は、批判されると自分を守るために、反対側に立つのです。
__________

大西氏はJPモルガンにいた人であり、ロックフェラーの子だか孫だかを直接知っていると言い、いい奴だとし、ロックフェラーを絶対に悪くは言わない。
金融システムの話はしても、日銀についての言及を避ける。
命の選別が「政治の仕事」だとしたのは、ロスチャイルドやロックフェラーの意向と同じものだ。
因みに、優性思想のナチスを支持・支援していたのはフォードやロックフェラーでした。
元JPモルガンの大西つねきはロックフェラーとか国際金融資本のエージェントなんだよ
だから経済の話でも日銀当座預金とか日銀の貨幣発行、シニョリッジ（通貨発行益)の様な国際金融資本に都合の悪い話には一切触れない
優生思想は元々ロックフェラーとか国際金融資本の考え方で、大西つねきは語るに落ちたというだけさ

大西つねきさんの考え方はJPモルガン、ゴールドマンサックス等の欧米金融資本と全く同じでしょう。
経済効率化・低コスト化の為の地方切り捨て、老人切り捨て、障害者切り捨て、能力が低い人の切り捨てですね。
要するに、経済至上主義、拝金主義です。
大西つねきさんはコロナで後遺症が大問題になっているのに、普通のインフルエンザと同じだから経済活動は自粛するなと言っていましたね。

新型コロナウィルスは免疫を破壊し血管を破壊するウイルス

エイズとエボラ出血熱とサーズの遺伝子を人工的に組み込んだ生物兵器

感染した人の症状と経過　若い人でも
・脳に重大な損傷を受ける
・免疫細胞を破壊される(エイズと同じ)
・倦怠感や風邪の症状が一生続き、元気を失う
・無症状でも10年以内に100人中80人死ぬ
・一生、味や香りを感じなくなる
・100人中87人後遺症が残る
・無症状でも他人にうつす
・100人中15人が死に、100人中50人は無症状
・血管をズタズタに壊し最後は血管が破れて死ぬ(エボラ出血熱と同じ)
・息、鼻水、汗、糞、尿からウィルスを放出、感染させる
・血管内に入り全身でウィルスが増殖する

新型コロナウィルスの特徴
・致死率はインフルエンザの110倍
・インフルエンザ並みの感染力
・1年中感染し、物の表面上でも２週間生存する

▲△▽▼

御用学者もそうだけど、権力が喜ぶ様な事ばかり言って、権力からお声が掛かるのを待ってるんだよ。
大川隆法はアメリカに留学した時にCIAから声を掛けられ、電通とCIAの援助で教団を立ち上げたから、大西さんは幸福実現党に入れば上手く行きそうだね。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/882.html

[番外地7] 大西つねきさんの経済の話は意図的な捏造・改竄と悪質な嘘が目立つので、アメリカ金融資本との繋がりが有りそうですね
大西つねきさんの経済の話は意図的な捏造・改竄と悪質な嘘が目立つので、アメリカ金融資本との繋がりが有りそうですね：

319無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 7533-dDBt)2020/07/18(土) 13:49:27.80ID:1L6docQJ0
織原 然
@orihara_zen
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1594899614/
れいわ新選組（山本太郎）と大西つねき、に関する考察がめっちゃ長くなった。需要がないかもしれないけれど流します。
3.
ともかく�@の問題ですが、この二人、経済思想的にはお互い真逆です。私は実は当初から言ってましたが、真逆なのに共闘しているのです。
大西氏の経済理論はMMTを知らなくてもおかしいし、MMTを知ってからだとなお、おかしいこと気にづきます。
4.
因みに、去年7月にふわっちでそのことは解説していますが、改めて文章で解説します。
彼はまず、信用創造の説明、として「又貸しモデル」という嘘の説明をします。
それは2014年も2019年れいわ新選組出馬後も同様です。
5.
大西恒樹の「日本から世界を変える動画vol_002／お金の発行のしくみ」
https://youtube.com/watch?v=IRSJ6G6ma6g&list=PLFU_7EoHUSO0J8JlpNA1qFrF1dw9drfcL&index=2
6:37から「又貸しモデルを信用創造と嘘をついているシーン」
途中で「日銀ではなく民間銀行です」と言っておきながら日銀が関わらないとできない準備預金制度の説明も挟んできます。
7.
いや、昔そう言ってただけで今は違うんじゃ？と思われる方もいるかもしれません。
でも、昨年、れいわ新選組に合流すると決意した後に「ベーシックインカム・実現を探る会の白崎一裕」さんと一緒にこんな対談をしています。
https://youtube.com/watch?v=zCROccYD64A
しかも、この動画の主題はMMTに関する説明です。
8.
つまり、はっきり申し上げてこの思想のままれいわ新選組に入った、ということはMMTの貨幣発行の方法を金融的な「又貸しモデルにすり替えようとした」という疑惑すらあるのが実情です。
因みに、先ほど示した
https://youtube.com/watch?v=IRSJ6G6ma6g&list=PLFU_7EoHUSO0J8JlpNA1qFrF1dw9drfcL&index=2
10:34からは「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する！」を連呼し続けています。

9.
因みに、先ほど示した
https://youtube.com/watch?v=IRSJ6G6ma6g&list=PLFU_7EoHUSO0J8JlpNA1qFrF1dw9drfcL&index=2
10:34からは「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する！」を連呼し続けています。
10.
https://youtube.com/watch?v=IRSJ6G6ma6g&list=PLFU_7EoHUSO0J8JlpNA1qFrF1dw9drfcL&index=2
11:31「皆さんは気づいたでしょうか？信用創造で発行されたお金の仕組みに？それはすべてのお金が誰かの借金だということです。」
特にこれは明確に違います。というか明らかに捏造です。
貨幣は「借金をしても破綻しない政府の借金であり、国民の借金ではありません」。
11.
https://youtube.com/watch?v=IRSJ6G6ma6g&list=PLFU_7EoHUSO0J8JlpNA1qFrF1dw9drfcL&index=2

12:05からは、返済されるお金の「金利分も新たに借金という負担が国民に増える」、という嘘をついています。しかも面白いことに「借金を返済することがまるで良い事のような誘導」が言葉巧みに行われています。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/883.html

[近代史4] 国債を買って日銀に売るだけで確実に儲かる
2020年07月23日
日銀トレード　金が金を生むシステムとは

国債を買って日銀に売るだけで確実に儲かる

日銀トレードとは

黒田総裁の日銀はマイナス金利と金融緩和政策を実施しているが、その裏では”日銀トレード”で稼いでいる人達がいた。

日銀は金融緩和で日本国債を大量に購入して国債利回りを下げているが、日銀法で国債の直接購入は禁止されている。

そこで財務省は一度国債を銀行や生保や証券に購入してもらい、日銀は数日後に販売価格を上回る価格で買い入れる。

銀行は財務省から国債を買って、ノーリスクで数日後にもっと高く売れるので、手軽な小遣い稼ぎにしていました。

日銀は市場価格を数パーセント上回る価格で買い取る事もあり、濡れ手に粟のビジネスになっていた。

だがこれは国債価格が短期間で下がらないのを前提にしているので、もし数日の間に大きく値下がりしたら、日銀が買い取っても赤字になります。

2017年に一時実質金利が上昇した事があり、金利が上昇すると国債の市場価格が下がるので、銀行側は大きく損をしました。

日銀は国債だけでなく企業の社債も買い取っていて、まったく利益が出ない条件でも、日銀が買い取るので転売益を得られる。

統計によると日本政府が発行した国債の４割以上を日銀が保有し、黒田総裁は「6割以上になっても問題ない」と説明している。

株式市場でもETF購入によって日本株の約5%を購入し、こちらも日銀の保有金額は増え続けている。

さらに年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と合計すると、既に日本の上場企業の半数で、実質的に日本政府が筆頭株主になっている。

2012年末以来のアベノミクスでは株価が上昇したが、そのかなりの部分が公的資金による株式購入であるのは良く知られています。

政府が半数の企業を所有

日本国債も日経平均も、市場で販売して市場原理に基づいて価格が決定される事になっているが、現在は公的資金で価格が決定されています。

GPIF（年金）には限りがあるが、日銀はお金を発行できるので上限がなく、理論上は日本国債全てを買い取るのも可能です。

日本株の過半数を買い取って価格を維持するのも可能だが、それでは社会主義や共産主義のようなもので、市場経済から逸脱してしまう。

日銀が日本国債全てを買い取って実質チャラになれば良いという意見もあるが、日銀買い入れでそれに近いことしている。

日本の長期国債は通常10年満期だが、15年・20年・30年・40年満期の国債が存在し、50年国債や100年国債を検討したと報道されていました。

例えば100年国債をゼロ金利で発行して日銀が買い取れば、日本政府はもう国債の金利も元金も支払わずにすみ、実質的に借金が消滅します。

100年経ったらまたゼロ金利で100年国債を発行すれば良いので、2度と生き返らない恐竜のように、封じ込める事も可能です。

日銀が今の方式で金融緩和を無限に拡大するのには無理があり、いずれこうした方式を実行する時が来るかも知れません。

GPIFと日銀が株を購入して株価が上がるので、多くの企業の株式を保有する大銀行は、ますます肥え太って儲かっている。

逆に現在の市場からGPIFと日銀資金をすべて引き上げてしまうと仮定すると、どんな酷い状況になるかは明白なので、もう辞めるという選択肢はなくなっている。

日銀はインフレ率が上昇して自然な経済成長路線に乗れば、金融緩和を縮小すると見られるが、今後数十年はないかも知れない。

http://www.thutmosev.com/archives/70347471.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/969.html

[近代史4] 信用貨幣論に基づく信用創造 中川隆
2. 中川隆[-12065] koaQ7Jey 2020年7月23日 19:19:37 : TIbrWzwsgw : bEM4QlBXVGM2RWM=[3]
日銀が発行している円紙幣は日銀の借用書

日銀の貸借対照表
営業毎旬報告（令和2年3月10日現在）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200310.htm/

銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されているのはなぜか？

日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。

その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。

なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。

_________________

日本銀行のバランスシートと金融政策
佐々木 浩二2017.1.12日銀金融政策バランスシート
https://gentosha-go.com/articles/-/6415

日銀が「金融調節」などを行うことによって、日銀のバランスシートがどう動くのか見ていきます。

日本銀行券や貨幣の発行によりバランスシートが変化
日本銀行は，マネーを負債に計上し，マネーを供給するときに購入したモノを資産に計上します。マネーを負債に計上するのは，日本銀行券を保有する私たち，企業，地方公共団体などにとって，日銀当座預金を保有する金融機関にとって，マネーは資産だからです。

図表1　日本銀行のバランスシート(1)

本連載で学んだ現金通貨の発行と還収，中央政府による財政の散布と吸収，金融調節による資金の供給と吸収は日本銀行のバランスシートに記されます。日本銀行券は日銀当座預金を取り崩して発行されます。日本銀行のバランスシートでは，負債の日銀当座預金が減り，日本銀行券が増えます。

図表2　日本銀行券の発行

貨幣も日銀当座預金を取り崩して社会に供給されます。ただし，貨幣の発行者は日本銀行ではなく中央政府であるため，バランスシートの変化は日本銀行券の場合と異なります。政府が日本銀行に保有する預金は，目的別に区分けされています。財務省から貨幣の交付を受けるとき，図表3の左のように，日本銀行は政府の別口預金に貨幣の購入代金を入金します。この段階では，貨幣はマネーではなくモノとして管理されます。政府が支払いにつかえない別口預金に入金するのはこのためです。

金融機関に貨幣を払い出す準備をするとき，図表3の中央のように，貨幣を日本銀行の営業上のバランスシートに載せます。この段階で貨幣はマネーと認識されます。準備された貨幣がすべて払い出されると，図表3の右のように，日本銀行の資産にあった貨幣はなくなり，払い出された貨幣と同額だけ日銀当座預金が減ります。

図表3　貨幣の発行(2)

納税やオペレーションによるバランスシートの変化
私たちや企業が中央政府に税金を納めるとき，その決済は納税の窓口となった代理店金融機関の日銀当座預金を減らし，政府の当座預金を増やして済ませます。

図表4　税金の納付

国債を買い入れる金融調節を行うとき，日本銀行は金融機関の日銀当座預金に購入代金を入金します。購入した国債は資産に計上され，購入代金は負債の日銀当座預金に計上されます。

図表5　資金供給のオペレーション

日本銀行の活動，ひいては日本経済の活動は，日本銀行のバランスシートに反映されます。日本銀行は金融の専門家が高い関心を寄せるバランスシートを毎月上旬，中旬，下旬に公表しています。

図表6　営業毎旬報告(3)

註(1) 小泉・長澤訳（2001，p.6）に

「国家はその表券主義的特権を行使して，この債務それ自身が負債を弁済するものとして受領されるべきことを布告するであろう。このようにして，」

「単に債務であるにすぎなかったものが本来の貨幣になったときには，それはその性質を変えてしまっており，そしてもはや債務と見做されるべきではないのであって，その理由は，それ自身以外の他の何かあるものをもって支払いを強制されるということが，債務の基本的性質であるから」

とある。

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「日銀と通貨発行権の誤解について」

日銀が株式会社であるということ、その株主が、55％は政府が出資してるんですけど、残り45％が民間だということ、それが誰が持ってるか公開されていないということで、いろんな憶測というか、それを陰謀論みたいなものにつなげる人が多くて、そういうことを結構聞かれたりします。

いつも僕答えるのは、日銀の株主の半分近くが民間で、それが誰だかわからないから、だから何なの？って聞き返すんですよ。

大抵聞き返された人はもちろん答えられなくて、日銀がお金を発行してるのに民間じゃおかしいとか、それを何とかチャイルドみたいな陰謀論と結びつけて考えてるんです。結局何が問題なのかその人たち自身もよくわかってなくて。ただ、そういうふうに騒ぐ人たちが一部に恐らくいるんでしょうね。ただ、これ、仕組みを知ると、いや、別に全然そんな話じゃないっていうのがよくわかります。

どこからはじめようかな。まず日銀に関しては、民間だからといって、まあもちろん利益も挙がります、ある程度。その利益がどうやって挙がるかというと、これまたお札を1枚、1万円札を作るのに20円しかかからなくて、それが1万円になるから9980円もうけるんだみたいなことを、そういう間違ったことを言う人がいるんですね。それ完全に間違ってます。そうはなりません。基本的にお札の発行ってどうやってるかというと、例えば、そもそもあのお札誰が作ってるかというと、日銀じゃなくて国立印刷局というところが毎年の財務省の計画に従って作ってます。作るっていうのは、それは何で必要かというと、今までのお札が古くなって破れたりするぶんとか、あと、マネーストック、皆さんの現金、預貯金が増えるにしたがって、より多くのお札を引き出すようになるんで、そのぶん恐らく必要だろうということで、ある程度計画的に作ってるんですね。国立印刷局がそれを刷ります。例えば、じゃあ1兆円のお札を国立印刷局が刷ったとして、それをどうやって発行するのか、発行するっていうか世の中に回してくのかというと、まず1兆円の紙幣を作ります。それを日銀の金庫に入れるんですね。日銀の金庫に入れますけど、日銀はそれを1兆円として受け取るわけですけど、それ、そのまま日銀が1兆円をもらってしまったら日銀が1兆円もうかってしまいますよね。（笑）。

それおかしいですね、もちろん。20円で作ったものを1兆円で受け取って、1兆円になってしまったら、確かにそれをやってしまったら日銀は1兆円もうかってしまいますけれども、そうはならなくて。どうするかというと、要するに1兆円の紙幣を金庫に入れて、それは資産になるわけですね、日銀の。で、それが利益にならないように負債の側に1兆円の発行済み銀行券という負債を書き込むんです、バランスシートの負債のほうに。要するに、その時点で左右バランスするんで利益はそれで出ないんですね、日銀は。1兆円の紙幣を資産として預かって、それを預かりましたという、預かったことにするんです、負債にするっていうことは。それ誰から預かってるかというと、別に相手基本的にいないんですね。まあいうなれば、日本国民全員に対して新しい紙幣の1兆円ぶん借とするわけですね。もともと日銀っていうか中央銀行っていうのは、1兆円っていうのは、紙幣っていうのはただの紙ですから、要するに実体的な価値はないわけですね。だから最初は多分恐らく、その信用のなさから何を持っていたかというと、その1兆円の紙を、まあ1兆円っていうよりも1万円札ですね、を持ってきたときに、いつでもそれをちゃんと実体のある、価値のあるものと交換しますよっていうことで、今度、日銀の資産の部分には、金地金という実際の貴金属というのを資産として持ってたんですね。紙で発行してるんで、要するに、これは負債として、それを持ってくればいつでもそういう実体の金地金と交換しますよっていう、そういう一応論理立てだったんですけども、実際、今、日銀のバランスシートには、金地金っていうのはもうほとんどないです。一応ちょっとありますけど、ほとんどないわけです。

逆に言うと、日銀のバランスシートの、今度、負債の側、借金の側には、約100兆円の発行済み銀行券っていう負債が入ってます。それは何かというと、今までそうやって発行し続けてきた、要するに紙幣の履歴なわけですね。100兆円ぶん今まで発行しましたよって、だから100兆円ぶんの現金が世の中に回ってますってことです。だけど、その100兆円っていうのはもちろん日銀にしてみれば借金なわけですから、要するに、100兆円ぶんの紙幣を発行したときに20円の制作費除いて100兆円近く、99兆8000億円ですか、もうかったかというと全然そんなことはないってことですね。だから、この国では少なくとも紙幣を発行するときにそんな利益なんか全く挙がらないっていうことですね。だから、日銀が民間だからといってそもそも大騒ぎすることはないということです。そもそも、それから日銀の政策決定に関してはもちろん株主は一切決定権ないです。議決権が全くないんですね。議決権が全くないから逆に、要するに公開する必要もないわけです。一般の株式会社が5％ルールみたいなかたちで、発行済みの株式の5％以上を取得するとそれが公開されるのは議決権があるからですね。逆に日銀は一切議決権はなくて、日銀に対しては、株主は全くないです。で、政策は誰が決めてるかっていうと、日銀の政策委員会が決めてますね。政策委員会総裁がいて、副総裁が2人いて、あと、審議員みたいな人が6人ですかね、9人の政策委員会で。この人たちはどうやって任命されるかっていうと、内閣が任命しますね。で、国会の承認を得てっていうかたちになるんで、結局、株主一切関係ないです。だから、よくそういう、あまり仕組みを知らずにそういう陰謀論みたいなものに結びつける人たちがいるんですけど、実際、日銀の株主の半分近くが誰だかわからなかったとしても、僕にしてみれば、だから何なの？って話なんですよね。だから何が問題なの？（笑）、ちゃんと説明してって感じなんですけど、誰も説明してくれません。僕は大した問題だとは思ってません。

それからあともう一つ、それでも日銀っていうのは実は利益を挙げるんですね。どうやって利益が挙がるかっていうと、日銀は基本的に、例えば国債を大量に買ってますけど、国際の利息だったりとか、その利息収益とかあるし、あと、外貨資産も持ってるわけですね、ドルを持ってアメリカの国債を持ってたりするんで。それで利益とか、利益っていうのは要するに利息みたいなもの、基本的には利息で挙がっていきます。それで挙がるんですけど、年間、結構そこそこの利益は、1兆円以上挙がったりとかするんですよ。ただ、それも結局どうなってるかというと、これ日銀法[SM1] を読めばわかるんですけど、日銀法の第五十三条っつうのがあるんですよ。五十三条を読むとわかるんですけど、日銀法の第五十三条の、まず第四項ね。四項は株式の、要するに株を持ってる株主に対して配当がどうなってるかっていうことは第五十三条の四項に書いてあるんですけど、「日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し」て、これ株主ですね、「各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。」まあ配当は出せるってことですね。「ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。」要するに5％を超えて配当は出してはならないっていうことになっていて。五十三条の第五項、「日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。」と。要するにこれ、もうかったぶんっていうのは、積立金とかあるんですね、準備金っていうのが。要するに、例えば外貨準備を持ったりとか、外貨の、要するに資産を持っていて、その為替の変動とかあるので、それに備えて積み立てとか準備金ってあるんですよ。それをやったあとは、結局、余ったお金っていうのは国庫に返納しなきゃいけないってことなので（笑）、それで株価がものすごい上がるとかっていう話にはならないので、そもそもそんなことを、なるんであれば、日銀の株っていうのはジャスダックなんかで誰でも買えることになってるんで、そんなに日銀がもうぼんぼんぼんぼんもうけるような話であれば、それをみんなが買うって話になりますよね、間違いなくもうかるんで。そんなことはならないのは、結局こういう法律があって、日銀はもうかっても別にその剰余金を国庫返納っていうことで。だから、45％の日銀の株主が誰だかわからないったところで、別に大した問題ではないんですね。という話（笑）。

通貨発行権みたいな話も、結局、日銀が持ってるみたいなことを、間違ったことを言う人がいますけども、別に日銀は全く通貨発行権は持ってなくて。結局、通貨発行って今の仕組みを理解すると、誰が通貨発行権を持ってるかっていうと、各民間銀行の融資担当者がみんな一人一人、通貨発行権持ってると思ったほうがいいです。何でかっていうと、結局、今の仕組みは信用創造という、銀行がお金を貸すことによってお金が生まれるということは、その判断をする一人一人の融資担当者がその権利を持ってるってことですね。だから、日銀とか中央銀行が通貨発行権を持ってみたいな話は都市伝説というか、もうガセネタというか、特に中央銀行は通貨発行権なんて持ってません、そういった意味で言うと。今、おっきな通貨発行権を実質的に持ってるのは例えば、あ、ちょっと待って。その前に日銀の役割の話を先にしますね。

日銀の役割は何かっていうと金融調節をやってるんですけど、それはどうやってやってるかというと、結局、金利の上げ下げとか量的緩和みたいなことを最近やってます。金利の上げ下げのほうは簡単なんで先に説明しますけれども、金利を、日銀はお金の量を、例えば減らすために上げます。金利を上げると何が起きるかというと、金利が高くなるんで、お金を借りたい人とか借りられる人が減りますよね。そうすると、お金って大体借金っていうのは借りたらみんな毎月返していきますね。それに対して、金利が高くなると、毎月みんながお金を返していくとそのぶんお金が減ってくわけですね。お金を返すときに実はお金って消える。お金を借りるときにお金が生まれるっていう仕組みになってるんで、返していくとだんだん減っていきますけど、それに対して金利を上げたときに、要するに金利が高いんで借りる人が減ってくとだんだんお金が減ってくんですよ。そういう金融調節。逆に、今度お金を増やしたいときには金利を下げます。金利を下げると借りたい人とか借りられる人が増えるんで、それに対して銀行がお金を貸していけば、借金を増やしていけばお金が増える。つまり日銀は何をやってるかというと、あくまでも民間銀行の貸し出しの増減を誘導してるにすぎません。通貨発行権みたいな権利を持ってるわけでも何でもなくて、要するに、あくまでもそれは各民間銀行がその通貨を発行する、そういう権利というか機能を持っていて。彼らが要するに借金を増やしたり減らしたりすることによって世の中のお金を増やしたり減らしたりするっていう、その誘導をしてるにすぎなくて、通貨発行権みたいなものは日銀は持ってません。あと、それから、これ講演会でも説明してますけれども、ある時期から日本の民間銀行っていうのは民間にお金を貸さなくなってしまって、民間の信用創造による通貨の発行、お金の発行っていうのはあまり機能しなくなってるんですね。それからしばらくどうやって、もう数十年たってるんですけど、どうやってお金を発行し続けてきたかというと、実は政府が借金をして、それを使ってお金を発行してきたっていうことをやってきたんですね。

つまりどういうことかというと、毎年の予算ですね。政府が予算を組みます。で、それを赤字にします。赤字にするっていうことはその赤字ぶんを銀行から借りて、銀行から借りてっていうか、新たなお金を作るわけですね、銀行が政府の国債を買うことによって。それで新たなお金を作って世の中のお金を増やしてきたってことをやり続けてきたっていうことは、要するに、今、実質的に通貨発行権誰が持ってるかというと、国会の予算委員会が持ってると言っても過言ではないです。赤字ぶんっていうのは必ずお金の発行になります。借金ぶんっていうのは新たなお金を作って政府が使う、ないものを作って使うってことになりますから、それで実は世の中のお金は増えてるんですね。それが通貨発行、ここ数十年で起きてきた、要するに、政府による、政府の予算委員会による、まあ国会の予算委員会に、もちろん政府が予算案を作ってそれを国会で承認してという、そういうプロセスによるお金の発行っていうのがここ数十年で起きてきた。ということは、日銀何やってんの？って。日銀は通貨発行してません、ですから。繰り返しになりますが。だから、通貨発行権とかいうその権利みたいなものを誰か一部の、何とかチャイルドみたいな（笑）、そういう国際金融家が握っていて、それがすべてをコントロールしてるみたいなのは、もうこれは幻想でしかなくて。仕組みを知ればそんなことではないっていうことがよくわかります。だから何が問題なのかっていうと、この仕組み、銀行が借金でお金を作り出すという仕組みはもう完全に時代遅れになってしまっていて、そういったことから変えてくっていうことを、私大西つねき、それからフェア党は言っています。なので、皆さんもちょっとそこら辺いろいろ調べていただけるとわかると思うんですが、日銀が民間銀行だからどうとか、通貨発行権がどうたらということはあまり本気にしないほうがいいです。基本的にあんまり恐らくわかってないんじゃないかなあというふうに思います。

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国際送金の仕組み _ 日銀とコルレス銀行の業務とは

アメリカは具体的にどのように世界中のマネーを吸い上げているのか - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=e3MFg9haNFc&feature=emb_title

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日銀当座預金の総額を増減させる「銀行券要因」とは？
佐々木 浩二2016.12.1日銀金融政策新連載
https://gentosha-go.com/articles/-/6391

金融システムの基盤のひとつである日銀当座預金。その総額は、さまざまな要因で日々増減をします。これを適切にコントロールするために日銀が行うのが「金融調節」です。

コール市場の安定に、日銀当座預金の総額管理が不可欠

金融機関が保有する日銀当座預金を足し合わせた額を，日銀当座預金の総額といいます。経済に銀行が３行あり，銀行Aは３兆円，銀行Bは２兆円，銀行Cは５兆円の日銀当座預金を保有しているとしましょう。このとき，日銀当座預金の総額は10兆円です。

図表1　日銀当座預金の総額（1）

金融機関は，日銀当座預金を融通し合って資金の過不足を調整します。たとえば，銀行Bの日銀当座預金が１兆円不足し，銀行Cの日銀当座預金が１兆円余っているとき，銀行Cが銀行Bに１兆円貸し付けると過不足は解消します。

図表2　過不足の解消

日銀当座預金の総額が急に増えたり減ったりすると，金融機関どうしの過不足調整に支障が出ることがあります。日銀当座預金の総額が急に増えると日銀当座預金のゆずり合いがおき，コール市場で資金を運用しづらくなります。日銀当座預金の総額が急に減ると日銀当座預金のとり合いがおき，コール市場で資金を調達しづらくなります。

コール市場の取引を安定させるには，日銀当座預金の総額を誰かが管理しなければなりません。この役割を担うのは，日銀当座預金の唯一の供給者である日本銀行です。（２）

日銀当座預金から引き出される形で発行される現金通貨
日銀当座預金の総額は，銀行券要因と財政等要因によって増減します。図表3は銀行券要因を説明するためのものです。現金通貨は日銀当座預金を引き出す形で発行され，日銀当座預金に入金する形で還収されます。したがって，日銀当座預金の総額は，現金通貨の発行総額が還収総額を上回るとき減り，還収総額が発行総額を上回るとき増えます。

図表3　現金通貨の発還と日銀当座預金の増減

下記の図表4は現金通貨の発還による日銀当座預金総額の増減を表しています。還収が発行を上回り，日銀当座預金の総額が増えると値はプラスになります。発行が還収を上回り，日銀当座預金の総額が減ると値はマイナスになります。プラスが目立つのは，長期休暇中につかわれた現金通貨が還収される１月と５月です。マイナスが目立つのは，ボーナス支給後にまとまった買い物が多くなる６月と12月です。1990年と比べて，2014年の増減幅はせまくなっています。これは，クレジットカードなどが広く使われるようになり，現金通貨を持たなくても支払いができるようになったことを反映しています。

図表4　銀行券要因（3）

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レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
2020年3月28日

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が学生の頃にウォール街でインターンをしていた時のことをLinkedInのブログで話している。ダリオ氏はその頃にニクソンショックに遭遇したらしい。

1971年ニクソンショック

ダリオ氏は現在70歳なので、これは50年ほど前の話である。

当時アメリカはまだ金本位制を維持していた。つまり貨幣を金と交換することができた。紙幣とはそもそも金塊を持ち歩くのが大変だという理由で金の代わりに流通する目的で作られたものであり、いわば中央銀行に金を預けているという証明書のようなものだったので、紙幣を中央銀行に持っていけば当然金を返してもらうことができた。

ニクソンショックとはアメリカのニクソン大統領が急にこれを取りやめたという話である。その当時ダリオ氏はウォール街で夏のインターンをしていたらしい。彼は次のように語っている。

1971年8月15日の夜、ニクソン大統領はドル紙幣と金を交換するという約束を取り消すと発表した。これによってドルは急落した。ニクソン氏の話すのを聞いている内にアメリカ政府がデフォルトし、いわゆる「お金」としてわれわれが知っていたものが存在しなくなったのだと悟った。

当時、アメリカはベトナム戦争の戦費などがかさみ、財政赤字が拡大していた。戦後のアメリカは本土が戦地にならなかったこともありヨーロッパ諸国への経済支援なども行う立場だったが、1960年代後半にはアメリカ経済も疲弊し始めていた。当時のアメリカの経済成長率のチャートは次の通りである。

1970年には景気後退となっている。

アメリカ政府にはお金がなかった。それで預かっていたはずの金を返せなくなった。返せなくなったので、返さないということにしたわけである。ダリオ氏はこう続ける。

これは良いことであるはずがない、とわたしは思った。だから月曜の朝、株が暴落して地獄絵図になっていると予想しながらニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアに入っていった。株は下落する代わりに4%上昇していた。わたしはショックを受けた。それは通貨の切り下げというものをそれまで見たことがなかったからだ。

学生だったダリオ氏が見逃していたのは、貨幣の価値が下がるということはものの値段が上がるということだということである。1,000円で買えていたものが2,000円出さなければ買えなくなる。1円の価値が下がったからである。

「現金はゴミ」発言の真意

ダリオ氏が何故この話を今持ち出したかと言えば、ここにはダリオ氏が年始に言った「現金はゴミ」発言の真意がある。

「現金はゴミ」発言のレイ・ダリオ氏、リスクオフできず新型コロナ株安で20%損失
紙幣とはもともと金を預けている預かり証のようなものだった。だから紙幣には価値があり、人々はそれを使って買い物をすることができた。しかしニクソンショックによってドル紙幣は正真正銘の紙切れとなった。誰も気付いていないが、それには何の価値もない。政府側の人々は紙幣には「政府の保証」があると口々に言うが、「政府の保証」とは中央銀行が株価を上げるために紙幣を次々に印刷することだろうか。それは価値を下げているのであって上げているのではなく、何の保証にもなっていない。

もう少し分かりやすくするために現代風に言い換えて例え話をするとこういうことになる。

あなたはA君に100万円を貸し出した。A君は借用書を書いてあなたに渡し、将来100万円を返すと約束した。ところがある日突然A君がやってきて、100万円は返さないことにしたと言って去っていった。

借用書はまだ手元にあるが、これを持っていても100万円は返ってこないらしい。あなたはA君に対して憤るのも良いだろうし、裕福ならば100万円のことは忘れてしまうのも良いかもしれない。しかし無意味になった借用書を後生大事に持ち続けるという選択肢はない。それを持っていても何も返って来ないからである。しかし実際には世界中の大半の人がその無意味になった借用書を後生大事に持ち続けており、そのおかしさに誰も気付いていない。それが紙幣というものの現実なのである。

現金はゴミ

ビットコインを否定しながら財布に紙幣を入れている人がいるが、ビットコインよりも紙幣の方が信頼できるというのは完全なまやかしである。どちらも何の保証もないという点で一致している。どちらも同じものなのである。

ビットコインがバブルならば、紙幣は人類史上最大のバブルである。チューリップは鑑賞できるが紙幣は鑑賞できない。本当に何の価値もないのである。ただ、トイレットペーパーがなくなった時には役に立つかもしれない。

ダリオ氏が言いたいのは、この紙幣バブルの行方、つまり量的緩和バブルの行方はただでは済まないということである。政治家が支持率を上げるために紙幣を刷りまくったつけが全人類に降り掛かってくる。

しかし一部の経済学者が言うように、先進国の量的緩和の結果がインフレとは限らない。むしろデフレと経済恐慌がその結末であるのかもしれない。ドラッケンミラー氏の言っているのはそういうことである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
さて、この話の一番の落ちは市民は政府にいつの間にか金塊を盗み取られているということなのだが、それに気付いた読者はどれだけ居るだろうか？

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貨幣の信用創造

信用創造（英: money creation）とは、銀行が貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組みを表す[1]。簡易には準備預金制度のもとで、銀行のみが有する「貨幣を生み出す」機能を指す[1]。創造される信用貨幣の量は準備預金制度に依存し[2][1]、家計や企業の資金需要と借り手の返済能力の影響を受ける[3]。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつであり、預金創造とも呼ばれる[1]。元の英語のmoney creationから明らかなように、貨幣を創造するのが本来の意味なので、貨幣創造とも呼ばれる[4]。現代のほとんどの経済機構では、マネーサプライの大部分は銀行預金の形をとっている。中央銀行は、いわゆる通貨（金融）総量monetary aggregatesを測定することにより、経済機構内の貨幣量を監視する。

信用創造とは、銀行は集めた預金を元手に貸出しを行っているのではなく、銀行が貸出しの際、借り手の預金口座に貸出金相当額を入金記帳することで、銀行保有のベースマネーといった原資を事前に必要とせずに、何もないところから新たに預金通貨を生み出すことである[5]。この預金通貨は借り手が返済すると消滅する[6][7][8][9]。

銀行は信用供与を通じて銀行の負債である信用貨幣を創造することができる。銀行が信用供与すなわち貸出あるいは証券投資をする際に、借り手あるいは証券の売り手の銀行口座にその金額を記入することにより、新たな預金通貨が創造され、信用回収すなわち返済の際、預金通貨が消滅する。すべての預金通貨は信用創造によって創造され、このような預金通貨から必要に応じて引き出された現金通貨が市中（銀行業システムの外部）で流通する。資金需要がなければ銀行は信用創造できない。現金通貨と中央銀行当座預金は中央銀行の信用創造によって供給される[10]。また、政府支出によって預金通貨が創造され、納税によって消滅する[11]。

信用創造の規模は理論的には無制限であるが、現実的には銀行の貸し付け可能な限界点や家計と企業の行動による制限、金融政策といった制限が存在している[12]。

信用創造と景気循環
設備投資による借り入れなどが増加する景気のよい時期には、自然と貨幣が増加する。一方、設備投資が一巡し、新たな借入よりも返済が多くなれば、景気は落ち着き、貨幣は減少する。

このように信用創造は、貨幣需要（資金需要）にあわせて変動し、景気（名目GDP）と正の相関をもつことが想定される。マネーサプライ（現金+預金）と名目GDP（物価×実質GDP）の比をあらわすものには貨幣の所得速度がある。

信用貨幣論

2007年から2008年の金融危機以降、マネーサプライが貨幣乗数によって制限されるとする部分準備理論に対する批判が高まっている。中央銀行は必要以上の準備金を供給しており、また銀行は必要なときに追加の準備金を積み上げることができるため、銀行の準備金は制限要因ではないことが確認されている。多くのエコノミストや銀行家は、流通しているお金の量はローンの需要によってのみ制限され、準備要件によっては制限されないことを認識している。

銀行が顧客に1000ドルのローンを発行すると、彼らは顧客の借入金口座に1000ドルを借方記入し、同時に顧客の預金口座に1000ドルを貸方記入し、使用できるようにする。今、銀行には1000ドルの新しい資産と1000ドルの新しい負債があるが、資産と負債が同じ量だけ増加するため、銀行の口座はまだバランスが取れている。銀行の貸借対照表は、単純に1000ドルだけ拡張される。銀行はその準備金から1000ドルには手を付けない。その1000ドルは、取引前には存在しなかった新しい流通貨幣なのである。

銀行ソフトウェアの調査は、銀行がローンを発行するときに2つの口座に金額を追加する以外何もしないことを示している。こうして銀行が流通させることができる信用貨幣の量には制限がないように見えるという所見は、「銀行はどこからともなくお金を生み出している"Banks are creating money out of thin air"」というよく聞かれる表現を生み出した。

ローンの発行時にこの方法で生み出される金額はローンの元金(the original amount of a debt on which interest is calculated)と同じだが、ローンの複利(Interest, as on a loan or a bank account, that is calculated on the total on the principal plus accumulated unpaid interest)を支払うために必要な金額は生み出されていない。このプロセスの結果として、世界の債務額はマネーサプライの合計を超える。現行の銀行制度の批評家は、この理由から幣制改革を求めている。

ジョセフ・シュンペーターを嚆矢とする信用貨幣論は、マネーサプライの創造者、配分者としての銀行の中心的な役割を主張し、（技術革新のもと、完全雇用を達成しながらインフレなき経済成長を可能にする）「生産的な信用創造"productive credit creation"」および（消費者物価または資産価格のいずれかのインフレをもたらす）「非生産的な信用創造"unproductive credit creation"」を区別する。

中央銀行の操作（「金融緩和"monetary easing"」など）を通じて刺激されるという銀行貸出のモデルは、ネオケインジアン派経済学およびポスト・ケインズ派経済学の分析、ならびに中央銀行によってas well as central banks却下された。反対派のdissident分析によって提示された主な言い分は、銀行の貸借対照表の拡張（たとえば、新しいローンによるもの）は、それによって法定準備金が銀行から不足した場合、銀行は準備率の制限内で返却するために追加費用を負担するので、（銀行が）ローンから期待できる収益に影響を与える可能性があるということである–しかしこのことは、「そもそも銀行がローンを提供する能力を妨げることはない」。銀行は最初に貸し出し、それから準備率をカバーするのである。貸与するかどうかの決定は、通常、中央銀行がもつ準備金や顧客からの預金とは無関係であって、とにかく、銀行は預金や準備金を貸し出しているのではない。銀行は、顧客の事業の状況、融資の見込み、および／または全体的な経済状況などの貸出基準lending criteriaに基づいて融資を行うのである。

内生的貨幣供給理論

イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、銀行は、民間主体が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として、貸出しを行っているのは、通俗的な誤解であると指摘している[13]。銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行は何もないところから、預金通貨を作り出している。銀行は預金という貨幣を元手に貸出しを行うのではなく、その逆に、貸出しによって預金という貨幣を創造している。貨幣を負債の一種とみなす信用貨幣論を前提とし、需要に応じて銀行によって貨幣が供給されるとする理論は内生的貨幣供給論と呼ばれている[14]。

さらにイングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がベースマネーの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解である[15]と指摘している。中野剛志によれば企業などの資金需要の増大が銀行の貸出・預金を増やし、そしてベースマネーを増やすのであって、ベースマネーの増加が銀行の貸出しを増やすのではない[16]。

また中野は、現代経済において銀行は元手となる資金の量的な制約を受けることなく潜在的には無限に貸出しを行うことができ、制約があるとすれば、貸し手側の資金力にではなく、借り手側の返済能力にあるとする。銀行は借り手に返済能力があると判断する限り、いくらでも貸出しに応じることができる。現代のような複雑かつ大規模な資本主義経済が可能になったのは、その中心に、銀行による信用創造があるからである。銀行は貸出しを増やせば、それに応じた準備預金を増やさなければならないので、金利を調節すれば、銀行の融資活動に影響を及ぼし、貨幣供給を調整することができる[14]としている。

ポスト・ケインズ派のハイマン・ミンスキーは「貨幣がユニークなのは、それが銀行による融資活動の中で創造され、銀行が保有する負債証書の約定が履行されると破壊される点にある。貨幣はビジネスの通常の過程の中で創造され、破壊されるのだから、その発行額は金融需要に応じたものになる。銀行が重要なのは、貸し手の制約にとらわれずに活動するからにほかならない。銀行は資金を貸すのに、手元に資金を持っている必要がないのである。この銀行の弾力性は、長期間にわたって資金を必要とする事業が、そのような資金を必要なだけ入手できるということを意味する」と述べている[17]。

国債と内生的貨幣供給理論

日本政府は私企業とは異なり、民間銀行に口座を保有しておらず、円に関する預金口座は日本銀行のみに開設している。また銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用している。その具体的な過程は以下の通りである。

銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する

この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債を（新発債）を購入することができる
したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行にたいする当座預金の供給の仕振りによって規定されている
赤字国債の発行にもとづく政府支出の場合であれ、建設国債の発行にもとづく政府支出の場合であれ、銀行は受け入れた預金を基礎に国債を購入するわけではなく、逆に、政府が国債を発行し、銀行がそれを購入することによって、預金が創造される[18]。 1から6までの過程自体は、少なくとも理論的には無限に続き得るものであり、この過程が示すように政府の支出は民間企業の貯蓄となる。政府の財政赤字は民間貯蓄によってファイナンスされているのではなく、その反対に、政府の財政赤字が民間貯蓄を生み出している[19]。

歴史

スコットランドの経済学者H・D・マクラウド（英語版）は、銀行の本質を「要求払いの信用を創造し発行すること」と主張し、シュンペーターやアルバート・ハーン（ドイツ語版）、フィリップス（英語版）らにより理論が発展した[1]。マクラウドは従来の経済学の考え方を根底から覆し、信用創造論を中心とする銀行信用の役割について、きわめて斬新な視点を提供したが、その後のフィリップスによる大きな影響のもとに変質を遂げ、貨幣乗数アプローチに基づく貨幣供給理論が現在のマクロ経済学や金融論の主流を占めている[20]。

ヘンリー・マクラウドの信用創造論の概要は、次の通りである。顧客が取引銀行に1万ポンドの現金を預金として預け入れるとすると、銀行の貸借対照表は、銀行の資産側に現金が1万ポンドが計上され、その負債側に同額の預金が計上され、表1のように表される。マクラウドの言葉によれば、「銀行はその顧客から貨幣を購入し、それと引き換えに銀行は顧客にその帳簿に信用を与える。すなわち、銀行は自分自身に対する同額の請求権を創造する」。銀行は社会的信頼を得ている限り、一方で現金を引き出そうとする顧客もあれば、他方で現金を預けようとする顧客もあるので、大数の法則として預け入れられた預金の一部分だけを手元に支払準備として保有するだけで良いので、ここでは、銀行が3か月払いの4万ポンドの為替手形を買い入れたとする。この場合、割引率を年4%とすれば、銀行の利益は400ポンドであり、この分が手形の買い入れ代金より差し引かれる。つまり、4万ポンドの手形に対して、39,600ポンドの預金が増加することになる。利益の400ポンドは銀行の自己資本として負債（および資本）欄に計上される。この結果、銀行の貸借対照表は表2の通りとなる。銀行は4万ポンドの手形の購入と引き換えに、39,600ポンドの預金（信用）を創造したのである。銀行が貸出しを行った場合も同様である。マクラウドは以上の事例に基づいて、銀行は当初に預かった預金の数倍の収益資産の購入（手形の購入や貸出し）を行うことができると主張し、銀行は信用の製造所であると述べた。そして、銀行によって創造された信用は、小切手その他の支払指図によって、銀行の預金勘定間を自由に移転可能であるから、その性質や効果などあらゆる点において、貨幣と同様であり、信用の創出は貨幣の追加にほかならないとみなした[21]。

表1 銀行の貸借対照表（単位：ポンド）
資産 負債
現金 10,000 預金 10,000
計 10,000 計 10,000

表2 銀行の貸借対照表（単位：ポンド）
資産 負債
現金 10,000 預金 10,000
為替手形 40,000 預金 39,600
利潤 400
計 50,000 計 50,000

フィリップスは、「本源的預金 (primary de- posits) 」をもとにその乗数倍の貸し出しかできるため、その乗数的な預金である「派生的預金 (derivative deposits)」 が創出されると主張した[22]。フィリップスにより提示された「本源的預金と派生的預金の区別、個別銀行と銀行システムとの関係、貸し出し拡張の限界」に関する理論は信用創造の通説となり、部分的修正や精緻化を行う研究者が後に続いた[21]。

フィリップスの公式（X：貸出限度、C：現金、R：支払準備率）[1]
{\displaystyle X={C\times (1-R) \over R}}{\displaystyle X={C\times (1-R) \over R}}
1930年代になると、貨幣乗数の理論が登場し、合わせて理解されるようになる[1]。

ハートレー・ウィザーズ(en:Hartley Withers)はその主著『貨幣の意味』において、「あらゆる貸出しは預金をつくる」と述べ、銀行貸出の増加も、銀行の政府証券の購入も、銀行預金を増加させるという点では同一の効果をもたらすと指摘した[23]。ジョン・メイナード・ケインズは 『貨幣論1』において「本源的預金」に対応する「受動的に創造する預金」、「派生的預金」に対応する 「能動的に創造する預金」という概念を用いてフィリップスと同様の理論を提唱し、さらに、信用創造能力は理論上は無限であると主張した[24]。クヌート・ヴィクセルもケインズと同様銀行の信用創造能力は無限であるとし、さらに、その能力は貨幣に対する市場の需要によって決定されるとした[25]。また、イギリスの経済学者であるR.G.ホートレー（英語版）は、「銀行貸出こそが貨幣供給の源泉」であるとした[26]。

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ＭＭＴの本質は『貨幣＝負債』と定義する貨幣負債論
主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）は間違いだった

信用貨幣論

2020年5月5日
寓話で学ぶ信用貨幣論
From 角谷快彦＠広島大学医療経済研究拠点（HiHER)拠点リーダー/広島大学大学院教授

新型コロナ禍の経済的影響が深刻ですが、政府の対策が遅いのは、専門家を含む国民の間の「貨幣観」の相違に起因する、「政府の財政余力に対する認識の違い」が大きいためと考えられます。そこで、この度、より現実に即した「貨幣観」である「信用貨幣論（≒表見主義）」の一般向けの説明のためにオリジナルの寓話を作ってみました。まず、私の立場と貨幣観を明らかにした上で、寓話を紹介します。

私は、一経済学者として、政府は今こそPB目標を止め、国債を大量発行し、全力で国民を救うべきだと主張します。

私の発想はMMT（現代貨幣理論）にとても近く、日本政府に財政問題はないと考えます。日本政府は「何もないところから」自国貨幣を創造することができますし、実際にしています。日本で暮らす私達は日本円で税金を払いますが、日本に最初から日本円があったわけではありません。最初に政府が「何もないところから」創出したから日本円があるのです。

このことは、政府の予算執行にも表れていて、年度はじめの4月1日に政府が国会の議決を経た予算を「何もないところから」執行し、確定申告によってその年度の税収が確定する（税の払込が終わる）のは翌年の5月頃です。ですので、そもそも政府は、町内会のように集めた会費で成り立っているのではなく、「何もないところから」貨幣を生み出して供給し、その後に税金を徴収しているのです。そして、これらは仮説や意見や学説ではなく、単なる事実です。

繰り返しますが、政府は「何もないところから」自国貨幣を生み出します。確かに、会計上、日本政府の貨幣供給は「日本政府の負債」・「日本国民の資産」となるので、家計や企業のバランスシートを見慣れた私達には、この会計上の記載をもって政府は国民から貨幣を借りているように見えてしまいます。しかし、実際の政府は国民を含む他の誰かから自国貨幣を借りているのではなく、「日本政府の負債」・「国民の資産」を創出しているのです。

日本国債も日本政府が発行する貨幣の一種ですので同じです。政府が誰かから借りているわけではなく、その発行は「日本政府の負債」・「日本国民の資産」の創出です。国債は金利がつくので後者は「国民の定期預金」の創出と言った方がわかりやすいかもしれません。「国債発行＝一種の貨幣供給」ですので、政府の債務は政府の貨幣供給残高が増えると大きくなります。

ちなみに、銀行もまた融資の際に「何もないところから」貨幣（いわゆる「万年筆マネー」）を生み出します。これを「信用創造」と呼びます。しかし、この場合、生み出された貸出金は「銀行の資産」・「借りた人の負債」になりますので政府が貨幣を生み出す場合と逆です。政府が自分の信用を担保にしているのに対し、銀行は借り手の信用を担保にしているからです。先程から「何もないところから」と繰り返していますが、実は「受け取ってもらえる信用」が貨幣に価値をもたせるのです。

さて、政府の財政に関する議論で、貨幣の海外流出の懸念が時に話題に上がります。しかし、日本円・日本国債は外国の個人や機関も所有することができますが、日本の貨幣は基本的に日本でしか使えませんので、外国所有分も将来的には日本で消費され、日本の資産になります。

さらに、日本は変動相場制を採用していますので、外貨準備に関する制約も少ないです。
もちろん、貨幣も必要以上に供給すればインフレになりますが、この度のコロナ禍の経済対策で議論されている休業補償や消費減税は、従来の経済水準を維持するためのものなので高インフレにはなりません。

ですので、私の主張は「政府は今こそ遠慮なく国債を大量発行し、全力で国民を救うべき」となるのです。

一方で、もうひとつの貨幣観「商品貨幣論（金属主義）」で世の中を見ると、上記とまったく異なる景色が見られます。商品貨幣論とは、貨幣が信用で価値を担保されているのではなく、貨幣そのものに価値がある（もしくは人々が慣習としてそう思い込んでいる）という見方です。アダム・スミスが賛同したため、経済学の教科書でよく見られる貨幣観ですが、現実社会では、文化人類学や歴史学の分野から近年多くの否定的考察がなされており、また1971年の米ドル紙幣とゴールドの兌換停止宣言（ニクソンショック）という歴史的事実もあります。学問としての洗練性はともかく、現実との整合性にはかなり無理があると私は認識しています。

ちなみに、経済学のモデルの多くは古くから「商品貨幣論」を前提としており、圧倒的多数の経済学者が「商品貨幣論」のメガネを掛けています。「信用貨幣論」の私はマイノリティーです。ただし、私は普段、貨幣の創造とほとんど関係のない家計や企業を中心としたミクロ経済学の研究をしているので、特に貨幣観を意識することはありません。他の経済学者もそうだと思います。ただ、政府を含むマクロについて語る時になると貨幣観の違いが大きく出ます。これに対し、ジョセフ・スティグリッツ教授がよく言う「政府の財政を家計と同一視してはいけない」という言葉に私は強く同意します。

さて、この「商品貨幣論」のメガネで見る貨幣は、ゴールドのようにその希少性が価値の裏付けになっているので、政府が新規に貨幣を供給して、貨幣量を増やすことが怖くなります。

先日、麻生財務大臣が「政府の財政を黒字化する目標（PB黒字化目標）を堅持する。そうしないと日本国債が投げ売られる」という趣旨の発言をしましたが、「商品貨幣論」のメガネを掛けると本当にこのような悲惨な光景がはっきりと想像できます。その様は、ゴールドの再出量が急に著しく増えて希少性を失った瞬間にその価値が唯の石ころ同然になってしまうように、1万円札がただの紙屑に姿を変えてしまう光景です。麻生財務大臣にはきっとこれが見えたのでしょう。

同じことは、一部の専門家やメディアでよく言われる「政府の財政赤字が続くと財政破綻する」、「財政赤字は将来世代へのツケ」、「コロナ禍に対応する財政拡大は後の増税を伴う」といったよくある言説についても言えます。

貨幣の価値が希少性によって担保されていると考えると、全体の貨幣量はほぼ一定なので、政府の負債も「誰かから借りたもの」に見えてしまいます。そして、「借りたものは返さなければ」ということで、財政破綻や将来世代へのツケという発想になり、今回のコロナ禍でも「政府の財政は厳しいのでとても全員を助けることはできない」となるのです。

2つのメガネで見る世界はこれ程異なります。私が掛けている「信用貨幣論」のメガネから「商品貨幣論」の論考を見ると「PB黒字化→国民の資産を減らすだけ」、「財政破綻→あり得ない」、「将来世代へのツケ→論理的でない」に見えます。一方、反対側から見ると「新規国債の（大量）発行→借金を増やして将来のツケを残す＋このまま続ければ貨幣は紙くず化」となり、お互いに相手の意見が極端な暴論に見えるのです。

ところで、最近、この異なる「メガネ」をかける人同士がインターネット上で人格攻撃を含む壮絶な罵り合いをしているのをよく見かけます。上記のように、お互いが「相手の意見は暴論」に見えるので心情は理解できますが、ぜひとも建設的な議論に留めていただきたいと強く思います。

前置きが長くなりました。いよいよここから一般向けの「信用貨幣論」（厳密には「国定信用貨幣論」）の説明のために作った寓話です。なお、この話はWarren MoslerのSeven Deadly Innocent Frauds of Economic Policyにある「家族クーポンの話」から着想を得ています。「貨幣の信任」、「銀行の誕生」、「信用創造」、「経済成長」を通じて現実社会の「信用貨幣論」を学べます。できるだけシンプルにわかりやすくしたつもりです。

ある家族のお話です。

その家の子供達は細かな不満はありましたがその家が気に入っていました。できればずっと今の家に居たいと思っていました。

ある時、お父さんが子供達に言いました。「庭の芝を刈ってくれ。そしたらお父さんのサイン色紙を２枚あげよう。洗濯、靴磨き、皿洗いをやってくれ、それぞれの仕事にお父さんのサイン色紙１枚をあげよう」

子供達「え？嫌だよ。それにお父さんのサイン色紙なんていらないよ」

お父さん「じゃあ、こうしよう。子供達は皆、毎月末にお父さんに『お父さんのサイン色紙』を５枚、お父さんに返すこと。できなかった子は地下の折檻部屋に閉じ込める」

子供達は折檻部屋に行きたくなかったのと、お父さんは約束を守るはずと信じていたので、仕事をしてお父さんのサイン色紙を集めはじめました。

（貨幣の信任）

そしてある程度サイン色紙を貯めると、子供達の間で「お父さんのサイン色紙」は貨幣として流通しはじめました。

例えば子供達の中で一番多くのサイン色紙を集める太郎は、なかなかサイン色紙を集められない花子に自分のために料理を作らせ、代金としてサイン色紙を数枚渡すと行った具合です。

しばらく経つと、子供達は集めたお父さんのサイン色紙の保管場所に困り始めました。サイン色紙は大きいし、子供達にとっては価値があるので部屋に置いておくと他の子に盗まれます。

子供達の中で一番信頼が厚く、唯一頑丈な「金庫」を持っていた太郎に他の子供達はサイン色紙を預けることにしました。

太郎は他の子供達からサイン色紙を預かり、１枚預かるごとに借用証を手渡します「借用証　お父さんのサイン色紙を１枚預かりました」。

借用証は色紙と比べて小さく、持ち運びやすかったので、やがて借用証自体が貨幣として流通し始めました。例えば次のような具合です。

二郎「腹減った。花子、ラーメン作って」

花子「いいよ。じゃあ、お父さんの色紙２枚ね。支払いはお父さんの色紙でも太郎の借用証でもいいよ」

ある時、太郎は流通する借用証の枚数は実際に預かっているお父さんのサイン色紙の枚数とほとんど関係がないことに気づきました。実際、どの子も一度預けた色紙を引き出すことはほとんどないのです。

（銀行の誕生）

すると、ちょうどいいタイミングで三郎が太郎に相談に来ます。「四郎と五郎に手伝わせて庭に野球場を作って皆から利用料を取るんだ。野球場を作るために借用証を１００枚発行してくれよ。あとで１０１枚にして返すから」

太郎は三郎を信頼できると思いました。そして、自らの金庫の中身を確認することも、サイン色紙の預け入れをすることも何もなく、「借用証　お父さんのサイン色紙を１枚預かりました」と書いた借用証を１００枚書いて三郎に渡しました。

（これがいわゆる「信用創造」。民間経済はまさにこの瞬間に成長します。）

三郎のビジネスは大成功しました。皆はそれを見て、様々なビジネスアイデアを思いついて、太郎に借用証を借り、それらを実現させて大家族の生活はとても豊かになりました。
しかし、ある年、大流行した疫病がこの大家族を襲いました。子供達の何人かは感染して働けなくなり、感染しなかった子供も感染を恐れて働くことができなくなりました。

お父さんはこの家族の危機に立ち上がりました。今、お父さんは、働けない子供達が「疫病が来る前の生活水準」を維持できるように大量の色紙にサインをしたためて渡し、子供達の毎月の支払い義務も少し減らそうと考えています。

（このお話は次のアナロジーです。お父さん＝政府、子供＝国民、お父さんの考え＝休業補償＆減税）

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角谷快彦（かどやよしひこ）
1976年生まれ。広島大学医療経済研究拠点（HiHER)拠点リーダー、広島大学大学院教授。
PhD (経済学、豪州・シドニー大学)。

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MMT 現代貨幣理論とは何か (講談社選書メチエ) – 2019/12/12
井上 智洋 (著)

カスタマーレビュー

みぬさ　よりかず
5つ星のうち1.0 井上智洋デマと嘘のMMT
2019年12月29日

「ＭＭＴはベーシックインカムの財源では無い」

『デフレ脱却こそ全ての解』

　井上智洋さんの著作「ＭＭＴ 現代貨幣理論とは何か」ですが、『デフレ脱却が絶対に必要』との井上さんの見解に対し、私も１００％賛同するものです。しかし、その認識や解決策が間違っている場合、むしろデフレ脱却の妨げになるケースもあります。例えば、本著のアマゾンレビューに１つ星を付けたブロック経済学者の異名を持つ、田中秀臣さんもデフレ脱却の重要性を唱えていた人物ですが、彼が信奉するリフレ理論の根本的な間違いによって、日本のデフレ脱却は逆に遠のいてしまいました。井上さん、貴殿も同じ穴のムジナとなっていませんか？

『ベーシックインカムは新自由主義への降伏である』

　ＭＭＴの理論的中枢と呼ばれる雇用保証プログラム（ＪＧＰ）ですが、私は、この政策提言を知った際、瞬時にベーシックインカム（ＢＩ）へのカウンターだと直感しました。ＭＭＴの本質は『貨幣＝負債』と定義する貨幣負債論であり、全国民に一定額の「カネを配る」というＢＩは、ＭＭＴ的には「負債を配る」と同義語となり辻褄が合いません。私は、来日したＭＭＴの提唱者であるビル・ミッチェルに、ベーシックインカムの問題点について直接質問したところ、同氏はＪＧＰについて延々と説明した上で、『ベーシックインカムは新自由主義への降伏である』との回答をしたのです。私の直感は、その瞬間に確信に変わりました。

『ＢＩがＭＭＴに擦り寄る闇』

　井上智洋さんは、ベーシックインカムの推進論者で、民間銀行の信用創造禁止を唱える公共貨幣論者（ＰＭ派）として知られています。海外のＭＭＴ論者は、ＢＩやＰＭ派を激しく攻撃する事で知られる経済学派ですが、日本で最初にＭＭＴを紹介したのはＢＩ論者らしく、松尾匡さんや大西つねき氏など、ＰＭ派のＢＩ論者が、ＭＭＴに擦り寄るという逆転現象が起きています。ミッチェルやケルトンなどの海外のＭＭＴ論者も同じサヨクという事で、大目に見ているのかも知れませんが、重要なのはＢＩ論者がＭＭＴに接近する理由は、只一つで、ＭＭＴをＢＩの財源の理論的背景として利用しようとしているからでしょう。

『内生的貨幣論と外生的貨幣論を意図的に誤読』

　公共貨幣論はＭＭＴと全く違う貨幣観を持ちます。ＭＭＴでは貨幣は負債（内生的貨幣論）ですが、ＰＭ派は、主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）のままです。ところが井上智洋さんは、この決定的な違いを曖昧に処理し、松尾匡さんと同じく、両者には大きな違いは無いと断じていますが、その結果、本著の第４章は、非常に分かり難い内容となっています。私は、この操作が意図的なものか？貨幣負債論を井上氏が理解していないだけか？謎ですが、実際は両方なのでしょう。

『貨幣観の間違いは致命的』

　井上氏が支持する公共貨幣論を簡単に説明すると、国債などの政府の借金は悪（＝利息）であり、それを利息の無い政府紙幣を発行して全部返せば国の借金問題は解決し、更に政府紙幣をベーシックインカムとして全国民に直接配り、預金の又貸しによって人々を借金（つまり利息）漬けにする銀行の信用創造を禁止すれば、世の中が良くなるとの思想ですが、元の貨幣観が、商品貨幣論（外生的貨幣論）という間違った認識なので、間違えた解決策しか示せていないのです。

『ＭＭＴとＢＩは水と油』

　ＭＭＴでは、そもそも貨幣が負債であり、政府支出は、政府通貨の発行で行われると説明します。つまり政府紙幣を発行するまでも無く、既に政府通貨が発行されているとの立場です。またＭＭＴでは、政府支出で金利が下がると説明しており、公共貨幣論者が憎悪する利息は、今や金利０％まで下がっています。また貨幣＝負債なのですから、国債は利息の付く通貨でしか無く、その金利は任意であり、銀行の定期預金と実質的に同じであり、国債を止めて、日本銀行の定期預金にする事も可能としています。そして公共貨幣論者のＢＩを叩き潰す最終兵器がＪＧＰなのです。

『金持ちにカネを配る愚策』

　井上智洋さんは本著７２ページで、ＭＭＴの国債廃止論に賛同し「お金持ちが楽して儲ける手助けをわざわざ国が行う必要はないと思っています」と書いています。実際、小泉進次郎環境相と結婚した滝川クリステルさんは、個人国債を１億５千万円も持っていた事が話題ですが、金利は年間６万円だそうです。ところが、井上智洋さんは、ベーシックインカムを月７万円全国民に配る事を提唱しており、滝川クリステルに年間８４万円も楽して儲ける事を主張しているのでから「何をか言わんや」です。

『１０５兆円ものＢＩでバブルと格差拡大と賃下げとインフレが同時発生へ』

　井上智洋さんはＪＧＰの問題点を挙げて、ＢＩの方が良いと本著で主張しますが、月７万円を全国民に配る場合は、年間１０５兆円もの財政出動となります。この場合、マクロ経済的に起きるのは、滝クリの様な富裕層は投機にＢＩ資金を使いバブルが発生し、中間所得層はＢＩを貯蓄し、四人家族なら十年で３３６０万円もの金融資産を得て政府の手で格差が拡大し、貧困層はＢＩを全て消費に廻しつつ賃金下落の口実をブラック企業に与えます。バブルの発生と格差拡大に加え、インフレと賃金下落が同時に発生するスクリューフレーションが、ＢＩで起きるのは確実です。

『この世の最も無駄な労働とは経済学者であること』

　井上智洋さんは無駄な労働が多いと嘆き、無駄な労働を減らす為に、ベーシックインカムを導入すべきと主張します。私は職業に貴賎は無いとの立場ですが、敢えて世の中の無駄な労働を挙げるとすれば、経済学者である事です。ビル・ミッチェルは来日講演で、招致者である藤井聡氏が土木工学の研究者である事に鑑み、仮に橋が設計ミスで崩落した場合、土木エンジニアは投獄されるが、主流派経済学者は間違った経済学説による社会的な被害に対し責任を一切取らないと憤っていましたが、私も同感です。

『無駄な労働と決別し自らＢＩを実践すべき』

　井上智洋さんは、無意な営みでは無く、本を読んだり、映画を見たり、経済学の研究を進めたり、居酒屋に行ったりしたい。無駄な労働では無く、絵を描いたり、ギターを弾いたり、仲間とフットサルをしたり、カフェで友人と語らったり、家族で旅行をすべきと本著で記しています。そのような社会がベーシックインカムで実現するそうですから、ならば、無意な営みであり、無駄な労働である、駒沢大学経済学部の准教授を直ちに辞し、生活保護を受給しながら、ＢＩを自ら実践して欲しいと切に願います。

『生活保護とＢＩは全く違う』

　井上智洋さんは、生活保護の捕捉率が２割程度なのを嘆き、それを、改良したのがベーシックインカムだと豪語しますが、現在の日本での生活保護受給者は、二百万人程度ですので、仮に捕捉率が１００％でも１千万人程度の受給者となります。それを一気に１億２千５００万人に増やすのがＢＩならば、それは弱者救済とは何も関係ないのは明白です。ＢＩの提唱者が、新自由主義の始祖であるミルトン・フリードマンである事から、ＢＩとは、国家や政府の解体、財政政策の否定と、財政政策の金融政策化なのは明白です。ミッチェルの発言通り、ベーシックインカムは、どこまで行っても、本質的にネオリベ政策そのものです。

『負債とは関係であり約束』

　貨幣が負債というＭＭＴの世界観が、主流派経済学と根本的に違うのは、『不確実性』という問題と正面から向かい合うか否かです。負債には常にデフォルト債務不履行のリスクが伴います。つまり貨幣とは、現実社会で発生する不確実性を如何に軽減するかという人類の知恵なのです。ところが主流派経済学では、この不確実性を取り除き現実社会を論考します。つまり主流派経済学では貨幣は存在しないのです。負債の対概念は信用です。その信用とは約束であり、人間関係そのものです。逆に言えば、貨幣負債論を否定するＢＩは人間関係そのものを否定しているのです。

『ＭＭＴに中立は無い』

　井上智洋さんは、ＭＭＴを中立的に分析としますが、不確実性に対する人類の叡智を学問の対象とするＭＭＴと、不確実性を排除して社会を見る主流派経済学は、根本的に世界観が異なります。仮に井上さんが、ＭＭＴの世界観を理解したなら、ベーシックインカムなど、口が裂けても出てこないでしょう。その意味で、本著はＭＭＴの世界観を理解しない人物による間違ったＭＭＴ論で有り、ＭＭＴの理解に対し、害悪以外の何物でも無いと言わざるを得ません。

『カナヅチの書いた水泳論』

　ＭＭＴの国内での議論を通じて思うのは、ＭＭＴの根幹である貨幣負債論を理解できるか否かについて、これは水泳やスキーや自転車に似ているという感想です。泳いだり、自転車を漕いだり、スキーを滑れる様になるのは、頭で理解するというより、身体的な感覚に近いのですが、ＭＭＴは、これに似ている気がします。その意味で、井上さんは、水泳についての知識は有しているカナヅチの人に似ているのです。カナヅチの人が書いた水泳論ほど信用できないものは無いでしょう。私は、井上さんが、いつか正しいＭＭＴを理解する日が来る事を、切に願って止みません。

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信用貨幣は時と共に貨幣価値が下がり続け、最後は紙屑になる

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
2020年5月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInでのブログ投稿で量的緩和についてこれまでより雄弁に語っている。

為替相場の終着点

ダリオ氏は現在の為替相場について次のように述べている。

ドル、ユーロ、円は債務の膨張・破裂サイクルの後期にあり、これらの通貨で債券を保有することの実質リターンは低く、新たに大量の債務が作り上げられマネタイズされてゆく。

そしてマネタイズの問題点について次のように説明する。

多くの人々は通貨を永遠に続くものと考えたり現金がもっとも安全な資産の保管場所だと思ったりするが、すべての通貨はいずれ減価するか消滅するのでそれは正しくない。

そしてそうなるときには現金と債券（それは通貨を受け取るという約束である）は減価されるかなくなるだろう。紙幣印刷と債務の減免は債務負担を減らすためのもっとも都合の良い方法だからである。

先進国はほとんどの国が巨額の債務を抱えている。ダリオ氏は債務を減らすためには以下の方法があると説明する。

•緊縮財政（消費を減らすこと）
•債務の不履行または減額
•資金と信用の移転（増税など）
•紙幣印刷と通貨の減価

最後のものは要するに量的緩和である。

ダリオ氏は次のように続ける。

この中で紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。

実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい（しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である）。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。

リッチになったような気がする。良いことではないか。

しかしダリオ氏は次のように続ける。

主要な準備通貨がこのように減価したり準備通貨としてのステータスを失ったりすることはわれわれが想像出来るなかで一番破滅的な経済的イベントである。

量的緩和の終着点

量的緩和と似たようなことは過去にも行われた。そして大抵の場合まともな終わり方をしなかった。ダリオ氏は次のように説明を続ける。

ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。

1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。

ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。

それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された（ユーロのように）。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。

ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。

•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る

何故それでも量的緩和か

ダリオ氏が挙げた債務の4つの対処法の中でいつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。ダリオ氏は次のように述べている。

こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。

しかしそれでも量的緩和が終わるということをダリオ氏は予想しない。彼は次のように述べている。

今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。

つまり、ダリオ氏はそれが良いから量的緩和が行われるのではなく、良し悪しにかかわらず起こりやすいことが起きると言っているのである。

良いことは起こらない。それは起こりにくいからである。ダリオ氏はこうした量的緩和の状況を以下のように例えている。

これはある意味モノポリー（訳注：人生ゲームのようなもの）でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

政治とは子供をあやすようなものなのである。しかし政治家はあやす対象から金を十分にせしめて帰ってゆくという点が子育てとは違っている。

政治家が何の責任も取らずに帰った後にはどうなるのだろうか？　どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか？　しかし同じ先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。

•新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性

そして米国がそうなる前に日本がそうなるだろう。

結論

ダリオ氏を含め、ほとんどの著名投資家は量的緩和について同じことを言っている。例えばコロナショックを予想したガンドラック氏である。

•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

例えばクォンタム・ファンドでポンド危機の際にポンドの空売りをしたドラッケンミラー氏である。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

筆者には彼らの理屈は当たり前のように聞こえるのだが、不思議と理解者は少ない。量的緩和を何も考えずに支持している人々はきっと彼らより深く経済を理解しているのだろう。

物事を理解できる人間は理解できない人間より大幅に少ないので、民主主義は常に間違え続けるしかない。彼らが間違えるのは勝手だが、巻き添えは遠慮をしたいものである。

幸いにも投資家は相場を使って自衛をすることが出来る。まずはユーロが量的緩和の犠牲になるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

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世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている2020年5月9日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が引き続き政府による紙幣印刷から身を守る方法について語っている。

通貨下落への防衛手段

前回の記事ではダリオ氏がLinkedInのブログ記事で何故量的緩和は債務の解決手段として悪手であるにもかかわらず人は量的緩和に頼ってしまうのかについて説明した部分を紹介した。

•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする

そして通貨の価値は破滅的に下落すると主張していた。では投資家はどうすれば良いのだろうか？　今回はダリオ氏が通貨の代用品について語った部分を紹介したい。

通貨とは獲得した富を保存するための手段である。今日手に入れた収入を来月でも来年でも使えるのは、多くの人にとっては銀行に現金を置いておけるからである。しかし現金の価値が下落する時にはどうすれば良いのか？　ダリオ氏は次のように説明する。

金は時代を問わず普遍的な代替通貨としての役割を果たしてきた。

株式もまた富の貯蔵手段となりうる。

不動産や美術品なども富の貯蔵手段である。

順番に見てゆきたい。

預金 vs 金積立

まず金だが、ダリオ氏は主要な通貨が1600年以来金に対してどれほど減価したかのチャートを示している。見事にすべてゼロに近づいているのだが、実は通貨の価値は下落するものだということを理解するためには400年も遡る必要はない。

読者は金価格の長期チャートを見たことがあるだろうか。見たことのある読者も少なくないだろう。しかし本当にその意味を実感するためにはグラフの上下を逆にする必要がある。つまり、金価格がどれだけ上がったかではなく、現金の価値がどれだけ下がったかを見るのである。以下は過去50年ほどの間に金に対してドルの価値がどう推移したかのチャートである。

50年の間にものの見事に紙くずになっている。50年ほど前のドルの価値を100%とすると、現在のドルの価値はその2.3%である。そして考えてほしいのは、この50年間ほとんどの人は資産の大部分を現金のままにしており、その資産は実際に紙くずになったということである。ダリオ氏が言っているのは、今現代人もそうなるのではないかということである。

現金が勝者だった黄金時代

しかし一方で現金のリターンがゴールドを上回った時期もある。ダリオ氏は次のように説明している。

1850年から1913年（第一次世界大戦まで）の期間では通貨（預金など短期金利による収入を含む）を保有した場合のリターンはゴールドを保有した場合のリターンよりも概して良くなっている。

この60年ほどの期間がどういう期間だったかと言えば、ほとんどの通貨は金か銀に為替レートが固定されており、しかも第二次産業革命と呼ばれるこの繁栄の時代では借金の借り手が借りた資金を収入に変え、収入が借金を返していたために貸し手は魅力的な金利を得ることが出来た。

借金で消費や自転車操業の企業を増やすのではなく生産性を増やし、その後には借金をしっかり返せていた時代があった。返せない借金をしないということがどれほど大事かということである。しかしそうでなければ通貨が紙切れになってゆく。

通貨の価値が維持され、しかも経済が成長していて借り手が金利を払える場合には誰もが問題なく良い生活を送っていた。「紙幣を印刷すると豊かになるのではないか」という「壺を買えば幸せになるのではないか」同然のまやかしで自分を騙す必要もなかったのである。この2つに何か違いがあるだろうか？　誰か教えてほしいものである。紙切れよりはむしろ壺のほうが価値があるだろう。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

富の貯蔵手段としての株式

そして最後にダリオ氏が株式について語った部分を紹介しよう。

量的緩和により通貨と信用の供給が増加すると、通貨と信用の価値は減り、（その保有者は損害を受け、）債務の負担は減少することになる。

債務負担の減少によって通貨と信用が生産性と企業利益に流れ込む場合には株価の実質値（インフレによる株価上昇を差し引いた後の株価）が上昇するだろう。

まず前提となるのはインフレは株価にとってプラスだということである。インフレとは通貨の価値の下落なので、その通貨以外のすべてのものの価格が上昇する。株価も例外ではない。

ダリオ氏がここで言っているのは、創造された通貨と信用が生産性と企業利益の上昇に寄与する場合にはインフレの影響を除いても株価は上がるということである。今回のコロナショックではどうなるだろうか。そちらについても徐々に書いてゆきたいと思っている。

次のダリオ氏の更新は大英帝国とオランダがどのように基軸通貨のステータスを失ったかについての記事となるらしい。これまでの記事も再確認しながら待っておこう。

•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
•世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

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信用通貨のドルが紙屑になりつつある _ ペトロダラーシステムの崩壊

2020.04.21
原油価格マイナス！史上初！　通貨紙屑化の重要サイン来たーーー！
https://golden-tamatama.com/blog-entry-oil-value-minus.html

つぉぉぉぉおお。

ぇああああああああ。
何このチャート。
原油価格がぁぁあ。
初のマイナスになってしまいますた。
逆オイルショック来たー
価格がマイナスってどういうこと？
イメージつきにくいかもしれませんが。
石油買ったらお金貰えるということです。
初の原油価格マイナスを受けて
NYダウも592ドル安。
はい。
そうか。
これからガソリン価格安くなるんだ。
ワーイ(∩´∀｀)∩
そんな単純な話じゃない。
もっと根本的な。。
次の段階。
そう。
これは次の段階の重要なサイン。
通貨の紙屑化。
いよいよ来る。
なぜそうなるのか。
前に書いた説明を再度載せときます。
皆さん知っての通りアメリカは借金大国ですよね。
不思議に思わないでしょうか、なんで毎年あんな借金してやってけるんだ？
毎年８０兆の赤字。
輸入と輸出の差し引きが輸入が80兆も上回っている借金大国です。

えっ？
アメリカってそんなに毎年赤字なの？
だってgoogleとかappleとかfacebookとかamazonがあるじゃない。
それはアメリカのシリコンバレーの企業でしょ。
いやいや、IT企業はどっちかというと無国籍企業です。
タックスヘイブン企業。
アメリカの会社じゃぁありません。
アメリカは自動車、電気製品、食料品。
ありとあらゆるものを輸入してます。
完全輸入超過大国です。
これを個人の家計で例えるなら、支出と収入で差し引き毎年800万の赤字。
収入がちょびっとしかないのに、毎年バカスカ買い物してるキチガイ一家ってことです。
普通なら破産しちゃいますよね。
ぇえ？
なんでそれでやってけるの？
どらえもーーん。
毎年無駄遣いし過ぎて借金で首が回らないよ〜。
もうしょうがないなぁ　のび太君は。

はい。
ペトロダラーシステム〜
じゃーん。

これを使えばどんなに借金をしようがやってけるんだ。
わーい(∩´∀｀)∩
ありがとうカネえもーん。
そう。何度も今まで書いたことですね。
そりゃぁあんた。
米ドルが基軸通貨だからです。
アメリカはとにかく毎年米ドルを刷りまくってる。
そのため借金しようがなんだろうが、やってけるのです。
ぇ？
でも、そんなに米ドルを刷りまくったらハイパーインフレになるんじゃない？
例えばベネズエラなんて、こんなハイパーインフレになっちゃいますたよ。

いやいや。
ベネズエラの通貨ボリバルなんて誰も欲しがりません。
というか通貨名すら知りません。
そんな通貨を刷りまくったらそりゃインフレになるのは当たり前です。
でも、米ドルは世界中の人が欲しがってますよね。
だから米ドルは紙屑にならないのです。
これをペトロダラーシステムというのです。
アメリカが借金大国なのにやっていける仕組み。
米ドルが紙屑にならない仕組み。
例えばあなたが世界のどっかの国の人だとします。
そうですね。
あなたは例えば極北のアイスランド人だったとして。
ｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸ。
寒い。凍え死ぬ。
石油欲しい。
石油欲しいよ〜
そう思って、サウジアラビアさんに問い合わせる。
すみません。石油売ってくれませんか？
そうすると、１バレル7０ドルですね。
そう言われる。
ドル以外では買えないんですか？
アイスランドの通貨クローナでは買えないの？
すみません。うちはドルでしか売ってないんですよ。
そう断られる。
そうですか。。。
で、しょうがないので他のイラクとかクェートとかいろんな国に問い合わせる。
でも、全部ドルでしか売ってくれないのですた。
実は原油はぜーーーんぶドルでしか買えない。
つまり、あなたは原油を手に入れようと思ったら、
まず自分の通貨とドルを交換してからそれで原油を買わざる得ないのですた。
これをペトロダラーシステムと言うのですた。
ペトロ（石油）とドルをくっつけた造語です。
ってことは普通に分かると思いますが、ドルの価値は下がりませんね。
だって、世界中の人が石油を欲しがる限り、ドルと交換したがるわけですから。
なので米ドルを刷りまくってもインフレにならないのです。
で、産油国はどんどん米ドルが貯まってきちゃいます。
当たり前ですが。
この溜まった米ドルどうしよう。
で、産油国はその米ドルをなにかで運用しようとするのですが、どこで運用するでしょうか。
実は、産油国はその米ドルで米国債を買ってるんですね。
つまりアメリカにお金を貸してあげてるのです。

サウジアラビアさんなどの産油国は貯まった米ドルで米国債（借用証書）を買ってるのです。

これが必殺のペトロダラーシステムです。
どらえもんの出してくれた打出の小づち。

これで借金大国アメリカは維持されているのですた。
まわりまわって価値がアメリカに還流する仕組み。
どんなに使おうが、価値が回って戻って来るのです。
はい。
ですから
原油がマイナスになった。
この意味分かりますね。
その仕組みが逆回転し始めるのです。
今まで価値が米国にまわって来たものが、
今度は米国から価値がどんどん逃げてくくということです。
米ドルは石油価格で、価値を裏付けされてきた。
でも、マイナスになったということは。
こんな紙屑、なんで引き受けなきゃならないの？
引き受けてあげてもいいけど、保管料５万円よこせ。
このようになるのです。

いや、基軸通貨ドルに重要なサイン出た。
いよいよ来た。
世界の株価は半値戻しつつある。
でもそこから真っ逆さまに。。
かなり近い。
ひじょーに近い。

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　ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
2018/1/9
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

中国で人民元建て原油先物取引が間もなく開始される。昨年12月に中国政府は取引開始の最終承認を行っているが、ポータル・ニュースサイト界面（Jiemian.com）は匿名の先物業者の話として、「1月18日」の取引開始で決まったと報じている。上場される上海期貨交易所の上海国際エネルギー取引所（INE）からの正式発表は行われていないが、12月中にシステムテストも終わっており、昨年から何度も延長が繰り返されていた人民元建て原油先物取引の開始が間近に迫っている。

国際原油価格については、米国のNYMEXで取引されているWTI原油先物、欧州のICEで取引されているブレント原油先物、そして中東（ドバイ）原油の三つが国際指標になるが、いずれもドル建てで取引されている。1バレル（約159kl）を何ドルにするのかを市場で決定し、これを指標価格に油種などに応じて各国が取引価格を決定していく流れになる。

一方、日本では東京商品取引所（TOCOM）がドバイ原油先物取引を上場しており、これは1klを何円にするのかを決定している。国内ではリットル単位の方が利便性が高く、自国通貨である円建ての指標価格を決定している。

その意味では、中国で人民元建て原油先物取引が開始されても、何ら議論に値しないとみることもできる。実際に、中国には上海期貨交易所の他に大連商品取引所、鄭州商品取引所などの大型の商品取引所が存在しており、工業用素材から農産物まで幅広いコモディティ（商品）の人民元建て指標価格が決定されている。

しかし、マーケットでは人民元建て原油先物取引の開始は、銅や大豆といった他のコモディティ先物取引とは異なる意味がある動きとの評価が存在している。すなわち、単純に人民元建て原油の指標価格を決定するのみならず、中国のより大きな国家戦略の中に位置づけられる動きとみられているのだ。具体的には、国際基軸通貨ドルに人民元が挑戦する通貨戦略がいよいよ佳境に入ったとみられている。

■ペトロダラーに挑戦する中国

この議論を理解するためには、「ペトロダラー（Petrodollar）」の話から始めなければならない。あまり聞きなれない言葉かもしれないが、「petroleum（=石油）」と「dollar（＝ドル）」を合成した用語であり、国際原油取引では米ドルが国際決済通貨の殆どを占めることで、このような呼ばれ方をする。もっと踏み込むと、国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

ペトロダラーの役割を重視する人達は、このペトロダラーの再循環（リサイクル）体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。アメリカは「双子の赤字」と言われる巨額の貿易赤字と財政赤字を抱えており、通常であればインフレや通貨価値の低下、国際通貨としての地位低下といったアメリカにとって歓迎できない動きが想定される。それにもかかわらず、一貫して巨額の軍事支出が可能であり、中国に次ぐ世界第二位の経済規模を維持できているのは、ペトロダラーの再循環体制の恩恵と言える訳だ。

ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金（IMF）などを通じて新興国に資金援助（ドル）を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。

こうした視点からは、米経済とドルはペトロダラーの再循環体制によって支えられていると言え、今回の中国による人民元建て原油先物取引の開始は、このポスト金本位制のアメリカ経済とドルを支えてきた体制への挑戦ではないかとみられているのだ。

この辺の議論は陰謀論のようなものも数多く、例えばブッシュ政権がイラク攻撃で湾岸戦争に踏み切った背景としては、その当時のフセイン大統領が原油取引の決済をドル建てからユーロ建てに移行すると表明したことが、アメリカの「レッドライン」を超えたとの見方がある。イラクがペトロダラー体制に明確な反旗を翻したことで、他産油国がこうした動きに同調することを阻止するための見せしめとして、アメリカはイラク攻撃に踏み切ったという訳だ。

本稿ではこうした分析の是非については評価しないが、いずれにしても金、ドル、原油市場などには、ペトロダラーの再循環体制が崩壊した場合には、経済・政治・軍事などの面で大きな混乱が生じるとの見方が存在していることは間違いない。中国の人民元国際化への歩みが新たなステージに突入し、ペトロダラー再循環体制に危機が生じるとの見方が存在することが、人民元建て原油先物取引開始の動きが、マーケットで注目されている理由である。

従来は、ペトロダラーに挑戦する通貨があるとすればユーロだとみられていたが、欧州債務危機でユーロは自滅してドルに挑戦する当面の権利を失った。こうした中、世界最大の経済規模を確立し、軍事・政治の点でもプレゼンスを増す中国の通貨人民元が、いよいよドルに本格挑戦を開始する一里塚になるかもしれない動きになっている。

■結論が出るまでは長い時間が必要

仮に世界最大の原油輸入国である中国が、原油取引を順次人民元建てに移行することができれば、原油市場のみならずドルや金市場、更には国際政治・軍事にも大きな影響が生じる可能性がある。中国は既に「一帯一路（シルクロード経済圏）」構想において、資金提供を人民元建てで行うと同時に、地域の資源調達においても人民元決済を広げるなど、中国国外にも人民元建て決済圏を広げる努力を行っている。

その最終段階ともいえる国際基軸通貨ドルへの挑戦は1年や2年で結論が出るものではないが、少なくとも中国の原油取引決済でドルから人民元へのシフトが進めば、ペトロダラー再循環体制の議論を無視するとしても、ドルを取り巻く環境には大きな変化が生じる可能性がある。

ここ数年の通貨市場では法定通貨と仮想通貨との共存が可能かを巡る議論が活発化しているが、その法定通貨内では人民元のドルに対する挑戦が着実にレベルを引き上げている。TOCOMのドバイ原油先物上場などと、中国の原油先物上場の議論は、全く別次元のものである可能性が高いのだ。中国の人民元建て原油先物価格のスタートで、世界の政治経済環境に大きな変革が生じるか否かが注目される局面になっている。

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新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性2020年4月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10350

新型コロナウィルスの流行による世界的なロックダウンで世界経済は停止している。そして問題は停止していた間の経済損失だけではなく収入と資産の減少によるその後の消費停滞、経済減速だということを以下の記事で説明した。
•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

それはどうやら2008年のリーマンショック級の不況になりそうである。それでもアメリカと日本は何とか生き残るかもしれないが、ヨーロッパ経済がコロナショック後に原型を留めていることはかなり難しいだろう。

一昔前の覇権国

世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏はコロナショックによる世界恐慌がアメリカの覇権を危うくする事態を警告している。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

この歴史的な観点で言えばヨーロッパは先進国の中でもっとも古い覇権であり、その衰退は100年以上前から細々と続いている。そして今回のコロナショックが瀕死のヨーロッパにとどめを差してしまうかもしれない。

例えばイタリアの予算局は1-3月期のGDP成長率が5%のマイナス、4-6月期が10%のマイナスになると予想している。この予想が正しければ、仮に今年の後半は前年の水準に戻ったとしても（そんなことはあり得ないが）、2020年のイタリア経済は約4%のマイナス成長ということになる。実際には6%程度の景気後退となると考えられ、これはリーマン・ショック時の2009年の5.3%を上回る。

問題はこの6%の景気後退ではなく、その後の消費の減少である。記事の最初に載せた説明記事に借金の概念を付け加えて景気後退を説明した記事が以下である。

•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

この記事で説明したように、経済のなかに借金をして消費を無理矢理大きくしている経済主体がいる場合、景気後退による資金減少で借金ができなくなり債務がしぼむと無理矢理増やしていた分の消費がなくなるため、経済後退を乗り越えた後の経済水準は景気後退の前よりも一段弱いものとなる。詳しくは上記の記事を読んでもらいたい。

ではイタリアのGDPがリーマンショック以後どうなっているかというと、こうなっている。

リーマンショック前の水準をいまだ大きく下回っているのである。それで株価も上がっていない。

しかもその間政府債務はGDP比100%から130%に増えている。債務を無理矢理増やしてGDPも株価も上がっていないことに着目したい。そして今回のコロナショックでこの両方がもう一段下がることになるだろう。

これはヨーロッパにおいてイタリアだけの問題ではない。スペインやポルトガルも同じような状況にあり、ギリシャでは問題はより大きくなるだろう。ギリシャ政府は否定しているが、2020年は10%のマイナス成長になるという予想もある。

結論

もう一度イタリアのGDPと株価のチャートを考えてもらいたい。今だから「リーマンショック前の高値を回復していない」と言えるが、ここからもう一段下がればそれが長期的な下落トレンドであることを認めざるを得なくなる。それが最初に書いた「ヨーロッパの覇権の凋落」なのである。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

これはダリオ氏の観点を借りれば100年前からの長期トレンドであり、債務を無理矢理増やすことによってそれに抗ってきたが、明らかに限界が来ている。

ダリオ氏はアメリカの覇権の凋落を気にしているようだが、恐らくそれはヨーロッパに一番当てはまる表現だろう。ヨーロッパが先進国となってから数百年だが、コロナショックの後にはイタリアを含むヨーロッパ諸国の大半は先進国とは呼べない経済状況になっているかもしれない。今回の世界恐慌はそれだけ大きいものなのである。

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原油の次に暴落するもの2020年4月26日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10440#more-10440

新型コロナウィルスの世界的流行により飛行機や自動車の利用が激減したことから原油価格が暴落したが、原油暴落の本当の原因は新型ウィルスではない。それは元々存在したバブルであり、それが20年かけて崩壊したのである。

20年来の原油バブル

原油価格の長期チャートを見てもらいたい。

原油はもともと20ドル前後だった。それは長らく20ドル前後だったのだが、2001年のドットコムバブル崩壊によってアメリカ経済が景気後退に陥ったことで、当時のグリーンスパン議長が4%もの利下げを行なったところから猛烈な勢いで原油価格に資金が流入し始めた。20ドルだった原油は100ドルを越え、ついには150ドル近くにまで達した。

このグリーンスパン氏の低金利政策によるバブルは2008年のリーマンショックの原因となるのだが、原油価格の高騰がそのバブルと同じ根を持ったものであることを証明するように原油相場も2008年のバブル崩壊とともに暴落している。

しかし原油はその後100ドル近辺に戻ってしまった。この歴史的な観点から見れば分かるが、それは100ドルが原油の適正価格になったということではなく、2001年からの原油バブルがまだ続いていることを意味していた。それは米国シェール産業による供給増加で2014年に100ドルから50ドル近辺まで下落し、コロナショックによって50ドルから地の底まで落ちることになったのだが、それらは単に元々存在したバブルを崩壊させるトリガーに過ぎなかったのである。

原油の後に続くもの

原油は元の水準にまで戻ったが、同じようにバブルになってまだ元の水準まで戻っていないものがある。例えば銅相場である。

これも全く同じ種類のバブルだということが理解してもらえるだろう。銅の価値が2000年代にいきなり急上昇したというわけではない。そして原油相場と違ってまだ崩壊していない。

銅相場のバブルがまだ崩壊していない事実は株式市場にも同様の資金が入り込んでおり、まだ出ていっていないことを意味している。以下は米国株のチャートである。

2008年以前のトレード経験のない金融関係者が多くなってきている今では忘れられていることかもしれないが、量的緩和以前の世界では米国株は必ずしも毎年上がり続ける資産クラスではない。実際に2009年までの10年間では横ばいを続けていたのである。原油相場や銅相場に帰るべき適正水準があり、量的緩和もそれを止められなかったとすれば、株式だけその運命を逃れる理由があるだろうか。

金融市場でないバブルも挙げてみよう。例えばイタリアのGDPである。原油相場を押し上げたアメリカの低金利は世界中に低金利をもたらし、低金利は債務の膨張を可能にする。債務が膨張すればGDPも膨張する。それで元々それほど上がるはずもなかったイタリアのGDPも2008年までは成長していたのである。

しかしこのバブルも2008年が頂点であり、コロナショックによって下落トレンドが確定的なものとなるだろう。ギリシャは更に一歩先に行っている。スペインやポルトガルはイタリアに続くだろう。以下の記事で説明した通りである。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

この結果イタリアの株式市場がどうなっているかと言えば、原油価格のように元の水準に戻っているのである。

そしてイタリアがこの運命を逃れられないように、結局はすべての国がこの運命を逃れることは出来ないのである。

このようにはっきりした前例があるにも関わらずそれを認めない人は多いだろう。しかし何故米国や日本がイタリアと違うと言えるのだろうか。バブルによって経済を無理矢理支えてきたという点ではどの国も同じであり、銅より早かった原油と同じようにイタリアは他の国より早かったというだけのことなのである。

スペインやポルトガルの後に続くのはドイツや日本であり、アメリカも同じように続くだろう。世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏が話しているのはそういうことである。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

このトレンドは20年来の巨大なトレンドであり、原油が他のものより先に暴落したようにすべてが一気に崩壊するのではなく、長い時間をかけて順番に崩壊してゆくことになる。

しかしはっきりしていることは1つある。量的緩和やヘリコプターマネーを使ったところで原油暴落やイタリア経済の斜陽化が止まらなかったように、それは単に順番の問題に過ぎないということである。そして金融緩和による延命が成功すればするほど最後の下落は痛ましいものになるだろう。

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世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
2020年5月7日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10592#more-10592

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が米国と中国の覇権戦争の結末について語っている。

中国が覇権国家になる

ダリオ氏は今後中国が米国に成り代わって覇権国家になり、人民元が基軸通貨になるのかという問いについて以下のように答えている。

そうなる。しかし革命のように一気にそうなるのでなく、徐々にそうなるだろう。中国経済は何年もしない内に世界で最も重要な経済となり、米国は一定の期間そのライバルであり続けるだろう。米国と中国がこのライバル関係をどのように扱うかが世界にとってとても重要になる。

ダリオ氏はこれまでも覇権交代を今後のシナリオとして検証してきたが、今回遂に断定している。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

中国がアメリカを追い越して世界一の経済大国になるのはダリオ氏にとってメインシナリオであるようだ。その中国の通貨である人民元については次のように述べている。

基軸通貨としての人民元については、その変化はゆっくりしか起こらないだろう。基軸通貨の移行は覇権の移行にかなり遅れて起こるものだからである。どちらにしても中国は今後10年でもっとも重要な国となるだろう。

基軸通貨はなぜ重要か

しかし基軸通貨というのは何故重要なのだろうか。それは基軸通貨が暴落しにくいからである。ダリオ氏は次のように説明する。

今のところ米国はドルという基軸通貨を印刷できる大きな権力を持っている。膨大なドル建ての負債が世界中にあり負債が返済されるごとにドル買い需要が生まれる間は米国は大きな力を持つ。

世界中でドルが使われればドル買い需要が生まれる。今回のように金融危機が起こればドル建てで借金をしている人や企業はドルを調達して借金を返済しなければならなくなり、それがドル買い圧力を生む。今回のコロナショックで米国が負債を増やし量的緩和などの奔放な政策を行なってもドルが暴落していないのはそうしたドル買い圧力のためである。

しかしその恩寵にも限界がある。ダリオ氏は次のように続ける。

しかしデフォルトやドル紙幣の印刷などでこれらの負債が消え去ると、ドルの基軸通貨としての価値は減り始めるだろう。そうすると米国の経済的影響力は大幅に弱まる。歴史上すべての帝国はその負債と通貨とともに繁栄し衰退した。イギリスやオランダの覇権とその通貨に起こったことと同じである。

ドルが基軸通貨でなくなった場合、国内の負債が膨大で対外負債があり、貿易赤字まで抱えているアメリカの通貨ドルが暴落するのは避けられないだろう。しかしドルは基軸通貨であるためにこれまで耐えてきたのである。

コロナショックと負債

ダリオ氏はコロナショックを上手く切り抜ける条件として次のことを挙げている。

財政状況が強固な者が勝者となる。貯蓄がある者が勝者となり、負債のある者が敗者となる。

このことについては直感的にも明白だろう。貯蓄があれば数ヶ月のロックダウンにも耐えられるが、貯蓄がなければ無理に働いて感染するか働かずに飢えるかの選択肢しかない。現在そういう状況に陥っているのがブラジルである。

•ブラジル、新型コロナによる人口減少で景気後退へ

また、借金の有無によってコロナショック後の回復の度合いが違うということは以下の記事で簡単な経済モデルを作って説明している。この記事での検証によれば、借金があると仮定した場合コロナショック後の経済回復はより弱いものとなった。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

ダリオ氏も次のように述べている。

負債がこれほど多くなければ経済へのダメージはもっと軽かったはずだ。国も人も企業も、こういう状況ではいくら貯蓄があっていくら負債があるかということがとても重要になる。

借金まみれの経済と貧富の差があるときに自然災害が起これば、それは最悪の組み合わせとなる。

自分の頭で考えられない人々には無視されがちな事実だが、量的緩和をしようと何をしようと借金にはネガティブな側面があるのである。

アメリカは「最悪の組み合わせ」を体現しているが、ドルはまだ暴落していない。上で述べたようにドルが基軸通貨だからである。ユーロ圏は最悪の組み合わせを揃えており、しかも基軸通貨ではないためユーロの下落は避けられないだろう。筆者はユーロを空売りしている。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

日本はどうだろうか。日本は国内では莫大な負債を抱えているが、対外的には高度経済成長期に蓄えた対外資産があるために何とか持ちこたえている。しかし対外資産が尽きれば膨大な負債があり基軸通貨でもない日本はブラジルのようになるほかない。

負債さえなければ日本の状況はもっとましだっただろう。しかしこれまで日本人はオリンピック施設などその後何の役にも立たない公共事業のために負債を積み上げる政府を支持してきたのである。大阪にある誰も訪れない万博公園がまたもう1つ出来上がるわけである。

日本国民は他人による勝手な自国の借金膨張によって全く自分には利益のないまま自国にブラジルシナリオが着々と迫っていることを理解しているのだろうか。それでも日本人は自民党を支持し続けるのだろう。政治家にはやりやすいことである。

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かつて基軸通貨だったオランダやイギリスの信用貨幣は量的緩和で暴落し紙屑になった

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏による歴史の授業である。ダリオ氏はアメリカが覇権を失い中国が新たな覇権国家になると主張している。

・世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる

その自説の証明のためにLinkedInのブログ投稿で過去の覇権国家の繁栄と衰退をレビューしていっているのだが、今回はイギリス帝国の前に繁栄したオランダ海洋帝国の物語となる。

海洋帝国オランダ

ダリオ氏の話はオランダが海洋帝国となる前の話から始まる。

16世紀にはスペイン帝国が西洋では覇権国家であり、東洋では中国の明朝が覇権国家だった。スペインと明では明の方が強大だった。

当時、明は世界最大の覇権国家だった。豊臣秀吉が朝鮮出兵で明に喧嘩を売ろうとしたのもこの頃である。そしてオランダはまだスペイン帝国の一部だった。

その時スペインは現在ではオランダと呼ばれている小さな領土を支配していたが、1581年に力をつけたオランダがスペインに反旗を翻す（訳注：オランダ独立戦争）と、オランダはスペインと中国を追い越して1625年から1780年まで世界最大の国であり続けた。

スペイン帝国の極一部に過ぎなかったオランダは何故そこまで成功出来たのだろうか。ダリオ氏は次のように分析する。

オランダ人は非常に優れた教育を受けていた人々で、発明に長けていた。実際に17世紀の主要な発明品の25%は当時最盛期のオランダ人によるものである。オランダ人の生んだ発明のうち重要なものは、まず世界を周ることのできる優れた船舶で、ヨーロッパ内での戦争で身につけた軍事力を使って世界中から富を集めることができた。そしてもう一つの発明はその動力となった資本主義である。

「軍事力を使って世界中から富を集めることができた」とさらっと書いているが要するに強盗である。資本主義の方は、なかなか興味深いダリオ氏の議論に繋がってゆく。

資本主義とは何か

また、このオランダの例でダリオ氏は資本主義の本質に触れている。ダリオ氏はこう主張している。

オランダ人は資本主義的なやり方で資源を分配しただけではない。そもそもオランダ人が資本主義を発明した。

これはどういう意味だろうか？　ダリオ氏はこう続ける。

資本主義とはわたしの意見では公共の債券および株式の市場のことである。もちろん生産活動はそれより前にも存在したが、それは資本主義ではない。貿易も存在したが、それは資本主義ではない。個人の所有権も存在したが、それは資本主義ではない。資本主義とは、わたしの意見では大勢の人々が共同してお金を貸し、営業活動の所有権を買うことのできる仕組みのことである。

オランダ人は公共の場で株式を取引できる世界初の株式会社、つまりオランダ東インド会社を作り、世界初の株式市場を作り、世界初の効率的に借金のできる金融システムを作ったとき、資本主義を発明したのである。

特にオランダ東インド会社は重要である。オランダ東インド会社とは反旗を翻した相手のスペインに海洋貿易（と侵略行為）で対抗するため1602年に複数の商社を纏めてオランダが作った世界初の株式会社である。

株式会社とは今では誰でも知っているように、新しい事業を始めたい起業家に事業を始めるお金がない場合、投資家が出資をして事業を可能にする仕組みのことだが、株式会社が存在する前までは事業アイデアと資金の両方が事業家本人になければ事業は難しかったのである。

この革新的なアイデアは当然ながらオランダのGDPを爆発的に増加させた。株式がなければ不可能だった多くの事業が可能になったからである。ダリオ氏の言いたいのは、オランダやイギリスやアメリカが覇権国家になるためには、そうした革新がなければならなかったということである。その点でオランダの株式市場の発明はイギリスの産業革命にも劣らない業績だろう。

世界初の基軸通貨

また、オランダが世界で初めて船を使って大規模な侵略行為を行なったことは「基軸通貨」というおまけも生んだ。ダリオ氏はこう説明している。

オランダの通貨ギルダーは金と銀を除けば世界初の基軸通貨である。オランダは世界の大部分を支配した最初の帝国であり、自国の通貨を広く流通させることができた。

基軸通貨の威力は現在の投資家が一番痛感している部分かもしれない。何故ならば、アメリカが無制限の量的緩和を行なってもドルがそれほど下落しないのは、ドルが世界中で使われている基軸通貨だからである。

また、オランダが支配した金融市場は為替相場だけではない。ダリオ氏はこう続ける。

金融市場に関する無数の発明とオランダ自身の経済的成功によってアムステルダムは多くの投資家を集める世界最大の金融センターとなった。オランダ政府は集まった資金を様々な事業の債券と株式を賄うために利用した。最大の例はオランダ東インド会社である。

まさに現在アメリカが世界の金融市場の中心となっているのと同じであり、その現象が17世紀のオランダには既に存在したのである。

オランダ帝国の最期

しかしダリオ氏が言うように、どのような覇権国家にも終わりが訪れる。

覇権国家の最期として典型的なのは、まずオランダが徐々に負債を抱えていったこと、貧富の差や政治的派閥対立など内部で利害対立が発生したこと、そして軍事力が弱まっていったことである。

そして二番手のイギリスの国力は増していた。当初、イギリスはオランダと軍事協定を結んでいたが、海洋貿易での利害対立が続き、イギリスの力が強大になったことが明白となってくると、ターニングポイントが訪れる。ダリオ氏はこの状況を現在の米中の状況に重ねて見ているのだろう。

イギリスはオランダを攻撃した。そしてフランスなどの他国も海洋貿易の主導権をオランダから奪う好機と見なした。第4次英蘭戦争として知られるこの戦争は1780年から1784年まで続いた。イギリスは経済的にも軍事的にも勝利した。オランダはこの敗北によって破産し、オランダの通貨ギルダーはオランダ帝国とともに崩壊した。

オランダ帝国の物語はここまでである。しかしダリオ氏は面白い付録を続けて書いている。オランダ東インド会社はオランダ帝国によって認められた特権で商売をしていたため、この戦争で途方もないダメージを負ったのだが、オランダ東インド会社がオランダ経済にとってあまりに重要だったためにアムステルダム銀行はこれを潰すことができず、ギルダーを新たに印刷することでこの会社を救おうとしたのである。まさに今の量的緩和と同じである。

量的緩和はオランダ東インド会社を救うことができたのだろうか？　記事が長くなったので、この面白い話は次の記事ということにしよう。楽しみにしていてもらいたい。この話題に関する一般論は、以下の記事で読むことができる。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

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世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInにおけるブログでオランダ海洋帝国の繁栄と衰退について語っている。

・世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由

歴史的な部分は前回取り上げたので、今回はオランダ海洋帝国の通貨ギルダーがどのように世界初の基軸通貨となり、そしてどのように暴落していったのかに焦点を当てたい。

海洋帝国オランダ

ダリオ氏のオランダ海洋帝国とギルダーの説明から入ろう。

オランダはアメリカ新大陸からアジアにまで及ぶ帝国を築き上げた。彼らの作った世界初の主要な株式市場によってアムステルダムは世界でもっとも重要な金融センターになったのである。そしてオランダの通貨ギルダーは世界の国際取引の3分の1を担う世界初の国際的な基軸通貨となった。

オランダ人はたった100万か200万の人口でこれをやり遂げたのである。

前回の記事で説明したが、株式市場と優れた船舶という技術革新がどれほど凄かったかということである。

しかし第1次英蘭戦争、北方戦争、第2次英蘭戦争、仏蘭戦争、第3次英蘭戦争などいくつもの戦争を経験するにつれてオランダ海洋帝国の国力は衰退、1780年の第4次英蘭戦争でイギリスの優位が決定的となる。ダリオ氏は第4次英蘭戦争についてこのように説明している。

この戦争はオランダと当時力を増していたイギリスとの戦争で、オランダがアメリカの独立を支援したことへの報復戦争である。結果はオランダの大敗となり、戦費とその後の平和がオランダの通貨ギルダーが基軸通貨としての地位を失うことに繋がった。

ギルダーの衰退についてもう少し詳しくダリオ氏の説明を見てみよう。

18世紀にはオランダの債務負担は大きくなっていたが、ギルダーはまだ基軸通貨として世界中で使われていた。この時点でギルダーを支えていたのは利便性と信用だけだった。（先に説明したように、基軸通貨の地位は覇権国の他の要素よりも遅れて衰退することが多い。）

既に負債だらけとなっていたオランダがギルダーに対して何の保証もできなかったことは明らかである。それでもギルダーは使われていた。これは既に紙切れになっているドルが未だに「信用」だけで人々に使われていることと同じである。

・世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

しかし日本円もそうだが、金本位制を捨てた後の紙幣は誰も何も保証しないただの紙切れである。「信用」とはこの場合、いかに人々が騙されているかを示しているに過ぎない。それは紙幣をゴールドと交換できた時代の余韻によってまだ使われているだけなのである。

世界初の基軸通貨の最期

さて、そのギルダーもとうとう使われなくなる時代がやってくる。ダリオ氏はこう続ける。

オランダが貿易で競争力を失うにつれて増加する債務の支払いがオランダ経済を圧迫し始めた。海外事業からの収益も減り始めた。オランダの富裕層は資金を海外に移し始め、オランダへの投資から成長率と金利のより高いイギリスへの投資にシフトし始めた。

これもアメリカ人やヨーロッパ人が新興国への投資へシフトしていることに似ている。そして新興国経済とはその大半が中国である。

・世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる

ギルダーの終わりのきっかけとなったのはオランダ東インド会社の崩壊である。

一番重要なのは、第4次英蘭戦争が東インド会社の収益力とバランスシートにとどめを刺したことである。東インド会社は既に競争力を失っていたが、イギリスがオランダの海岸とオランダ東インドを封鎖したことで貿易が崩壊すると、それは東インド会社にとって破綻の危機となった。

オランダ東インド会社は第4次英蘭戦争で巨額の損失を計上すると、（訳注：公営の）アムステルダム銀行から巨額の借金を借り始めた。東インド会社がオランダ政府にとってあまりに重要だったからである。

これは現在の状況で言えば株式市場が重要すぎて崩壊させられないので量的緩和で支えるというところだろうか。しかしそれを崩壊させなければ単に別のところで破綻が起きるだけである。それは初めから分かっているにもかかわらず、人々は同じ間違いを何度でも繰り返す。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
・ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

しかし個別の歴史には個別の道がある。オランダ海洋帝国の場合はこうだった。ダリオ氏は続けて説明する。

アムステルダム銀行の預金者は銀行が新たに印刷したギルダーをオランダ東インド会社に「貸している」ことに気付くと、アムステルダム銀行で取り付け騒ぎが起きた。投資家が資金を引き出し始め、紙幣よりもゴールドが好まれた。現金を持っている者はアムステルダム銀行でそれをゴールドに交換しようとしたが、十分なゴールドがないことが明らかになった。

「新たに印刷したギルダーでゾンビ企業を生きながらえさせる」と言い換えるとここの読者は聞き覚えがあるのではないか。ドラッケンミラー氏による量的緩和デフレ元凶論である。

・ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

まったく同じことが起きているのだが、誰も歴史から学ばない。状況を理解しているのは著名投資家など極一部の人間だけである。ギルダーの場合はどうなったか？　ダリオ氏の説明を最後まで聞いてみよう。

銀行からの逃避とギルダーからの逃避が戦争の最中に加速し、オランダの敗戦が濃厚になると銀行は更に紙幣を印刷しギルダーの価値を薄めなければならなくなると予想された。

ギルダーは貴金属の裏付けがあったが、ギルダーの供給が増加すると状況を理解した投資家たちはギルダーの金と銀への交換を要求した。金と銀へ交換要求は結局アムステルダム銀行の貴金属の貯蔵が空になるまで続いたのである。ギルダーの供給は増え続け、需要は減り続けた。

そうして世界初の基軸通貨となったギルダーは暴落した。量的緩和によって暴落したのである。

結論

新型コロナで経済活動が失われたにもかかわらず、それを新たな経済活動で埋め合わせずに印刷した紙幣をばら撒いて埋め合わせようとしているアメリカや日本の政府を見ていると本当に頭が痛くなる。

・世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる

筆者の見方では、現代の量的緩和バブルの最期は道筋はギルダーと異なったものにはなるだろうが、本質的には同じことが起こるだろう。ちなみにドルにも円に貴金属の裏付けはないので、価値が暴落する時にはただ暴落するだけで、誰も何かと交換してくれたりはしない。ただの紙切れをただの紙切れと気付かずに持っている人間の責任ということである。

冷たいようだが、文句は是非政府に言ってもらいたいものである。しかし誰も言わない。だからあなたがたは政治家に騙され続けるのである。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

幸いにも投資家は金融市場を使って自衛をすることができる。損をするのは量的緩和の支持者だけにしてもらいたいものである。

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世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで基軸通貨の繁栄と衰退について語っている。前回はオランダ海洋帝国とその通貨ギルダーの崩壊が現在の状況に非常に似ていることを紹介した。

・世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

そして今度はオランダの次に覇権国家となった大英帝国の物語である。

大英帝国の始まり

話はイギリスが第4次英蘭戦争で以前の覇権国家オランダに勝利したところから始まる。ダリオ氏はこのように書いている。

イギリスがオランダに勝利した後、イギリスとその同盟国（オーストリア、プロイセン、ロシア）は引き続きナポレオン戦争でナポレオン率いるフランスと戦っていた。

そしてイギリスは勝った。オランダ海洋帝国に続いてナポレオンが敗北したことでイギリスの天下が確定したのである。

戦後にはよくあるように、戦勝国（主にイギリス、ロシア、オーストリア、プロイセン）は新たな世界秩序を作るために会議を行なった。これはウィーン会議と呼ばれている。

これが、イギリスが唯一の覇権国となり、イギリスの通貨ポンドが基軸通貨となる大英帝国の100年の始まりとなった。そして世界は繁栄した。

大英帝国の時代の始まりである。

ダリオ氏によれば、戦争の後には長期の平和の期間が続くことが多いという。ダリオ氏は次のように続けている。

これもよくあるように、戦争の時代の後には平和と繁栄の期間（この場合は100年間）が続いた。どの国も覇権国に挑戦したり、上手く機能している世界秩序を壊したりしようとはしなかった。

現代でもアメリカが世界中で戦争行為を行なっても被害者以外は誰も文句を言わない。しかしアメリカが弱ってきた場合、文句を言い始める国が出てくるだろう。ダリオ氏が懸念しているのはそういう戦争の時代なのかもしれない。

大英帝国繁栄の理由

大英帝国に話を戻そう。オランダの記事ではオランダが株式市場と優れた船舶を持っていたことが覇権に繋がったことが説明されていた。

・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

イギリスも最初はオランダの真似から入ったようである。ダリオ氏はこう説明している。

イギリスはグローバルな機会を逃さず非常に裕福で強力になるために、商業活動と軍事力を組み合わせた。例えばイギリス東インド会社はオランダ東インド会社に代わって世界経済でもっとも支配的な商社となり、イギリス東インド会社の軍隊はイギリス政府の常備軍の2倍の規模となった。

ダリオ氏はあっさり書いているが、西洋人以外の人種には何故商社に軍事力が必要なのかまったく分からないだろう。彼らは非常に愉快な人種である。

いずれにしても大英帝国はオランダのやり方をより強力に行うことによって繁栄していった。そして勿論、イギリスがそこまで強力になれたのは単にオランダの真似をしたからではない。

1760年頃、イギリスは製品を生産して豊かになり、生活水準を改善するためのまったく新しい方法を発明した。それは産業革命と呼ばれた。

イギリスで始まった産業革命については説明は不要だろう。機械を使って工場で大量生産をしたり、蒸気機関を使って大規模で効率的な輸送を実現したりしたわけである。「機械ができて仕事がなくなる」などと言われていたことは、「AIができて仕事がなくなる」と言われている今と似ているかもしれない。人は決して学ばないものである。

IT革命がアメリカで生まれたように、ある国が覇権国となるためにはそれなりの理由がある。オランダの場合には株式市場の発明と優れた船舶、イギリスの場合には産業革命だったということである。ダリオ氏はこう結んでいる。

つまり良い教育を受けた人々の集まるこの比較的小さい国は発明と資本主義と優れた船舶とグローバル化を助けるその他の技術、そして優れた軍隊によって大英帝国を作り上げ、その後100年を支配し続けたのである。

イギリスはオランダのやり方をまね、そこに独自の技術革新を付け加えることで覇権国となった。当然ながらロンドンはアムステルダムに変わる金融センターとなった。

それが大英帝国の黄金時代である。しかしオランダの時と同じように、その時代にも終わりは来る。

まず、イギリス発の産業革命に続いて起こったのが第2次産業革命だが、こちらはアメリカのトマス・エジソンに代表されるようにイギリスだけで起こったものではなかった。他国、特にアメリカの国力がイギリスに追いついてきたのである。また、この頃にはイギリスで発明された蒸気機関も多くの国で使われていた。イギリスがオランダを真似たように、イギリスも真似られたのである。

第1次および第2次世界大戦

そして最終的には大英帝国の覇権は2度の世界大戦で崩壊することとなった。イギリスはこの世界大戦を2度とも勝利しているが、戦費と被害が馬鹿にならなかったのである。

ダリオ氏が匂わせているところによると、元々植民地における軍事行動によって金儲けをしたイギリスが世界大戦では儲けられなくなっていたことと、「世界の警察」を自称していたアメリカが海外における軍事行動から手を引き始めていることがパラレルなのだろう。

またアメリカだけではなく、ドイツや日本などの国々もイギリスに追いつきつつあった。第1次世界大戦ではイギリスは勝利したものの、その後のパリ講和会議を主導したのはイギリスではなくアメリカだった。このあたりからイギリスは植民地を完全に押さえつける力を失いつつあり、国力では既にアメリカの後塵を拝していたが、ポンドは基軸通貨として使われたままだった。オランダのケースと同じように、基軸通貨の衰退は国家そのものの衰退よりも遅れるのである。

そして第2次世界大戦を経てアメリカの覇権が公的にも確立されたものとなる。1945年に発効したブレトン・ウッズ協定ではドルを基軸通貨とした固定相場制が採択され、ポンドに代わって公式に世界の基軸通貨となったドルはゴールドとの兌換を維持することとなった。この金本位制はダリオ氏自身も経験したニクソンショックによって1971年に崩壊するのだが、それはまた別の話である。

・レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る

結論

これがアメリカが覇権国となる前に栄えた大英帝国の繁栄と衰退である。ダリオ氏は言及していなかったが、個人的な感想では世界がグローバル化したことによって世界的に均一な教育が施されるようになった結果、徐々に人口の多い国が優勢になっていったようにも思える。皆が同じような教育を受けているならば、数が多い方が勝つということである。

また、オランダの通貨ギルダーの時と同じように、ポンドの衰退はイギリスの衰退よりも遅れ、第二次世界大戦の後もポンドはある程度使われ続けたのだが、グローバル化した世界における基軸通貨の崩壊はギルダーの時のようにシンプルな取り付け騒ぎとは行かず、もっと複雑で深刻な結果を残すこととなるのである。

・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

オランダ海洋帝国の時と同じように、ダリオ氏の記事のポンドにフォーカスした部分については新しい記事で紹介することとしたい。しかし恐ろしいのは、ポンドの時でさえ世界中の人がポンドを持っていたためにその崩壊が世界的な混乱を生んだとすれば、ドルの時にはどうなってしまうのだろうか。ドルを持っていることがなかなか恐ろしくなる記事である。

・世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

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世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか 2020年5月26日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで歴史上の覇権国の繁栄と衰退の検証を続けている。ダリオ氏は中国がアメリカに代わって覇権国となると予想しているからである。

・世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退

前回は大英帝国の歴史について説明した部分を紹介したが、今回の投稿ではその通貨ポンドがどのように基軸通貨の地位を失ったかを説明している。ダリオ氏によれば、それがドルの運命だからである。

大英帝国とポンド

前回の記事で説明したように、19世紀に栄えた大英帝国の衰退は第1次世界大戦時には既に始まっており、第2次世界大戦後のブレトン・ウッズ協定で公的にも米ドルが英ポンドに代わって世界の基軸通貨となることが決定されたが、それでも世界的にポンドは使われ続けていた。

ダリオ氏によれば基軸通貨の衰退は覇権国の衰退よりも遅れる傾向があるからである。彼はこれを次のように説明している。

一度世界的に広く使われた基軸通貨が一定の期間使われ続けるのは、世界でもっともよく話されている言語（訳注：英語）が国際取引の布地に深く織り込まれて取り除き難いことと同じである。

分かりやすい。それでも戦後75年を経てポンドは既にヨーロッパのローカルな通貨になっているが、今でも世界中の人々が大英帝国の英語を使っている。通貨も言語も、「皆が使っているから使う」という法則の成り立つものはすべて生き残りやすいようである。

ポンドの衰退

それでも戦後にはポンドの凋落は始まっていた。英語はまだ残っているが、ポンドは残らなかった。ダリオ氏はこう語っている。

一部の賢明な人々はイギリスの増大する債務負担と少ない純資産、そしてアメリカとの経済状況の大きな格差を知っていたため、ポンドは戦後には基軸通貨の地位を失い始めていた。

「一部の賢明な人々」は状況が見えていたのでポンドを売り始めたのである。そしてそれは「その他の賢明でない人々」は凋落する通貨を持ち続けたことを意味する。現在の話に適用すると、誰も何の保証もしてくれないドルや円を持っている人々はどちらの側になるだろうか？

・世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

話を大英帝国のポンドに戻そう。戦後、ドルを金本位制にしてそのドルに先進国通貨の為替レートを固定するブレトン・ウッズ協定によってポンドはドルに固定されていたが、戦争によって債務が増大したイギリスの経済は凋落を続け、ポンドの価値を維持することが難しくなっていた。ダリオ氏はこう語っている。

ポンドが戦後も国際的な準備通貨として機能し、世界経済がブレトン・ウッズ体制に移行するためにはドルへの固定が維持されることが要求された。

イギリスは自国通貨の暴落を避けようとしていた。

イギリスはまず厳格な為替規制を行なった。イングランド銀行の許可なしにはアメリカの商品や資産を買うためにポンドをドルに替えることは出来なかった。

しかしドルが世界的には基軸通貨として選ばれていたために、世界経済は深刻なドル不足に直面していた。一方でほとんどすべてのポンド圏（イギリスおよびイギリス連邦）の国々が輸出と魅力的なドル建て資産への投資に依存していたが、ポンド建ての債券を保有することを強制されていた。

現代人は強制されずともドルや円を保有するので、政府としてはやりやすいことである。しかしそれも変わる。恐ろしいのはそれが変わるタイミングが来る時である。

そういう瞬間には政府は無理矢理穴を塞ごうとする。それでも1つの穴を無理矢理塞げば別の場所に穴が開く。新型コロナウィルスの問題をヘリコプターマネーで解決しようとしている人々は決して理解しないが、経済とはそういうものである。

・ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

そして何処に穴が開くかをこのように政府が決定する仕組みのことを共産主義という。ヘリコプターマネーを支持している一部の人々はそれが分かっているのだろうか。

・世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる

共産主義化による経済の破綻が日本やアメリカの穴の空き方のようである。一方で大英帝国の場合はこうなった。

イギリスは対外的な競争力の低下や国内の燃料危機のために深刻な支払いの問題に直面し、巨額の戦争債務はポンドの信認を脅かしていた。

戦争債務はポンド建てだったので、ポンドが高いと支払いが多くなる。一方でポンドが安くなると国際市場でものが買えなくなるので燃料危機がより一層深刻になる。どちらに転んでも窮地なのである。

怒涛のポンド切り下げ

しかし結局のところ通貨を無理矢理支える試みは長期的には機能しない。現代ではユーロとスイスフランの関係が似たようなものだろうか。

・スイス国立銀行、為替介入で窮地　スイスフランショック再来の危機か

イギリスは1949年にポンドをドルに対して30%切り下げることを余儀なくされる。ブレトン・ウッズ協定の発効からたった4年後のことである。

30%の切り下げとは相当である。自分の持っている通貨の価値がいきなり30%下がるわけである。しかもこれはブレトン・ウッズ協定が発効してからたった4年のことなのだから先が思いやられる。

当時、「一部の賢明な人々」は既にゴールドやドルを持っていたのだろう。賢明かどうかで資産の30%をやられるかどうかが決まるわけである。

終わりではなく始まり

しかしこれで終わりではなかった。ダリオ氏はこう語っている。

英ポンドの下落は何年もの間に何度も切り下げを続けて起こった慢性的な病だった

イギリスは必死に固定レートを維持しようとしていたが、出来なかった。一方で各国からはポンドの価値を維持するよう多大なプレッシャーがかかっていた。イギリス国民がポンドをドルに自由に変えられないことはアメリカの輸出業に損失を与えていた。

またスウェーデンやスイス、ベルギーなどイギリスにポンドを貸していた債権者は当然ポンドの信認維持を要求していた。ベルギーなどは国際的介入が起こらなければポンドの使用を止めると警告した。

それが満たされなければポンドからの逃避が起こることは明らかだった。しかし投資家の観点から見れば、この時点でポンドの下落は避けられない。ベルギーには悪いが、紙切れを持ち続けた人間が悪いということなのである。米国債を大量に抱えている日本政府はどうなるだろうか？

そしてイギリスは準備資産を売りながらもポンドの信任を維持しようと努力することになる。しかし貿易でも競争力がない、資産は減ってゆく、通貨が下がればものの値段が高くなる、完全な窮地である。もはやイギリス連邦の国々もポンドで準備資産を持つことを嫌がっていた。

そして1949年の切り下げから20年ほど経った1967年、イギリス政府は2度目の切り下げを決断する。今度は14%の切り下げとなった。

この2度目の切り下げ以降、ポンド建てで多額の準備資産を維持する国はオーストラリアやニュージーランドなどイギリス政府によってドルの裏付けを保証された国々だけとなった。大幅な価格の下落、そしてどの国もポンドを自発的には持たなくなったことによって、第2次世界大戦より22年後、かつての大英帝国の通貨ポンドは基軸通貨としての地位を完全に失ったのである。

結論

これでダリオ氏の「過去の覇権国シリーズ」は終わりである。オランダ海洋帝国の話は量的緩和によるバブル崩壊など現代との共通点もあったが、イギリスのポンドが国際的な騒乱を引き起こしたことは現在では想像しにくい。それは恐らく、ドルの崩壊がこれからの話だからだろう。

・世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
・世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退

それでもトランプ政権が中国の保有する米国債の債務返済を拒否する考えを見せるなど、似たことは既に起こっている。今後の進展が楽しみである。

ちなみにダリオ氏の怒涛のブログ投稿は遂にアメリカと中国の覇権争いの詳細に立ち入ってゆくようである。そちらも楽しみに待ちたい。

・世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる

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レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
2020年3月28日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が学生の頃にウォール街でインターンをしていた時のことをLinkedInのブログで話している。ダリオ氏はその頃にニクソンショックに遭遇したらしい。

1971年ニクソンショック

ダリオ氏は現在70歳なので、これは50年ほど前の話である。

当時アメリカはまだ金本位制を維持していた。つまり貨幣を金と交換することができた。紙幣とはそもそも金塊を持ち歩くのが大変だという理由で金の代わりに流通する目的で作られたものであり、いわば中央銀行に金を預けているという証明書のようなものだったので、紙幣を中央銀行に持っていけば当然金を返してもらうことができた。

ニクソンショックとはアメリカのニクソン大統領が急にこれを取りやめたという話である。その当時ダリオ氏はウォール街で夏のインターンをしていたらしい。彼は次のように語っている。

1971年8月15日の夜、ニクソン大統領はドル紙幣と金を交換するという約束を取り消すと発表した。これによってドルは急落した。ニクソン氏の話すのを聞いている内にアメリカ政府がデフォルトし、いわゆる「お金」としてわれわれが知っていたものが存在しなくなったのだと悟った。

当時、アメリカはベトナム戦争の戦費などがかさみ、財政赤字が拡大していた。戦後のアメリカは本土が戦地にならなかったこともありヨーロッパ諸国への経済支援なども行う立場だったが、1960年代後半にはアメリカ経済も疲弊し始めていた。当時のアメリカの経済成長率のチャートは次の通りである。

1970年には景気後退となっている。

アメリカ政府にはお金がなかった。それで預かっていたはずの金を返せなくなった。返せなくなったので、返さないということにしたわけである。ダリオ氏はこう続ける。

これは良いことであるはずがない、とわたしは思った。だから月曜の朝、株が暴落して地獄絵図になっていると予想しながらニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアに入っていった。株は下落する代わりに4%上昇していた。わたしはショックを受けた。それは通貨の切り下げというものをそれまで見たことがなかったからだ。

学生だったダリオ氏が見逃していたのは、貨幣の価値が下がるということはものの値段が上がるということだということである。1,000円で買えていたものが2,000円出さなければ買えなくなる。1円の価値が下がったからである。

「現金はゴミ」発言の真意

ダリオ氏が何故この話を今持ち出したかと言えば、ここにはダリオ氏が年始に言った「現金はゴミ」発言の真意がある。

「現金はゴミ」発言のレイ・ダリオ氏、リスクオフできず新型コロナ株安で20%損失
紙幣とはもともと金を預けている預かり証のようなものだった。だから紙幣には価値があり、人々はそれを使って買い物をすることができた。しかしニクソンショックによってドル紙幣は正真正銘の紙切れとなった。誰も気付いていないが、それには何の価値もない。政府側の人々は紙幣には「政府の保証」があると口々に言うが、「政府の保証」とは中央銀行が株価を上げるために紙幣を次々に印刷することだろうか。それは価値を下げているのであって上げているのではなく、何の保証にもなっていない。

もう少し分かりやすくするために現代風に言い換えて例え話をするとこういうことになる。

あなたはA君に100万円を貸し出した。A君は借用書を書いてあなたに渡し、将来100万円を返すと約束した。ところがある日突然A君がやってきて、100万円は返さないことにしたと言って去っていった。

借用書はまだ手元にあるが、これを持っていても100万円は返ってこないらしい。あなたはA君に対して憤るのも良いだろうし、裕福ならば100万円のことは忘れてしまうのも良いかもしれない。しかし無意味になった借用書を後生大事に持ち続けるという選択肢はない。それを持っていても何も返って来ないからである。しかし実際には世界中の大半の人がその無意味になった借用書を後生大事に持ち続けており、そのおかしさに誰も気付いていない。それが紙幣というものの現実なのである。

現金はゴミ

ビットコインを否定しながら財布に紙幣を入れている人がいるが、ビットコインよりも紙幣の方が信頼できるというのは完全なまやかしである。どちらも何の保証もないという点で一致している。どちらも同じものなのである。

ビットコインがバブルならば、紙幣は人類史上最大のバブルである。チューリップは鑑賞できるが紙幣は鑑賞できない。本当に何の価値もないのである。ただ、トイレットペーパーがなくなった時には役に立つかもしれない。

ダリオ氏が言いたいのは、この紙幣バブルの行方、つまり量的緩和バブルの行方はただでは済まないということである。政治家が支持率を上げるために紙幣を刷りまくったつけが全人類に降り掛かってくる。

しかし一部の経済学者が言うように、先進国の量的緩和の結果がインフレとは限らない。むしろデフレと経済恐慌がその結末であるのかもしれない。ドラッケンミラー氏の言っているのはそういうことである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
さて、この話の一番の落ちは市民は政府にいつの間にか金塊を盗み取られているということなのだが、それに気付いた読者はどれだけ居るだろうか？

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ドルが紙屑になると日本の銀行と大企業はすべて欧米資本に乗っ取られる

チャンネル桜で大騒ぎしている中国人の土地買いとかどうでもいい小さな問題
それより遥かに恐ろしいのは安倍首相とトランプ大統領が画策している欧米資本による日本の銀行と大企業の乗っ取りだよ
安倍首相もトランプ大統領も反グローバリストではなく欧米資本(ディープステートとか言ってるな）のエージェントだ。

アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。

2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A

資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。

しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。

短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。

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貨幣が中央銀行の借金だというのがわかってくれればそれでいいんだよ

本質はそれだけだから (複式簿記・貸借対照表の基本原理、貨幣の信用創造理論の原理)

大西つねきさんは

お金は国民の借金

だと誤解していたから、大西つねきの貨幣論は間違いだと言われたのさ。
それだけの違いさ。

ねこでもわかる経済問題

とかいうのは

お金は資産

という理解だから、19世紀の金本位制の時代の貨幣論だよ。 (単式簿記のレベルの発想)

日銀の貸借対照表を見れば

貨幣は中央銀行の借金

が正しい

_________

複式簿記と単式簿記の違い
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/82/

簿記の方法には、単式簿記と複式簿記というものがあります。

単式簿記では、基本的には収支のみを帳簿に付けるためシンプルです。一方で複式簿記は、「借方」「貸方」という概念を用いて、少し複雑に帳簿を付けていくことになります。

「会計」が持つ報告するという意味との関係で考えた場合、単式簿記で作成された帳簿では記録自体がシンプルであるため、報告内容は簡単なものにならざるを得ず、複式簿記で作成された帳簿では記録が詳細になるため、報告もより詳細に行うことができます。

単式簿記

単式簿記は、「単式」とあるように取引を1つの勘定科目に絞って記載する方法です。いくつか、具体例をみてみましょう。

例1：12月8日に電気代を10,000円、現金で支払った場合
12月8日　支出　電気代　10,000円

例2：12月25日に商品30,000円を売り上げて、現金でもらった場合
12月25日　収入　商品売上　30,000円

例3：12月27日に金融機関から100,000円の借入れをした場合
12月27日　収入　借入金　100,000円

このような形で記帳を繰り返し行い、収入の合計から支出の合計を引けば、手許の現金がいくら増えたのか、減ったのかがわかる仕組みです。とても簡単なのでわかりやすく、複雑な簿記の知識がなくとも計算できるのが特徴です。
誰でもすぐにはじめられるので、開業から間もない場合や取引が多くない場合には、単式簿記で記帳するのもよいでしょう。

しかし、単式簿記は、基本的には現金の増減を把握して記帳を行っていくため、その結果としての財政状態（現金や借金などの残高）がわからないという欠点があります。

先ほどの例でいうと、電気代が支払われ、現金が10,000円減少したということは記録されますが、その結果として例えば現金が990,000円になった、という情報はわかりません。
また、仮に借金で100,000円借りた場合なども、収入として把握しますが、その結果として現時点で借入金残高がいくらになった、という情報はわかりません。

このように、入出金だけを把握する単式簿記では、十分な報告を行うための情報提供ができないため、その欠点を補うために用いられるのが複式簿記です。

複式簿記

複式簿記は、「複式」とあるように、取引を複数の科目で記載する方法です。先ほどと同じ例でみてみましょう。

例1：12月8日に電気代を10,000円、現金で支払った場合
12月8日　　電気代　10,000円　／　現金　10,000円

例2：12月25日に商品30万円を売り上げて、現金でもらった場合
12月25日　　現金300,000円　／　商品売上　300,000円

例3：12月27日に金融機関から100,000円の借入れをした場合
12月27日　普通預金100,000円　／　借入金　100,000円

例1であれば、借方（左側）に「電気代」、貸方（右側）に「現金」というように複数の科目で記帳されています。これが複式簿記の記帳方法です。

複式簿記では、左側を「借方（かりかた）」、右側を「貸方（かしかた）」と呼びます。例1〜3ともに、「借方」か「貸方」のどちらかに、「現金」や「借入金」などの勘定科目が使用されていますが、これが複式簿記の特徴であり、取引の結果として財政状態がどのように変化したのか（現金や借金がいくら減ったのか、増えたのかなど）を簿記によって表すことが可能になるのです。

ここで、簿記を知るうえで、仕訳の基本的な構成要素について紹介しましょう。
複式簿記では、資産、負債、純資産、収益、費用の5つのグループに分け、仕訳により、基本的には以下の８つを表現します。

1 資産が増えた　又は　2 資産が減った
3 負債が増えた　又は　4 負債が減った
5 純資産が増えた　又は　6 純資産が減った
7 収益が発生した
8 費用が発生した

先ほどの例1で考えると、電気代は費用（上記8）に該当し、現金を支払うことで資産が減っています（上記2）。このため、借方に電気代10,000円記入し、貸方に支払った現金10,000円を記入することになります。

次は、複式簿記をすることによって作成される貸借対照表と損益計算書についてみていきましょう。


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2020年04月20日
国債１千兆円は返さなくて良い　日銀国債購入で分かった事

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。

借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。

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2015年11月28日
日銀国債買い入れで「日本破産」と喚いた連中　日銀国債は返済しなくて良い
日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ

日銀による日本国債買い入れが急増し、いまや360兆円に達しているとされています。

この国債は返済を迫られるのか、それとも雲散霧消するのでしょうか。

安倍首相対財務官僚

2013年から2015年春にかけて日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。

それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。

日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開され、最近では反安保法制がありました。

　　　　　　　

このように国全体、特に全マスコミや教育関係者に命令できる組織は官僚しかなく、特に財務省が政権を交代させたがっている時に起こります。

財務省は事実上全省庁の予算を握って命令できる立場に居るので、マスコミ、大学教授、言論人などあらゆる人々を利権によって動員します。

安倍首相が消費税先送りを決めてから、反安倍運動が展開されたのは偶然ではなく、そう指導した人が居たからです。

財務省は全省庁で唯一、日本の財政が悪化すればするほど権力を増し、利益を得る役所です。

日本財政が健全だった頃は、当時の大蔵省には何の権限も無く、田中角栄に子供のようにあしらわれていました。

だから財務官僚は日本の財政を悪化させて地位を高めようとし、その為の有効な手段が消費税です。

消費税を導入すれば国民は消費をしなくなるので日本のＧＤＰが減少し、税収も減少するのが分かっています。

消費税増税で得られる僅か数兆円のために、日本のＧＤＰを減らして数十兆円の税収を減らすことが出来ます。

税収を減らせば財政は悪化するので、財務官僚の権勢は朝廷を支配した平家一族並みに高まるでしょう。

その財務官僚に真っ向から歯向かう行為が「日銀の国債買い入れ」でした。

嘘つき学者達は沈黙した

日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。

この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、日銀による買取に反対していたと思います。

代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。

別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。

ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。

インフレ率は5000億％に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。

中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。

両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。

例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、少し変化した程度でした。

日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。

そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。

替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。

財務省が発表した「日本の借金」のうち、本当の借金は半分以下に過ぎない
201505081803

日銀が買い取った国債はどうなる？

日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。

「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。

日銀の保有国債は300兆円を突破していて、まだまだ買い入れをするつもりなので、やがて400兆円にもなるでしょう。

日本国債の発行残高は約800兆円ですが、色々なカラクリがあって実際には400兆円程度しかありません。

例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。

国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。

従って日銀が400兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事なのです。

国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、毎年3000億ドル（40兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。

FRBの総資産は2014年末でで2.5兆ドル（約300兆円）まで膨らみ、現在はもっと増えたと思います。

FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。

FRBが得た金利収入は政府に納めているので、政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。

インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。

長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。

日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。

これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、インフレになればインフレ率を下げるために、日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。

これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、10%になった時の事を心配しているのです。

日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、すぐに国債を売却する必要などありません。

というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。

気がかりなのは安倍首相や日本政府が、財務省の言いなりになって消費税を増税し、再びマイナス成長にする事です。

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2016年02月15日
金融緩和で国債買取280兆円　日銀への利払いや償還はどうなった

日銀は毎年90兆円ペースで国債を買っています

日本政府が発行した国債の27%を、日銀が保有しているのが分かりました。

今年はさらに増えそうですが、日銀が保有している国債の償還や利払いはどうしているのでしょうか。

日銀が国債の27%を保有

日本銀行が保有する日本国債は、2016年1月29日で、日銀ＨＰで2,855,022億円つまり285兆円に達しました。

国債残高は財務省ＨＰで1029兆円と書かれているので、日本国債の27.7%を日銀が保有しています。

2012年末には89兆円、2014年末には190兆円（短期国債を除く）だったので、1年で90兆円のペースで買っているのが分かります。

今年も同じペースなら2016年末には370兆円近くになり、日本国債の35%を日銀が保有する事になります。

いったい日銀が保有した国債は将来どうなり、金利の支払いなどはどうなっているのでしょうか。

国債には満期があり、10年国債は10年後に額面の金額を支払う必要が生じます。

しかし日銀は「国債乗換」をするので政府は償還する必要がありません。

「国債乗換」は満期が来た国債を別の国債と交換することで、繰り返すことで国はお金を払わずに済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分を国は支払わなくて済んでいます。

ではもし日銀が「国債乗換」をせず満期を迎えたらどうなるのか、興味深いですね。

理論上政府は日銀に額面の金額を支払わねばならないが、「必ず支払う」のではなく請求があって初めて支払います。

日銀がもし政府に請求しなかったら、財務省のＨＰの説明では満期から10年間請求しなければ、請求権が消滅します。

日銀国債の償還や利払いはどうなっている

日銀は政府の借金を消す為に、満期を迎えても請求せず、10年経ったら国債は消滅してしまうのです。

日銀保有国債が消滅し、政府がお金を払わなければ日銀は額面分の損失を計上する事になります。

日銀が巨額損失を被ったら、破産して日本は倒産するのでしょうか？

日銀が国債を買いまくっているのは、金融緩和をしてインフレ率を上げて、経済成長するためです。

従って充分にインフレ率が上昇し、経済成長率が上がったら、逆に保有国債を手放す「出口戦略」を取るでしょう。

すると政府は新しい国債保有者に現金を償還する必要があるが、その時は経済が好転し税収も増えているので問題なくなる。

インフレ率が上がると金利も上がるので、政府の支払いが増えるが、それはインフレ率上昇で相殺されます。

こんな風にやがて日本経済が好転すれば、問題も解決する事になっています。

ところで現在日本は政策金利がマイナスですが、日銀保有国債への金利支払いはどうなったのでしょうか。

政策金利がマイナスになっても国債金利がマイナスになった訳ではないので、国は金利を支払う必要があります。

実際政府は日銀に金利を支払っていますが、「国庫納付金」という名目で政府に戻しています。

日銀の決算日には「受け取った」事にしておいて、決算後に政府に戻すことを延々と繰り返しています。

要するに日本政府は日銀が国債を持っている限り、利払いも償還もしていないのです。

　

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【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると
投稿日： 2016/09/10 Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

先月も報道された「国の借金、１０５３兆円（平成２８年６月末現在）」。

もはや風物詩と化したマスコミのプロパガンダですが、財務省が３か月ごとに発表する統計（「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」）に基づいて報道されますので、ほとんどの国民は嫌でもこの嘘を年間４回聞くことになります。

刷り込みを狙っているのでしょうね（そもそも国民経済は政府と民間経済から成り立っており、民間を無視して政府だけを抜き出して「国」と決めつけるところに土台無理のある話です）。

この統計には、一般政府の債務に分類されない「償還や利払いが租税からなされない財投債」も借金として計上されており、かなり盛り込んだ数字になっています。
少しでも大きな金額に仕立てあげて、増税の地ならしのために「国は借金漬けで大変だ」という印象を政治家や一般国民に抱かせようとしている意図を、大半の皆さんは既に見抜かれていることでしょう。

本日は、「広義の政府の負債」についてお話しします。

それを突き詰めていけば、経済成長（経済の健全化）を目指す財政運営がいかに重要であるかを理解できると思います。

政府の負債（借金）と聞けば、先ず国債が思い浮かぶでしょう。

国債は政府負債の中心ですから（６月末で８００兆円強あります）。

他方、一般の人にはあまり知られていませんが、ベースマネー（現金）もまた政府の負債なのです。

正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀（中央銀行）のバランスシート（Ｂ/Ｓ）を結合した「統合政府（広義の政府）」を考えれば、日銀券は政府の負債となります（日銀のＢ/Ｓの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のＢ/Ｓの負債側に国債、資産側に徴税権が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります）。

現在、ベースマネーは約４００兆円です。

財務省は「国の借金」の中にベースマネーを加えておりません（加えればもっと大きな数字に見せることができるでしょうに）。

さすがに償還義務も利払いも必要ない現金残高を「国の借金」と強弁するのは躊躇（ためら）われたからでしょう。

さて「広義の政府負債＝国債残高＋ベースマネー（現金残高）」と定義して、この観点から金融政策および財政政策を考えます。

先ず、日銀は量的緩和（国債買取り策）によって何をしているのでしょうか。

実は「民間保有の国債」と「現金」を交換しているだけなのです。
すなわち日銀と民間銀行の間で政府の負債同士を交換しているだけなので、量的緩和によって民間保有の広義の政府負債残高は変化しません。

政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。

それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。

ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債（国債）」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債（現金）」と交換することによって政府の負担を減らせることです（民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから）。

次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。

しかし、日銀の思惑通り（教科書通り）にインフレにはなりませんでした。その理由は、私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります（ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します）。

「ベースマネー（Ｂ）＝金融部門保有の現金（Ｂ１）＋非金融部門保有の現金（Ｂ２）」。

「マネーストック（Ｍ）＝Ｂ２＋非金融部門の預金（Ｄ）」。

量的緩和は銀行保有の国債と交換にＢ１（日銀当座預金）を増やすだけの政策ですから、当然のことながら、直接マネーストックは増えません。

実体経済の規模を表す名目ＧＤＰに影響を及ぼすのはマネーストックですから、量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。

しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、Ｂ１とＢ２を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます（同じ鍋に入れる）。

結果的に金融部門と非金融部門（実体経済）が混在した中でベースマネーとマネーストックを考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。

例えば両者の関係を「貨幣乗数（Ｍ÷Ｂ）」と定義して、貨幣乗数の値が安定的（一定値で推移する）なら、「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。

しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。

これは当たり前のことで、多少専門的になって申し訳ないのですが、経済学の貨幣乗数の定義式に「銀行の超過準備（現金）」は入っていない（論理的に入れられない）からなのです。経済論理で理屈がつけられないのです。

そうした現実的要素を捉えるための認識手段として、私は再三再四、「民間部門を二分割し、かつ貨幣の役割を考慮して貨幣循環を考えましょう」という動態的貨幣論を唱えているわけです。

さて、量的緩和（Ｂ１の増加）によってマネーストックは自動的に増えないことが理解されたと思います。

それでは、マネーストックが増える条件は何でしょう。

それは実体経済（非金融部門）の預金（Ｄ）が増えることです。

そのためには企業や個人が銀行融資を受けて投資を行うことが必要です（投資支出が他者の所得増になり、結果的に預金が増えるのです）。

すなわち、この不確実な世の中でリスクを負って借金をする人（投資者）がいてはじめて、言い換えれば「借金」があってはじめて経済は成長するのです。

注意すべきは超過準備（Ｂ１）から融資が行われたのではなく、信用創造によって民間に新規の購買力が生まれたのですから、この場合、日銀当座預金の額は変わらないことです（無論、政府負債残高も変わらない）。

ところが先行き不透明な現況で民間の資金需要は低迷せざるを得ません。

金利が底ばいを続ける中、さらに僅かの金利低下があったとしても実物投資を刺激しないことはこれまでの経験から実証済みでしょう（投資が実質金利のみに依存するのは経済学の世界だけの話）。

しかし日銀は銀行に融資を拡大させるために、マイナス金利を導入しました。

銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう（マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします）。

マネーストックを増やすもう一つの手段は、非金融部門の現金（Ｂ２）を直接増やすことです。

これは民間金融機関を通さない「新規の政府負債の創出」ですから、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー（元祖ヘリマネ）ですね。
以前指摘したように、昨今のヘリマネの定義はさまざまです。

そのとき紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」でありました。

定義は約束事にすぎませんから、人それぞれどのような定義であっても、そこから有意な論理が展開されれば問題とはなりません。

ただし若田部氏の定義は、「新規の政府負債の創出」を意味しないので、フリードマンの元祖ヘリマネとは全く別物といえます。

若田部氏の定義を現実的観点から解釈すれば、「日銀当座預金を増やし、増えた日銀当座預金が恒久的に残ること」をヘリマネと言っているのですから。

先述した通り、量的緩和によっても広義の政府負債は不変ですから、将来民間銀行から現金を回収しようとしまいと政府負債残高に変わりはありません。

ヘリマネといった奇策を用いることなく、新規の政府負債の創出を伴うことなく経済を成長させ、結果的にマネーストックを増加させる手段こそ財政出動なのです。
以前より指摘しているように、「日銀保有の国債を徐々に新規の政府債券（無利子長期国債）と交換する」という適切な出口戦略をとれば、いわゆる国債の累増に起因する問題は完全に解消します。

もちろん、この場合も広義の政府負債残高は変わりません。

ただし日銀が量的緩和を今後も継続すると、民間保有の国債が干上がることになります。

民間金融機関にとって国債は長期資金の運用手段として、また担保用としてある程度保有する必要がありますから、この事態は避けねばなりません。

そのためにも、また現在の日本を取り巻く様々な脅威（地震や台風といった自然災害、外国からの軍事的圧力等）に備え、かつ国土の比例的発展を促すための資金調達手段として適切な量の建設国債を発行する必要があるのです。

日銀が買い、政府が売る。

これが金融政策と財政政策のバランスをとる王道なのです。

肝心なのは、建設国債は市中消化されねばならないことです（日銀が量的緩和をしている以上、金利は上がらない）。

銀行に国債を与える必要があるからです。

市中消化によって日銀のＢ/Ｓの負債側にある日銀当座預金から、同じく負債側の「政府預金」へ現金が移動することになります。

すなわち日銀当座預金の中で超過準備として死蔵されたカネ（所得を生まない不活動貨幣）を、政府が建設国債の発行により調達し、実体経済（非金融部門）へ注入することによって所得化するカネ（活動貨幣）に転換するのです。

結果的にマネーストックは増加し、名目ＧＤＰも増加するのです。

民間主体が投資意欲のない（借金しない）状況で、政府が社会に有益な投資のための借金をすることで、経済は成長するのです。

この場合、建設国債が市中消化されているわけですから、当初からの広義の政府負債残高は変化しません。

それゆえヘリマネではないのです。

近視眼的に日銀当座預金の増加を以って、それがあたかも財貨への需要増をもたらすと捉え、ハイパーインフレの危険性を唱える主流派学者の間違った懸念も生じないでしょう。

現行の枠組みの中で真っ当な政策を実施すれば、ヘリマネを持ち出さなくとも景気浮揚は可能なのです。

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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全
掲載日時 2016年10月26日 14時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号

　財務省はこう主張している。

　「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」

　しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

　日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。

　財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計＋特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

　また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。

　これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。
　さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

　これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。

　実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。

　しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

　長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。

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「ブタ積み」された不換紙幣の価値とアベノミクス

アベノミクスと貨幣数量説 埼玉学園大学教授　奥山忠信 (2014/02/03)

　2年間で貨幣量を2倍にして、2％の物価の上昇をもたらす。言うまでもなく、アベノミクスと呼ばれる経済政策の根幹をなす黒田日銀総裁の金融政策である。貨幣量の調整を経済政策の基本とする点で、マネタリズム（貨幣量の増加が物価を上げ、貨幣量の減少が物価を下げるという経済学の伝統的な学説）にもっとも忠実な政策である。

　30年前のアメリカのレーガン大統領の政策と目標は逆だが、手法は同じである。いわゆるレーガノミクスが、インフレとの戦いを目標にしたのに対して、アベノミクスはデフレからの脱却を唱えている。レーガンの新保守主義を支えたマネタリズムの巨匠フリードマンが、インフレは貨幣現象である、という名言を残したが、安倍首相は2013年2月７日、衆議院予算委員会において、デフレは貨幣現象である、とフリードマンを真似ている。

　たしかに、アベノミクスの推奨者たちは、現政策を単純な貨幣数量説ではないと主張し、インフレマインドの定着を唱えている。フリードマンは、マインドの定着は20年かかると言っている。インフレが起きてから20年という意味である。今回の政策は、インフレが起こる前にインフレマインドを定着させようとする点と、インフレマインドを短期に定着させようとする点が、新しい点と言えなくもない。

　しかし、これは「騙せたら勝ち」と言っているに等しい。危うい政策であり、メディアの「大本営発表報道」的協力を不可欠とする政策と言える。文字通り背水の陣の政策である。しかし、背水の陣の政策は、本当に有効性を持つのかどうか。

　■19世紀への先祖返りの結果

　1980年代以降のマネタリズムの隆盛と、1990年代以降のグローバリゼーションの急展開で国家対市場の対立が叫ばれ、国家や社会による保護を前時代的なものとし、規制緩和を是とする経済思想が席巻した。そして、市場主義の下での自由競争を最も効率的なシステムとする思想が広く受け入れられるようになった。これは19世紀への先祖返りである。

　第二次世界大戦後に人類の「進歩」と思われていたケインズやマルクスの「革命」は、マネタリズムによって一掃されてしまった。いわゆるフリードマンによる経済学上の「反革命」の勝利である。

　しかし、市場主義の下での自由競争は、不運な弱者を淘汰し、格差社会は世界的な傾向となった。新興国はもとより、先進国の貧困問題が時代の新しい主要な社会問題として浮上してきた。

　わが国もまた、労働者の3分の1を非正規雇用とする社会となった。事実上の社会主義とさえ言われていた70〜80年代の日本の賃金体系がたちどころに崩壊し、先進国内でもまれにみる速さで格差社会を生み出したのである。

　■通貨変動相場制を真に受けた唯一の国

　今、アベノミクスで株価が1.5倍になるなかで、2013年下半期（７〜12月）の実質賃金（物価変動を考慮した賃金）は、1％を超える下落が予想され、リーマン・ショック以来の下落はばとなる。年間60〜70兆円の貨幣供給は、賃金には反映していないのである。

　日本の賃金は下降線をたどり続けている。これは国際化への日本的な対応の帰結であった。その基本的な原因は、日本が変動相場制への転換を生真面目に受け止めた点にある。ニクソン・ショックとスミソニアン体制の崩壊後の1973年以降、変動相場制が導入された。

　1944年のブレトンウッズ会議によって作られた第二次世界大戦後のIMF体制は、固定相場制とアメリカ・ドルと金との兌換（1トロイオンス＝35ドル）によって成立していた。ニクソン・ショック(1972年8月)による戦後体制の崩壊は、資本主義世界の崩壊を思わせるほどの衝撃であった。しかし、東西冷戦下、ベトナム戦争の泥沼化が続く中で、アメリカは金兌換による金の国外流出を見逃すことはできなかった。戦時には紙幣はただの紙に戻る。金は戦時には不可欠の貨幣となる。

　変動相場制は、金・ドル兌換停止と国家の為替市場への不介入を前提とする。国家が為替市場に介入しないということは、外貨準備が不要になることを意味する。変動相場制に伴う為替以上の混乱は、先物市場が作られることによって回避されるものとされていた。フリードマンが提唱したこの学説は、貨幣に関する市場主義であり、外貨準備不要の理想的なシステムとされていた。

　しかし、理論的な関心は持たれていても、その現実性は信じられていなかった。信じられていなかったからこそ、8月のニクソン・ショックの後の変動相場制を12月のスミソニアン合意によって固定相場制に戻したのである。その崩壊は、変動相場制の理論的な優位ではなく、固定相場制の放棄の帰結に過ぎない。

　現実の変動相場制は、為替を維持するために大量の外貨を必要とし、国家が為替介入し、国際的な協調体制をとることによってかろうじて維持されてきた。当初の理論的な想定とはあまりにも違いすぎる。為替リスクを回避すると言われていた先物市場も、アジア通貨危機(1997年)には、投機の対象として利用された。

　変動相場制を真に受けたのは日本だけと言える。ヨーロッパはさまざまな制度を作って広域経済圏の固定的な為替相場を維持しようと努めていたし、新興国はドルをはじめとする強い通貨にリンクして貿易の安定を保とうとしていた。この動向は今でも同じである。ヨーロッパの努力の結果が欧州単一通貨ユーロである。ドルが世界通貨である限り、アメリカは経常収支の制約を直接に受けることはない。おそらくは、日本が変動相場制の被害を一番被った国であろう。

　■起きなかったトリクルダウン

　1985年プラザ合意時の１ドル250円水準から、1995年の1ドル＝80円の円高まで、10年間で円は3倍になる。以後一時的に円安に振れることはあったが、円高基調は続いた。日本は、この経済環境の悪化を、国外への生産拠点の移動と賃金の切り下げによって国際的な競争力を維持し乗り切ろうとしたのである。

　正規雇用者の賃金の上昇を抑え、非正規雇用を急激に増やすことで、グローバリゼーションに対応したのである。名ばかりの労働市場の流動性である。規制緩和の行きつく先が今であり、安易な市場主義導入のつけが回っているのである。

　戯言を言わせてもらえば、もしニクション・ショック(1971年8月)がなければ、・・・金とドルとの兌換、そして固定相場が維持されていれば、日本は今でも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」でいられたかもしれない。

　現状は、過少消費不況である。非正規雇用の急激な増大が、貧困化をもたらし、消費需要を停滞させているのである。政府が経営者団体に賃上げを迫るという異常事態は、この問題の深刻さを政府が認識していることを示している。富者を富ませれば徐々に貧者も豊かになるというトリクルダウンは起きなかったのである。

　■「ブタ積み」されたマネーの効果

　日銀が供給した膨大なマネーはどこに消えたのか。日銀の中の金融機関の口座の中に眠っているだけである。これを隠語で「ブタ積」みという。貨幣数量説による貨幣量の増加のイメージは、しばしばヘリコプター・マネーと呼ばれる。貨幣数量説の論者であるベンバーナンキが「ヘリコプター・ベン」と呼ばれたのは、貨幣数量説による。

　本当にヘリコプターから1万円札を撒くのなら拍手喝采であろう。しかし、そうではない。量的緩和のために日銀券を刷るわけではない。日銀券はアベノミクスの計画でもほとんど増えない。金融機関の国債が日銀に移り、日銀の中にある金融機関の口座に莫大な代金が振り込まれるだけである。紙幣の印刷費もかからない。

　そこから先に貨幣が流れるかどうかは、企業と金融機関の行動次第である。実際にはなかなか流れないのである。不況マインドの中では、資金は借りたくても借りられない。貸したくてもリスクが大きすぎる。統計上の雇用が増えても、非正規雇用が増えるだけで、肝心の実質賃金が下がるとなると、何の効果もなかったことになる。「ブタ積み」の量が増えたのである。根本的な問題は、貨幣の問題ではないのである。

　しかし、日銀が国債を買って貨幣を供給するという手法は、国債の値段を上げ、金利を低くする効果は期待できる。もともとゼロ金利状態なので、その変化はわずかであり、国内の製造業がこの微々たる金利の変化で投資行動を変えることは考えにくいが、金融機関にとってはわずかな差も見逃せない。金利の低下が期待されれば、円は売られ、円安になる。この期待は為替を円安に誘導する。輸出産業にとっては、これは有利に働くはずである。

　言うまでもないが、円安による輸入価格の上昇は、デフレからの脱出ではあっても、不況の脱出の指標ではない。物価が上がっても喜ぶべきことではない。むしろ実質賃金の低下の要因となる。また、財政投資によるGDPの増大は、経済成長ではあるが、ケインズの手法であり、マネタリズムの批判してきた政策である。貨幣量増大の成果に数えるべきではない。

　また、国債を日銀が買うことによって、日銀以外の機関の投資行動が、国債から株にシフトすることは十分に考えられるので、株式市場は活性化する。あるいは活性化することが期待される。現状は外資中心の株の売り買いだと言われているが、この思い込みによって株価は上昇する。ただし、株価の上昇と実体経済の成長とは直接の関係はない。株価は株価、架空の評価である。株でもうけた人が、もうけた分を株に投資しないで消費に回すという仮定で成り立つ話であり、多くの期待は出来ない。

　株や不動産は、生産を刺激するものではないので、いくら上昇しても、実体経済に結びつく保証はない。貨幣を増加すれば、為替が下がり、株価が上がる効果は期待できるが、景気が回復して物価が上がる保証は特にないのである。

　■貨幣数量説の本来の意味とは？

　なぜそのような幻想が生じたのか。それは貨幣数量説の出自と理論にある。貨幣数量説の起源は不確かである。貨幣が増えれば物価が上がるという考えは、日常経験に馴染みやすい。とは言え、この学説は、コロンブスのアメリカ発見以来の金銀のヨーロッパへの流入、これに伴う16世紀のいわゆる価格革命と呼ばれる時期に普及している。当時のヨーロッパの貨幣は金と銀である。その増加と物価の上昇が軌を一にしたのである。

　これが学問的な関心の対象となった。貨幣数量説の創設者には、ジョン・ロック、モンテスキュー、デイビッド・ヒュームという世界史を飾る知性が名を連ねている。この学説は、ヒュームにおいて完成するが、有名な公式は20世に入ってから、アーヴィング・フイッシャーによって作られる。MV=PT（M:貨幣量、V：貨幣の一定期間での使用回数あるいは流通速度、P：価格、T：取引量）、である。千円札が5枚、1週間に各3回使われたとすると、1万5千円。アイスクリームが1個100円で1週間に150個売れたとすると、1万5千円。購入総額（MV）と販売総額（PT）は常に等しいので、この公式は常に成り立つ。Vが慣習的に一定でTにも大きな変化が一般にはないと仮定すると、MとPは、比例定数１の正比例関係になる。つまり、一方が2倍になれば他方も2倍になるのである。MV=PTが「自明」であるとすれば、この正比例関係も「自明」になる。

　フリードマンによれば、貨幣量と物価の比例関係を言うだけでは貨幣数量説ではない。貨幣量の増加が原因で、価格の上昇は結果であると言うことが重要である。Mが原因で、Pが結果であるということは、この等式からは本来導くことはできない。価格が上がれば貨幣量も増えるという必要流通手段量説も成り立つ。この考えは貨幣数量説に対する批判の系譜として伝統的に受け継がれている。アダム・スミスやカール・マルクスなどがそれであり、現在の貨幣供給に関する内生論もこの系譜にある。

　とは言え、貨幣数量説にとっては、貨幣の供給が外生的に決まる、とすることで政策手段としての意味を持つ。しかし、この学説には当初から根本的な疑問が付きまとっていた。貨幣量が増えれば本当に需要量は増えるのか（ジェームズ・ステュアート）、貨幣が増えても使われなければどうなるのか、という疑問である。使われなかった貨幣は物価に影響しないのだから、等式から外して、貨幣数量説を成立させる（J.S.ミル）見解も登場する。

　単純化すれば、一定期間に100円のアイスクリームが1個売れ、100円玉が一個使用された、というだけの等式である。自明ではあるがそれ以上の意味は持たない。今でも、使われた貨幣だけを取れば、貨幣数量説はいつでも成立する。問題なのは供給されたが、使われなかった貨幣の存在である。今の日銀の目標は、貨幣量を2倍(基準年の200％)にして、物価を2％上げることにあるが、それ自体が、本来の貨幣数量説とは程遠い。

　■国際的通貨システムの根本的な見直しを

　ニクソン・ショック以降、アメリカ・ドルは一国の不換紙幣のままで世界貨幣として信認されてきた。ロバート・マンデルによれば、シニョレッジ(貨幣発行益)がアメリカ一国によって独占されている状態であり、道義的にいつまで続くかわからない状態にある。各国通貨もまた不換紙幣である。通貨発行の歯止めは失われつつある。

　それとともに、バブルとその崩壊が景気循環を主導するようになっている。アメリカはリーマン・ショックの後で、4カ月で通貨を3倍にして、証券市場崩壊の危機を乗り切っている。しかし、増えた貨幣を回収することは極めて困難である。量的緩和を縮小したり、場合によっては止めたりすることはあっても、通貨量を元に戻すことはありえるのだろうか。市中に流された大量の貨幣は、次のバブルの源泉となる。その分だけバブルとその崩壊の規模が大きくなる可能性が高い。

　しかし、それだけではない。不換紙幣は固有の価値を持たない。貨幣数量説が唱えるように、貨幣量によって比例的に貨幣価値が管理されているわけではない。貨幣価値は人々の社会的な幻想によって維持されているにすぎない。貨幣価値に対する信認の崩壊は、インフレのレベルを超えて市場の崩壊である。

　格差社会の現実に立ち向かい、現代の国際通貨システムを根本的に考え直す時期に来ていると言える。
　

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借金まみれ扱いの日本の国家財政は「世界一健全」と森永卓郎氏
週刊ポスト2017年1月13・20日号

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」

「ギリシャのように破綻する可能性がある」

──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。

だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。

　投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。

　国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。

経済アナリストの森永卓郎氏が語る。

「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」

　アベノミクスの開始以来、日銀は大幅な金融緩和で国債を大量に買い続け、2016年10月には日銀の国債保有残高は400兆円を超えた。

　日銀はお札を刷って、国債を買っている。つまり、日銀のバランスシートには、保有する400兆円の国債が「資産」に計上され、「負債」には市中銀行が日銀に預けている当座預金と日銀券（お札）の発行額が計上される。

　森永氏の解説を簡単に説明すると、

政府と日銀のバランスシートを合算（連結）して考えると、政府が発行した900兆円近い国債のうち400兆円は「統合政府」自ら保有しているから相殺され、実質的な国債発行額は500兆円に減る。

　かわりに日銀券と銀行の当座預金の400兆円が「負債」に計上されるが、いくらでも自由に発行できる日銀券は返済の必要がなく、銀行が当座預金の引き出しを求めた場合も日銀はお札を刷って払うことができる。

いずれも事実上、返済する必要がない負債だ。

　日銀が国債を買い入れたことで、国（統合政府）のバランスシート上、資産の裏付けがない借金である純債務は491兆円から91兆円に大幅に減ったのである。

　当然ながら、そのリスクも指摘されている。

本来、中央銀行に国債を大量に買わせるとインフレ、国債暴落、通貨安という副作用が起きて、国民生活に大ダメージを与えるとされてきた。

ところが、日本には“特殊な状況”が生まれているというのだ。

「現在の日本経済は日銀が物価を上げたくても上がらない、国債はゼロ金利だから多少金利がついた方がいい、為替ももう一段の円安が望ましい。

副作用が起きても全部プラスに働く。
こんな国は日本だけで、世界でも日本だけが使える魔法なのです」（森永氏）

　国の資産を管理する財務省理財局の資金企画室長などを歴任した嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこういう。

「私が初めて国のバランスシートをつくった当時と一番違っているのはそこです。

日銀の国債大量買い入れによって統合政府のバランスシートでみると日本の借金は大きく減り、財政再建は終わったと考えていい。

　20年前、私が米国プリンストン大学に留学中にバーナンキ教授（前FRB議長）が、

『中央銀行が量的緩和してもインフレにならなければ財政再建ができるね』

といったことがある。それがまさに20年後の日本で現実になった」

　一方で、財務省は“まだ日本は借金大国で増税が必要だ”としきりに繰り返している。

しかし、いまこの国に必要なのは、増税ではなく、経済成長でもっと国の税収を豊かにし、将来の年金問題を解決することだろう。

　たしかに専門家の中には、たとえ今インフレが起きていなくても中央銀行の国債大量買い入れがいきなりハイパーインフレを引き起こすリスクがあると指摘する声も多い。手放しで現状に安心はできないだろう。

　ただ、国が借金をする裏付けに徴税力という“資産”が使えるのは、国民が経済成長を支え、納税の義務を果たしているからだ。

増税はその経済成長に冷や水を浴びせる。

「借金が多いから増税」という財務省のロジックが乱暴であることも、国のバランスシートから浮かび上がってくる。

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スティグリッツ教授の「日本国債無効化論」 2017-03-16

日本では重大な報道が相次いでいますが、本日はこれ。

『スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張−諮問会議

●政府債務が「瞬時に減少」、「不安和らぐ」と−スティグリッツ氏
●債務の永久債や長期債への組み換えも提言−金利上昇リスク移転可能
　ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。

　会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。
　日本の政府債務については、金利の大幅な上昇で「政府は問題に直面するかもしれない」と懸念を表明。しかし「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」であり、代替案として企業の設備投資を促す炭素税の導入を挙げた。
　スティグリッツ氏は記者団に対し、金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しい、と説明。財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべきだと述べた。

　スティグリッツ氏は昨年３月、政府が開いた国際金融経済分析会合の初会合に出席し、17年４月に予定していた消費増税について、世界経済が低迷する中での実施は間違っているとして安倍晋三首相に再考を促した。安倍首相は６月、消費増税の再延期を正式に表明した。』

　日本銀行は、日本政府の子会社です。そのため、日本銀行が保有する国債については、連結決算で相殺されるため、返済の必要も、利払いの必要もありません。これは価値観云々とは関係ない、単なる統計的な真実です。

　償還期限が来たところで、借り換え「させれば」済む話です。何しろ、日本銀行は日本政府の子会社です。（別に、日銀保有ではない国債にしても、償還期限が来ると借り換えされるのですが、本日はその話はしません）

　すなわち、日本政府が保有する国債は、「シャッキ〜ンッ！」とやらではないのです。単なる、貨幣です。と言いますか、そもそも中央銀行の国債買取は「国債の貨幣化（マネタイゼーション）」と呼びます（財政ファイナンスとやらではありません）。今、この瞬間も、日本政府は国債の貨幣化を猛烈な勢いで推進しているのです（量的緩和による）。

　というわけで、わたくし共は、
「日本に財政問題（国の借金で破綻する！）など、存在しない」
　と主張し、青木泰樹先生の「長期の無利子国債（ゼロクーポン債）」といった提言を拡散してきたわけです。

　すでにして、日銀保有の国債は「実質的に負債ではない」わけですが、これを名目的にも単なる貨幣にしてしまうのが、長期無利子国債です。日本政府が長期無利子国債を発行し、日本銀行の保有する国債と交換してしまえば、名実ともに「クニノシャッキ〜ン」は消滅します。

　文字通り「消える」のです。

　などと、わたくし共が主張を続けても、一向に受け入れられないのですが、ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が言ってくれれば、別でしょう？

「政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少する」

　上記のスティグリッツ教授の言葉が、真実なのです。　

　ちなみに、政府が保有する国債とは、恐らく社会保障基金（国民年金や厚生年金など）が保有する国債のことなのでしょうか。バランスシート上、日本政府の一部である社会保障基金も国債を保有しているため、「政府が政府に金を借りている」状況になってます。　

　もちろん、財務省は日銀保有分も、社会保障基金保有分も「政府の負債」に積み上げ、
「クニノシャッキンデハタンスル〜ッ！！！」
　プロパガンダに活用しています。日本政府は、自分が自分に借りている負債分までもを「借金」に積み増しされ、破綻する、破綻すると騒がれているのです。

　ちなみに、上記のスティグリッツ教授の発言は、今のところブルームバーグ紙にしか載っていませんでした。こうして、日本国民は情報を統制され、間違った道を歩まされることになるというわけです。

　日本に財政問題など存在しないにも関わらず、財務省の「国の借金プロパガンダ」により我が国は亡国路線を邁進しています。

　スティグリッツ教授の経済財政諮問会議による発言が、少しでも政府をまともな方向に動かしてくれることを願うばかりです。

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2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた

リーマンショックでＧＤＰ比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった

日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

　　　　　　　　　
「日本の借金は世界最大！（嘘です）」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はＧＤＰ比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。（財政関係基礎データ 平成29年4月より）

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。

歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。

584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。

毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
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財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。

別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のＧＤＰがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。

すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。

それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はＧＤＰ比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この２・３年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、ＧＤＰのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。

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2018年2月24日 土曜日

◆天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ！」2018年予算委員会公聴会

◆国会公聴会で話した「アベノミクス擁護」の理由　２月２２日　高橋洋一

　政府はすべての人に職があることを目指すべきだ。職があれば、社会の安定にもつながる。

　職があることは、就業者数で見てもいいし、失業率でもいい。

　例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がるし、犯罪率も下がる。社会問題のいくつかは、失業率を低下させることで、ある程度解決する。

　さらに、若者にとって職があることは重要だ。例えば、大学の新卒者の就職率は1年前の失業率に連動する。

　一流大学の就職率は常にいいが、筆者が教える大学では雇用事情の影響をもろに受ける。5、6年前には就職率は良くなかったが、今では全員が就職できるまで上昇している。

　この5年間、学生の学力が目立って上昇したわけではない。ただ、アベノミクスに異次元金融緩和があっただけだ。

　学生は就職が自分たちの“実力”のせいでないことをリアルに感じている。就職は学生の一大関心事なので、だから安倍政権の人気が高いのだ。

　マクロ経済政策が雇用政策であることは、欧米では常識だ。

　そして、このことは「左派政党」がいち早く主張した。ところが、日本では、保守の安倍政権が初めて主張して、結果を出している。一部の野党が、いまの金融緩和策を否定しているのは、世界から見れば雇用の確保を無視しているわけで、海外では理解不可能なのではないか。

　マクロ政策で雇用確保に熱心でない一部の野党が、労働法制の議論で細かい話をしているのは、かなり奇異に見える。
（中略）

しばしば、日本は財政状況が悪いという声を聞くが、筆者にはかなり疑問だ。

　経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方がある。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するというわけだ。

　この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府ＢＳ（バランスシート）のネット債務ということになる。図6は、財務省ホームページにある連結政府ＢＳに日銀ＢＳを合算し、「統合政府ＢＳ」として、私が作成したものだ（図表6）。

　統合政府ＢＳの資産は1350兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

　ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えていい。

　また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債がある。

　これらが意味しているのは、統合政府ＢＳのネット債務はほぼゼロという状況だ。

　このＢＳを見て、財政危機だと言う人はいないと思う。

もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判があり得る。しかし、資産の大半は金融資産だ。天下りに関係するが、役人の天下り先の特殊法人などへの出資金、貸付金が極めて多いのだ。

　売れないというのは、天下り先の政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣き言でもある。もし、政府が本当に大変になれば、関係子会社を売却、民営化する。このことは、民間会社でも同じだ。

　例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。道路などの資産は売れないというが、それは少額であり、数字的に大きなモノは、天下り先への資金提供資産だ。

　海外から見れば、日本政府はたっぷりと金融資産を持っているのに売却しないのだから、財政破綻のはずはないと喝破されている。

　もちろん、海外の投資家は、政府の債務1000兆円だけで判断しない。バランスシートの右側だけの議論はしない。あくまで、バランスシートの左右を見ての判断だ。

　この「統合政府」の考え方からすれば、アベノミクスによる量的緩和で、財政再建がほぼできてしまったといえる。

　かつて、私のプリンストン大での先生である前ＦＲＢ議長のバーナンキが言うっていた。

「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」

　まさにそのとおりになった。

　実際に、財政再建ができたということを、統合政府ＢＳに即して、具体的に示そう。

　資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その利回りなどの収益は、ほぼ国債金利と同じ水準であり、これが統合政府には税外収入になる。

　また、日銀保有国債450兆円は、統合政府にとっては財政負担はない。この分は、日銀に対して国が利払いをするが、日銀納付金として、統合政府には税外収入で返ってくるからちゃらだ。

　つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われる。この意味で、財政再建がほぼできたといってもいい。（後略）

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森永卓郎氏　「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」
マネーポストWEB 5/25(金) 7:00配信
　
　安倍氏が総裁選に勝利すれば消費増税再凍結もあるか？

　2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

　岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8％から10％への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。

　一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

　日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5％に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。

　消費税を5％に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

　2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5％に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。

　もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8％に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10％になった場合を比べれば、日経平均株価は5000〜6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

　ちなみに2108年1〜3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。

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2018年09月13日
経済好調のアメリカはなぜ焦っているのか
アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ

絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。

アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。

つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。

日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、ＧＤＰの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。

アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産＝債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がＧＤＰの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。

よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。

アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。

世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。

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IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）
2018.10.15　��橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000−　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995−　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されているが、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした〜それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。

それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。

ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。

これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。

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2018年10月22日
IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正

日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ

日本に借金はなかった

IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。

180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。

10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。

従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。

この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。

また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。

日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。

自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。

これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。

ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。

主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。

日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。

日本よりドイツの「借金」が多かった

さらに日本政府が所有する資産を差し引きすると、日本の純資産＝正味の借金はゼロだった。

反対に今までIMFが健全財政を褒めたたえていたドイツは純資産がマイナスなので正味の借金が存在した。

反論もあり日本政府の資産（たとえば皇居や基地などの土地）は売却できないし貸すこともできない。

IMFが今頃各国の本当の純資産を発表したのは、国の本当の負債と資産を各国が公表していなかったからでした。

公的債務の完全な資料を公開していたのは日本だけだったので、日本の債務が世界一という作り話が創作された。

実際には金額でもＧＤＰ比でも中国とアメリカの方が、日本より公的債務が多かったのだが、少なく公表していました。

さすがにこの「作り話」のウソ臭さに世界の人々も気づいていて、ちゃんと計算するべきだという批判が強まった。

遅まきながらIMFは各国の本当の資産と負債を計算しなおし、従来の説を事実上訂正するに至った。

IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとした。

だがそのトリックは否定されたわけで、来年10月の消費増税は土壇場で中止するのではないかと憶測を呼んでいる。

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日銀破綻という妄想論 2019-02-13

　スポンサーが、三橋ＴＶで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。

藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。

　とはいえ、藤巻に影響され、

「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか！」
　と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。

　あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。

　もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン！ひらめいた！」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。

　が、もう一度書いておきます。

　日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。

　さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。

　本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に＋０．１％が付利され、逆に「政策金利残高」からは０．１％の金利を徴収しています（いわゆるマイナス金利）。

　誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが）、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、２００兆円超でほぼ横ばいが続いています。

　「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。

　というわけで、基礎残高に対し＋０．１％の金利を支払い、逆に政策金利残高から０．１％の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に２０００億円弱です。

「そんな安いのか！」
　と、思われたでしょうが、安いのです。

　そもそも、金利を付利する基礎残高が２００兆円超なので、０．１％の金利は２０００億円です（そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる）

　例えば、日銀の「第133回事業年度（平成29年度）決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として１８３６億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です（厳密には差額）。

　さて、日銀の純資産は直近で２９兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約１５０年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。（わたくしも死んでいますが）

　
　しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。

「政府がおカネを発行するなんて！」
　と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです（厳密には金属代金と加工料はかかっていますが）。

　何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する！」
　と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。

　それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか？」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。

　先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。

　藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する！」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。

　というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。

　とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。

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2019年09月23日
アメリカのＭＭＴ経済、100年国債を中央銀行が買い取り

日本政府は日銀から32兆円借りて23兆円返済しているが、日銀が無限に買い取れば返済しなくて良い

画像引用：平成３１年度予算案を閣議決定　一般会計１０１兆４５６４億円、初の大台 - 産経ニュース

アメリカ全体の借金は5000兆円以上

アメリカは最近「日本は世界最悪の債務国家」のような事を言わなくなったが、これはアメリカの方が借金が多いのに気づいたからです。

欧米人は自分が正しいと思うと大声で他人を非難するが、自分が悪いと思うと黙ってシラを切ろうとする。

アメリカ合衆国の2018年度財政赤字は約9000億ドル（約97兆円）、19年度は約1兆ドル（約107兆円）と見積もられています。

これは単年度で連邦累積債務は16兆億ドル（約1700兆円）、だがこれらは1年前の数字なので現在はもっと悪化しています。

アメリカの公的予算は連邦予算と州予算、民間予算に分かれていて、合計すると連邦債務の3倍の公的債務が存在すると言われています。

国全体の借金が連邦債務の3倍としたら5100兆円だが、もっと多い筈だと指摘する専門家が多い。

赤字の源は社会保障費や教育費やインフラ工事などだが、これらを州や市や民間団体が行っています。

例えば米軍に従事したアメリカ兵はこれから高齢化するが、民間を装った特殊法人的な団体に社会保障費を付け替えたりしています。

オバマケアでアメリカにも公的保険制度ができたが、高齢化が進むと年数十兆円も政府が赤字補填することになる。

アメリカには民間の高速道路が多いが、実態は政府や州の赤字を付け替えるための「道路公団」に過ぎない。

道路企業が経営破綻しても道路を解体して売却する訳にはいかないので、道路公団と同じで政府が払うしかない。

都合が良い事にアメリカ全体の公的債務は「国防上の秘密」なので、誰も調査できないようになっている。

日本は実質ＭＭＴ経済を行っている

日本もアメリカを見習って国全体の借金を「国防上の秘密」にして財務省に調査させないようにすれば、半額以下に減らせます。

アメリカのＧＤＰは日本の3倍だが借金は5倍以上多いので、控えめに言ってもアメリカのほうが公的債務が多い。

そして現在アメリカを超えつつあるのが中国で、ＧＤＰで超える夢は果たせそうもないが、借金の額では先に追いつくでしょう。

ＧＤＰの3倍以上も公的債務があったら経済破綻するのではないかと思うが、そこで登場したのがＭＭＴ経済理論でした。

ＭＭＴとは中央銀行が国債を買い取れば借金していないのと同じになるという理論で、日本はすでに実施しています。

日本の借金は約1000兆円だが国が発行する長期国債は500兆円ほどで、このうち460兆円を日銀が保有しています。

日本政府は日銀に金利を払っているが、日銀は受け取ったお金でまた日本国債を買うので、政府と日銀がお金をやり取りしているだけです。

日本の長期金利はマイナスなので実際には政府は金利を払わず、実質的に借金の返済もしていません。

平成31年度予算では国債を32兆円発行し（借金をし）、国債を23兆円返済したので差し引き9兆円の不足でした。

アメリカは100年国債でＭＭＴ経済へ

日本政府は日銀から9兆円金を借りて、まあ後日払うよと言っているが返す気はないでしょう。

元米ＦＲＢ総裁バーナンキが2016年に来日し安倍首相と会談した時、永久国債で借金を踏み倒せばいいと提案しました。

安倍首相は断ったが内心「それでいこう」と思った筈で、日本は実質ＭＭＴに進みました。

バーナンキの提案ではゼロ金利で永久に償還しない国債を発行し、全額日銀が買い取ればそれで日本政府の借金はチャラになります。

日本の実質ＭＭＴが成功しているのを見てアメリカもやろうという事になり、50年国債や100年国債の発行を検討しています。

超低金利で超長期債を発行してＦＲＢに買い取らせれば、アメリカの借金問題は100年後に先送りできる。

100年後の人どうするかは今の人たちには関係ないので、アメリカの借金問題は解決します。

ちなみにイギリスは第一次大戦の借金をいまだに返済していないし、アメリカはフランス革命前の借金を返済していません。

政府の国債をゼロ金利で買わされた中央銀行はその後どうなるかですが、100年後に破産すれば良いんじゃないでしょうか。

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2020年02月24日
永久国債とは何か　日銀の国債買い入れを制度化

財務省のペット、麻生財務大臣

永久国債を提言

数年前ＦＲＢ議長のベン・バーナンキが来日した時に「永久国債」を提言したが、体よく断られていました。

バーナンキは、日本が再びデフレに戻るリスクを指摘し、「ヘリコプターマネー」を勧めた。

ヘリコプターマネーはバーナンキ議長が「ヘリコプターでお金を撒けば良い」と言ったことから始ました。

だから『教祖』のバーナンキがヘリコプターマネーを勧めるのは予想された事で、むしろその話を聞きに言ったのでしょう。

政府が永久国債を発行し、市場を通さずに中央銀行が直接買い取る事で、国債市場に影響を与えず公共事業を実施できる。

バーナンキは選択肢の一つとして説明し、それ以上踏み込んだ話にはならなかったという。

バーナンキは2016年に安倍首相と会談し、アベノミクスや金融緩和を続けるべきだと発言しました。

今まで出てきた永久国債とは、満期を定めない国債の事で、発行者（国）が求めない限り、償還しなくても良い。

その代わり永久に利子を払い続ける必要があるが、例えばゼロ％やマイナス金利で発行すれば、金利は払わずに済みます。

金利の付かない債権を買う人はいないが、中央銀行が買い取れば、事実上返済しなくて良い借金になります。

そのような国債は前例がないのかと思いきや、大和総研の資料では2014年に世界で2,278億ドル（約25兆円）も発行されています。

イギリスでは5000億円近い永久国債が発行されていて、200年以上前の国債が今でも塩漬けにされ続けています。

財務省の飼い犬とアヒル

日本でも年間数千億円の永久債が民間によって発行されているが、政府は永久国債発行に否定的です。

理由は日本では日銀の直接買い取りが禁止されているので、マイナスやゼロ金利では購入者が居ないと考えられる為です。

日銀の国債引き受け額は2019年末時点で国債発行額の約43％に達したが、最近は頭打ちになっている。

先ほど書いたように日銀の直接引き受けは禁止されているので、一旦市場で販売した国債を、日銀が買い取っています。

これを直接日銀が国から買い取っても、実質的に何も変わらないが、財務省が強く反対しています。

反対理由は表向き「財政の健全性が損なわれる」と言っていますが、要は自分の縄張りだから手を出すなという事です。

犬が近づいた人間に吼えるのと同じで、財務省の縄張りを守る為に吼えるのです。

例えば財務省と飼い犬たちは、ヘリコプターマネーで日本の信用が崩壊すると言っています。

この崩壊論は財務省に近い人ほど大好きな理論で、これを口にしたら「ああ財務省の飼い犬だな」と判断できます。

増税しないと日本崩壊する、金融緩和で日本崩壊する、アベノミクスで日本崩壊する、今度はヘリコプターマネーで日本崩壊すると言っています。

「ハルマゲドンが来る」と言っていた麻原彰晃やオウム幹部達と、彼らの理論がそっくりなのは気のせいでしょうか？

財政支出を増やすと国債が「金利1000%」になったり通貨は「1ドル1万円になる」などと言っています。

彼らの理論では財政を縮小するほど「日本の信用が高まり」財政が健全化するが、過去25年間その通りにした結果、日本経済は崩壊しました。

逆に日本の数倍の借金を抱えている中国とアメリカはまったく破産せず、日本より高成長を続けています。

日本の借金はアメリカや中国と同じ基準で計算するとＧＤＰ80%以下に過ぎず、逆にアメリカと中国はＧＤＰ比300%以上の借金を抱えています。

財務省と飼い犬たちはこういう本当の数字を突きつけると逃げ回り、「日本破綻」「日本崩壊」という言葉だけを、アヒルのように繰り返しています。

バーナンキの言う通り日本政府が永久国債をゼロ金利で発行し日銀が全額買い取ると、事実上日本政府の借金は消えてなくなります。

財務省が主張する日本の借金がＧＤＰ比200％だから財務省は威張れるが、借金ゼロになったら誰も財務官僚に敬意を払わなくなります。

そうなると財務官僚の権限が小さくなり天下り先がなくなり、彼らの金儲けができなくなります。

財務省事務次官経験者は退官した後銀行などに天下りし、年収数億円プラス数年ごとに十億円以上の退職金を受け取ります。

退官後の収入が数百億円にも達するそうで、結局財務官僚がやっているのは「自分の金儲け」です。

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2020年3月11日
日銀が債務超過になっても問題ない理由
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）

　日銀は大量にETFを持っていて、株価下落で債務超過に陥るのではないか、と懸念する人がいますが、日銀の債務超過は問題ない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

日銀は大量のETFを持っている

　日銀は、大量のETFを持っています。ETFというのは株式投資信託の一種なので、要するに巨額の日本株を持っているということですね。したがって、株価が暴落すると日銀が高い時に買った株が含み損を抱えることになり、それが膨らむと日銀が債務超過に陥るのではないか、と心配している人がいます。

　確かに、株を大量に持っている株式会社は、株価が値下がりすると債務超過に陥ることになります。決算書を作る際に保有する株式を時価評価するか否かによって表面上の数字は変わりますが、いずれにしても実質的に債務超過になることには違いないわけです。

　一般企業が債務超過に陥ると、倒産の可能性が格段に高まります。債務超過というのは「資産をすべて売却しても負債が返済しきれない」という状態ですから、債権者は不安になります。

　「他の債権者が自分より先に債権を回収したら、自分の債権が回収できなくなってしまう。それは困るから、他の債権者より先に自分が返済を受けてしまおう」と債権者たちは考えて、会社に押しかけて来ます。そうなると、会社は倒産せざるを得ません。

　早い者勝ちになるのか「裁判所が会社の財産を管理して、資産を売り、債権者たちに平等に分ける」といったことが行われるのか、といった違いはありますが、いずれにしても会社は消滅してしまうわけですね。

　そこで、「日銀も株式会社なので、同じように消滅してしまったらどうしよう」と考える人もいるでしょう。

　そうでなくとも、日銀が債務超過だということは、日本銀行券という紙幣の信用力を大きく損なう原因となるのではないか、と心配する人もいるでしょう。

　しかし、筆者は全く心配していません。

日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらえば良い

　日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらい、債務超過を解消すれば良いだけのことです。日銀法に増資の規定がなければ日銀法を改正すれば良いだけの話ですから。

　日銀が数兆円の債務超過に陥り、その分だけ増資をしたとします。増資を引き受けた日本政府は「債務超過の会社の株式という紙くず」を、例えば５兆円で買うことになります。それは嬉しいことではありませんが、日本経済のために必要であれば、仕方ないでしょう。

　「そんなことをしたら財政赤字が数兆円も拡大してしまう」と心配する人もいるでしょうが、1100兆円の借金を抱えている日本政府の借金が数兆円増えたからと言っても、「誤差の範囲」でしょう。

　もちろん、政府が1100兆円の借金を抱えていることが問題だ、という人はいるでしょうが、その問題については本稿は触れないことにしておきましょう。

　反対に、政府が数兆円の出資を惜しんで日銀が倒産してしまったら、日本経済に考えられないほどの悪影響が生じるわけですから、政府は増資を引き受けないという選択肢を持っていないわけですね。

　そもそも日銀の資本金は１億円です。債務超過による倒産が怖いなら、最初から資本金を大きくしておけば良いのに、そうしていないのは、何とでもなるからでしょう。心配は無用です。

　今回の株価暴落で日銀が債務超過に陥るのか否か、筆者にはわかりませんが、将来金利が上昇した際に国債の価格が下落し、国債を大量に保有している日銀が債務超過に陥る可能性は決して小さくないと思います。その意味では、日銀の債務超過について今のタイミングで考えてみることは有益でしょう。

日銀は金儲けのための会社ではない

　日銀が含み損を抱えたとして、それについて日銀を批判する人がいるとしたら、それは誤りです。日銀の目的は利益を稼ぐことではありませんから。

　日銀は、民間銀行とは異なり、儲けるための会社ではないのです。政府の子会社として、日本経済をうまく回すための組織なのです。金融政策を決める際には政府の指図を受けない、といったことはありますが、日本経済をうまく回そうという目的は政府と共有しているわけです。

　日銀が金融政策で国債を購入するのは、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。政府が公共投資や減税をするのも、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。日銀がETFを購入するのも、同じことです。

　したがって、日本経済をうまく回すために国債やETFを買い、それが仮に値下がりして損が出ても、政府がその損を負担することは何もおかしいことではないのです。

日銀納付金を返してもらう、と思えば良いのかも

　以下は余談です。日銀は、黒字の年には法人税等を納めた上に、国庫に納付金を納めています。そうであれば、赤字の時にはこれを返してもらうとしても、何も不思議なことではないでしょう。

　もっとも、これを突き詰めると、一般の民間企業が赤字で倒産しそうな時には、過去に支払った法人税等を国から返してもらう、という話になりますね。理屈上は正しそうですが、財政当局が認めるとも思えないですね。というわけで、深く考えるのはやめておきましょう。

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2019年10月27日
日本政府が検討する超長期国債　100年債で国の借金はチャラになる？

安倍首相に永久国債発行を勧めたバーナンキ元議長

日本政府が検討し始めた100年債

麻生財務相は2019年9月10日の衆院予算委員会で、「ただいまの段階で、100年債の発行は考えていない」と答弁しました。

消費増税対策として100年債発行を発行すべきという野党の質問に答えたものだが、額面通りには受け取れない。

冒頭に「ただいまの段階で」と付けたように検討はしていると考えられ、欧米各国で50年債や100年債の発行が相次いでいる。

日本の政策はアメリカの真似をする事が多いが、ムニューシン米財務長官は2日後の12日に「５０年国債の発行を検討する」と語った。

財務長官はさらに「成功すれば１００年債も考える」と野心的な計画を語り、超長期債発行に強い意欲を持っているのを伺わせた。

米政府が現在発行している最長期債は30年だが、2017年頃にも50年債を検討した事があった。

アメリカが超長期債を検討しているのは米国の借金が多いのと現在低金利なためです。

低金利のうちに100年債を発行すれば、少ない利子を払うだけで問題を100年後に先送りできる。

米連邦政府は22兆ドル（約2300兆円）の累積債務を抱えており、数年から30年で償還しています。

アメリカは10年間続いた好景気が終わり停滞期になりつつあるが、それでも他の先進国より成長率が高い。

米国債金利も日本や欧州より高いので、投資家から見ても米国の超長期債は魅力的です。

スウェーデン、オーストリア、メキシコ、アルゼンチンが100年債を発行し、イギリス等も発行を検討している。

国の借金はなくせる

実はイギリスは第一次大戦前に発行した国債を償還しておらず、アメリカもフランス革命前のフランス国王からの借金を返済していない。

日本も敗戦前の国債を召喚しなかったので、これらは永久国債のようなものと言える。

永久債は社債として各国で発行されていて、償還しなくていい代わりに永久に金利を払うので企業にとってあまり有利ではない。

ところがＧＤＰの2倍の国の借金（国債はその半分程度）を抱える日本では、借金減額の手段として注目された。

バーナンキ元ＦＲＢ議長は2016年7月に安倍首相と歓談した時、永久国債を発行するよう勧めた。

現在日銀は400兆円以上の国債を買い取っているが、政府は毎年金利分を市場と日銀に支払っている。

もし永久国債を発行すると永久に日銀が保管するので、事実上日本政府の借金は半分になる。

この時マイナス金利で永久国債を発行して日銀が買い取れば、時間が経てば借金が減っていきます。

安倍首相はこのアイディアに乗り気でなかったが、借金を減らす魔法の手段として注目された。

これができるのは日本国債の買い手のほとんどが日本人（生保や金融機関）で、日銀が買い取る事もできるからでした。

財務省は否定しながら50年債や100年債の発行を検討している筈で、ゼロ金利やマイナス金利で日銀に買い取らせるでしょう。

ゼロ金利で日銀が買ってインフレ率が１％なら、保管するだけで日本国債が毎年１％（4兆円以上）減っていく。

4兆円は消費税を1.5％増税するのに相当し、消費税と違って景気を冷やす事もない。

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ジョージ・ソロス氏: EUは永久債を発行すべき2020年4月24日

最近は政治的な発言しかしない著名投資家ジョージ・ソロス氏の久々の経済に関するコメントである。

基金と永久債

筆者の予想する通り新型コロナウィルスの経済的影響はヨーロッパで非常に大きなものとなりそうであり、EUは経済対策のための1兆ユーロの基金を立ち上げようとしている。

しかし問題はその資金が何処から来るかということである。ソロス氏はその問題について提案があるようで、Project Syndicateへの寄稿のなかで次のように述べている。

基金のためのお金を「永久債」によって賄うことを提案する。永久債とは返済を要求されることはないが、発行者が望む時に償還したり買い戻したりすることのできる債券である。

永久債というのは多くの読者にとって聞き覚えのない単語かもしれない。返済しない債券とはどういうことだろうか？　ソロス氏はこう続ける。

EUの義務は金利を払い続けることだけである。1兆ユーロの永久債に0.5%の金利が付くとしてもEU予算への影響はたった50億ユーロである。

つまり、永久債とは返済期限のない無期限債のことである。発行主体は金利を払い続けるか、あるいはお金が必要でなくなれば自分の意志で償還する（お金を返して債券を取り戻す）ことができる。ソロス氏はこの永久債のメリットについてこう強調する。

永久債は財政刺激のための火力を手に入れられる一方で、返済の期限がないためにEUの財政にとって負担になりにくい。

良いことずくめではないか。しかしこの話があまりに馬鹿げた話に見えないようにするためにソロス氏はその効能を控えめに語っている。何故ならば恐らくこの永久債の金利は0.5%にはならない。高い確率でマイナスになるだろう。

つまり、永久債の買い手は永久債を買うことでEUに金利を永久に払い続けるということになる。誰が買うのだろうかと言いたくなるが、それについてはソロス氏が説明してくれている。

EUの発行する永久債はECB（欧州中央銀行）の量的緩和の格好の買い入れ対象になるだろう。期限がないので償還された分の債券をもう一度買い直す手間がかからないのである。

そしてソロス氏はこうした例は昔にもあったことだと説明する。

このような巨額の債務を永久債で賄うことはEUにとって未曾有のこととなるだろうが、過去には様々な政府が永久債に頼ってきた。一番知られている例はナポレオン戦争や第1時世界大戦のために永久債に頼ったイギリス政府だろう。これらの永久債は2015年に償還されるまでロンドンでトレードされていた。

だから何の問題もないということだろうか。

崩壊の危機にあるEU

以下の記事で説明した通りEUは完全に崩壊の瀬戸際にある。新型コロナによって一番影響を受けるのは富裕国より貧困国だが、ヨーロッパには貧しい国が多すぎる。イタリアやギリシャのGDPはコロナショックの前から下落トレンドにあり、スペインやポルトガルもそれに続くことになるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性

元々膨大なイタリアやギリシャの債務が更に膨れ上がることは必至であり、それを結局は支払うことになるドイツとの軋轢はこれから数年で恐らく限界を越えて大きくなることになる。

EUには究極的には2つの選択肢しかない。ドイツがイタリアやギリシャの債務を肩代わりするか、ユーロ圏が崩壊するかである。どちらもヨーロッパにとっては破滅的な結果となる。

前者の場合ヨーロッパ内の政治状況は非常に険悪なものとなり、恐らくそれはドイツに我慢の限界が来るまで続くだろう。（つまりは持続不可能だと言っているのである。）一方でユーロ圏が崩壊し各国が自分の通貨を取り戻す場合にはドイツマルクの価値は今の金相場のように暴騰するだろう。そうすればドイツの自動車産業は壊滅的な状態となる。

EUの終焉

EUは完全に詰んでいるのである。しかしそれはリベラル派の政治活動に自己資金のほぼすべてを注ぎ込んでいるソロス氏にとっても危機的状況ということになる。アメリカでは彼が莫大な資金を注ぎ込んだヒラリー・クリントン氏が敗北してトランプ政権となっており、移民政策と国境の撤廃を掲げる彼の味方はもはやEUしか残っていない。

今や政治活動にしか興味がなく、経済や相場にはほとんど口を出さないソロス氏は次のように言う。

EUはウィルスとの一生に一度の戦争に直面しており、状況は人々の命のみならずEU自体の存続さえも脅かしている。加盟国が同じ加盟国に対してさえも国境を守ることにこだわれば、EUが設立された団結の原則が破壊されてしまう。

「人々の命のみならずEU自体の存続さえも」というフレーズからは人命よりもEUが重要だという彼の本音が見え隠れしている。実際にイタリア北部で新型ウィルスの流行が始まったとき、EUの政治家たちは当初「団結の原則」のために国境を閉じることを拒絶した。

それでウィルスは近隣のドイツ、フランス、スイス、オーストリアに広がり、そこからアメリカと日本にも広がって多くの人が亡くなったのだから迷惑な話では済まないだろう。彼らは自分の政治的イデオロギーのために人を殺したのである。ヨーロッパのリベラル派にとって国境撤廃と気候変動対策は一昔前のキリスト教の神のようなもので、「あなたは神を信じますか」ならぬ「あなたは気候変動を信じますか」という言葉でヨーロッパ人に迫られた筆者の経験は一度や二度ではない。新興宗教の勧誘と同じくお引き取り願いたいものである。

度重なる戦争と移民政策で世界を騒がせてきたヨーロッパもその歴史をついに終えようとしている。繰り返しになるが、ヨーロッパ経済は完全に詰んでいる。投資家としてはユーロの下落に賭けながらその様子を傍観してゆくことになるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

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2020年04月26日11:30
日銀の無制限国債買い入れで日本はどうなる？

日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ

日銀による日本国債買い入れは460兆円に達しているとされています。

日銀はコロナ経済対策のため国債買い入れ枠を無制限にすると言われています。

日銀の国債買い取りで日本破産と騒いだ連中

日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。

それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。

日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開されました。

日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。

この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、日銀による買取に反対していたと思います。

代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。

別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。

ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。

インフレ率は5000億％に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。

中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。

両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。

例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、少し変化した程度でした。

日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。

そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。

替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。

日銀が買い取った国債はどうなる？

日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。

「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。

日銀の保有国債は460兆円を突破していて、コロナ対策でまだまだ買い入れをするつもりなので、すぐ500兆円になるでしょう。

日本国債の発行残高は約800兆円台ですが、色々なカラクリがあって実際には500兆円程度しかありません。

例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。

国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。

従って日銀が500兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事です。

国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、毎年数千億ドル（数十兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。

FRBの総資産は2020年4月で5兆ドル（約5500兆円）まで膨らみ、今後はもっと増えると思います。

FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。

FRBが得た金利収入は政府に納めているので、政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。

インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。

長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。

日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。

これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、インフレになればインフレ率を下げるために、日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。

これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、10%以上で話をしています。

日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、すぐに国債を売却する必要などありません。

というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。

気がかりなのは安倍首相が財務省の言いなりになって再びデフレ経済にする事です。

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2020年05月06日
アメリカの魔法のステッキ、今回も無限資金供給発動か

バーナンキとポールソンは短期間で危機を終わらせ、後の10年の好景気を作った

アメリカはどうやって金融危機をクリアしたか

最近アメリカは新型コロナウイルスへの対策で1か月に300兆円も財政支出を決め、政府債務が急増している。

労働者の半数が自宅からの外出を制限され事実上の無職状態に陥っている。

年間の財政赤字は過去最悪の水準で、経済専門家や財政関係者は危機感を表明している。

だがそれでアメリカが破産するかというと、数年後には何事もなかったかのように立ち直っていると思われる。

2007年から2010年までの世界金融危機でも同じだったからで、当時はドルが無くなりアメリカが無くなると言われていた。

専門家たちは次の超大国は中国であり、世界は中国を中心に再編成されると言っていました。

10年前の新聞を読んだら今の専門家の言い分と同じで、同じことをずっと言っているだけだと気づくでしょう。

アメリカは2009年に破産を確信するほど経済と財政が悪化したが、1年後の2010年に立ち直り10年続く好景気に入りました。

重要な役割を果たしたのはＦＲＢ議長のバーナンキで、空から金を撒けといって毎週数兆円の資金供給をしました。

その方法は金融危機で破産した企業や公団の債権、株式を額面で買い取るという大胆なものでした。

その会社はすでに倒産しているので債権や株券はゴミに過ぎないが、ゴミを数百億円で買い取っていました。

ＦＲＢのゴミ買取でアメリカは空前の金余りになり、金は世界に還流して世界中が2010年代のバブルに突入しました。

アメリカの魔法のステッキ

比較しては何だが日本の麻生首相と白川日銀総裁は、金をばら撒くどころか逆に締め上げていました。

消費者金融が問題視され規制強化したのは良かったが、ほとんどの主婦や低所得者はカードを作れなくなった。

消費が大幅に落ち込んだが麻生首相は何も経済対策をせず、日本経済が崩壊するままにまかせてＧＤＰ大幅マイナスを記録した。

世界金融危機で最初にアメリカのサブプライムローンが破綻しローンを返済できない貧困者が続出した。

驚くべきことにアメリカ政府はローン破産した人の代わりにローンを支払い、住宅を差し押さえられないようにしました。

当時ＣＮＮでこの件を「ローンを払えないくらいで住宅を取り上げられるなんてあり得ない」と糾弾していました。

日本なら「金がないくせに借金したのが悪い」と破産者を非難したのではないでしょうか。

それでどうなったかというと、大盤振る舞いのアメリカはたった1年で完全に立ち直り10年間好景気を謳歌した。

ケチケチ日本は今も世界金融危機前まで回復しておらず、借金だけが雪だるま式に増えた。

どちらが正しくどちらが間違っていたかは明らかです。

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財政出動には利子の付いた国債ではなく政府紙幣を発行するのが正しい
政府紙幣には低レベルの誤解が多過ぎる

経済コラムマガジン 03／3／3（第287号）

軽視される高橋是清の偉業

歓迎されるデフレ主義

今日、日本経済の状態を誰でもデフレと思っている。明治以来、一般にはっきりとデフレと認識されているのは「松方デフレ」と「昭和恐慌」である。ところでIMFの基準では、2年連続して物価が下落した場合をデフレと称している。前者の「松方デフレ」はこの定義にはまらない。むしろ筆者が日頃主張しているような「大きなデフレギャップが存在している状態がデフレである」の方が当て嵌まるようである。

明治の維新政府は、税制など歳入システムが未整備のままスタートした。政府支出の大部分は、太政官札などの政府紙幣の発行によって賄われていた。当初は、デフレギャップが存在していたので、物価も上昇せず、経済も順調に拡大した。しかし明治10年の西南の役の戦費がかさんだ。このための政府紙幣が大量に発行されたことが原因でインフレが起った。流通通貨の増大でインフレギャツプが生じたのである。農産物が高騰し、農村は潤ったが、都会生活者、特に恩給暮しの者達は困窮した。

そこで政府は、増税などによって政府紙幣の回収を始めた。この結果、物価動向も落着いた。しかし新たに登場した松方政権はさらに多くの政府紙幣の回収を行った。この結果、大幅に需要が減り、逆にデフレになった。農民も農産物を売り急ぐようになり、農産物価格は大幅に下落した。物価の下落は農産物にとどまらず、全ての商品に及んだ。これが有名な「松方デフレ」である。原因は過剰に政府紙幣の回収を行ったことである。どうも松方は日頃から「農産物の値上がりで、農民は贅沢をしている」と考えていたらしい。

昭和恐慌は、第一次世界大戦時の好況の反動が発端である。1914年第一次世界大戦は起ったが、日本は戦場にならず、輸出の増大で日本経済は大いに潤った。しかし大戦が終わり、列強が生産力を取戻すにつれ、日本経済は落込んだ。1920年以降、日本経済はずっと不調が続いた。特に27年には金融恐慌が起り、取り付け騒ぎや銀行の休業が到るところで見られた。

ところがこのような経済が苦境の最中の29年に発足したのが、浜口幸雄内閣であり、蔵相が元日銀総裁の井上であった。なんとこの浜口・井上コンビはデフレ下で緊縮財政を始めたのである。ところが浜口首相は「ライオン宰相」として国民から熱狂的な支持を受けていた。前の田中義一首相が、腐敗などによって国民から反感をくっていた反動と思われる。

浜口首相は「痛みを伴う改革」を訴え、「全国民に訴う」というビラを全国1,300万戸に配布した。内容は「・・・我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのいで、後日の大いなる発展をとげなければなりません」と言うものであった。実にこの首相は小泉首相と酷似している。そして国民から熱狂的に迎えられたと言う点でも両者は共通している。昔から日本ではバンバン金を使う者より「緊縮・節約」を訴え、「清貧」なイメージの指導者の方が、少なくとも当初は支持を集めるのである。最近、公共事業に反対する候補者がどんどん選挙に勝った。これもこのような日本人の心情を理解すれば納得できる。

しかし不況下でこのような逆噴射的な経済運営を行ったため、経済はさらに落込み、恐慌状態になった。当り前の話である。浜口・井上コンビは財政政策だけでなく、為替政策でも大きな間違いを犯した。「金輸出の解禁」である。

ここで為替制度をちょっと説明する。為替を変動させておけば、総合収支尻は、為替の変動によって自動的に調整される。ところが為替を固定させておくと、総合収支の決済尻をなにかで埋め合わせる必要がある。輸出が好調で総合収支が黒字の場合には問題がないが、反対に赤字の場合には国際的に価値が認められている「金」などで決済することになる。つまり「金輸出の解禁」は、変動相場制から固定相場制、そして金本位制への移行を意味する。

さらに浜口・井上コンビは固定相場に復帰する際のレートを日本の実力以上に設定した。実勢より一割も円高の水準で固定相場に復帰したのである。これは単純に以前の固定相場の時のレートを採用したからである。この二人は、蔵相や日銀総裁を経験した経済のプロと思われていた人物である。しかし頭が固い（悪い）のである。

浜口・井上コンビの狙いは、構造改革で競争力を高め、輸出を増やして、不況から脱することである。しかし設定した固定為替レートは高すぎ、逆に輸入が増えた。また貿易業者は、輸入代金を市場から外貨を調達して払うのではなく、高い円で金を買い、これを送って決済した。金はどんどん輸出され、日銀の金の保有量が減った。金本位制のもとで金の保有が減ったため、政府は財政支出を減らす必要に迫られた。これによって経済はさらに落込んだ。この結果、財政支出を削っているにもかかわらず、財政はさらに悪化したのである。

さらに29年のニュヨーク株式相場の崩壊から始まった世界恐慌の影響も日本に及んで来た。日本では街に失業者が溢れ、大幅な賃金カットが行われ、労働争議が頻発した。特に農村は、農産物の大幅な下落によって大打撃を受け、「おしん」のような娘の身売り話も増えた。

このため農村から離れる者が増えた。しかし一方、逆に街で働いていた人々が失業して、どんどん農村に帰って来た。彼等は元々農家の次男・三男達であり、帰農者と呼ばれた。帰農者は明らかに失業者である。しかし井上蔵相は「帰農者は失業者ではない」と主張している。元々彼は「失業はたいした問題ではない」と言う認識の持主である。そして失脚後の32年2月に彼は暗殺された。今日の日本政府も、失業者のほとんどは「ミスマッチ」と言っている。本当によく似ているのである。

歴史学者のマルクス主義史観

30年の5月、浜口首相は、ロンドン軍縮会議・五カ国条約の批准に不満を持った分子に襲撃された。次の首相の若槻礼次郎首相も構造改革派であった。したがって日本経済はどん底状態になった。そしてついに31年12月に政友会に政権交代が行われ、犬養毅内閣が発足した。犬養は、以前首相も経験したことのある高橋是清に大蔵大臣就任を懇請した。

高橋は矢継ぎ早に、デフレ対策を行った。まず「金輸出の解禁」を止め、さらに平価の切下げを行った。最終的には約4割の円安になった。そして積極財政に転換し、その財源を国債で賄った。さらにこの国債を日銀に引受けさせることによって金利の上昇を抑えた。実に巧みな経済運営である。

そこでまず当時の経済成長率の推移を示す。

昭和恐慌時の実質経済成長率（％）

経済成長率

1927
3.4

1928
6.5

1929
0.5

1930
1.1

1931
0.4

1932
4.4

1933
11.4

1934
8.7

32年からの経済成長は実にすばらしい。実際、列強各国はこの時分まだ恐慌のまっただ中であり、日本だけが恐慌からの脱出に成功したのである。

1932年に国債の日銀を引受けを始めたが、物価の上昇は、年率3〜4％にとどまっている。1936年までに日銀券の発行量は40％増えたが、工業生産高は2.3倍に拡大した。そしてこの間不良債権の処理も進んだのである。

今日の日本政府の経済運営はミスの連続であるが、昔は賢明な政治家もいたものである。高橋是清は日本人の誇りである。なにしろケインズの一般理論が世の中に出たのが36年の12月であり、実にその5年前に既にケインズ理論を実践したのが高橋是清である。今日でこそカルトまがいの経済学者がよくノーベル経済学賞を受賞しているが、もっと昔からノーベル経済学賞があったら、高橋是清こそこの賞にふさわしい人物である。筆者は、昔から、くだらない経済学者より、実際に経済界で活躍し、人々に貢献した政治家や実業家にこそノーベル経済学賞は与えられるべきと考えている。

しかし高橋是清の業績は、今日あまり人々に知られていないだけでなく、時には全く違う解釈がなされている。今週号を作成するに当り何冊かの本を参考にした。特に歴史学者の評価が問題である。

学者の中には高橋是清の政策を軍需インフレ政策と指摘している者もいる。たしかに軍事費は増大したが、これも当時の国際的な緊張の高まりを考えると、簡単には否定できない。また世界恐慌の脱出のために軍事費を増やしたことは列強各国に共通している。しかし本格的に軍需支出が増えだしたのは37年以降である。むしろ経済があまりにも順調に回復したので、インフレの徴候が現れ、是清は引締め政策に転換し、軍事予算を削ろうとした。このため軍部の反発をかい36年の2.26事件で殺されたのである。つまり軍事費が本当に増えだしたのは、高橋是清の死後である。

高橋是清は、軍事予算を増やすと同時に地方での公共事業費を増やしている。学者は、これは土木業者だけが潤ったと、いつも通りのパターンの批難をする。しかしこれによって失業が減ったのは事実である。少なくとも高橋財政政策によって、有効需要が増え、設備投資も増え、都市部の勤労者は潤った。年に10％の実質成長率を達成できれば、かなりの経済問題が解決の方向に向かうのは当然である。

歴史学者は、高橋是清の政策は、インフレの目を残す政策と言っている。たしかに急速に景気が回復したため、イフンレの徴候が現れた。そこで高橋是清は一転、金融引締めに動いた。日銀が引受けた国債の90％を市中に売却し、余剰資金の回収を行ったのである。実に柔軟な経済運営である。たしかに日銀の国債引受けによる資金調達と言う手段は、軍備拡張を可能にし、インフレの種なったのは事実である。しかし先ほど申したように、軍需予算が急増したのは、高橋是清が暗殺された以降の話である。

歴史学者の中には、農村の経済が上向かなかったことを指摘する者もいる。しかし当時、農村では凶作が続いていたのであり、これを高橋是清の責任にすることはできない。どうも歴史学者は、高橋是清の政策を過少評価したり、間違った印象を与えるような記述を行いたがる。これには何か変な意図を感じるのである。

昔から歴史学者にはマルクス主義者や、これに強い影響を受けた者が多い。つまり彼等は、資本主義経済は必然的に恐慌に陥ると言う確固たる歴史観を持っている。したがってこれに対する是清が行った有効な政策に対しては、「将来にインフレの元になった」、「ダンピング輸出」そして「軍事国家への道をつけた」と言った具合にケチをつけるのである。日本の教科書も彼等の影響を受けており、高橋是清の奇跡的な偉業に対する記述がほとんどない。

とにかく日本教科書では、デフレ時にインフレ的手法を用いて経済を立直した為政者の評価が低い。逆に「わいろ」が横行したといった記述がなされたり、流通貨幣増大策を「悪貨は良貨を駆逐する」といった表現で否定する。逆にデフレ政策を押進めるような「清貧の思想」を持った政治家を持上げる傾向が強い。歴史学者は、経済がデフレに陥り、最後に民衆が立上がり、革命が起ることを期待しているのであろう。これも長い間、日本の歴史学者がマルクス主義の影響下にあったからと筆者は見ている。

来週号は、さらに時代を遡り、今週号でもちょっと触れた明治政府の政府紙幣発行を取上げる。

日本経済復活の会の活動では、小野さんが「財政政策を行ったほうが、財政再建に貢献し、失業が減る」というシミレーション結果を各方面で説明している。筆者も時々同席している。聞いている人の反応はとても良い。これまで財政再建には緊縮財政を行うのが当り前という空気が強かったが、これが間違いだということを証明したのである。

大きなデフレギャップが存在するデフレ下では、流通貨幣増大を伴う財政政策が常識の政策である。理論だけでなく、シミレーションでも確認できたのである。さらに今週号で取り上げたように、歴史的にもデフレ克服には、円安・財政政策、そして低金利政策が有効であることが証明されている。

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経済コラムマガジン 03／3／10（第288号）
政府貨幣の理解

由利公正と政府貨幣

先週号で述べた通り、明治の維新政府には、政権樹立当時、財源がなかった。そこで新政府の財政を担当していた由利公正（五箇条の御誓文の起草者）が中心となって、「太政官札」と言うお札を発行した。これは戌辰戦争の戦費にもなった。新政府は、この「太政官札」や「民部省札」を印刷し、これを歳出に充てていた。特に慶応3年12月から明治2年9月までの2年弱の間、なんと歳出の93.6％がこの政府紙幣の発行収入によるものであった。

この政府紙幣は、不兌換紙幣で、金との交換の保証はなかった。明治政府の信用で流通したのである。つまり今日の通貨と同じである。しかしこのような政府紙幣がどんどん発行されても、インフレは起らなかった。維新当時、社会の混乱もあり、経済は低迷していた。つまりデフレ・ギャップが存在していたのである。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。

東京と大阪の物価指数（明治2年を100）

東　京 大　阪

明治1年
82 71

明治2年
100 100

明治3年
104 89

明治4年
103 66

明治5年
113 55

明治6年
114 59

むしろ政府貨幣が発行されたため、明治の初期には経済は活発化した。これも当時、世の中にデフレ・ギャップ、つまり生産余力が存在していたからである。

今日、明治維新の立て役者は西郷隆盛や木戸孝允達ということになっている。しかし筆者は、一番の功労者は由利公正だと思う。もし明治新政府が、財源を政府紙幣でなく、初めから徴税に求めていたなら、人々から反感を買い、政治の運営も難しかったと思われる。さらに当時のデフレ状態を考えれば、もし新政府の運営費を無理矢理税金で賄っておれば、デフレが一層悪化していたと考えられる。

明治政府は、世の中が落着くにつれ、税制を整備して行った。その後、西南の役の戦費が嵩んだため、政府紙幣の発行量が増え、一時インフレになった。そこで増税などによって政府紙幣を回収し、このインフレを抑えた。つまり生産力に余力がある場合には、政府紙幣の発行は優れた政策である。しかし需要大きくなり過ぎて、これが生産力をオーバーする時には、政府紙幣の発行を控えめにするか、もしくは回収する必要がある。常識と言えば常識である。

世の中には「裏付けのない通貨は発行してはならない」といった意見の人が結構いる。これは金本位制、あるいは兌換紙幣の発行の概念である。しかし筆者の知る限りでは、世界で今日兌換紙幣を発行している国は思い当たらない。金本位制では経済がうまく行かないから、管理通貨制度を採用しているのである。また「生産物があって始めて通貨は発行できる」と考える人もいる。これはマルクス経済学の労働価値説のまがいもののような考えである。このような考えでは、明治新政府は潰れていたであろう。

このように個人の道徳と、国の通貨制度を混同している人が多い。おそらく国の通貨発行を犯罪者が行うニセ札造りと同等と考えているのである。企業倒産が多発し、失業が大きいデフレ経済においては、通貨の流通量を増やすことが常識であり、反対にインフレギャップが発生するようなら、通貨を回収すれば良いのである。「裏付けのない通貨は発行してはならない」という人は、自分が今日の管理通貨制度を否定していることに気が付いていないだけである。つまりこのようなことを言って満足している人々は、自分の言っていることの意味がまるで分っていないのである。

惜しかった話

セイニア−リッジ（seigniorage）権限（政府の貨幣発行特権）についてもう少し説明する。発音は「シーニィョアーリッジ」という方が近いようだ。これは封建時代の領主の権利を意味する。つまり昔の領主はやりたい放題で、お金も自分で造り、これを流通させていたのである。たしかに貨幣を自由に造ることができるなんて、こんなに良いことはない。しかし領主の儲を別にすれば、人々がこれの価値を認め、日々の生活や取引にこの貨幣を使うなら、金の裏付けがなくとも問題はない。さらに領主が、領民を他国からの侵略から守ってやったり、領内の治安を維持したりしているなら、儲はこのコストに見合うという考えもある。

日本でも昔から藩札が発行されており、これもセイニア−リッジの一つである。明治以降の近代社会になって「太政官札」などの政府紙幣が発行されている。ちなみに日銀が創立したのは、明治15年であり、日銀が兌換紙幣を発行したのが明治18年である。また民間銀行である渋沢栄一の第一銀行が兌換紙幣を発行したのは、日銀より早く、明治6年であった。つまり明治時代は、兌換紙幣より政府紙幣の発行の方が早かったのである。

もちろん今日の政府も政府貨幣を発行することができる。「政府貨幣」の発行は、独立国家固有の権限である。日本現行法では「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年6月1日、法律第四二号）で定められている。同法の第四条には「貨幣の製造および発行の権能は、政府に属する」と明記されている。また同法によれば「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているのである。

今日使用されている、一円玉、100円玉などの補助貨幣もこの法律に基づいて発行されている。記念コインの発行も同様である。また「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているから、コインの形ではなく、紙幣でも一向にかまわないわけである。

さらに同法には、政府貨幣発行に関しては、発行額の制限や担保の規定はない。発行は政府の自由である。ちなみに政府貨幣の額面から製造コストを差引いた額が、貨幣鋳造益となり、政府の収入になっている。

筆者達は、政府貨幣の発行政策、あるいはそれに類する政策を実現させるため、一年以上、勉強会や色々な活動を行って来た。半年前までは、もしこのような政策が実現されるとしても、相当先の話と覚悟していた。しかし最近になって、世間も徐々にこれに注目するようになった。亀井前政調会長も「政府紙幣」に言及したりしている（本人は政府紙幣ではなく金利ゼロの国債を発行し、これの日銀引受と言っている）。

しかし最近、政府貨幣の発行について財務大臣に質問を行った国会議員が現れた。自由党の西村真悟議員である。予算委員会の分科会で塩川大臣に政府貨幣を発行することを迫っている。さらに日本経済復活の会の小野さんのシミュレーション結果を紹介し、積極的な財政政策に転換した方が財政再建に良いことを主張している。そして今日のような緊縮財政を続けることが、却って財政赤字を増やすことになることを指摘している。

この西村議員と塩川財務大臣のやり取りがインターネットで聞くことができる。

これが大変面白く聞いてみる価値がある。ただちょっと長いので、ちょうど半分くらいの所から聞くことをお薦めする。

しかしパソコン環境によっては、このファイルを読めない人もいる。そこで簡単にやり取りの山場だけを紹介しておくことにする。西村議員の質問に対して、財務大臣は自らの戦前の経験から「何種類もの通貨を使うことが面倒で混乱した。この経験から政府紙幣を新たに発行するのは混乱の元と思われるので、発行は考えていない」と答えていた。そこで西村議員は「政府貨幣を発行し、これを日銀に売却するといった方法がある」とさらに追求したが、話はそこまでであった。

もしもう少し時間に余裕が有り、議員が、「政府貨幣の発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取れば、何も新紙幣を発行する必要がないこと」を説明し、財務大臣がこのことを理解してくれたなら局面が変わっていたかもしれない。戦前のような種類の違った紙幣が流通させる必要はなく、日常生活には全く影響はないことを解ってもらうのである。またこの方法なら自動販売機や券売機の読取り装置の修正は必要ない。もし塩川大臣がこのことを理解したなら、答弁の様子から案外「それなら良いかもしれない」と答えていたかもしれないのである。質議時間が限られていたといえ、実に「惜しい話」である。

たしかに予算委員会の分科会にはめったにマスコミが取材にこないので、この質議は世間にほとんど知られていない。しかし分科会と言え、政府貨幣（紙幣）について国会で質議が行われたことは画期的なことである。ちゃんと議事録もある。

ところで小野さんのシミュレーションは各方面から注目を集めており、小野さんはかなりの与野党の国会議員にも説明を行っている。筆者も何回かこれらに同席して、たまには議員さんの質問に答えることがある。特に自由党の西村真悟議員は熱心で、2回は説明会に出席しておられるはずである。ただ西村議員のシミュレーションの引用が、最近の小野さんの説明とちょっと異なる。最初の頃は、小野さんは、議員が引用したように減税だけのケースを中心にしたシミュレーション結果で説明していたが、今は主に財政支出と減税を組合わせたケースを用いている。

来週号はさらに時代を遡って、江戸時代のデフレと貨幣発行をテーマにするつもりであったが、諸般の事情でこれはもう少し延期する。来週号のテーマは今のところ未定である。今週号は丹羽春喜大阪学院大学教授の著書を参考にさせてもらった部分が多かった。教授からは、さらに別の論文を送ってもらう予定なので、この時代の経済はもう一度取上げるつもりである。

最近の株価、為替さらに国債利回りの動きが奇妙である。筆者がそう感じたのは、2月24日頃からである。ちょうど日銀の総裁・副総裁の人事が発表されてからである。国債利回りを別にして、それまでは株価・為替にはかなり力強い介入があって値を保っていた。しかし24日を境に、介入は行われているようであるが、値を維持しようと言う意志が感じられない。特に株のPKOは目立たなくなっている。日銀人事も決まり、小泉政権にはもう用はないようにも感じられる。

銀行決算における持株の評価は、三菱が月末日で、他は月中の日々の終値の平均を使っている。つまりほとんどの銀行の持株の評価は既に始まっているのである。ここで各銀行が3月の株価の推移をどれくらいに想定して、決算対策を行っているのかがポイントとなる。増資額もそれを前提にしていると思われる。

竹中大臣も「ETFを買え」と言っていたくらいだから、誰もが3月の株価はかなり戻すと思っていたはずである。しかしこの竹中発言が問題になり、さらに日興ソロモンの不祥事で、これも怪しくなった。したがって今後の株価動向によっては、株価自身や国債利回りにも影響が考えられる。もちろん銀行貸出しの回収にも影響が発生すると考えるべきである。

銀行の増資や外貨建て債権・債務の減少、さらに昨年末比で為替は円高になっており（外貨建て債権・債務がさらに圧縮される）、バランスシート上では、自己資本比率を十分維持できるものと当初考えていた。しかしどうも事情が変わって来たかもしれない。いずれにしても10日からの株価動向は注目される。
http://www.adpweb.com/eco/eco288.html

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経済コラムマガジン 03／4／21（第294号）

ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授が、日経新聞の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べている。デフレからの脱出には、円安や消費税減税に加え、政府紙幣（貨幣）発行による積極財政を主張している。ほとんど筆者達と同じ主張である。一気に政府紙幣（貨幣）発行が注目を集めている。本誌ではかなり以前から取上げていたが、日本では政府紙幣（貨幣）発行はほとんど知られていない政策である。世の中も変わったものである。

まだ政府紙幣（貨幣）については理解が十分になされていない。日銀のある理事は「日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、問題を解決する方策とは思えない」と反論していた。これは全くの誤解である。政府紙幣を発行するとは、これを使って財政政策を行うことを意味する。つまり所得を発生させるようなマネーサプライを増やすことを意味しているのである。政府紙幣を使って銀行が持っている国債を政府が買上げるような政策は想定していない。

政府紙幣に対して、岩田一正日銀副総裁は「国債の日銀引受け同様に、日銀の独立性を脅かす」と反論している。これに対してスティグリッツ教授は「世界的に中央銀行の独立性があれば経済が回復するとの証拠はない」と反論している。さらに政府紙幣の発行量に制限を設ければ、問題はないといっている。全くその通りである。

だいたい内閣府出身の岩田一正日銀副総裁は「インフレ目標実現のため、日銀にETFやREITを買わせろ」と言っていた人物である。そのような人物が急に「日銀の独立性」といっているのであるから驚く。また中央銀行による国債買入れの方も、今週号で説明したように米国などが大々的にやって来たように、経済状況によって行われるむしろオーソドックスな政策である。日銀がETFやREITを買う方が、よほど異常な政策である（既に誰か関係者がETFを高値で買っているのであろうか）。筆者の印象では、この岩田副総裁自身が日銀でも浮いている存在のような気がする。

財務省もスティグリッツ教授を招いて講演会を行っている。これがどういう意味を持つのか、ゴールデンウィーク中考えてみるのも良いかもしれない。「感」の鈍いエコノミスト、政治家、官僚は世の中の流れがひょっとしたら大きく変わろうとしていることに、全く気がついていないのかもしれない。

政府紙幣（貨幣）に関して、本誌は以前、政府貨幣発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取る方法を説明した。これに関して知人が財務省と日銀に照会していた。財務省からの回答は「政府が政府紙幣（貨幣）を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀の口座である国庫（政府預金口座）に入金してもらえば、政府貨幣発行となる。」『「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42条）第4条3項』であった。どうもやはり政府紙幣（貨幣）の現物をまず作成（金額の制限はない）する必要があるみたいである。

スティグリッツ教授の主張通り、政府貨幣を発行し、これを財源に積極財政を行えば、日本もデフレ経済から脱却できる。銀行の不良債権も処理が簡単になり、失業も減る。政府紙幣は借金ではなく、もちろん財政は急速に良くなる。困るのはこれまで「規制緩和」や「構造改革」で日本経済が良くなると大嘘をついてきた連中である。これらの主張が虚言・妄言ということが証明されるのである。したがってその代表格である内閣府出身の岩田一正日銀副総裁などは、スティグリッツ教授の主張を否定するのに必死である。
http://www.adpweb.com/eco/eco294.html

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政府紙幣発行政策の誤解 経済コラムマガジン 03／5／5（第295号）

政府紙幣の意味

4月27日、日曜の日経新聞に「政府紙幣」に関するコラムが掲載されていた。執筆者は編集委員の滝田洋一氏である。タイトルは「太政官札の轍踏むな」である。この2週間ほど前にコロンビア大学のスティグリッツ教授が日経の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べたり、講演を行った。

教授は、デフレに陥っている日本経済に処方箋をいくつか提案している。「円安誘導」「銀行システムの立直し」と言ったありきたりの政策に加え、なんと「プリンティングマネー（政府紙幣）の発行」をスティグリッツ教授は提案した。これは各方面に衝撃を与えており、今日波紋がひろがりつつある。これはまさに筆者達が以前から主張していた政策である。

ところが日本には、政府貨幣（紙幣）に関する文献は極めて少ない。一緒に政策を主張している小野盛司氏のところにも、あるテレビ局から、氏の著書である「政府貨幣発行で日本経済が蘇る」を至急送ってくれるよう依頼がきているほどである。やはりスティグリッツ発言の影響は大きかったのである。「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。経済学者やエコノミストも日銀券と政府貨幣（紙幣）の区別がつかないようである。

この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。それほど日本においては政府貨幣（紙幣）に対する知識や情報が乏しいのである。

まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。

一方、政府貨幣（紙幣）も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣（紙幣）は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。

日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。

スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣（紙幣）の発行をもっと大規模に行え」ということである。さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである。今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。

幼稚な反論

しかしこれらの政府貨幣（紙幣）発行への反対論があまりにも幼稚過ぎる。一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、世の中が混乱するというものである。しかし政府が政府紙幣（貨幣）を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫（政府預金口座）に入金してもらえば、政府貨幣発行となる（「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42条）第4条3項）。財政支出を行う時には日銀券を使うのである。この方法を用いれば、世間に流通するお札は日銀券だけで済む。また日銀には政府紙幣（貨幣）という資産が計上されることになる。

しかしこれに対して、これは結果的に日銀券の増発に繋がるという批難が考えられる（ところが不思議なことに、心配されて当り前と思われるこのようなことが全く指摘されていないのである）。まず日銀券の増発、つまり通貨の増発はインフレの原因になる。しかしそこがまさにスティグリッツ教授が主張したいところである。今日の日本経済のようにデフレに陥った場合には、通貨増発といったインフレ政策が必要なのである。

スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていないはずである。大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。もっとも経済がそのような状態になったことこそが、日本経済が相当上向いているを示す。つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。

もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するためインフレターゲット政策を行うことも一案である。インフレ目標政策は、英国などでうまく行っているのであるから、日本ではうまく行かないと考えることはない。むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。彼等は念力で物価を上げるというのか。また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、設備投資が生まれる結果として起るべきである。むしろ小泉政権に見られるように、単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。

もう一つの大きな誤解は、政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えないという意見である。たしかに公務員の給料支払いを日銀券ではなく政府紙幣で行ったり、国債の買いオペを政府紙幣で行えば、そのようなことになる。もっともその分だけ国の借金は増えないが。しかしそのようなばかげたことを主張するため、わざわざスティグリッツ教授が来日し、政府紙幣に関した発言を行うはずがない。

当然、今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。これこそが教授の言いたいことである。

ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、当然日銀券を増発することになる。場合によっては、日銀券の大増発である。たしかに以前ならこれは問題になった。しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。

しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続くこと自体を危惧する。このような状況では、いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。このように混乱している議論に対して、黒田東彦内閣官房参与（前財務省財務官）が「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。ちなみに黒田前財務省財務官は、以前からリフレ（穏やかなインフレ）政策を主張している。

政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。ただ日銀による国債購入には難点がある。日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めているのである。これがネックとなる可能性がある。したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、最後の手段として政府貨幣（紙幣）のオプションは取って置くべきである。

前段が長過ぎ、本題に入れなかった。来週号は滝田洋一氏の「太政官札の轍踏むな」へ徹底的な反論を行う。

岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が低すぎる。おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。

教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない（実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい）。しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、日本経済は窮地に追込まれている。教授に反論していた人々は、政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。経済の混迷が10年以上続いているのに、いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。

14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない（効果の測定さえ困難）な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。

5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。
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経済コラムマガジン 03／5／12（第296号）滝田洋一氏への反論

明治の政府紙幣

先週号に続き、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」を取り上げる。ところで不思議なことにどういう訳か、経済が不調になると、むしろデフレを加速させるような「おろか者」の主張が支持を受けるのである。たとえば戦前の昭和恐慌時、浜口・井上コンビのデフレ政策は、当初、大衆の大歓迎を受けたのである。最近では、橋本政権、小泉政権の「改革」という名のデフレ政策である。どうしても滝田氏の論調には、これらに通じるものがある。

最初に滝田氏のコラムで問題になるいくつかの箇所を指摘する。同時にこれらが滝田氏のコラムのポイントでもある。このコラムを読んでいない読者もいると想われるので、これらを列記する。「明治元年（1868年）から12年（1879年）まで明治政府が発行した太政官札」「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」「政府と離れた中央銀行（日銀）をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」などである。つまり滝田氏のコラムの狙いは、先週号で触れたスティグリッツ教授の「政府紙幣発行政策」の提案を否定することと思われる。

まず太政官札（金札・きんさつ）が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。発行額の合計は4,800万両（明治4年より両という呼称は円に変更。つまり4,800万円）であった。さらに民部省札が69年から70年に750万両発行されている。これは太政官札が高額紙幣だったので、小額紙幣として発行された。当初、民部省札は太政官札との交換を予定していたが、財政難から結果的に政府紙幣の追加発行となった。

さらに明治新政府は、71,72年に大蔵省兌換証券680万両、72年開拓使兌換証券250万両を発行した。これらは二分金との兌換を約束された兌換証券であった。しかしこれは建前だけであり、事実上不換紙幣であり、現実には政府紙幣であった。

明治5年（1872年）から明治10年（1877年）の間に「新紙幣」と呼ばれる政府紙幣が1億4,679万円も発行されている。それまでの太政官札（金札）以下の政府紙幣の造作が急ごしらえで粗雑だったので、もう少し本格的な紙幣らしいものを発行したのである。これは当初、太政官札以下の政府紙幣や、当時まだ流通していた藩札との交換を目指して発行された。たしかに「新紙幣」の6割くらいは、これらに使われた。しかし残り4割は為替会社への貸付や西南の役の戦費に流用された。さらに明治14年（1881年）から明治18年（1885年）にかけて、改造紙幣と言う政府紙幣が6,440万円発行されている。これは紙幣贋造を防ぐため、印刷技術が進んでいたドイツのドンドルフ・ナウマン社に発注したものである。そして明治18年（1885年）に、初めて日銀から兌換紙幣が発行されたのである。

しかし明治初期の頃の各藩の藩札を別にして、紙幣を発行したのは政府だけではない。名前は国立銀行であるが、実体は民間銀行であったナンバー銀行も紙幣を発行した。渋沢栄一の第一銀行などである。当初、国立銀行には厳しい制限があり、発行できる紙幣も兌換紙幣だけであった。このため国立銀行は4行のみと、設立は足踏み状態であった。しかし明治9年（1876年）国立銀行条例が改正され、資本金の10分の8まで銀行券が発行できるようになった。当初、兌換紙幣発行を目的としたはずの国立銀行までが、不換紙幣を発行できるようになっていたのである。ちなみに明治15年（1882年）には143行もの国立銀行が存在していた。

このように当時は、政府だけでなく国立銀行までが不換紙幣を発行していた。しかし明治10（1877年）までは物価上昇は限定的であった。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。

東京と大阪の物価指数（（明治2年を100））

東　京 大　阪

明治1年
82 71

明治2年
100 100

明治3年
104 89

明治4年
103 66

明治5年
113 55

明治6年
114 59

明治7年
117 69

明治8年
120 66

明治9年
125 57

明治10年
112 60

これは明治の初期に大きなデフレ・ギャップが存在しており、不換紙幣の発行によって通貨が大量に発行されても、物価が上昇しなかったのである。むしろ通貨の大量流通によって明治初期の経済は活性化したと言えるのである。

兌換紙幣と不換紙幣

局面が変わったのは、明治10年の西南の役の頃からである。一説では、この戦争の戦費は4,156万円かかっている。明治5年から発行された政府紙幣の「新紙幣」の発行額は合計で1億4,679万円であり、この約20％の2,900万円が西南の役に使われている。つまり戦費の約70％を政府紙幣で賄ったことになる。たしかにこの戦費支出がインフレの一因となっている。ちなみに物価上昇率を表す金貨や銀貨に対する紙幣平均相場は、当時、次の表の通り推移している。なお数字は、金貨・銀貨それぞれ1円に対する紙幣の価格である。

紙幣年平均価格の推移

対金貨 対銀貨

明治9年
1.01 0.99

明治10年
1.04 1.03

明治11年
1.16 1.10

明治12年
1.34 1.21

明治13年
1.57 1.48

明治14年
1.84 1.70

明治15年
1.69 1.57

明治16年
1.39 1.26

明治17年
1.20 1.09

明治18年
1.21 1.06

この表を見ても明らかなように、明治10年の西南の役以降、物価が上昇し、段々紙幣の価値が下落している。ところでこれまで筆者は、この頃のインフレの原因を西南の役の戦費と説明して来た。しかしもっと調べてみると、どうもインフレの原因はこれだけではなさそうなのである。当時、明治政府は、旧体制の解体費用の捻出（旧武士階級への秩禄処分など）や殖産興業政策を行っており、どれだけでも資金が必要だったのである。特に大隈重信大蔵大臣などが、インフレ容認政策によって日本の資本主義化を急いだため、このような物価の騰貴を生んだ可能性が強い。

たしかにここまで急激に物価が上昇すると、金利も上昇し、むしろ産業の発展の障害となって来た。この頃には、デフレ・ギャップが消滅し、反対にインフレ・ギャップが発生していたのである。そこで大隈重信は一転、増税による公債・政府紙幣の償却によるインフレの抑制や、官営工場の払下による政府財政負担の軽減などを行った。しかし大隈重信は明治14年（1881年）の政変で失脚した。表の数値のようにインフレのピークも1881年であり、インフレ対策が効果を示し始めた矢先に大隈重信は失脚したのである。

大隈重信の次の大蔵大臣が松方政義である。松方は大隈重信の政策をさらに押進め、緊縮財政と紙幣整理を強引に行った。しかし世の中は、インフレから一転し、デフレとなった。これが有名な松方デフレである。しかし大隈重信時代に既にインフレ終息のメドはたっており、松方のデフレ政策は余計であったという意見がある。表を見る限り、筆者もおそらくその意見が正しいと考える。松方が何もしなくとも、なだらかにインフレは終息していたと思われるのである。インフレ・ギャップの方もそれほど大きくなかったのである。

滝田洋一氏のコラムの話に戻る。これまでの説明のように「明治元年（1868年）から12年（1879年）まで明治政府が発行した太政官札」は話にならないくらいデタラメである。太政官札が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。また少なくとも明治10年までは、物価は極めて安定的に推移している。

また「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」も事実無根である。たしかに当初、明治維新政府に信頼はなく、太政官札も大量に発行したため、うまく流通せず、価値は正貨の40％くらいまでに一時的に暴落した。そこで新政府は、発行額を限定し、将来政府発行の新紙幣と交換することを宣言した。これは太政官札（金札・きんさつ）の造りがあまりにもちゃち過ぎたことが、ある程度影響していると思われる。

筆者も写真で現物を見たが、これは酷い。紙幣というより、何かの証文か札（ふだ）のように見える。おそらく日本で紙幣のことをお札（さつ）と呼ぶのも、このような前時代的な紙幣の影響と思われる。まん中に「金五両」「金十両」と書いてあり、判子が押してあるだけである。しかし明治政府の一連の措置によって、明治3年の中頃には、太政官札はちゃんと時価を回復している。つまり兌換紙幣でなく、極めてちゃちな太政官札でさえ、明治3年以降は立派に額面で流通していたのである。

たしかに明治5年（1872年）以降、太政官札などは「新紙幣」に少しずつ交換されていった。明治5年（1872年）から明治10年（1877年）の間に発行された「新紙幣」は体裁をある程度整えた紙幣であった。しかしこれも金と交換できる兌換紙幣ではなく、太政官札と同様に政府紙幣であり、不換紙幣であった。しかし当時はこの「新紙幣」だけでなく、太政官札も信頼され立派に流通していたのである。このこのことは上の表の数値を見ても一目瞭然である（ちなみに明治6年の数字は、それぞれ1.00と1.04と極めて紙幣価格は安定していた）。滝田氏の「庶民からそっぽを向かれ」とは一体何の話であろう。つまり滝田氏の話は全くの「大嘘」である。

さらに「政府と離れた中央銀行（日銀）をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」と言っているが、日銀が初めて兌換紙幣を発行したのは明治18年（1885年）と随分遅い。さらに日銀の兌換紙幣発行によって、政府紙幣や銀行券が過剰に償却され（兌換紙幣ということになれば金や銀の保有量の関係で、当然通貨の発行額は制限される）、逆に一段と松方デフレが進んだ。このため農産物価格は大幅に下落し、多くの自作農家が没落し、土地を手放すはめに陥ったのである。

滝田氏のコラムは、どうも完全に読者に誤解を与えることを意図しているようである。彼は、太政官札などの政府紙幣の発行が多過ぎてインフレが起ったが、日銀が兌換紙幣を発行し、これで政府紙幣を償却したからインフレは収まったというストーリを描きたかったのであろう（全く事実無根の）。しかしインフレの方は、日銀の兌換紙幣発行の4年も前に終息に向かっていたのである（上の紙幣年 平均価格の推移を見ても歴然としている）。このように表題の「太政官札の轍を踏むな」とは一体何のことであろうか。

どうも滝田氏のコラムを読む限り、兌換紙幣が正しく、不換紙幣は邪道という印象を受ける。政府紙幣は不換紙幣である。したがってスティグリッツ教授のアイディアのような不換紙幣である政府紙幣を発行したなら、インフレになるという印象を読者に与えることが目的で、このコラムを書いたと思われる。それにしても日経新聞は「日本は管理通貨制度をやめて金本位制に復帰すべき」と本気に主張するつもりなのだろうか。

スティグリッツ教授が来日し、政府紙幣の発言が行った。このため本誌も予定を変更し、先週・今週と政府貨幣（紙幣）を取り上げた。来週号は、そのまとめとして言い残したことを述べたい。さらに世間の最近の政府貨幣に対する動きについて取り上げたい。筆者も政府貨幣発行政策がすんなりと実行されるとは考えない。しかし急速に政府貨幣に対する関心が大きくなっていることは事実である。
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経済コラムマガジン 03／5／19（第297号）
政府紙幣発行の認知度

•明治の経済

先週号で、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」に反論を行った。氏の意見にどうしても反論する必要を感じたのは、このコラムが管理通貨制度の根幹に関わるからである。税制が整わず、支配地域からの年貢の徴収にも限界があり、財源に窮した明治維新政府は苦し紛れに太政官札を発行した。これは政府紙幣であり不換紙幣であった。しかし他に方法がなかったと言え、まだ兌換紙幣が主流であった世界で、一国の政府が不換紙幣を発行したことはある意味では画期的なことである。

つまり今日の世界では常識になっている不換紙幣を発行したのである。たしかに当初は、明治維新政府のこの太政官札も額面では流通しなかった。当初、打歩が打たれ交換比率は額面を下回っていた。先週号で述べたように、一時は額面の4割まで交換比率が下落したのである。しかし政府の打歩の禁止令や発行量を制限すると言った施策を行うことによって、太政官札は額面を回復する。

まさに管理通貨制度の元における通貨政策を、明治維新政府は実行していたのである。しかし太政官札が価値を回復したのは、一連の政策の効果だけではない。国民の明治維新政府への信頼感が増していたことが影響したと考える。つまり政府に信頼さえあれば、金との交換を保証しなくとも、発行する貨幣や紙幣が価値を持って流通するのである。このように明治維新政府は先進的な通貨制度を実行していたのである。

むしろ明治18年に日銀の兌換紙幣が正しいと主張する滝田洋一氏の方がおかしい。日本が金本位制に復帰した主な理由は、世界の諸国はまだ金本位制（日本は、銀本位制とのアジア諸国との関係で、この時代は銀本位制であった）が主流で、貿易の決済の際の為替変動が問題だったからである。特に明治14年までのインフレによる為替変動が貿易の障害になったことが影響していると思われる。国内の経済に関しては、全く金本位制にする必要がなかったのである。

しかしいつの世にも「裏付けのない通貨を発行してはいけない」と言った観念論者がいるものである。彼等は金や生産物の裏付けのない通貨を発行してはいけないと主張するのである。松方デフレの松方大蔵大臣もその典型的な一人であろう。つまりこのような人々は、個人の道徳と国の通貨制度と同一と見なしている。しかし物価の上昇や経済の活動レベルを勘案しながら、適正な通貨発行量を調整するのが国の本来の務めである。

明治10年以降、日本経済はインフレになった。たしかに西南の役や殖産振興のための財政支出が増え、通貨発行量が増えたことが影響している。しかしこの時代のインフレを過度に問題にすることはフェアーではない。まず当時の金融政策に関する調整技術の未熟さを考える必要がある。これを考慮せず、兌換紙幣ではなかったからインフレになったと決めつけることは、あまりにも短絡過ぎる。日銀が兌換紙幣を発行するようになって、日本は一層デフレが深刻になったことをむしろ問題にすべきである。

もう一つはこの時代の産業構造を考慮すべきである。今日と大きく違い、当時の日本は一次産品を中心にした経済である。GDPの大半が農産物などの一次産品、そして一次加工品である。ちなみに輸入品の第一位は綿製品であり、輸出品の第一位が生糸、第二位が茶であった。今日の産業構造とは全く違うのである。

一次産品の特徴は供給量の価格弾力性が極めて小さいことである。一次産品は供給量に融通性がないため（米は年に一回しか収穫できない）、需要がちょっと上回れば価格が高騰し、反対に需要が少し下回ると価格が大幅に下落する性質が強い。つまり価格の乱高下しやすいのが一次産品の特徴である。今日でもこの種の生産物の取引はあるが、GDPに占める比率は極めて小さくなっている。

たしかに過去には、日本の物価も原油価格の動向にいくらか影響を受けた時代もあった。今日では、原油代のGDPに占める比率は小さくなっており、原油代の物価に及ぼす影響は極めて小さくなっている。今日の消費物資は、電機製品や自動車に代表される組み立て加工品であり、これらは需給によって価格が乱高下することはない。さらにむしろこれらの製品は需要が増えるほど、中長期的には、逆に価格が低下する傾向が強い。またサービス消費のうち比重が大きくなっている通信費も同じ傾向にある。

滝田洋一氏は、スティグリッツ教授の提案である「政府紙幣」に対して、今日の経済には何の参考にならない初期の明治の頃のインフレをことさら引き合いに出し、根拠のない批判を行っているのである。しかも先週で説明したように、明治の政府紙幣についてもほとんど事実と違うことを言っている。反対に太政官札が明治初期の経済を活性化させたといった成果は、ほとんど無視しているのである。むしろデフレを加速させた日銀の兌換紙幣発行を評価しているのであるから驚く。

ところで滝田氏のコラムとは別に、最近、松方大蔵大臣のデフレ政策を評価する声があることに驚く。松方デフレによって食い詰めた人々が農村から都会に出たたため、これによって近代産業が発展したというのである。つまり松方デフレは構造改革だったと主張するのである。話は逆であろう。近代産業が発展し、都会に就業機会が増え、人々が都会に集まったと考えるべきである。また先週号で述べたように殖産振興したのは、松方ではなく、前の大蔵大臣の大隈重信たちであった。

このようないびつな見方をするのは、今日の改革派と呼ばれる人々である。小泉改革で建設・土木業が壊滅すれば、新しい産業が興ると言っているのと同じ発想である。そして経済政策の失敗を構造改革と呼んでいるのである（なんと浜口・井上コンビによって引き起された昭和恐慌も、彼等は構造改革と呼んでいる）。今日、小泉政権の経済政策は大失敗ということは、誰でも承知している。つまりこのようないびつな意見の持主は、小泉政権の発足時、経済改革とやらに手放しで賛成していた人々である。彼等の負け惜しみのセリフが「構造改革」である。

松方自身も、デフレ政策を構造改革なんて少しも考えていなかったはずである。たしかに明治10年以降、農産物が高くなり、自作農民は潤った。反対に都市の俸給者や旧武士階級は、米などの農産物が高くなり、生活に窮していた。そして松方は、日頃から「農民は贅沢をしており、けしからん」と言っていた。どうも松方には、農民に対して差別意識があったと思われるのである。それを松方の構造改革と呼ぶのはまさに詭弁である。

政府紙幣と政治家

5月15日、東京・六本木で第4回の「日本経済復活の会」が開催された。4名の与野党の政治家がゲストとして出席され、スピーチをしてもらった。特に民主党の副代表の岩國哲人氏には、政府紙幣発行による財政政策に関する講演を行ってもらった。岩國議員は元々「政府紙幣」発行に前向きな政治家である。先日も、岩國議員は塩川財務大臣に「政府紙幣」の発行を検討するように話しに行かれたと聞く。

自由党の西村真悟衆議院議員が予算委員会の分科会で、塩川財務大臣に政府貨幣（紙幣）の発行を迫ったことは、前に本誌でも取り上げた。しかしこれらの方々以外にもかなりの政府紙幣発行論者が日本の政治家の中にいる。もちろん自民党にも政府紙幣発行を主張している人々がいる。今回の「日本経済復活の会」に出席してもらった、静岡県選出の衆議院議員の斉藤斗志二（としつぐ）元防衛庁長官もその一人である。

政府紙幣発行政策は、これまで奇策の一つと見なされ、あまり人前で主張しにくい政策であった。しかしこれに賛成しておられる政治家は意外と多くいて、この方々はよく勉強をされている。今日のように経済政策がどんづまり状態では、このような政策が現実味を帯びるのはたしかである。

今日の「日本経済復活の会」は、政府貨幣に関する勉強会から発足した。しかし日本経済復活の会としては、政府貨幣（紙幣）に必ずしもこだわっていない。まず政府の政策が積極財政に転換する必要があることを主張し、なるべく広く賛同者を増やすことが第一と考えている。

たしかに世の中には、積極財政を唱えるエコノミストがいるが、彼等はその財源を明らかにしない。したがって彼等の主張する財政政策の規模は5兆円とか、せいぜい10兆円といった小規模なものである。しかし筆者達は、この程度の政策では効果が限られていることを承知している。我々はもっと大きな財政政策を、しかも何年も続けることが必要と訴えているのである。

我々が考えるこのための財源はまず国債の発行である。しかし国債の発行額が増えれば、金利が上昇する。したがってこの金利の上昇を一定の範囲に収めるには、日銀の国債の買増しが必要になる。都合の良いことに、日銀による国債の購入分は、実質的に国の借金にならない。

しかしこれには、日銀の協力が必要になり日銀の対応がどうしても問題になる。ところが日銀は国債の買入れに限度額を設けている。一応、日銀券の発行残高が国債の買入れ限度という内規が存在するのである。しかしこのことはあまり知られていない。日銀がこの限度額を柔軟に考えているのなら問題はない。しかしどうしても日銀が、国債の買入れの限度にこだわるというのなら話は別である。この場合には、最後の手段として政府貨幣（紙幣）という手段を留保しておく必要があると筆者は考える。

多くの人々が政府貨幣（紙幣）に賛同してくれることが理想であるが、どうしても政府貨幣（紙幣）に抵抗を示す人がいる。このような人々の多くは、国債の発行で賄えると考え、わざわざて政府貨幣（紙幣）を発行することもないと考えている。しかしこのような人々の中には、日銀の国債の買入れ限度という内規を知らない人がいる。いずれにしても、経済政策が転換するということになれば、財源の問題は避けて通れない。筆者は、その中で良い知恵が必ず生まれてくるものと考えている。まず政策転換が第一である。

りそな銀行への公的資金投入や為替の変動など経済を巡る環境がちょっと大きく変化している。来週号は、これらを取上げるつもりである。

りそな銀行への国費投入は波紋を呼んでいる。正直いって筆者も驚いた。先週の15日、霞ヶ関の4号合同庁舎の10Fに訪ねる人があり、筆者は、日本経済復活の会の会長の小野盛司氏と一緒にエレベータに乗った。ところが間違えて、9Fまでしか行かないエレベータに乗ってしまった。そして到着した9Fがまさに話題になっている金融庁である。エレベータホールにこの時沢山の人々がいたことが印象に残っている。

この前日、同様に小野さんと二人で、自民党の経済政策のキーパーソンと言われている国会議員を訪問し、我々の主張している政策を説明した。我々の政策を大変喜んでいただき、「別の議員を集めるから、そこでまた説明してくれ」と言ってもらった。

この数日の間、これらの政治家以外にも、何人かの政治家やマスコミ人に接触する機会を持った。しかしりそな銀行の件はまったく話題にならなかった。筆者は、どうも「りそな銀行」の件に、政治はほとんど関与していないという印象を持っている。たしかに一民間銀行の問題に政治家が立入ることは問題かもしれない。しかし大丈夫と言われていた銀行に多額の公的資金が投入され、経営陣が交代するのである。

りそな銀行の件は、他のメガバンクに波及することは必至である。そしてこのよう重大なことに政治が全く関与しなくて本当に良いのか疑問である。小泉首相も事後に報告だけを受けたようである。思い出すのは拓銀や山一の破綻である。この時も政治はほとんど関与していなかった。もっとも「構造改革なくして成長なし」の政治家に、何を相談しても意味がないのはたしかである。
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赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる _ MMT（現代貨幣理論) は日本を滅ぼす
MMTは国際金融資本が儲ける為の現状追認で時代錯誤の対症療法、MMTでは国難は救えない、自民党では経済改革はできない

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MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。

新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。

チャンネル桜のアホ評論家は日銀の金融緩和のために既に日本がハイパーインフレに近くなってるのを知らないんだな。これから更に財政出動までしたら国内価格もハイパーインフレになるよ。公共事業をいくらやっても資本家が儲かるだけで労働者の賃金は上がらないから、スタグフレーションになるだけだ。いくら公共事業をやっても賃金が増えなければ内需は拡大しないんだよ。公共事業ではなく、利子ゼロの政府紙幣をベーシックインカムとしてばら撒いて内需拡大するしかないんだ。

マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になるというだけですね。

別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。

貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。

商品価格の大半は人件費なので、物価はあまり上がりません。

これが金融緩和してもインフレにならない理由ですね。

そもそも欧米の物価と日本の物価を比較すれば　1ドル＝20円程度が適正値なのに、1ドル＝110円まで超円安になっている。タイでもラーメン1杯が1000円になっているよ。

ドル自体が紙屑になっていると言われているのに、そのドルに比べても円のこの安さ。

日本人がアメリカに留学できなくなったのはアメリカの授業料が年間何百万円になったからだよ。アメリカでアパートを借りてもワンルームが月30万円だから、日本人はアメリカ留学すらできない。

そもそも日本人が作っている日本の野菜や傘、洋服や日曜品ですら日本人には高値の花になっている。こういうのをハイパーインフレーションというんだよ 。

最近はチャンネル桜のアホ評論家の嘘に騙されている人ばかりですね。
GDPの増加率や経済成長率には意味はありません。
中国やアメリカの様にGDPがいくら増えても、いくら経済成長しても国民の生活が良くなる訳ではありません。
政府がいくら金融緩和しても財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。

マネーサプライが10倍になれば貨幣価値と実質賃金は1/10になり、GDP, 政府支出と株価は(大雑把には)約10倍になり、一般人は、ますます貧困化します。貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がるのですね。商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。それで日本の物価は上がらずデフレになるのです：

通貨は基本的にはバブルで、お金の総量を増やすと貨幣価値が減っていっていずれ紙屑になります。
逆に言えば、いくら通貨を増やしても、国の食品・工業製品やインフラの供給量で決まる国家資産は変わらないので、貨幣価値が減るだけです。お金をいくら増やしても、増やした金の分配以外の問題は起きません。
お金が増えれば貨幣価値がその分下がるので、要するに、紙幣に書かれている10,000円という数値を100,000円に書き換えたという様に貨幣単位が変わったというだけの話です。
　

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。

詳細は

ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がります。
日本人の給料が上がらないから、人件費を反映する物価も上がらない
しかし、外国に行けば日本円が紙屑になっているのがわかります。
しかし、日本国内での商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。
それで日本の物価だけは上がらずデフレ経済になるのですね。

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利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。

▲△▽▼

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

inequality.orgサイトより

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。

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最近宣伝されているMMT は国際金融資本の要請で、過去の欠陥金融システムを肯定するだけの対症療法、赤字国債大量発行は資本家と国際金融資本だけに利益をもたらし、貧富の差を拡大、マルクスが預言した階級社会を完成させる。

高度成長が一段落してもマネーストックは増え続けている。 それは政府が毎年税収以上の金をばら撒いているから。そしてその金はすべて資本家に再分配されている。労働者の賃金は全く上がらないからデフレになるんですね。

つまり、MMTも含めて今の金融システムは、国民から集めた税金を資本家に再分配するシステムなんです。

資本主義の仕組みは既に破綻している：

資本主義経済を動かしているのは貸した金にかける利子、国債・企業債の利子、株の配当金と貸した土地の地代・貸家にかかる家賃で、
利子・配当金・地代・家賃が巨大投資家だけに集まるから貧富の差が生じ、階級社会になる。
これでは農奴の時代、小作人を搾取していた時代と何も変わらない。

特に国際金融資本や大資本家の利益に一番貢献しているのが政府の発行する国債
MMT論者が薦めている大量の赤字国債発行は階級社会を完成する事になる。

格差が無いまともな経済に戻すには

・国債ではなく政府紙幣を発行する
・輸出依存経済からの脱却
・人材派遣会社、鉄道、電気・ガス会社、郵便局、病院、学校等のインフラは公営化する
・高速道路無料化
・年金保険料の徴収を廃止
・子供一人当たり月5万円の子育て資金を出す、大学までの教育費を無料にする
・ベーシックインカム
・土地を公有化する

という社会主義に近い経済体制にするしかない。

資本主義の金融システム自体が機能しなくなっているのが今の低金利・デフレの原因ですね。そもそも国債を銀行と生命保険会社に売って政府の運営資金を作っているのがおかしいんですね。

政府紙幣を発行すれば利子を払わなくても済むのに、意図的に銀行や生命保険会社に利子を払って、富裕層に税金で集めた金を再分配しているんですね。
日本政府が国債を発行して銀行や生命保険会社に利子を払うというのは、日本国民が金を銀行や生命保険会社にやっているというのと同じです。 国民主権国家なら銀行や生命保険会社に金を出すより、国民の福祉に金を使います。

日本のマネタリーベースが毎年増えているのは、国債の利子の影響が大きいです。
経済成長がストップしているのにマネーストックだけ増えて、増えた金がすべて資産家の資産に変わってしまったのですね。これがトマ・ピケティの『21世紀の資本』の言っていた 『格差はこうして生まれる』システムですね。

そもそも現在は科学技術が進歩して、人間が働かなくても生活できる時代なんですね。平成30年の農業就業人口は175万人、そのうち約68%の120万人が65歳以上。 それで日本人が消費する価格ベースで7割の農作物を作っている。

アフリカやアマゾンの狩猟採集民の労働時間は1日2時間程度なのですね。

現代人も2時間も働けば普通に生活できる筈なのです。しかし、欧米人に搾取されたり、資産家に搾取されるので、毎日10時間働かないと食べていけないのです。

欧米の資本家による日本人からの搾取の実例としては

日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html 　

最近は MMTとか チャンネル桜が流すデマを信じて、金が無ければ国債をどんどん発行すればいいというアホばかりになったけど、MMTというのは国際金融資本が資金に困ったから、政府に金を出させようという話です。
大昔から国債の金利や株式の値上がりで稼いでいるのが資本家なのです。

地方銀行とか国債の金利が下がってから営業危機になって倒産寸前です。

本当はお金が一部の資本家に集中し、市場経済が崩壊しつつあるから金利が下がってデフレになっているのです。
財政出動すれば解決する問題ではないんですけど、MMTバカは洗脳されてそれがわからないんですね。

▲△▽▼

階級社会が経済を破壊する理由を分かりやすく説明する

人口１００人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は６、７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で 新自由主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。 　

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コメント
1. 2020年7月23日 11:45:57 : Wq5ELzbtHM : bnJDSTk1YTFNU0E=[2] 報告
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「商品貨幣論」は何処が間違っているのか

貨幣プール論　貨幣ヴェール説　それは商品貨幣論
http://niseifukyu.livedoor.blog/archives/6199394.html

前回までの3回の記事で

「金融とは、本来、信用創造での貨幣の発生・消滅の機能を、物質的な移動現象に置き直した表現方法である」
とお話ししました。
そして、その「置き直した表現方法」は、「貨幣に信用を与える」という大事な役目がある、
とも言いました。

これはつまり「金融とは信用創造を商品貨幣論的に見るという行為」なわけです。
（ようやくスタイリッシュにまとめた表現ができたw。）

例として取り上げたのは「銀行間の送金振込」ですが、これは別に銀行間取引でのみ行われるわけではありません。
政府と民間銀行、政府と日銀、日銀と民間銀行、そして民間銀行と企業や私たち民間人、全ての取引関係において行われる信用創造の現象を「物理的な移動現象」に置き直して表現することができるわけです。

そして、この「置き直し」があまりにもリアルであるが故に「信用創造」での説明を重要視しないで「商品貨幣論オンリーで貨幣現象を見てしまう」というのが現在の経済観の間違いの原因となるわけです。

「あまりにもリアル」なのは商品貨幣論が「物質的な移動現象」だから「信用があるため」ですね。
経済評論家の三橋貴明さんはこれを「貨幣プール論」と呼んで国家財政に適用することを批判しています。

■貨幣プール論
貨幣を貯めることができるという物質でとらえて、それを汲み上げて使う。
皆さんにとって一番なじみ深い、当たり前の、そして疑いすら持たない考えだと思います。
中学の公民で「国庫」というものを習ったと思います。そして、国家予算を決めて、その国庫にあるお金を使う、という。
あれが貨幣のプール論です。

この貨幣プール論には亜流がたくさん存在します。

例えば「企業の内部留保の市場への放出させるための経済政策を・・・」という考えは皆さんもマスコミ等でよく聞きませんか？
政府もよく言いますね。

これは
「企業に内部留保という『貨幣のプールがある』ということ」
を前提としています。

この企業の貨幣のプールを放出させる政策、というのは
「インフレにして貨幣の価値を下げれば企業も貨幣のプールを放出し・・・」とか
「内部留保に税金をかける資産課税を・・・」、
あとはちょっと珍しいところで言うと
「時が経てば価値が減っていく貨幣（ゲゼルマネー）にすれば企業が貨幣のプール放出するはずだ」
というのは全部「商品貨幣論（金融）に基づく政策」ということになります。

また、「クラウドファンディングでお金を集めて」とかいうのもありますよね。あれも「貨幣のプールを作りましょう！」という考えです。
あれは「民間の貨幣をかき集める」という点でいえば「デフレを促進する」ものなので、政府や公共性の高い組織が主導していいものではありませんが、地方創生の財源としてやろうとしていますね、政府・・・（ぎゃあ）。

そして、「ベーシックインカム」は特に貨幣のプールのイメージが強い政策です。
寧ろプールが無ければできない政策です。

あれは
「政府の国庫プールの貨幣を国民の小さな貨幣のプールに分配」して、
国民一人一人に「あなたにはこれだけの価値の貨幣のプールを与える」
という「プールを国家権力が与える」という独裁的な形態をとります。

さて、以上が、簡単な「貨幣プール論」の説明になります。

他に「貨幣ヴェール説（貨幣ヴェール観）」という表現の方法があります。

■貨幣ヴェール説
これは、貨幣を物質として捉える、というよりは「交換する商品同士の間に存在する、仲立ちを行う媒介物」というイメージになります。
提唱者で有名なのはデイヴィッド・ヒュームというイギリスの哲学者で、「アダム・スミスとマブダチ」だった人ですね。
多分、親友の商品貨幣論を何とか補強してあげよう、という考えだったのかもしれませんね（よけなことを・・・ｗ）。

何で「ヴェール（布）」というのかというと、「交換する商品たちの間に覆い被さっている布（ヴェール）」というイメージになるからですね。

Aという商品とBという商品の間にある
覆い被さったヴェール（貨幣）により
AとBはお互いを行き来する。

つまり、商品の交換を促進するのが貨幣である、ということになるので、最終的にはこちらも貨幣プール論いう「物質交換」に行き着きます。

つまり結果的に二つとも同じものです。

更に面白いのはこの貨幣ヴェール説は経済学の黎明期の学説だったこともあるのでしょうが
「覆い被さっているヴェールに過ぎないんだから、貨幣の量が増えようが減ろうが経済には全く影響しない。重要なのは物質としての商品が交換されることだ。」
と考えているところです。
つまりおそらく今の新自由主義な思想のレッセフェール（自由放任に任せよ）の卵です。

（因みに、この貨幣ヴェール説から「いや、そうは言うけど、貨幣量は現実には影響するだろ？銀貨の価値が増えたり減ったりするじゃん。多少コントロールする必要なくね？」という考えが組み込まれたのがデヴィッド・リカードの「貨幣数量説」になります。）

前回3回の記事を読まれた上でこれを読まれている方は方は気づくと思います。

「商品貨幣論」は「金融・市場・ミクロ経済（買い物）」の分野では当然の考えです。
私も「貨幣に信用を与えるために商品貨幣論、金融の概念は必要」と考えています。
ですので、私はこれを全否定しているわけではありません。

しかし、国家の財政（マクロ経済）を信用以外の側面、特に「供給の分野で語る場合」は、「全く相応しくない」ということが分かると思います。
何故なら、国家財政の貨幣は本来「信用創造」によって調達されるのですから。
貨幣は「現実には物質的な移動はしない」のが「本質」なのです。

以上から私は
「商品貨幣論」は「信用創造された貨幣（まだ説明が足りていませんので信用貨幣論とは表現しません）に従属するものだ」
と考えております。

＿＿＿＿＿＿＿＿

金融と信用創造の関係について1
http://niseifukyu.livedoor.blog/archives/6073813.html

さて、今回は金融と信用創造の関係について書きます。

信用創造、というのはMMTの広まりから、金融機関で行われる貨幣の発行であり、「現金を無から作り出す方法（万年筆マネー）」だ、というのはだいぶ浸透してきています。

ですが、実際には、未だ「又貸しモデル」を前提とした理論を信用創造という人は多く、特にそれは「金融業界」の人がとても強く認識しているように思います。
100万円がA→B→C→Dとめぐり巡って、100万以上の乗数効果の膨張を信用創造と言ったりしていますね。
はっきり申し上げて、あれは信用創造ではありませんが、敢えてそれを信用創造というのであれば、あれは「ミクロ経済の金融市場限定の信用創造」です。本来の意味での信用創造ではありません。

そこで、とりあえず私は「金融」の概念をまず定義したいと思います。
勿論この定義は辞書的定義ではありません。
私独自の定義ですのでよろしくお願いいたします。

すごく簡単に言います。
金融とは「本来流れていないはずの貨幣」を「流れて移動している物質」として可視化する、一種の実体化ビュー（ビューとは視点）だと思われます。

例えば、Aの持っているB銀行口座から、Cの持っているD銀行口座に100万円振込が行われて、貨幣が送金されるとしましょう。

それを金融の取引として大雑把に表すとこうなります。

1.
�@Aの振込む100万円は、Bの銀行口座から、B銀行が日銀に持っている日銀当座預金に変換されます。
　　⇓
�Aその後、C銀行の日銀当座預金と取引されて、それが日銀当座預金から、通常使用できる貨幣に変換されてDの口座に100万円振込まれます。

�Bこの時に日銀・民間銀行間での貨幣のやり取りに使われる取引証明が「国債による照合」だということになります。

以上となります。
はっきりと、眼で見て貨幣が「A→B銀行→（日銀）→C銀行→D」というように物質が動いているのが分かるかと思います。

これが、実際には違う、というのが私の意見です。
信用創造の概念を用いると、こうなります。

2.
�@Aのお金がB銀行の口座から100万円消滅する。

�AC銀行でDの口座に100万円の信用創造が行われる。

以上となります。

2.を読んで「えっ？」
と思われる方もいるかもいるかもしれません。
ですが、これが「信用創造」を前提としている場合の、「振込」という業務の真実です。

1.と2.との間に「違いはない」と思われる方もいるかもしれません。
確かにAから100万円が消え、Dに100万円が現れるという結果だけを見れば1.と2.は「全く同じもの」と思われるかもしれません。

ですが、

1.は明らかに「貨幣という物質がA→B→C→Dというように移動した」ことにより振込が行われたわけですが、

2.は移動していないわけです。

そこに物質の保証がなくても「書き込めば貨幣を生み出せる」のが「万年筆マネー」という「信用創造」なのですから「移動」という物質の概念を持たせること自体が実は違う、のです。

これが現実です。
1.は「後に移動して補填する」という点で「信用創造の否定」が前提ですらある、といっても過言ではないのです。

特に、信用貨幣で管理通貨制度の現代は、貨幣の価値は金という物質（商品）との交換を担保とした「金本位制度ではない」わけですから、2.こそが真実であることは改めて述べると、「あ、そうか」と思われる方も多いかと思います。

＿＿＿＿＿

金融と信用創造の関係について2
http://niseifukyu.livedoor.blog/archives/6079300.html

カテゴリ:貨幣についてさて、前回の続き、というか
追記を行います。

前回は、貨幣は銀行から銀行へ送金振込をされる、ということはどういうことなのか、というのを表してみましたが、下記で下地がグレーになっている部分が今回追記した部分となります。

◎貨幣の振込が行われるとしたら

■「貨幣のデータの物質的移動」ならば、

1.
�@Aの振込む100万円は、Bの銀行口座から、B銀行が日銀に持っている日銀当座預金に変換されます。
　　⇓
�Aその後、C銀行の日銀当座預金と取引されて、それが日銀当座預金から、通常使用できる貨幣に変換されてDの口座に100万円振込まれます。

�Bこの時に日銀・民間銀行間での貨幣のやり取りに使われる取引証明が「国債による照合」だということになります。

�Cもし「デジタル上のデータ通知」という意味でもそれは「移動」と同じ意味です。
スピードに差があるだけで、金貨を運ぶのと、紙幣を運ぶのと、デジタルデータで通知するのは同じA→B銀行→（日銀）→C銀行→Dになります。

■「貨幣を無から創出する」という「信用創造」での送金振込なら

2.
�@Aのお金がB銀行の口座から100万円消滅する。

�AC銀行でDの口座に100万円の信用創造が行われる。

�B上記�@�Aは本来、連動することなくバラバラに行われる。

ということになります。

まず、何故、1.の�Cの追記を行ったのか、というと
「データ通知」とは「数字を物質として移動させる行為」と私は思うのですが、これを物質の移動としては認識せず、銀行の「データ通知」は「移動ではない」というイメージと持たれている人が一定数いることに気付いたからです。

私はこれは違うと主張します。
データの通知は、金貨を銀行間で移動させることや、現金紙幣を移動させることをスピードアップさせただけで、「本来物質ではない情報を、物質として移動させている」時点で本質的には「物質の移動」なのです。

そして、2.の�Bですがこの追記は
「無から貨幣を想像する信用創造」というイメージを確固としたものにするため、「本来は連動していない」ということを強調するために加えました。

変なことを言うと2.は
�@で1000万円が消滅し、
�Aで100万円の信用創造が「何故か」行われる、
という現象を起こすことだってあり得るわけです。
もちろん現実には「敢えて連動性を持たせているので」そのようなことは行われないわけですが。

つまり、何が言いたいか、というと、重ねて念を押すことになりますが、
銀行の日銀当座預金があろうがなかろうが、2.は行われるし、
日銀当座預金は実際には1.の「データ通知という移動を行う際に必要」なのであって、
移動させないのであれば必要ない、というのが私の結論です。

では
本来2.であるならば、
何故、普段はまるで1.のように貨幣は移動していると、説明されるのでしょうか？

これについては実はすでに上記で結論を述べてしまっています。

先ほど説明した
　�@でB銀行でAの口座から1000万円が消滅し、
　�AでC銀行のDの口座に100万円信用創造が行われる

という現象が起こってしまうと大きく齟齬が出てしまい、きちんと振込が行われなった、ということでB銀行とC銀行では「振込すると貨幣額に変動がある」（チョロまかされる）という点で信用が損なわれることになります。

そこで、B銀行とC銀行の間に「敢えて連動性を持たせ」、まるで「貨幣というデータが物質移動しているかのように『同額の消滅と信用創造』を行う」ことで、利用者から「移動させても貨幣額に変動がない」（チョロまかされていない！）という信用を得ているわけです。

誤解を恐れず言いますと、日銀当座預金という「概念」は、実際には働いていなくても（或いは存在していなくても）、まるで連動しているかのように語ることによって、変化のあった貨幣が事後処理的に「まる移動したかのように見せかけて信用を得るため」に必要なのです。

私はここで、日銀当座預金というものを貶めているわけではありません。
日銀当座預金、というものがあるから、本来あやふやであるはずの「信用創造」という実際には信用のはっきりしない「負債（借金）」に「それは貨幣である」という「信用」を付与されるのです。
日銀当座預金は貨幣取引上信用を確保するためには極めて重要なものだ、ということを最後に申し添えておきます。

今回は以上となります。

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金融と信用創造の関係について3（金融について　まとめ）
http://niseifukyu.livedoor.blog/archives/6122365.html

さて、前回書いたようなことを常々思っていた私自身が、最終的に慨嘆したのは「金融って何だろうなぁ」ということでした。

日銀のサイトでは前回の記事内容の銀行間での振込業務はこのように書かれています。
https://www.boj.or.jp/paym/outline/kg53.htm/
kg5d
丁寧に図までついています。
これでは勘違いする人がいて当たり前ですよね。
「勘違いするように書かれている」わけですから・・・。

つまり、前記事の1.で書かれているわけです。
貨幣を無から創造する2.を前提としては書いていないわけですね。

通帳に数字を書くことで生まれる万年筆マネーは日銀も現実には行っていることですし、国会の答弁でも否定していないのですが、1.以外の説明は一切が省かれています（国民に知られると都合が悪いんでしょうか？本当にイングランド銀行は素晴らしい…）。

確かに、物質であれば安心感があります。
そして説明しやすいし、私たちも非常に理解しやすい。
「B銀行→C銀行」にお金が移動する、というのは「当然の物理現象」なわけです。
「B銀行で消えて　C銀行に新たなお金が誕生する」というのは現実には正しくても、「不自然」に見えます。
つまり、世間一般では1.の方が2.よりも信用できるわけです。

更に言うと、実はこの「移動する貨幣」というのは「金本位制」という「貨幣の価値は金という物質との交換ができるという信用に担保されている」という世の中においては寧ろ、そちらの方が主体であり、2.はその時代であれば「狂人の夢」と思われても致し方ないでしょう。

因みに、この金本位の時代は正確には1971年まで続きました。
今から49年前まではそちらの方が現実だったわけです。
勿論、その中においても不換紙幣への移行や逆行と悲喜交々あったわけですが。

さて、それでは私なりの金融とは何なのか、をまとめてみます。

金融とは「債務で創造される貨幣（信用創造）を、『移動する物質貨幣』として『敢えて扱う』ことで貨幣に信用を与える」ということ、というのが私の考えです。
「『金』という物質を『融かしている』ことを見立てている」＝「金融」という、まぁ、昔の人はすごいものです。よくこの漢字を充てたものですね。

そして、察しの良い人は気づいているでしょう。
つまり1.は商品貨幣論です。
融かした貨幣のプールから組み上げる、貨幣プール論です。
貨幣が物質として、商品と交換されるのが、商品貨幣論です。
その商品が金であれば、それは「金本位制」。
米ドルとの交換であれば、「米ドル本位制」ということになります。

ややこしいのは、この商品貨幣論は「信用と価値」が完全に一体化している、というところでしょう。
交換が成立すれば、それは信用を前提としているのと同時に、金の価値、或いは米ドルの価値が、貨幣に付与されます。
この、「信用と価値の一体化」が信用貨幣論にはある意味、全く適さないのです。
まぁ、その話は長くなるので後日に回します。

何度も言いますが、この、とてもリアルに見えるために信用される1.の論理は、しかし、本当の貨幣は2.の信用創造であり1.の金融論理は「敢えて信用を付与する為に行われているオペレーションだ」ということは忘れないでください。

極論、ととらえられるかもしれませんが、誤解を恐れず言いますと、「金融＝商品貨幣論」なのです。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/919.html#c2

[近代史4] 信用貨幣論 中川隆
8. 中川隆[-12064] koaQ7Jey 2020年7月23日 19:21:11 : TIbrWzwsgw : bEM4QlBXVGM2RWM=[4]
日銀が発行している円紙幣は日銀の借用書

日銀の貸借対照表
営業毎旬報告（令和2年3月10日現在）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200310.htm/

銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されているのはなぜか？

日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。

その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。

なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。

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日本銀行のバランスシートと金融政策
佐々木 浩二2017.1.12日銀金融政策バランスシート
https://gentosha-go.com/articles/-/6415

日銀が「金融調節」などを行うことによって、日銀のバランスシートがどう動くのか見ていきます。

日本銀行券や貨幣の発行によりバランスシートが変化
日本銀行は，マネーを負債に計上し，マネーを供給するときに購入したモノを資産に計上します。マネーを負債に計上するのは，日本銀行券を保有する私たち，企業，地方公共団体などにとって，日銀当座預金を保有する金融機関にとって，マネーは資産だからです。

図表1　日本銀行のバランスシート(1)

本連載で学んだ現金通貨の発行と還収，中央政府による財政の散布と吸収，金融調節による資金の供給と吸収は日本銀行のバランスシートに記されます。日本銀行券は日銀当座預金を取り崩して発行されます。日本銀行のバランスシートでは，負債の日銀当座預金が減り，日本銀行券が増えます。

図表2　日本銀行券の発行

貨幣も日銀当座預金を取り崩して社会に供給されます。ただし，貨幣の発行者は日本銀行ではなく中央政府であるため，バランスシートの変化は日本銀行券の場合と異なります。政府が日本銀行に保有する預金は，目的別に区分けされています。財務省から貨幣の交付を受けるとき，図表3の左のように，日本銀行は政府の別口預金に貨幣の購入代金を入金します。この段階では，貨幣はマネーではなくモノとして管理されます。政府が支払いにつかえない別口預金に入金するのはこのためです。

金融機関に貨幣を払い出す準備をするとき，図表3の中央のように，貨幣を日本銀行の営業上のバランスシートに載せます。この段階で貨幣はマネーと認識されます。準備された貨幣がすべて払い出されると，図表3の右のように，日本銀行の資産にあった貨幣はなくなり，払い出された貨幣と同額だけ日銀当座預金が減ります。

図表3　貨幣の発行(2)

納税やオペレーションによるバランスシートの変化
私たちや企業が中央政府に税金を納めるとき，その決済は納税の窓口となった代理店金融機関の日銀当座預金を減らし，政府の当座預金を増やして済ませます。

図表4　税金の納付

国債を買い入れる金融調節を行うとき，日本銀行は金融機関の日銀当座預金に購入代金を入金します。購入した国債は資産に計上され，購入代金は負債の日銀当座預金に計上されます。

図表5　資金供給のオペレーション

日本銀行の活動，ひいては日本経済の活動は，日本銀行のバランスシートに反映されます。日本銀行は金融の専門家が高い関心を寄せるバランスシートを毎月上旬，中旬，下旬に公表しています。

図表6　営業毎旬報告(3)

註(1) 小泉・長澤訳（2001，p.6）に

「国家はその表券主義的特権を行使して，この債務それ自身が負債を弁済するものとして受領されるべきことを布告するであろう。このようにして，」

「単に債務であるにすぎなかったものが本来の貨幣になったときには，それはその性質を変えてしまっており，そしてもはや債務と見做されるべきではないのであって，その理由は，それ自身以外の他の何かあるものをもって支払いを強制されるということが，債務の基本的性質であるから」

とある。

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「日銀と通貨発行権の誤解について」

日銀が株式会社であるということ、その株主が、55％は政府が出資してるんですけど、残り45％が民間だということ、それが誰が持ってるか公開されていないということで、いろんな憶測というか、それを陰謀論みたいなものにつなげる人が多くて、そういうことを結構聞かれたりします。

いつも僕答えるのは、日銀の株主の半分近くが民間で、それが誰だかわからないから、だから何なの？って聞き返すんですよ。

大抵聞き返された人はもちろん答えられなくて、日銀がお金を発行してるのに民間じゃおかしいとか、それを何とかチャイルドみたいな陰謀論と結びつけて考えてるんです。結局何が問題なのかその人たち自身もよくわかってなくて。ただ、そういうふうに騒ぐ人たちが一部に恐らくいるんでしょうね。ただ、これ、仕組みを知ると、いや、別に全然そんな話じゃないっていうのがよくわかります。

どこからはじめようかな。まず日銀に関しては、民間だからといって、まあもちろん利益も挙がります、ある程度。その利益がどうやって挙がるかというと、これまたお札を1枚、1万円札を作るのに20円しかかからなくて、それが1万円になるから9980円もうけるんだみたいなことを、そういう間違ったことを言う人がいるんですね。それ完全に間違ってます。そうはなりません。基本的にお札の発行ってどうやってるかというと、例えば、そもそもあのお札誰が作ってるかというと、日銀じゃなくて国立印刷局というところが毎年の財務省の計画に従って作ってます。作るっていうのは、それは何で必要かというと、今までのお札が古くなって破れたりするぶんとか、あと、マネーストック、皆さんの現金、預貯金が増えるにしたがって、より多くのお札を引き出すようになるんで、そのぶん恐らく必要だろうということで、ある程度計画的に作ってるんですね。国立印刷局がそれを刷ります。例えば、じゃあ1兆円のお札を国立印刷局が刷ったとして、それをどうやって発行するのか、発行するっていうか世の中に回してくのかというと、まず1兆円の紙幣を作ります。それを日銀の金庫に入れるんですね。日銀の金庫に入れますけど、日銀はそれを1兆円として受け取るわけですけど、それ、そのまま日銀が1兆円をもらってしまったら日銀が1兆円もうかってしまいますよね。（笑）。

それおかしいですね、もちろん。20円で作ったものを1兆円で受け取って、1兆円になってしまったら、確かにそれをやってしまったら日銀は1兆円もうかってしまいますけれども、そうはならなくて。どうするかというと、要するに1兆円の紙幣を金庫に入れて、それは資産になるわけですね、日銀の。で、それが利益にならないように負債の側に1兆円の発行済み銀行券という負債を書き込むんです、バランスシートの負債のほうに。要するに、その時点で左右バランスするんで利益はそれで出ないんですね、日銀は。1兆円の紙幣を資産として預かって、それを預かりましたという、預かったことにするんです、負債にするっていうことは。それ誰から預かってるかというと、別に相手基本的にいないんですね。まあいうなれば、日本国民全員に対して新しい紙幣の1兆円ぶん借とするわけですね。もともと日銀っていうか中央銀行っていうのは、1兆円っていうのは、紙幣っていうのはただの紙ですから、要するに実体的な価値はないわけですね。だから最初は多分恐らく、その信用のなさから何を持っていたかというと、その1兆円の紙を、まあ1兆円っていうよりも1万円札ですね、を持ってきたときに、いつでもそれをちゃんと実体のある、価値のあるものと交換しますよっていうことで、今度、日銀の資産の部分には、金地金という実際の貴金属というのを資産として持ってたんですね。紙で発行してるんで、要するに、これは負債として、それを持ってくればいつでもそういう実体の金地金と交換しますよっていう、そういう一応論理立てだったんですけども、実際、今、日銀のバランスシートには、金地金っていうのはもうほとんどないです。一応ちょっとありますけど、ほとんどないわけです。

逆に言うと、日銀のバランスシートの、今度、負債の側、借金の側には、約100兆円の発行済み銀行券っていう負債が入ってます。それは何かというと、今までそうやって発行し続けてきた、要するに紙幣の履歴なわけですね。100兆円ぶん今まで発行しましたよって、だから100兆円ぶんの現金が世の中に回ってますってことです。だけど、その100兆円っていうのはもちろん日銀にしてみれば借金なわけですから、要するに、100兆円ぶんの紙幣を発行したときに20円の制作費除いて100兆円近く、99兆8000億円ですか、もうかったかというと全然そんなことはないってことですね。だから、この国では少なくとも紙幣を発行するときにそんな利益なんか全く挙がらないっていうことですね。だから、日銀が民間だからといってそもそも大騒ぎすることはないということです。そもそも、それから日銀の政策決定に関してはもちろん株主は一切決定権ないです。議決権が全くないんですね。議決権が全くないから逆に、要するに公開する必要もないわけです。一般の株式会社が5％ルールみたいなかたちで、発行済みの株式の5％以上を取得するとそれが公開されるのは議決権があるからですね。逆に日銀は一切議決権はなくて、日銀に対しては、株主は全くないです。で、政策は誰が決めてるかっていうと、日銀の政策委員会が決めてますね。政策委員会総裁がいて、副総裁が2人いて、あと、審議員みたいな人が6人ですかね、9人の政策委員会で。この人たちはどうやって任命されるかっていうと、内閣が任命しますね。で、国会の承認を得てっていうかたちになるんで、結局、株主一切関係ないです。だから、よくそういう、あまり仕組みを知らずにそういう陰謀論みたいなものに結びつける人たちがいるんですけど、実際、日銀の株主の半分近くが誰だかわからなかったとしても、僕にしてみれば、だから何なの？って話なんですよね。だから何が問題なの？（笑）、ちゃんと説明してって感じなんですけど、誰も説明してくれません。僕は大した問題だとは思ってません。

それからあともう一つ、それでも日銀っていうのは実は利益を挙げるんですね。どうやって利益が挙がるかっていうと、日銀は基本的に、例えば国債を大量に買ってますけど、国際の利息だったりとか、その利息収益とかあるし、あと、外貨資産も持ってるわけですね、ドルを持ってアメリカの国債を持ってたりするんで。それで利益とか、利益っていうのは要するに利息みたいなもの、基本的には利息で挙がっていきます。それで挙がるんですけど、年間、結構そこそこの利益は、1兆円以上挙がったりとかするんですよ。ただ、それも結局どうなってるかというと、これ日銀法[SM1] を読めばわかるんですけど、日銀法の第五十三条っつうのがあるんですよ。五十三条を読むとわかるんですけど、日銀法の第五十三条の、まず第四項ね。四項は株式の、要するに株を持ってる株主に対して配当がどうなってるかっていうことは第五十三条の四項に書いてあるんですけど、「日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し」て、これ株主ですね、「各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。」まあ配当は出せるってことですね。「ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。」要するに5％を超えて配当は出してはならないっていうことになっていて。五十三条の第五項、「日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。」と。要するにこれ、もうかったぶんっていうのは、積立金とかあるんですね、準備金っていうのが。要するに、例えば外貨準備を持ったりとか、外貨の、要するに資産を持っていて、その為替の変動とかあるので、それに備えて積み立てとか準備金ってあるんですよ。それをやったあとは、結局、余ったお金っていうのは国庫に返納しなきゃいけないってことなので（笑）、それで株価がものすごい上がるとかっていう話にはならないので、そもそもそんなことを、なるんであれば、日銀の株っていうのはジャスダックなんかで誰でも買えることになってるんで、そんなに日銀がもうぼんぼんぼんぼんもうけるような話であれば、それをみんなが買うって話になりますよね、間違いなくもうかるんで。そんなことはならないのは、結局こういう法律があって、日銀はもうかっても別にその剰余金を国庫返納っていうことで。だから、45％の日銀の株主が誰だかわからないったところで、別に大した問題ではないんですね。という話（笑）。

通貨発行権みたいな話も、結局、日銀が持ってるみたいなことを、間違ったことを言う人がいますけども、別に日銀は全く通貨発行権は持ってなくて。結局、通貨発行って今の仕組みを理解すると、誰が通貨発行権を持ってるかっていうと、各民間銀行の融資担当者がみんな一人一人、通貨発行権持ってると思ったほうがいいです。何でかっていうと、結局、今の仕組みは信用創造という、銀行がお金を貸すことによってお金が生まれるということは、その判断をする一人一人の融資担当者がその権利を持ってるってことですね。だから、日銀とか中央銀行が通貨発行権を持ってみたいな話は都市伝説というか、もうガセネタというか、特に中央銀行は通貨発行権なんて持ってません、そういった意味で言うと。今、おっきな通貨発行権を実質的に持ってるのは例えば、あ、ちょっと待って。その前に日銀の役割の話を先にしますね。

日銀の役割は何かっていうと金融調節をやってるんですけど、それはどうやってやってるかというと、結局、金利の上げ下げとか量的緩和みたいなことを最近やってます。金利の上げ下げのほうは簡単なんで先に説明しますけれども、金利を、日銀はお金の量を、例えば減らすために上げます。金利を上げると何が起きるかというと、金利が高くなるんで、お金を借りたい人とか借りられる人が減りますよね。そうすると、お金って大体借金っていうのは借りたらみんな毎月返していきますね。それに対して、金利が高くなると、毎月みんながお金を返していくとそのぶんお金が減ってくわけですね。お金を返すときに実はお金って消える。お金を借りるときにお金が生まれるっていう仕組みになってるんで、返していくとだんだん減っていきますけど、それに対して金利を上げたときに、要するに金利が高いんで借りる人が減ってくとだんだんお金が減ってくんですよ。そういう金融調節。逆に、今度お金を増やしたいときには金利を下げます。金利を下げると借りたい人とか借りられる人が増えるんで、それに対して銀行がお金を貸していけば、借金を増やしていけばお金が増える。つまり日銀は何をやってるかというと、あくまでも民間銀行の貸し出しの増減を誘導してるにすぎません。通貨発行権みたいな権利を持ってるわけでも何でもなくて、要するに、あくまでもそれは各民間銀行がその通貨を発行する、そういう権利というか機能を持っていて。彼らが要するに借金を増やしたり減らしたりすることによって世の中のお金を増やしたり減らしたりするっていう、その誘導をしてるにすぎなくて、通貨発行権みたいなものは日銀は持ってません。あと、それから、これ講演会でも説明してますけれども、ある時期から日本の民間銀行っていうのは民間にお金を貸さなくなってしまって、民間の信用創造による通貨の発行、お金の発行っていうのはあまり機能しなくなってるんですね。それからしばらくどうやって、もう数十年たってるんですけど、どうやってお金を発行し続けてきたかというと、実は政府が借金をして、それを使ってお金を発行してきたっていうことをやってきたんですね。

つまりどういうことかというと、毎年の予算ですね。政府が予算を組みます。で、それを赤字にします。赤字にするっていうことはその赤字ぶんを銀行から借りて、銀行から借りてっていうか、新たなお金を作るわけですね、銀行が政府の国債を買うことによって。それで新たなお金を作って世の中のお金を増やしてきたってことをやり続けてきたっていうことは、要するに、今、実質的に通貨発行権誰が持ってるかというと、国会の予算委員会が持ってると言っても過言ではないです。赤字ぶんっていうのは必ずお金の発行になります。借金ぶんっていうのは新たなお金を作って政府が使う、ないものを作って使うってことになりますから、それで実は世の中のお金は増えてるんですね。それが通貨発行、ここ数十年で起きてきた、要するに、政府による、政府の予算委員会による、まあ国会の予算委員会に、もちろん政府が予算案を作ってそれを国会で承認してという、そういうプロセスによるお金の発行っていうのがここ数十年で起きてきた。ということは、日銀何やってんの？って。日銀は通貨発行してません、ですから。繰り返しになりますが。だから、通貨発行権とかいうその権利みたいなものを誰か一部の、何とかチャイルドみたいな（笑）、そういう国際金融家が握っていて、それがすべてをコントロールしてるみたいなのは、もうこれは幻想でしかなくて。仕組みを知ればそんなことではないっていうことがよくわかります。だから何が問題なのかっていうと、この仕組み、銀行が借金でお金を作り出すという仕組みはもう完全に時代遅れになってしまっていて、そういったことから変えてくっていうことを、私大西つねき、それからフェア党は言っています。なので、皆さんもちょっとそこら辺いろいろ調べていただけるとわかると思うんですが、日銀が民間銀行だからどうとか、通貨発行権がどうたらということはあまり本気にしないほうがいいです。基本的にあんまり恐らくわかってないんじゃないかなあというふうに思います。

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国際送金の仕組み _ 日銀とコルレス銀行の業務とは

アメリカは具体的にどのように世界中のマネーを吸い上げているのか - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=e3MFg9haNFc&feature=emb_title

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日銀当座預金の総額を増減させる「銀行券要因」とは？
佐々木 浩二2016.12.1日銀金融政策新連載
https://gentosha-go.com/articles/-/6391

金融システムの基盤のひとつである日銀当座預金。その総額は、さまざまな要因で日々増減をします。これを適切にコントロールするために日銀が行うのが「金融調節」です。

コール市場の安定に、日銀当座預金の総額管理が不可欠

金融機関が保有する日銀当座預金を足し合わせた額を，日銀当座預金の総額といいます。経済に銀行が３行あり，銀行Aは３兆円，銀行Bは２兆円，銀行Cは５兆円の日銀当座預金を保有しているとしましょう。このとき，日銀当座預金の総額は10兆円です。

図表1　日銀当座預金の総額（1）

金融機関は，日銀当座預金を融通し合って資金の過不足を調整します。たとえば，銀行Bの日銀当座預金が１兆円不足し，銀行Cの日銀当座預金が１兆円余っているとき，銀行Cが銀行Bに１兆円貸し付けると過不足は解消します。

図表2　過不足の解消

日銀当座預金の総額が急に増えたり減ったりすると，金融機関どうしの過不足調整に支障が出ることがあります。日銀当座預金の総額が急に増えると日銀当座預金のゆずり合いがおき，コール市場で資金を運用しづらくなります。日銀当座預金の総額が急に減ると日銀当座預金のとり合いがおき，コール市場で資金を調達しづらくなります。

コール市場の取引を安定させるには，日銀当座預金の総額を誰かが管理しなければなりません。この役割を担うのは，日銀当座預金の唯一の供給者である日本銀行です。（２）

日銀当座預金から引き出される形で発行される現金通貨
日銀当座預金の総額は，銀行券要因と財政等要因によって増減します。図表3は銀行券要因を説明するためのものです。現金通貨は日銀当座預金を引き出す形で発行され，日銀当座預金に入金する形で還収されます。したがって，日銀当座預金の総額は，現金通貨の発行総額が還収総額を上回るとき減り，還収総額が発行総額を上回るとき増えます。

図表3　現金通貨の発還と日銀当座預金の増減

下記の図表4は現金通貨の発還による日銀当座預金総額の増減を表しています。還収が発行を上回り，日銀当座預金の総額が増えると値はプラスになります。発行が還収を上回り，日銀当座預金の総額が減ると値はマイナスになります。プラスが目立つのは，長期休暇中につかわれた現金通貨が還収される１月と５月です。マイナスが目立つのは，ボーナス支給後にまとまった買い物が多くなる６月と12月です。1990年と比べて，2014年の増減幅はせまくなっています。これは，クレジットカードなどが広く使われるようになり，現金通貨を持たなくても支払いができるようになったことを反映しています。

図表4　銀行券要因（3）

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レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
2020年3月28日

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が学生の頃にウォール街でインターンをしていた時のことをLinkedInのブログで話している。ダリオ氏はその頃にニクソンショックに遭遇したらしい。

1971年ニクソンショック

ダリオ氏は現在70歳なので、これは50年ほど前の話である。

当時アメリカはまだ金本位制を維持していた。つまり貨幣を金と交換することができた。紙幣とはそもそも金塊を持ち歩くのが大変だという理由で金の代わりに流通する目的で作られたものであり、いわば中央銀行に金を預けているという証明書のようなものだったので、紙幣を中央銀行に持っていけば当然金を返してもらうことができた。

ニクソンショックとはアメリカのニクソン大統領が急にこれを取りやめたという話である。その当時ダリオ氏はウォール街で夏のインターンをしていたらしい。彼は次のように語っている。

1971年8月15日の夜、ニクソン大統領はドル紙幣と金を交換するという約束を取り消すと発表した。これによってドルは急落した。ニクソン氏の話すのを聞いている内にアメリカ政府がデフォルトし、いわゆる「お金」としてわれわれが知っていたものが存在しなくなったのだと悟った。

当時、アメリカはベトナム戦争の戦費などがかさみ、財政赤字が拡大していた。戦後のアメリカは本土が戦地にならなかったこともありヨーロッパ諸国への経済支援なども行う立場だったが、1960年代後半にはアメリカ経済も疲弊し始めていた。当時のアメリカの経済成長率のチャートは次の通りである。

1970年には景気後退となっている。

アメリカ政府にはお金がなかった。それで預かっていたはずの金を返せなくなった。返せなくなったので、返さないということにしたわけである。ダリオ氏はこう続ける。

これは良いことであるはずがない、とわたしは思った。だから月曜の朝、株が暴落して地獄絵図になっていると予想しながらニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアに入っていった。株は下落する代わりに4%上昇していた。わたしはショックを受けた。それは通貨の切り下げというものをそれまで見たことがなかったからだ。

学生だったダリオ氏が見逃していたのは、貨幣の価値が下がるということはものの値段が上がるということだということである。1,000円で買えていたものが2,000円出さなければ買えなくなる。1円の価値が下がったからである。

「現金はゴミ」発言の真意

ダリオ氏が何故この話を今持ち出したかと言えば、ここにはダリオ氏が年始に言った「現金はゴミ」発言の真意がある。

「現金はゴミ」発言のレイ・ダリオ氏、リスクオフできず新型コロナ株安で20%損失
紙幣とはもともと金を預けている預かり証のようなものだった。だから紙幣には価値があり、人々はそれを使って買い物をすることができた。しかしニクソンショックによってドル紙幣は正真正銘の紙切れとなった。誰も気付いていないが、それには何の価値もない。政府側の人々は紙幣には「政府の保証」があると口々に言うが、「政府の保証」とは中央銀行が株価を上げるために紙幣を次々に印刷することだろうか。それは価値を下げているのであって上げているのではなく、何の保証にもなっていない。

もう少し分かりやすくするために現代風に言い換えて例え話をするとこういうことになる。

あなたはA君に100万円を貸し出した。A君は借用書を書いてあなたに渡し、将来100万円を返すと約束した。ところがある日突然A君がやってきて、100万円は返さないことにしたと言って去っていった。

借用書はまだ手元にあるが、これを持っていても100万円は返ってこないらしい。あなたはA君に対して憤るのも良いだろうし、裕福ならば100万円のことは忘れてしまうのも良いかもしれない。しかし無意味になった借用書を後生大事に持ち続けるという選択肢はない。それを持っていても何も返って来ないからである。しかし実際には世界中の大半の人がその無意味になった借用書を後生大事に持ち続けており、そのおかしさに誰も気付いていない。それが紙幣というものの現実なのである。

現金はゴミ

ビットコインを否定しながら財布に紙幣を入れている人がいるが、ビットコインよりも紙幣の方が信頼できるというのは完全なまやかしである。どちらも何の保証もないという点で一致している。どちらも同じものなのである。

ビットコインがバブルならば、紙幣は人類史上最大のバブルである。チューリップは鑑賞できるが紙幣は鑑賞できない。本当に何の価値もないのである。ただ、トイレットペーパーがなくなった時には役に立つかもしれない。

ダリオ氏が言いたいのは、この紙幣バブルの行方、つまり量的緩和バブルの行方はただでは済まないということである。政治家が支持率を上げるために紙幣を刷りまくったつけが全人類に降り掛かってくる。

しかし一部の経済学者が言うように、先進国の量的緩和の結果がインフレとは限らない。むしろデフレと経済恐慌がその結末であるのかもしれない。ドラッケンミラー氏の言っているのはそういうことである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
さて、この話の一番の落ちは市民は政府にいつの間にか金塊を盗み取られているということなのだが、それに気付いた読者はどれだけ居るだろうか？

▲△▽▼

貨幣の信用創造

信用創造（英: money creation）とは、銀行が貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組みを表す[1]。簡易には準備預金制度のもとで、銀行のみが有する「貨幣を生み出す」機能を指す[1]。創造される信用貨幣の量は準備預金制度に依存し[2][1]、家計や企業の資金需要と借り手の返済能力の影響を受ける[3]。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつであり、預金創造とも呼ばれる[1]。元の英語のmoney creationから明らかなように、貨幣を創造するのが本来の意味なので、貨幣創造とも呼ばれる[4]。現代のほとんどの経済機構では、マネーサプライの大部分は銀行預金の形をとっている。中央銀行は、いわゆる通貨（金融）総量monetary aggregatesを測定することにより、経済機構内の貨幣量を監視する。

信用創造とは、銀行は集めた預金を元手に貸出しを行っているのではなく、銀行が貸出しの際、借り手の預金口座に貸出金相当額を入金記帳することで、銀行保有のベースマネーといった原資を事前に必要とせずに、何もないところから新たに預金通貨を生み出すことである[5]。この預金通貨は借り手が返済すると消滅する[6][7][8][9]。

銀行は信用供与を通じて銀行の負債である信用貨幣を創造することができる。銀行が信用供与すなわち貸出あるいは証券投資をする際に、借り手あるいは証券の売り手の銀行口座にその金額を記入することにより、新たな預金通貨が創造され、信用回収すなわち返済の際、預金通貨が消滅する。すべての預金通貨は信用創造によって創造され、このような預金通貨から必要に応じて引き出された現金通貨が市中（銀行業システムの外部）で流通する。資金需要がなければ銀行は信用創造できない。現金通貨と中央銀行当座預金は中央銀行の信用創造によって供給される[10]。また、政府支出によって預金通貨が創造され、納税によって消滅する[11]。

信用創造の規模は理論的には無制限であるが、現実的には銀行の貸し付け可能な限界点や家計と企業の行動による制限、金融政策といった制限が存在している[12]。

信用創造と景気循環
設備投資による借り入れなどが増加する景気のよい時期には、自然と貨幣が増加する。一方、設備投資が一巡し、新たな借入よりも返済が多くなれば、景気は落ち着き、貨幣は減少する。

このように信用創造は、貨幣需要（資金需要）にあわせて変動し、景気（名目GDP）と正の相関をもつことが想定される。マネーサプライ（現金+預金）と名目GDP（物価×実質GDP）の比をあらわすものには貨幣の所得速度がある。

信用貨幣論

2007年から2008年の金融危機以降、マネーサプライが貨幣乗数によって制限されるとする部分準備理論に対する批判が高まっている。中央銀行は必要以上の準備金を供給しており、また銀行は必要なときに追加の準備金を積み上げることができるため、銀行の準備金は制限要因ではないことが確認されている。多くのエコノミストや銀行家は、流通しているお金の量はローンの需要によってのみ制限され、準備要件によっては制限されないことを認識している。

銀行が顧客に1000ドルのローンを発行すると、彼らは顧客の借入金口座に1000ドルを借方記入し、同時に顧客の預金口座に1000ドルを貸方記入し、使用できるようにする。今、銀行には1000ドルの新しい資産と1000ドルの新しい負債があるが、資産と負債が同じ量だけ増加するため、銀行の口座はまだバランスが取れている。銀行の貸借対照表は、単純に1000ドルだけ拡張される。銀行はその準備金から1000ドルには手を付けない。その1000ドルは、取引前には存在しなかった新しい流通貨幣なのである。

銀行ソフトウェアの調査は、銀行がローンを発行するときに2つの口座に金額を追加する以外何もしないことを示している。こうして銀行が流通させることができる信用貨幣の量には制限がないように見えるという所見は、「銀行はどこからともなくお金を生み出している"Banks are creating money out of thin air"」というよく聞かれる表現を生み出した。

ローンの発行時にこの方法で生み出される金額はローンの元金(the original amount of a debt on which interest is calculated)と同じだが、ローンの複利(Interest, as on a loan or a bank account, that is calculated on the total on the principal plus accumulated unpaid interest)を支払うために必要な金額は生み出されていない。このプロセスの結果として、世界の債務額はマネーサプライの合計を超える。現行の銀行制度の批評家は、この理由から幣制改革を求めている。

ジョセフ・シュンペーターを嚆矢とする信用貨幣論は、マネーサプライの創造者、配分者としての銀行の中心的な役割を主張し、（技術革新のもと、完全雇用を達成しながらインフレなき経済成長を可能にする）「生産的な信用創造"productive credit creation"」および（消費者物価または資産価格のいずれかのインフレをもたらす）「非生産的な信用創造"unproductive credit creation"」を区別する。

中央銀行の操作（「金融緩和"monetary easing"」など）を通じて刺激されるという銀行貸出のモデルは、ネオケインジアン派経済学およびポスト・ケインズ派経済学の分析、ならびに中央銀行によってas well as central banks却下された。反対派のdissident分析によって提示された主な言い分は、銀行の貸借対照表の拡張（たとえば、新しいローンによるもの）は、それによって法定準備金が銀行から不足した場合、銀行は準備率の制限内で返却するために追加費用を負担するので、（銀行が）ローンから期待できる収益に影響を与える可能性があるということである–しかしこのことは、「そもそも銀行がローンを提供する能力を妨げることはない」。銀行は最初に貸し出し、それから準備率をカバーするのである。貸与するかどうかの決定は、通常、中央銀行がもつ準備金や顧客からの預金とは無関係であって、とにかく、銀行は預金や準備金を貸し出しているのではない。銀行は、顧客の事業の状況、融資の見込み、および／または全体的な経済状況などの貸出基準lending criteriaに基づいて融資を行うのである。

内生的貨幣供給理論

イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、銀行は、民間主体が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として、貸出しを行っているのは、通俗的な誤解であると指摘している[13]。銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行は何もないところから、預金通貨を作り出している。銀行は預金という貨幣を元手に貸出しを行うのではなく、その逆に、貸出しによって預金という貨幣を創造している。貨幣を負債の一種とみなす信用貨幣論を前提とし、需要に応じて銀行によって貨幣が供給されるとする理論は内生的貨幣供給論と呼ばれている[14]。

さらにイングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がベースマネーの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解である[15]と指摘している。中野剛志によれば企業などの資金需要の増大が銀行の貸出・預金を増やし、そしてベースマネーを増やすのであって、ベースマネーの増加が銀行の貸出しを増やすのではない[16]。

また中野は、現代経済において銀行は元手となる資金の量的な制約を受けることなく潜在的には無限に貸出しを行うことができ、制約があるとすれば、貸し手側の資金力にではなく、借り手側の返済能力にあるとする。銀行は借り手に返済能力があると判断する限り、いくらでも貸出しに応じることができる。現代のような複雑かつ大規模な資本主義経済が可能になったのは、その中心に、銀行による信用創造があるからである。銀行は貸出しを増やせば、それに応じた準備預金を増やさなければならないので、金利を調節すれば、銀行の融資活動に影響を及ぼし、貨幣供給を調整することができる[14]としている。

ポスト・ケインズ派のハイマン・ミンスキーは「貨幣がユニークなのは、それが銀行による融資活動の中で創造され、銀行が保有する負債証書の約定が履行されると破壊される点にある。貨幣はビジネスの通常の過程の中で創造され、破壊されるのだから、その発行額は金融需要に応じたものになる。銀行が重要なのは、貸し手の制約にとらわれずに活動するからにほかならない。銀行は資金を貸すのに、手元に資金を持っている必要がないのである。この銀行の弾力性は、長期間にわたって資金を必要とする事業が、そのような資金を必要なだけ入手できるということを意味する」と述べている[17]。

国債と内生的貨幣供給理論

日本政府は私企業とは異なり、民間銀行に口座を保有しておらず、円に関する預金口座は日本銀行のみに開設している。また銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用している。その具体的な過程は以下の通りである。

銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する

この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債を（新発債）を購入することができる
したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行にたいする当座預金の供給の仕振りによって規定されている
赤字国債の発行にもとづく政府支出の場合であれ、建設国債の発行にもとづく政府支出の場合であれ、銀行は受け入れた預金を基礎に国債を購入するわけではなく、逆に、政府が国債を発行し、銀行がそれを購入することによって、預金が創造される[18]。 1から6までの過程自体は、少なくとも理論的には無限に続き得るものであり、この過程が示すように政府の支出は民間企業の貯蓄となる。政府の財政赤字は民間貯蓄によってファイナンスされているのではなく、その反対に、政府の財政赤字が民間貯蓄を生み出している[19]。

歴史

スコットランドの経済学者H・D・マクラウド（英語版）は、銀行の本質を「要求払いの信用を創造し発行すること」と主張し、シュンペーターやアルバート・ハーン（ドイツ語版）、フィリップス（英語版）らにより理論が発展した[1]。マクラウドは従来の経済学の考え方を根底から覆し、信用創造論を中心とする銀行信用の役割について、きわめて斬新な視点を提供したが、その後のフィリップスによる大きな影響のもとに変質を遂げ、貨幣乗数アプローチに基づく貨幣供給理論が現在のマクロ経済学や金融論の主流を占めている[20]。

ヘンリー・マクラウドの信用創造論の概要は、次の通りである。顧客が取引銀行に1万ポンドの現金を預金として預け入れるとすると、銀行の貸借対照表は、銀行の資産側に現金が1万ポンドが計上され、その負債側に同額の預金が計上され、表1のように表される。マクラウドの言葉によれば、「銀行はその顧客から貨幣を購入し、それと引き換えに銀行は顧客にその帳簿に信用を与える。すなわち、銀行は自分自身に対する同額の請求権を創造する」。銀行は社会的信頼を得ている限り、一方で現金を引き出そうとする顧客もあれば、他方で現金を預けようとする顧客もあるので、大数の法則として預け入れられた預金の一部分だけを手元に支払準備として保有するだけで良いので、ここでは、銀行が3か月払いの4万ポンドの為替手形を買い入れたとする。この場合、割引率を年4%とすれば、銀行の利益は400ポンドであり、この分が手形の買い入れ代金より差し引かれる。つまり、4万ポンドの手形に対して、39,600ポンドの預金が増加することになる。利益の400ポンドは銀行の自己資本として負債（および資本）欄に計上される。この結果、銀行の貸借対照表は表2の通りとなる。銀行は4万ポンドの手形の購入と引き換えに、39,600ポンドの預金（信用）を創造したのである。銀行が貸出しを行った場合も同様である。マクラウドは以上の事例に基づいて、銀行は当初に預かった預金の数倍の収益資産の購入（手形の購入や貸出し）を行うことができると主張し、銀行は信用の製造所であると述べた。そして、銀行によって創造された信用は、小切手その他の支払指図によって、銀行の預金勘定間を自由に移転可能であるから、その性質や効果などあらゆる点において、貨幣と同様であり、信用の創出は貨幣の追加にほかならないとみなした[21]。

表1 銀行の貸借対照表（単位：ポンド）
資産 負債
現金 10,000 預金 10,000
計 10,000 計 10,000

表2 銀行の貸借対照表（単位：ポンド）
資産 負債
現金 10,000 預金 10,000
為替手形 40,000 預金 39,600
利潤 400
計 50,000 計 50,000

フィリップスは、「本源的預金 (primary de- posits) 」をもとにその乗数倍の貸し出しかできるため、その乗数的な預金である「派生的預金 (derivative deposits)」 が創出されると主張した[22]。フィリップスにより提示された「本源的預金と派生的預金の区別、個別銀行と銀行システムとの関係、貸し出し拡張の限界」に関する理論は信用創造の通説となり、部分的修正や精緻化を行う研究者が後に続いた[21]。

フィリップスの公式（X：貸出限度、C：現金、R：支払準備率）[1]
{\displaystyle X={C\times (1-R) \over R}}{\displaystyle X={C\times (1-R) \over R}}
1930年代になると、貨幣乗数の理論が登場し、合わせて理解されるようになる[1]。

ハートレー・ウィザーズ(en:Hartley Withers)はその主著『貨幣の意味』において、「あらゆる貸出しは預金をつくる」と述べ、銀行貸出の増加も、銀行の政府証券の購入も、銀行預金を増加させるという点では同一の効果をもたらすと指摘した[23]。ジョン・メイナード・ケインズは 『貨幣論1』において「本源的預金」に対応する「受動的に創造する預金」、「派生的預金」に対応する 「能動的に創造する預金」という概念を用いてフィリップスと同様の理論を提唱し、さらに、信用創造能力は理論上は無限であると主張した[24]。クヌート・ヴィクセルもケインズと同様銀行の信用創造能力は無限であるとし、さらに、その能力は貨幣に対する市場の需要によって決定されるとした[25]。また、イギリスの経済学者であるR.G.ホートレー（英語版）は、「銀行貸出こそが貨幣供給の源泉」であるとした[26]。

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ＭＭＴの本質は『貨幣＝負債』と定義する貨幣負債論
主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）は間違いだった

信用貨幣論

2020年5月5日
寓話で学ぶ信用貨幣論
From 角谷快彦＠広島大学医療経済研究拠点（HiHER)拠点リーダー/広島大学大学院教授

新型コロナ禍の経済的影響が深刻ですが、政府の対策が遅いのは、専門家を含む国民の間の「貨幣観」の相違に起因する、「政府の財政余力に対する認識の違い」が大きいためと考えられます。そこで、この度、より現実に即した「貨幣観」である「信用貨幣論（≒表見主義）」の一般向けの説明のためにオリジナルの寓話を作ってみました。まず、私の立場と貨幣観を明らかにした上で、寓話を紹介します。

私は、一経済学者として、政府は今こそPB目標を止め、国債を大量発行し、全力で国民を救うべきだと主張します。

私の発想はMMT（現代貨幣理論）にとても近く、日本政府に財政問題はないと考えます。日本政府は「何もないところから」自国貨幣を創造することができますし、実際にしています。日本で暮らす私達は日本円で税金を払いますが、日本に最初から日本円があったわけではありません。最初に政府が「何もないところから」創出したから日本円があるのです。

このことは、政府の予算執行にも表れていて、年度はじめの4月1日に政府が国会の議決を経た予算を「何もないところから」執行し、確定申告によってその年度の税収が確定する（税の払込が終わる）のは翌年の5月頃です。ですので、そもそも政府は、町内会のように集めた会費で成り立っているのではなく、「何もないところから」貨幣を生み出して供給し、その後に税金を徴収しているのです。そして、これらは仮説や意見や学説ではなく、単なる事実です。

繰り返しますが、政府は「何もないところから」自国貨幣を生み出します。確かに、会計上、日本政府の貨幣供給は「日本政府の負債」・「日本国民の資産」となるので、家計や企業のバランスシートを見慣れた私達には、この会計上の記載をもって政府は国民から貨幣を借りているように見えてしまいます。しかし、実際の政府は国民を含む他の誰かから自国貨幣を借りているのではなく、「日本政府の負債」・「国民の資産」を創出しているのです。

日本国債も日本政府が発行する貨幣の一種ですので同じです。政府が誰かから借りているわけではなく、その発行は「日本政府の負債」・「日本国民の資産」の創出です。国債は金利がつくので後者は「国民の定期預金」の創出と言った方がわかりやすいかもしれません。「国債発行＝一種の貨幣供給」ですので、政府の債務は政府の貨幣供給残高が増えると大きくなります。

ちなみに、銀行もまた融資の際に「何もないところから」貨幣（いわゆる「万年筆マネー」）を生み出します。これを「信用創造」と呼びます。しかし、この場合、生み出された貸出金は「銀行の資産」・「借りた人の負債」になりますので政府が貨幣を生み出す場合と逆です。政府が自分の信用を担保にしているのに対し、銀行は借り手の信用を担保にしているからです。先程から「何もないところから」と繰り返していますが、実は「受け取ってもらえる信用」が貨幣に価値をもたせるのです。

さて、政府の財政に関する議論で、貨幣の海外流出の懸念が時に話題に上がります。しかし、日本円・日本国債は外国の個人や機関も所有することができますが、日本の貨幣は基本的に日本でしか使えませんので、外国所有分も将来的には日本で消費され、日本の資産になります。

さらに、日本は変動相場制を採用していますので、外貨準備に関する制約も少ないです。
もちろん、貨幣も必要以上に供給すればインフレになりますが、この度のコロナ禍の経済対策で議論されている休業補償や消費減税は、従来の経済水準を維持するためのものなので高インフレにはなりません。

ですので、私の主張は「政府は今こそ遠慮なく国債を大量発行し、全力で国民を救うべき」となるのです。

一方で、もうひとつの貨幣観「商品貨幣論（金属主義）」で世の中を見ると、上記とまったく異なる景色が見られます。商品貨幣論とは、貨幣が信用で価値を担保されているのではなく、貨幣そのものに価値がある（もしくは人々が慣習としてそう思い込んでいる）という見方です。アダム・スミスが賛同したため、経済学の教科書でよく見られる貨幣観ですが、現実社会では、文化人類学や歴史学の分野から近年多くの否定的考察がなされており、また1971年の米ドル紙幣とゴールドの兌換停止宣言（ニクソンショック）という歴史的事実もあります。学問としての洗練性はともかく、現実との整合性にはかなり無理があると私は認識しています。

ちなみに、経済学のモデルの多くは古くから「商品貨幣論」を前提としており、圧倒的多数の経済学者が「商品貨幣論」のメガネを掛けています。「信用貨幣論」の私はマイノリティーです。ただし、私は普段、貨幣の創造とほとんど関係のない家計や企業を中心としたミクロ経済学の研究をしているので、特に貨幣観を意識することはありません。他の経済学者もそうだと思います。ただ、政府を含むマクロについて語る時になると貨幣観の違いが大きく出ます。これに対し、ジョセフ・スティグリッツ教授がよく言う「政府の財政を家計と同一視してはいけない」という言葉に私は強く同意します。

さて、この「商品貨幣論」のメガネで見る貨幣は、ゴールドのようにその希少性が価値の裏付けになっているので、政府が新規に貨幣を供給して、貨幣量を増やすことが怖くなります。

先日、麻生財務大臣が「政府の財政を黒字化する目標（PB黒字化目標）を堅持する。そうしないと日本国債が投げ売られる」という趣旨の発言をしましたが、「商品貨幣論」のメガネを掛けると本当にこのような悲惨な光景がはっきりと想像できます。その様は、ゴールドの再出量が急に著しく増えて希少性を失った瞬間にその価値が唯の石ころ同然になってしまうように、1万円札がただの紙屑に姿を変えてしまう光景です。麻生財務大臣にはきっとこれが見えたのでしょう。

同じことは、一部の専門家やメディアでよく言われる「政府の財政赤字が続くと財政破綻する」、「財政赤字は将来世代へのツケ」、「コロナ禍に対応する財政拡大は後の増税を伴う」といったよくある言説についても言えます。

貨幣の価値が希少性によって担保されていると考えると、全体の貨幣量はほぼ一定なので、政府の負債も「誰かから借りたもの」に見えてしまいます。そして、「借りたものは返さなければ」ということで、財政破綻や将来世代へのツケという発想になり、今回のコロナ禍でも「政府の財政は厳しいのでとても全員を助けることはできない」となるのです。

2つのメガネで見る世界はこれ程異なります。私が掛けている「信用貨幣論」のメガネから「商品貨幣論」の論考を見ると「PB黒字化→国民の資産を減らすだけ」、「財政破綻→あり得ない」、「将来世代へのツケ→論理的でない」に見えます。一方、反対側から見ると「新規国債の（大量）発行→借金を増やして将来のツケを残す＋このまま続ければ貨幣は紙くず化」となり、お互いに相手の意見が極端な暴論に見えるのです。

ところで、最近、この異なる「メガネ」をかける人同士がインターネット上で人格攻撃を含む壮絶な罵り合いをしているのをよく見かけます。上記のように、お互いが「相手の意見は暴論」に見えるので心情は理解できますが、ぜひとも建設的な議論に留めていただきたいと強く思います。

前置きが長くなりました。いよいよここから一般向けの「信用貨幣論」（厳密には「国定信用貨幣論」）の説明のために作った寓話です。なお、この話はWarren MoslerのSeven Deadly Innocent Frauds of Economic Policyにある「家族クーポンの話」から着想を得ています。「貨幣の信任」、「銀行の誕生」、「信用創造」、「経済成長」を通じて現実社会の「信用貨幣論」を学べます。できるだけシンプルにわかりやすくしたつもりです。

ある家族のお話です。

その家の子供達は細かな不満はありましたがその家が気に入っていました。できればずっと今の家に居たいと思っていました。

ある時、お父さんが子供達に言いました。「庭の芝を刈ってくれ。そしたらお父さんのサイン色紙を２枚あげよう。洗濯、靴磨き、皿洗いをやってくれ、それぞれの仕事にお父さんのサイン色紙１枚をあげよう」

子供達「え？嫌だよ。それにお父さんのサイン色紙なんていらないよ」

お父さん「じゃあ、こうしよう。子供達は皆、毎月末にお父さんに『お父さんのサイン色紙』を５枚、お父さんに返すこと。できなかった子は地下の折檻部屋に閉じ込める」

子供達は折檻部屋に行きたくなかったのと、お父さんは約束を守るはずと信じていたので、仕事をしてお父さんのサイン色紙を集めはじめました。

（貨幣の信任）

そしてある程度サイン色紙を貯めると、子供達の間で「お父さんのサイン色紙」は貨幣として流通しはじめました。

例えば子供達の中で一番多くのサイン色紙を集める太郎は、なかなかサイン色紙を集められない花子に自分のために料理を作らせ、代金としてサイン色紙を数枚渡すと行った具合です。

しばらく経つと、子供達は集めたお父さんのサイン色紙の保管場所に困り始めました。サイン色紙は大きいし、子供達にとっては価値があるので部屋に置いておくと他の子に盗まれます。

子供達の中で一番信頼が厚く、唯一頑丈な「金庫」を持っていた太郎に他の子供達はサイン色紙を預けることにしました。

太郎は他の子供達からサイン色紙を預かり、１枚預かるごとに借用証を手渡します「借用証　お父さんのサイン色紙を１枚預かりました」。

借用証は色紙と比べて小さく、持ち運びやすかったので、やがて借用証自体が貨幣として流通し始めました。例えば次のような具合です。

二郎「腹減った。花子、ラーメン作って」

花子「いいよ。じゃあ、お父さんの色紙２枚ね。支払いはお父さんの色紙でも太郎の借用証でもいいよ」

ある時、太郎は流通する借用証の枚数は実際に預かっているお父さんのサイン色紙の枚数とほとんど関係がないことに気づきました。実際、どの子も一度預けた色紙を引き出すことはほとんどないのです。

（銀行の誕生）

すると、ちょうどいいタイミングで三郎が太郎に相談に来ます。「四郎と五郎に手伝わせて庭に野球場を作って皆から利用料を取るんだ。野球場を作るために借用証を１００枚発行してくれよ。あとで１０１枚にして返すから」

太郎は三郎を信頼できると思いました。そして、自らの金庫の中身を確認することも、サイン色紙の預け入れをすることも何もなく、「借用証　お父さんのサイン色紙を１枚預かりました」と書いた借用証を１００枚書いて三郎に渡しました。

（これがいわゆる「信用創造」。民間経済はまさにこの瞬間に成長します。）

三郎のビジネスは大成功しました。皆はそれを見て、様々なビジネスアイデアを思いついて、太郎に借用証を借り、それらを実現させて大家族の生活はとても豊かになりました。
しかし、ある年、大流行した疫病がこの大家族を襲いました。子供達の何人かは感染して働けなくなり、感染しなかった子供も感染を恐れて働くことができなくなりました。

お父さんはこの家族の危機に立ち上がりました。今、お父さんは、働けない子供達が「疫病が来る前の生活水準」を維持できるように大量の色紙にサインをしたためて渡し、子供達の毎月の支払い義務も少し減らそうと考えています。

（このお話は次のアナロジーです。お父さん＝政府、子供＝国民、お父さんの考え＝休業補償＆減税）

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角谷快彦（かどやよしひこ）
1976年生まれ。広島大学医療経済研究拠点（HiHER)拠点リーダー、広島大学大学院教授。
PhD (経済学、豪州・シドニー大学)。

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MMT 現代貨幣理論とは何か (講談社選書メチエ) – 2019/12/12
井上 智洋 (著)

カスタマーレビュー

みぬさ　よりかず
5つ星のうち1.0 井上智洋デマと嘘のMMT
2019年12月29日

「ＭＭＴはベーシックインカムの財源では無い」

『デフレ脱却こそ全ての解』

　井上智洋さんの著作「ＭＭＴ 現代貨幣理論とは何か」ですが、『デフレ脱却が絶対に必要』との井上さんの見解に対し、私も１００％賛同するものです。しかし、その認識や解決策が間違っている場合、むしろデフレ脱却の妨げになるケースもあります。例えば、本著のアマゾンレビューに１つ星を付けたブロック経済学者の異名を持つ、田中秀臣さんもデフレ脱却の重要性を唱えていた人物ですが、彼が信奉するリフレ理論の根本的な間違いによって、日本のデフレ脱却は逆に遠のいてしまいました。井上さん、貴殿も同じ穴のムジナとなっていませんか？

『ベーシックインカムは新自由主義への降伏である』

　ＭＭＴの理論的中枢と呼ばれる雇用保証プログラム（ＪＧＰ）ですが、私は、この政策提言を知った際、瞬時にベーシックインカム（ＢＩ）へのカウンターだと直感しました。ＭＭＴの本質は『貨幣＝負債』と定義する貨幣負債論であり、全国民に一定額の「カネを配る」というＢＩは、ＭＭＴ的には「負債を配る」と同義語となり辻褄が合いません。私は、来日したＭＭＴの提唱者であるビル・ミッチェルに、ベーシックインカムの問題点について直接質問したところ、同氏はＪＧＰについて延々と説明した上で、『ベーシックインカムは新自由主義への降伏である』との回答をしたのです。私の直感は、その瞬間に確信に変わりました。

『ＢＩがＭＭＴに擦り寄る闇』

　井上智洋さんは、ベーシックインカムの推進論者で、民間銀行の信用創造禁止を唱える公共貨幣論者（ＰＭ派）として知られています。海外のＭＭＴ論者は、ＢＩやＰＭ派を激しく攻撃する事で知られる経済学派ですが、日本で最初にＭＭＴを紹介したのはＢＩ論者らしく、松尾匡さんや大西つねき氏など、ＰＭ派のＢＩ論者が、ＭＭＴに擦り寄るという逆転現象が起きています。ミッチェルやケルトンなどの海外のＭＭＴ論者も同じサヨクという事で、大目に見ているのかも知れませんが、重要なのはＢＩ論者がＭＭＴに接近する理由は、只一つで、ＭＭＴをＢＩの財源の理論的背景として利用しようとしているからでしょう。

『内生的貨幣論と外生的貨幣論を意図的に誤読』

　公共貨幣論はＭＭＴと全く違う貨幣観を持ちます。ＭＭＴでは貨幣は負債（内生的貨幣論）ですが、ＰＭ派は、主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）のままです。ところが井上智洋さんは、この決定的な違いを曖昧に処理し、松尾匡さんと同じく、両者には大きな違いは無いと断じていますが、その結果、本著の第４章は、非常に分かり難い内容となっています。私は、この操作が意図的なものか？貨幣負債論を井上氏が理解していないだけか？謎ですが、実際は両方なのでしょう。

『貨幣観の間違いは致命的』

　井上氏が支持する公共貨幣論を簡単に説明すると、国債などの政府の借金は悪（＝利息）であり、それを利息の無い政府紙幣を発行して全部返せば国の借金問題は解決し、更に政府紙幣をベーシックインカムとして全国民に直接配り、預金の又貸しによって人々を借金（つまり利息）漬けにする銀行の信用創造を禁止すれば、世の中が良くなるとの思想ですが、元の貨幣観が、商品貨幣論（外生的貨幣論）という間違った認識なので、間違えた解決策しか示せていないのです。

『ＭＭＴとＢＩは水と油』

　ＭＭＴでは、そもそも貨幣が負債であり、政府支出は、政府通貨の発行で行われると説明します。つまり政府紙幣を発行するまでも無く、既に政府通貨が発行されているとの立場です。またＭＭＴでは、政府支出で金利が下がると説明しており、公共貨幣論者が憎悪する利息は、今や金利０％まで下がっています。また貨幣＝負債なのですから、国債は利息の付く通貨でしか無く、その金利は任意であり、銀行の定期預金と実質的に同じであり、国債を止めて、日本銀行の定期預金にする事も可能としています。そして公共貨幣論者のＢＩを叩き潰す最終兵器がＪＧＰなのです。

『金持ちにカネを配る愚策』

　井上智洋さんは本著７２ページで、ＭＭＴの国債廃止論に賛同し「お金持ちが楽して儲ける手助けをわざわざ国が行う必要はないと思っています」と書いています。実際、小泉進次郎環境相と結婚した滝川クリステルさんは、個人国債を１億５千万円も持っていた事が話題ですが、金利は年間６万円だそうです。ところが、井上智洋さんは、ベーシックインカムを月７万円全国民に配る事を提唱しており、滝川クリステルに年間８４万円も楽して儲ける事を主張しているのでから「何をか言わんや」です。

『１０５兆円ものＢＩでバブルと格差拡大と賃下げとインフレが同時発生へ』

　井上智洋さんはＪＧＰの問題点を挙げて、ＢＩの方が良いと本著で主張しますが、月７万円を全国民に配る場合は、年間１０５兆円もの財政出動となります。この場合、マクロ経済的に起きるのは、滝クリの様な富裕層は投機にＢＩ資金を使いバブルが発生し、中間所得層はＢＩを貯蓄し、四人家族なら十年で３３６０万円もの金融資産を得て政府の手で格差が拡大し、貧困層はＢＩを全て消費に廻しつつ賃金下落の口実をブラック企業に与えます。バブルの発生と格差拡大に加え、インフレと賃金下落が同時に発生するスクリューフレーションが、ＢＩで起きるのは確実です。

『この世の最も無駄な労働とは経済学者であること』

　井上智洋さんは無駄な労働が多いと嘆き、無駄な労働を減らす為に、ベーシックインカムを導入すべきと主張します。私は職業に貴賎は無いとの立場ですが、敢えて世の中の無駄な労働を挙げるとすれば、経済学者である事です。ビル・ミッチェルは来日講演で、招致者である藤井聡氏が土木工学の研究者である事に鑑み、仮に橋が設計ミスで崩落した場合、土木エンジニアは投獄されるが、主流派経済学者は間違った経済学説による社会的な被害に対し責任を一切取らないと憤っていましたが、私も同感です。

『無駄な労働と決別し自らＢＩを実践すべき』

　井上智洋さんは、無意な営みでは無く、本を読んだり、映画を見たり、経済学の研究を進めたり、居酒屋に行ったりしたい。無駄な労働では無く、絵を描いたり、ギターを弾いたり、仲間とフットサルをしたり、カフェで友人と語らったり、家族で旅行をすべきと本著で記しています。そのような社会がベーシックインカムで実現するそうですから、ならば、無意な営みであり、無駄な労働である、駒沢大学経済学部の准教授を直ちに辞し、生活保護を受給しながら、ＢＩを自ら実践して欲しいと切に願います。

『生活保護とＢＩは全く違う』

　井上智洋さんは、生活保護の捕捉率が２割程度なのを嘆き、それを、改良したのがベーシックインカムだと豪語しますが、現在の日本での生活保護受給者は、二百万人程度ですので、仮に捕捉率が１００％でも１千万人程度の受給者となります。それを一気に１億２千５００万人に増やすのがＢＩならば、それは弱者救済とは何も関係ないのは明白です。ＢＩの提唱者が、新自由主義の始祖であるミルトン・フリードマンである事から、ＢＩとは、国家や政府の解体、財政政策の否定と、財政政策の金融政策化なのは明白です。ミッチェルの発言通り、ベーシックインカムは、どこまで行っても、本質的にネオリベ政策そのものです。

『負債とは関係であり約束』

　貨幣が負債というＭＭＴの世界観が、主流派経済学と根本的に違うのは、『不確実性』という問題と正面から向かい合うか否かです。負債には常にデフォルト債務不履行のリスクが伴います。つまり貨幣とは、現実社会で発生する不確実性を如何に軽減するかという人類の知恵なのです。ところが主流派経済学では、この不確実性を取り除き現実社会を論考します。つまり主流派経済学では貨幣は存在しないのです。負債の対概念は信用です。その信用とは約束であり、人間関係そのものです。逆に言えば、貨幣負債論を否定するＢＩは人間関係そのものを否定しているのです。

『ＭＭＴに中立は無い』

　井上智洋さんは、ＭＭＴを中立的に分析としますが、不確実性に対する人類の叡智を学問の対象とするＭＭＴと、不確実性を排除して社会を見る主流派経済学は、根本的に世界観が異なります。仮に井上さんが、ＭＭＴの世界観を理解したなら、ベーシックインカムなど、口が裂けても出てこないでしょう。その意味で、本著はＭＭＴの世界観を理解しない人物による間違ったＭＭＴ論で有り、ＭＭＴの理解に対し、害悪以外の何物でも無いと言わざるを得ません。

『カナヅチの書いた水泳論』

　ＭＭＴの国内での議論を通じて思うのは、ＭＭＴの根幹である貨幣負債論を理解できるか否かについて、これは水泳やスキーや自転車に似ているという感想です。泳いだり、自転車を漕いだり、スキーを滑れる様になるのは、頭で理解するというより、身体的な感覚に近いのですが、ＭＭＴは、これに似ている気がします。その意味で、井上さんは、水泳についての知識は有しているカナヅチの人に似ているのです。カナヅチの人が書いた水泳論ほど信用できないものは無いでしょう。私は、井上さんが、いつか正しいＭＭＴを理解する日が来る事を、切に願って止みません。

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信用貨幣は時と共に貨幣価値が下がり続け、最後は紙屑になる

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
2020年5月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInでのブログ投稿で量的緩和についてこれまでより雄弁に語っている。

為替相場の終着点

ダリオ氏は現在の為替相場について次のように述べている。

ドル、ユーロ、円は債務の膨張・破裂サイクルの後期にあり、これらの通貨で債券を保有することの実質リターンは低く、新たに大量の債務が作り上げられマネタイズされてゆく。

そしてマネタイズの問題点について次のように説明する。

多くの人々は通貨を永遠に続くものと考えたり現金がもっとも安全な資産の保管場所だと思ったりするが、すべての通貨はいずれ減価するか消滅するのでそれは正しくない。

そしてそうなるときには現金と債券（それは通貨を受け取るという約束である）は減価されるかなくなるだろう。紙幣印刷と債務の減免は債務負担を減らすためのもっとも都合の良い方法だからである。

先進国はほとんどの国が巨額の債務を抱えている。ダリオ氏は債務を減らすためには以下の方法があると説明する。

•緊縮財政（消費を減らすこと）
•債務の不履行または減額
•資金と信用の移転（増税など）
•紙幣印刷と通貨の減価

最後のものは要するに量的緩和である。

ダリオ氏は次のように続ける。

この中で紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。

実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい（しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である）。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。

リッチになったような気がする。良いことではないか。

しかしダリオ氏は次のように続ける。

主要な準備通貨がこのように減価したり準備通貨としてのステータスを失ったりすることはわれわれが想像出来るなかで一番破滅的な経済的イベントである。

量的緩和の終着点

量的緩和と似たようなことは過去にも行われた。そして大抵の場合まともな終わり方をしなかった。ダリオ氏は次のように説明を続ける。

ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。

1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。

ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。

それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された（ユーロのように）。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。

ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。

•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る

何故それでも量的緩和か

ダリオ氏が挙げた債務の4つの対処法の中でいつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。ダリオ氏は次のように述べている。

こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。

しかしそれでも量的緩和が終わるということをダリオ氏は予想しない。彼は次のように述べている。

今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。

つまり、ダリオ氏はそれが良いから量的緩和が行われるのではなく、良し悪しにかかわらず起こりやすいことが起きると言っているのである。

良いことは起こらない。それは起こりにくいからである。ダリオ氏はこうした量的緩和の状況を以下のように例えている。

これはある意味モノポリー（訳注：人生ゲームのようなもの）でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

政治とは子供をあやすようなものなのである。しかし政治家はあやす対象から金を十分にせしめて帰ってゆくという点が子育てとは違っている。

政治家が何の責任も取らずに帰った後にはどうなるのだろうか？　どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか？　しかし同じ先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。

•新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性

そして米国がそうなる前に日本がそうなるだろう。

結論

ダリオ氏を含め、ほとんどの著名投資家は量的緩和について同じことを言っている。例えばコロナショックを予想したガンドラック氏である。

•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

例えばクォンタム・ファンドでポンド危機の際にポンドの空売りをしたドラッケンミラー氏である。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

筆者には彼らの理屈は当たり前のように聞こえるのだが、不思議と理解者は少ない。量的緩和を何も考えずに支持している人々はきっと彼らより深く経済を理解しているのだろう。

物事を理解できる人間は理解できない人間より大幅に少ないので、民主主義は常に間違え続けるしかない。彼らが間違えるのは勝手だが、巻き添えは遠慮をしたいものである。

幸いにも投資家は相場を使って自衛をすることが出来る。まずはユーロが量的緩和の犠牲になるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

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世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている2020年5月9日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が引き続き政府による紙幣印刷から身を守る方法について語っている。

通貨下落への防衛手段

前回の記事ではダリオ氏がLinkedInのブログ記事で何故量的緩和は債務の解決手段として悪手であるにもかかわらず人は量的緩和に頼ってしまうのかについて説明した部分を紹介した。

•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする

そして通貨の価値は破滅的に下落すると主張していた。では投資家はどうすれば良いのだろうか？　今回はダリオ氏が通貨の代用品について語った部分を紹介したい。

通貨とは獲得した富を保存するための手段である。今日手に入れた収入を来月でも来年でも使えるのは、多くの人にとっては銀行に現金を置いておけるからである。しかし現金の価値が下落する時にはどうすれば良いのか？　ダリオ氏は次のように説明する。

金は時代を問わず普遍的な代替通貨としての役割を果たしてきた。

株式もまた富の貯蔵手段となりうる。

不動産や美術品なども富の貯蔵手段である。

順番に見てゆきたい。

預金 vs 金積立

まず金だが、ダリオ氏は主要な通貨が1600年以来金に対してどれほど減価したかのチャートを示している。見事にすべてゼロに近づいているのだが、実は通貨の価値は下落するものだということを理解するためには400年も遡る必要はない。

読者は金価格の長期チャートを見たことがあるだろうか。見たことのある読者も少なくないだろう。しかし本当にその意味を実感するためにはグラフの上下を逆にする必要がある。つまり、金価格がどれだけ上がったかではなく、現金の価値がどれだけ下がったかを見るのである。以下は過去50年ほどの間に金に対してドルの価値がどう推移したかのチャートである。

50年の間にものの見事に紙くずになっている。50年ほど前のドルの価値を100%とすると、現在のドルの価値はその2.3%である。そして考えてほしいのは、この50年間ほとんどの人は資産の大部分を現金のままにしており、その資産は実際に紙くずになったということである。ダリオ氏が言っているのは、今現代人もそうなるのではないかということである。

現金が勝者だった黄金時代

しかし一方で現金のリターンがゴールドを上回った時期もある。ダリオ氏は次のように説明している。

1850年から1913年（第一次世界大戦まで）の期間では通貨（預金など短期金利による収入を含む）を保有した場合のリターンはゴールドを保有した場合のリターンよりも概して良くなっている。

この60年ほどの期間がどういう期間だったかと言えば、ほとんどの通貨は金か銀に為替レートが固定されており、しかも第二次産業革命と呼ばれるこの繁栄の時代では借金の借り手が借りた資金を収入に変え、収入が借金を返していたために貸し手は魅力的な金利を得ることが出来た。

借金で消費や自転車操業の企業を増やすのではなく生産性を増やし、その後には借金をしっかり返せていた時代があった。返せない借金をしないということがどれほど大事かということである。しかしそうでなければ通貨が紙切れになってゆく。

通貨の価値が維持され、しかも経済が成長していて借り手が金利を払える場合には誰もが問題なく良い生活を送っていた。「紙幣を印刷すると豊かになるのではないか」という「壺を買えば幸せになるのではないか」同然のまやかしで自分を騙す必要もなかったのである。この2つに何か違いがあるだろうか？　誰か教えてほしいものである。紙切れよりはむしろ壺のほうが価値があるだろう。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

富の貯蔵手段としての株式

そして最後にダリオ氏が株式について語った部分を紹介しよう。

量的緩和により通貨と信用の供給が増加すると、通貨と信用の価値は減り、（その保有者は損害を受け、）債務の負担は減少することになる。

債務負担の減少によって通貨と信用が生産性と企業利益に流れ込む場合には株価の実質値（インフレによる株価上昇を差し引いた後の株価）が上昇するだろう。

まず前提となるのはインフレは株価にとってプラスだということである。インフレとは通貨の価値の下落なので、その通貨以外のすべてのものの価格が上昇する。株価も例外ではない。

ダリオ氏がここで言っているのは、創造された通貨と信用が生産性と企業利益の上昇に寄与する場合にはインフレの影響を除いても株価は上がるということである。今回のコロナショックではどうなるだろうか。そちらについても徐々に書いてゆきたいと思っている。

次のダリオ氏の更新は大英帝国とオランダがどのように基軸通貨のステータスを失ったかについての記事となるらしい。これまでの記事も再確認しながら待っておこう。

•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
•世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

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信用通貨のドルが紙屑になりつつある _ ペトロダラーシステムの崩壊

2020.04.21
原油価格マイナス！史上初！　通貨紙屑化の重要サイン来たーーー！
https://golden-tamatama.com/blog-entry-oil-value-minus.html

つぉぉぉぉおお。

ぇああああああああ。
何このチャート。
原油価格がぁぁあ。
初のマイナスになってしまいますた。
逆オイルショック来たー
価格がマイナスってどういうこと？
イメージつきにくいかもしれませんが。
石油買ったらお金貰えるということです。
初の原油価格マイナスを受けて
NYダウも592ドル安。
はい。
そうか。
これからガソリン価格安くなるんだ。
ワーイ(∩´∀｀)∩
そんな単純な話じゃない。
もっと根本的な。。
次の段階。
そう。
これは次の段階の重要なサイン。
通貨の紙屑化。
いよいよ来る。
なぜそうなるのか。
前に書いた説明を再度載せときます。
皆さん知っての通りアメリカは借金大国ですよね。
不思議に思わないでしょうか、なんで毎年あんな借金してやってけるんだ？
毎年８０兆の赤字。
輸入と輸出の差し引きが輸入が80兆も上回っている借金大国です。

えっ？
アメリカってそんなに毎年赤字なの？
だってgoogleとかappleとかfacebookとかamazonがあるじゃない。
それはアメリカのシリコンバレーの企業でしょ。
いやいや、IT企業はどっちかというと無国籍企業です。
タックスヘイブン企業。
アメリカの会社じゃぁありません。
アメリカは自動車、電気製品、食料品。
ありとあらゆるものを輸入してます。
完全輸入超過大国です。
これを個人の家計で例えるなら、支出と収入で差し引き毎年800万の赤字。
収入がちょびっとしかないのに、毎年バカスカ買い物してるキチガイ一家ってことです。
普通なら破産しちゃいますよね。
ぇえ？
なんでそれでやってけるの？
どらえもーーん。
毎年無駄遣いし過ぎて借金で首が回らないよ〜。
もうしょうがないなぁ　のび太君は。

はい。
ペトロダラーシステム〜
じゃーん。

これを使えばどんなに借金をしようがやってけるんだ。
わーい(∩´∀｀)∩
ありがとうカネえもーん。
そう。何度も今まで書いたことですね。
そりゃぁあんた。
米ドルが基軸通貨だからです。
アメリカはとにかく毎年米ドルを刷りまくってる。
そのため借金しようがなんだろうが、やってけるのです。
ぇ？
でも、そんなに米ドルを刷りまくったらハイパーインフレになるんじゃない？
例えばベネズエラなんて、こんなハイパーインフレになっちゃいますたよ。

いやいや。
ベネズエラの通貨ボリバルなんて誰も欲しがりません。
というか通貨名すら知りません。
そんな通貨を刷りまくったらそりゃインフレになるのは当たり前です。
でも、米ドルは世界中の人が欲しがってますよね。
だから米ドルは紙屑にならないのです。
これをペトロダラーシステムというのです。
アメリカが借金大国なのにやっていける仕組み。
米ドルが紙屑にならない仕組み。
例えばあなたが世界のどっかの国の人だとします。
そうですね。
あなたは例えば極北のアイスランド人だったとして。
ｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸ。
寒い。凍え死ぬ。
石油欲しい。
石油欲しいよ〜
そう思って、サウジアラビアさんに問い合わせる。
すみません。石油売ってくれませんか？
そうすると、１バレル7０ドルですね。
そう言われる。
ドル以外では買えないんですか？
アイスランドの通貨クローナでは買えないの？
すみません。うちはドルでしか売ってないんですよ。
そう断られる。
そうですか。。。
で、しょうがないので他のイラクとかクェートとかいろんな国に問い合わせる。
でも、全部ドルでしか売ってくれないのですた。
実は原油はぜーーーんぶドルでしか買えない。
つまり、あなたは原油を手に入れようと思ったら、
まず自分の通貨とドルを交換してからそれで原油を買わざる得ないのですた。
これをペトロダラーシステムと言うのですた。
ペトロ（石油）とドルをくっつけた造語です。
ってことは普通に分かると思いますが、ドルの価値は下がりませんね。
だって、世界中の人が石油を欲しがる限り、ドルと交換したがるわけですから。
なので米ドルを刷りまくってもインフレにならないのです。
で、産油国はどんどん米ドルが貯まってきちゃいます。
当たり前ですが。
この溜まった米ドルどうしよう。
で、産油国はその米ドルをなにかで運用しようとするのですが、どこで運用するでしょうか。
実は、産油国はその米ドルで米国債を買ってるんですね。
つまりアメリカにお金を貸してあげてるのです。

サウジアラビアさんなどの産油国は貯まった米ドルで米国債（借用証書）を買ってるのです。

これが必殺のペトロダラーシステムです。
どらえもんの出してくれた打出の小づち。

これで借金大国アメリカは維持されているのですた。
まわりまわって価値がアメリカに還流する仕組み。
どんなに使おうが、価値が回って戻って来るのです。
はい。
ですから
原油がマイナスになった。
この意味分かりますね。
その仕組みが逆回転し始めるのです。
今まで価値が米国にまわって来たものが、
今度は米国から価値がどんどん逃げてくくということです。
米ドルは石油価格で、価値を裏付けされてきた。
でも、マイナスになったということは。
こんな紙屑、なんで引き受けなきゃならないの？
引き受けてあげてもいいけど、保管料５万円よこせ。
このようになるのです。

いや、基軸通貨ドルに重要なサイン出た。
いよいよ来た。
世界の株価は半値戻しつつある。
でもそこから真っ逆さまに。。
かなり近い。
ひじょーに近い。

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　ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
2018/1/9
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

中国で人民元建て原油先物取引が間もなく開始される。昨年12月に中国政府は取引開始の最終承認を行っているが、ポータル・ニュースサイト界面（Jiemian.com）は匿名の先物業者の話として、「1月18日」の取引開始で決まったと報じている。上場される上海期貨交易所の上海国際エネルギー取引所（INE）からの正式発表は行われていないが、12月中にシステムテストも終わっており、昨年から何度も延長が繰り返されていた人民元建て原油先物取引の開始が間近に迫っている。

国際原油価格については、米国のNYMEXで取引されているWTI原油先物、欧州のICEで取引されているブレント原油先物、そして中東（ドバイ）原油の三つが国際指標になるが、いずれもドル建てで取引されている。1バレル（約159kl）を何ドルにするのかを市場で決定し、これを指標価格に油種などに応じて各国が取引価格を決定していく流れになる。

一方、日本では東京商品取引所（TOCOM）がドバイ原油先物取引を上場しており、これは1klを何円にするのかを決定している。国内ではリットル単位の方が利便性が高く、自国通貨である円建ての指標価格を決定している。

その意味では、中国で人民元建て原油先物取引が開始されても、何ら議論に値しないとみることもできる。実際に、中国には上海期貨交易所の他に大連商品取引所、鄭州商品取引所などの大型の商品取引所が存在しており、工業用素材から農産物まで幅広いコモディティ（商品）の人民元建て指標価格が決定されている。

しかし、マーケットでは人民元建て原油先物取引の開始は、銅や大豆といった他のコモディティ先物取引とは異なる意味がある動きとの評価が存在している。すなわち、単純に人民元建て原油の指標価格を決定するのみならず、中国のより大きな国家戦略の中に位置づけられる動きとみられているのだ。具体的には、国際基軸通貨ドルに人民元が挑戦する通貨戦略がいよいよ佳境に入ったとみられている。

■ペトロダラーに挑戦する中国

この議論を理解するためには、「ペトロダラー（Petrodollar）」の話から始めなければならない。あまり聞きなれない言葉かもしれないが、「petroleum（=石油）」と「dollar（＝ドル）」を合成した用語であり、国際原油取引では米ドルが国際決済通貨の殆どを占めることで、このような呼ばれ方をする。もっと踏み込むと、国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

ペトロダラーの役割を重視する人達は、このペトロダラーの再循環（リサイクル）体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。アメリカは「双子の赤字」と言われる巨額の貿易赤字と財政赤字を抱えており、通常であればインフレや通貨価値の低下、国際通貨としての地位低下といったアメリカにとって歓迎できない動きが想定される。それにもかかわらず、一貫して巨額の軍事支出が可能であり、中国に次ぐ世界第二位の経済規模を維持できているのは、ペトロダラーの再循環体制の恩恵と言える訳だ。

ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金（IMF）などを通じて新興国に資金援助（ドル）を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。

こうした視点からは、米経済とドルはペトロダラーの再循環体制によって支えられていると言え、今回の中国による人民元建て原油先物取引の開始は、このポスト金本位制のアメリカ経済とドルを支えてきた体制への挑戦ではないかとみられているのだ。

この辺の議論は陰謀論のようなものも数多く、例えばブッシュ政権がイラク攻撃で湾岸戦争に踏み切った背景としては、その当時のフセイン大統領が原油取引の決済をドル建てからユーロ建てに移行すると表明したことが、アメリカの「レッドライン」を超えたとの見方がある。イラクがペトロダラー体制に明確な反旗を翻したことで、他産油国がこうした動きに同調することを阻止するための見せしめとして、アメリカはイラク攻撃に踏み切ったという訳だ。

本稿ではこうした分析の是非については評価しないが、いずれにしても金、ドル、原油市場などには、ペトロダラーの再循環体制が崩壊した場合には、経済・政治・軍事などの面で大きな混乱が生じるとの見方が存在していることは間違いない。中国の人民元国際化への歩みが新たなステージに突入し、ペトロダラー再循環体制に危機が生じるとの見方が存在することが、人民元建て原油先物取引開始の動きが、マーケットで注目されている理由である。

従来は、ペトロダラーに挑戦する通貨があるとすればユーロだとみられていたが、欧州債務危機でユーロは自滅してドルに挑戦する当面の権利を失った。こうした中、世界最大の経済規模を確立し、軍事・政治の点でもプレゼンスを増す中国の通貨人民元が、いよいよドルに本格挑戦を開始する一里塚になるかもしれない動きになっている。

■結論が出るまでは長い時間が必要

仮に世界最大の原油輸入国である中国が、原油取引を順次人民元建てに移行することができれば、原油市場のみならずドルや金市場、更には国際政治・軍事にも大きな影響が生じる可能性がある。中国は既に「一帯一路（シルクロード経済圏）」構想において、資金提供を人民元建てで行うと同時に、地域の資源調達においても人民元決済を広げるなど、中国国外にも人民元建て決済圏を広げる努力を行っている。

その最終段階ともいえる国際基軸通貨ドルへの挑戦は1年や2年で結論が出るものではないが、少なくとも中国の原油取引決済でドルから人民元へのシフトが進めば、ペトロダラー再循環体制の議論を無視するとしても、ドルを取り巻く環境には大きな変化が生じる可能性がある。

ここ数年の通貨市場では法定通貨と仮想通貨との共存が可能かを巡る議論が活発化しているが、その法定通貨内では人民元のドルに対する挑戦が着実にレベルを引き上げている。TOCOMのドバイ原油先物上場などと、中国の原油先物上場の議論は、全く別次元のものである可能性が高いのだ。中国の人民元建て原油先物価格のスタートで、世界の政治経済環境に大きな変革が生じるか否かが注目される局面になっている。

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新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性2020年4月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10350

新型コロナウィルスの流行による世界的なロックダウンで世界経済は停止している。そして問題は停止していた間の経済損失だけではなく収入と資産の減少によるその後の消費停滞、経済減速だということを以下の記事で説明した。
•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

それはどうやら2008年のリーマンショック級の不況になりそうである。それでもアメリカと日本は何とか生き残るかもしれないが、ヨーロッパ経済がコロナショック後に原型を留めていることはかなり難しいだろう。

一昔前の覇権国

世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏はコロナショックによる世界恐慌がアメリカの覇権を危うくする事態を警告している。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

この歴史的な観点で言えばヨーロッパは先進国の中でもっとも古い覇権であり、その衰退は100年以上前から細々と続いている。そして今回のコロナショックが瀕死のヨーロッパにとどめを差してしまうかもしれない。

例えばイタリアの予算局は1-3月期のGDP成長率が5%のマイナス、4-6月期が10%のマイナスになると予想している。この予想が正しければ、仮に今年の後半は前年の水準に戻ったとしても（そんなことはあり得ないが）、2020年のイタリア経済は約4%のマイナス成長ということになる。実際には6%程度の景気後退となると考えられ、これはリーマン・ショック時の2009年の5.3%を上回る。

問題はこの6%の景気後退ではなく、その後の消費の減少である。記事の最初に載せた説明記事に借金の概念を付け加えて景気後退を説明した記事が以下である。

•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

この記事で説明したように、経済のなかに借金をして消費を無理矢理大きくしている経済主体がいる場合、景気後退による資金減少で借金ができなくなり債務がしぼむと無理矢理増やしていた分の消費がなくなるため、経済後退を乗り越えた後の経済水準は景気後退の前よりも一段弱いものとなる。詳しくは上記の記事を読んでもらいたい。

ではイタリアのGDPがリーマンショック以後どうなっているかというと、こうなっている。

リーマンショック前の水準をいまだ大きく下回っているのである。それで株価も上がっていない。

しかもその間政府債務はGDP比100%から130%に増えている。債務を無理矢理増やしてGDPも株価も上がっていないことに着目したい。そして今回のコロナショックでこの両方がもう一段下がることになるだろう。

これはヨーロッパにおいてイタリアだけの問題ではない。スペインやポルトガルも同じような状況にあり、ギリシャでは問題はより大きくなるだろう。ギリシャ政府は否定しているが、2020年は10%のマイナス成長になるという予想もある。

結論

もう一度イタリアのGDPと株価のチャートを考えてもらいたい。今だから「リーマンショック前の高値を回復していない」と言えるが、ここからもう一段下がればそれが長期的な下落トレンドであることを認めざるを得なくなる。それが最初に書いた「ヨーロッパの覇権の凋落」なのである。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

これはダリオ氏の観点を借りれば100年前からの長期トレンドであり、債務を無理矢理増やすことによってそれに抗ってきたが、明らかに限界が来ている。

ダリオ氏はアメリカの覇権の凋落を気にしているようだが、恐らくそれはヨーロッパに一番当てはまる表現だろう。ヨーロッパが先進国となってから数百年だが、コロナショックの後にはイタリアを含むヨーロッパ諸国の大半は先進国とは呼べない経済状況になっているかもしれない。今回の世界恐慌はそれだけ大きいものなのである。

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原油の次に暴落するもの2020年4月26日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10440#more-10440

新型コロナウィルスの世界的流行により飛行機や自動車の利用が激減したことから原油価格が暴落したが、原油暴落の本当の原因は新型ウィルスではない。それは元々存在したバブルであり、それが20年かけて崩壊したのである。

20年来の原油バブル

原油価格の長期チャートを見てもらいたい。

原油はもともと20ドル前後だった。それは長らく20ドル前後だったのだが、2001年のドットコムバブル崩壊によってアメリカ経済が景気後退に陥ったことで、当時のグリーンスパン議長が4%もの利下げを行なったところから猛烈な勢いで原油価格に資金が流入し始めた。20ドルだった原油は100ドルを越え、ついには150ドル近くにまで達した。

このグリーンスパン氏の低金利政策によるバブルは2008年のリーマンショックの原因となるのだが、原油価格の高騰がそのバブルと同じ根を持ったものであることを証明するように原油相場も2008年のバブル崩壊とともに暴落している。

しかし原油はその後100ドル近辺に戻ってしまった。この歴史的な観点から見れば分かるが、それは100ドルが原油の適正価格になったということではなく、2001年からの原油バブルがまだ続いていることを意味していた。それは米国シェール産業による供給増加で2014年に100ドルから50ドル近辺まで下落し、コロナショックによって50ドルから地の底まで落ちることになったのだが、それらは単に元々存在したバブルを崩壊させるトリガーに過ぎなかったのである。

原油の後に続くもの

原油は元の水準にまで戻ったが、同じようにバブルになってまだ元の水準まで戻っていないものがある。例えば銅相場である。

これも全く同じ種類のバブルだということが理解してもらえるだろう。銅の価値が2000年代にいきなり急上昇したというわけではない。そして原油相場と違ってまだ崩壊していない。

銅相場のバブルがまだ崩壊していない事実は株式市場にも同様の資金が入り込んでおり、まだ出ていっていないことを意味している。以下は米国株のチャートである。

2008年以前のトレード経験のない金融関係者が多くなってきている今では忘れられていることかもしれないが、量的緩和以前の世界では米国株は必ずしも毎年上がり続ける資産クラスではない。実際に2009年までの10年間では横ばいを続けていたのである。原油相場や銅相場に帰るべき適正水準があり、量的緩和もそれを止められなかったとすれば、株式だけその運命を逃れる理由があるだろうか。

金融市場でないバブルも挙げてみよう。例えばイタリアのGDPである。原油相場を押し上げたアメリカの低金利は世界中に低金利をもたらし、低金利は債務の膨張を可能にする。債務が膨張すればGDPも膨張する。それで元々それほど上がるはずもなかったイタリアのGDPも2008年までは成長していたのである。

しかしこのバブルも2008年が頂点であり、コロナショックによって下落トレンドが確定的なものとなるだろう。ギリシャは更に一歩先に行っている。スペインやポルトガルはイタリアに続くだろう。以下の記事で説明した通りである。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

この結果イタリアの株式市場がどうなっているかと言えば、原油価格のように元の水準に戻っているのである。

そしてイタリアがこの運命を逃れられないように、結局はすべての国がこの運命を逃れることは出来ないのである。

このようにはっきりした前例があるにも関わらずそれを認めない人は多いだろう。しかし何故米国や日本がイタリアと違うと言えるのだろうか。バブルによって経済を無理矢理支えてきたという点ではどの国も同じであり、銅より早かった原油と同じようにイタリアは他の国より早かったというだけのことなのである。

スペインやポルトガルの後に続くのはドイツや日本であり、アメリカも同じように続くだろう。世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏が話しているのはそういうことである。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

このトレンドは20年来の巨大なトレンドであり、原油が他のものより先に暴落したようにすべてが一気に崩壊するのではなく、長い時間をかけて順番に崩壊してゆくことになる。

しかしはっきりしていることは1つある。量的緩和やヘリコプターマネーを使ったところで原油暴落やイタリア経済の斜陽化が止まらなかったように、それは単に順番の問題に過ぎないということである。そして金融緩和による延命が成功すればするほど最後の下落は痛ましいものになるだろう。

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世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
2020年5月7日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10592#more-10592

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が米国と中国の覇権戦争の結末について語っている。

中国が覇権国家になる

ダリオ氏は今後中国が米国に成り代わって覇権国家になり、人民元が基軸通貨になるのかという問いについて以下のように答えている。

そうなる。しかし革命のように一気にそうなるのでなく、徐々にそうなるだろう。中国経済は何年もしない内に世界で最も重要な経済となり、米国は一定の期間そのライバルであり続けるだろう。米国と中国がこのライバル関係をどのように扱うかが世界にとってとても重要になる。

ダリオ氏はこれまでも覇権交代を今後のシナリオとして検証してきたが、今回遂に断定している。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

中国がアメリカを追い越して世界一の経済大国になるのはダリオ氏にとってメインシナリオであるようだ。その中国の通貨である人民元については次のように述べている。

基軸通貨としての人民元については、その変化はゆっくりしか起こらないだろう。基軸通貨の移行は覇権の移行にかなり遅れて起こるものだからである。どちらにしても中国は今後10年でもっとも重要な国となるだろう。

基軸通貨はなぜ重要か

しかし基軸通貨というのは何故重要なのだろうか。それは基軸通貨が暴落しにくいからである。ダリオ氏は次のように説明する。

今のところ米国はドルという基軸通貨を印刷できる大きな権力を持っている。膨大なドル建ての負債が世界中にあり負債が返済されるごとにドル買い需要が生まれる間は米国は大きな力を持つ。

世界中でドルが使われればドル買い需要が生まれる。今回のように金融危機が起こればドル建てで借金をしている人や企業はドルを調達して借金を返済しなければならなくなり、それがドル買い圧力を生む。今回のコロナショックで米国が負債を増やし量的緩和などの奔放な政策を行なってもドルが暴落していないのはそうしたドル買い圧力のためである。

しかしその恩寵にも限界がある。ダリオ氏は次のように続ける。

しかしデフォルトやドル紙幣の印刷などでこれらの負債が消え去ると、ドルの基軸通貨としての価値は減り始めるだろう。そうすると米国の経済的影響力は大幅に弱まる。歴史上すべての帝国はその負債と通貨とともに繁栄し衰退した。イギリスやオランダの覇権とその通貨に起こったことと同じである。

ドルが基軸通貨でなくなった場合、国内の負債が膨大で対外負債があり、貿易赤字まで抱えているアメリカの通貨ドルが暴落するのは避けられないだろう。しかしドルは基軸通貨であるためにこれまで耐えてきたのである。

コロナショックと負債

ダリオ氏はコロナショックを上手く切り抜ける条件として次のことを挙げている。

財政状況が強固な者が勝者となる。貯蓄がある者が勝者となり、負債のある者が敗者となる。

このことについては直感的にも明白だろう。貯蓄があれば数ヶ月のロックダウンにも耐えられるが、貯蓄がなければ無理に働いて感染するか働かずに飢えるかの選択肢しかない。現在そういう状況に陥っているのがブラジルである。

•ブラジル、新型コロナによる人口減少で景気後退へ

また、借金の有無によってコロナショック後の回復の度合いが違うということは以下の記事で簡単な経済モデルを作って説明している。この記事での検証によれば、借金があると仮定した場合コロナショック後の経済回復はより弱いものとなった。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

ダリオ氏も次のように述べている。

負債がこれほど多くなければ経済へのダメージはもっと軽かったはずだ。国も人も企業も、こういう状況ではいくら貯蓄があっていくら負債があるかということがとても重要になる。

借金まみれの経済と貧富の差があるときに自然災害が起これば、それは最悪の組み合わせとなる。

自分の頭で考えられない人々には無視されがちな事実だが、量的緩和をしようと何をしようと借金にはネガティブな側面があるのである。

アメリカは「最悪の組み合わせ」を体現しているが、ドルはまだ暴落していない。上で述べたようにドルが基軸通貨だからである。ユーロ圏は最悪の組み合わせを揃えており、しかも基軸通貨ではないためユーロの下落は避けられないだろう。筆者はユーロを空売りしている。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

日本はどうだろうか。日本は国内では莫大な負債を抱えているが、対外的には高度経済成長期に蓄えた対外資産があるために何とか持ちこたえている。しかし対外資産が尽きれば膨大な負債があり基軸通貨でもない日本はブラジルのようになるほかない。

負債さえなければ日本の状況はもっとましだっただろう。しかしこれまで日本人はオリンピック施設などその後何の役にも立たない公共事業のために負債を積み上げる政府を支持してきたのである。大阪にある誰も訪れない万博公園がまたもう1つ出来上がるわけである。

日本国民は他人による勝手な自国の借金膨張によって全く自分には利益のないまま自国にブラジルシナリオが着々と迫っていることを理解しているのだろうか。それでも日本人は自民党を支持し続けるのだろう。政治家にはやりやすいことである。

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かつて基軸通貨だったオランダやイギリスの信用貨幣は量的緩和で暴落し紙屑になった

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏による歴史の授業である。ダリオ氏はアメリカが覇権を失い中国が新たな覇権国家になると主張している。

・世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる

その自説の証明のためにLinkedInのブログ投稿で過去の覇権国家の繁栄と衰退をレビューしていっているのだが、今回はイギリス帝国の前に繁栄したオランダ海洋帝国の物語となる。

海洋帝国オランダ

ダリオ氏の話はオランダが海洋帝国となる前の話から始まる。

16世紀にはスペイン帝国が西洋では覇権国家であり、東洋では中国の明朝が覇権国家だった。スペインと明では明の方が強大だった。

当時、明は世界最大の覇権国家だった。豊臣秀吉が朝鮮出兵で明に喧嘩を売ろうとしたのもこの頃である。そしてオランダはまだスペイン帝国の一部だった。

その時スペインは現在ではオランダと呼ばれている小さな領土を支配していたが、1581年に力をつけたオランダがスペインに反旗を翻す（訳注：オランダ独立戦争）と、オランダはスペインと中国を追い越して1625年から1780年まで世界最大の国であり続けた。

スペイン帝国の極一部に過ぎなかったオランダは何故そこまで成功出来たのだろうか。ダリオ氏は次のように分析する。

オランダ人は非常に優れた教育を受けていた人々で、発明に長けていた。実際に17世紀の主要な発明品の25%は当時最盛期のオランダ人によるものである。オランダ人の生んだ発明のうち重要なものは、まず世界を周ることのできる優れた船舶で、ヨーロッパ内での戦争で身につけた軍事力を使って世界中から富を集めることができた。そしてもう一つの発明はその動力となった資本主義である。

「軍事力を使って世界中から富を集めることができた」とさらっと書いているが要するに強盗である。資本主義の方は、なかなか興味深いダリオ氏の議論に繋がってゆく。

資本主義とは何か

また、このオランダの例でダリオ氏は資本主義の本質に触れている。ダリオ氏はこう主張している。

オランダ人は資本主義的なやり方で資源を分配しただけではない。そもそもオランダ人が資本主義を発明した。

これはどういう意味だろうか？　ダリオ氏はこう続ける。

資本主義とはわたしの意見では公共の債券および株式の市場のことである。もちろん生産活動はそれより前にも存在したが、それは資本主義ではない。貿易も存在したが、それは資本主義ではない。個人の所有権も存在したが、それは資本主義ではない。資本主義とは、わたしの意見では大勢の人々が共同してお金を貸し、営業活動の所有権を買うことのできる仕組みのことである。

オランダ人は公共の場で株式を取引できる世界初の株式会社、つまりオランダ東インド会社を作り、世界初の株式市場を作り、世界初の効率的に借金のできる金融システムを作ったとき、資本主義を発明したのである。

特にオランダ東インド会社は重要である。オランダ東インド会社とは反旗を翻した相手のスペインに海洋貿易（と侵略行為）で対抗するため1602年に複数の商社を纏めてオランダが作った世界初の株式会社である。

株式会社とは今では誰でも知っているように、新しい事業を始めたい起業家に事業を始めるお金がない場合、投資家が出資をして事業を可能にする仕組みのことだが、株式会社が存在する前までは事業アイデアと資金の両方が事業家本人になければ事業は難しかったのである。

この革新的なアイデアは当然ながらオランダのGDPを爆発的に増加させた。株式がなければ不可能だった多くの事業が可能になったからである。ダリオ氏の言いたいのは、オランダやイギリスやアメリカが覇権国家になるためには、そうした革新がなければならなかったということである。その点でオランダの株式市場の発明はイギリスの産業革命にも劣らない業績だろう。

世界初の基軸通貨

また、オランダが世界で初めて船を使って大規模な侵略行為を行なったことは「基軸通貨」というおまけも生んだ。ダリオ氏はこう説明している。

オランダの通貨ギルダーは金と銀を除けば世界初の基軸通貨である。オランダは世界の大部分を支配した最初の帝国であり、自国の通貨を広く流通させることができた。

基軸通貨の威力は現在の投資家が一番痛感している部分かもしれない。何故ならば、アメリカが無制限の量的緩和を行なってもドルがそれほど下落しないのは、ドルが世界中で使われている基軸通貨だからである。

また、オランダが支配した金融市場は為替相場だけではない。ダリオ氏はこう続ける。

金融市場に関する無数の発明とオランダ自身の経済的成功によってアムステルダムは多くの投資家を集める世界最大の金融センターとなった。オランダ政府は集まった資金を様々な事業の債券と株式を賄うために利用した。最大の例はオランダ東インド会社である。

まさに現在アメリカが世界の金融市場の中心となっているのと同じであり、その現象が17世紀のオランダには既に存在したのである。

オランダ帝国の最期

しかしダリオ氏が言うように、どのような覇権国家にも終わりが訪れる。

覇権国家の最期として典型的なのは、まずオランダが徐々に負債を抱えていったこと、貧富の差や政治的派閥対立など内部で利害対立が発生したこと、そして軍事力が弱まっていったことである。

そして二番手のイギリスの国力は増していた。当初、イギリスはオランダと軍事協定を結んでいたが、海洋貿易での利害対立が続き、イギリスの力が強大になったことが明白となってくると、ターニングポイントが訪れる。ダリオ氏はこの状況を現在の米中の状況に重ねて見ているのだろう。

イギリスはオランダを攻撃した。そしてフランスなどの他国も海洋貿易の主導権をオランダから奪う好機と見なした。第4次英蘭戦争として知られるこの戦争は1780年から1784年まで続いた。イギリスは経済的にも軍事的にも勝利した。オランダはこの敗北によって破産し、オランダの通貨ギルダーはオランダ帝国とともに崩壊した。

オランダ帝国の物語はここまでである。しかしダリオ氏は面白い付録を続けて書いている。オランダ東インド会社はオランダ帝国によって認められた特権で商売をしていたため、この戦争で途方もないダメージを負ったのだが、オランダ東インド会社がオランダ経済にとってあまりに重要だったためにアムステルダム銀行はこれを潰すことができず、ギルダーを新たに印刷することでこの会社を救おうとしたのである。まさに今の量的緩和と同じである。

量的緩和はオランダ東インド会社を救うことができたのだろうか？　記事が長くなったので、この面白い話は次の記事ということにしよう。楽しみにしていてもらいたい。この話題に関する一般論は、以下の記事で読むことができる。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

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世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInにおけるブログでオランダ海洋帝国の繁栄と衰退について語っている。

・世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由

歴史的な部分は前回取り上げたので、今回はオランダ海洋帝国の通貨ギルダーがどのように世界初の基軸通貨となり、そしてどのように暴落していったのかに焦点を当てたい。

海洋帝国オランダ

ダリオ氏のオランダ海洋帝国とギルダーの説明から入ろう。

オランダはアメリカ新大陸からアジアにまで及ぶ帝国を築き上げた。彼らの作った世界初の主要な株式市場によってアムステルダムは世界でもっとも重要な金融センターになったのである。そしてオランダの通貨ギルダーは世界の国際取引の3分の1を担う世界初の国際的な基軸通貨となった。

オランダ人はたった100万か200万の人口でこれをやり遂げたのである。

前回の記事で説明したが、株式市場と優れた船舶という技術革新がどれほど凄かったかということである。

しかし第1次英蘭戦争、北方戦争、第2次英蘭戦争、仏蘭戦争、第3次英蘭戦争などいくつもの戦争を経験するにつれてオランダ海洋帝国の国力は衰退、1780年の第4次英蘭戦争でイギリスの優位が決定的となる。ダリオ氏は第4次英蘭戦争についてこのように説明している。

この戦争はオランダと当時力を増していたイギリスとの戦争で、オランダがアメリカの独立を支援したことへの報復戦争である。結果はオランダの大敗となり、戦費とその後の平和がオランダの通貨ギルダーが基軸通貨としての地位を失うことに繋がった。

ギルダーの衰退についてもう少し詳しくダリオ氏の説明を見てみよう。

18世紀にはオランダの債務負担は大きくなっていたが、ギルダーはまだ基軸通貨として世界中で使われていた。この時点でギルダーを支えていたのは利便性と信用だけだった。（先に説明したように、基軸通貨の地位は覇権国の他の要素よりも遅れて衰退することが多い。）

既に負債だらけとなっていたオランダがギルダーに対して何の保証もできなかったことは明らかである。それでもギルダーは使われていた。これは既に紙切れになっているドルが未だに「信用」だけで人々に使われていることと同じである。

・世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

しかし日本円もそうだが、金本位制を捨てた後の紙幣は誰も何も保証しないただの紙切れである。「信用」とはこの場合、いかに人々が騙されているかを示しているに過ぎない。それは紙幣をゴールドと交換できた時代の余韻によってまだ使われているだけなのである。

世界初の基軸通貨の最期

さて、そのギルダーもとうとう使われなくなる時代がやってくる。ダリオ氏はこう続ける。

オランダが貿易で競争力を失うにつれて増加する債務の支払いがオランダ経済を圧迫し始めた。海外事業からの収益も減り始めた。オランダの富裕層は資金を海外に移し始め、オランダへの投資から成長率と金利のより高いイギリスへの投資にシフトし始めた。

これもアメリカ人やヨーロッパ人が新興国への投資へシフトしていることに似ている。そして新興国経済とはその大半が中国である。

・世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる

ギルダーの終わりのきっかけとなったのはオランダ東インド会社の崩壊である。

一番重要なのは、第4次英蘭戦争が東インド会社の収益力とバランスシートにとどめを刺したことである。東インド会社は既に競争力を失っていたが、イギリスがオランダの海岸とオランダ東インドを封鎖したことで貿易が崩壊すると、それは東インド会社にとって破綻の危機となった。

オランダ東インド会社は第4次英蘭戦争で巨額の損失を計上すると、（訳注：公営の）アムステルダム銀行から巨額の借金を借り始めた。東インド会社がオランダ政府にとってあまりに重要だったからである。

これは現在の状況で言えば株式市場が重要すぎて崩壊させられないので量的緩和で支えるというところだろうか。しかしそれを崩壊させなければ単に別のところで破綻が起きるだけである。それは初めから分かっているにもかかわらず、人々は同じ間違いを何度でも繰り返す。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
・ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

しかし個別の歴史には個別の道がある。オランダ海洋帝国の場合はこうだった。ダリオ氏は続けて説明する。

アムステルダム銀行の預金者は銀行が新たに印刷したギルダーをオランダ東インド会社に「貸している」ことに気付くと、アムステルダム銀行で取り付け騒ぎが起きた。投資家が資金を引き出し始め、紙幣よりもゴールドが好まれた。現金を持っている者はアムステルダム銀行でそれをゴールドに交換しようとしたが、十分なゴールドがないことが明らかになった。

「新たに印刷したギルダーでゾンビ企業を生きながらえさせる」と言い換えるとここの読者は聞き覚えがあるのではないか。ドラッケンミラー氏による量的緩和デフレ元凶論である。

・ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

まったく同じことが起きているのだが、誰も歴史から学ばない。状況を理解しているのは著名投資家など極一部の人間だけである。ギルダーの場合はどうなったか？　ダリオ氏の説明を最後まで聞いてみよう。

銀行からの逃避とギルダーからの逃避が戦争の最中に加速し、オランダの敗戦が濃厚になると銀行は更に紙幣を印刷しギルダーの価値を薄めなければならなくなると予想された。

ギルダーは貴金属の裏付けがあったが、ギルダーの供給が増加すると状況を理解した投資家たちはギルダーの金と銀への交換を要求した。金と銀へ交換要求は結局アムステルダム銀行の貴金属の貯蔵が空になるまで続いたのである。ギルダーの供給は増え続け、需要は減り続けた。

そうして世界初の基軸通貨となったギルダーは暴落した。量的緩和によって暴落したのである。

結論

新型コロナで経済活動が失われたにもかかわらず、それを新たな経済活動で埋め合わせずに印刷した紙幣をばら撒いて埋め合わせようとしているアメリカや日本の政府を見ていると本当に頭が痛くなる。

・世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる

筆者の見方では、現代の量的緩和バブルの最期は道筋はギルダーと異なったものにはなるだろうが、本質的には同じことが起こるだろう。ちなみにドルにも円に貴金属の裏付けはないので、価値が暴落する時にはただ暴落するだけで、誰も何かと交換してくれたりはしない。ただの紙切れをただの紙切れと気付かずに持っている人間の責任ということである。

冷たいようだが、文句は是非政府に言ってもらいたいものである。しかし誰も言わない。だからあなたがたは政治家に騙され続けるのである。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

幸いにも投資家は金融市場を使って自衛をすることができる。損をするのは量的緩和の支持者だけにしてもらいたいものである。

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世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで基軸通貨の繁栄と衰退について語っている。前回はオランダ海洋帝国とその通貨ギルダーの崩壊が現在の状況に非常に似ていることを紹介した。

・世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

そして今度はオランダの次に覇権国家となった大英帝国の物語である。

大英帝国の始まり

話はイギリスが第4次英蘭戦争で以前の覇権国家オランダに勝利したところから始まる。ダリオ氏はこのように書いている。

イギリスがオランダに勝利した後、イギリスとその同盟国（オーストリア、プロイセン、ロシア）は引き続きナポレオン戦争でナポレオン率いるフランスと戦っていた。

そしてイギリスは勝った。オランダ海洋帝国に続いてナポレオンが敗北したことでイギリスの天下が確定したのである。

戦後にはよくあるように、戦勝国（主にイギリス、ロシア、オーストリア、プロイセン）は新たな世界秩序を作るために会議を行なった。これはウィーン会議と呼ばれている。

これが、イギリスが唯一の覇権国となり、イギリスの通貨ポンドが基軸通貨となる大英帝国の100年の始まりとなった。そして世界は繁栄した。

大英帝国の時代の始まりである。

ダリオ氏によれば、戦争の後には長期の平和の期間が続くことが多いという。ダリオ氏は次のように続けている。

これもよくあるように、戦争の時代の後には平和と繁栄の期間（この場合は100年間）が続いた。どの国も覇権国に挑戦したり、上手く機能している世界秩序を壊したりしようとはしなかった。

現代でもアメリカが世界中で戦争行為を行なっても被害者以外は誰も文句を言わない。しかしアメリカが弱ってきた場合、文句を言い始める国が出てくるだろう。ダリオ氏が懸念しているのはそういう戦争の時代なのかもしれない。

大英帝国繁栄の理由

大英帝国に話を戻そう。オランダの記事ではオランダが株式市場と優れた船舶を持っていたことが覇権に繋がったことが説明されていた。

・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

イギリスも最初はオランダの真似から入ったようである。ダリオ氏はこう説明している。

イギリスはグローバルな機会を逃さず非常に裕福で強力になるために、商業活動と軍事力を組み合わせた。例えばイギリス東インド会社はオランダ東インド会社に代わって世界経済でもっとも支配的な商社となり、イギリス東インド会社の軍隊はイギリス政府の常備軍の2倍の規模となった。

ダリオ氏はあっさり書いているが、西洋人以外の人種には何故商社に軍事力が必要なのかまったく分からないだろう。彼らは非常に愉快な人種である。

いずれにしても大英帝国はオランダのやり方をより強力に行うことによって繁栄していった。そして勿論、イギリスがそこまで強力になれたのは単にオランダの真似をしたからではない。

1760年頃、イギリスは製品を生産して豊かになり、生活水準を改善するためのまったく新しい方法を発明した。それは産業革命と呼ばれた。

イギリスで始まった産業革命については説明は不要だろう。機械を使って工場で大量生産をしたり、蒸気機関を使って大規模で効率的な輸送を実現したりしたわけである。「機械ができて仕事がなくなる」などと言われていたことは、「AIができて仕事がなくなる」と言われている今と似ているかもしれない。人は決して学ばないものである。

IT革命がアメリカで生まれたように、ある国が覇権国となるためにはそれなりの理由がある。オランダの場合には株式市場の発明と優れた船舶、イギリスの場合には産業革命だったということである。ダリオ氏はこう結んでいる。

つまり良い教育を受けた人々の集まるこの比較的小さい国は発明と資本主義と優れた船舶とグローバル化を助けるその他の技術、そして優れた軍隊によって大英帝国を作り上げ、その後100年を支配し続けたのである。

イギリスはオランダのやり方をまね、そこに独自の技術革新を付け加えることで覇権国となった。当然ながらロンドンはアムステルダムに変わる金融センターとなった。

それが大英帝国の黄金時代である。しかしオランダの時と同じように、その時代にも終わりは来る。

まず、イギリス発の産業革命に続いて起こったのが第2次産業革命だが、こちらはアメリカのトマス・エジソンに代表されるようにイギリスだけで起こったものではなかった。他国、特にアメリカの国力がイギリスに追いついてきたのである。また、この頃にはイギリスで発明された蒸気機関も多くの国で使われていた。イギリスがオランダを真似たように、イギリスも真似られたのである。

第1次および第2次世界大戦

そして最終的には大英帝国の覇権は2度の世界大戦で崩壊することとなった。イギリスはこの世界大戦を2度とも勝利しているが、戦費と被害が馬鹿にならなかったのである。

ダリオ氏が匂わせているところによると、元々植民地における軍事行動によって金儲けをしたイギリスが世界大戦では儲けられなくなっていたことと、「世界の警察」を自称していたアメリカが海外における軍事行動から手を引き始めていることがパラレルなのだろう。

またアメリカだけではなく、ドイツや日本などの国々もイギリスに追いつきつつあった。第1次世界大戦ではイギリスは勝利したものの、その後のパリ講和会議を主導したのはイギリスではなくアメリカだった。このあたりからイギリスは植民地を完全に押さえつける力を失いつつあり、国力では既にアメリカの後塵を拝していたが、ポンドは基軸通貨として使われたままだった。オランダのケースと同じように、基軸通貨の衰退は国家そのものの衰退よりも遅れるのである。

そして第2次世界大戦を経てアメリカの覇権が公的にも確立されたものとなる。1945年に発効したブレトン・ウッズ協定ではドルを基軸通貨とした固定相場制が採択され、ポンドに代わって公式に世界の基軸通貨となったドルはゴールドとの兌換を維持することとなった。この金本位制はダリオ氏自身も経験したニクソンショックによって1971年に崩壊するのだが、それはまた別の話である。

・レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る

結論

これがアメリカが覇権国となる前に栄えた大英帝国の繁栄と衰退である。ダリオ氏は言及していなかったが、個人的な感想では世界がグローバル化したことによって世界的に均一な教育が施されるようになった結果、徐々に人口の多い国が優勢になっていったようにも思える。皆が同じような教育を受けているならば、数が多い方が勝つということである。

また、オランダの通貨ギルダーの時と同じように、ポンドの衰退はイギリスの衰退よりも遅れ、第二次世界大戦の後もポンドはある程度使われ続けたのだが、グローバル化した世界における基軸通貨の崩壊はギルダーの時のようにシンプルな取り付け騒ぎとは行かず、もっと複雑で深刻な結果を残すこととなるのである。

・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

オランダ海洋帝国の時と同じように、ダリオ氏の記事のポンドにフォーカスした部分については新しい記事で紹介することとしたい。しかし恐ろしいのは、ポンドの時でさえ世界中の人がポンドを持っていたためにその崩壊が世界的な混乱を生んだとすれば、ドルの時にはどうなってしまうのだろうか。ドルを持っていることがなかなか恐ろしくなる記事である。

・世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

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世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか 2020年5月26日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで歴史上の覇権国の繁栄と衰退の検証を続けている。ダリオ氏は中国がアメリカに代わって覇権国となると予想しているからである。

・世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退

前回は大英帝国の歴史について説明した部分を紹介したが、今回の投稿ではその通貨ポンドがどのように基軸通貨の地位を失ったかを説明している。ダリオ氏によれば、それがドルの運命だからである。

大英帝国とポンド

前回の記事で説明したように、19世紀に栄えた大英帝国の衰退は第1次世界大戦時には既に始まっており、第2次世界大戦後のブレトン・ウッズ協定で公的にも米ドルが英ポンドに代わって世界の基軸通貨となることが決定されたが、それでも世界的にポンドは使われ続けていた。

ダリオ氏によれば基軸通貨の衰退は覇権国の衰退よりも遅れる傾向があるからである。彼はこれを次のように説明している。

一度世界的に広く使われた基軸通貨が一定の期間使われ続けるのは、世界でもっともよく話されている言語（訳注：英語）が国際取引の布地に深く織り込まれて取り除き難いことと同じである。

分かりやすい。それでも戦後75年を経てポンドは既にヨーロッパのローカルな通貨になっているが、今でも世界中の人々が大英帝国の英語を使っている。通貨も言語も、「皆が使っているから使う」という法則の成り立つものはすべて生き残りやすいようである。

ポンドの衰退

それでも戦後にはポンドの凋落は始まっていた。英語はまだ残っているが、ポンドは残らなかった。ダリオ氏はこう語っている。

一部の賢明な人々はイギリスの増大する債務負担と少ない純資産、そしてアメリカとの経済状況の大きな格差を知っていたため、ポンドは戦後には基軸通貨の地位を失い始めていた。

「一部の賢明な人々」は状況が見えていたのでポンドを売り始めたのである。そしてそれは「その他の賢明でない人々」は凋落する通貨を持ち続けたことを意味する。現在の話に適用すると、誰も何の保証もしてくれないドルや円を持っている人々はどちらの側になるだろうか？

・世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

話を大英帝国のポンドに戻そう。戦後、ドルを金本位制にしてそのドルに先進国通貨の為替レートを固定するブレトン・ウッズ協定によってポンドはドルに固定されていたが、戦争によって債務が増大したイギリスの経済は凋落を続け、ポンドの価値を維持することが難しくなっていた。ダリオ氏はこう語っている。

ポンドが戦後も国際的な準備通貨として機能し、世界経済がブレトン・ウッズ体制に移行するためにはドルへの固定が維持されることが要求された。

イギリスは自国通貨の暴落を避けようとしていた。

イギリスはまず厳格な為替規制を行なった。イングランド銀行の許可なしにはアメリカの商品や資産を買うためにポンドをドルに替えることは出来なかった。

しかしドルが世界的には基軸通貨として選ばれていたために、世界経済は深刻なドル不足に直面していた。一方でほとんどすべてのポンド圏（イギリスおよびイギリス連邦）の国々が輸出と魅力的なドル建て資産への投資に依存していたが、ポンド建ての債券を保有することを強制されていた。

現代人は強制されずともドルや円を保有するので、政府としてはやりやすいことである。しかしそれも変わる。恐ろしいのはそれが変わるタイミングが来る時である。

そういう瞬間には政府は無理矢理穴を塞ごうとする。それでも1つの穴を無理矢理塞げば別の場所に穴が開く。新型コロナウィルスの問題をヘリコプターマネーで解決しようとしている人々は決して理解しないが、経済とはそういうものである。

・ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

そして何処に穴が開くかをこのように政府が決定する仕組みのことを共産主義という。ヘリコプターマネーを支持している一部の人々はそれが分かっているのだろうか。

・世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる

共産主義化による経済の破綻が日本やアメリカの穴の空き方のようである。一方で大英帝国の場合はこうなった。

イギリスは対外的な競争力の低下や国内の燃料危機のために深刻な支払いの問題に直面し、巨額の戦争債務はポンドの信認を脅かしていた。

戦争債務はポンド建てだったので、ポンドが高いと支払いが多くなる。一方でポンドが安くなると国際市場でものが買えなくなるので燃料危機がより一層深刻になる。どちらに転んでも窮地なのである。

怒涛のポンド切り下げ

しかし結局のところ通貨を無理矢理支える試みは長期的には機能しない。現代ではユーロとスイスフランの関係が似たようなものだろうか。

・スイス国立銀行、為替介入で窮地　スイスフランショック再来の危機か

イギリスは1949年にポンドをドルに対して30%切り下げることを余儀なくされる。ブレトン・ウッズ協定の発効からたった4年後のことである。

30%の切り下げとは相当である。自分の持っている通貨の価値がいきなり30%下がるわけである。しかもこれはブレトン・ウッズ協定が発効してからたった4年のことなのだから先が思いやられる。

当時、「一部の賢明な人々」は既にゴールドやドルを持っていたのだろう。賢明かどうかで資産の30%をやられるかどうかが決まるわけである。

終わりではなく始まり

しかしこれで終わりではなかった。ダリオ氏はこう語っている。

英ポンドの下落は何年もの間に何度も切り下げを続けて起こった慢性的な病だった

イギリスは必死に固定レートを維持しようとしていたが、出来なかった。一方で各国からはポンドの価値を維持するよう多大なプレッシャーがかかっていた。イギリス国民がポンドをドルに自由に変えられないことはアメリカの輸出業に損失を与えていた。

またスウェーデンやスイス、ベルギーなどイギリスにポンドを貸していた債権者は当然ポンドの信認維持を要求していた。ベルギーなどは国際的介入が起こらなければポンドの使用を止めると警告した。

それが満たされなければポンドからの逃避が起こることは明らかだった。しかし投資家の観点から見れば、この時点でポンドの下落は避けられない。ベルギーには悪いが、紙切れを持ち続けた人間が悪いということなのである。米国債を大量に抱えている日本政府はどうなるだろうか？

そしてイギリスは準備資産を売りながらもポンドの信任を維持しようと努力することになる。しかし貿易でも競争力がない、資産は減ってゆく、通貨が下がればものの値段が高くなる、完全な窮地である。もはやイギリス連邦の国々もポンドで準備資産を持つことを嫌がっていた。

そして1949年の切り下げから20年ほど経った1967年、イギリス政府は2度目の切り下げを決断する。今度は14%の切り下げとなった。

この2度目の切り下げ以降、ポンド建てで多額の準備資産を維持する国はオーストラリアやニュージーランドなどイギリス政府によってドルの裏付けを保証された国々だけとなった。大幅な価格の下落、そしてどの国もポンドを自発的には持たなくなったことによって、第2次世界大戦より22年後、かつての大英帝国の通貨ポンドは基軸通貨としての地位を完全に失ったのである。

結論

これでダリオ氏の「過去の覇権国シリーズ」は終わりである。オランダ海洋帝国の話は量的緩和によるバブル崩壊など現代との共通点もあったが、イギリスのポンドが国際的な騒乱を引き起こしたことは現在では想像しにくい。それは恐らく、ドルの崩壊がこれからの話だからだろう。

・世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
・世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退

それでもトランプ政権が中国の保有する米国債の債務返済を拒否する考えを見せるなど、似たことは既に起こっている。今後の進展が楽しみである。

ちなみにダリオ氏の怒涛のブログ投稿は遂にアメリカと中国の覇権争いの詳細に立ち入ってゆくようである。そちらも楽しみに待ちたい。

・世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる

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レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
2020年3月28日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が学生の頃にウォール街でインターンをしていた時のことをLinkedInのブログで話している。ダリオ氏はその頃にニクソンショックに遭遇したらしい。

1971年ニクソンショック

ダリオ氏は現在70歳なので、これは50年ほど前の話である。

当時アメリカはまだ金本位制を維持していた。つまり貨幣を金と交換することができた。紙幣とはそもそも金塊を持ち歩くのが大変だという理由で金の代わりに流通する目的で作られたものであり、いわば中央銀行に金を預けているという証明書のようなものだったので、紙幣を中央銀行に持っていけば当然金を返してもらうことができた。

ニクソンショックとはアメリカのニクソン大統領が急にこれを取りやめたという話である。その当時ダリオ氏はウォール街で夏のインターンをしていたらしい。彼は次のように語っている。

1971年8月15日の夜、ニクソン大統領はドル紙幣と金を交換するという約束を取り消すと発表した。これによってドルは急落した。ニクソン氏の話すのを聞いている内にアメリカ政府がデフォルトし、いわゆる「お金」としてわれわれが知っていたものが存在しなくなったのだと悟った。

当時、アメリカはベトナム戦争の戦費などがかさみ、財政赤字が拡大していた。戦後のアメリカは本土が戦地にならなかったこともありヨーロッパ諸国への経済支援なども行う立場だったが、1960年代後半にはアメリカ経済も疲弊し始めていた。当時のアメリカの経済成長率のチャートは次の通りである。

1970年には景気後退となっている。

アメリカ政府にはお金がなかった。それで預かっていたはずの金を返せなくなった。返せなくなったので、返さないということにしたわけである。ダリオ氏はこう続ける。

これは良いことであるはずがない、とわたしは思った。だから月曜の朝、株が暴落して地獄絵図になっていると予想しながらニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアに入っていった。株は下落する代わりに4%上昇していた。わたしはショックを受けた。それは通貨の切り下げというものをそれまで見たことがなかったからだ。

学生だったダリオ氏が見逃していたのは、貨幣の価値が下がるということはものの値段が上がるということだということである。1,000円で買えていたものが2,000円出さなければ買えなくなる。1円の価値が下がったからである。

「現金はゴミ」発言の真意

ダリオ氏が何故この話を今持ち出したかと言えば、ここにはダリオ氏が年始に言った「現金はゴミ」発言の真意がある。

「現金はゴミ」発言のレイ・ダリオ氏、リスクオフできず新型コロナ株安で20%損失
紙幣とはもともと金を預けている預かり証のようなものだった。だから紙幣には価値があり、人々はそれを使って買い物をすることができた。しかしニクソンショックによってドル紙幣は正真正銘の紙切れとなった。誰も気付いていないが、それには何の価値もない。政府側の人々は紙幣には「政府の保証」があると口々に言うが、「政府の保証」とは中央銀行が株価を上げるために紙幣を次々に印刷することだろうか。それは価値を下げているのであって上げているのではなく、何の保証にもなっていない。

もう少し分かりやすくするために現代風に言い換えて例え話をするとこういうことになる。

あなたはA君に100万円を貸し出した。A君は借用書を書いてあなたに渡し、将来100万円を返すと約束した。ところがある日突然A君がやってきて、100万円は返さないことにしたと言って去っていった。

借用書はまだ手元にあるが、これを持っていても100万円は返ってこないらしい。あなたはA君に対して憤るのも良いだろうし、裕福ならば100万円のことは忘れてしまうのも良いかもしれない。しかし無意味になった借用書を後生大事に持ち続けるという選択肢はない。それを持っていても何も返って来ないからである。しかし実際には世界中の大半の人がその無意味になった借用書を後生大事に持ち続けており、そのおかしさに誰も気付いていない。それが紙幣というものの現実なのである。

現金はゴミ

ビットコインを否定しながら財布に紙幣を入れている人がいるが、ビットコインよりも紙幣の方が信頼できるというのは完全なまやかしである。どちらも何の保証もないという点で一致している。どちらも同じものなのである。

ビットコインがバブルならば、紙幣は人類史上最大のバブルである。チューリップは鑑賞できるが紙幣は鑑賞できない。本当に何の価値もないのである。ただ、トイレットペーパーがなくなった時には役に立つかもしれない。

ダリオ氏が言いたいのは、この紙幣バブルの行方、つまり量的緩和バブルの行方はただでは済まないということである。政治家が支持率を上げるために紙幣を刷りまくったつけが全人類に降り掛かってくる。

しかし一部の経済学者が言うように、先進国の量的緩和の結果がインフレとは限らない。むしろデフレと経済恐慌がその結末であるのかもしれない。ドラッケンミラー氏の言っているのはそういうことである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
さて、この話の一番の落ちは市民は政府にいつの間にか金塊を盗み取られているということなのだが、それに気付いた読者はどれだけ居るだろうか？

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ドルが紙屑になると日本の銀行と大企業はすべて欧米資本に乗っ取られる

チャンネル桜で大騒ぎしている中国人の土地買いとかどうでもいい小さな問題
それより遥かに恐ろしいのは安倍首相とトランプ大統領が画策している欧米資本による日本の銀行と大企業の乗っ取りだよ
安倍首相もトランプ大統領も反グローバリストではなく欧米資本(ディープステートとか言ってるな）のエージェントだ。

アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。

2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A

資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。

しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。

短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。

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貨幣が中央銀行の借金だというのがわかってくれればそれでいいんだよ

本質はそれだけだから (複式簿記・貸借対照表の基本原理、貨幣の信用創造理論の原理)

大西つねきさんは

お金は国民の借金

だと誤解していたから、大西つねきの貨幣論は間違いだと言われたのさ。
それだけの違いさ。

ねこでもわかる経済問題

とかいうのは

お金は資産

という理解だから、19世紀の金本位制の時代の貨幣論だよ。 (単式簿記のレベルの発想)

日銀の貸借対照表を見れば

貨幣は中央銀行の借金

が正しい

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複式簿記と単式簿記の違い
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/82/

簿記の方法には、単式簿記と複式簿記というものがあります。

単式簿記では、基本的には収支のみを帳簿に付けるためシンプルです。一方で複式簿記は、「借方」「貸方」という概念を用いて、少し複雑に帳簿を付けていくことになります。

「会計」が持つ報告するという意味との関係で考えた場合、単式簿記で作成された帳簿では記録自体がシンプルであるため、報告内容は簡単なものにならざるを得ず、複式簿記で作成された帳簿では記録が詳細になるため、報告もより詳細に行うことができます。

単式簿記

単式簿記は、「単式」とあるように取引を1つの勘定科目に絞って記載する方法です。いくつか、具体例をみてみましょう。

例1：12月8日に電気代を10,000円、現金で支払った場合
12月8日　支出　電気代　10,000円

例2：12月25日に商品30,000円を売り上げて、現金でもらった場合
12月25日　収入　商品売上　30,000円

例3：12月27日に金融機関から100,000円の借入れをした場合
12月27日　収入　借入金　100,000円

このような形で記帳を繰り返し行い、収入の合計から支出の合計を引けば、手許の現金がいくら増えたのか、減ったのかがわかる仕組みです。とても簡単なのでわかりやすく、複雑な簿記の知識がなくとも計算できるのが特徴です。
誰でもすぐにはじめられるので、開業から間もない場合や取引が多くない場合には、単式簿記で記帳するのもよいでしょう。

しかし、単式簿記は、基本的には現金の増減を把握して記帳を行っていくため、その結果としての財政状態（現金や借金などの残高）がわからないという欠点があります。

先ほどの例でいうと、電気代が支払われ、現金が10,000円減少したということは記録されますが、その結果として例えば現金が990,000円になった、という情報はわかりません。
また、仮に借金で100,000円借りた場合なども、収入として把握しますが、その結果として現時点で借入金残高がいくらになった、という情報はわかりません。

このように、入出金だけを把握する単式簿記では、十分な報告を行うための情報提供ができないため、その欠点を補うために用いられるのが複式簿記です。

複式簿記

複式簿記は、「複式」とあるように、取引を複数の科目で記載する方法です。先ほどと同じ例でみてみましょう。

例1：12月8日に電気代を10,000円、現金で支払った場合
12月8日　　電気代　10,000円　／　現金　10,000円

例2：12月25日に商品30万円を売り上げて、現金でもらった場合
12月25日　　現金300,000円　／　商品売上　300,000円

例3：12月27日に金融機関から100,000円の借入れをした場合
12月27日　普通預金100,000円　／　借入金　100,000円

例1であれば、借方（左側）に「電気代」、貸方（右側）に「現金」というように複数の科目で記帳されています。これが複式簿記の記帳方法です。

複式簿記では、左側を「借方（かりかた）」、右側を「貸方（かしかた）」と呼びます。例1〜3ともに、「借方」か「貸方」のどちらかに、「現金」や「借入金」などの勘定科目が使用されていますが、これが複式簿記の特徴であり、取引の結果として財政状態がどのように変化したのか（現金や借金がいくら減ったのか、増えたのかなど）を簿記によって表すことが可能になるのです。

ここで、簿記を知るうえで、仕訳の基本的な構成要素について紹介しましょう。
複式簿記では、資産、負債、純資産、収益、費用の5つのグループに分け、仕訳により、基本的には以下の８つを表現します。

1 資産が増えた　又は　2 資産が減った
3 負債が増えた　又は　4 負債が減った
5 純資産が増えた　又は　6 純資産が減った
7 収益が発生した
8 費用が発生した

先ほどの例1で考えると、電気代は費用（上記8）に該当し、現金を支払うことで資産が減っています（上記2）。このため、借方に電気代10,000円記入し、貸方に支払った現金10,000円を記入することになります。

次は、複式簿記をすることによって作成される貸借対照表と損益計算書についてみていきましょう。


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2020年04月20日
国債１千兆円は返さなくて良い　日銀国債購入で分かった事

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。

借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。

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2015年11月28日
日銀国債買い入れで「日本破産」と喚いた連中　日銀国債は返済しなくて良い
日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ

日銀による日本国債買い入れが急増し、いまや360兆円に達しているとされています。

この国債は返済を迫られるのか、それとも雲散霧消するのでしょうか。

安倍首相対財務官僚

2013年から2015年春にかけて日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。

それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。

日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開され、最近では反安保法制がありました。

　　　　　　　

このように国全体、特に全マスコミや教育関係者に命令できる組織は官僚しかなく、特に財務省が政権を交代させたがっている時に起こります。

財務省は事実上全省庁の予算を握って命令できる立場に居るので、マスコミ、大学教授、言論人などあらゆる人々を利権によって動員します。

安倍首相が消費税先送りを決めてから、反安倍運動が展開されたのは偶然ではなく、そう指導した人が居たからです。

財務省は全省庁で唯一、日本の財政が悪化すればするほど権力を増し、利益を得る役所です。

日本財政が健全だった頃は、当時の大蔵省には何の権限も無く、田中角栄に子供のようにあしらわれていました。

だから財務官僚は日本の財政を悪化させて地位を高めようとし、その為の有効な手段が消費税です。

消費税を導入すれば国民は消費をしなくなるので日本のＧＤＰが減少し、税収も減少するのが分かっています。

消費税増税で得られる僅か数兆円のために、日本のＧＤＰを減らして数十兆円の税収を減らすことが出来ます。

税収を減らせば財政は悪化するので、財務官僚の権勢は朝廷を支配した平家一族並みに高まるでしょう。

その財務官僚に真っ向から歯向かう行為が「日銀の国債買い入れ」でした。

嘘つき学者達は沈黙した

日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。

この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、日銀による買取に反対していたと思います。

代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。

別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。

ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。

インフレ率は5000億％に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。

中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。

両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。

例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、少し変化した程度でした。

日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。

そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。

替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。

財務省が発表した「日本の借金」のうち、本当の借金は半分以下に過ぎない
201505081803

日銀が買い取った国債はどうなる？

日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。

「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。

日銀の保有国債は300兆円を突破していて、まだまだ買い入れをするつもりなので、やがて400兆円にもなるでしょう。

日本国債の発行残高は約800兆円ですが、色々なカラクリがあって実際には400兆円程度しかありません。

例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。

国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。

従って日銀が400兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事なのです。

国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、毎年3000億ドル（40兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。

FRBの総資産は2014年末でで2.5兆ドル（約300兆円）まで膨らみ、現在はもっと増えたと思います。

FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。

FRBが得た金利収入は政府に納めているので、政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。

インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。

長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。

日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。

これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、インフレになればインフレ率を下げるために、日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。

これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、10%になった時の事を心配しているのです。

日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、すぐに国債を売却する必要などありません。

というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。

気がかりなのは安倍首相や日本政府が、財務省の言いなりになって消費税を増税し、再びマイナス成長にする事です。

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2016年02月15日
金融緩和で国債買取280兆円　日銀への利払いや償還はどうなった

日銀は毎年90兆円ペースで国債を買っています

日本政府が発行した国債の27%を、日銀が保有しているのが分かりました。

今年はさらに増えそうですが、日銀が保有している国債の償還や利払いはどうしているのでしょうか。

日銀が国債の27%を保有

日本銀行が保有する日本国債は、2016年1月29日で、日銀ＨＰで2,855,022億円つまり285兆円に達しました。

国債残高は財務省ＨＰで1029兆円と書かれているので、日本国債の27.7%を日銀が保有しています。

2012年末には89兆円、2014年末には190兆円（短期国債を除く）だったので、1年で90兆円のペースで買っているのが分かります。

今年も同じペースなら2016年末には370兆円近くになり、日本国債の35%を日銀が保有する事になります。

いったい日銀が保有した国債は将来どうなり、金利の支払いなどはどうなっているのでしょうか。

国債には満期があり、10年国債は10年後に額面の金額を支払う必要が生じます。

しかし日銀は「国債乗換」をするので政府は償還する必要がありません。

「国債乗換」は満期が来た国債を別の国債と交換することで、繰り返すことで国はお金を払わずに済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分を国は支払わなくて済んでいます。

ではもし日銀が「国債乗換」をせず満期を迎えたらどうなるのか、興味深いですね。

理論上政府は日銀に額面の金額を支払わねばならないが、「必ず支払う」のではなく請求があって初めて支払います。

日銀がもし政府に請求しなかったら、財務省のＨＰの説明では満期から10年間請求しなければ、請求権が消滅します。

日銀国債の償還や利払いはどうなっている

日銀は政府の借金を消す為に、満期を迎えても請求せず、10年経ったら国債は消滅してしまうのです。

日銀保有国債が消滅し、政府がお金を払わなければ日銀は額面分の損失を計上する事になります。

日銀が巨額損失を被ったら、破産して日本は倒産するのでしょうか？

日銀が国債を買いまくっているのは、金融緩和をしてインフレ率を上げて、経済成長するためです。

従って充分にインフレ率が上昇し、経済成長率が上がったら、逆に保有国債を手放す「出口戦略」を取るでしょう。

すると政府は新しい国債保有者に現金を償還する必要があるが、その時は経済が好転し税収も増えているので問題なくなる。

インフレ率が上がると金利も上がるので、政府の支払いが増えるが、それはインフレ率上昇で相殺されます。

こんな風にやがて日本経済が好転すれば、問題も解決する事になっています。

ところで現在日本は政策金利がマイナスですが、日銀保有国債への金利支払いはどうなったのでしょうか。

政策金利がマイナスになっても国債金利がマイナスになった訳ではないので、国は金利を支払う必要があります。

実際政府は日銀に金利を支払っていますが、「国庫納付金」という名目で政府に戻しています。

日銀の決算日には「受け取った」事にしておいて、決算後に政府に戻すことを延々と繰り返しています。

要するに日本政府は日銀が国債を持っている限り、利払いも償還もしていないのです。

　

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【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると
投稿日： 2016/09/10 Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

先月も報道された「国の借金、１０５３兆円（平成２８年６月末現在）」。

もはや風物詩と化したマスコミのプロパガンダですが、財務省が３か月ごとに発表する統計（「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」）に基づいて報道されますので、ほとんどの国民は嫌でもこの嘘を年間４回聞くことになります。

刷り込みを狙っているのでしょうね（そもそも国民経済は政府と民間経済から成り立っており、民間を無視して政府だけを抜き出して「国」と決めつけるところに土台無理のある話です）。

この統計には、一般政府の債務に分類されない「償還や利払いが租税からなされない財投債」も借金として計上されており、かなり盛り込んだ数字になっています。
少しでも大きな金額に仕立てあげて、増税の地ならしのために「国は借金漬けで大変だ」という印象を政治家や一般国民に抱かせようとしている意図を、大半の皆さんは既に見抜かれていることでしょう。

本日は、「広義の政府の負債」についてお話しします。

それを突き詰めていけば、経済成長（経済の健全化）を目指す財政運営がいかに重要であるかを理解できると思います。

政府の負債（借金）と聞けば、先ず国債が思い浮かぶでしょう。

国債は政府負債の中心ですから（６月末で８００兆円強あります）。

他方、一般の人にはあまり知られていませんが、ベースマネー（現金）もまた政府の負債なのです。

正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀（中央銀行）のバランスシート（Ｂ/Ｓ）を結合した「統合政府（広義の政府）」を考えれば、日銀券は政府の負債となります（日銀のＢ/Ｓの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のＢ/Ｓの負債側に国債、資産側に徴税権が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります）。

現在、ベースマネーは約４００兆円です。

財務省は「国の借金」の中にベースマネーを加えておりません（加えればもっと大きな数字に見せることができるでしょうに）。

さすがに償還義務も利払いも必要ない現金残高を「国の借金」と強弁するのは躊躇（ためら）われたからでしょう。

さて「広義の政府負債＝国債残高＋ベースマネー（現金残高）」と定義して、この観点から金融政策および財政政策を考えます。

先ず、日銀は量的緩和（国債買取り策）によって何をしているのでしょうか。

実は「民間保有の国債」と「現金」を交換しているだけなのです。
すなわち日銀と民間銀行の間で政府の負債同士を交換しているだけなので、量的緩和によって民間保有の広義の政府負債残高は変化しません。

政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。

それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。

ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債（国債）」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債（現金）」と交換することによって政府の負担を減らせることです（民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから）。

次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。

しかし、日銀の思惑通り（教科書通り）にインフレにはなりませんでした。その理由は、私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります（ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します）。

「ベースマネー（Ｂ）＝金融部門保有の現金（Ｂ１）＋非金融部門保有の現金（Ｂ２）」。

「マネーストック（Ｍ）＝Ｂ２＋非金融部門の預金（Ｄ）」。

量的緩和は銀行保有の国債と交換にＢ１（日銀当座預金）を増やすだけの政策ですから、当然のことながら、直接マネーストックは増えません。

実体経済の規模を表す名目ＧＤＰに影響を及ぼすのはマネーストックですから、量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。

しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、Ｂ１とＢ２を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます（同じ鍋に入れる）。

結果的に金融部門と非金融部門（実体経済）が混在した中でベースマネーとマネーストックを考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。

例えば両者の関係を「貨幣乗数（Ｍ÷Ｂ）」と定義して、貨幣乗数の値が安定的（一定値で推移する）なら、「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。

しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。

これは当たり前のことで、多少専門的になって申し訳ないのですが、経済学の貨幣乗数の定義式に「銀行の超過準備（現金）」は入っていない（論理的に入れられない）からなのです。経済論理で理屈がつけられないのです。

そうした現実的要素を捉えるための認識手段として、私は再三再四、「民間部門を二分割し、かつ貨幣の役割を考慮して貨幣循環を考えましょう」という動態的貨幣論を唱えているわけです。

さて、量的緩和（Ｂ１の増加）によってマネーストックは自動的に増えないことが理解されたと思います。

それでは、マネーストックが増える条件は何でしょう。

それは実体経済（非金融部門）の預金（Ｄ）が増えることです。

そのためには企業や個人が銀行融資を受けて投資を行うことが必要です（投資支出が他者の所得増になり、結果的に預金が増えるのです）。

すなわち、この不確実な世の中でリスクを負って借金をする人（投資者）がいてはじめて、言い換えれば「借金」があってはじめて経済は成長するのです。

注意すべきは超過準備（Ｂ１）から融資が行われたのではなく、信用創造によって民間に新規の購買力が生まれたのですから、この場合、日銀当座預金の額は変わらないことです（無論、政府負債残高も変わらない）。

ところが先行き不透明な現況で民間の資金需要は低迷せざるを得ません。

金利が底ばいを続ける中、さらに僅かの金利低下があったとしても実物投資を刺激しないことはこれまでの経験から実証済みでしょう（投資が実質金利のみに依存するのは経済学の世界だけの話）。

しかし日銀は銀行に融資を拡大させるために、マイナス金利を導入しました。

銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう（マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします）。

マネーストックを増やすもう一つの手段は、非金融部門の現金（Ｂ２）を直接増やすことです。

これは民間金融機関を通さない「新規の政府負債の創出」ですから、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー（元祖ヘリマネ）ですね。
以前指摘したように、昨今のヘリマネの定義はさまざまです。

そのとき紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」でありました。

定義は約束事にすぎませんから、人それぞれどのような定義であっても、そこから有意な論理が展開されれば問題とはなりません。

ただし若田部氏の定義は、「新規の政府負債の創出」を意味しないので、フリードマンの元祖ヘリマネとは全く別物といえます。

若田部氏の定義を現実的観点から解釈すれば、「日銀当座預金を増やし、増えた日銀当座預金が恒久的に残ること」をヘリマネと言っているのですから。

先述した通り、量的緩和によっても広義の政府負債は不変ですから、将来民間銀行から現金を回収しようとしまいと政府負債残高に変わりはありません。

ヘリマネといった奇策を用いることなく、新規の政府負債の創出を伴うことなく経済を成長させ、結果的にマネーストックを増加させる手段こそ財政出動なのです。
以前より指摘しているように、「日銀保有の国債を徐々に新規の政府債券（無利子長期国債）と交換する」という適切な出口戦略をとれば、いわゆる国債の累増に起因する問題は完全に解消します。

もちろん、この場合も広義の政府負債残高は変わりません。

ただし日銀が量的緩和を今後も継続すると、民間保有の国債が干上がることになります。

民間金融機関にとって国債は長期資金の運用手段として、また担保用としてある程度保有する必要がありますから、この事態は避けねばなりません。

そのためにも、また現在の日本を取り巻く様々な脅威（地震や台風といった自然災害、外国からの軍事的圧力等）に備え、かつ国土の比例的発展を促すための資金調達手段として適切な量の建設国債を発行する必要があるのです。

日銀が買い、政府が売る。

これが金融政策と財政政策のバランスをとる王道なのです。

肝心なのは、建設国債は市中消化されねばならないことです（日銀が量的緩和をしている以上、金利は上がらない）。

銀行に国債を与える必要があるからです。

市中消化によって日銀のＢ/Ｓの負債側にある日銀当座預金から、同じく負債側の「政府預金」へ現金が移動することになります。

すなわち日銀当座預金の中で超過準備として死蔵されたカネ（所得を生まない不活動貨幣）を、政府が建設国債の発行により調達し、実体経済（非金融部門）へ注入することによって所得化するカネ（活動貨幣）に転換するのです。

結果的にマネーストックは増加し、名目ＧＤＰも増加するのです。

民間主体が投資意欲のない（借金しない）状況で、政府が社会に有益な投資のための借金をすることで、経済は成長するのです。

この場合、建設国債が市中消化されているわけですから、当初からの広義の政府負債残高は変化しません。

それゆえヘリマネではないのです。

近視眼的に日銀当座預金の増加を以って、それがあたかも財貨への需要増をもたらすと捉え、ハイパーインフレの危険性を唱える主流派学者の間違った懸念も生じないでしょう。

現行の枠組みの中で真っ当な政策を実施すれば、ヘリマネを持ち出さなくとも景気浮揚は可能なのです。

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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全
掲載日時 2016年10月26日 14時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号

　財務省はこう主張している。

　「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」

　しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

　日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。

　財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計＋特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

　また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。

　これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。
　さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

　これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。

　実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。

　しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

　長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。

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「ブタ積み」された不換紙幣の価値とアベノミクス

アベノミクスと貨幣数量説 埼玉学園大学教授　奥山忠信 (2014/02/03)

　2年間で貨幣量を2倍にして、2％の物価の上昇をもたらす。言うまでもなく、アベノミクスと呼ばれる経済政策の根幹をなす黒田日銀総裁の金融政策である。貨幣量の調整を経済政策の基本とする点で、マネタリズム（貨幣量の増加が物価を上げ、貨幣量の減少が物価を下げるという経済学の伝統的な学説）にもっとも忠実な政策である。

　30年前のアメリカのレーガン大統領の政策と目標は逆だが、手法は同じである。いわゆるレーガノミクスが、インフレとの戦いを目標にしたのに対して、アベノミクスはデフレからの脱却を唱えている。レーガンの新保守主義を支えたマネタリズムの巨匠フリードマンが、インフレは貨幣現象である、という名言を残したが、安倍首相は2013年2月７日、衆議院予算委員会において、デフレは貨幣現象である、とフリードマンを真似ている。

　たしかに、アベノミクスの推奨者たちは、現政策を単純な貨幣数量説ではないと主張し、インフレマインドの定着を唱えている。フリードマンは、マインドの定着は20年かかると言っている。インフレが起きてから20年という意味である。今回の政策は、インフレが起こる前にインフレマインドを定着させようとする点と、インフレマインドを短期に定着させようとする点が、新しい点と言えなくもない。

　しかし、これは「騙せたら勝ち」と言っているに等しい。危うい政策であり、メディアの「大本営発表報道」的協力を不可欠とする政策と言える。文字通り背水の陣の政策である。しかし、背水の陣の政策は、本当に有効性を持つのかどうか。

　■19世紀への先祖返りの結果

　1980年代以降のマネタリズムの隆盛と、1990年代以降のグローバリゼーションの急展開で国家対市場の対立が叫ばれ、国家や社会による保護を前時代的なものとし、規制緩和を是とする経済思想が席巻した。そして、市場主義の下での自由競争を最も効率的なシステムとする思想が広く受け入れられるようになった。これは19世紀への先祖返りである。

　第二次世界大戦後に人類の「進歩」と思われていたケインズやマルクスの「革命」は、マネタリズムによって一掃されてしまった。いわゆるフリードマンによる経済学上の「反革命」の勝利である。

　しかし、市場主義の下での自由競争は、不運な弱者を淘汰し、格差社会は世界的な傾向となった。新興国はもとより、先進国の貧困問題が時代の新しい主要な社会問題として浮上してきた。

　わが国もまた、労働者の3分の1を非正規雇用とする社会となった。事実上の社会主義とさえ言われていた70〜80年代の日本の賃金体系がたちどころに崩壊し、先進国内でもまれにみる速さで格差社会を生み出したのである。

　■通貨変動相場制を真に受けた唯一の国

　今、アベノミクスで株価が1.5倍になるなかで、2013年下半期（７〜12月）の実質賃金（物価変動を考慮した賃金）は、1％を超える下落が予想され、リーマン・ショック以来の下落はばとなる。年間60〜70兆円の貨幣供給は、賃金には反映していないのである。

　日本の賃金は下降線をたどり続けている。これは国際化への日本的な対応の帰結であった。その基本的な原因は、日本が変動相場制への転換を生真面目に受け止めた点にある。ニクソン・ショックとスミソニアン体制の崩壊後の1973年以降、変動相場制が導入された。

　1944年のブレトンウッズ会議によって作られた第二次世界大戦後のIMF体制は、固定相場制とアメリカ・ドルと金との兌換（1トロイオンス＝35ドル）によって成立していた。ニクソン・ショック(1972年8月)による戦後体制の崩壊は、資本主義世界の崩壊を思わせるほどの衝撃であった。しかし、東西冷戦下、ベトナム戦争の泥沼化が続く中で、アメリカは金兌換による金の国外流出を見逃すことはできなかった。戦時には紙幣はただの紙に戻る。金は戦時には不可欠の貨幣となる。

　変動相場制は、金・ドル兌換停止と国家の為替市場への不介入を前提とする。国家が為替市場に介入しないということは、外貨準備が不要になることを意味する。変動相場制に伴う為替以上の混乱は、先物市場が作られることによって回避されるものとされていた。フリードマンが提唱したこの学説は、貨幣に関する市場主義であり、外貨準備不要の理想的なシステムとされていた。

　しかし、理論的な関心は持たれていても、その現実性は信じられていなかった。信じられていなかったからこそ、8月のニクソン・ショックの後の変動相場制を12月のスミソニアン合意によって固定相場制に戻したのである。その崩壊は、変動相場制の理論的な優位ではなく、固定相場制の放棄の帰結に過ぎない。

　現実の変動相場制は、為替を維持するために大量の外貨を必要とし、国家が為替介入し、国際的な協調体制をとることによってかろうじて維持されてきた。当初の理論的な想定とはあまりにも違いすぎる。為替リスクを回避すると言われていた先物市場も、アジア通貨危機(1997年)には、投機の対象として利用された。

　変動相場制を真に受けたのは日本だけと言える。ヨーロッパはさまざまな制度を作って広域経済圏の固定的な為替相場を維持しようと努めていたし、新興国はドルをはじめとする強い通貨にリンクして貿易の安定を保とうとしていた。この動向は今でも同じである。ヨーロッパの努力の結果が欧州単一通貨ユーロである。ドルが世界通貨である限り、アメリカは経常収支の制約を直接に受けることはない。おそらくは、日本が変動相場制の被害を一番被った国であろう。

　■起きなかったトリクルダウン

　1985年プラザ合意時の１ドル250円水準から、1995年の1ドル＝80円の円高まで、10年間で円は3倍になる。以後一時的に円安に振れることはあったが、円高基調は続いた。日本は、この経済環境の悪化を、国外への生産拠点の移動と賃金の切り下げによって国際的な競争力を維持し乗り切ろうとしたのである。

　正規雇用者の賃金の上昇を抑え、非正規雇用を急激に増やすことで、グローバリゼーションに対応したのである。名ばかりの労働市場の流動性である。規制緩和の行きつく先が今であり、安易な市場主義導入のつけが回っているのである。

　戯言を言わせてもらえば、もしニクション・ショック(1971年8月)がなければ、・・・金とドルとの兌換、そして固定相場が維持されていれば、日本は今でも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」でいられたかもしれない。

　現状は、過少消費不況である。非正規雇用の急激な増大が、貧困化をもたらし、消費需要を停滞させているのである。政府が経営者団体に賃上げを迫るという異常事態は、この問題の深刻さを政府が認識していることを示している。富者を富ませれば徐々に貧者も豊かになるというトリクルダウンは起きなかったのである。

　■「ブタ積み」されたマネーの効果

　日銀が供給した膨大なマネーはどこに消えたのか。日銀の中の金融機関の口座の中に眠っているだけである。これを隠語で「ブタ積」みという。貨幣数量説による貨幣量の増加のイメージは、しばしばヘリコプター・マネーと呼ばれる。貨幣数量説の論者であるベンバーナンキが「ヘリコプター・ベン」と呼ばれたのは、貨幣数量説による。

　本当にヘリコプターから1万円札を撒くのなら拍手喝采であろう。しかし、そうではない。量的緩和のために日銀券を刷るわけではない。日銀券はアベノミクスの計画でもほとんど増えない。金融機関の国債が日銀に移り、日銀の中にある金融機関の口座に莫大な代金が振り込まれるだけである。紙幣の印刷費もかからない。

　そこから先に貨幣が流れるかどうかは、企業と金融機関の行動次第である。実際にはなかなか流れないのである。不況マインドの中では、資金は借りたくても借りられない。貸したくてもリスクが大きすぎる。統計上の雇用が増えても、非正規雇用が増えるだけで、肝心の実質賃金が下がるとなると、何の効果もなかったことになる。「ブタ積み」の量が増えたのである。根本的な問題は、貨幣の問題ではないのである。

　しかし、日銀が国債を買って貨幣を供給するという手法は、国債の値段を上げ、金利を低くする効果は期待できる。もともとゼロ金利状態なので、その変化はわずかであり、国内の製造業がこの微々たる金利の変化で投資行動を変えることは考えにくいが、金融機関にとってはわずかな差も見逃せない。金利の低下が期待されれば、円は売られ、円安になる。この期待は為替を円安に誘導する。輸出産業にとっては、これは有利に働くはずである。

　言うまでもないが、円安による輸入価格の上昇は、デフレからの脱出ではあっても、不況の脱出の指標ではない。物価が上がっても喜ぶべきことではない。むしろ実質賃金の低下の要因となる。また、財政投資によるGDPの増大は、経済成長ではあるが、ケインズの手法であり、マネタリズムの批判してきた政策である。貨幣量増大の成果に数えるべきではない。

　また、国債を日銀が買うことによって、日銀以外の機関の投資行動が、国債から株にシフトすることは十分に考えられるので、株式市場は活性化する。あるいは活性化することが期待される。現状は外資中心の株の売り買いだと言われているが、この思い込みによって株価は上昇する。ただし、株価の上昇と実体経済の成長とは直接の関係はない。株価は株価、架空の評価である。株でもうけた人が、もうけた分を株に投資しないで消費に回すという仮定で成り立つ話であり、多くの期待は出来ない。

　株や不動産は、生産を刺激するものではないので、いくら上昇しても、実体経済に結びつく保証はない。貨幣を増加すれば、為替が下がり、株価が上がる効果は期待できるが、景気が回復して物価が上がる保証は特にないのである。

　■貨幣数量説の本来の意味とは？

　なぜそのような幻想が生じたのか。それは貨幣数量説の出自と理論にある。貨幣数量説の起源は不確かである。貨幣が増えれば物価が上がるという考えは、日常経験に馴染みやすい。とは言え、この学説は、コロンブスのアメリカ発見以来の金銀のヨーロッパへの流入、これに伴う16世紀のいわゆる価格革命と呼ばれる時期に普及している。当時のヨーロッパの貨幣は金と銀である。その増加と物価の上昇が軌を一にしたのである。

　これが学問的な関心の対象となった。貨幣数量説の創設者には、ジョン・ロック、モンテスキュー、デイビッド・ヒュームという世界史を飾る知性が名を連ねている。この学説は、ヒュームにおいて完成するが、有名な公式は20世に入ってから、アーヴィング・フイッシャーによって作られる。MV=PT（M:貨幣量、V：貨幣の一定期間での使用回数あるいは流通速度、P：価格、T：取引量）、である。千円札が5枚、1週間に各3回使われたとすると、1万5千円。アイスクリームが1個100円で1週間に150個売れたとすると、1万5千円。購入総額（MV）と販売総額（PT）は常に等しいので、この公式は常に成り立つ。Vが慣習的に一定でTにも大きな変化が一般にはないと仮定すると、MとPは、比例定数１の正比例関係になる。つまり、一方が2倍になれば他方も2倍になるのである。MV=PTが「自明」であるとすれば、この正比例関係も「自明」になる。

　フリードマンによれば、貨幣量と物価の比例関係を言うだけでは貨幣数量説ではない。貨幣量の増加が原因で、価格の上昇は結果であると言うことが重要である。Mが原因で、Pが結果であるということは、この等式からは本来導くことはできない。価格が上がれば貨幣量も増えるという必要流通手段量説も成り立つ。この考えは貨幣数量説に対する批判の系譜として伝統的に受け継がれている。アダム・スミスやカール・マルクスなどがそれであり、現在の貨幣供給に関する内生論もこの系譜にある。

　とは言え、貨幣数量説にとっては、貨幣の供給が外生的に決まる、とすることで政策手段としての意味を持つ。しかし、この学説には当初から根本的な疑問が付きまとっていた。貨幣量が増えれば本当に需要量は増えるのか（ジェームズ・ステュアート）、貨幣が増えても使われなければどうなるのか、という疑問である。使われなかった貨幣は物価に影響しないのだから、等式から外して、貨幣数量説を成立させる（J.S.ミル）見解も登場する。

　単純化すれば、一定期間に100円のアイスクリームが1個売れ、100円玉が一個使用された、というだけの等式である。自明ではあるがそれ以上の意味は持たない。今でも、使われた貨幣だけを取れば、貨幣数量説はいつでも成立する。問題なのは供給されたが、使われなかった貨幣の存在である。今の日銀の目標は、貨幣量を2倍(基準年の200％)にして、物価を2％上げることにあるが、それ自体が、本来の貨幣数量説とは程遠い。

　■国際的通貨システムの根本的な見直しを

　ニクソン・ショック以降、アメリカ・ドルは一国の不換紙幣のままで世界貨幣として信認されてきた。ロバート・マンデルによれば、シニョレッジ(貨幣発行益)がアメリカ一国によって独占されている状態であり、道義的にいつまで続くかわからない状態にある。各国通貨もまた不換紙幣である。通貨発行の歯止めは失われつつある。

　それとともに、バブルとその崩壊が景気循環を主導するようになっている。アメリカはリーマン・ショックの後で、4カ月で通貨を3倍にして、証券市場崩壊の危機を乗り切っている。しかし、増えた貨幣を回収することは極めて困難である。量的緩和を縮小したり、場合によっては止めたりすることはあっても、通貨量を元に戻すことはありえるのだろうか。市中に流された大量の貨幣は、次のバブルの源泉となる。その分だけバブルとその崩壊の規模が大きくなる可能性が高い。

　しかし、それだけではない。不換紙幣は固有の価値を持たない。貨幣数量説が唱えるように、貨幣量によって比例的に貨幣価値が管理されているわけではない。貨幣価値は人々の社会的な幻想によって維持されているにすぎない。貨幣価値に対する信認の崩壊は、インフレのレベルを超えて市場の崩壊である。

　格差社会の現実に立ち向かい、現代の国際通貨システムを根本的に考え直す時期に来ていると言える。
　

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借金まみれ扱いの日本の国家財政は「世界一健全」と森永卓郎氏
週刊ポスト2017年1月13・20日号

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」

「ギリシャのように破綻する可能性がある」

──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。

だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。

　投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。

　国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。

経済アナリストの森永卓郎氏が語る。

「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」

　アベノミクスの開始以来、日銀は大幅な金融緩和で国債を大量に買い続け、2016年10月には日銀の国債保有残高は400兆円を超えた。

　日銀はお札を刷って、国債を買っている。つまり、日銀のバランスシートには、保有する400兆円の国債が「資産」に計上され、「負債」には市中銀行が日銀に預けている当座預金と日銀券（お札）の発行額が計上される。

　森永氏の解説を簡単に説明すると、

政府と日銀のバランスシートを合算（連結）して考えると、政府が発行した900兆円近い国債のうち400兆円は「統合政府」自ら保有しているから相殺され、実質的な国債発行額は500兆円に減る。

　かわりに日銀券と銀行の当座預金の400兆円が「負債」に計上されるが、いくらでも自由に発行できる日銀券は返済の必要がなく、銀行が当座預金の引き出しを求めた場合も日銀はお札を刷って払うことができる。

いずれも事実上、返済する必要がない負債だ。

　日銀が国債を買い入れたことで、国（統合政府）のバランスシート上、資産の裏付けがない借金である純債務は491兆円から91兆円に大幅に減ったのである。

　当然ながら、そのリスクも指摘されている。

本来、中央銀行に国債を大量に買わせるとインフレ、国債暴落、通貨安という副作用が起きて、国民生活に大ダメージを与えるとされてきた。

ところが、日本には“特殊な状況”が生まれているというのだ。

「現在の日本経済は日銀が物価を上げたくても上がらない、国債はゼロ金利だから多少金利がついた方がいい、為替ももう一段の円安が望ましい。

副作用が起きても全部プラスに働く。
こんな国は日本だけで、世界でも日本だけが使える魔法なのです」（森永氏）

　国の資産を管理する財務省理財局の資金企画室長などを歴任した嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこういう。

「私が初めて国のバランスシートをつくった当時と一番違っているのはそこです。

日銀の国債大量買い入れによって統合政府のバランスシートでみると日本の借金は大きく減り、財政再建は終わったと考えていい。

　20年前、私が米国プリンストン大学に留学中にバーナンキ教授（前FRB議長）が、

『中央銀行が量的緩和してもインフレにならなければ財政再建ができるね』

といったことがある。それがまさに20年後の日本で現実になった」

　一方で、財務省は“まだ日本は借金大国で増税が必要だ”としきりに繰り返している。

しかし、いまこの国に必要なのは、増税ではなく、経済成長でもっと国の税収を豊かにし、将来の年金問題を解決することだろう。

　たしかに専門家の中には、たとえ今インフレが起きていなくても中央銀行の国債大量買い入れがいきなりハイパーインフレを引き起こすリスクがあると指摘する声も多い。手放しで現状に安心はできないだろう。

　ただ、国が借金をする裏付けに徴税力という“資産”が使えるのは、国民が経済成長を支え、納税の義務を果たしているからだ。

増税はその経済成長に冷や水を浴びせる。

「借金が多いから増税」という財務省のロジックが乱暴であることも、国のバランスシートから浮かび上がってくる。

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スティグリッツ教授の「日本国債無効化論」 2017-03-16

日本では重大な報道が相次いでいますが、本日はこれ。

『スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張−諮問会議

●政府債務が「瞬時に減少」、「不安和らぐ」と−スティグリッツ氏
●債務の永久債や長期債への組み換えも提言−金利上昇リスク移転可能
　ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。

　会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。
　日本の政府債務については、金利の大幅な上昇で「政府は問題に直面するかもしれない」と懸念を表明。しかし「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」であり、代替案として企業の設備投資を促す炭素税の導入を挙げた。
　スティグリッツ氏は記者団に対し、金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しい、と説明。財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべきだと述べた。

　スティグリッツ氏は昨年３月、政府が開いた国際金融経済分析会合の初会合に出席し、17年４月に予定していた消費増税について、世界経済が低迷する中での実施は間違っているとして安倍晋三首相に再考を促した。安倍首相は６月、消費増税の再延期を正式に表明した。』

　日本銀行は、日本政府の子会社です。そのため、日本銀行が保有する国債については、連結決算で相殺されるため、返済の必要も、利払いの必要もありません。これは価値観云々とは関係ない、単なる統計的な真実です。

　償還期限が来たところで、借り換え「させれば」済む話です。何しろ、日本銀行は日本政府の子会社です。（別に、日銀保有ではない国債にしても、償還期限が来ると借り換えされるのですが、本日はその話はしません）

　すなわち、日本政府が保有する国債は、「シャッキ〜ンッ！」とやらではないのです。単なる、貨幣です。と言いますか、そもそも中央銀行の国債買取は「国債の貨幣化（マネタイゼーション）」と呼びます（財政ファイナンスとやらではありません）。今、この瞬間も、日本政府は国債の貨幣化を猛烈な勢いで推進しているのです（量的緩和による）。

　というわけで、わたくし共は、
「日本に財政問題（国の借金で破綻する！）など、存在しない」
　と主張し、青木泰樹先生の「長期の無利子国債（ゼロクーポン債）」といった提言を拡散してきたわけです。

　すでにして、日銀保有の国債は「実質的に負債ではない」わけですが、これを名目的にも単なる貨幣にしてしまうのが、長期無利子国債です。日本政府が長期無利子国債を発行し、日本銀行の保有する国債と交換してしまえば、名実ともに「クニノシャッキ〜ン」は消滅します。

　文字通り「消える」のです。

　などと、わたくし共が主張を続けても、一向に受け入れられないのですが、ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が言ってくれれば、別でしょう？

「政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少する」

　上記のスティグリッツ教授の言葉が、真実なのです。　

　ちなみに、政府が保有する国債とは、恐らく社会保障基金（国民年金や厚生年金など）が保有する国債のことなのでしょうか。バランスシート上、日本政府の一部である社会保障基金も国債を保有しているため、「政府が政府に金を借りている」状況になってます。　

　もちろん、財務省は日銀保有分も、社会保障基金保有分も「政府の負債」に積み上げ、
「クニノシャッキンデハタンスル〜ッ！！！」
　プロパガンダに活用しています。日本政府は、自分が自分に借りている負債分までもを「借金」に積み増しされ、破綻する、破綻すると騒がれているのです。

　ちなみに、上記のスティグリッツ教授の発言は、今のところブルームバーグ紙にしか載っていませんでした。こうして、日本国民は情報を統制され、間違った道を歩まされることになるというわけです。

　日本に財政問題など存在しないにも関わらず、財務省の「国の借金プロパガンダ」により我が国は亡国路線を邁進しています。

　スティグリッツ教授の経済財政諮問会議による発言が、少しでも政府をまともな方向に動かしてくれることを願うばかりです。

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2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた

リーマンショックでＧＤＰ比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった

日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

　　　　　　　　　
「日本の借金は世界最大！（嘘です）」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はＧＤＰ比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。（財政関係基礎データ 平成29年4月より）

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。

歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。

584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。

毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
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財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。

別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のＧＤＰがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。

すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。

それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はＧＤＰ比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この２・３年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、ＧＤＰのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。

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2018年2月24日 土曜日

◆天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ！」2018年予算委員会公聴会

◆国会公聴会で話した「アベノミクス擁護」の理由　２月２２日　高橋洋一

　政府はすべての人に職があることを目指すべきだ。職があれば、社会の安定にもつながる。

　職があることは、就業者数で見てもいいし、失業率でもいい。

　例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がるし、犯罪率も下がる。社会問題のいくつかは、失業率を低下させることで、ある程度解決する。

　さらに、若者にとって職があることは重要だ。例えば、大学の新卒者の就職率は1年前の失業率に連動する。

　一流大学の就職率は常にいいが、筆者が教える大学では雇用事情の影響をもろに受ける。5、6年前には就職率は良くなかったが、今では全員が就職できるまで上昇している。

　この5年間、学生の学力が目立って上昇したわけではない。ただ、アベノミクスに異次元金融緩和があっただけだ。

　学生は就職が自分たちの“実力”のせいでないことをリアルに感じている。就職は学生の一大関心事なので、だから安倍政権の人気が高いのだ。

　マクロ経済政策が雇用政策であることは、欧米では常識だ。

　そして、このことは「左派政党」がいち早く主張した。ところが、日本では、保守の安倍政権が初めて主張して、結果を出している。一部の野党が、いまの金融緩和策を否定しているのは、世界から見れば雇用の確保を無視しているわけで、海外では理解不可能なのではないか。

　マクロ政策で雇用確保に熱心でない一部の野党が、労働法制の議論で細かい話をしているのは、かなり奇異に見える。
（中略）

しばしば、日本は財政状況が悪いという声を聞くが、筆者にはかなり疑問だ。

　経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方がある。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するというわけだ。

　この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府ＢＳ（バランスシート）のネット債務ということになる。図6は、財務省ホームページにある連結政府ＢＳに日銀ＢＳを合算し、「統合政府ＢＳ」として、私が作成したものだ（図表6）。

　統合政府ＢＳの資産は1350兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

　ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えていい。

　また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債がある。

　これらが意味しているのは、統合政府ＢＳのネット債務はほぼゼロという状況だ。

　このＢＳを見て、財政危機だと言う人はいないと思う。

もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判があり得る。しかし、資産の大半は金融資産だ。天下りに関係するが、役人の天下り先の特殊法人などへの出資金、貸付金が極めて多いのだ。

　売れないというのは、天下り先の政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣き言でもある。もし、政府が本当に大変になれば、関係子会社を売却、民営化する。このことは、民間会社でも同じだ。

　例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。道路などの資産は売れないというが、それは少額であり、数字的に大きなモノは、天下り先への資金提供資産だ。

　海外から見れば、日本政府はたっぷりと金融資産を持っているのに売却しないのだから、財政破綻のはずはないと喝破されている。

　もちろん、海外の投資家は、政府の債務1000兆円だけで判断しない。バランスシートの右側だけの議論はしない。あくまで、バランスシートの左右を見ての判断だ。

　この「統合政府」の考え方からすれば、アベノミクスによる量的緩和で、財政再建がほぼできてしまったといえる。

　かつて、私のプリンストン大での先生である前ＦＲＢ議長のバーナンキが言うっていた。

「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」

　まさにそのとおりになった。

　実際に、財政再建ができたということを、統合政府ＢＳに即して、具体的に示そう。

　資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その利回りなどの収益は、ほぼ国債金利と同じ水準であり、これが統合政府には税外収入になる。

　また、日銀保有国債450兆円は、統合政府にとっては財政負担はない。この分は、日銀に対して国が利払いをするが、日銀納付金として、統合政府には税外収入で返ってくるからちゃらだ。

　つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われる。この意味で、財政再建がほぼできたといってもいい。（後略）

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森永卓郎氏　「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」
マネーポストWEB 5/25(金) 7:00配信
　
　安倍氏が総裁選に勝利すれば消費増税再凍結もあるか？

　2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

　岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8％から10％への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。

　一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

　日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5％に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。

　消費税を5％に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

　2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5％に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。

　もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8％に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10％になった場合を比べれば、日経平均株価は5000〜6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

　ちなみに2108年1〜3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。

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2018年09月13日
経済好調のアメリカはなぜ焦っているのか
アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ

絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。

アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。

つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。

日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、ＧＤＰの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。

アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産＝債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がＧＤＰの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。

よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。

アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。

世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。

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IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）
2018.10.15　��橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000−　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995−　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されているが、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした〜それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。

それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。

ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。

これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。

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2018年10月22日
IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正

日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ

日本に借金はなかった

IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。

180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。

10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。

従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。

この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。

また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。

日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。

自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。

これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。

ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。

主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。

日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。

日本よりドイツの「借金」が多かった

さらに日本政府が所有する資産を差し引きすると、日本の純資産＝正味の借金はゼロだった。

反対に今までIMFが健全財政を褒めたたえていたドイツは純資産がマイナスなので正味の借金が存在した。

反論もあり日本政府の資産（たとえば皇居や基地などの土地）は売却できないし貸すこともできない。

IMFが今頃各国の本当の純資産を発表したのは、国の本当の負債と資産を各国が公表していなかったからでした。

公的債務の完全な資料を公開していたのは日本だけだったので、日本の債務が世界一という作り話が創作された。

実際には金額でもＧＤＰ比でも中国とアメリカの方が、日本より公的債務が多かったのだが、少なく公表していました。

さすがにこの「作り話」のウソ臭さに世界の人々も気づいていて、ちゃんと計算するべきだという批判が強まった。

遅まきながらIMFは各国の本当の資産と負債を計算しなおし、従来の説を事実上訂正するに至った。

IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとした。

だがそのトリックは否定されたわけで、来年10月の消費増税は土壇場で中止するのではないかと憶測を呼んでいる。

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日銀破綻という妄想論 2019-02-13

　スポンサーが、三橋ＴＶで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。

藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。

　とはいえ、藤巻に影響され、

「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか！」
　と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。

　あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。

　もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン！ひらめいた！」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。

　が、もう一度書いておきます。

　日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。

　さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。

　本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に＋０．１％が付利され、逆に「政策金利残高」からは０．１％の金利を徴収しています（いわゆるマイナス金利）。

　誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが）、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、２００兆円超でほぼ横ばいが続いています。

　「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。

　というわけで、基礎残高に対し＋０．１％の金利を支払い、逆に政策金利残高から０．１％の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に２０００億円弱です。

「そんな安いのか！」
　と、思われたでしょうが、安いのです。

　そもそも、金利を付利する基礎残高が２００兆円超なので、０．１％の金利は２０００億円です（そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる）

　例えば、日銀の「第133回事業年度（平成29年度）決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として１８３６億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です（厳密には差額）。

　さて、日銀の純資産は直近で２９兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約１５０年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。（わたくしも死んでいますが）

　
　しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。

「政府がおカネを発行するなんて！」
　と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです（厳密には金属代金と加工料はかかっていますが）。

　何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する！」
　と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。

　それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか？」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。

　先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。

　藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する！」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。

　というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。

　とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。

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2019年09月23日
アメリカのＭＭＴ経済、100年国債を中央銀行が買い取り

日本政府は日銀から32兆円借りて23兆円返済しているが、日銀が無限に買い取れば返済しなくて良い

画像引用：平成３１年度予算案を閣議決定　一般会計１０１兆４５６４億円、初の大台 - 産経ニュース

アメリカ全体の借金は5000兆円以上

アメリカは最近「日本は世界最悪の債務国家」のような事を言わなくなったが、これはアメリカの方が借金が多いのに気づいたからです。

欧米人は自分が正しいと思うと大声で他人を非難するが、自分が悪いと思うと黙ってシラを切ろうとする。

アメリカ合衆国の2018年度財政赤字は約9000億ドル（約97兆円）、19年度は約1兆ドル（約107兆円）と見積もられています。

これは単年度で連邦累積債務は16兆億ドル（約1700兆円）、だがこれらは1年前の数字なので現在はもっと悪化しています。

アメリカの公的予算は連邦予算と州予算、民間予算に分かれていて、合計すると連邦債務の3倍の公的債務が存在すると言われています。

国全体の借金が連邦債務の3倍としたら5100兆円だが、もっと多い筈だと指摘する専門家が多い。

赤字の源は社会保障費や教育費やインフラ工事などだが、これらを州や市や民間団体が行っています。

例えば米軍に従事したアメリカ兵はこれから高齢化するが、民間を装った特殊法人的な団体に社会保障費を付け替えたりしています。

オバマケアでアメリカにも公的保険制度ができたが、高齢化が進むと年数十兆円も政府が赤字補填することになる。

アメリカには民間の高速道路が多いが、実態は政府や州の赤字を付け替えるための「道路公団」に過ぎない。

道路企業が経営破綻しても道路を解体して売却する訳にはいかないので、道路公団と同じで政府が払うしかない。

都合が良い事にアメリカ全体の公的債務は「国防上の秘密」なので、誰も調査できないようになっている。

日本は実質ＭＭＴ経済を行っている

日本もアメリカを見習って国全体の借金を「国防上の秘密」にして財務省に調査させないようにすれば、半額以下に減らせます。

アメリカのＧＤＰは日本の3倍だが借金は5倍以上多いので、控えめに言ってもアメリカのほうが公的債務が多い。

そして現在アメリカを超えつつあるのが中国で、ＧＤＰで超える夢は果たせそうもないが、借金の額では先に追いつくでしょう。

ＧＤＰの3倍以上も公的債務があったら経済破綻するのではないかと思うが、そこで登場したのがＭＭＴ経済理論でした。

ＭＭＴとは中央銀行が国債を買い取れば借金していないのと同じになるという理論で、日本はすでに実施しています。

日本の借金は約1000兆円だが国が発行する長期国債は500兆円ほどで、このうち460兆円を日銀が保有しています。

日本政府は日銀に金利を払っているが、日銀は受け取ったお金でまた日本国債を買うので、政府と日銀がお金をやり取りしているだけです。

日本の長期金利はマイナスなので実際には政府は金利を払わず、実質的に借金の返済もしていません。

平成31年度予算では国債を32兆円発行し（借金をし）、国債を23兆円返済したので差し引き9兆円の不足でした。

アメリカは100年国債でＭＭＴ経済へ

日本政府は日銀から9兆円金を借りて、まあ後日払うよと言っているが返す気はないでしょう。

元米ＦＲＢ総裁バーナンキが2016年に来日し安倍首相と会談した時、永久国債で借金を踏み倒せばいいと提案しました。

安倍首相は断ったが内心「それでいこう」と思った筈で、日本は実質ＭＭＴに進みました。

バーナンキの提案ではゼロ金利で永久に償還しない国債を発行し、全額日銀が買い取ればそれで日本政府の借金はチャラになります。

日本の実質ＭＭＴが成功しているのを見てアメリカもやろうという事になり、50年国債や100年国債の発行を検討しています。

超低金利で超長期債を発行してＦＲＢに買い取らせれば、アメリカの借金問題は100年後に先送りできる。

100年後の人どうするかは今の人たちには関係ないので、アメリカの借金問題は解決します。

ちなみにイギリスは第一次大戦の借金をいまだに返済していないし、アメリカはフランス革命前の借金を返済していません。

政府の国債をゼロ金利で買わされた中央銀行はその後どうなるかですが、100年後に破産すれば良いんじゃないでしょうか。

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2020年02月24日
永久国債とは何か　日銀の国債買い入れを制度化

財務省のペット、麻生財務大臣

永久国債を提言

数年前ＦＲＢ議長のベン・バーナンキが来日した時に「永久国債」を提言したが、体よく断られていました。

バーナンキは、日本が再びデフレに戻るリスクを指摘し、「ヘリコプターマネー」を勧めた。

ヘリコプターマネーはバーナンキ議長が「ヘリコプターでお金を撒けば良い」と言ったことから始ました。

だから『教祖』のバーナンキがヘリコプターマネーを勧めるのは予想された事で、むしろその話を聞きに言ったのでしょう。

政府が永久国債を発行し、市場を通さずに中央銀行が直接買い取る事で、国債市場に影響を与えず公共事業を実施できる。

バーナンキは選択肢の一つとして説明し、それ以上踏み込んだ話にはならなかったという。

バーナンキは2016年に安倍首相と会談し、アベノミクスや金融緩和を続けるべきだと発言しました。

今まで出てきた永久国債とは、満期を定めない国債の事で、発行者（国）が求めない限り、償還しなくても良い。

その代わり永久に利子を払い続ける必要があるが、例えばゼロ％やマイナス金利で発行すれば、金利は払わずに済みます。

金利の付かない債権を買う人はいないが、中央銀行が買い取れば、事実上返済しなくて良い借金になります。

そのような国債は前例がないのかと思いきや、大和総研の資料では2014年に世界で2,278億ドル（約25兆円）も発行されています。

イギリスでは5000億円近い永久国債が発行されていて、200年以上前の国債が今でも塩漬けにされ続けています。

財務省の飼い犬とアヒル

日本でも年間数千億円の永久債が民間によって発行されているが、政府は永久国債発行に否定的です。

理由は日本では日銀の直接買い取りが禁止されているので、マイナスやゼロ金利では購入者が居ないと考えられる為です。

日銀の国債引き受け額は2019年末時点で国債発行額の約43％に達したが、最近は頭打ちになっている。

先ほど書いたように日銀の直接引き受けは禁止されているので、一旦市場で販売した国債を、日銀が買い取っています。

これを直接日銀が国から買い取っても、実質的に何も変わらないが、財務省が強く反対しています。

反対理由は表向き「財政の健全性が損なわれる」と言っていますが、要は自分の縄張りだから手を出すなという事です。

犬が近づいた人間に吼えるのと同じで、財務省の縄張りを守る為に吼えるのです。

例えば財務省と飼い犬たちは、ヘリコプターマネーで日本の信用が崩壊すると言っています。

この崩壊論は財務省に近い人ほど大好きな理論で、これを口にしたら「ああ財務省の飼い犬だな」と判断できます。

増税しないと日本崩壊する、金融緩和で日本崩壊する、アベノミクスで日本崩壊する、今度はヘリコプターマネーで日本崩壊すると言っています。

「ハルマゲドンが来る」と言っていた麻原彰晃やオウム幹部達と、彼らの理論がそっくりなのは気のせいでしょうか？

財政支出を増やすと国債が「金利1000%」になったり通貨は「1ドル1万円になる」などと言っています。

彼らの理論では財政を縮小するほど「日本の信用が高まり」財政が健全化するが、過去25年間その通りにした結果、日本経済は崩壊しました。

逆に日本の数倍の借金を抱えている中国とアメリカはまったく破産せず、日本より高成長を続けています。

日本の借金はアメリカや中国と同じ基準で計算するとＧＤＰ80%以下に過ぎず、逆にアメリカと中国はＧＤＰ比300%以上の借金を抱えています。

財務省と飼い犬たちはこういう本当の数字を突きつけると逃げ回り、「日本破綻」「日本崩壊」という言葉だけを、アヒルのように繰り返しています。

バーナンキの言う通り日本政府が永久国債をゼロ金利で発行し日銀が全額買い取ると、事実上日本政府の借金は消えてなくなります。

財務省が主張する日本の借金がＧＤＰ比200％だから財務省は威張れるが、借金ゼロになったら誰も財務官僚に敬意を払わなくなります。

そうなると財務官僚の権限が小さくなり天下り先がなくなり、彼らの金儲けができなくなります。

財務省事務次官経験者は退官した後銀行などに天下りし、年収数億円プラス数年ごとに十億円以上の退職金を受け取ります。

退官後の収入が数百億円にも達するそうで、結局財務官僚がやっているのは「自分の金儲け」です。

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2020年3月11日
日銀が債務超過になっても問題ない理由
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）

　日銀は大量にETFを持っていて、株価下落で債務超過に陥るのではないか、と懸念する人がいますが、日銀の債務超過は問題ない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

日銀は大量のETFを持っている

　日銀は、大量のETFを持っています。ETFというのは株式投資信託の一種なので、要するに巨額の日本株を持っているということですね。したがって、株価が暴落すると日銀が高い時に買った株が含み損を抱えることになり、それが膨らむと日銀が債務超過に陥るのではないか、と心配している人がいます。

　確かに、株を大量に持っている株式会社は、株価が値下がりすると債務超過に陥ることになります。決算書を作る際に保有する株式を時価評価するか否かによって表面上の数字は変わりますが、いずれにしても実質的に債務超過になることには違いないわけです。

　一般企業が債務超過に陥ると、倒産の可能性が格段に高まります。債務超過というのは「資産をすべて売却しても負債が返済しきれない」という状態ですから、債権者は不安になります。

　「他の債権者が自分より先に債権を回収したら、自分の債権が回収できなくなってしまう。それは困るから、他の債権者より先に自分が返済を受けてしまおう」と債権者たちは考えて、会社に押しかけて来ます。そうなると、会社は倒産せざるを得ません。

　早い者勝ちになるのか「裁判所が会社の財産を管理して、資産を売り、債権者たちに平等に分ける」といったことが行われるのか、といった違いはありますが、いずれにしても会社は消滅してしまうわけですね。

　そこで、「日銀も株式会社なので、同じように消滅してしまったらどうしよう」と考える人もいるでしょう。

　そうでなくとも、日銀が債務超過だということは、日本銀行券という紙幣の信用力を大きく損なう原因となるのではないか、と心配する人もいるでしょう。

　しかし、筆者は全く心配していません。

日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらえば良い

　日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらい、債務超過を解消すれば良いだけのことです。日銀法に増資の規定がなければ日銀法を改正すれば良いだけの話ですから。

　日銀が数兆円の債務超過に陥り、その分だけ増資をしたとします。増資を引き受けた日本政府は「債務超過の会社の株式という紙くず」を、例えば５兆円で買うことになります。それは嬉しいことではありませんが、日本経済のために必要であれば、仕方ないでしょう。

　「そんなことをしたら財政赤字が数兆円も拡大してしまう」と心配する人もいるでしょうが、1100兆円の借金を抱えている日本政府の借金が数兆円増えたからと言っても、「誤差の範囲」でしょう。

　もちろん、政府が1100兆円の借金を抱えていることが問題だ、という人はいるでしょうが、その問題については本稿は触れないことにしておきましょう。

　反対に、政府が数兆円の出資を惜しんで日銀が倒産してしまったら、日本経済に考えられないほどの悪影響が生じるわけですから、政府は増資を引き受けないという選択肢を持っていないわけですね。

　そもそも日銀の資本金は１億円です。債務超過による倒産が怖いなら、最初から資本金を大きくしておけば良いのに、そうしていないのは、何とでもなるからでしょう。心配は無用です。

　今回の株価暴落で日銀が債務超過に陥るのか否か、筆者にはわかりませんが、将来金利が上昇した際に国債の価格が下落し、国債を大量に保有している日銀が債務超過に陥る可能性は決して小さくないと思います。その意味では、日銀の債務超過について今のタイミングで考えてみることは有益でしょう。

日銀は金儲けのための会社ではない

　日銀が含み損を抱えたとして、それについて日銀を批判する人がいるとしたら、それは誤りです。日銀の目的は利益を稼ぐことではありませんから。

　日銀は、民間銀行とは異なり、儲けるための会社ではないのです。政府の子会社として、日本経済をうまく回すための組織なのです。金融政策を決める際には政府の指図を受けない、といったことはありますが、日本経済をうまく回そうという目的は政府と共有しているわけです。

　日銀が金融政策で国債を購入するのは、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。政府が公共投資や減税をするのも、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。日銀がETFを購入するのも、同じことです。

　したがって、日本経済をうまく回すために国債やETFを買い、それが仮に値下がりして損が出ても、政府がその損を負担することは何もおかしいことではないのです。

日銀納付金を返してもらう、と思えば良いのかも

　以下は余談です。日銀は、黒字の年には法人税等を納めた上に、国庫に納付金を納めています。そうであれば、赤字の時にはこれを返してもらうとしても、何も不思議なことではないでしょう。

　もっとも、これを突き詰めると、一般の民間企業が赤字で倒産しそうな時には、過去に支払った法人税等を国から返してもらう、という話になりますね。理屈上は正しそうですが、財政当局が認めるとも思えないですね。というわけで、深く考えるのはやめておきましょう。

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2019年10月27日
日本政府が検討する超長期国債　100年債で国の借金はチャラになる？

安倍首相に永久国債発行を勧めたバーナンキ元議長

日本政府が検討し始めた100年債

麻生財務相は2019年9月10日の衆院予算委員会で、「ただいまの段階で、100年債の発行は考えていない」と答弁しました。

消費増税対策として100年債発行を発行すべきという野党の質問に答えたものだが、額面通りには受け取れない。

冒頭に「ただいまの段階で」と付けたように検討はしていると考えられ、欧米各国で50年債や100年債の発行が相次いでいる。

日本の政策はアメリカの真似をする事が多いが、ムニューシン米財務長官は2日後の12日に「５０年国債の発行を検討する」と語った。

財務長官はさらに「成功すれば１００年債も考える」と野心的な計画を語り、超長期債発行に強い意欲を持っているのを伺わせた。

米政府が現在発行している最長期債は30年だが、2017年頃にも50年債を検討した事があった。

アメリカが超長期債を検討しているのは米国の借金が多いのと現在低金利なためです。

低金利のうちに100年債を発行すれば、少ない利子を払うだけで問題を100年後に先送りできる。

米連邦政府は22兆ドル（約2300兆円）の累積債務を抱えており、数年から30年で償還しています。

アメリカは10年間続いた好景気が終わり停滞期になりつつあるが、それでも他の先進国より成長率が高い。

米国債金利も日本や欧州より高いので、投資家から見ても米国の超長期債は魅力的です。

スウェーデン、オーストリア、メキシコ、アルゼンチンが100年債を発行し、イギリス等も発行を検討している。

国の借金はなくせる

実はイギリスは第一次大戦前に発行した国債を償還しておらず、アメリカもフランス革命前のフランス国王からの借金を返済していない。

日本も敗戦前の国債を召喚しなかったので、これらは永久国債のようなものと言える。

永久債は社債として各国で発行されていて、償還しなくていい代わりに永久に金利を払うので企業にとってあまり有利ではない。

ところがＧＤＰの2倍の国の借金（国債はその半分程度）を抱える日本では、借金減額の手段として注目された。

バーナンキ元ＦＲＢ議長は2016年7月に安倍首相と歓談した時、永久国債を発行するよう勧めた。

現在日銀は400兆円以上の国債を買い取っているが、政府は毎年金利分を市場と日銀に支払っている。

もし永久国債を発行すると永久に日銀が保管するので、事実上日本政府の借金は半分になる。

この時マイナス金利で永久国債を発行して日銀が買い取れば、時間が経てば借金が減っていきます。

安倍首相はこのアイディアに乗り気でなかったが、借金を減らす魔法の手段として注目された。

これができるのは日本国債の買い手のほとんどが日本人（生保や金融機関）で、日銀が買い取る事もできるからでした。

財務省は否定しながら50年債や100年債の発行を検討している筈で、ゼロ金利やマイナス金利で日銀に買い取らせるでしょう。

ゼロ金利で日銀が買ってインフレ率が１％なら、保管するだけで日本国債が毎年１％（4兆円以上）減っていく。

4兆円は消費税を1.5％増税するのに相当し、消費税と違って景気を冷やす事もない。

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ジョージ・ソロス氏: EUは永久債を発行すべき2020年4月24日

最近は政治的な発言しかしない著名投資家ジョージ・ソロス氏の久々の経済に関するコメントである。

基金と永久債

筆者の予想する通り新型コロナウィルスの経済的影響はヨーロッパで非常に大きなものとなりそうであり、EUは経済対策のための1兆ユーロの基金を立ち上げようとしている。

しかし問題はその資金が何処から来るかということである。ソロス氏はその問題について提案があるようで、Project Syndicateへの寄稿のなかで次のように述べている。

基金のためのお金を「永久債」によって賄うことを提案する。永久債とは返済を要求されることはないが、発行者が望む時に償還したり買い戻したりすることのできる債券である。

永久債というのは多くの読者にとって聞き覚えのない単語かもしれない。返済しない債券とはどういうことだろうか？　ソロス氏はこう続ける。

EUの義務は金利を払い続けることだけである。1兆ユーロの永久債に0.5%の金利が付くとしてもEU予算への影響はたった50億ユーロである。

つまり、永久債とは返済期限のない無期限債のことである。発行主体は金利を払い続けるか、あるいはお金が必要でなくなれば自分の意志で償還する（お金を返して債券を取り戻す）ことができる。ソロス氏はこの永久債のメリットについてこう強調する。

永久債は財政刺激のための火力を手に入れられる一方で、返済の期限がないためにEUの財政にとって負担になりにくい。

良いことずくめではないか。しかしこの話があまりに馬鹿げた話に見えないようにするためにソロス氏はその効能を控えめに語っている。何故ならば恐らくこの永久債の金利は0.5%にはならない。高い確率でマイナスになるだろう。

つまり、永久債の買い手は永久債を買うことでEUに金利を永久に払い続けるということになる。誰が買うのだろうかと言いたくなるが、それについてはソロス氏が説明してくれている。

EUの発行する永久債はECB（欧州中央銀行）の量的緩和の格好の買い入れ対象になるだろう。期限がないので償還された分の債券をもう一度買い直す手間がかからないのである。

そしてソロス氏はこうした例は昔にもあったことだと説明する。

このような巨額の債務を永久債で賄うことはEUにとって未曾有のこととなるだろうが、過去には様々な政府が永久債に頼ってきた。一番知られている例はナポレオン戦争や第1時世界大戦のために永久債に頼ったイギリス政府だろう。これらの永久債は2015年に償還されるまでロンドンでトレードされていた。

だから何の問題もないということだろうか。

崩壊の危機にあるEU

以下の記事で説明した通りEUは完全に崩壊の瀬戸際にある。新型コロナによって一番影響を受けるのは富裕国より貧困国だが、ヨーロッパには貧しい国が多すぎる。イタリアやギリシャのGDPはコロナショックの前から下落トレンドにあり、スペインやポルトガルもそれに続くことになるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性

元々膨大なイタリアやギリシャの債務が更に膨れ上がることは必至であり、それを結局は支払うことになるドイツとの軋轢はこれから数年で恐らく限界を越えて大きくなることになる。

EUには究極的には2つの選択肢しかない。ドイツがイタリアやギリシャの債務を肩代わりするか、ユーロ圏が崩壊するかである。どちらもヨーロッパにとっては破滅的な結果となる。

前者の場合ヨーロッパ内の政治状況は非常に険悪なものとなり、恐らくそれはドイツに我慢の限界が来るまで続くだろう。（つまりは持続不可能だと言っているのである。）一方でユーロ圏が崩壊し各国が自分の通貨を取り戻す場合にはドイツマルクの価値は今の金相場のように暴騰するだろう。そうすればドイツの自動車産業は壊滅的な状態となる。

EUの終焉

EUは完全に詰んでいるのである。しかしそれはリベラル派の政治活動に自己資金のほぼすべてを注ぎ込んでいるソロス氏にとっても危機的状況ということになる。アメリカでは彼が莫大な資金を注ぎ込んだヒラリー・クリントン氏が敗北してトランプ政権となっており、移民政策と国境の撤廃を掲げる彼の味方はもはやEUしか残っていない。

今や政治活動にしか興味がなく、経済や相場にはほとんど口を出さないソロス氏は次のように言う。

EUはウィルスとの一生に一度の戦争に直面しており、状況は人々の命のみならずEU自体の存続さえも脅かしている。加盟国が同じ加盟国に対してさえも国境を守ることにこだわれば、EUが設立された団結の原則が破壊されてしまう。

「人々の命のみならずEU自体の存続さえも」というフレーズからは人命よりもEUが重要だという彼の本音が見え隠れしている。実際にイタリア北部で新型ウィルスの流行が始まったとき、EUの政治家たちは当初「団結の原則」のために国境を閉じることを拒絶した。

それでウィルスは近隣のドイツ、フランス、スイス、オーストリアに広がり、そこからアメリカと日本にも広がって多くの人が亡くなったのだから迷惑な話では済まないだろう。彼らは自分の政治的イデオロギーのために人を殺したのである。ヨーロッパのリベラル派にとって国境撤廃と気候変動対策は一昔前のキリスト教の神のようなもので、「あなたは神を信じますか」ならぬ「あなたは気候変動を信じますか」という言葉でヨーロッパ人に迫られた筆者の経験は一度や二度ではない。新興宗教の勧誘と同じくお引き取り願いたいものである。

度重なる戦争と移民政策で世界を騒がせてきたヨーロッパもその歴史をついに終えようとしている。繰り返しになるが、ヨーロッパ経済は完全に詰んでいる。投資家としてはユーロの下落に賭けながらその様子を傍観してゆくことになるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

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2020年04月26日11:30
日銀の無制限国債買い入れで日本はどうなる？

日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ

日銀による日本国債買い入れは460兆円に達しているとされています。

日銀はコロナ経済対策のため国債買い入れ枠を無制限にすると言われています。

日銀の国債買い取りで日本破産と騒いだ連中

日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。

それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。

日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開されました。

日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。

この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、日銀による買取に反対していたと思います。

代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。

別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。

ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。

インフレ率は5000億％に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。

中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。

両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。

例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、少し変化した程度でした。

日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。

そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。

替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。

日銀が買い取った国債はどうなる？

日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。

「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。

日銀の保有国債は460兆円を突破していて、コロナ対策でまだまだ買い入れをするつもりなので、すぐ500兆円になるでしょう。

日本国債の発行残高は約800兆円台ですが、色々なカラクリがあって実際には500兆円程度しかありません。

例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。

国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。

従って日銀が500兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事です。

国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、毎年数千億ドル（数十兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。

FRBの総資産は2020年4月で5兆ドル（約5500兆円）まで膨らみ、今後はもっと増えると思います。

FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。

FRBが得た金利収入は政府に納めているので、政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。

インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。

長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。

日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。

これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、インフレになればインフレ率を下げるために、日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。

これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、10%以上で話をしています。

日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、すぐに国債を売却する必要などありません。

というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。

気がかりなのは安倍首相が財務省の言いなりになって再びデフレ経済にする事です。

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2020年05月06日
アメリカの魔法のステッキ、今回も無限資金供給発動か

バーナンキとポールソンは短期間で危機を終わらせ、後の10年の好景気を作った

アメリカはどうやって金融危機をクリアしたか

最近アメリカは新型コロナウイルスへの対策で1か月に300兆円も財政支出を決め、政府債務が急増している。

労働者の半数が自宅からの外出を制限され事実上の無職状態に陥っている。

年間の財政赤字は過去最悪の水準で、経済専門家や財政関係者は危機感を表明している。

だがそれでアメリカが破産するかというと、数年後には何事もなかったかのように立ち直っていると思われる。

2007年から2010年までの世界金融危機でも同じだったからで、当時はドルが無くなりアメリカが無くなると言われていた。

専門家たちは次の超大国は中国であり、世界は中国を中心に再編成されると言っていました。

10年前の新聞を読んだら今の専門家の言い分と同じで、同じことをずっと言っているだけだと気づくでしょう。

アメリカは2009年に破産を確信するほど経済と財政が悪化したが、1年後の2010年に立ち直り10年続く好景気に入りました。

重要な役割を果たしたのはＦＲＢ議長のバーナンキで、空から金を撒けといって毎週数兆円の資金供給をしました。

その方法は金融危機で破産した企業や公団の債権、株式を額面で買い取るという大胆なものでした。

その会社はすでに倒産しているので債権や株券はゴミに過ぎないが、ゴミを数百億円で買い取っていました。

ＦＲＢのゴミ買取でアメリカは空前の金余りになり、金は世界に還流して世界中が2010年代のバブルに突入しました。

アメリカの魔法のステッキ

比較しては何だが日本の麻生首相と白川日銀総裁は、金をばら撒くどころか逆に締め上げていました。

消費者金融が問題視され規制強化したのは良かったが、ほとんどの主婦や低所得者はカードを作れなくなった。

消費が大幅に落ち込んだが麻生首相は何も経済対策をせず、日本経済が崩壊するままにまかせてＧＤＰ大幅マイナスを記録した。

世界金融危機で最初にアメリカのサブプライムローンが破綻しローンを返済できない貧困者が続出した。

驚くべきことにアメリカ政府はローン破産した人の代わりにローンを支払い、住宅を差し押さえられないようにしました。

当時ＣＮＮでこの件を「ローンを払えないくらいで住宅を取り上げられるなんてあり得ない」と糾弾していました。

日本なら「金がないくせに借金したのが悪い」と破産者を非難したのではないでしょうか。

それでどうなったかというと、大盤振る舞いのアメリカはたった1年で完全に立ち直り10年間好景気を謳歌した。

ケチケチ日本は今も世界金融危機前まで回復しておらず、借金だけが雪だるま式に増えた。

どちらが正しくどちらが間違っていたかは明らかです。

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財政出動には利子の付いた国債ではなく政府紙幣を発行するのが正しい
政府紙幣には低レベルの誤解が多過ぎる

経済コラムマガジン 03／3／3（第287号）

軽視される高橋是清の偉業

歓迎されるデフレ主義

今日、日本経済の状態を誰でもデフレと思っている。明治以来、一般にはっきりとデフレと認識されているのは「松方デフレ」と「昭和恐慌」である。ところでIMFの基準では、2年連続して物価が下落した場合をデフレと称している。前者の「松方デフレ」はこの定義にはまらない。むしろ筆者が日頃主張しているような「大きなデフレギャップが存在している状態がデフレである」の方が当て嵌まるようである。

明治の維新政府は、税制など歳入システムが未整備のままスタートした。政府支出の大部分は、太政官札などの政府紙幣の発行によって賄われていた。当初は、デフレギャップが存在していたので、物価も上昇せず、経済も順調に拡大した。しかし明治10年の西南の役の戦費がかさんだ。このための政府紙幣が大量に発行されたことが原因でインフレが起った。流通通貨の増大でインフレギャツプが生じたのである。農産物が高騰し、農村は潤ったが、都会生活者、特に恩給暮しの者達は困窮した。

そこで政府は、増税などによって政府紙幣の回収を始めた。この結果、物価動向も落着いた。しかし新たに登場した松方政権はさらに多くの政府紙幣の回収を行った。この結果、大幅に需要が減り、逆にデフレになった。農民も農産物を売り急ぐようになり、農産物価格は大幅に下落した。物価の下落は農産物にとどまらず、全ての商品に及んだ。これが有名な「松方デフレ」である。原因は過剰に政府紙幣の回収を行ったことである。どうも松方は日頃から「農産物の値上がりで、農民は贅沢をしている」と考えていたらしい。

昭和恐慌は、第一次世界大戦時の好況の反動が発端である。1914年第一次世界大戦は起ったが、日本は戦場にならず、輸出の増大で日本経済は大いに潤った。しかし大戦が終わり、列強が生産力を取戻すにつれ、日本経済は落込んだ。1920年以降、日本経済はずっと不調が続いた。特に27年には金融恐慌が起り、取り付け騒ぎや銀行の休業が到るところで見られた。

ところがこのような経済が苦境の最中の29年に発足したのが、浜口幸雄内閣であり、蔵相が元日銀総裁の井上であった。なんとこの浜口・井上コンビはデフレ下で緊縮財政を始めたのである。ところが浜口首相は「ライオン宰相」として国民から熱狂的な支持を受けていた。前の田中義一首相が、腐敗などによって国民から反感をくっていた反動と思われる。

浜口首相は「痛みを伴う改革」を訴え、「全国民に訴う」というビラを全国1,300万戸に配布した。内容は「・・・我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのいで、後日の大いなる発展をとげなければなりません」と言うものであった。実にこの首相は小泉首相と酷似している。そして国民から熱狂的に迎えられたと言う点でも両者は共通している。昔から日本ではバンバン金を使う者より「緊縮・節約」を訴え、「清貧」なイメージの指導者の方が、少なくとも当初は支持を集めるのである。最近、公共事業に反対する候補者がどんどん選挙に勝った。これもこのような日本人の心情を理解すれば納得できる。

しかし不況下でこのような逆噴射的な経済運営を行ったため、経済はさらに落込み、恐慌状態になった。当り前の話である。浜口・井上コンビは財政政策だけでなく、為替政策でも大きな間違いを犯した。「金輸出の解禁」である。

ここで為替制度をちょっと説明する。為替を変動させておけば、総合収支尻は、為替の変動によって自動的に調整される。ところが為替を固定させておくと、総合収支の決済尻をなにかで埋め合わせる必要がある。輸出が好調で総合収支が黒字の場合には問題がないが、反対に赤字の場合には国際的に価値が認められている「金」などで決済することになる。つまり「金輸出の解禁」は、変動相場制から固定相場制、そして金本位制への移行を意味する。

さらに浜口・井上コンビは固定相場に復帰する際のレートを日本の実力以上に設定した。実勢より一割も円高の水準で固定相場に復帰したのである。これは単純に以前の固定相場の時のレートを採用したからである。この二人は、蔵相や日銀総裁を経験した経済のプロと思われていた人物である。しかし頭が固い（悪い）のである。

浜口・井上コンビの狙いは、構造改革で競争力を高め、輸出を増やして、不況から脱することである。しかし設定した固定為替レートは高すぎ、逆に輸入が増えた。また貿易業者は、輸入代金を市場から外貨を調達して払うのではなく、高い円で金を買い、これを送って決済した。金はどんどん輸出され、日銀の金の保有量が減った。金本位制のもとで金の保有が減ったため、政府は財政支出を減らす必要に迫られた。これによって経済はさらに落込んだ。この結果、財政支出を削っているにもかかわらず、財政はさらに悪化したのである。

さらに29年のニュヨーク株式相場の崩壊から始まった世界恐慌の影響も日本に及んで来た。日本では街に失業者が溢れ、大幅な賃金カットが行われ、労働争議が頻発した。特に農村は、農産物の大幅な下落によって大打撃を受け、「おしん」のような娘の身売り話も増えた。

このため農村から離れる者が増えた。しかし一方、逆に街で働いていた人々が失業して、どんどん農村に帰って来た。彼等は元々農家の次男・三男達であり、帰農者と呼ばれた。帰農者は明らかに失業者である。しかし井上蔵相は「帰農者は失業者ではない」と主張している。元々彼は「失業はたいした問題ではない」と言う認識の持主である。そして失脚後の32年2月に彼は暗殺された。今日の日本政府も、失業者のほとんどは「ミスマッチ」と言っている。本当によく似ているのである。

歴史学者のマルクス主義史観

30年の5月、浜口首相は、ロンドン軍縮会議・五カ国条約の批准に不満を持った分子に襲撃された。次の首相の若槻礼次郎首相も構造改革派であった。したがって日本経済はどん底状態になった。そしてついに31年12月に政友会に政権交代が行われ、犬養毅内閣が発足した。犬養は、以前首相も経験したことのある高橋是清に大蔵大臣就任を懇請した。

高橋は矢継ぎ早に、デフレ対策を行った。まず「金輸出の解禁」を止め、さらに平価の切下げを行った。最終的には約4割の円安になった。そして積極財政に転換し、その財源を国債で賄った。さらにこの国債を日銀に引受けさせることによって金利の上昇を抑えた。実に巧みな経済運営である。

そこでまず当時の経済成長率の推移を示す。

昭和恐慌時の実質経済成長率（％）

経済成長率

1927
3.4

1928
6.5

1929
0.5

1930
1.1

1931
0.4

1932
4.4

1933
11.4

1934
8.7

32年からの経済成長は実にすばらしい。実際、列強各国はこの時分まだ恐慌のまっただ中であり、日本だけが恐慌からの脱出に成功したのである。

1932年に国債の日銀を引受けを始めたが、物価の上昇は、年率3〜4％にとどまっている。1936年までに日銀券の発行量は40％増えたが、工業生産高は2.3倍に拡大した。そしてこの間不良債権の処理も進んだのである。

今日の日本政府の経済運営はミスの連続であるが、昔は賢明な政治家もいたものである。高橋是清は日本人の誇りである。なにしろケインズの一般理論が世の中に出たのが36年の12月であり、実にその5年前に既にケインズ理論を実践したのが高橋是清である。今日でこそカルトまがいの経済学者がよくノーベル経済学賞を受賞しているが、もっと昔からノーベル経済学賞があったら、高橋是清こそこの賞にふさわしい人物である。筆者は、昔から、くだらない経済学者より、実際に経済界で活躍し、人々に貢献した政治家や実業家にこそノーベル経済学賞は与えられるべきと考えている。

しかし高橋是清の業績は、今日あまり人々に知られていないだけでなく、時には全く違う解釈がなされている。今週号を作成するに当り何冊かの本を参考にした。特に歴史学者の評価が問題である。

学者の中には高橋是清の政策を軍需インフレ政策と指摘している者もいる。たしかに軍事費は増大したが、これも当時の国際的な緊張の高まりを考えると、簡単には否定できない。また世界恐慌の脱出のために軍事費を増やしたことは列強各国に共通している。しかし本格的に軍需支出が増えだしたのは37年以降である。むしろ経済があまりにも順調に回復したので、インフレの徴候が現れ、是清は引締め政策に転換し、軍事予算を削ろうとした。このため軍部の反発をかい36年の2.26事件で殺されたのである。つまり軍事費が本当に増えだしたのは、高橋是清の死後である。

高橋是清は、軍事予算を増やすと同時に地方での公共事業費を増やしている。学者は、これは土木業者だけが潤ったと、いつも通りのパターンの批難をする。しかしこれによって失業が減ったのは事実である。少なくとも高橋財政政策によって、有効需要が増え、設備投資も増え、都市部の勤労者は潤った。年に10％の実質成長率を達成できれば、かなりの経済問題が解決の方向に向かうのは当然である。

歴史学者は、高橋是清の政策は、インフレの目を残す政策と言っている。たしかに急速に景気が回復したため、イフンレの徴候が現れた。そこで高橋是清は一転、金融引締めに動いた。日銀が引受けた国債の90％を市中に売却し、余剰資金の回収を行ったのである。実に柔軟な経済運営である。たしかに日銀の国債引受けによる資金調達と言う手段は、軍備拡張を可能にし、インフレの種なったのは事実である。しかし先ほど申したように、軍需予算が急増したのは、高橋是清が暗殺された以降の話である。

歴史学者の中には、農村の経済が上向かなかったことを指摘する者もいる。しかし当時、農村では凶作が続いていたのであり、これを高橋是清の責任にすることはできない。どうも歴史学者は、高橋是清の政策を過少評価したり、間違った印象を与えるような記述を行いたがる。これには何か変な意図を感じるのである。

昔から歴史学者にはマルクス主義者や、これに強い影響を受けた者が多い。つまり彼等は、資本主義経済は必然的に恐慌に陥ると言う確固たる歴史観を持っている。したがってこれに対する是清が行った有効な政策に対しては、「将来にインフレの元になった」、「ダンピング輸出」そして「軍事国家への道をつけた」と言った具合にケチをつけるのである。日本の教科書も彼等の影響を受けており、高橋是清の奇跡的な偉業に対する記述がほとんどない。

とにかく日本教科書では、デフレ時にインフレ的手法を用いて経済を立直した為政者の評価が低い。逆に「わいろ」が横行したといった記述がなされたり、流通貨幣増大策を「悪貨は良貨を駆逐する」といった表現で否定する。逆にデフレ政策を押進めるような「清貧の思想」を持った政治家を持上げる傾向が強い。歴史学者は、経済がデフレに陥り、最後に民衆が立上がり、革命が起ることを期待しているのであろう。これも長い間、日本の歴史学者がマルクス主義の影響下にあったからと筆者は見ている。

来週号は、さらに時代を遡り、今週号でもちょっと触れた明治政府の政府紙幣発行を取上げる。

日本経済復活の会の活動では、小野さんが「財政政策を行ったほうが、財政再建に貢献し、失業が減る」というシミレーション結果を各方面で説明している。筆者も時々同席している。聞いている人の反応はとても良い。これまで財政再建には緊縮財政を行うのが当り前という空気が強かったが、これが間違いだということを証明したのである。

大きなデフレギャップが存在するデフレ下では、流通貨幣増大を伴う財政政策が常識の政策である。理論だけでなく、シミレーションでも確認できたのである。さらに今週号で取り上げたように、歴史的にもデフレ克服には、円安・財政政策、そして低金利政策が有効であることが証明されている。

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経済コラムマガジン 03／3／10（第288号）
政府貨幣の理解

由利公正と政府貨幣

先週号で述べた通り、明治の維新政府には、政権樹立当時、財源がなかった。そこで新政府の財政を担当していた由利公正（五箇条の御誓文の起草者）が中心となって、「太政官札」と言うお札を発行した。これは戌辰戦争の戦費にもなった。新政府は、この「太政官札」や「民部省札」を印刷し、これを歳出に充てていた。特に慶応3年12月から明治2年9月までの2年弱の間、なんと歳出の93.6％がこの政府紙幣の発行収入によるものであった。

この政府紙幣は、不兌換紙幣で、金との交換の保証はなかった。明治政府の信用で流通したのである。つまり今日の通貨と同じである。しかしこのような政府紙幣がどんどん発行されても、インフレは起らなかった。維新当時、社会の混乱もあり、経済は低迷していた。つまりデフレ・ギャップが存在していたのである。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。

東京と大阪の物価指数（明治2年を100）

東　京 大　阪

明治1年
82 71

明治2年
100 100

明治3年
104 89

明治4年
103 66

明治5年
113 55

明治6年
114 59

むしろ政府貨幣が発行されたため、明治の初期には経済は活発化した。これも当時、世の中にデフレ・ギャップ、つまり生産余力が存在していたからである。

今日、明治維新の立て役者は西郷隆盛や木戸孝允達ということになっている。しかし筆者は、一番の功労者は由利公正だと思う。もし明治新政府が、財源を政府紙幣でなく、初めから徴税に求めていたなら、人々から反感を買い、政治の運営も難しかったと思われる。さらに当時のデフレ状態を考えれば、もし新政府の運営費を無理矢理税金で賄っておれば、デフレが一層悪化していたと考えられる。

明治政府は、世の中が落着くにつれ、税制を整備して行った。その後、西南の役の戦費が嵩んだため、政府紙幣の発行量が増え、一時インフレになった。そこで増税などによって政府紙幣を回収し、このインフレを抑えた。つまり生産力に余力がある場合には、政府紙幣の発行は優れた政策である。しかし需要大きくなり過ぎて、これが生産力をオーバーする時には、政府紙幣の発行を控えめにするか、もしくは回収する必要がある。常識と言えば常識である。

世の中には「裏付けのない通貨は発行してはならない」といった意見の人が結構いる。これは金本位制、あるいは兌換紙幣の発行の概念である。しかし筆者の知る限りでは、世界で今日兌換紙幣を発行している国は思い当たらない。金本位制では経済がうまく行かないから、管理通貨制度を採用しているのである。また「生産物があって始めて通貨は発行できる」と考える人もいる。これはマルクス経済学の労働価値説のまがいもののような考えである。このような考えでは、明治新政府は潰れていたであろう。

このように個人の道徳と、国の通貨制度を混同している人が多い。おそらく国の通貨発行を犯罪者が行うニセ札造りと同等と考えているのである。企業倒産が多発し、失業が大きいデフレ経済においては、通貨の流通量を増やすことが常識であり、反対にインフレギャップが発生するようなら、通貨を回収すれば良いのである。「裏付けのない通貨は発行してはならない」という人は、自分が今日の管理通貨制度を否定していることに気が付いていないだけである。つまりこのようなことを言って満足している人々は、自分の言っていることの意味がまるで分っていないのである。

惜しかった話

セイニア−リッジ（seigniorage）権限（政府の貨幣発行特権）についてもう少し説明する。発音は「シーニィョアーリッジ」という方が近いようだ。これは封建時代の領主の権利を意味する。つまり昔の領主はやりたい放題で、お金も自分で造り、これを流通させていたのである。たしかに貨幣を自由に造ることができるなんて、こんなに良いことはない。しかし領主の儲を別にすれば、人々がこれの価値を認め、日々の生活や取引にこの貨幣を使うなら、金の裏付けがなくとも問題はない。さらに領主が、領民を他国からの侵略から守ってやったり、領内の治安を維持したりしているなら、儲はこのコストに見合うという考えもある。

日本でも昔から藩札が発行されており、これもセイニア−リッジの一つである。明治以降の近代社会になって「太政官札」などの政府紙幣が発行されている。ちなみに日銀が創立したのは、明治15年であり、日銀が兌換紙幣を発行したのが明治18年である。また民間銀行である渋沢栄一の第一銀行が兌換紙幣を発行したのは、日銀より早く、明治6年であった。つまり明治時代は、兌換紙幣より政府紙幣の発行の方が早かったのである。

もちろん今日の政府も政府貨幣を発行することができる。「政府貨幣」の発行は、独立国家固有の権限である。日本現行法では「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年6月1日、法律第四二号）で定められている。同法の第四条には「貨幣の製造および発行の権能は、政府に属する」と明記されている。また同法によれば「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているのである。

今日使用されている、一円玉、100円玉などの補助貨幣もこの法律に基づいて発行されている。記念コインの発行も同様である。また「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているから、コインの形ではなく、紙幣でも一向にかまわないわけである。

さらに同法には、政府貨幣発行に関しては、発行額の制限や担保の規定はない。発行は政府の自由である。ちなみに政府貨幣の額面から製造コストを差引いた額が、貨幣鋳造益となり、政府の収入になっている。

筆者達は、政府貨幣の発行政策、あるいはそれに類する政策を実現させるため、一年以上、勉強会や色々な活動を行って来た。半年前までは、もしこのような政策が実現されるとしても、相当先の話と覚悟していた。しかし最近になって、世間も徐々にこれに注目するようになった。亀井前政調会長も「政府紙幣」に言及したりしている（本人は政府紙幣ではなく金利ゼロの国債を発行し、これの日銀引受と言っている）。

しかし最近、政府貨幣の発行について財務大臣に質問を行った国会議員が現れた。自由党の西村真悟議員である。予算委員会の分科会で塩川大臣に政府貨幣を発行することを迫っている。さらに日本経済復活の会の小野さんのシミュレーション結果を紹介し、積極的な財政政策に転換した方が財政再建に良いことを主張している。そして今日のような緊縮財政を続けることが、却って財政赤字を増やすことになることを指摘している。

この西村議員と塩川財務大臣のやり取りがインターネットで聞くことができる。

これが大変面白く聞いてみる価値がある。ただちょっと長いので、ちょうど半分くらいの所から聞くことをお薦めする。

しかしパソコン環境によっては、このファイルを読めない人もいる。そこで簡単にやり取りの山場だけを紹介しておくことにする。西村議員の質問に対して、財務大臣は自らの戦前の経験から「何種類もの通貨を使うことが面倒で混乱した。この経験から政府紙幣を新たに発行するのは混乱の元と思われるので、発行は考えていない」と答えていた。そこで西村議員は「政府貨幣を発行し、これを日銀に売却するといった方法がある」とさらに追求したが、話はそこまでであった。

もしもう少し時間に余裕が有り、議員が、「政府貨幣の発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取れば、何も新紙幣を発行する必要がないこと」を説明し、財務大臣がこのことを理解してくれたなら局面が変わっていたかもしれない。戦前のような種類の違った紙幣が流通させる必要はなく、日常生活には全く影響はないことを解ってもらうのである。またこの方法なら自動販売機や券売機の読取り装置の修正は必要ない。もし塩川大臣がこのことを理解したなら、答弁の様子から案外「それなら良いかもしれない」と答えていたかもしれないのである。質議時間が限られていたといえ、実に「惜しい話」である。

たしかに予算委員会の分科会にはめったにマスコミが取材にこないので、この質議は世間にほとんど知られていない。しかし分科会と言え、政府貨幣（紙幣）について国会で質議が行われたことは画期的なことである。ちゃんと議事録もある。

ところで小野さんのシミュレーションは各方面から注目を集めており、小野さんはかなりの与野党の国会議員にも説明を行っている。筆者も何回かこれらに同席して、たまには議員さんの質問に答えることがある。特に自由党の西村真悟議員は熱心で、2回は説明会に出席しておられるはずである。ただ西村議員のシミュレーションの引用が、最近の小野さんの説明とちょっと異なる。最初の頃は、小野さんは、議員が引用したように減税だけのケースを中心にしたシミュレーション結果で説明していたが、今は主に財政支出と減税を組合わせたケースを用いている。

来週号はさらに時代を遡って、江戸時代のデフレと貨幣発行をテーマにするつもりであったが、諸般の事情でこれはもう少し延期する。来週号のテーマは今のところ未定である。今週号は丹羽春喜大阪学院大学教授の著書を参考にさせてもらった部分が多かった。教授からは、さらに別の論文を送ってもらう予定なので、この時代の経済はもう一度取上げるつもりである。

最近の株価、為替さらに国債利回りの動きが奇妙である。筆者がそう感じたのは、2月24日頃からである。ちょうど日銀の総裁・副総裁の人事が発表されてからである。国債利回りを別にして、それまでは株価・為替にはかなり力強い介入があって値を保っていた。しかし24日を境に、介入は行われているようであるが、値を維持しようと言う意志が感じられない。特に株のPKOは目立たなくなっている。日銀人事も決まり、小泉政権にはもう用はないようにも感じられる。

銀行決算における持株の評価は、三菱が月末日で、他は月中の日々の終値の平均を使っている。つまりほとんどの銀行の持株の評価は既に始まっているのである。ここで各銀行が3月の株価の推移をどれくらいに想定して、決算対策を行っているのかがポイントとなる。増資額もそれを前提にしていると思われる。

竹中大臣も「ETFを買え」と言っていたくらいだから、誰もが3月の株価はかなり戻すと思っていたはずである。しかしこの竹中発言が問題になり、さらに日興ソロモンの不祥事で、これも怪しくなった。したがって今後の株価動向によっては、株価自身や国債利回りにも影響が考えられる。もちろん銀行貸出しの回収にも影響が発生すると考えるべきである。

銀行の増資や外貨建て債権・債務の減少、さらに昨年末比で為替は円高になっており（外貨建て債権・債務がさらに圧縮される）、バランスシート上では、自己資本比率を十分維持できるものと当初考えていた。しかしどうも事情が変わって来たかもしれない。いずれにしても10日からの株価動向は注目される。
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経済コラムマガジン 03／4／21（第294号）

ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授が、日経新聞の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べている。デフレからの脱出には、円安や消費税減税に加え、政府紙幣（貨幣）発行による積極財政を主張している。ほとんど筆者達と同じ主張である。一気に政府紙幣（貨幣）発行が注目を集めている。本誌ではかなり以前から取上げていたが、日本では政府紙幣（貨幣）発行はほとんど知られていない政策である。世の中も変わったものである。

まだ政府紙幣（貨幣）については理解が十分になされていない。日銀のある理事は「日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、問題を解決する方策とは思えない」と反論していた。これは全くの誤解である。政府紙幣を発行するとは、これを使って財政政策を行うことを意味する。つまり所得を発生させるようなマネーサプライを増やすことを意味しているのである。政府紙幣を使って銀行が持っている国債を政府が買上げるような政策は想定していない。

政府紙幣に対して、岩田一正日銀副総裁は「国債の日銀引受け同様に、日銀の独立性を脅かす」と反論している。これに対してスティグリッツ教授は「世界的に中央銀行の独立性があれば経済が回復するとの証拠はない」と反論している。さらに政府紙幣の発行量に制限を設ければ、問題はないといっている。全くその通りである。

だいたい内閣府出身の岩田一正日銀副総裁は「インフレ目標実現のため、日銀にETFやREITを買わせろ」と言っていた人物である。そのような人物が急に「日銀の独立性」といっているのであるから驚く。また中央銀行による国債買入れの方も、今週号で説明したように米国などが大々的にやって来たように、経済状況によって行われるむしろオーソドックスな政策である。日銀がETFやREITを買う方が、よほど異常な政策である（既に誰か関係者がETFを高値で買っているのであろうか）。筆者の印象では、この岩田副総裁自身が日銀でも浮いている存在のような気がする。

財務省もスティグリッツ教授を招いて講演会を行っている。これがどういう意味を持つのか、ゴールデンウィーク中考えてみるのも良いかもしれない。「感」の鈍いエコノミスト、政治家、官僚は世の中の流れがひょっとしたら大きく変わろうとしていることに、全く気がついていないのかもしれない。

政府紙幣（貨幣）に関して、本誌は以前、政府貨幣発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取る方法を説明した。これに関して知人が財務省と日銀に照会していた。財務省からの回答は「政府が政府紙幣（貨幣）を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀の口座である国庫（政府預金口座）に入金してもらえば、政府貨幣発行となる。」『「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42条）第4条3項』であった。どうもやはり政府紙幣（貨幣）の現物をまず作成（金額の制限はない）する必要があるみたいである。

スティグリッツ教授の主張通り、政府貨幣を発行し、これを財源に積極財政を行えば、日本もデフレ経済から脱却できる。銀行の不良債権も処理が簡単になり、失業も減る。政府紙幣は借金ではなく、もちろん財政は急速に良くなる。困るのはこれまで「規制緩和」や「構造改革」で日本経済が良くなると大嘘をついてきた連中である。これらの主張が虚言・妄言ということが証明されるのである。したがってその代表格である内閣府出身の岩田一正日銀副総裁などは、スティグリッツ教授の主張を否定するのに必死である。
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政府紙幣発行政策の誤解 経済コラムマガジン 03／5／5（第295号）

政府紙幣の意味

4月27日、日曜の日経新聞に「政府紙幣」に関するコラムが掲載されていた。執筆者は編集委員の滝田洋一氏である。タイトルは「太政官札の轍踏むな」である。この2週間ほど前にコロンビア大学のスティグリッツ教授が日経の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べたり、講演を行った。

教授は、デフレに陥っている日本経済に処方箋をいくつか提案している。「円安誘導」「銀行システムの立直し」と言ったありきたりの政策に加え、なんと「プリンティングマネー（政府紙幣）の発行」をスティグリッツ教授は提案した。これは各方面に衝撃を与えており、今日波紋がひろがりつつある。これはまさに筆者達が以前から主張していた政策である。

ところが日本には、政府貨幣（紙幣）に関する文献は極めて少ない。一緒に政策を主張している小野盛司氏のところにも、あるテレビ局から、氏の著書である「政府貨幣発行で日本経済が蘇る」を至急送ってくれるよう依頼がきているほどである。やはりスティグリッツ発言の影響は大きかったのである。「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。経済学者やエコノミストも日銀券と政府貨幣（紙幣）の区別がつかないようである。

この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。それほど日本においては政府貨幣（紙幣）に対する知識や情報が乏しいのである。

まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。

一方、政府貨幣（紙幣）も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣（紙幣）は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。

日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。

スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣（紙幣）の発行をもっと大規模に行え」ということである。さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである。今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。

幼稚な反論

しかしこれらの政府貨幣（紙幣）発行への反対論があまりにも幼稚過ぎる。一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、世の中が混乱するというものである。しかし政府が政府紙幣（貨幣）を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫（政府預金口座）に入金してもらえば、政府貨幣発行となる（「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42条）第4条3項）。財政支出を行う時には日銀券を使うのである。この方法を用いれば、世間に流通するお札は日銀券だけで済む。また日銀には政府紙幣（貨幣）という資産が計上されることになる。

しかしこれに対して、これは結果的に日銀券の増発に繋がるという批難が考えられる（ところが不思議なことに、心配されて当り前と思われるこのようなことが全く指摘されていないのである）。まず日銀券の増発、つまり通貨の増発はインフレの原因になる。しかしそこがまさにスティグリッツ教授が主張したいところである。今日の日本経済のようにデフレに陥った場合には、通貨増発といったインフレ政策が必要なのである。

スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていないはずである。大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。もっとも経済がそのような状態になったことこそが、日本経済が相当上向いているを示す。つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。

もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するためインフレターゲット政策を行うことも一案である。インフレ目標政策は、英国などでうまく行っているのであるから、日本ではうまく行かないと考えることはない。むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。彼等は念力で物価を上げるというのか。また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、設備投資が生まれる結果として起るべきである。むしろ小泉政権に見られるように、単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。

もう一つの大きな誤解は、政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えないという意見である。たしかに公務員の給料支払いを日銀券ではなく政府紙幣で行ったり、国債の買いオペを政府紙幣で行えば、そのようなことになる。もっともその分だけ国の借金は増えないが。しかしそのようなばかげたことを主張するため、わざわざスティグリッツ教授が来日し、政府紙幣に関した発言を行うはずがない。

当然、今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。これこそが教授の言いたいことである。

ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、当然日銀券を増発することになる。場合によっては、日銀券の大増発である。たしかに以前ならこれは問題になった。しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。

しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続くこと自体を危惧する。このような状況では、いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。このように混乱している議論に対して、黒田東彦内閣官房参与（前財務省財務官）が「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。ちなみに黒田前財務省財務官は、以前からリフレ（穏やかなインフレ）政策を主張している。

政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。ただ日銀による国債購入には難点がある。日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めているのである。これがネックとなる可能性がある。したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、最後の手段として政府貨幣（紙幣）のオプションは取って置くべきである。

前段が長過ぎ、本題に入れなかった。来週号は滝田洋一氏の「太政官札の轍踏むな」へ徹底的な反論を行う。

岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が低すぎる。おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。

教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない（実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい）。しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、日本経済は窮地に追込まれている。教授に反論していた人々は、政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。経済の混迷が10年以上続いているのに、いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。

14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない（効果の測定さえ困難）な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。

5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。
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経済コラムマガジン 03／5／12（第296号）滝田洋一氏への反論

明治の政府紙幣

先週号に続き、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」を取り上げる。ところで不思議なことにどういう訳か、経済が不調になると、むしろデフレを加速させるような「おろか者」の主張が支持を受けるのである。たとえば戦前の昭和恐慌時、浜口・井上コンビのデフレ政策は、当初、大衆の大歓迎を受けたのである。最近では、橋本政権、小泉政権の「改革」という名のデフレ政策である。どうしても滝田氏の論調には、これらに通じるものがある。

最初に滝田氏のコラムで問題になるいくつかの箇所を指摘する。同時にこれらが滝田氏のコラムのポイントでもある。このコラムを読んでいない読者もいると想われるので、これらを列記する。「明治元年（1868年）から12年（1879年）まで明治政府が発行した太政官札」「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」「政府と離れた中央銀行（日銀）をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」などである。つまり滝田氏のコラムの狙いは、先週号で触れたスティグリッツ教授の「政府紙幣発行政策」の提案を否定することと思われる。

まず太政官札（金札・きんさつ）が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。発行額の合計は4,800万両（明治4年より両という呼称は円に変更。つまり4,800万円）であった。さらに民部省札が69年から70年に750万両発行されている。これは太政官札が高額紙幣だったので、小額紙幣として発行された。当初、民部省札は太政官札との交換を予定していたが、財政難から結果的に政府紙幣の追加発行となった。

さらに明治新政府は、71,72年に大蔵省兌換証券680万両、72年開拓使兌換証券250万両を発行した。これらは二分金との兌換を約束された兌換証券であった。しかしこれは建前だけであり、事実上不換紙幣であり、現実には政府紙幣であった。

明治5年（1872年）から明治10年（1877年）の間に「新紙幣」と呼ばれる政府紙幣が1億4,679万円も発行されている。それまでの太政官札（金札）以下の政府紙幣の造作が急ごしらえで粗雑だったので、もう少し本格的な紙幣らしいものを発行したのである。これは当初、太政官札以下の政府紙幣や、当時まだ流通していた藩札との交換を目指して発行された。たしかに「新紙幣」の6割くらいは、これらに使われた。しかし残り4割は為替会社への貸付や西南の役の戦費に流用された。さらに明治14年（1881年）から明治18年（1885年）にかけて、改造紙幣と言う政府紙幣が6,440万円発行されている。これは紙幣贋造を防ぐため、印刷技術が進んでいたドイツのドンドルフ・ナウマン社に発注したものである。そして明治18年（1885年）に、初めて日銀から兌換紙幣が発行されたのである。

しかし明治初期の頃の各藩の藩札を別にして、紙幣を発行したのは政府だけではない。名前は国立銀行であるが、実体は民間銀行であったナンバー銀行も紙幣を発行した。渋沢栄一の第一銀行などである。当初、国立銀行には厳しい制限があり、発行できる紙幣も兌換紙幣だけであった。このため国立銀行は4行のみと、設立は足踏み状態であった。しかし明治9年（1876年）国立銀行条例が改正され、資本金の10分の8まで銀行券が発行できるようになった。当初、兌換紙幣発行を目的としたはずの国立銀行までが、不換紙幣を発行できるようになっていたのである。ちなみに明治15年（1882年）には143行もの国立銀行が存在していた。

このように当時は、政府だけでなく国立銀行までが不換紙幣を発行していた。しかし明治10（1877年）までは物価上昇は限定的であった。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。

東京と大阪の物価指数（（明治2年を100））

東　京 大　阪

明治1年
82 71

明治2年
100 100

明治3年
104 89

明治4年
103 66

明治5年
113 55

明治6年
114 59

明治7年
117 69

明治8年
120 66

明治9年
125 57

明治10年
112 60

これは明治の初期に大きなデフレ・ギャップが存在しており、不換紙幣の発行によって通貨が大量に発行されても、物価が上昇しなかったのである。むしろ通貨の大量流通によって明治初期の経済は活性化したと言えるのである。

兌換紙幣と不換紙幣

局面が変わったのは、明治10年の西南の役の頃からである。一説では、この戦争の戦費は4,156万円かかっている。明治5年から発行された政府紙幣の「新紙幣」の発行額は合計で1億4,679万円であり、この約20％の2,900万円が西南の役に使われている。つまり戦費の約70％を政府紙幣で賄ったことになる。たしかにこの戦費支出がインフレの一因となっている。ちなみに物価上昇率を表す金貨や銀貨に対する紙幣平均相場は、当時、次の表の通り推移している。なお数字は、金貨・銀貨それぞれ1円に対する紙幣の価格である。

紙幣年平均価格の推移

対金貨 対銀貨

明治9年
1.01 0.99

明治10年
1.04 1.03

明治11年
1.16 1.10

明治12年
1.34 1.21

明治13年
1.57 1.48

明治14年
1.84 1.70

明治15年
1.69 1.57

明治16年
1.39 1.26

明治17年
1.20 1.09

明治18年
1.21 1.06

この表を見ても明らかなように、明治10年の西南の役以降、物価が上昇し、段々紙幣の価値が下落している。ところでこれまで筆者は、この頃のインフレの原因を西南の役の戦費と説明して来た。しかしもっと調べてみると、どうもインフレの原因はこれだけではなさそうなのである。当時、明治政府は、旧体制の解体費用の捻出（旧武士階級への秩禄処分など）や殖産興業政策を行っており、どれだけでも資金が必要だったのである。特に大隈重信大蔵大臣などが、インフレ容認政策によって日本の資本主義化を急いだため、このような物価の騰貴を生んだ可能性が強い。

たしかにここまで急激に物価が上昇すると、金利も上昇し、むしろ産業の発展の障害となって来た。この頃には、デフレ・ギャップが消滅し、反対にインフレ・ギャップが発生していたのである。そこで大隈重信は一転、増税による公債・政府紙幣の償却によるインフレの抑制や、官営工場の払下による政府財政負担の軽減などを行った。しかし大隈重信は明治14年（1881年）の政変で失脚した。表の数値のようにインフレのピークも1881年であり、インフレ対策が効果を示し始めた矢先に大隈重信は失脚したのである。

大隈重信の次の大蔵大臣が松方政義である。松方は大隈重信の政策をさらに押進め、緊縮財政と紙幣整理を強引に行った。しかし世の中は、インフレから一転し、デフレとなった。これが有名な松方デフレである。しかし大隈重信時代に既にインフレ終息のメドはたっており、松方のデフレ政策は余計であったという意見がある。表を見る限り、筆者もおそらくその意見が正しいと考える。松方が何もしなくとも、なだらかにインフレは終息していたと思われるのである。インフレ・ギャップの方もそれほど大きくなかったのである。

滝田洋一氏のコラムの話に戻る。これまでの説明のように「明治元年（1868年）から12年（1879年）まで明治政府が発行した太政官札」は話にならないくらいデタラメである。太政官札が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。また少なくとも明治10年までは、物価は極めて安定的に推移している。

また「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」も事実無根である。たしかに当初、明治維新政府に信頼はなく、太政官札も大量に発行したため、うまく流通せず、価値は正貨の40％くらいまでに一時的に暴落した。そこで新政府は、発行額を限定し、将来政府発行の新紙幣と交換することを宣言した。これは太政官札（金札・きんさつ）の造りがあまりにもちゃち過ぎたことが、ある程度影響していると思われる。

筆者も写真で現物を見たが、これは酷い。紙幣というより、何かの証文か札（ふだ）のように見える。おそらく日本で紙幣のことをお札（さつ）と呼ぶのも、このような前時代的な紙幣の影響と思われる。まん中に「金五両」「金十両」と書いてあり、判子が押してあるだけである。しかし明治政府の一連の措置によって、明治3年の中頃には、太政官札はちゃんと時価を回復している。つまり兌換紙幣でなく、極めてちゃちな太政官札でさえ、明治3年以降は立派に額面で流通していたのである。

たしかに明治5年（1872年）以降、太政官札などは「新紙幣」に少しずつ交換されていった。明治5年（1872年）から明治10年（1877年）の間に発行された「新紙幣」は体裁をある程度整えた紙幣であった。しかしこれも金と交換できる兌換紙幣ではなく、太政官札と同様に政府紙幣であり、不換紙幣であった。しかし当時はこの「新紙幣」だけでなく、太政官札も信頼され立派に流通していたのである。このこのことは上の表の数値を見ても一目瞭然である（ちなみに明治6年の数字は、それぞれ1.00と1.04と極めて紙幣価格は安定していた）。滝田氏の「庶民からそっぽを向かれ」とは一体何の話であろう。つまり滝田氏の話は全くの「大嘘」である。

さらに「政府と離れた中央銀行（日銀）をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」と言っているが、日銀が初めて兌換紙幣を発行したのは明治18年（1885年）と随分遅い。さらに日銀の兌換紙幣発行によって、政府紙幣や銀行券が過剰に償却され（兌換紙幣ということになれば金や銀の保有量の関係で、当然通貨の発行額は制限される）、逆に一段と松方デフレが進んだ。このため農産物価格は大幅に下落し、多くの自作農家が没落し、土地を手放すはめに陥ったのである。

滝田氏のコラムは、どうも完全に読者に誤解を与えることを意図しているようである。彼は、太政官札などの政府紙幣の発行が多過ぎてインフレが起ったが、日銀が兌換紙幣を発行し、これで政府紙幣を償却したからインフレは収まったというストーリを描きたかったのであろう（全く事実無根の）。しかしインフレの方は、日銀の兌換紙幣発行の4年も前に終息に向かっていたのである（上の紙幣年 平均価格の推移を見ても歴然としている）。このように表題の「太政官札の轍を踏むな」とは一体何のことであろうか。

どうも滝田氏のコラムを読む限り、兌換紙幣が正しく、不換紙幣は邪道という印象を受ける。政府紙幣は不換紙幣である。したがってスティグリッツ教授のアイディアのような不換紙幣である政府紙幣を発行したなら、インフレになるという印象を読者に与えることが目的で、このコラムを書いたと思われる。それにしても日経新聞は「日本は管理通貨制度をやめて金本位制に復帰すべき」と本気に主張するつもりなのだろうか。

スティグリッツ教授が来日し、政府紙幣の発言が行った。このため本誌も予定を変更し、先週・今週と政府貨幣（紙幣）を取り上げた。来週号は、そのまとめとして言い残したことを述べたい。さらに世間の最近の政府貨幣に対する動きについて取り上げたい。筆者も政府貨幣発行政策がすんなりと実行されるとは考えない。しかし急速に政府貨幣に対する関心が大きくなっていることは事実である。
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経済コラムマガジン 03／5／19（第297号）
政府紙幣発行の認知度

•明治の経済

先週号で、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」に反論を行った。氏の意見にどうしても反論する必要を感じたのは、このコラムが管理通貨制度の根幹に関わるからである。税制が整わず、支配地域からの年貢の徴収にも限界があり、財源に窮した明治維新政府は苦し紛れに太政官札を発行した。これは政府紙幣であり不換紙幣であった。しかし他に方法がなかったと言え、まだ兌換紙幣が主流であった世界で、一国の政府が不換紙幣を発行したことはある意味では画期的なことである。

つまり今日の世界では常識になっている不換紙幣を発行したのである。たしかに当初は、明治維新政府のこの太政官札も額面では流通しなかった。当初、打歩が打たれ交換比率は額面を下回っていた。先週号で述べたように、一時は額面の4割まで交換比率が下落したのである。しかし政府の打歩の禁止令や発行量を制限すると言った施策を行うことによって、太政官札は額面を回復する。

まさに管理通貨制度の元における通貨政策を、明治維新政府は実行していたのである。しかし太政官札が価値を回復したのは、一連の政策の効果だけではない。国民の明治維新政府への信頼感が増していたことが影響したと考える。つまり政府に信頼さえあれば、金との交換を保証しなくとも、発行する貨幣や紙幣が価値を持って流通するのである。このように明治維新政府は先進的な通貨制度を実行していたのである。

むしろ明治18年に日銀の兌換紙幣が正しいと主張する滝田洋一氏の方がおかしい。日本が金本位制に復帰した主な理由は、世界の諸国はまだ金本位制（日本は、銀本位制とのアジア諸国との関係で、この時代は銀本位制であった）が主流で、貿易の決済の際の為替変動が問題だったからである。特に明治14年までのインフレによる為替変動が貿易の障害になったことが影響していると思われる。国内の経済に関しては、全く金本位制にする必要がなかったのである。

しかしいつの世にも「裏付けのない通貨を発行してはいけない」と言った観念論者がいるものである。彼等は金や生産物の裏付けのない通貨を発行してはいけないと主張するのである。松方デフレの松方大蔵大臣もその典型的な一人であろう。つまりこのような人々は、個人の道徳と国の通貨制度と同一と見なしている。しかし物価の上昇や経済の活動レベルを勘案しながら、適正な通貨発行量を調整するのが国の本来の務めである。

明治10年以降、日本経済はインフレになった。たしかに西南の役や殖産振興のための財政支出が増え、通貨発行量が増えたことが影響している。しかしこの時代のインフレを過度に問題にすることはフェアーではない。まず当時の金融政策に関する調整技術の未熟さを考える必要がある。これを考慮せず、兌換紙幣ではなかったからインフレになったと決めつけることは、あまりにも短絡過ぎる。日銀が兌換紙幣を発行するようになって、日本は一層デフレが深刻になったことをむしろ問題にすべきである。

もう一つはこの時代の産業構造を考慮すべきである。今日と大きく違い、当時の日本は一次産品を中心にした経済である。GDPの大半が農産物などの一次産品、そして一次加工品である。ちなみに輸入品の第一位は綿製品であり、輸出品の第一位が生糸、第二位が茶であった。今日の産業構造とは全く違うのである。

一次産品の特徴は供給量の価格弾力性が極めて小さいことである。一次産品は供給量に融通性がないため（米は年に一回しか収穫できない）、需要がちょっと上回れば価格が高騰し、反対に需要が少し下回ると価格が大幅に下落する性質が強い。つまり価格の乱高下しやすいのが一次産品の特徴である。今日でもこの種の生産物の取引はあるが、GDPに占める比率は極めて小さくなっている。

たしかに過去には、日本の物価も原油価格の動向にいくらか影響を受けた時代もあった。今日では、原油代のGDPに占める比率は小さくなっており、原油代の物価に及ぼす影響は極めて小さくなっている。今日の消費物資は、電機製品や自動車に代表される組み立て加工品であり、これらは需給によって価格が乱高下することはない。さらにむしろこれらの製品は需要が増えるほど、中長期的には、逆に価格が低下する傾向が強い。またサービス消費のうち比重が大きくなっている通信費も同じ傾向にある。

滝田洋一氏は、スティグリッツ教授の提案である「政府紙幣」に対して、今日の経済には何の参考にならない初期の明治の頃のインフレをことさら引き合いに出し、根拠のない批判を行っているのである。しかも先週で説明したように、明治の政府紙幣についてもほとんど事実と違うことを言っている。反対に太政官札が明治初期の経済を活性化させたといった成果は、ほとんど無視しているのである。むしろデフレを加速させた日銀の兌換紙幣発行を評価しているのであるから驚く。

ところで滝田氏のコラムとは別に、最近、松方大蔵大臣のデフレ政策を評価する声があることに驚く。松方デフレによって食い詰めた人々が農村から都会に出たたため、これによって近代産業が発展したというのである。つまり松方デフレは構造改革だったと主張するのである。話は逆であろう。近代産業が発展し、都会に就業機会が増え、人々が都会に集まったと考えるべきである。また先週号で述べたように殖産振興したのは、松方ではなく、前の大蔵大臣の大隈重信たちであった。

このようないびつな見方をするのは、今日の改革派と呼ばれる人々である。小泉改革で建設・土木業が壊滅すれば、新しい産業が興ると言っているのと同じ発想である。そして経済政策の失敗を構造改革と呼んでいるのである（なんと浜口・井上コンビによって引き起された昭和恐慌も、彼等は構造改革と呼んでいる）。今日、小泉政権の経済政策は大失敗ということは、誰でも承知している。つまりこのようないびつな意見の持主は、小泉政権の発足時、経済改革とやらに手放しで賛成していた人々である。彼等の負け惜しみのセリフが「構造改革」である。

松方自身も、デフレ政策を構造改革なんて少しも考えていなかったはずである。たしかに明治10年以降、農産物が高くなり、自作農民は潤った。反対に都市の俸給者や旧武士階級は、米などの農産物が高くなり、生活に窮していた。そして松方は、日頃から「農民は贅沢をしており、けしからん」と言っていた。どうも松方には、農民に対して差別意識があったと思われるのである。それを松方の構造改革と呼ぶのはまさに詭弁である。

政府紙幣と政治家

5月15日、東京・六本木で第4回の「日本経済復活の会」が開催された。4名の与野党の政治家がゲストとして出席され、スピーチをしてもらった。特に民主党の副代表の岩國哲人氏には、政府紙幣発行による財政政策に関する講演を行ってもらった。岩國議員は元々「政府紙幣」発行に前向きな政治家である。先日も、岩國議員は塩川財務大臣に「政府紙幣」の発行を検討するように話しに行かれたと聞く。

自由党の西村真悟衆議院議員が予算委員会の分科会で、塩川財務大臣に政府貨幣（紙幣）の発行を迫ったことは、前に本誌でも取り上げた。しかしこれらの方々以外にもかなりの政府紙幣発行論者が日本の政治家の中にいる。もちろん自民党にも政府紙幣発行を主張している人々がいる。今回の「日本経済復活の会」に出席してもらった、静岡県選出の衆議院議員の斉藤斗志二（としつぐ）元防衛庁長官もその一人である。

政府紙幣発行政策は、これまで奇策の一つと見なされ、あまり人前で主張しにくい政策であった。しかしこれに賛成しておられる政治家は意外と多くいて、この方々はよく勉強をされている。今日のように経済政策がどんづまり状態では、このような政策が現実味を帯びるのはたしかである。

今日の「日本経済復活の会」は、政府貨幣に関する勉強会から発足した。しかし日本経済復活の会としては、政府貨幣（紙幣）に必ずしもこだわっていない。まず政府の政策が積極財政に転換する必要があることを主張し、なるべく広く賛同者を増やすことが第一と考えている。

たしかに世の中には、積極財政を唱えるエコノミストがいるが、彼等はその財源を明らかにしない。したがって彼等の主張する財政政策の規模は5兆円とか、せいぜい10兆円といった小規模なものである。しかし筆者達は、この程度の政策では効果が限られていることを承知している。我々はもっと大きな財政政策を、しかも何年も続けることが必要と訴えているのである。

我々が考えるこのための財源はまず国債の発行である。しかし国債の発行額が増えれば、金利が上昇する。したがってこの金利の上昇を一定の範囲に収めるには、日銀の国債の買増しが必要になる。都合の良いことに、日銀による国債の購入分は、実質的に国の借金にならない。

しかしこれには、日銀の協力が必要になり日銀の対応がどうしても問題になる。ところが日銀は国債の買入れに限度額を設けている。一応、日銀券の発行残高が国債の買入れ限度という内規が存在するのである。しかしこのことはあまり知られていない。日銀がこの限度額を柔軟に考えているのなら問題はない。しかしどうしても日銀が、国債の買入れの限度にこだわるというのなら話は別である。この場合には、最後の手段として政府貨幣（紙幣）という手段を留保しておく必要があると筆者は考える。

多くの人々が政府貨幣（紙幣）に賛同してくれることが理想であるが、どうしても政府貨幣（紙幣）に抵抗を示す人がいる。このような人々の多くは、国債の発行で賄えると考え、わざわざて政府貨幣（紙幣）を発行することもないと考えている。しかしこのような人々の中には、日銀の国債の買入れ限度という内規を知らない人がいる。いずれにしても、経済政策が転換するということになれば、財源の問題は避けて通れない。筆者は、その中で良い知恵が必ず生まれてくるものと考えている。まず政策転換が第一である。

りそな銀行への公的資金投入や為替の変動など経済を巡る環境がちょっと大きく変化している。来週号は、これらを取上げるつもりである。

りそな銀行への国費投入は波紋を呼んでいる。正直いって筆者も驚いた。先週の15日、霞ヶ関の4号合同庁舎の10Fに訪ねる人があり、筆者は、日本経済復活の会の会長の小野盛司氏と一緒にエレベータに乗った。ところが間違えて、9Fまでしか行かないエレベータに乗ってしまった。そして到着した9Fがまさに話題になっている金融庁である。エレベータホールにこの時沢山の人々がいたことが印象に残っている。

この前日、同様に小野さんと二人で、自民党の経済政策のキーパーソンと言われている国会議員を訪問し、我々の主張している政策を説明した。我々の政策を大変喜んでいただき、「別の議員を集めるから、そこでまた説明してくれ」と言ってもらった。

この数日の間、これらの政治家以外にも、何人かの政治家やマスコミ人に接触する機会を持った。しかしりそな銀行の件はまったく話題にならなかった。筆者は、どうも「りそな銀行」の件に、政治はほとんど関与していないという印象を持っている。たしかに一民間銀行の問題に政治家が立入ることは問題かもしれない。しかし大丈夫と言われていた銀行に多額の公的資金が投入され、経営陣が交代するのである。

りそな銀行の件は、他のメガバンクに波及することは必至である。そしてこのよう重大なことに政治が全く関与しなくて本当に良いのか疑問である。小泉首相も事後に報告だけを受けたようである。思い出すのは拓銀や山一の破綻である。この時も政治はほとんど関与していなかった。もっとも「構造改革なくして成長なし」の政治家に、何を相談しても意味がないのはたしかである。
http://www.adpweb.com/eco/eco297.html

赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる _ MMT（現代貨幣理論) は日本を滅ぼす
MMTは国際金融資本が儲ける為の現状追認で時代錯誤の対症療法、MMTでは国難は救えない、自民党では経済改革はできない

▲△▽▼

MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。

新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やした。

チャンネル桜のアホ評論家は日銀の金融緩和のために既に日本がハイパーインフレに近くなってるのを知らないんだな。これから更に財政出動までしたら国内価格もハイパーインフレになるよ。公共事業をいくらやっても資本家が儲かるだけで労働者の賃金は上がらないから、スタグフレーションになるだけだ。いくら公共事業をやっても賃金が増えなければ内需は拡大しないんだよ。公共事業ではなく、利子ゼロの政府紙幣をベーシックインカムとしてばら撒いて内需拡大するしかないんだ。

マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になるというだけですね。

別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。

貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。

商品価格の大半は人件費なので、物価はあまり上がりません。

これが金融緩和してもインフレにならない理由ですね。

そもそも欧米の物価と日本の物価を比較すれば　1ドル＝20円程度が適正値なのに、1ドル＝110円まで超円安になっている。タイでもラーメン1杯が1000円になっているよ。

ドル自体が紙屑になっていると言われているのに、そのドルに比べても円のこの安さ。

日本人がアメリカに留学できなくなったのはアメリカの授業料が年間何百万円になったからだよ。アメリカでアパートを借りてもワンルームが月30万円だから、日本人はアメリカ留学すらできない。

そもそも日本人が作っている日本の野菜や傘、洋服や日曜品ですら日本人には高値の花になっている。こういうのをハイパーインフレーションというんだよ 。

最近はチャンネル桜のアホ評論家の嘘に騙されている人ばかりですね。
GDPの増加率や経済成長率には意味はありません。
中国やアメリカの様にGDPがいくら増えても、いくら経済成長しても国民の生活が良くなる訳ではありません。
政府がいくら金融緩和しても財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。

マネーサプライが10倍になれば貨幣価値と実質賃金は1/10になり、GDP, 政府支出と株価は(大雑把には)約10倍になり、一般人は、ますます貧困化します。貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がるのですね。商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。それで日本の物価は上がらずデフレになるのです：

通貨は基本的にはバブルで、お金の総量を増やすと貨幣価値が減っていっていずれ紙屑になります。
逆に言えば、いくら通貨を増やしても、国の食品・工業製品やインフラの供給量で決まる国家資産は変わらないので、貨幣価値が減るだけです。お金をいくら増やしても、増やした金の分配以外の問題は起きません。
お金が増えれば貨幣価値がその分下がるので、要するに、紙幣に書かれている10,000円という数値を100,000円に書き換えたという様に貨幣単位が変わったというだけの話です。
　

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。

詳細は

ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がります。
日本人の給料が上がらないから、人件費を反映する物価も上がらない
しかし、外国に行けば日本円が紙屑になっているのがわかります。
しかし、日本国内での商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。
それで日本の物価だけは上がらずデフレ経済になるのですね。

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利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。

▲△▽▼

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

inequality.orgサイトより

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。

▲△▽▼

最近宣伝されているMMT は国際金融資本の要請で、過去の欠陥金融システムを肯定するだけの対症療法、赤字国債大量発行は資本家と国際金融資本だけに利益をもたらし、貧富の差を拡大、マルクスが預言した階級社会を完成させる。

高度成長が一段落してもマネーストックは増え続けている。 それは政府が毎年税収以上の金をばら撒いているから。そしてその金はすべて資本家に再分配されている。労働者の賃金は全く上がらないからデフレになるんですね。

つまり、MMTも含めて今の金融システムは、国民から集めた税金を資本家に再分配するシステムなんです。

資本主義の仕組みは既に破綻している：

資本主義経済を動かしているのは貸した金にかける利子、国債・企業債の利子、株の配当金と貸した土地の地代・貸家にかかる家賃で、
利子・配当金・地代・家賃が巨大投資家だけに集まるから貧富の差が生じ、階級社会になる。
これでは農奴の時代、小作人を搾取していた時代と何も変わらない。

特に国際金融資本や大資本家の利益に一番貢献しているのが政府の発行する国債
MMT論者が薦めている大量の赤字国債発行は階級社会を完成する事になる。

格差が無いまともな経済に戻すには

・国債ではなく政府紙幣を発行する
・輸出依存経済からの脱却
・人材派遣会社、鉄道、電気・ガス会社、郵便局、病院、学校等のインフラは公営化する
・高速道路無料化
・年金保険料の徴収を廃止
・子供一人当たり月5万円の子育て資金を出す、大学までの教育費を無料にする
・ベーシックインカム
・土地を公有化する

という社会主義に近い経済体制にするしかない。

資本主義の金融システム自体が機能しなくなっているのが今の低金利・デフレの原因ですね。そもそも国債を銀行と生命保険会社に売って政府の運営資金を作っているのがおかしいんですね。

政府紙幣を発行すれば利子を払わなくても済むのに、意図的に銀行や生命保険会社に利子を払って、富裕層に税金で集めた金を再分配しているんですね。
日本政府が国債を発行して銀行や生命保険会社に利子を払うというのは、日本国民が金を銀行や生命保険会社にやっているというのと同じです。 国民主権国家なら銀行や生命保険会社に金を出すより、国民の福祉に金を使います。

日本のマネタリーベースが毎年増えているのは、国債の利子の影響が大きいです。
経済成長がストップしているのにマネーストックだけ増えて、増えた金がすべて資産家の資産に変わってしまったのですね。これがトマ・ピケティの『21世紀の資本』の言っていた 『格差はこうして生まれる』システムですね。

そもそも現在は科学技術が進歩して、人間が働かなくても生活できる時代なんですね。平成30年の農業就業人口は175万人、そのうち約68%の120万人が65歳以上。 それで日本人が消費する価格ベースで7割の農作物を作っている。

アフリカやアマゾンの狩猟採集民の労働時間は1日2時間程度なのですね。

現代人も2時間も働けば普通に生活できる筈なのです。しかし、欧米人に搾取されたり、資産家に搾取されるので、毎日10時間働かないと食べていけないのです。

欧米の資本家による日本人からの搾取の実例としては

日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html 　

最近は MMTとか チャンネル桜が流すデマを信じて、金が無ければ国債をどんどん発行すればいいというアホばかりになったけど、MMTというのは国際金融資本が資金に困ったから、政府に金を出させようという話です。
大昔から国債の金利や株式の値上がりで稼いでいるのが資本家なのです。

地方銀行とか国債の金利が下がってから営業危機になって倒産寸前です。

本当はお金が一部の資本家に集中し、市場経済が崩壊しつつあるから金利が下がってデフレになっているのです。
財政出動すれば解決する問題ではないんですけど、MMTバカは洗脳されてそれがわからないんですね。

▲△▽▼

階級社会が経済を破壊する理由を分かりやすく説明する

人口１００人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は６、７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で 新自由主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。 　

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コメント
1. 2020年7月23日 11:45:57 : Wq5ELzbtHM : bnJDSTk1YTFNU0E=[2] 報告
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「商品貨幣論」は何処が間違っているのか

貨幣プール論　貨幣ヴェール説　それは商品貨幣論
http://niseifukyu.livedoor.blog/archives/6199394.html

前回までの3回の記事で

「金融とは、本来、信用創造での貨幣の発生・消滅の機能を、物質的な移動現象に置き直した表現方法である」
とお話ししました。
そして、その「置き直した表現方法」は、「貨幣に信用を与える」という大事な役目がある、
とも言いました。

これはつまり「金融とは信用創造を商品貨幣論的に見るという行為」なわけです。
（ようやくスタイリッシュにまとめた表現ができたw。）

例として取り上げたのは「銀行間の送金振込」ですが、これは別に銀行間取引でのみ行われるわけではありません。
政府と民間銀行、政府と日銀、日銀と民間銀行、そして民間銀行と企業や私たち民間人、全ての取引関係において行われる信用創造の現象を「物理的な移動現象」に置き直して表現することができるわけです。

そして、この「置き直し」があまりにもリアルであるが故に「信用創造」での説明を重要視しないで「商品貨幣論オンリーで貨幣現象を見てしまう」というのが現在の経済観の間違いの原因となるわけです。

「あまりにもリアル」なのは商品貨幣論が「物質的な移動現象」だから「信用があるため」ですね。
経済評論家の三橋貴明さんはこれを「貨幣プール論」と呼んで国家財政に適用することを批判しています。

■貨幣プール論
貨幣を貯めることができるという物質でとらえて、それを汲み上げて使う。
皆さんにとって一番なじみ深い、当たり前の、そして疑いすら持たない考えだと思います。
中学の公民で「国庫」というものを習ったと思います。そして、国家予算を決めて、その国庫にあるお金を使う、という。
あれが貨幣のプール論です。

この貨幣プール論には亜流がたくさん存在します。

例えば「企業の内部留保の市場への放出させるための経済政策を・・・」という考えは皆さんもマスコミ等でよく聞きませんか？
政府もよく言いますね。

これは
「企業に内部留保という『貨幣のプールがある』ということ」
を前提としています。

この企業の貨幣のプールを放出させる政策、というのは
「インフレにして貨幣の価値を下げれば企業も貨幣のプールを放出し・・・」とか
「内部留保に税金をかける資産課税を・・・」、
あとはちょっと珍しいところで言うと
「時が経てば価値が減っていく貨幣（ゲゼルマネー）にすれば企業が貨幣のプール放出するはずだ」
というのは全部「商品貨幣論（金融）に基づく政策」ということになります。

また、「クラウドファンディングでお金を集めて」とかいうのもありますよね。あれも「貨幣のプールを作りましょう！」という考えです。
あれは「民間の貨幣をかき集める」という点でいえば「デフレを促進する」ものなので、政府や公共性の高い組織が主導していいものではありませんが、地方創生の財源としてやろうとしていますね、政府・・・（ぎゃあ）。

そして、「ベーシックインカム」は特に貨幣のプールのイメージが強い政策です。
寧ろプールが無ければできない政策です。

あれは
「政府の国庫プールの貨幣を国民の小さな貨幣のプールに分配」して、
国民一人一人に「あなたにはこれだけの価値の貨幣のプールを与える」
という「プールを国家権力が与える」という独裁的な形態をとります。

さて、以上が、簡単な「貨幣プール論」の説明になります。

他に「貨幣ヴェール説（貨幣ヴェール観）」という表現の方法があります。

■貨幣ヴェール説
これは、貨幣を物質として捉える、というよりは「交換する商品同士の間に存在する、仲立ちを行う媒介物」というイメージになります。
提唱者で有名なのはデイヴィッド・ヒュームというイギリスの哲学者で、「アダム・スミスとマブダチ」だった人ですね。
多分、親友の商品貨幣論を何とか補強してあげよう、という考えだったのかもしれませんね（よけなことを・・・ｗ）。

何で「ヴェール（布）」というのかというと、「交換する商品たちの間に覆い被さっている布（ヴェール）」というイメージになるからですね。

Aという商品とBという商品の間にある
覆い被さったヴェール（貨幣）により
AとBはお互いを行き来する。

つまり、商品の交換を促進するのが貨幣である、ということになるので、最終的にはこちらも貨幣プール論いう「物質交換」に行き着きます。

つまり結果的に二つとも同じものです。

更に面白いのはこの貨幣ヴェール説は経済学の黎明期の学説だったこともあるのでしょうが
「覆い被さっているヴェールに過ぎないんだから、貨幣の量が増えようが減ろうが経済には全く影響しない。重要なのは物質としての商品が交換されることだ。」
と考えているところです。
つまりおそらく今の新自由主義な思想のレッセフェール（自由放任に任せよ）の卵です。

（因みに、この貨幣ヴェール説から「いや、そうは言うけど、貨幣量は現実には影響するだろ？銀貨の価値が増えたり減ったりするじゃん。多少コントロールする必要なくね？」という考えが組み込まれたのがデヴィッド・リカードの「貨幣数量説」になります。）

前回3回の記事を読まれた上でこれを読まれている方は方は気づくと思います。

「商品貨幣論」は「金融・市場・ミクロ経済（買い物）」の分野では当然の考えです。
私も「貨幣に信用を与えるために商品貨幣論、金融の概念は必要」と考えています。
ですので、私はこれを全否定しているわけではありません。

しかし、国家の財政（マクロ経済）を信用以外の側面、特に「供給の分野で語る場合」は、「全く相応しくない」ということが分かると思います。
何故なら、国家財政の貨幣は本来「信用創造」によって調達されるのですから。
貨幣は「現実には物質的な移動はしない」のが「本質」なのです。

以上から私は
「商品貨幣論」は「信用創造された貨幣（まだ説明が足りていませんので信用貨幣論とは表現しません）に従属するものだ」
と考えております。

＿＿＿＿＿＿＿＿

金融と信用創造の関係について1
http://niseifukyu.livedoor.blog/archives/6073813.html

さて、今回は金融と信用創造の関係について書きます。

信用創造、というのはMMTの広まりから、金融機関で行われる貨幣の発行であり、「現金を無から作り出す方法（万年筆マネー）」だ、というのはだいぶ浸透してきています。

ですが、実際には、未だ「又貸しモデル」を前提とした理論を信用創造という人は多く、特にそれは「金融業界」の人がとても強く認識しているように思います。
100万円がA→B→C→Dとめぐり巡って、100万以上の乗数効果の膨張を信用創造と言ったりしていますね。
はっきり申し上げて、あれは信用創造ではありませんが、敢えてそれを信用創造というのであれば、あれは「ミクロ経済の金融市場限定の信用創造」です。本来の意味での信用創造ではありません。

そこで、とりあえず私は「金融」の概念をまず定義したいと思います。
勿論この定義は辞書的定義ではありません。
私独自の定義ですのでよろしくお願いいたします。

すごく簡単に言います。
金融とは「本来流れていないはずの貨幣」を「流れて移動している物質」として可視化する、一種の実体化ビュー（ビューとは視点）だと思われます。

例えば、Aの持っているB銀行口座から、Cの持っているD銀行口座に100万円振込が行われて、貨幣が送金されるとしましょう。

それを金融の取引として大雑把に表すとこうなります。

1.
�@Aの振込む100万円は、Bの銀行口座から、B銀行が日銀に持っている日銀当座預金に変換されます。
　　⇓
�Aその後、C銀行の日銀当座預金と取引されて、それが日銀当座預金から、通常使用できる貨幣に変換されてDの口座に100万円振込まれます。

�Bこの時に日銀・民間銀行間での貨幣のやり取りに使われる取引証明が「国債による照合」だということになります。

以上となります。
はっきりと、眼で見て貨幣が「A→B銀行→（日銀）→C銀行→D」というように物質が動いているのが分かるかと思います。

これが、実際には違う、というのが私の意見です。
信用創造の概念を用いると、こうなります。

2.
�@Aのお金がB銀行の口座から100万円消滅する。

�AC銀行でDの口座に100万円の信用創造が行われる。

以上となります。

2.を読んで「えっ？」
と思われる方もいるかもいるかもしれません。
ですが、これが「信用創造」を前提としている場合の、「振込」という業務の真実です。

1.と2.との間に「違いはない」と思われる方もいるかもしれません。
確かにAから100万円が消え、Dに100万円が現れるという結果だけを見れば1.と2.は「全く同じもの」と思われるかもしれません。

ですが、

1.は明らかに「貨幣という物質がA→B→C→Dというように移動した」ことにより振込が行われたわけですが、

2.は移動していないわけです。

そこに物質の保証がなくても「書き込めば貨幣を生み出せる」のが「万年筆マネー」という「信用創造」なのですから「移動」という物質の概念を持たせること自体が実は違う、のです。

これが現実です。
1.は「後に移動して補填する」という点で「信用創造の否定」が前提ですらある、といっても過言ではないのです。

特に、信用貨幣で管理通貨制度の現代は、貨幣の価値は金という物質（商品）との交換を担保とした「金本位制度ではない」わけですから、2.こそが真実であることは改めて述べると、「あ、そうか」と思われる方も多いかと思います。

＿＿＿＿＿

金融と信用創造の関係について2
http://niseifukyu.livedoor.blog/archives/6079300.html

カテゴリ:貨幣についてさて、前回の続き、というか
追記を行います。

前回は、貨幣は銀行から銀行へ送金振込をされる、ということはどういうことなのか、というのを表してみましたが、下記で下地がグレーになっている部分が今回追記した部分となります。

◎貨幣の振込が行われるとしたら

■「貨幣のデータの物質的移動」ならば、

1.
�@Aの振込む100万円は、Bの銀行口座から、B銀行が日銀に持っている日銀当座預金に変換されます。
　　⇓
�Aその後、C銀行の日銀当座預金と取引されて、それが日銀当座預金から、通常使用できる貨幣に変換されてDの口座に100万円振込まれます。

�Bこの時に日銀・民間銀行間での貨幣のやり取りに使われる取引証明が「国債による照合」だということになります。

�Cもし「デジタル上のデータ通知」という意味でもそれは「移動」と同じ意味です。
スピードに差があるだけで、金貨を運ぶのと、紙幣を運ぶのと、デジタルデータで通知するのは同じA→B銀行→（日銀）→C銀行→Dになります。

■「貨幣を無から創出する」という「信用創造」での送金振込なら

2.
�@Aのお金がB銀行の口座から100万円消滅する。

�AC銀行でDの口座に100万円の信用創造が行われる。

�B上記�@�Aは本来、連動することなくバラバラに行われる。

ということになります。

まず、何故、1.の�Cの追記を行ったのか、というと
「データ通知」とは「数字を物質として移動させる行為」と私は思うのですが、これを物質の移動としては認識せず、銀行の「データ通知」は「移動ではない」というイメージと持たれている人が一定数いることに気付いたからです。

私はこれは違うと主張します。
データの通知は、金貨を銀行間で移動させることや、現金紙幣を移動させることをスピードアップさせただけで、「本来物質ではない情報を、物質として移動させている」時点で本質的には「物質の移動」なのです。

そして、2.の�Bですがこの追記は
「無から貨幣を想像する信用創造」というイメージを確固としたものにするため、「本来は連動していない」ということを強調するために加えました。

変なことを言うと2.は
�@で1000万円が消滅し、
�Aで100万円の信用創造が「何故か」行われる、
という現象を起こすことだってあり得るわけです。
もちろん現実には「敢えて連動性を持たせているので」そのようなことは行われないわけですが。

つまり、何が言いたいか、というと、重ねて念を押すことになりますが、
銀行の日銀当座預金があろうがなかろうが、2.は行われるし、
日銀当座預金は実際には1.の「データ通知という移動を行う際に必要」なのであって、
移動させないのであれば必要ない、というのが私の結論です。

では
本来2.であるならば、
何故、普段はまるで1.のように貨幣は移動していると、説明されるのでしょうか？

これについては実はすでに上記で結論を述べてしまっています。

先ほど説明した
　�@でB銀行でAの口座から1000万円が消滅し、
　�AでC銀行のDの口座に100万円信用創造が行われる

という現象が起こってしまうと大きく齟齬が出てしまい、きちんと振込が行われなった、ということでB銀行とC銀行では「振込すると貨幣額に変動がある」（チョロまかされる）という点で信用が損なわれることになります。

そこで、B銀行とC銀行の間に「敢えて連動性を持たせ」、まるで「貨幣というデータが物質移動しているかのように『同額の消滅と信用創造』を行う」ことで、利用者から「移動させても貨幣額に変動がない」（チョロまかされていない！）という信用を得ているわけです。

誤解を恐れず言いますと、日銀当座預金という「概念」は、実際には働いていなくても（或いは存在していなくても）、まるで連動しているかのように語ることによって、変化のあった貨幣が事後処理的に「まる移動したかのように見せかけて信用を得るため」に必要なのです。

私はここで、日銀当座預金というものを貶めているわけではありません。
日銀当座預金、というものがあるから、本来あやふやであるはずの「信用創造」という実際には信用のはっきりしない「負債（借金）」に「それは貨幣である」という「信用」を付与されるのです。
日銀当座預金は貨幣取引上信用を確保するためには極めて重要なものだ、ということを最後に申し添えておきます。

今回は以上となります。

＿＿＿＿＿＿＿＿

金融と信用創造の関係について3（金融について　まとめ）
http://niseifukyu.livedoor.blog/archives/6122365.html

さて、前回書いたようなことを常々思っていた私自身が、最終的に慨嘆したのは「金融って何だろうなぁ」ということでした。

日銀のサイトでは前回の記事内容の銀行間での振込業務はこのように書かれています。
https://www.boj.or.jp/paym/outline/kg53.htm/
kg5d
丁寧に図までついています。
これでは勘違いする人がいて当たり前ですよね。
「勘違いするように書かれている」わけですから・・・。

つまり、前記事の1.で書かれているわけです。
貨幣を無から創造する2.を前提としては書いていないわけですね。

通帳に数字を書くことで生まれる万年筆マネーは日銀も現実には行っていることですし、国会の答弁でも否定していないのですが、1.以外の説明は一切が省かれています（国民に知られると都合が悪いんでしょうか？本当にイングランド銀行は素晴らしい…）。

確かに、物質であれば安心感があります。
そして説明しやすいし、私たちも非常に理解しやすい。
「B銀行→C銀行」にお金が移動する、というのは「当然の物理現象」なわけです。
「B銀行で消えて　C銀行に新たなお金が誕生する」というのは現実には正しくても、「不自然」に見えます。
つまり、世間一般では1.の方が2.よりも信用できるわけです。

更に言うと、実はこの「移動する貨幣」というのは「金本位制」という「貨幣の価値は金という物質との交換ができるという信用に担保されている」という世の中においては寧ろ、そちらの方が主体であり、2.はその時代であれば「狂人の夢」と思われても致し方ないでしょう。

因みに、この金本位の時代は正確には1971年まで続きました。
今から49年前まではそちらの方が現実だったわけです。
勿論、その中においても不換紙幣への移行や逆行と悲喜交々あったわけですが。

さて、それでは私なりの金融とは何なのか、をまとめてみます。

金融とは「債務で創造される貨幣（信用創造）を、『移動する物質貨幣』として『敢えて扱う』ことで貨幣に信用を与える」ということ、というのが私の考えです。
「『金』という物質を『融かしている』ことを見立てている」＝「金融」という、まぁ、昔の人はすごいものです。よくこの漢字を充てたものですね。

そして、察しの良い人は気づいているでしょう。
つまり1.は商品貨幣論です。
融かした貨幣のプールから組み上げる、貨幣プール論です。
貨幣が物質として、商品と交換されるのが、商品貨幣論です。
その商品が金であれば、それは「金本位制」。
米ドルとの交換であれば、「米ドル本位制」ということになります。

ややこしいのは、この商品貨幣論は「信用と価値」が完全に一体化している、というところでしょう。
交換が成立すれば、それは信用を前提としているのと同時に、金の価値、或いは米ドルの価値が、貨幣に付与されます。
この、「信用と価値の一体化」が信用貨幣論にはある意味、全く適さないのです。
まぁ、その話は長くなるので後日に回します。

何度も言いますが、この、とてもリアルに見えるために信用される1.の論理は、しかし、本当の貨幣は2.の信用創造であり1.の金融論理は「敢えて信用を付与する為に行われているオペレーションだ」ということは忘れないでください。

極論、ととらえられるかもしれませんが、誤解を恐れず言いますと、「金融＝商品貨幣論」なのです。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/862.html#c8

[近代史5] 天皇はソウル出身の漢民族
天皇はソウル出身の漢民族

「朝鮮と日本の神話を考える」　
上田正昭　京都大学名誉教授 （２００２年１月２６日　講演記録より）
　敬愛してやまない末本徹夫さんがお亡くなりなって早くも２周年になります。仏教で申しますと３回忌になりますが、徹夫さんは京都大学の先輩でもありました。学生でありながら京都市会議員に当選され、人権問題、とりわけ日朝友好促進に力を入れられました。末本徹夫さんを偲んでの２周年の集いに「神話の問題」の話をしてほしいと雛子さんから言われまして喜んで参上した次第です。末本徹夫さんの写真がここに置かれていますが、その志を受け継いでいきたいと念じております。

　今日は「朝鮮と日本の神話を考える」というテーマです。新しい歴史教科書の問題がありますが、歴史学も科学です。小説家の歴史ではなく、歴史的事実を正確に認識することが大前提になります。伝仁徳天皇陵も仁徳天皇が葬ってあるかどうか大変あやしいのですが、伝仁徳天皇陵は私が学長をしていました大阪女子大学の近くにある日本最大の前方後円墳です。巨大な前方後円墳の仁徳天皇陵と伝えられている古墳ですが、堺では大仙という地名がありますので、我々は大仙古墳と言っています。大仙古墳を天皇を尊敬する方々がご覧になったら全長六百メートルの古墳になる。天皇制に反対の方がご覧になったら二百メートルだ、ということでは学問として成り立たない。

歴史は解釈の問題も大事ですが、誰がどういう立場で言おうと、史実は変わらない。正確な史実をまず認識するということが学問としての歴史研究の第一歩です。神話についても皇国史観の人が解釈する神話と、左翼の人が解釈する神話で全く違う評価が生まれるということでは学問になりません。

神話の定義

そこで神話をどう定義するか。定義が正確でないと内容が間違って解釈されることになりかねないと思います。「神話」という漢字の熟語は中国の古典にもありません。漢字文化圏である朝鮮半島の古典にも神話という漢字の熟語はありません。中国の『三国志』にも神話という文字はない。翻訳漢字です。日本の学者が１８９０年代に英語のmyth，mythusを「神話」と漢字に訳したものです。神話という翻訳漢字は失敗であったと思います。神話は神様の話という単純なものではありません。

日本の古典の中に神話に類似する用語があるか。「神語」というのはあるんです。『日本書紀』、皇極天皇２年、同３年の条、西暦６４３・６４４年の条に「神語」と文字があります。「カムガタリ」という方が皆さんがお考えになっている神話の意味がより正確に言えると思います。神の語りです。神話の定義は神話学者の数ほどあると言われるようにいろんな定義があります。

ギリシャ神話とか文字に記録された神話は神話の本来の姿ではないんですね。記録された神話は第二次、第三次の神話です。書かれた神話は本来の神話とは違うということです。文字を知らない人や、民族でも神話を持っています。なぜなら神の語りだからです。耳から口へ、口から耳へと語り伝えていくものが本来の神話です。文字に属するのではなく言葉の世界に属します。ホーリー・ラングウェッジ、聖なる言葉が神話の大事な点です。

沖縄の研究も復帰前から進めてまいりました。沖縄での国際会議にもたびたび招かれています。沖縄が本土に復帰する以前、米軍が占領していた時代、沖縄に行くにはパスポートがいった時代です。その時代から沖縄の調査をしていますが、本島から先島つまり宮古、八重山諸島など台湾に近いところです。

たとえば宮古島では神話が伝わっていますが、記録にはない。巫女さん、「ツカサ」のおばあさんたちが神話を言葉として語り伝えている。祭りの場で伝えられる。記録としてはないわけです。祭りに参加しなければ神話は聞けない。日常は語られません。男子禁制なので入れない。ツカサの神話の語りを録音させてほしいと申し入れて、

「祭りの場でもないのに語れません」

と拒否されました。お供えをして帰ろうとしたらおばあさんが

「待ってなさい。あなたは神の子だという御告げがあったから語ってあげます」

と録音させていただいたこともありました。

記録された神話

　『記・紀神話』といわれているものは、語られた神話ではなくて書かれた神話です。『古事記』は３巻あっては上巻に神話が書いてある。『日本書紀』は30巻ありまして、巻第一と巻第二が神代の話です。『古事記』は和銅５年、西暦７１２年正月２８日に完成しましたが、時の天皇家の立場から作為的に記録されたものです。天武天皇の勅語に

「偽を削り、実を定める」

と書いてある。天皇家の立場からこれはふさわしくないというのは削ってある。天皇家の立場から書いている。神話のすべてを書いてあるわけではありません。

例えば今日の話について皆さんは、私の言葉を速記するなら別ですが、上田の話はここは大事だなと思う箇所を書いておられる。全部書いているわけではない。皆さんの日記でも全部正確に書いているとはいえない。都合の悪いことは自分の都合のいいように書く。日記だから本当のことが書いてあると思ったら間違いです。将来、孫が読むかもしれない。「おじいちゃんはこんなに立派だった」と第三者を予想して書いている場合もある。

記録する時には作為がある。歴史学をやるものは、書かれたものが全て本当だと思うようでは歴史研究をする資格がない。どこが本当で、どこがウソか文献批判が必要です。ラブレターはそれの最たるものです。「私はあなたを愛しています」と書くわけです。その瞬間はそう書くんです。口説くために。騙されて結婚して今日に至っている人もたくさんいると思います。ラブレターの文献批判をしていない。

自由民主党の新聞に書いている内容と共産党の新聞に書いている内容では違うことがありうる。一つの事実がさまざまに記録されるわけです。新聞が書いているからその通りだと思ってはいけない。毎日新聞の立場がある。朝日新聞には朝日の立場がある。６紙くらい読んでどれが真実かと考える。

　これは文字による記録の限界なんですね。書かれた神話には誇張の潤色が入る場合がある。『古事記』や『日本書紀』が日本の神話のすべてだと言っていたら、神話を教科書に載せる資格は全くない。こんな教科書で勉強するのは気の毒です。戦争中はそういう教育を受けた。神話を疑ってはいない。神武天皇橿原宮で即位された。「紀元は二千六百年、ああ一億の」という時は中学２年生でした。昭和１５年。私は級長でしたから並んで国旗掲揚をしました。

紀元二千六百年の元年は西暦ではB.C.６６０年です。縄文時代の晩期の頃です。弥生時代の前です。そういう時代に日本国ができたというのは、少し勉強したらちょっと待ってくれと言わざるをえない。日本国家が縄文時代にできたなんてことはありえない。邪馬台国よりはるかに昔の話ですよ。邪馬台国の卑弥呼の時代は紀元後３世紀前半の話です。そのときから９００年くらい昔の話です。日本国が誕生したという考えには幼稚園の子どもでも待ってくれと言わざるをえないのではないでしょうか。だけどそれは『日本書紀』に書いてあるわけです。『日本書紀』に書いてあるからその通りですと言うていたら、ウソということになるわけです。

神話とはなにということを理解していただかないと、これからお話する日本と朝鮮の神話の問題も間違ってくると思います。神話はまさに聖なる言葉でした。

神話とよく似た言葉には「伝説」「昔話」があります。語り伝える口頭伝承です。言葉の世界に属していますが、しかし内容はみな違うんです。

神話は神様が出てくる。この世のはじめ、天地開闢と関係がある。

「この世のはじめにおける神と人との重要な出来事を語り伝えた聖なる言葉」

が神話です。ハレは非日常、ケは日常。神様をお祭りするハレの時に着る着物が本来の晴れ着です。日本人の晴れ着は祭りの日に着る着物です。ケ着は日常の着物です。ハレの非日常の聖なる時と場の語りが神話です。神の行いを信じるという信仰が神話にはある。語られている内容がどんなに非合理であっても。

国産み神話。イザナギとイザナミの命が鉾を天空から海中に下ろして、それが塩で固まって島ができた。次々に国を生んでいく。塩が固まって島ができる、国土ができる。全く不合理な話ですが、語っている人、聞いている人が信じていた。信仰です。祭りの場に参加していないと聞けない。信じてかつてそのような出来事があったことを深く信じている。

　ところが伝説というのは全く違うんです。ある特定の物に則して語られる。伝説には神様が登場しなくてもいい。即物性がある。弘法大師が池をつくられた。弁慶が運んだ石がある。義経が腰をかけた石がある。何か物に則して伝説は語られる。語られている内容は自分たちの祖先がやってきたこととして語る。伝説には何年何月何日、「頃は元禄１５年12月14日」は忠臣蔵の日ですが、日時まで物に則して語られる場合がある。

昔話は語られる内容が全く違う。どの昔話でも「昔、昔、あるところに」と時がわからない。伝説は特定している。昔話は特定しない。「で、あったとさ」と語りの最後は結ばれる。もちろん土地の言葉で語られる。伝説や昔話はケの語りです。いろり端で語る。「昼の話はネズミが笑う」という諺がありますが、夜、語られる。

神話はケの語りではない。神を祀るというハレの時と場で語られる。文字を知らないどこの民族でも神話はある。朝鮮民族には朝鮮民族の神話があり、日本民族には日本民族の神話があるわけです。それが後に記録化される。日本の場合は記録化された神話としては『古事記』『日本書紀』が有名です。

『古事記』『日本書紀』以外も我々の祖先のことが書かれているものがあります。『風土記』があります。『古語拾遺』は西暦807 年にまとめられたものです。『風土記』は各国々で編纂されましたから国々にあります。語り部の神話の記録もあります。『万葉集』の中にも『延喜式』にもあります。『先代旧事本紀』の神話もある。『古事記』や『日本書紀』だけが日本神話のすべてではないということを押さえておかないといけないと思います。

朝鮮の神話では

　朝鮮の神話はどうか。もちろん朝鮮民族の神話も最初から文字で書かれたわけではない。好太王碑文は有名ですが、その冒頭は建国神話で、高句麗の祖先はこういう人たちであったと語っているわけです。25、26年前、高句麗文化展がありました。京都市立美術館で朝鮮民主主義人民共和国から貴重なものを送っていただきました。京都を皮切りに巡回されました。私は西日本の高句麗文化展の責任者だったんです。東日本の責任者は騎馬民族説で著名な江上波夫先生でした。

碑は高さが６メーター38センチあります。これをレプリカにして送ってきましたが、美術館に入らない。京都の場合は屋外に展示しました。そのはじめに高句麗の神話が書いてある。広開土王という高句麗の王様の石碑が彼の子どもの長寿王の２年の時に建った。西暦４１４年、５世紀のはじめです。［史料５］この碑文が有名なのは、碑文に

「由来朝貢而倭以辛卯年来渡」。

西暦３９１年に倭人が海を渡ってきた。「百殘」は百済です。「新羅以為臣民」と書いてあります。

倭イコール大和朝廷と解釈しているのは歴史的事実に反します。

倭をどう解釈するか問題があるのですが、北九州を中心にする倭の勢力が海を渡ってきて、朝鮮半島の百済、新羅、伽耶を破って臣民にしたと書いてある。

これを明治以来の日本の政府はかつて朝鮮半島は日本の属国であったということをこの碑文を証拠に言ったわけです。その中心になったのは東京帝国大学の先生方ではなく、陸軍参謀本部なのです。そのことを明らかにしたのが、在日の歴史家の李進熈さんです。和光大学の名誉教授の考古学者です。

陸軍参謀本部が改ざんしたのだというのが李さんの説です。李説が発表された時、中国の学者も韓国の学者も台湾の学者も日本の学者もショックを受けた。好太王碑文の陸軍参謀本部の改ざん説が契機になりまして、好太王碑の研究が前進しました。その功績は高く評価していますが、改竄説には賛成してはいないのですが、李さんの問題提起がなければ好太王碑の研究はあれほど盛んになるとは思われません。

共和国の学者も好太王碑についての論文も書きました。中国の学者も書きました。好太王碑をめぐって大変な論争を展開することになります。その火付け役をしたのが李進熈さんです。このことはちゃんと認めないといけないと思います。

　好太王碑が立っているところは中国の吉林省にある集安、鴨緑江を挟んで対岸は朝鮮で共和国の皆さんが歩いておられる姿が見えます、川を挟んで。

その碑文の調査に私は３回行きました。碑文の文字は残っているのですが、剥落して判読できないところも若干あります。

　この碑文が大事なひとつは高句麗の神話が記述されている事です。

朝鮮にも古典はたくさんあります。たとえば『三国史記』がありますが、『古事記』や『日本書紀』より出来たのははるかに遅いんです。１１４５年に編纂の命をうけて書かれました。12世紀のなかば、日本でいえば平安時代の終わりです。平清盛の頃に書かれた神話を高句麗の本来の神話として議論してはいけない。

高句麗の神話は５世紀にあったということは好太王碑文を見たらわかるわけです。この碑文ができたのは４１４年です。４１４年の好太王碑文の最初に神話が書いてある。

「惟昔始祖 牟王之創基也」。

朱蒙が高句麗の基を築いた祖先である。

「出自北夫餘天帝之子」、

天の神様の子どもであって、お母さんは「河伯女郎」なり。河の神の娘である。お父さんは天の神様。お母さんは河の神の娘である。卵を裂けて世に降りる。生まれながらにして聖。

高句麗には５世紀のはじめのころに建国神話があったということは、好太王碑文によってわかるわけです。もちろん書かれた神話ですが、そういう神話が５世紀のはじめに高句麗にあったことを物語っているわけです。

　昨年12月23日の天皇誕生日の前の12月17日、宮中で記者会見があった。記者クラブが７つ質問している。その中の一つが

「来年はワールドカップで日韓共催でやる。天皇はどう思われるか」

という質問に

「自分の先祖である桓武天皇の生母高野新笠は百済武寧王の子孫であった。
韓国とのゆかりを感じます」

と語られたわけです。私にもすぐ朝日新聞社からコメント依頼がきました。私が感動したのは、人物の交流が皇室を含めてあったのだけれども

「不幸な関係があったということも忘れてはなりません」

とちゃんと言っておられる点ですね。そこがあまり報道されてないんです。

　私は朝日のコメント依頼に「そこが大事だ。それを書いてくれなければコメントしない」と申し上げたのです。１月16日、京都新聞には載りませんでしたが、共同通信が後追いの記事を出しました。なるほどと思ったのは「誕生日の記者会見くらいは自分の言葉で言わせてほしい」と言われたそうです。宮内庁のチェックはなかったようですね。宮内庁は大慌てになったということを１月16日の共同通信配信で知りました。私はその日、松江に行っていまして、山陰中央新報で知りました。実はこれは、神話の問題とも関係があります。

桓武天皇のお母さんの高野新笠は、勅撰の歴史書である『続日本紀』が明記するとおり武寧王の子孫ですが、延暦８年12月に亡くなります。お葬式は正月にあった。葬ったのは大枝の沓掛にある旧山陰道の右手の山の中腹。そこに高野新笠のお墓があります。階段を登らないと行けません。延暦９年１月にお葬式をしている。

『続日本紀』に新笠の伝記が書いてある。どういう人だったかということを書いて百済の神話を書いている。そこに書いてあるものを読むと

高句麗の建国神話と百済の建国神話が同じであったことがわかります。今、残念ながら朝鮮人民民主主義共和国と大韓民国は分断されていますが、百済の建国の神話と高句麗の建国神話は同じです。在日の皆さんが自分の祖国の神話も知らずにいるというのでは残念です。

朝鮮と日本の神話の類似性

百済の国は朝鮮半島南部の西側、忠清南道の方です。百済の都は最初はソウルにあったんです。漢城という。南に遷都せざるをえなくなって公州（熊津）へ行く。そこからまた都を移って扶余（泗沘）に移る。

百済の故都はソウルです。百済の古い歴史を調べようとするとソウルの周辺を調査しないとわからない。

百済の建国の始祖は高句麗の神話と同じで、新笠の伝記の最後に都慕王(朱蒙)の子孫でお母さんは河の神の娘であると書いてあります。

新笠の伝記の中に書いてある神話は高句麗の朱蒙の神話なのです。

　共和国と韓国が分かれるのは北方は狩猟民が多くて、南方は農耕民族だと。そもそも民族が違うのだという南北分断を合理化するような説がありますが、それは大きな間違いです。

同じ神話を持っているわけです、南の百済と北の高句麗は。

伽耶という国、慶尚南道の方です。釜山から大邱にあった国です。始祖は首露という。

　「三国遺事」。１３世紀の半ばに編まれた史書です。

そこに「駕洛国記」という伽耶の国の歴史を書いた文章が引用してあります。

伽耶の国の建国神話があります。［史料４］

「後漢世祖光武帝」「建武十八年」は紀元36年。「壬寅三月禊浴之日」。

禊ぎを３月にやっている。雛祭りの日です、３月の節句。中国の春禊の風習は朝鮮半島にも入っています。禊ぎの日に神様が降臨してくる。

「所居北亀旨（クシ）」。

今も首露を祀っている廟があります。

「有殊常聲気呼喚。衆庶二三百人集会於此」。

変な声が聞こえてきたので村人が峰に二、三百人集まった。人の声のようなものがするけれども、形は見えない。ここに人ありや否や。

「九干等云　吾徒在　又日　吾所在為何　對云亀旨」

と言ってお降りになった。これは伽耶の国の降臨神話です。

　天降りの神話です。そこで『古事記』（上巻）に［史料１］

「故爾に天津日子番能邇邇藝命に詔りたまひて、天の石位を離れ、天の八重多那雲を押し分けて伊都能知岐知和岐弓、天の浮橋に宇岐土摩理、蘇理多多斯弖、竺紫の日向の高千穂の久士布流多気に天降りまさしめき」。

高千穂の峰と書けばいいのにわざわざ古事記は「久士布流」という形容をしている。亀旨と同じです。高千穂の峰にクシという言葉がついている。

　「此地は韓國に向ひ、笠沙の御前を眞来通りて、朝日の直刺す國、夕日の日照る國なり。故、此地は甚吉き地。」

という言葉があります。

　高千穂伝承には［史料２］

「筑紫の日向の高千穂の槵觸峰」

「日向の槵日の高千穂の峰」

「日向の襲の高千穂の槵日の二上峰」。

いずれもクシという字があります。

朝鮮の神話と日本の神話に類似性があることを教えてくれます。

それだけではなく

「日向の襲の高千穂の添山峰」。

それを『日本書紀』（巻第二）［史料３］では「曾褒理能耶麻」と云ふ。
わざわざ「そほりの山」と読むと書いてある。

朝鮮半島では聖なる場所のことを「ソホリ」と言う。
韓国の都をソウルというのは聖なる場所という意味なんです。

『三国史記』には百済の最後の都・泗沘(シヒ)のことを所夫里（ソホリ）といっています。
高千穂の聖なる山ということが朝鮮の言葉のソフルと記されています。

天から神が降りてくる、その場所をクシとかソホリという言葉を使っていることに注目して下さい。

朝鮮と日本の神話の相違性

　日本の神話と朝鮮の神話は極めて類似性がある。
玄界灘を隔てて隣り合っている国ですから共通性がある。
日本の神話と朝鮮の神話には共通性がある。

比較というのは似ている点だけをすることではない。どこがどう違うかということを正しく理解することが極めて重要です。朝鮮の文化と日本の文化のどこが共通しているか。

日本の中に朝鮮の文化がこんなにたくさんある。
遺跡めぐりをしても朝鮮の文化が各地にある。
それにあわせてどこがどう違うかという、共通性だけでなく独自性も見ていないと、本当の友好、連帯はできない。全く同じだったら改めて勉強する必要はないんです。キムチと漬物の文化とは違うじゃないですか。

なぜ違ってきたのかを正しく理解しなければ、本当の連帯はできない。同じだと言ってばかりいると「日鮮同祖論」になる。祖先は同じなんだから日本に朝鮮が併合されてももとは一緒ではないかという論理と類似のものになってくる。どこがどう違うかということだけを言っていても具合悪いんですね。共通性と独自性の両方を理解することが必要だと思います。

　書かれた日本の神話と、書かれた朝鮮の神話の決定的に違うところが三つあります。それも知っておく必要がある。

クシの峰、天降った山の名は類似している。

けれども、日本の神話では「荒ぶる神」がいた。降ってきて平定するんです。

高天原から降って「言向和平」する。

朝鮮の神話では違う。民衆が

「どうか神様降ってください」

とお祈りすると降ってくる。 [史料４]「又曰　

皇天所以命我者　御是處　惟新家邦　為君后為茲故降矣　称須掘峯頂撮土　歌之云　亀何亀何」。

もしもし亀よ亀さんよと歌うわけです。

「首其現也　若不現也　燔灼而喫也」。

亀さんの姿を現せ、そうでなければ焼いて食べるぞと。民謡だと思います。

「以之踏舞　則是迎大王・歓喜踴躍之也」。

神が降ってきたといって民衆が喜び、踊り回る。

「歓喜踴躍」する。すばらしいシーンです。

　朝鮮の高句麗や百済、伽耶の神話の場合は卵が天から降ってきて、それが割れて中から誕生する。卵から生まれるという卵生型は日本の神話にはありません。

　そして朝鮮の神話ではお供を連れて天降ってこない。単独降臨です。

日本ではお供の神様がついてくる。

アメノコヤネの命は中臣氏の祖先です。瓊瓊杵尊と一緒に天降ってくる。

後の天皇家の周辺の有力貴族の祖先も一緒に天降ってくる。
朝鮮には檀君神話を除いて随伴神伝承はないんです。
後の時代はお供が増えますが。そのように内容が違う。

　もとは共通であったはずの朝鮮と日本の神話がなぜこのように違ってきたのか。

語られた神話、『古事記』『日本書紀』に書かれる段階で、すでに我が国には天皇制があった。

天皇制を背景にできあがった『古事記』『日本書紀』の神話に対して、朝鮮の場合は貴族の合議制。王者はいるのですが、貴族が合議しながら政治をやる（和白制）。

よりデモクラティックな民主的な要素の強い朝鮮社会と、我が国のように天皇制を中心にする社会体制ができあがっている。記録化の背景が違ってくる。社会の仕組みが違うので神話の内容も専制的なものになっていく。極めてデモクラティックな朝鮮との違いができたのではないかというのが私の説です。文庫本（日本の神話を考える）をお持ちの方もおありのようですが、そこにも詳しく書いておりますので参考にして下さい。

　韓国、朝鮮は日本と最も近い国です。善隣友好、隣と仲良くできなくて、どうしてアメリカ、ヨーロッパと仲良くできるか。近くで対立しているようでは、国際化日本にはなれないと思います。そのためには日本の文化と韓国、朝鮮の文化のどこが共通しているかを確かめると同時に、なぜこんなに違ってきたのかということを相互に詳しく理解しなければ本当の信頼関係は生まれないと思います。国際化ということは、相手を知ることがまず第一です。

我々が朝鮮の文化、朝鮮の歴史、朝鮮の生活を知る。そして己を知る。自分を知る。日本人が日本を知らなくて国際化なんてできません。在日の皆さんもそうです。朝鮮の皆さんが朝鮮のことを知らなくてどうして国際化ができますか。朝鮮民族が日本のことだけを知っているのではなく、己を知ることも大事です。いかに友好の関係史があったか。そのことにあわせて極めて不幸な侵略の歴史、大変なご迷惑をかけた、拭うことのできない歴史も忘れてはなりません。

共通の認識と共にどこがどう違うか。異質性、独自性の認識が正しい理解を生むのだと思います。共通性もありますが、違う点もあることをよくご理解いただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。

ご静聴ありがとうございました

質問　三つだけ教えてください。

�@神話は科学的に実証することができるかどうか。
�A真床追衾（まとこおふすま）について。
�B邪馬台国について。

上田　神話を正しく理解するには書かれた神話、記録化した時にどこにどう手を加えたということを知ることが大事です。原像を復元することはむずかしいと思います。しかしその作業をなおざりにはできません。

　２番目の真床追衾。マは形容語で、寝床の床です。高御座の台です。
被りものを被って降臨する。オブスマは被りもの。スマは中が空洞になっているものです。

　３つ目に邪馬台国、卑弥呼の時代は３世紀前半です。
邪馬台国は私の考えでは前期邪馬台国と後期邪馬台国に二つに分けて考えられる。

後期邪馬台国は畿内の大和だと思います。前期は九州だと考えています。

講談社学術文庫『大和朝廷』に私の説が書いてありますのでお読みください。大王家の祖先は邪馬台国の卑弥呼になるのですが、神武天皇が北九州から入ってくる。北九州から大和に入ってくる伝承を全くの架空とは断言できない。西から東に王権が移ったということがあったに違いない。考古学は１、２世紀の文化は畿内大和より北九州の方が進んでいる。３世紀では畿内大和が進んでいる。

弥生時代の前期は九州の方が進んでいる。弥生時代後期は断然大和が進んでいる。２世紀後半に遡る可能性がある。最近は畿内説の方が調子がいい。畿内説から九州説に寝返った人もいるが、私は一貫して畿内説ですが、生え抜きの畿内ではない。邪馬台国後期の畿内論です。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~tosikenn/kouzaueda.html

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10. 2013年7月13日 17:47:40 : WUs3UH3xVg

天皇のルーツが渡来系である可能性は昔から指摘されています。

これは近代国家の枠組みから外れるために、社会一般にも研究者間でもある種のタブー、
として扱われていた事は、昭和の時代から存在していました。
例としては、天皇家の埋葬が土葬で、朝鮮式の埋葬法で古墳と似て山のような
盛り土である事は知られています。
古い時代の古墳が調査禁止となっているのは、そこから物的証拠が出てくるからです。

それは何を意味するかというと、大陸との繋がりを示すからですね。
終戦直後の占領軍はそうした調査を行ったようですが、現在は出来ない。
宮内庁が許可しないでしょうから、ですね。
当時の認識として、日本を象徴する人物が海外に関係していたとするならば、
それは多くの人の混乱を招いたでしょうから簡単には認められない問題でしょう。

日本という国が単一民族ではない、という点もその通りです。
日本が単一民族といった概念を採用したのは近代国家の枠組みが成立する過程で
生み出された概念に過ぎません。
現実は違い、古来から移民の国として存在する、というのが正しいです。

民俗学的考古学的に調査を行った話としては、天皇のルーツは朝鮮半島の38°線付近の
小さな集落に、風習がとても似た村があると指摘されていて、それらは紛争地帯である
ために容易に近づく事は出来ないだろう、同行した当時KCIA局員の話としては、
そうした天皇の由来について何らかの事情を知っていたらしく、意見を聞かれ
「知らない方が良いこともあるのだ」と答えたという研究者の話が伝わっています。

この話はあるメディアに流れました。

38°線付近の集落という事は、朝鮮半島の南北の中間点であるので、
仮にこの付近が関連する村であると、南だけではなく北とも天皇は接点を持つ
可能性が浮かび上がります。

（私の直感として、天皇と北の接点が存在した場合に拉致問題と関係して
いなければ良いなあ、と思うのですが、、、、、気にしすぎでしょうかね）

こうした話題はタブーに属するので、ある種のオルタナティブメディアで
爆弾発言として現れる事も当時としては多かったように思います。

天皇が戦争とどう関わったかについては、総括することは必要だという考えは
理解しますが、
戦前の体制や、戦後の状況からいっても、昭和の時代、平成一桁の時代において
戦争経験者が多く存在する時代ですし、
天皇制や天皇と戦争との関連を法的に取り扱う事は、容易ではない
といえるでしょう。

そうした意味では、棄却理由は無理があるとはいえ裁判所が天皇の戦争との関わり
以外に出自等歴史的タブーに絡み、歴史に挑戦するというのも難しいので、
棄却は無理も無いといえるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/523.html

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昔、三宅さんから聞いた話 2012-11-16

あのころは、三宅さんに、竹村健一さん、飯島清さんが、

テレビで活躍中だった。

空港まで車で三宅さんを迎えに行った。

高速道路を走りながら車中で、

昭和天皇の話になった。

三宅さんが、日本史の江上波夫さんから聞いた話だと。

あの騎馬民族説の江上さんですね。

そう。

天皇陛下との晩餐で、歴史学者の江上波夫さんが、

昭和天皇に質問したそうだ。
陛下は、オフレコならばと前置きして答えられたそうだ。

Ｑ：先祖は、どこから来たものだと思われますか？
Ａ：朝鮮半島だと思う。
Ｑ：どうしてそう思われますか？
Ａ：皇室の重要な行事のなかで、お供えするもので、シルトックという餅がある。
これが、朝鮮半島由来のものだから、そう思います。

と答えられたと。

三宅さんは続けて、これはいまわれわれが普通に食べている、

もち米からの餅ではなくて、うるち米からつくる。

現在、文化庁は皇室の先祖の古墳を、保存という名目で閉鎖し公開してない。
古墳を公開すると、天皇家のルーツがはっきりするためだ。
と教えてくれた。

昭和天皇ゆかりの話をしたかったようだ。

いま、あのときの顔を思い出しています。

三宅さん、歯切れのいい話で、

日本の左傾化に歯止めを掛けていた。

やすらかにお眠りくださいますように。
https://blog.goo.ne.jp/akirakasan/e/a6f887959603d8e10b513314716d3643

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hoh********さん 2016/2/13 01:29:09

神武東征は実際にあったとすれば、西暦何年頃の出来事だと思いますか？

pin********さん 2016/2/13 21:23:55

「日本書紀の神武紀」を見ると、彼らは、大阪湾までやってきて、「登美のナガスネヒコ」との戦闘の時に、舟で日下の蓼津（現在の東大阪市日下町付近）まで進出して来ます、そこでの戦闘で、兄の五瀬命が負傷したので、南方（現在の大阪市淀川区西中島南方付近）を舟で経由して撤退し血沼海（茅渟海、大阪湾）に出たとの記述があります。

現在の地形では、「蓼津も南方」も陸地で、舟で到達したり通過したりすることができません。

でも、２５０年から３００年頃の弥生時代の後半には、大阪湾の奥に河内湾というのがあり、この二つの湾を分断するような半島状の地形（片町台地）の先端部分が開いていて、海水が河内湾にも流入していたのです。

その後、堆積物によりふさがって河内湖になり、ふさがったところが「南方」です。

このように、「神武」が東征してきた時の状況がリアルに伝えられていますので、時期としては、２５０年から３００年ごろのことだと考えられます。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13155826588

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文献は語る　−日本神話

１．天孫降臨

天孫降臨の話は、基本的には高天原の神々がその直系の神を高天原から地上の世界へ降ろし、地上を支配していた国津神たちから国土を譲り受ける、あるいはそのまま支配する話なのだが、これは以下のような構成になる。

（１）天菩比神と天若日子の派遣
（２）建御雷神と事代主・建御名方神の交渉
（３）迩迩芸命の降臨
（４）迩迩芸命と木花之咲夜姫

このうち（１）、（２）はオオクニヌシの支配する葦原の中津国、すなわち出雲地方のことで、この物語は天孫降臨よりも、「出雲の国譲り」としてのほうが知られている。しかしこれも意味合いから言えば天孫降臨である。「国譲り」とはぶんどった方の呼び方であって、取られた方からすれば略奪であり、占領である。

難波や日向に天下った際には特別な記事はないのに、出雲だけ何故建御名方神が抵抗したのか。おそらく、当時の国々の中では出雲だけが、高天原（天津神（渡来して北九州にいた集団）たちの国）に抵抗できるだけの体制（軍備・文化・技術等々）を持っていたからに相違ない。これは、出雲が北九州とは独立して、遙か昔からの先進文化を受け入れていたことを示している。

葦原中国を平定後、アマテラスは最初、我が子天之忍穂耳命（オシホミミノミコト）に、葦原中国を統治するように命じたが、オシホミミノミコトに子が生まれ、アマテラスは、その子番能邇邇藝（ホノニニギノミコト）を降臨させる。 最初命を受けたオシホミミノミコトが、降臨の役目を辞退してしまうのはなぜかよくわからない。アマテラスは、天児屋命（アメノコヤネノミコト）、布刀玉命（フトダマノミコト）、天宇受売命（アメノウズメノミコト）、伊斯許理度売命（イシコリドヒメ）、玉祖命（タマノオヤ）を孫のニニギノミコトに付けて、共に地上に行くように命じ　ニニギノミコトに、八尺の勾玉（ヤサカノマガダマ）、八尺鏡（ヤタノカガミ）、そして草薙剣（クサナギノツルギ）を授ける。更に、思兼神（オモヒカネノカミ）、天手力男神（タヂカラヲノカミ）、天石門別神（アメノイハトワケ）、らにニニギノミコトと一緒の天降りを命じた。ニニギノミコトには、

「この鏡を私の魂と思って、私の前で拝むような気持ちでいつも敬うように」

と下命した。一行の降臨を国津神の猿田彦神（サルタヒコ）が待ち受けていた。こうして、ニニギノミコトは、高天原を離れ、随行する神々と、途中、天の浮橋から浮島に立ち、筑紫の日向の高千穂の峰に天降った。

この地は韓国に向き、笠沙の岬にまっすぐ道が通じていて、朝日がまぶしくさす国であり、夕日が明るく照りつける国でもあった。ニニギノミコトはここに宮殿を造るが、ニニギノミコトが天降った高千穂という伝説地は、宮崎県西臼杵郡高千穂町と宮崎・鹿児島両県にまたがる高千穂峰が有名である。天孫降臨の話は、古事記と日本書紀では若干違っており、日本書紀では本伝のほかに多くの異伝を伝えている。天上から地上への降臨による地上支配の発生という神話は、東アジアを中心にして多くの民族に共通し、それらを北方的な要素とみなす見解もある。 天孫降臨のあとは、いわゆる日向神話における山幸彦・ウガヤフキアヘズ命の誕生を経て、初代神武天皇へと直結する。

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古事記での「天孫降臨」

故爾に天津日子番能邇邇藝命に詔りたまひて、天の石位を離れ、天の八重多那雲を押し分けて、伊都能知和岐知和岐弖、天の浮橋に宇岐士摩理、蘇理多多斯弖、竺紫（＝筑紫）の日向の高千穂の久士布流多氣（くじふるたけ）に天降りまさしめき。故爾に天忍日命、天津久米命の二人、天の石靫を取り負ひ、頭椎の大刀を取り佩き、天の波士弓を取り持ち、天の眞鹿兒矢を手挾み、御前に立ちて仕へ奉りき。故、其の天忍日命、天津久米命是に詔りたまひしく、

「此地は韓國に向ひ、笠沙の御前を眞來通りて、朝日の直刺す國、夕日の日照る國なり。故、此地は甚吉き地。」

と詔りたまひて、底津石根に宮柱布斗斯理、高天の原の氷椽多迦斯理て坐しき。
（倉野憲司・武田祐吉校注「古事記・祝詞」岩波書店、１９９３年）

日本書紀での「天孫降臨」

「時に、高皇産靈尊、眞床追衾を以て、皇孫天津彦彦火瓊々杵尊に覆ひて、降りまさしむ。皇孫、乃ち天磐座を離ち、且天八重雲を排分けて、稜威の道別に道別きて、日向の襲の高千穂峯（たかちほのたけ）に天降ります。既にして皇孫の遊行す状は、くし日の二上の天浮橋より、浮渚在平處に立たして、そ宍の空國を、頓丘から國覓き行去りて、吾田の長屋の笠狹碕に到ります。」
（坂本太郎・家永三郎・井上光貞・大野晋校注「日本書紀　上」岩波書店１９９３年）

（注；）日本書紀では複数ヶ所に「天孫降臨」が記されている。すべて「一書に曰く」という引用によるものであるためそれぞれに表現が異なっており、天孫降臨の地も上記「高千穂峯」の他に「くしふるの峰」「二上峰」「添（そほり）の山の峰」などと記されている。

日向國風土記逸文での「天孫降臨」

「日向の國の風土記に曰はく、臼杵の郡の内、知鋪（＝高千穂）の郷。天津彦々瓊々杵尊、天の磐座を離れ、天の八重雲を排けて、稜威の道別き道別きて、日向の高千穂の二上の峯に天降りましき。時に、天暗冥く、夜昼別かず、人物道を失ひ、物の色別き難たかりき。ここに、土蜘蛛、名を大くわ・小くわと曰ふもの二人ありて、奏言ししく、「皇孫の尊、尊の御手以ちて、稲千穂を抜きて籾と為して、四方に投げ散らしたまはば、必ず開晴りなむ」とまをしき。時に、大くわ等の奏ししが如、千穂の稲を搓みて籾と為して、投げ散らしたまひければ、即ち、天開晴り、日月照り光きき。因りて高千穂の二上の峯と曰ひき。後の人、改めて智鋪と號く。」
（秋本吉郎校注「日本古典文学大系２　風土記」岩波書店）

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梅原猛は、この神話は一般に「天孫降臨」として知られるが、最初は「天子降臨」だったのではないか、という指摘をしている。この神話の原典は古事記・日本書紀・万葉集だが、万葉集が一番古い資料で、古事記・日本書紀では確かに 「天孫降臨」になっているが、万葉集では『日の皇子』という表現になっていて、『皇孫』ではない。そこで梅原は、万葉集の原型が作られたのが、まだ持統天皇の子供の草壁皇子が生きていた頃で、その後草壁皇子が早死にしてしまい、持統天皇は孫の軽皇子（後の文武天皇）に位を譲るべく活動していた時に、この孫に国を治めさせるという話が成立したのではないか、としている。なかなか興味深い推察である。

天孫が降臨した「高千穂」を巡っても諸説ある。古事記では、竺紫（＝筑紫）の日向の高千穂の久士布流多氣（くじふるたけ）、日本書紀では「一書に曰く」と諸説あるため、高千穂峯（たかちほのたけ）、久志振流岳（くじふるだけ）などに降臨した事になっているが、宮崎県の高千穂町と、鹿児島の霧島山系・高千穂の峰が「高千穂峯」の本家争いをしているのは有名な話である。しかしその「くじふるだけ」という呼び方から、大分県の「久住岳」（くじゅうだけ）と言う意見もあるし、福岡県の英彦山には、天忍穂耳神が降臨されたという伝説があり、農業や鉱業などの守り神として今も信仰されている。

本居宣長（1730年〜1801年）は、高千穂は二説あり、どちらか決めがたいと言っている。「彼此を以て思へば、霧嶋山も、必神代の御跡と聞え、又臼杵郡なるも、古書どもに見えて、今も正しく、高千穂と云て、まがひなく、信に直ならざる地と聞ゆれば、かにかくに、何れを其と、一方には決めがたくなむ、いとまぎらはし。」（『古事記伝』十五之巻）

　
また宣長は、二説併記のみならず、移動説も提示している。「つらつら思ふに、神代の御典に、高千穂峯とあるは、二処にて、同名にて、かの臼杵郡なるも、又霧嶋山も、共に其山なるべし、其は皇孫命初て天降坐し時、先二の内の、一方の高千穂峯に、下着賜ひて、それより、今一方の高千穂に、移幸しなるべし、其次序は、何か先、何か後なりけむ、 知るべきにあらざれども、終に笠沙御崎に留賜へりし、路次を以て思へば、初に先降着賜ひしは、臼杵郡なる高千穂山にて、其より霧嶋山に遷坐して、さて其山を下りて、空国を行去て、笠沙御崎には、到坐しなるべし」
（『古事記』十七之巻）

前出梅原猛氏は、「天皇家の“ふるさと”日向をゆく　新潮社刊」の中で、この本居宣長説について、ニニギノミコトが稲作技術を持って笠沙御崎に上陸したが、シラス台地は稲作に適した場所ではないため、弥生時代中期から後期頃に臼杵郡の高千穂に入り、西都から霧島へ移動したのではないかとこの説を補強している。

２０００年９月１４日（木）から１７日の間、第３８回歴史倶楽部例会で、「南九州／神話・遺跡の旅」と称して、宮崎神宮・西都原古墳群・高千穂町・上野原遺跡・橋牟礼川遺跡・水迫遺跡などを廻ってきた。高千穂町はほんとに山深い鄙びた町である。こんな所に神々が降ったとは一寸思えない。しかしそれは、一大生産地としての観点から見ればであって、神話に言うただ降りてきただけの「降臨の地」とすれば納得できない事ではない。山深い幽玄な雰囲気はそれを十分感じさせるだけの説得力を持っている。だが神話を離れて、外来民族か或いは他地方からの民族移動を「天孫降臨」だとすれば、この地はあまりに辺境すぎる。あまりにも山の中である。天孫ニニギの尊が、「葦原の中つ国」を治めるために降りて来るには一寸ばかり山峡すぎる。日向に三代に渡って住んだと記紀は書いているが、高千穂から日向の国へ移ったという記述はない。とすれば、降りてきた高千穂にニニギニミコト、ウガヤフキアエズ、カンヤマトイワレビコと三代住んだと考える方が自然だろう。それにしてはここはあまりにも山の中である。ここでは東に良い国があるなどという情報も到達しないのでは、と思える程辺境だ。

（以下古事記による。）

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爾くして、天照大御�~・高木の�~の命（みことのり）以ちて、太子（おおみこ）正勝吾勝勝速日天忍穗耳（まさかつあかつかちはやひあめのおしほみみ）の命に、

「今、葦原中國を平らげ訖（おわ）りぬと白す。故、言依（ことよ）」

さし賜いし隨（まにま）に降り坐して知らせ」

と詔りき。爾くして其の太子正勝吾勝勝速日天忍穗耳の命、答えて、

「僕、將に降らんと裝束（よそ）える間に、子、生まれ出でぬ。　名は天邇岐志國邇岐志（あめにきしくににきし）天津日高日子番能邇邇藝（あまつひたかひこほのににぎ）の命、此の子を降すべし」

と白しき。　此の御子は高木の�~の女、萬幡豐秋津師比賣の命に御合して生める子、天火明（あめのほあかり）の命、次に日子番能邇邇藝の命【二柱】也。是を以ちて白しし隨に、日子番能邇邇藝の命に科（おお）せて、「此の豐葦原水穗の國は汝が知らさん國と言依さし賜う。

故、命の隨に天降爾くして日子番能邇邇藝の命、將に天より降らんとする時に、天之八衢（あめのやちまた）に居て、上は高天原を光し、下は葦原中國を光す�~、是れ有り。故、爾くして天照大御�~・高木の�~の命以ちて、天宇受賣の�~に、

「汝は手弱女人（たわやめ）に有りと雖も、伊牟迦布（いむかふ）�~と面勝（おもかつ）�~ぞ。故、專（もは）ら汝往きて將に、

『吾が御子の天降らんと爲す道に、誰ぞ如此して居る』と問え」

と詔らしき。　故、問い賜いし時に答えて、

「僕は國つ�~、名は猿田毘古（さるたびこ）の�~也。出で居る所以は、天つ�~の御子、天降り坐すと聞きし故に、御前に仕え奉らんとて參い向い侍る」

と白しき。

爾くして、天兒屋（あめのこやね）の命・布刀玉（ふとだま）の命・天宇受賣（あめのうずめ）の命・伊斯許理度賣（いしこりどめ）の命・玉祖（たまのおや）の命、并せて五伴緒（いつとものお）を支（わか）ち加えて天降しき。是に其の遠岐斯（おきし）、八尺勾（やさかのまがたま）、鏡、及び草那藝の劍、また常世思金の�~、手力男の�~、天石門別（あめのいわとわけ）の�~を副え賜いて詔らさくは、

「此の鏡は專ら我が御魂と爲て、吾が前を拜むが如く伊都岐（いつき）奉れ。次に思金の�~は前の事を取り持ちて政を爲せ」

と、のりき。此の二た柱の�~は、佐久久斯侶伊須受能宮（さくくしろいすずのみや）を拜み祭る。次に登由宇氣（とゆうけ）の�~、此は外宮の度相（わたらい）に坐す�~也。

次に天石戸別の�~、またの名を櫛石窓（くしいわまど）の�~と謂い、またの名を豐石窓（とよいわまど）の�~と謂う、此の�~は御門の�~也。次に手力男の�~は佐那縣（さなあがた）に坐す也。故、

其の天兒屋の命は【中臣連（なかとみのむらじ）等の祖（おや）】。
布刀玉（ふとだま）の命は【忌部首（いんべのおびと）等の祖（おや）】。
天宇受賣（あめのうずめ）の命は【猿女君（さるめのきみ）等の祖（おや）】。
伊斯許理度賣（いしこりどめ）の命は【鏡作連（かがみつくりのむらじ）等の祖（おや）】。
玉祖（たまのおや）の命は【玉祖連（たまのおやのむらじ）等の祖（おや）】。

故、爾くして天津日子番能邇邇藝の命に詔りて、天の石位（いわくら）を離れ、天の八重の多那（たな）雲を押し分けて、伊都能知和岐知和岐弖（いつのちわきちわきて）、天の浮橋に宇岐士摩理蘇理多多斯弖（うきじまりそりたたして）筑紫の日向の高千穗の久士布流多氣（くじふるたけ）に天降り坐しき。故、爾くして天忍日（あめのおしひ）の命、天津久米（あまつくめ）の命の二人、天の石靭を取り負い、頭椎（くぶつち）の大刀を取り佩き、天の波士弓（はじゆみ）を取り持ち、天の眞鹿兒矢（まかごや）を手挾み、御前に立ちて仕え奉りき。

故、

其の天忍日（あめのおしひ）の命【此は大伴連（おおとものむらじ）等の祖（おや）】、
天津久米（あまつくめ）の命【此は久米直（くめのあたい）等の祖（おや）也】。

是に詔らさく、

「此地は韓國に向かい、笠紗（かささ）の御前に眞來通（まきどお）りて、朝日の直（ただ）刺す國、夕日の日照る國也。　故、此地は甚吉（いとよ）き地」

と、詔りて、底津石根に宮柱布斗斯理（ふとしり）、高天原に氷椽多迦斯理（ひぎたかしり）て坐（いま）しき。

【ホノニニギの、諸文献における表記】

古事記 天邇岐志国邇岐志天津日高日子番能邇邇芸命
天津日高日子番能邇邇芸命
天津日子番能邇邇芸命
日子番能邇邇芸命
日本書紀 天饒石国饒石天津彦火瓊瓊杵尊
天国饒石彦火瓊瓊杵尊
天津彦国光彦火瓊瓊杵尊
天津彦根火瓊瓊杵尊
彦火瓊瓊杵尊
天之杵火火置瀬尊
天杵瀬尊
火瓊瓊杵尊
天津彦火瓊瓊杵尊

風土記 天津彦火瓊瓊杵尊
天饒石国饒石天津彦火瓊瓊杵尊
天国饒石彦火瓊瓊杵尊
天津彦国光彦火瓊瓊杵尊
天津彦根火瓊瓊杵尊
彦火瓊瓊杵尊
瓊瓊杵尊
哀能忍耆命

先代旧事本紀 天津彦火瓊瓊杵尊
天饒石国饒石天津彦々火瓊々杵尊

ホノニニギの神名の多さと長さは記紀にもあまり例がない。ちょっと異常と思えるほどだが、想像をたくましくすれば、北九州の高天原からあちこちへ降臨した神々がいたのではないかと思わせる。日向へ降ったホノニニギはその一人で、神話が形成されていく過程で、ホノニニギ一人に集約されたもののようにも思える。ホノニニギの「ホ」は「穂」であり、ニニギは「にぎにぎ」の意で「賑やかな」「賑わう」と解釈し、稲穂が豊穣に実っている様を表していると言われる。

また、ホノニニギは「天神御子」とも称され、神から天皇へ繋がる系譜上の重要なポイントに位置し、先に見たように、記紀編纂当時の、持統天皇・草壁皇子・文武天皇の皇位継承問題の事情が反映されているのではないかとも言われる。日本書紀九段本書では、天孫降臨の任務は初めからホノニニギであり、赤ん坊の姿でマトコヲフスマに包まれて降臨している。ホノニニギは、崩じた後日本書紀によれば「可愛之山綾」に葬られ、現在その場所は、鹿児島県川内市宮内町や、宮城県延岡市北方の可愛岳などが想定されている。

「国譲り」神話を、何らかの史実を秘めた伝承であるとする立場からすれば、冒頭にも記したように、これは明らかに民族間の領土移譲を含めた権限委譲である。若干の武力抗争もあっただろうが、「国譲り」と表現されるような、圧倒的な軍事力の違いの前に、国を譲らざるを得ないような状況があったのだろうと想像できる。見てきたように、それは北九州の高天原に、出雲の葦原の中津国が屈したのだと考えれば、以後の歴史展開が、考古学の成果も含めて一番説明が容易である。そうやって北九州の、当時の日本列島で一番勢力が強かった一団が、出雲や畿内や南九州を屈服させていったのだろうと思われる。天孫降臨は、それらの屈服させた領地へ派遣する司令官とそのお供の武官達を任命した、いわば壮行会であり、辞令交付式だったのだろうと思われる。そして時代を経て、それは高天原と国津神たちの支配する中津国とのお話として神話となって伝承された。

高天原の神々が降臨に用いる乗り物は天の磐船であり、雲であり、その上に乗って大勢のお供とともに天下っている。これは明らかに海上を船によって移動したことを示唆している。陸上を馬や徒歩で移動したのであればこういう表現にはなっていない。これは高天原が少なくとも近畿ではなかったことを強く物語る有力な証左である。

２．日向三代

天孫「ニニギの尊」が高天原から高千穂に降臨して以来、「ウガヤフキアエズ」「カンヤマトイワレビコ（神武天皇）」と、三代に渡って日向に住んだという事になっており、これを「日向三代」と呼ぶ。「神武東征」については、「邪馬台国の東征」と並び古代史の重点項目である。戦前、戦中は真剣に（現代でもそうだが。）、高千穂の峰や「日向三代」の所在を巡って大論争が巻き起こっていた。今日の視点からすればずいぶんと滑稽な論争もあったようである。

神話を全く否定した「唯物史観」の立場にたてば、神話そのものの基盤が虚構なのだから、その上に立っての議論など何の意義もないと言うことになろう。しかし、すぐ側の西都原（さいとばる）古墳群を見ると、確かに、古代この地方に何らかの有力な勢力が存在していた事を実感させる。古墳群は現にここにあるのだから、これを否定する事はできない。呼応して我が国の古史がそれに似た話を残しているとなれば、もっとその方面の研究がなされてもいいような気もする。

こういう意見を言うとすぐ「軍国主義」とか「皇国史観の復活」とか言われるのは困ったものである。いいかげん、学問からイデオロギーを取り去って欲しいもんだが。

さて、ニニギの尊が地上に降りてからある時、海岸で一人の美女に出会う。迩迩芸命が名を尋ねると

「私は大山津見神の娘で木花之咲夜姫（このはなのさくやひめ）といいます。」

と答えた。そこでニニギは咲夜姫に結婚を申し込むが、咲夜姫は

「私の父に言って下さい」

と答える。そこで迩迩芸命が大山津見神の所に行き、咲夜姫との結婚を申し込むと大山津見神は喜んで、姉の石長姫も一緒に娶ってくれといい、婚礼用品を添えて二人の娘をニニギの元にさしだした。

ところが石長姫の方は醜女だったため、ニニギは大山津見神の所へ返してしまう。すると大山祇神は怒り、

「石長姫とも結婚していたら、あなたの子孫は石のように永遠の命を持てたのに。咲夜姫とだけの結婚でしたら、あなたの子孫は木の花のようにはかなく散り落ちていくでしょう」

と答えた。古事記は、だから代々の天皇の寿命は短いのだとコメントしている。

さて、その咲夜姫だが、ニニギとは一度しか交わらなかったのに、その一回の交わりだけで妊娠してしまう。ニニギは、１回交わっただけで妊娠するとは、と疑った。咲夜姫は、

「これは間違いなくあなたの子供です。その証拠に私は火の中で子供を産みましょう。私が正しければ神の加護があるはずです」

と言い、産気付くと家に火を付け、その中で３人の子供を産み落した。その子供は産まれた順に、火照命・火須勢理命・火遠理命という。火照命が別名海幸彦、火遠理命が別名山幸彦である。山幸彦はまた、天津日高日子穂穂手見命（あまつひこひこほほでみのみこと）という名を持つ。

海の神の娘、豊玉姫神と結婚し、やがて鵜葺屋葺不合命（うがやふきあえずのみこと）を産む。彼は豊玉姫の妹で、育ての親でもある玉依姫神（たまよりひめのかみ）と後に結婚して、神武天皇が産まれる。

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是に天津日高日子番能邇邇藝能命、笠紗の御前に麗しき美人に遇いき。爾くして、

「誰が女ぞ」

と問いき。答えて、

「大山津見の�~の女、名は�~阿多都比賣（かむあたつひめ）、またの名は木花之佐久夜毘賣（このはなのさくやびめ）と謂う」

と白しき。また、

「汝、兄弟有りや」

と問いき。答えて、

「我が姉、石長比賣（いわながひめ）在り」

と白しき。　爾くして、

「吾は汝と目合（みあ）わんと欲う。奈何に」

と詔りき。答えて、

「僕は白すことを得ず。僕が父、大山津見の�~、將に白すべし」

と白しき。故、其の父の大山津見の�~に乞い遣りし時に、大きに歡喜びて其の姉の石長比賣を副（そ）えて、百取（ももとり）の机代の物を持たしめて奉り出だしき。故、爾くして其の姉は甚凶醜きに因りて、見畏みて返し送り、唯に其の弟の木花之佐久夜毘賣を留めて一宿、婚爲き。爾くして大山津見の�~、石長比賣を返ししに因りて大きに恥じて白し送りて、

「我（あれ）の女、二並（ふたりとも）に立て奉りし由は、石長比賣を使わさば、天つ�~の御子の命、雪零り風吹くと雖も、恆に石の如くして、常わに、堅わに動かず坐さん、また木花之佐久夜毘賣を使わさば、木の花の榮ゆるが如く榮え坐さんと宇氣比弖（うけいて）貢進（たてまつ）りき。此く石長比賣を返らしめて、獨り木花之佐久夜毘賣を留むる。故に天つ�~の御子の御壽（みいのち）は木の花の阿摩比能微（あまひのみ）坐（ま）さん」

と言いき。故、是を以ちて今に至るまで天皇命（すめらみこと）等の御命（みいのち）は長くあらぬ也。

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豊玉姫は妊娠し、天津神の御子は海の中で生んではならないと地上へやってきた。そして渚に鵜の羽を茅葺（かやぶき）にした産屋を建ててくれと山幸彦に頼み、異郷の者が出産するときには、すべて元の国の姿になるので、出産現場を見ないでくれと頼む。山幸彦は見ないと約束するが、心配と好奇心で産屋を覗いてしまう。そこに居たのは、八尋（やひろ）ワニの姿に戻った豊玉姫がいた。驚く山幸彦に、約束を破って姿を見られたからにはもうここにはいられないと豊玉姫は、我が子ウカヤフキアヘズノミコトの世話を、妹である玉依姫神に託すと単身海の国へと戻っていった。

山幸彦ことホヲリノミコト（火遠理命）は、日向で５８０年生き、高千穂の山の西に葬られた。ホヲリノミコトの子、アマツヒコヒコナギサタケウカヤフキアヘズノミコト（天津日高日子波限建鵜葺草葺不合命）は、やがておばの玉依姫神と結ばれ、イツセノミコト（五瀬命）、イナヒノミコト（稲氷命）、ミケヌノミコト（御毛沼命）、ワカミケヌノミコト（若御毛沼命）が生まれた。ワカミケヌノミコトの別名は、カムヤマトイハレビコノミコト（神倭伊波礼昆古命）と言った。

ミケヌノミコトは常世国へ行き、イナヒノミコトは母のいる海原に入った。

故、後に木花之佐久夜毘賣、參い出でて、

「妾（あれ）は妊身（はら）みぬ。今、産む時に臨みて、是れ天つ�~の御子にして、私（わたくし）に産むべきにあらぬが故に請（もう）す」

と白しき。爾くして、

「佐久夜毘賣、一宿（ひとよ）にや妊（はら）める。是れ我が子に非ず。必ず國つ�~の子ならん」

と詔りき。爾くして答えて、

「吾が妊（はら）める子、若し國つ�~の子ならば、産むこと幸くあらず。若し天つ�~の御子ならば幸くあらん」

と白して、即ち戸の無き八尋殿（やひろどの）を作り、其の殿の内に入り、土を以ちて塗り塞（ふさ）ぎて、方（まさ）に産まんとする時に火を以ちて其の殿に著（つ）けて産む也。　故、其の火の盛りに燒ゆる時に生める子の名は、火照（ほでり）の命【此は隼人（はやと）の阿多（あた）の君の祖（おや）】。　

次に生める子の名は、火須勢理（ほすせり）の命【須勢理の三字は音を以ちてす】。　

次に生める子の御名は、火遠理（ほおり）の命、またの名は天津日高日子穗穗手見（あまつひたかひこほほでみ）の命【三つ柱】。

（略）

是に海の�~の女、豐玉毘賣の命、自ら參い出でて、

「妾（あれ）は已（すで）に妊身（はら）みぬ。今産む時に臨みて此（これ）を念（おも）うに、天つ�~の御子を海原に生むべくあらず。故、參い出で到れる也」と白しき。爾くして即 ち其の海邊の波限（なぎさ）に鵜の羽以ちて葺草と爲て産殿を造りき。

是に其の産殿の未だ葺き合えぬに御腹の急（にわ）かなるに忍（た）えず。故、産殿（うぶや）に入り坐しき。爾くして將方（まさ）に産まんとする時に其の日子に白して、「凡そ他（あた）し國の人は産む時に臨みて本（もと）つ國の形を以ちて産生（う）むぞ。故、妾（あれ）今本の身を以ちて産まんと爲（す）。願う妾を見る勿（なか）れ」

と言いき。是に其の言（こと）を奇しと思いて竊かに其の方（まさ）に産まんとするを伺えば、八尋和邇（やひろわに）と化りて匍匐（はらば）い委蛇（もごよ）いき。

即ち見驚き畏みて遁（に）げ退（そ）きき。爾くして豐玉毘賣の命、其の伺い見る事を知りて心恥（はずか）しと以爲（おも）いて、乃ち其の御子を生み置きて、

「妾は恆に海の道を通りて往來（かよ）わんと欲（おも）う。然れども吾が形を伺い見ること、是れ甚（いと）（はずか）し」

と白して、即ち海坂（うなさか）を塞（ふさ）ぎて返り入りき。

是を以ちて其の産める御子を名づけて、天津日高日子波限建鵜葺草不合（あまつひたかひこなぎさたけうがやふきあえず）の命と謂う。然くして後は、其の伺いし情（こころ）を恨むと雖ども戀（こ）うる心に忍（た）えずして、其の御子を治養（ひた）す縁（よし）に因りて、其の弟（おと）の玉依毘賣（たまよりびめ）に附（つ）けて歌を獻（たてまつ）りき。　

（略）

故、日子穗穗手見（ひこほほでみ）の命は、高千穗の宮に坐（いま）すこと伍佰捌拾歳（いほとせあまりやそとせ）。御陵（みささぎ）は、即ち其の高千穗の山の西に在り。是の天津日高日子波限建鵜葺草葺不合の命、其の姨（おば）の玉依毘賣の命を娶りて生みし御子の名は、五瀬（いつせ）の命。次に稻氷（いなひ）の命。次に御毛沼（みけぬ）の命。

次に若御毛沼（わかみけぬ）の命、またの名は豐御毛沼（とよみけぬ）の命、またの名は�~倭伊波禮毘古（かむやまといわれびこ）の命【四つ柱】。故、御毛沼の命は浪の穗を跳（ふ）みて常世（とこよ）の國に渡り坐し、稻氷の命は妣（はは）の國と爲（し）て海原に入り坐しき。

古代、南九州には隼人と呼ばれる一族がいた。山幸彦に降伏した海幸彦は、溺れたときの所作を演じ、ふんどしをつけ顔や手足を赤く塗り、俳優の技をして弟を慰めたといい、そして、この子孫が隼人であるといわれる。海幸・山幸神話は、皇孫である山幸彦に隼人の祖である海幸彦が服従するという、隼人の朝廷への服従起源でもある。この話は、もともと南九州にいた隼人族の伝承であったといわれており、その伝えていた芸能隼人舞の由来話という形で、その首長の前で演じられていたのではないかといわれている。猟具の交換を発端とする海底国への訪問、失った釣針などに類似する話としては、喜界島の「竜神と釣縄」という話があり、そのほか、パラオ等、インドネシアからミクロネシアにかけて類似した話が語られている。

日向国が、現実の南九州の日向であったかどうかについても色々な議論がなされている。日向とは現在の宮崎県ばかりでなく、大隈と薩摩を含んだ地域であるとすると、それは隼人族の住む未開の地でもあるので、皇室の祖先はそうした未開の地は原郷にしないという説もあるし、日向とは単なる「太陽の照らす聖地」という意味にすぎないという説もある。そもそも邪馬台国問題と同じで、或いはそれ以上に情報量は少ないので、神話や民俗学に興味がある者なら、いかようにも解釈できることになる。

日向三代の神話が全て隼人族の伝承だったとすると、「コノハナサクヤヒメの神話」「海幸山幸の話」も同じくインドネシア、ミクロネシアに類似した神話が多くあるので、隼人族そのものも南方種族ではないかとする説もあり、かなり有力視されている。しかし、日向三代神話が隼人の伝承であったとすると、これを大和朝廷が皇室の神話系譜の中に取り入れたのは何故なのか、またいつごろなのかという問題が残る。

北九州の高天原から南九州へ移動した一団がほんとにいたのだと解釈すれば、宮崎に残る西都原古墳群やこの神話の持つ意味も理解できる。日向に三代も住めば、そこが地理的に日本列島の統治にとって都合のいい場所ではないと判明したかもしれないし、もっと実りの多い、稲作に都合の良い平野を抱えた地方が東にあるという情報も、派遣した先兵や偵察隊が報告していたかもしれない。実際に、後に神武天皇と呼ばれる人物が東を目指して旅だった可能性も高いが、私が邪馬台国東遷説にいまだ同意できないのは、もし、高天原＝北九州、天照大神＝卑弥呼だとすると、その後の邪馬台国はどうなったのかという疑問が未だに解けないからでもある。邪馬台国から日向へ降りてきたニニギは日向で勢力を発展させるが、では北九州に残った邪馬台国はどうなったのだろうか。依然として勢力を保っていたのなら、東遷するのは北九州の高天原でなくてはならない。しかるに、近畿を平定するのは日向に住んだイワレビコなのだ。

３．神武東遷

初代の天皇である神武天皇（カムヤマトイハレビコノミコト）は、日向国に天下りした邇邇芸命（ニニギのみこと）の曾孫にあたる。神武の時期から人代で、それ以前は神代とされる。神武の一族は、日向国高千穂宮に住んでいたが、兄のイツセノミコトと共に、東国に豊かな土地を求めて移住を始め、豊国宇佐足一騰宮（あしひとつあがりのみや：

大分県宇佐市）、竺紫岡田宮（福岡県遠賀川河口）、阿岐国多祁理宮（たけりのみや：広島県府中町）、吉備高嶋宮 （岡山市高島）、青雲の白肩津（東大阪市日下町）、紀国男水門（大阪府泉南郡樽井町）、熊野村（和歌山県新宮町）、吉野の川尻（奈良県吉野郡）を経て、宇田（奈良県宇陀郡）へ到着した。

岡田宮に一年、多祁理宮に七年、高島宮には八年も滞在したとされる。瀬戸内海を渡った神武は、難波の津で長髄彦に抵抗され、兄・五瀬命を失うが、和歌山の大台ヶ原から大和に入り、長髄彦を破って大和の平定に成功し、辛酉年春正月一日に、橿原宮で即位し、百廿七歳で、橿原宮にて死んだ。

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宇佐に行く前、二人は速吸門（はやすいのと：豊予海峡）で亀の甲羅に乗って釣をしている人間を見つける。お前は誰かと尋ねると国つ神だといい、海路をよく知っているというので案内人とし、サヲツネヒコ（棹根津日子）という名をあたえる。

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　 一行は難波に上陸するが、登美（奈良市富雄町）の豪族、ナガスネビコ（那賀須泥昆古）が軍勢を率いて攻めてきた。戦闘はナガスネヒコが優勢で、イツセノミコトも敵の矢を受ける。イハレビコは

「日の神の御子である我々が、日に向かって攻め入ったのが良くなかった」

として、日を背にして敵を撃とうと紀州沖を南下し熊野から内陸をめざすが、兄のイツセノミコトは船上で絶命してしまった。今、イツセノミコトの御陵が紀伊の国の竈山にある。

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イハレビコは、和歌山から南に回って、熊野村に到着したが、大きな熊に出会い、やがて一行の兵士達は突然気を失い、次々に倒れ伏す。そのとき一振りの太刀をもった男が現れ、イハレビコに剣を献上した。この太刀で、イハレビコは熊野の山の荒ぶる神を退治した。この時剣を献上したタカクラジ（高倉下）が、イハレビコに剣を渡した訳を説明する。

夢をみて、夢にアマテラスとタカギノカミが現れ、二人は、タケミカヅチ神を呼び寄せて

『葦原中国はひどく騒然としており、我が御子たちは病み悩んでいるようだ。かの国はそなたが服従させた国なのだから、もう一度そなたがいって御子たちを助けてこい。』

と。タケミカヅチは、

『私が降らなくても、かの国を平定した太刀がありますから、このサジフツノカミ（佐士布都神）を降しましょう』

と、タカクラジが授かって届けに来たのだという。さらにタカクラジは、夢の中で、タカギノカミからの伝言を預かっていると言う。

「荒れすさぶ神がたくさんいるから、天つ神の御子をこれ以上奥に行かせてはならない。」

「今、天上からヤタガラス（八咫烏）を遣わそう。そして、そのヤカガラスが先導するので、その後についていくように。」

ヤタガラスの後を追いながら吉野川の川下にたどりついたカムヤマトイハレビコは、魚をとっている人物に出会った。 さらに進むと、井戸から尾の生えた人物に出会った。さらに、山に入ると尾の生えた人物が岩を押し分けで出てきた。それぞれ、天津神の御子が来るというので、出迎えにきた国つ神だった。そして、奈良県の宇陀という場所にたどりついた。タケミカヅチから授かったこの霊剣、サジフツノカミは別名、フツノミタマ（布都御魂）といい、現在石上神宮に鎮座している。

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これが神武東征神話の概略である。戦前は史実として流布され、戦後は一転して全面的に否定された。辛酉年は紀元前６６０年にあたり、１月１日は太陽暦の２月１１日にあたるとされる。神武天皇は、なぜ辛酉年に即位したと考えられたのだろうか。中国人の革命思想は、天地を支配する天帝は、人民の中から仁の心に富んだ男を選び、愚民を支配する権力を委任する。

天子は道徳的な力に満ちた男であるが、その権力を譲られた子孫はそうとは限らない。人民を痛めつける天子は、もはや天子ではなく、新たに自分が天子だと自覚する男が、これを殺すことが正当化される。これを革命（革令）といい、このうち、辛酉年には新しい王朝が建てられるという。ただし、６０年ごとの辛酉年ではなく、６０年の２１倍の１２６０年ごとの辛酉年である。６００年代はじめ、推古天皇の摂政だった聖徳太子を責任者として、国史の編纂が行われた。西暦６０１年が辛酉年であり、ここから１２６０年さかのぼった紀元前６６０年が、神武天皇の即位の年と計算され、日本書紀にも引き継がれたのである。神武天皇は、紀元前６６０年の人物であり、この時期は縄文時代とされているから、とても実在の人物とはいえない。産能大教授の安本美典説では、歴代天皇の平均在位数の計算から、天皇の在位期間は、過去にさかのぼればさかのぼるほど短くなる。そして一代の天皇の平均在位年数は約１０年とする。これは日本だけでなく、中国の王の在位年数の場合も、西洋の王の場合も同じ傾向を示しているのである。

ここから導き出される結論は、神武天皇以後、全ての天皇が実在すると考えても、神武天皇の活躍した時代は２８０年から２９０年くらいにしかならない。つまり大和朝廷の一番初めは、邪馬台国の時代に届かないことになる。つまり大和朝廷の始まりは、邪馬台国以後である、ということになるのである。

これは、邪馬台国＝弥生時代、神武以後＝古墳時代という私の史観と合致する。わたしはこの「神武東遷」に象徴される、九州からの勢力が東へ東へと進み大和朝廷を築き上げたと考える説に賛同する。それは中国の文献や我が国の考古学の成果とも、今の所は一番合致していると考えるからである。しかし神武天皇に比定される人物、或いは一団が、ほんとに日向から来たのか、それとも九州の他の地域から来たのかまでは、まだわからない。

だが明らかに、弥生時代から古墳時代に移り変わる我が国の考古学上の状況は、西から新しい文化文明が東へ移ってきたことを示しているし、奈良盆地の中に縄文人が古くから住み付き、純粋な日本人として培養されて、やがて稲作を取り入れ、農耕具や青銅器を自分たちで考えたとはとうてい思えない。それらは明らかに西の九州から来たのであり、厳密に言えばそれは北九州で、更にその源は朝鮮半島であり、中国大陸である。そしてそれらは、散発的な移動はともかく、神武東遷に象徴される、北九州の一団によって近畿地方にもたらされたものとする考え方が一番合理的である。

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古事記・日本書紀に書かれている天孫降臨や神武東遷伝承が、大和朝廷の役人達によって机上で述作されたものであるという考え方は、全くの想像である。記紀が編纂されてから今日まで、そういう事を書いてある古文献は１点も存在しない。それを、述作されたものであるとか、創作されたものだとする考えは、完璧に主観的判断に基づいて、歴史をねつ造しているのと同じである。

歴史学者・考古学者たちの第二次世界大戦における敗戦のショックと、戦前・戦中を通じて、強権に確執を醸せなかった自らの贖罪を求める気持ちはよく理解できる。同胞が、戦時中に近隣諸国に対して行った行為に対して、それらの国々に対する謝罪の念も持って良い。しかし、そういったイデオロギーと学問の世界における真理の追究とは全く別物であるということに、もうそろそろ気づいても良い頃だ。古事記・日本書紀という、我が国最古の歴史書に書かれ、また多くの伝承を持ち、長きにわたって多くの研究がなされてきたこれらの日本神話が、戦後５０数年間にわたって、歴史家によって殆ど無視され、語られもしなかった事実は全く異常としかいいようがない。教科書にも載せず、読み物にも書かれない今の現状では、やがて日本人は、自分たちの祖先が語った多くの神話と、その中にもしかしたら潜んでいるかもしれない歴史の核を、まるで理解できない、世界でも希有な民族になってしまう。

私は古代史を学んで、日本国家の成立を探り、天皇家の起源を探り、ひいては自分が誰なのかを探ろうとしている。それには、掛ければ色や形が変わって見えてしまう、イデオロギーというサングラスだけは絶対に掛けたくないと思う。
http://inoues.net/yamahonpen10.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/233.html

[リバイバル3] 仮想アースの効果

仮想アースの効果 - 「音楽＆オーディオ」の小部屋 2020年02月29日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/7fe1d299efc84a8e954dfee2e03a78b2

今や「新型肺炎」対策で日本中が大騒ぎ。学校は休止になるし、通いつけの「運動ジム」でも仲間同士で「いつ閉鎖されるんだろう」というのが専らの話題。

そういう張り詰めた空気の中で「オーディオなんて悠長なことをするな、書くな！」と眉を顰められそうだが、今のところ唯一の楽しみなのでどうか許してくださいな（笑）。

さて、このブログは本州方面とは違って肝心の地元「九州」からは、これまでまったくといっていいほどメールをいただかなかったが、このほど長崎県のYさんという方からメールをいただいた。

以下、内容を紹介させてもらいます。匿名ということで無断転載お許しください。

「仮想アースの件でメールさせていただきました。アースラインノイズの吸収効果等があるそうです。オカルトかと思いましたが、廉価で手軽に試せることから、ステンレスタワシ数個で試作したところ、思いのほかの効果がありました。

ガラスケース等にステンレスタワシと銅板の電極を詰め込み、アース線などで機器のシャーシやアース端子に接続するだけです。

現在、ＤＡＣのUSBアースとパワーアンプのSP端子（マイナス）に接続しています。

ウッドベースが「ボン・ボン」から「グオン・グオン」に、シンバルが「チン・チン」から「シャン・シャン」に化けました。稚拙な表現ですみません。

数千円程度でできますので、チャンデバのGND等に試されてはいかがでしょうか。また、真空管アンプで効果が確認できれば仮想アースの理解が進みます。

これらの一連の仮想アースは、安全アース(地球の地中)作用の代用ではございません。ただ、音質アップを狙った試行錯誤によるアイデア品です。

測定値、理論などには全く行き届いておりません。純粋に、なぜか音が良くなる的な ”ユニーク発想品” です(それもお使い機材や環境により、必ずのお約束は出来ません)。

以上のとおりだが、生来の「新し・珍し」もの大好き人間にはたまらない話である。

常々、オーディオは「理屈よりも実践」をモットーにしている。なぜならサウンドにまつわる環境はあまりにも変数が多過ぎて物理的に解明するのが無理だから実践あるのみ。そういうわけでさっそく勝負に出た（笑）。

「 この度のメール、まことにありがとうございます。実は、仮想アースの件は 仲間からも散々聞かされ興味を持っていましたが、何しろ手間がかかりそうなので躊躇していたところです。

そこで、お願いです。代金と送料と手間賃を送付しますので作っていただくわけにはいかないでしょうか。 どうかご一考、よろしくお願いします。」

すると、ありがたいことに「了解しました。ただし素人作業なので外見は期待しないでください」と、ご快諾をいただいた。

そして、ほどなく格安の代金引換とともに送付されてきたものがこれ。想像以上に立派な製品だった！

現用中のことなので、RCAコードやSPコードが入り乱れて見苦しいがどうかご容赦を。

そして、時の過ぎゆくままにおよそ１か月、現在ではチャンデバの「アース端子」と「パワーアンプ」のシャーシに同時接続しているが、心なしかひっそりとした静寂感のもと深い漆黒の暗闇の中から音がスッと浮かび上がってくる感覚がある。

SN比（シグナル対ノイズ比）が良くなるとこういう現象になることを承知しているので、これは明らかに仮想アースの効果ではなかろうかと思っている。

これと、ほぼ同様のものを作った仲間からも「絶大な効果あり！」との頼もしい報告があった。

Yさん、この度はどうもありがとうございました。これからもずっと愛用させてもらいます。遅ればせながら誌面（？）を借りてお礼申し上げます。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/7fe1d299efc84a8e954dfee2e03a78b2

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不思議な現象 - 「音楽＆オーディオ」の小部屋 2020年05月29日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/afdaf7a46e3fc4fdb83fb17d51340fc5

これが我が家の「仮想アース」。

長崎在住のオーディオ愛好家のご厚意で作っていただいたものだが、「仮想アースっていったい何？」という方がおられるだろうから、簡にして要を得た当方宛のメールを紹介しておこう（再掲）。

「仮想アースの件でメールさせていただきました。アースラインノイズの吸収効果等があるそうです。オカルトかと思いましたが、廉価で手軽に試せることから、ステンレスタワシ数個で試作したところ、思いのほかの効果がありました。

ガラスケース等にステンレスタワシと銅板の電極を詰め込み、アース線などで機器のシャーシやアース端子に接続するだけです。

現在、ＤＡＣのUSBアースとパワーアンプのSP端子（マイナス）に接続しています。

ウッドベースが「ボン・ボン」から「グオン・グオン」に、シンバルが「チン・チン」から「シャン・シャン」に化けました。稚拙な表現ですみません。

数千円程度でできますので、チャンデバのGND等に試されてはいかがでしょうか。また、真空管アンプで効果が確認できれば仮想アースの理解が進みます。

これらの一連の仮想アースは、安全アース(地球の地中)作用の代用ではございません。ただ、音質アップを狙った試行錯誤によるアイデア品です。

測定値、理論などには全く行き届いておりません。純粋に、なぜか音が良くなる的な ”ユニーク発想品” です(それもお使い機材や環境により、必ずのお約束は出来ません)。

以上のとおりだが、最後の「（効果が）必ずのお約束は出来ません」に、むしろ信憑性が漂ってますね。この表現大いに気に入りました（笑）。

さて、仕上がり具合は満足の一言だったが、当時は３ウェイのチャンデバを使っており筐体にアース端子が出ていたのでこれ幸いとばかり繋いでいたが、現在はチャンデバ方式は一時休憩中。

そこで、こんな優れものを遊ばせておくのはもったいないので現在は真空管式のプリアンプに繋いでいる。

「どうやって繋げばいいんでしょうかね」と、オーディオ仲間に相談したところ、「ああ簡単ですよ」と教えてもらったのがこれ。

まず不要になったRCAプラグのコードをばらして外側の線を剥き、「仮想アース」から出したコードと結ぶ。

そのプラグをプリアンプの空いた入力端子に差し込む。

実に簡単で、現在プリアンプを２台常用しているので、片方のプリアンプにも同様に接続している。

さて、その効果だが仲間によると「あまり変わりませんねえ。他家では凄い効果だったのに・・」（笑）。

これは推測だが、我が家のオーディオ機器はすべて電源対策を施しており降圧トランスを利用した「２００V　→　１００V」電源と「リチウムイオン電池」を利用しているが前者にはしっかりとアース対策を施している。

その効果だと思いたいところだが、断定はできない。

https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/afdaf7a46e3fc4fdb83fb17d51340fc5

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第二の「仮想アース」の試聴 - 「音楽＆オーディオ」の小部屋 2020年07月03日

去る２７日（土）、およそ３週間ぶりに近隣にお住いのYさんに連絡をとってみた。ときどき第三者の「耳」を借りることは我が家のオーディオにとって極めて有益なこと。

あまりに率直な「辛口振り」にときどき腹立たしくなることもあるが、メリットの方がはるかに大きいので我慢しなくちゃね（笑）。

「いかがお過ごしですか？久しぶりに聴きに来ませんか」

「ハイ、いいですよ。丁度友人に貸していた自作の仮想アースを回収したところでした。ご参考までに持って行きます。」

「ほう、それは面白そうですね。ぜひお願いします」

第二の「仮想アース」の登場である。

もしかして「仮想アースって何？」という方がいらっしゃるかもしれない。以前に長崎県の方から頂いたメールがとても簡にして要を得ているので再掲させていただこう。

「仮想アースの件でメールさせていただきました。アースラインノイズの吸収効果等があるそうです。オカルトかと思いましたが、廉価で手軽に試せることから、ステンレスタワシ数個で試作したところ、思いのほかの効果がありました。

ガラスケース等にステンレスタワシと銅板の電極を詰め込み、アース線などで機器のシャーシやアース端子に接続するだけです。

現在、ＤＡＣのUSBアースとパワーアンプのSP端子（マイナス）に接続しています。

ウッドベースが「ボン・ボン」から「グオン・グオン」に、シンバルが「チン・チン」から「シャン・シャン」に化けました。稚拙な表現ですみません。

数千円程度でできますので、チャンデバのGND等に試されてはいかがでしょうか。また、真空管アンプで効果が確認できれば仮想アースの理解が進みます。

これらの一連の仮想アースは、安全アース(地球の地中)作用の代用ではございません。ただ、音質アップを狙った試行錯誤によるアイデア品です。

測定値、理論などには全く行き届いておりません。純粋に、なぜか音が良くなる的な ”ユニーク発想品” です(それもお使い機材や環境により、必ずのお約束は出来ません)。」

というわけです。

ご好意で作っていただいた「仮想アース」をこの４か月ほど愛用中だが、今回違う仮想アースを試聴できるので思わず胸が弾む。

左が従来の仮想アースで、右側が今回持参していただいたもの。

真空管式プリアンプの空いた入力端子に接続したうえで聴き比べてみたところ想像以上の差があった。

「まるでアンプを換えたみたいです。音の粒立ち、彫りの深さなどがガラッと変わりましたね。こうしてはっきりと効果を表現できるシステムの純度にも驚きました。」とYさん。

「２００ボルト電源とリチウム・イオン電池が利いているのかもしれません。それにしてもこれはたいへんな優れものですね。仮想アースがオカルトではないことを立派に証明できました。こんなもので音が激変するんですからやっぱりオーディオは怖いですね！」

「費用　対　効果」からしたら、「仮想アース」は群を抜いていると言えそうだ。

試聴したシステムはウェストミンスター（改）だった。

クラシックからジャズ、ポピュラー、演歌までありとあらゆる音楽ソースを１時間ほど試してみたがその効果は微塵も揺らぐことがなかった。

とうとう「これ譲ってくれませんか。一生に一度のお願いです！」とYさんに向かって恥も外聞もなく頭を下げて両手を合わせる始末（笑）。

「弱りましたねえ。これから一つの機器に一つづつ使おうと思っているんですけど・・・。まあ、しばらく置いておきます」と、困惑されていたが、残念なことに辞去されるまで明確な返答をいただけなかった。

試聴用に持って行ったけど、相手から大いに気に入られてとうとう返してもらえなかったという小咄をちょくちょく聞いたことがあるが、まさか現実問題として自分が加害者側になろうとは夢想だにしなかった（笑）。

心根の優しいYさんのことだから、きっと願いを聞き届けてくれることだろうと思っているが、はたして〜。

https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/21055bb2672b4cf35021004337045d84
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1063.html

[近代史4] トランプ大統領の圧力に屈し、安全が脅かされる日本の食卓
トランプ大統領の圧力に屈し、安全が脅かされる日本の食卓
2020/07/23

危険な農薬が付着した食品が知らぬ間に日本に輸入されている（写真はイメージ）© NEWSポストセブン 提供 危険な農薬が付着した食品が知らぬ間に日本に輸入されている（写真はイメージ）

　新型コロナウイルスの影響で、食の安全が脅かされている。中国・北京市の新発地卸売市場では、輸入サーモンの加工に使われていたまな板から、新型コロナウイルスが検出されたと報じられた。その一方で、中国は、アメリカの大手食肉工場からの鶏肉の輸入をストップさせている。理由は工場での新型コロナウイルスの集団感染だ。

「鶏肉だけではありません。中国では、従業員600人以上の感染が確認されたドイツの食肉工場からも豚肉の輸入を停止しています。実はまな板の汚染について、中国は輸入したサーモンに原因があるという見方をしてもおり、中国に輸入される食材についてかなり疑心暗鬼になっているのです。中国はアメリカ、ブラジル、そしてカナダに対して、輸入する大豆が新型コロナに汚染されていないことを証明するようにも求めています」（全国紙外信部記者）

　そもそもなぜ、衛生面に配慮しているはずの食材を扱う場で集団感染が広がるのか。

「食品工場の労働環境は、お世辞にも整っているとはいえません。出稼ぎに来た外国人労働者や移民が中心の従業員は宿舎に詰め込まれ、仕事中も行き帰りも、そして休憩時も、常に同じ狭い空間で過ごしています。つまり、1人が感染すればそれが爆発的に拡大する素地が整ってしまっているのです」（前出・外信部記者）

　こうした劣悪な労働環境の改善が問題収束のカギになるだろう。実際に、工場を閉鎖して立て直しを図っている会社もアメリカにはある。しかし、かの国の大統領が一筋縄でいくはずがない。アメリカのトランプ大統領は食料を安定供給するため「国防生産法」に基づき、食肉工場が操業を停止できないようにする大統領令に署名したのだ。

「アメリカ政府の圧力は日本の食卓にも影響が出ていて対岸の火事ではないですよ」（流通ジャーナリスト）

　日本国内の移動の全面解禁を目前に控えた6月18日、厚労省は「ジフェノコナゾール」という耳慣れない農薬を、ひっそりと食品添加物に指定した。

　食品表示一元化検討会委員を務めたことのある薬学博士の中村幹雄さんは、こう説明する。

「これは“ポストハーベスト農薬”と呼ばれる類いのもので、じゃがいもの収穫後に防かび剤として散布されます。ジフェノコナゾールは浸透性が高いため、じゃがいもを洗ったり皮をむいたりしても、その内側に残留する可能性があります。今後、アメリカ産などのじゃがいもには添加物として、この“ポストハーベスト農薬”が散布されるリスクがあるのです」

　こうした規制緩和は今後も続く見通しだ。

「オレンジやレモンなどの柑橘類に使われている『アゾキシストロビン』という農薬も、近々、じゃがいもの防かび剤として使えるようになります。（厚労省の）薬事・食品衛生審議会で審議中ですが、食品安全委員会は許可を出しているので、時間の問題です。なぜこうした変更が続いているかというと、輸出を増やしたいアメリカ側の圧力に日本政府が屈したからです」（前出・中村さん）

　これまでは比較的安全だった食品も、安全なままではなくなってしまう。

※女性セブン2020年7月30日・8月6日号
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ae%e5%9c%a7%e5%8a%9b%e3%81%ab%e5%b1%88%e3%81%97-%e5%ae%89%e5%85%a8%e3%81%8c%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93/ar-BB174or8?ocid=ientp
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/970.html

[近代史5] 天皇家は弥生時代後期にソウルから福岡県の伊都国に植民した
天皇家は弥生時代後期にソウルから福岡県の伊都国に植民した

実在したアマテラスの墓と八咫鏡
糸島郡の平原遺跡 2014-11-02

平原遺跡 :糸島郡前原町平原

昭和40年糸島郡前原町平原（当時、現在は平原市）において、農作業の最中に多量の朱と共に大小鏡の破片等が発見された。

偶然の発見であったが、福岡県教育委員会はただちに原田大六を調査団長とした発掘調査団を組織し、調査・発掘が実施された。結果、遺構は東西十八ｍ、南北十四ｍの長方形の方形周溝墓で、弥生時代から古墳時代にかけての遺構であるとされた。原田大六は、２世紀中頃であるとしている。

遺構の中央部には、割竹形木棺を収めていたと思われる痕跡もあった。

この遺跡からは、破砕された合計３９面の鏡、ガラス・メノウなどの装身具、素環頭太刀等が出土し、鏡の枚数は一墳墓からの出土数としては我が国最多であった。

又、復元された内行花文鏡は直径が46.5cmもあり、これ又我が国では最大経の鏡であった。太刀等武具の少なさ、装飾品の豪華さ、それに鏡の多さなどから、原田は、この遺構を「伊都国の女王」の墓だと想定している。

平成2年には、平原方形周溝墓出土品が国の重要文化財に。さらに、平成18年には国宝に指定されました。

副葬品は銅鏡40枚、鉄刀1本、ガラス製勾玉やメノウ製管玉などの玉類が多数発見されていて、銅鏡のなかには日本最大級の直径46.5cmの内行花文鏡が5枚ありました。ひとつの墓から出土した銅鏡の枚数も弥生時代としては日本一。

副葬品にネックレスやブレスレットなどのアクセサリーが多いことから、この墓に葬られた人物は女性で、特に超人的な力を持った女性ということで、卑弥呼の墓という説もあるほどです。

1号墓出土品（国宝）

大型内行花文鏡 4面(5面)　別称「内行花文八葉鏡」[3]、仿製鏡（日本製）、直径46.5センチメートルの超大型内行花文鏡である。

内行花文鏡(内行花文四葉鏡) 2面

方格規矩鏡 32面、(鋸歯文縁方格規矩四神鏡が23面、流雲文縁方格規矩四神鏡が9面)

四螭文鏡 1面

メノウ製管玉 12個
ガラス製（瑪瑙:めのう）勾玉（くだたま） 3個、ガラス丸玉 約500個
ガラス小玉 一括（約500）
ガラス管玉 一括（30以上）
ガラス連玉 一括（約886）
耳璫（じとう、耳珠）3
素環頭大刀　1振
鉄鏃10
鉄やりがんな1
鉄のみ1
鉄斧1

　日本一大きな国産の内行花文八葉鏡四枚について、考古学者故原田大六(だいろく)はその図抜けた大きさと特異文様とが、伊勢神宮に関する種々の史料から内宮の御神体である八咫鏡( や たのかがみ)と同じものではないかと推察し、次のように述べている(『実在した神話』、学生社)。

「伊勢神宮の八咫(やた)の鏡と平原弥生古墳出土の大鏡は上述のように、寸法、文様ともに食い違ったところを見受けないのである。これがもし事実だとしたら、平原弥生古墳には大鏡の同型同笵鏡(どうはんきょう)が四面あることから、はじめは五面を作製したものの一面が伊勢神宮の御神体になっているといわれないことはない」

原田大六は平原遺跡一号墳の被葬者は玉依姫であり、伊勢神宮にアマテラス(大日孁貴)として祭られていると推察している。

　森浩一氏も、この原田説を支持され、

「原田氏の生涯をかけての、この重要な研究が基本において修正を要しないとすれば、八咫鏡は弥生時代後期に北部九州で製作され、他の同類は破砕されたけれども、一面だけがはるばる近畿地方にもたらされたということになる」

と述べておられる(『日本神話の考古学』)。

　豊玉姫−玉依姫−イワレヒコ(神武)の系譜から、この鏡の製作の中心にいたのは母豊玉姫を弔(とむら)ったであろう玉依姫ということになる。

その玉依姫が、わが子神武の東征にあたって、鏡の一面を携帯させたとすれば、当然、大和朝廷においてその鏡は玉依姫の鏡として長らく宮中にあったに違いない。それが、

「崇神五年、国内に疫病多発、人民の大半が死亡、六年には国内大混乱。その原因としてこれより先、宮中にアマテラスと倭(やまとの)大国魂(おおくにたま)の二神の並祭が、お互い神威が強すぎることにあると思えたので、別々に祭ることにし、アマテラスは豊鋤入姫(とよすきいりびめ)に託して云々」

とある『書紀』に従えば、このときからアマテラスこと玉依姫の依り代である八咫鏡が、現在の鎮座地である伊勢へと至る長い巡幸が始まるのである。　

　その伊勢神宮内宮を見てみれば、アマテラスこと玉依姫の相殿に万幡(よろずはた)豊秋津姫こと豊玉姫が鎮座している。

http://tokyox.matrix.jp/wordpress/wp-content/uploads/2014/11/IMG_3124.png

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原田先生の報告書は『平原弥生古墳　大日霊貴の墓』

原田大六は平原遺跡一号墳の被葬者は玉依姫であり、伊勢神宮にアマテラス(大日孁貴)として祭られていると推察している。

tokyoblog April 2015 八咫の鏡

「咫（た）」とは円周の長さの単位で、１咫＝８寸、直径２.５寸の円周(円周率３.２)とされている。
八咫鏡とは直径２尺、４６センチの鏡という事になる。

平原遺跡からは、まさに直径４６センチの国内出土最大の鏡が４枚出土している。御統は勾玉や管玉などを緒に通して首飾りにしたもので、五百箇の御統とは、珠が五百箇ある首飾りという事になる。平原遺跡出土の首飾りを写真で数えてみると約４７０個の珠があった
http://tokyox.matrix.jp/wordpress/%E7%B3%B8%E5%B3%B6%E9%83%A1%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%8E%9F%E9%81%BA%E8%B7%A1%E3%80%81/

平原遺跡（ひらばるいせき）は、福岡県糸島市にある弥生時代後期のものと考えられる遺跡。 曽根遺跡群の一つとして、昭和57年10月、国の史跡に指定。平成12年10月追加指定。

平原遺跡は弥生時代後期から晩期の5つの墳丘墓を合わせた名称である。 1965（昭和40）年1月、平原遺跡1号墓が偶然発見され、原田大六を中心に学術調査された。昭和63〜平成11年度にかけて、1号墓周辺に調査範囲を広げて、最終的に5基の墳丘墓が発見されている。 この遺跡は「平原歴史公園」として、1号墓のみが墳丘墓として復元管理されている。

1号墓からは直径46.5センチメートルの鏡５面を含む鏡４０面をはじめとして多数の出土品があり、その全てが「福岡県平原方形周溝墓出土品」の名称で2006年、国宝に指定された（文化庁所有、伊都国歴史博物館保管）。

1号墓は方形周溝墓で、割竹形木棺の埋納が検出されている。

その1号墓の副葬品の中には日本製と中国製の破砕した銅鏡片が多数あった。これらの破片は当初、39面分に復元されていた。

その後の調査の結果、従来4面に復元されていた直径46.5センチメートルの大型内行花文鏡の破片が実は5面分の破片の可能性があると指摘された。（前原市調査報告書）。このうち１面が九州国立博物館、4面が伊都国歴史博物館に展示されている。

1990年の重要文化財指定時には、銅鏡の員数は39面分とされていたが、上述の調査結果をふまえ、2006年の国宝指定時の官報告示では、銅鏡の員数は40面分となっている[1]。この数は1つの墳墓から出土した銅鏡の枚数としては日本最多である(2009年現在)。

なお直径46.5センチメートルの鏡の外周は鏡の円周の単位で八咫（やあた）あることから、八咫鏡と同じ大きさになる。

この副葬された多数の銅鏡片は「人為的に破砕されたモノではない」と発掘責任者の原田大六は主張している[2]。

学術調査時に、2〜5号墓からは青銅器類の遺物は発見されず、出土した土器や石器類などから弥生時代後期の墓と推定された。5号墓から発見されたとする銅鏡の鈕部分2個は、この破片が土中から発見されたことから5号墓の発見に繋がっていることによる。

主な出土品

1号墓大型内行花文鏡 5面（または4面）　別称「内行花文八葉鏡」[3]、日本製、直径46.5センチメートルの超大型内行花文鏡。
内行花文鏡 2面
方格規矩鏡 32面
四螭文鏡 1面
メノウ製管玉12、ガラス製勾玉3、ガラス丸玉 約500、ガラス小玉 約500、ガラス管玉 約30、ガラス連玉 約900
耳璫 3破片
素環頭大刀 1

国宝指定名称は以下のとおり。

福岡県平原方形周溝墓出土品 銅鏡 40面分
玉類 一括
鉄素環頭大刀 1口
附：土器残欠、ガラス小玉、鉄鏃等 一括

5号墓銅鏡片 2

1号墓から出土した大型内行花文鏡（内行花文八葉鏡）を、その文様と大きさから原田大六は「八咫鏡」と解し、伊勢神宮の八咫鏡も元々は同型の鏡であったのではないか、との説を提示している[5]。『御鎮座伝記』に「八咫鏡」の形は「八頭花崎八葉形也」とあり、この「八頭花崎八葉形也」の図象を持つ考古遺物は現在のところ、この「大型内行花文鏡」のみである。

1号墓は副葬品の多くが勾玉や管玉、耳璫（耳飾り）[6]などの装身具であり、武器類が少ないため、この墓に埋葬された人物は女性であると考えられている。 原田大六はこの平原1号墓の主を玉依ヒメとし、大日孁貴であるという説を提示している[5]。

1号墓の東南にある直径約70センチメートルの縦穴を、発掘調査した原田大六は、湧水の存在から井戸として報告している。この縦穴を「前原市報告書」は大柱跡(穴中の土壌成分未調査)として、墓から見て東南の日向峠の方角に位置していることから、この大柱跡は太陽信仰に関係するものとの説を提示している。

墓壙周辺の12本の柱穴の遺構について、原田大六は「銅鐸や弥生式土器などの絵画に見られる棟持柱を持つ切妻造の倉庫建築の柱の配置にこの柱跡の遺構が似ている」として、この墓壙周辺の12本の柱跡は「殯宮関係の建築物の遺構と考えられる」としている[5]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%8E%9F%E9%81%BA%E8%B7%A1

2008.9.28
邪馬台国の会 【特別講演会】　柳田康雄先生　　伊都国と邪馬台国
http://yamatai.cside.com/katudou/kiroku273.htm

１．伊都国と邪馬台国　　柳田康雄先生

私は伊都国とは深い関わりがある。平原遺跡を始め数多くの遺跡の発掘に携わり、平原遺跡の巨大鏡を始め１２０枚以上の鏡を発掘した。

平原遺跡については発掘後２０年以上になるが、ようやく報告書を刊行することができた。

今日は、これらの経験を踏まえて、邪馬台国に入る直前までの北部九州（福岡、佐賀）の状況について解説する。

■　弥生時代のクニと国の出現

弥生時代の集落を村とすると、それを束ねているのを考古学で、カタカナで「クニ」 という。そして、この「クニ」が「国」に発展する。

現在、発掘が進んでいる早良（さわら）平野に、弥生中期の初め（紀元前２００年前後）に 出現した遺跡があり、朝鮮半島の青銅器がはじめて副葬品として現れる。

そのなかの吉武高木遺跡は青銅器が副葬される率が高い。なかには、１人で銅剣、銅戈４本を持ち、小さいが「多鈕細文鏡」という鏡を持ち、勾玉を持つものがある。

銅剣を１本もっている集落が周辺にいくつか散らばっている。 この地域ではこのような銅剣は合計１５〜１６本出ているので、これは、吉武高木遺跡を中心に付近の村を統率した「クニ」が出現していたと考える。

弥生時代初期からある板付遺跡は福岡平野の拠点集落であるが、ここには弥生中期の初めに銅剣、銅矛７本が出てくる墳墓が出現する。しかし福岡平野の他の地域からは出てこない。

少し後の弥生中期の中ごろ以後、春日平野の須玖岡本遺跡に青銅器が集中する。青銅器を作る工房も集中する。ここでは銅鏡３０枚、銅剣、銅矛が８〜１０個出土した甕棺が出現する。

福岡平野は、中期のはじめから前半は板付遺跡中心に発展するが、中頃をすぎるとすべてが須玖岡本遺跡に集中する。 博多駅の近くの比恵から、那珂を経て春日市の須玖遺跡に至るそれぞれ１００ヘクタール級の広さの地域に遺跡が途切れなく存在する。

発掘は大字、小字ごとにやっているので、その単位で遺跡の名前が付けられているが、この地域の遺跡は連続した遺跡であり、環濠を設けることなしに繋がっている。

３０ヘクタールほどの吉野ヶ里が最大の環濠集落といわれているが、伊都国では三雲地域を発掘した時にすでに４０ヘクタールの広さがあり、井原鑓溝遺跡の調査で、６０ヘクタールにもなる遺跡であることがわかった。考古学では環濠集落でないと拠点集落と言わない風潮があるのはおかしい。

須玖岡本遺跡はわずかな丘陵にはいるので、平野に面したところだけに環濠がある。環濠の内側の春日丘陵の地域は１００ヘクタール以上にもなる一つの単位集落と思われる。

比恵那珂遺跡は弥生終末には、側溝を持つ幅６〜７ｍの縦貫道路遺溝が出てくる。比恵遺跡では幅２０ｍの運河が出てくる。

吉野ヶ里、池上曽根、唐子鍵を取り上げて弥生都市について議論されることがあるが、この地域の遺跡と比べるとこれらの遺跡は規模が小さく、どんぐりの背比べである。

弥生中期の段階で首長墓が出てくる。弥生中期の終わりに、いままでは朝鮮半島との 交流ばかりであったが、福岡平野の首長墓から中国の鏡が出てくる。

これは全部前漢時代の 鏡である。三雲南小路遺跡からは１号甕棺と２号甕棺の合計で５７枚の前漢鏡が出土した。

三雲南小路の１号甕棺は、金銅製の埋葬用の飾り金具（下図の８）が発見されている。これは、皇帝が王侯クラスに下げ渡した物で、１号甕棺が王墓であることを示している。

２号甕棺は２２枚の小型鏡が出ているが、ペンダントや勾玉が多数出ていることや、武器がないことから女性の墓と考えられている。

なお、昔に発掘されたもので、金ぴかなものなど価値のありそうなものは持ち去られたりして申告されていない可能性がある。 このようなことも考慮しないと、出土物についての研究では誤る可能性がある。

井原鑓溝遺跡は江戸時代に発掘され、鏡の鈕が２１個あったことから少なくとも２１面の鏡があったとされる。鉄刀や鉄の鎧なども発見されていることから王墓級の墓である。ただし、大型鏡がない。

最近の発掘では、井原鑓溝遺跡から割竹型の木棺墓が発見され鏡やガラス玉が多数出土している。割竹型木棺は４世紀の前期古墳からしか出ないと言われていたが、伊都国では弥生時代後期のはじめから出る。

九州では甕棺が注目されるが、甕棺と同時に木棺がある。大阪の場合は河内湖があって、木材が水に浸かって残るので発見しやすい。しかし九州では大地の中だと木棺が腐ってしまうので発見しにくい。しかし、最近は技術の進歩で木棺が分かるようになった。

このように、弥生中期後半から後期の初めにかけて、北部九州は鏡をはじめとした副葬品をもった墳墓が大量に増える。しかしそれは伊都国だけである。福岡の奴国と言われているところからはほとんど出て来ない。

後漢からもらった金印が志賀島から出土したが、委奴国と彫られた金印の文字を「倭の奴国」と読んで福岡平野の国とすると、鏡が奴国から大量に出ないのはおかしい。金印の読み方はいくつか提案されているが、「倭の奴国」とは読まないのではないか。

吉野ヶ里からは鏡のかけらは出てくるが鏡が出て来ない。吉野ヶ里は福岡に持ってくれば普通の遺跡。福岡では土地の値段が高いので吉野ヶ里のような大規模な発掘はできないのが残念。現在の吉野ヶ里は宣伝などで過大に評価されている。そのため考古学者はそっぽを向いている。

■　平原遺跡

平原遺跡の１号墓は王墓である。寺沢薫氏などの近畿の一部の考古学者も王墓と認めるようになった。

王墓もランクがある。鏡の大小や数だけでなく、いろいろな要素で決まる。

王墓には鏡がなければいけない。４世紀までの初期の前方後円墳の副葬品は鏡が主体である。

鏡を副葬品の主体とする墳墓は、弥生時代では三雲南小路遺跡と須玖岡本遺跡、平原遺跡だけである。

棺の主軸近くにある柱跡と、少し離れたところにある大柱の跡を結ぶ線を延長すると、日向（ひなた）峠に向かっている。

１０月２０日ごろの収穫の時期に日向峠から日が昇るので、何か関係があるかも知れない。

墓には長さ３mの刳抜式木棺があり、大量の朱が蒔かれていた。

頭と足の付近で大量に見つかった鏡の破片のうち、頭付近の破片は全て元の鏡に復元できた。

墓坑のコーナに柱穴の跡があり、木槨があった可能性がある。ホケノ山古墳と同じよう、副葬品は木槨の上から落ちてきているように見える。

出土した前漢鏡（上図左）は直径１６センチもあり、この型式の鏡としては中国でもトップクラスのもので、楽浪郡でも見つかっていない。平原の王が中国の外臣の中でも上位として扱われた証拠であろう。

この鏡は、カドが丸くなっていて、周りがすり減っている。前漢末に作られたものが、平原の王の時代まで伝世されたものと思われる。

また、直径２１センチの方格規矩四神鏡（上図右）は、京都大学の岡村秀典氏の編年では、漢鏡４期から５期の鏡で、１世紀前半から中頃のものとされる。

しかし、後漢の始めの鏡とすると、銘文は鏡の上から始まるのだが、この鏡では下側から始まっているのはおかしい。

また、後漢の鏡では四の文字を横棒四本で現すのが特徴であるのに、ここでは四の文字を用いている。

つまり、この鏡は岡村氏の言うような中国の鏡ではなく、日本で作られた製鏡である。

平原からは４０枚の鏡が出土しているが、直径４６．５cmの超大型内向花文鏡や、直径２７cmの内向花文鏡も中国にはなく、製鏡と思われる。

平原王墓から、楽浪郡などでも出土するガラス耳（じとう：ピアス）が出てくる。

耳は女性の墓からしか出ないので、平原王墓の被葬者は女性であると判断できる。

耳は時代が降るに従って端部の広がりが少なくなり管玉のようになる。

平原出土の耳は端部の広がりがほとんど無く、後漢の終わり頃のものと考えられている。発掘主任の原田大六氏はこれを琥珀の管玉としていた。

平原王墓からは、ガラス連玉、ガラス小玉、細型ガラス管などが多数出てくる。

右図上段左の連玉は直径５ミリ長さ２センチほどのものだが、高度な技術で作られており、内側は薄い空色で外側が紺色の二重構造になっている。

平原王墓を始め伊都国の地域からは、加工途中のものを含め大量のガラス玉や小玉が出てきており、この地域が高い技術でガラス飾りや玉を製作していたことがわかる。

三雲の弥生終末の遺跡からファイアンス（ガラスの釉薬をかけた焼きもの）が出てきている。

ファイアンスは地中海地域が起源で、エジプト・メソポタミアや中国にもあるので、海のシルクロード経由で南方からもたらされた物である。

伊都国地域のガラス玉の技術も南方から海を経由して入ってきたものであろう。

■　弥生終末から古墳時代

福岡市の那珂八幡古墳は九州で最も古い時期の前方後円墳である。前方部がやや長めだがその形から纏向型前方後円墳であろう。

このような古墳は小さいものを含め、福岡県には多数あるが、唐津を除くと佐賀県にはない。

弥生時代の福岡県の王墓・首長墓を、副葬品の数などの要素から５段階のランクを付けて表に整理してみた。

この表を見ると弥生後期では圧倒的に伊都国の地域に権力が集中していることがわかる。

北部九州の地域では、弥生王墓から初期の前方後円墳に権力が繋がっているのである。

近畿地方でもこのような表を作って検討して欲しい。近畿で前方後円墳が発生したとするなら、福岡地域のように弥生時代から繋がっていないとおかしい。

近畿地方の前方後円墳は、主体部の構造や副葬品については九州の影響を受け、円形に突出部がでた輪郭のデザインは吉備から東瀬戸内の要素である。

近畿の古墳は、独自に発展したものではなく、これらの地域の影響を受けて出来たものである。

弥生終末と古墳出現の時期はＡＤ２００年頃と考える。卑弥呼は２世紀の終わりごろ共立されたとすれば、その墓は古墳が出現した近畿の大和であり、卑弥呼の邪馬台国は古墳時代の近畿の大和にあったと考えられる。

考古学者の中には、邪馬台国は弥生時代にあったと考える人がいる。邪馬台国が弥生時代から存在したとすれば、首長墓のある伊都国しかその候補はない。

平原が卑弥呼の墓ではないかという話があるが、そうは考えていない。平原の被葬者は卑弥呼と親子関係なのではないか。

２．柳田先生の論点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安本美典先生

邪馬台国論争そのものは、いずれ別の機会に行いたいと思うので、今回は論点の整理をしてみたい。

■　考えの一致する部分と異なる部分

柳田先生は著書『伊都国を掘る』のなかで、原田大六氏の発言を引用して「考古学的事象は日本の原始・古代に関するかぎり、古事記や日本書紀の「神代」神話をさけて通ることは出来ない。」と述べているが、これについてはまったく同感である。

また、「これまで、多くの研究者が平原王墓を無視してきたが、そのために邪馬台国問題や古代国家形成で避けて通れない古墳出現期の諸問題の研究に多くの時間がかかった。今後は、古墳出現期の研究に対して、平原王墓を正面から評価し、その研究に取り組んで欲しい。」とする考えについても賛成である。

邪馬台国に関連する部分では、柳田先生の考えは「伊都国東遷説」ともいえるような内容である。すなわち、邪馬台国は大和朝廷の一時期の姿であり、大和朝廷は九州で発生し、邪馬台国時代以前に畿内に移ったと考えておられる。邪馬台国は畿内にあったことになる。

いっぽう、安本先生は、九州勢力が畿内に移ったのは邪馬台国時代の後であり、邪馬台国は九州にあったとする。

北九州勢力が畿内に移ったとする点では、柳田先生と安本先生の考えは同じであり、中山平次郎や和辻哲郎が述べていた「北九州の弥生文化と大和の古墳文化の連続性」や「大和の弥生文化を代表する銅鐸と、古墳文化の非連続性」は、このような考えと整合するものである。

骨組みの所で意見が異なるのは、北九州勢力が近畿地方に移動する時期の違いである。

■　洛陽焼溝漢墓出土鏡の時期について

洛陽の焼溝漢墓の鏡の年代の、日本での紹介のされ方がおかしい。洛陽焼溝漢墓の鏡の年代は平原遺跡の年代にも関係する重要なことである。

下表は、奥野正男氏の『内行花文鏡とその製鏡』（季刊邪馬台国３２号）による。ただし、後漢晩期の年代幅は、もとの報告書に基づき安本先生が訂正。

平原遺跡から、長宣子孫内行花文鏡が出土している。長宣子孫鏡は、焼溝漢墓では、第六期に最も多く出土する鏡である。

奥野氏は、第六期を後漢晩期として、後１４７〜１６０という年代幅を与えていたが、もとの報告書では、西暦１９０年の年号が記された入れ物から第六期の鏡が出土した記録があり、第六期は少なくとも１９０年まで時代を広げるべきである。

柳田先生は、平原遺跡を西暦２００年ごろと見ておられるので、長宣子孫鏡が洛陽で１９０年ごろに使用されていたことと年代的には整合することになり、平原の年代についての柳田先生の見解に納得できる。

ところが、京都大学の岡村秀典氏は、平原遺跡でも出土した長宣子孫鏡を漢鏡５期とし、紀元７５年頃の鏡としている。平原を２００年ごろとする柳田先生とは、１００年以上年代が異なっているのはおかしなことである。

３．対談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳田康雄先生　ＶＳ　安本美典先生

■　平原遺跡について

安本： 副葬品から考えると平原遺跡を卑弥呼の墓と考えてもおかしくない。しかし、『魏志倭人伝』には、卑弥呼の墓は径１００余歩と記されている。魏の尺度では１００余歩は１００m以上になるが、平原遺跡全体に土を持った墳丘としたとき１００m以上になる可能性はあるのか？

柳田： １４m×１０mくらいの方形周溝で区切られているので、まったく無理である。周溝があると言うことは、掘った土を盛り上げるので、もともとは墳丘があったはずだが、１００ｍ以上にはなり得ない。

安本：女性の墓か？

柳田： 弥生時代で一番大きな素環刀太刀が出てきているが、女性の墓からしか出土しない耳（じとう：ピアス）が出土しており、女性に間違いない。

また、女性の墓とされている三雲南小路２号墳と同じように、小型の鏡に色を付けて模様を塗り分けていることからも女性の墓といえる。

■　三角縁神獣鏡と庄内式土器の初現

安本：柳田先生の著書に「現在のところ布留式土器より古い土器が伴い、確実に質のよい三角縁神獣鏡を副葬しているのは九州の前方後円（方）墳のみである。」という文章がある。これを素直に理解すれば、三角縁神獣鏡が出てくるのは、畿内より、九州の方が早いということになるが・・？

柳田： 土器で見ると、庄内式土器の一番新しい物と三角縁神獣鏡がいっしょに出るので、三角縁神獣鏡は九州の方が先に出現したといえる。

■　庄内式土器

安本： 庄内式土器が畿内で発生したことを疑っている。九州の方が早いのではないか？

柳田： 庄内式土器は圧倒的な量が近畿から出る。古い庄内式土器は九州では少ないが三雲遺跡で若干出てくる。しかし、近畿の人はこれを新しいと言う。私も土器の編年についてはみっちりやってきたがどこが新しいというのか良く判らない。私が見ると古いのもあるのだが数は圧倒的にすくないのは確か。

庄内以前の土器は単体で九州に流れてくるが、庄内式土器からは高坏や壺がセットで出現する。ここに大きな違いがあるので庄内式土器から古墳時代に移る。

九州の古墳では、那珂八幡古墳などから庄内式土器の新しい物は出てくるが、古いものは出ない。しかし、近畿と違って、庄内式土器の新しいものと三角縁神獣鏡がいっしょに出てくる。

■　ホケノ山古墳

安本：庄内式土器や画文帯神獣鏡を出土したホケノ山古墳から、布留�T式相当の小型丸底土器がでている。柳田先生も、土器の底部の形態変化は平底→凸レンズ状平底→とがり気味丸底→丸底という変化の方向であることを述べておられる。従って、小型丸底土器を出土するこの古墳は、かなり新しいのではないか？

『ホケノ山古墳調査概報』には、布留式相当の小型丸底土器と庄内式土器が同時期に使用された可能性が高いと記されている。そうすると、ホケノ山の庄内式土器の年代は、かなり新しい布留式土器の時代になるのではないか。

柳田： 当事者ではないので、確定的なことを言えない。一時、ホケノ山古墳は新しい布留式土器の時代との話もあったが、今年の２月の勉強会では、また古いとされているようである。

一般的に言えば、古い土器と新しい土器がいっしょに出たら新しい土器で年代を考えるのだが、発掘担当者などによる最近の勉強会では、ホケノ山のものは布留式土器の古いものが見つかったと解釈しているようである。

また、見つかった銅鏃は、普通にみれば布留式土器に伴う銅鏃であるが、これも、古い銅鏃という解釈をしているようだ。報告書をまとめる人たちは、古墳の年代を３世紀なかごろ以前と考えているようだ。

■　伊都国と女王国の位置関係

安本： 『魏志倭人伝』には、女王国は伊都国の南にあることが、３回も書かれている。伊都国が糸島半島の国だとすると、その南の筑後平野は女王国の有力な候補であり、甘木や朝倉地域を邪馬台国の有力候補と考えている。

ところが、柳田先生の資料に「佐賀平野・筑後平野・筑豊地域などは邪馬台国の候補地どころか卑弥呼を共立した国にも含まれない」と書かれているので、甘木や朝倉は候補地ではないのか？

柳田： 考古学の立場で考えているので、初期の前方後円墳が出現していて、三角縁神獣鏡やそれ以前の鏡が出ているところは候補地になる。

大願寺方形周溝墓、神蔵（かんのくら）古墳のある甘木・朝倉地域は、初期の前方後円墳が出現しているし三角縁神獣鏡も出ているので、候補地に含まれる。

文献学者は安本先生のような見方をする九州説の人が多いが、朝倉以南の筑後平野では、前方後円墳から三角縁神獣鏡やそれ以前の鏡を出すところがないので、この地域が女王国だということは考古学的には証明出来ない。

■　三種の神器

安本： 三種の神器が出てくる遺跡は須玖岡本遺跡、平原遺跡、三雲遺跡と言われたが、 すぐ南の東小田峰遺跡から璧がでているので、璧を玉と考え、剣、鏡も出土しているので、 三種の神器が出ているといえるのではないか？

柳田： 玉というのは勾玉ではないのか？

安本：璧という字は下に玉がついているので・・・

柳田：ははは、それなら認めます。（^_^）

璧を持っている三雲南小路や須玖岡本は最高ランクであるが、かけらを加工したものがその次に準じると國學院雑誌にはっきり書いた。

東小田峰遺跡では４分割以上したものを丸く再加工して璧に見せようとしている。更に璧のかけらを再加工して勾玉に見せようとしたものもあるので、東小田峰遺跡の例も勾玉と同レベルと考えて良い。
http://yamatai.cside.com/katudou/kiroku273.htm
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/234.html

[近代史5] 天皇家は2世紀に伊都国から日向・大和・丹後に天孫降臨した
天皇家は2世紀に伊都国から日向・大和・丹後に天孫降臨した

古代史の鍵・丹後 籠神社
太陽信仰もつ海人集団の拠点
「元伊勢」、伊勢神宮の成立に関与？

　京都府の丹後（かつての丹波）地方は、天女伝説や浦島伝説で知られる。近年、古代海部（あまべ）氏の系図が公表されたり、考古学的にも注目すべき遺物が出るなど、漁労や航海を生業とした海人集団による独自の歴史性が明らかにされつつある。

　丹後半島の東側、日本三景の一つ「天の橋立」の付け根に、「元伊勢」といわれる籠　（この）神社が鎮座する。祭神はホアカリノミコト（火明命）で、丹波国造が祖神として祭った。

　籠神社の宮司家は海部直といい、宮司家が長く秘蔵してきた二つの系図、通称「海部氏系図」「勘注系図」は、現存する最古の系図として、昭和五十一年に国宝に指定された。

　これら系図によれば、海部直氏の始祖、ホアカリノミコトをオシホミミの第三子とする。

　オシホミミは『古事記』によれば、天照大神の子である。一方、『新撰姓氏録』（九世紀成立）によれば、ホアカリノミコトは愛知県の濃尾平野に勢力を築いた雄族・尾張氏の祖神である。尾張氏の配下にあった有力な海部集団が、ホアカリノミコトを自らの祖神としたものらしい。

浦島伝説にちなんで名前の付けられた丹後半島の亀島

　籠神社にはまた、二枚の中国製の銅鏡も伝えられてきた。それぞれ前漢時代、後漢時代のもので、系図中にも「息津鏡」（おきつかがみ）「辺津鏡」（へつかがみ）と記されている。昭和六十二年に初めて公表され、弥生時代に招来されて以来、二千年にわたって伝世されたということで、大きな反響をよんだ。息は沖、辺は岸辺のことで、航海の安全に呪力をもつ鏡として祭られたものだ。

　銅鏡といえば、平成六年には、竹野郡弥栄町の墳墓から、邪馬台国の卑弥呼の晩年に相当する「青龍三年」（紀元二三五年）の年号がある銅鏡が発見され、卑弥呼とのかかわりも取り沙汰された。

　弥生時代の近畿地方には、銅鏡文化はほとんどなく、丹後の特殊性がうかがわれる。太陽信仰をもっていた海人集団の幅広い活動を示すといえよう。

　ホアカリノミコトは太陽神で、各地に鎮座するアマテル（天照）神社の祭神である。神話学の松前健氏は、もともとあった「アマテル」という神が、その格があげられて皇祖神である「アマテラス」となったのだと説く（『日本神話の形成』）。

　当時の海人集団の習俗をパノラマ的に描いたらしい土器がある。鳥取県西伯郡淀江町から出土した壷（弥生時代中期後半）だ。神殿建築のような高床式の建物があり、その右側の船には、鳥の装束の人物が乗っており、船の上には太陽らしい渦巻き（同心円）紋がある。

　さらに、左側の木には、瓜のようなものが二つぶら下がっている。金関恕・天理大教授　によれば、銅鐸であるという。千田稔・国際日本文化研究センター教授は、このパノラマ図について銅鐸をともなった弥生時代の太陽信仰を描いたものとし、アマテル信仰の　源流とみている。

息津鏡＝籠神社・海部宮司家所蔵

　しかしこれがアマテラス信仰の源流であるかについては、さらに検討の必要がある。ホアカリノミコトは、天照国照彦火明櫛玉饒速日尊（あまてるくにてるひこほあかりくしたまにぎはやひのみこと）のように、ニギハヤヒと複合で称されることがしばしばで（丹後の天照玉命神社もその一つ）、ニギハヤヒは物部氏の祖神の名であるからだ。

　物部氏は銅鐸を奉祭した氏族とみられ、実際、丹後には銅鐸が多く出土する。天ノ橋立に囲まれた阿蘇海に流入する野田川右岸の加悦町から、銅鐸形土製品が発見され、籠神社の東の由良川の上流には、阿陀岡神社が鎮座し、付近から二個の銅鐸が出ている。

　郷土史家の金久与市氏によれば「銅鐸出土地には必ずといっていいほど古社がある。海洋民の集団が由良川をさかのぼり、上流地点に銅鐸を祭祀し、祠を建立、拠点としたのではないか」（『古代海部氏の系図』）という。

　丹後町から西に向かう網野町の函石浜遺跡からは、中国の新時代の王莽によって鋳造された「貨泉」が発見されている。中国とかかわる交流を物語るものだ。

　平成十年には、王墓とみなされる墳墓（弥生後期〜末期）が籠神社から約三キロ西南で見つかった。美しい透明の青色ガラス製の釧で話題を呼んだ。他に、貝輪系の銅釧（く　しろ）（腕輪）十三点、鉄剣十四本などが出土したが、これらは九州系の文化遺物である。

　銅鐸氏族・物部氏には、天磐舟（あまのいわふね）による降臨神話があり、先の壷のパノラマ図をほうふつとさせる。物部氏は航海、交易によって栄えた氏族だったといえよう。

　さて、この地を「元伊勢」というのは、天照大神が大和から伊勢に遷座する途中、最初に立ち寄ったのが、この籠神社だったとする伝承が、伊勢神宮に伝わる「倭姫命世記」（やまとひめのみことせき）（七六六年の成立という）にあるからだ。また、伊勢神宮外宮の豊受大神ももと籠神社奥宮の祭神で、八世紀に、丹後から遷座したと伝えられる。

　このように、丹後は大陸・韓半島に近いがゆえに、物部氏や海部氏をはじめとする海人集団の幅広い活動の舞台となり、アマテラスの伊勢への遷宮ともかかわりをもったと思われる。まさに古代史を解くカギが潜む地といえる。

http://tamagaki.exblog.jp/2992078/

京都府北部、丹後半島の付け根にある天橋立は、日本三景の一つに数えられる観光の名所ですが、天橋立を渡ったところにある丹後一の宮、籠（この）神社はまた、古代史ファンにはよく知られた神社です。

　１９７５年、神社に代々極秘で伝えられていた系図が公表され、関係者の大きな注目を集めました。現存する日本最古の系図として、また、従来にない古代史の新史料として、思いがけないものだったからです。翌年にはさっそく国宝の指定を受けたのも異例のスピードでした。

　この系図には、なんと邪馬台国の女王、卑弥呼と思われる名前が記されています。最近、卑弥呼の墓の最有力候補として注目されている奈良県・纏向遺跡にある箸墓古墳、その被葬者とされる倭迹迹日百襲姫（やまとととひももそひめ）の名が載っているのです。

　系図によると、始祖の彦火明命（ひこほあかりのみこと）から９代目の孫のところに、「日女命（ひめのみこと）」と出てきます。この「日女命」の脇に、「またの名を倭迹迹日百襲姫命」、「またの名を神大市姫命」、「日神ともいう」などと記されています。

　「日神」とは、すごい呼び方です。太陽神のような扱いを受けた女性ということでしょうか。なんとなく卑弥呼を思わせるといってもいいでしょう。
　それに、「神大市姫命」の「大市」。これは『日本書紀』のなかで箸墓について、「倭迹迹日百襲姫が死んで、大市に葬る。時の人はこの墓を名づけて箸墓という」とある記述に完全に一致します。宮内庁による箸墓の呼び名「倭迹迹日百襲姫の大市墓」の「大市」です。

　どうやら、箸墓に葬られた百襲姫という女性は、丹後の籠神社の系図にある「日女命」と同一人物で、彼女が卑弥呼であるらしい。つまり、卑弥呼は「日女命」と考えてよいようです。

　この系図は、５世紀に丹波国造となった海部氏が、籠神社の神主となって代々伝えてきたものです。主祭神の彦火明命を丹波国造の祖として、以後、今日まで海部氏が代々続いており、現在は８２代目の海部光彦さんです。

　「海部氏系図」と呼ばれるこの系図には、始祖の彦火明命についての驚くべき伝承も伝えています。

　彦火明命は、「天火明命（あまのほあかりのみこと）」、「饒速日命（にぎはやひのみこと）」など、いくつかの名前がありますが、天皇家の祖先と同じ天照大神の孫で、やはり天孫として天降っている。しかも、丹後に天降っているというのです。

　天孫降臨というと、普通、天皇家の祖先のニニギノミコトが九州の日向の高千穂に天降ったといわれますが、「海部氏系図」はもうひとつの天孫降臨伝説を伝えており、海部家と天皇家は同じ天照大神の孫で、兄弟の間柄になるようです。

　籠神社には、２０００年間にわたり伝世されてきた息津鏡（おきつかがみ）、辺津鏡（へつかがみ）と呼ばれる秘蔵の鏡も２面あります。

息津鏡（下）と辺津鏡（上）　(c)gakken

　ひとつ（辺津鏡）は、紀元前１世紀後半の前漢鏡(内行花文昭明鏡)、もうひとつ（息津鏡）は、紀元後１世紀の後漢鏡（長宜子孫内行花文鏡）です。

　前漢鏡の方は、近畿地方では出土例がまったくない貴重なものですし、後漢鏡の方も、近畿地方では破片で出ることはあっても、完全な形で出土したことはなく、やはり貴重な鏡といえます。

　驚くべき鏡が、代々神社の神宝（かんだから）として伝えられていたわけです。
　では、なぜ卑弥呼の名が籠神社の系図のなかに残っているのでしょうか。それが謎です。

古代丹後の鉄とガラス

　籠神社のある丹後半島周辺は、不思議な伝説が多いところでもあります。

　『丹後国風土記逸文』には、このあたりの漁師の若者が竜宮城を訪れる話、つまり、有名な浦島太郎の伝説が残っています。ほかにも、羽衣を奪われた天女が天に帰れなくなるという羽衣伝説、さらに、天橋立はもともとイザナギ命が天から通ってくる梯子でしたが、神が地上で寝ている間に倒れて天橋立になった、という伝説もあります。いずれも、天上界や海の彼方にある別世界と交渉する内容をもっているのが特徴といえます。

　籠神社の名前の由来も、神代に彦火火出見命（ひこほほでみのみこと・彦火明命の別名）が籠船で龍宮に行ったとの伝説があり、そのために昔は籠宮（このみや）といったようです。

　　　

　丹後はこのように、どこか神話的な世界の残る地方でもあります。籠神社のある宮津市の「宮津」とは、大きな宮のそばにある港という意味です。むろん籠神社を指してのことです。天橋立はもともと籠神社の参道だったからです。

　なお、丹後という呼び名は比較的新しいもので、古代には、現在の京都府と兵庫県の中部北部合わせた全部を丹波と呼んでいました。ところが、６８４年（天武１３年）に丹波国から但馬国（兵庫県北部）が分けられ、７１３年（和銅６年）、丹波国の北部５郡が分けられて丹後国となったという経緯があります。

　弥生時代には、この丹後地方は列島のなかでもかなり特別な地域だったようです。何が特別かというと、弥生時代からなんとガラスや鉄製品が作られていたのです。それを物語る考古学の発掘が、この１０年ほどの間に相次いでいます。
　特徴的なものをいくつかピックアップしてみると…

　まず、丹後半島中央部の弥栄（やさか）町、奈具岡（なぐおか）遺跡では、紀元前１世紀頃ごろ（弥生時代中期後半）の鍛冶炉や、玉造りの工房が見つかっています。水晶やガラスを使って勾玉（まがたま）や管玉（くがたま）などを生産していた工房です。そのための道具としてノミのような鉄製品が作られていたようです。
　この遺跡の場合、出土した鉄屑だけでも数キログラムになるといわれ、大和や河内など近畿地方の中心部と比べると、「鉄の量としては桁違いの多さ」だといわれます。ましてや、鉄製品そのものが残されていたら、どれほどの量だったのでしょうか。

　驚くべきことに、このような玉造りが丹後半島では紀元前２世紀ごろから始まっていました。玉造りの工房のある遺跡が、丹後半島だけで十数か所見つかっています。

　当然、この地域の遺跡から大量のガラス玉が出土するケースも多く、大宮町の三坂神社墳墓群や左坂墳墓群など、ガラス玉の総数は１万点にも及ぶということです。全国の弥生時代のガラス玉のほぼ１０分の１が、丹後から出土しているといわれます。

もう一つの先進地域

　次は、墓です。平成１３年５月、宮津市の隣、加悦町の日吉ヶ丘遺跡からやはり弥生時代中期後半の大きな墳丘墓があらわれました。紀元前１世紀ごろのものです。３０メートル×２０メートルほどの方形貼石墓といわれるスタイルで、当時としては異例の大きさでした。

　　墓のなかには大量の水銀朱がまかれ、頭飾りと見られる管玉４３０個も見つかりました。水銀朱は当時としては貴重なもので、魔よけの意味があるといわれます。それがふんだんに使われていました。しかも、大量の管玉。墓に接するように環濠集落があるようです。

　この墓は、他の地域と比べてみると、あの吉野ヶ里遺跡の墳丘墓とほぼ同じ時代です。墓の大きさも、吉野ヶ里よりわずかに小さいだけで、しかも、吉野ヶ里の墳丘墓には十数体が埋葬されていましたが、日吉ヶ丘遺跡の場合はただ一人のための墓です。当然、王の墓という性格が考えられ、「丹後初の王墓か」と新聞などでは話題になりました。

　全国的に見ても、この時代にはまだ九州以外では王はいなかったと考えられていますが、丹後では王といってもよい人物が登場してきたわけです。

丹後半島の古墳公園（加悦町）

倭国大乱の原因となる鉄

　丹後地方は、弥生時代の終わりごろになってくると、今度は鉄製の武器を大量に保有するようになります。
　平成１０年９月、携帯電話の中継塔を立てる目的で、籠神社から数キロはなれた岩滝町の天橋立を見下ろす丘陵の中腹を調査したところ、驚くべき出土品が多数見つかりました。これは大風呂南遺跡と呼ばれる墳墓群ですが、その中心的な墓（１号墓）から１１本の鉄剣と、美しい青色のガラスの腕輪が出土したのです。墓の年代は西暦２００年前後。

　ほかにも、銅の腕輪（銅釧・どうくしろ）が１３個、大量の鉄製品や管玉、朱など、弥生時代の墳墓の常識を超えるものでした。
　なかでもガラスの腕輪は、国内ではこれまでに３例しかないうえに（福岡県で２例、丹後で１例）、どれも原形をとどめていませんでしたが、ここでは完全な形で出土し、透明感のあるコバルトブルーの輝きを放っています。被葬者が左手につけていたもので、権威の象徴です。

　１１本の鉄剣も、墓の副葬品としては異例の多さです。弥生時代の墓に副葬される鉄剣は通常１〜２本ですが、１１本というのは被葬者がいかに大きな権力を持っていたかをよく物語っています。しかも、時代は西暦２００年前後、まさに邪馬台国が誕生した直後です。

　この墓の被葬者は、奈良県・纏向遺跡の石塚や、岡山県・楯突墳丘墓に葬られた人物と同じ時代に生きていたことになります。

　この時代の丹後の墓からは、鉄剣が大量に出土します。特別な立場にあるような人の墓ではなく、家長クラスの墓からも当たり前のように鉄剣が出てくるのです。おそらく軍事集団のようなものが存在していたのではないか、と考えられています。そうなると当然、軍事集団を束ねるリーダーがいたはずです。大風呂南遺跡の墓の被葬者は、そのような人物だったのではないか、と考えられています。

ガラス釧（腕輪）と銅釧　丹後郷土資料館蔵

　このように倭国大乱期から邪馬台国時代にかけて、列島のなかでどこよりも鉄を保有していたのが丹後です。その多くが鉄剣や鉄鏃（てつぞく・矢の先端部）など、武器として出土しています。

　弥生時代はかつて平和な農村社会と考えられていましたが、案外、戦いが多かった時代だと今では考えられています。各地の戦いで武器の主力が鉄器になってくるのは、１世紀ごろからです。そのころから、丹後の墓からも鉄剣が出始める。ちょうど１世紀ごろの王墓と見られる三坂神社３号墓からは、大陸製の鉄刀やりっぱな弓矢、豪華な玉飾りなど、経済的な権力を持った王の姿があらわれてきます。

　その後、２世紀後半から３世紀前半にかけては、上に述べたような状況で鉄剣がポンポン出てくきます。この時期に丹後の勢力がもっていた鉄は、キャスティング・ボードになったのではないでしょうか。これほどの突出した武力が、あの倭国大乱を引き起こしたのではないか、とさえ思えるのです。

　　そう考えると、丹後（古代丹波）の勢力は、女王卑弥呼の誕生にも重要な立場を取ったに違いありません。邪馬台国の女王に卑弥呼を共立していく主要なメンバーに、古代丹波が入っていたのはほぼ間違いないでしょう。しかも、海部氏の系図に残る「日女命」の名は、卑弥呼がじつは古代丹波出身だったのではないか、と思えてきます。

　先進の技術によって蓄えられた力が、数百年をかけてピークに達したとき、そういう時代に合わせるように、ひとりの飛びぬけて神秘的な能力をもった女性が丹波にあらわれたのではないでしょうか。もちろん、その女性こそが卑弥呼です。
http://www2.odn.ne.jp/~cic04500/index.html

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十種神宝

十種神宝（とくさのかんだから、じっしゅしんぽう）とは、物部氏の祖神である饒速日命が伝えたとされる十種の神宝である。

『先代旧事本紀』の「天孫本紀」の記載によるもので、饒速日命が天神御祖（あまつかみみおや）から授けられたとする。『先代旧事本紀』には「天璽瑞宝十種（あまつしるし みずたから とくさ）」と書かれている。

分類すれば、鏡2種、剣1種、玉4種、比礼（女性が、首に掛けて、結ばずに、左右から同じ長さで前に垂らすスカーフ様のもの）3種となる。これを三種の神器に対応させて、鏡は八咫鏡、剣と比礼は草薙剣、玉は八尺瓊勾玉であるとする説もある。

十種神宝の内容は以下の通りである。

沖津鏡（おきつかがみ）
辺津鏡（へつかがみ）
八握剣（やつかのつるぎ）
生玉（いくたま）
死返玉（まかるかへしのたま）
足玉（たるたま）
道返玉（ちかへしのたま）
蛇比礼（おろちのひれ）…大国主の神話に出てくる比礼との関係が注目される。
蜂比礼（はちのひれ）…大国主の神話に出てくる比礼との関係が注目される。
品物之比礼（くさぐさのもののひれ）

布瑠の言

布瑠の言（ふるのこと）とは、「ひふみ祓詞」・「ひふみ神言」ともいい、死者蘇生の言霊といわれる。

『先代旧事本紀』の記述によれば、「一二三四五六七八九十、布留部 由良由良止 布留部（ひと ふた み よ いつ む なな や ここの たり、ふるべ ゆらゆらと ふるべ）」と唱える「ひふみの祓詞」や十種神宝の名前を唱えながらこれらの品々を振り動かせば、死人さえ生き返るほどの呪力を発揮するという。

「ふるべ」は瑞宝を振り動かすこと。
「ゆらゆら」は玉の鳴り響く音を表す。

饒速日命の子の宇摩志麻治命が十種神宝を使って神武天皇と皇后の心身安鎮を行ったのが、宮中における鎮魂祭の起源であると『先代旧事本紀』には記載されている。

十種神宝の行方

石上神宮の祭神である布留御魂神は十種神宝のことであるとする説もある。石上神宮に伝わる鎮魂法では「ひふみの祓詞」や十種神宝の名前を唱える。いずれにしても、十種神宝は現存していない。

本物か不明であるが、大阪市平野区喜連6丁目にある楯原神社内の神寶十種之宮に、偶然、町の古道具屋で発見されたという十種神宝が祀られている。石上神宮側から返還要請があったにもかかわらず、返していないという。

江戸時代、山崎闇斎は、垂加神道においては神秘的な意義の有るものとして、さまざまな口伝的著述を残した。

籠神社には、息津鏡・辺津鏡という2面の鏡が伝世している。十種神宝の沖津鏡・辺津鏡との関係は不明で、籠神社も特に見解は出していない。

秋田県大仙市の唐松神社には古史古伝のひとつである『物部文書』とともに奥津鏡、辺津鏡、十握の剣、生玉、足玉とされる物が所蔵されているという。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%81%E7%A8%AE%E7%A5%9E%E5%AE%9D

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神武東征の物語
http://kodai.sakura.ne.jp/nihonnkennkokusi/index.html

奈良県の神武天皇伝承地
http://www.geocities.jp/mb1527/N3-15-3tousen2.html

古代史の復元　目次
http://www.geocities.jp/mb1527/mokuji.htm
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/235.html

[近代史5] 天皇家は2世紀に伊都国から日向・大和・丹後に天孫降臨した 中川隆
1. 中川隆[-12063] koaQ7Jey 2020年7月24日 05:16:49 : 12ES5zWEUg : WTVldTlrSnJDMGs=[2]
2018.08.27
ニギハヤヒ(饒速日命)とは｜その正体や瀬織津姫が妻説など解説
https://shinto-bukkyo.net/shinto/kamisama/%E3%83%8B%E3%82%AE%E3%83%8F%E3%83%A4%E3%83%92-%E9%A5%92%E9%80%9F%E6%97%A5%E5%91%BD/

ニギハヤヒとはどんな神様？

ニギハヤヒ(饒速日命/ニギハヤヒノミコト)という神様について調べたあなたは、どのような正体を持つ神様であると思っていますでしょうか。

アマテラスオオミカミと同一説

スサノオノミコトの子孫で物部氏の先祖という説

実は日本という国を最初に作ったという伝説の神様

はたまた宇宙人？

ニギハヤヒという謎に包まれた神様は、古事記や日本書紀という書物の中ではあまり多く語られていないのに、とても不思議で重要な神様の役割をしています。

それ故にたくさんの伝説があります。

今回はそんな様々な伝説がどうやって生まれたのか？

またそれらはどの程度あり得るのか？を見ていきましょう。

ちなみに、筆者の私の家は昔から石切劔箭神社にお参りをしている家庭に生まれたので石切さん(石切劔箭神社の通称)の説を基本的に信じていますが、どの説も間違っているとは考えていませんので、ご了承ください。

ニギハヤヒノミコトという神様には様々な俗説が

先ほど少し見ましたが、ニギハヤヒという神様には、たくさんの俗説(伝説)があります。

あまりにも突拍子もない俗説から、神話の中でさえもたくさんの理解があるため、ニギハヤヒという神様はとても謎の多い神様です。

簡単にどのような説があるのか、俗説以外にも、江戸時代から議論されているようなまじめな説など、少し上げてみましょう。
1アメノホアカリ(天火明命)という神様と同じ？
2オオナムチ(オオクニヌシ/大国主命)の子供？(スサノオの子孫)

ここは実は、ニギハヤヒという神様が古事記や日本書記以外で記された書物の中で出てくるもので、昔からの議論の対象となっている説です。

この他に、いわゆる俗説で次のような説もあります。
1ニギハヤヒは実はアマテラスオオミカミである！？
2ニギハヤヒの妻は瀬織津姫という神様！？
3ニギハヤヒは宇宙人？さらに同じく瀬織津姫も宇宙人でシリウス文明が…(?)
4ニギハヤヒは龍神を操る？
5ニギハヤヒは中国の皇帝が不老不死の薬を求めて日本に遣わした徐福と関連が？

と言った様々なにわかには信じがたい説がたくさん存在しています。

こういった説が一体全体どんな説なのかを考える上で、一般的に広まっている日本神話の中のニギハヤヒという神様について見ていきましょう。

ニギハヤヒは漢字で書くと

ニギハヤヒと言う神様はニギハヤヒノミコトと正式には呼ばれ、漢字では次のように書きます。
饒速日命
饒速日尊
邇藝速日命
櫛玉饒速日命

ニギハヤヒの別名は？

日本神話の他の神様の例に漏れず、ニギハヤヒもたくさんの名前を持っています。
櫛玉命

このほかに、古事記や日本書記以外の書物でニギハヤヒは別の神様と同一と考えられるという記述も存在します。
天照国照彦天火明櫛玉饒速日尊（あまてるくにてるひこあめのほあかりくしたまにぎはやひのみこと）

先代旧事本紀ではニギハヤヒは上でみた天火明命(アメノホアカリノミコト)と同一と見られます。

そのためアメノホアカリノミコトの持つ別名もニギハヤヒノミコトの別名とも考えられます。
天照國照彦天火明尊（あまてる くにてる ひこ あめのほあかり の みこと）
天照国照彦火明命（あまてるくにてるひこほあかり）
彦火明命
膽杵磯丹杵穂命
天照御魂神

このたくさんの書物での一説にまとまらないことがニギハヤヒを謎めいた、伝説の多い神様にしているのです。

ニギハヤヒの日本神話の物語

たくさん説のあるニギハヤヒですが、まずは最も知られている日本神話の中での説を見ていきましょう。

ニギハヤヒの系図・関連する神様
登美夜毘売(とみやひめ,三炊屋媛(みかしきやひめ))(妻)
長髄彦(ながすねひこ)(義兄)
可美真手命(うましまでのみこと)(子)
神武天皇(カムヤマトイワレビコ)(後に臣下に下る)

日本書記・古事記以外の神話の中で関連する神
天照大御神(アマテラスオオミカミ)(祖母)
天香山命(アマノカグヤマノミコト)(子)
瓊瓊杵尊/邇邇芸命(ニニギノミコト)(弟もしくは子)
須佐之男命(スサノオノミコト)(祖父もしくは父)
大国主命(オオクニヌシノミコト)(父)
物部氏・穂積氏・古積氏・尾張氏(子孫)

ニギハヤヒが天磐船(アマノイワフネ)で河内国に降臨

ニギハヤヒの物語の参考はこちら
http://www.ishikiri.or.jp/yuisyo/mythology/

ニギハヤヒノミコトはアマテラスオオミカミから十種の瑞宝/十種神宝(とくさのかんだから)という人を治め、身や心の病をいやす霊力をそなえた様々な神器を受け、天磐船(アマノイワフネ)という船で高天原から降臨されました。

十種の瑞宝の中の有名なものは「フツノミタマの劔」と高天原から降臨した天津神である証明となる「天羽々矢(アメノハハヤ)」です。

これらを持ち、ニギハヤヒは神様として、河内国(今の大阪の東南の地域)に向かいます。

その当時、そのあたりは鳥見(登美/とみ)と呼ばれる地域で、長髄彦(ナガスネヒコ)という首長とその一族が治めていました。

その長髄彦(ナガスネヒコ)や一族はとても好戦的でしたが、天津神という神様のニギハヤヒと会いその先進的な文化の差を感じ争わずにニギハヤヒに従うことになりました。

そして妹の登美夜毘売(とみやひめ,三炊屋媛(みかしきやひめ))と結婚します。

十種の瑞宝/十種神宝(とくさのかんだから)

これは、以下に見る2つの鏡、1つの剣、4つの玉と3つの比礼(女性の服飾)です。
沖津鏡（おきつかがみ）
辺津鏡（へつかがみ）
八握剣（やつかのつるぎ）
生玉（いくたま）
死返玉（まかるかへしのたま）
足玉（たるたま）
道返玉（ちかへしのたま）
蛇比礼（おろちのひれ）
蜂比礼（はちのひれ）
品物之比礼（くさぐさのもののひれ）

ニギハヤヒと神武天皇の東征

ニギハヤヒが鳥見(登美/とみ)の里を治めて繁栄を謳歌していたときに、神武天皇(この当時は天皇ではないのでカムヤマトイワレビコと呼ばれている)が東征をされます。

神武天皇は大阪の浪速国の白肩津に上陸をされると、長髄彦(ナガスネヒコ)率いる軍勢に追い返されます。

一度は失敗しましたが、その後神武天皇は別のルートから攻めます。

そして長髄彦(ナガスネヒコ)のいる生駒山まで行きます。

そこで、長髄彦(ナガスネヒコ)とまた戦います。

その戦いの最中、神武天皇は自分がアマテラスオオミカミの玄孫であり、この土地を治めに来たと言いますが、長髄彦(ナガスネヒコ)はそのことを信じず戦闘が続きます。

やがて、金色のトビが空からやってきて、光輝き戦闘ができなくなります。

その時に長髄彦(ナガスネヒコ)はこのように神武天皇に伝えます。

「何ゆえこの土地を攻めるのか？私たちは天津神の櫛玉饒速日命(クシタマニギハヤヒノミコト)に従い、この土地を守っている。あなた(神武天皇)は天津神の子孫と言ったが、こちらはニギハヤヒノミコト様という天津神の元でこの土地を収めている。

お前は偽物の神様だろう！」と。

そこで、神武天皇と長髄彦(ナガスネヒコ)はそれぞれが自分たちが天津神に関わるものだということを天羽々矢を見せ合いました。

どちらも本物だとわかったのですが、長髄彦(ナガスネヒコ)は戦いをやめなかったためにニギハヤヒは長髄彦(ナガスネヒコ)を殺し、神武天皇に従うことを誓いました。

ニギハヤヒの物語の参考はこちら
http://www.ishikiri.or.jp/yuisyo/mythology/

ニギハヤヒにまつわる様々な説

ニギハヤヒは上記の物語がありますが、たくさんの説・物語を持っている神様と冒頭でも説明しましたが、他にどのような説や物語があるかを見ていきましょう。

ニギハヤヒの正体とは？

まず、ニギハヤヒという神様は、日本神話を記した有名な書物の日本書記と古事記でも統一した記述はありません。

他の書物ではさらに全く違う記述がされています、

ニギハヤヒはアマテラスオオミカミの孫？

ニギハヤヒはアメノホアカリと同一と書かれています。（先代旧事本紀）

アメノホアカリとニギハヤヒが一緒なのであれば、アマテラスオオミカミの子のアメノオシホミミと高木神の娘のヨロヅハタトヨアキツシヒメとの間に生まれた子供がニギハヤヒということになります。

これは簡単に言うと、

天孫降臨で有名なニニギノミコトの兄を意味します。(父という記述をした書物も)

つまり、ニギハヤヒは天孫族というアマテラスオオミカミの系統で、神様の中でも特に位が高い神様で、

しかも葦原中津国に降臨をしたニニギノミコトより先に降臨していたということです。
アマテラスオオミカミについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
アマテラスオオミカミ(天照大御神)とは｜伊勢神宮の神社史や神話の姿

ニギハヤヒは出雲王朝(スサノオ)の子もしくは孫？

播磨国風土記という、兵庫県の播磨地方の歴史を記した奈良時代の書物の中では、ニギハヤヒは出雲王朝の子孫と言われています。

出雲王朝を作ったきっかけは、アマテラスオオミカミの弟の神様であるスサノオノミコトとその子供のオオクニヌシノミコト(大国主命/オオナムチ)という神様です。

ニギハヤヒはその王朝から現在の奈良の大和地方に向かったとも言われています。
スサノオノミコトやオオクニヌシノミコトについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
スサノオノミコト(素戔嗚尊)とは｜神話(ヤマタノオロチ等)、ご利益等を解説大国主命(オオクニヌシノミコト)とは？ご利益や神社の情報や国譲り等神話の物語も解説

ニギハヤヒは物部氏の始祖？

物部氏とは、奈良時代の蘇我氏が政権の中央に出るまで、政治・祭司の中心的な氏族として有名でした。

その物部氏はニギハヤヒノミコトの子孫と伝えられています。

物部氏をルーツとする武将は数多くおり、武士(もののふ)の家柄だとも言われています。

日本で最も古い家系図とも言われる海部氏の系図には様々な氏族がニギハヤヒ・天火明命の子孫と根拠が得られます。

ただし、様々な説が多くあるために、疑問視する人も存在します。

ニギハヤヒとアマテラスオオミカミの男性神？

ここからは少々スピリチュアルな説が続きます。

ニギハヤヒノミコトの正式な名前が、
天照国照彦天火明櫛玉饒速日尊（あまてるくにてるひこあめのほあかりくしたまにぎはやひのみこと）

と表記されます。

この名前の最初の天照(アマテラスともアマテルとも発音)の表記から、「太陽神」つまりアマテラスオオミカミの男性神として生まれたのではと主張する説があります。

そもそもイザナミノミコト・イザナミノミコトという双神で国ができたという話や、太陽神とは陽(男性神)で、月が陰(女性神)という考え方から日本の皇祖神がアマテラスオオミカミ(女性神)だけということに疑問を持つ人たちがいます。

この説はそういった人の推論の上に成り立っているものです。

古代のロマンを感じるものですね。

ニギハヤヒは宇宙人という説

スピリチュアルが好きな方がネット上にたくさんの意見を乗せていて、その一つにニギハヤヒは宇宙人であるという意見もあります。

これは学術的な背景を持っている説ではありません。

この説は、ニギハヤヒの妻の瀬織津姫という女神は、シリウス文明の女神であるという説や、エジプトその他神話を持つヨーロッパ・中東地域の神とつなげるという説の様です。

ニギハヤヒとユダヤ？

古代のロマンが好きな人なら「日ユ同祖論」と呼ばれる、イスラエルに存在した部族の一つが日本に流れ着き王朝を立てたというニコラス・マクラウド氏が明治時代に提唱した意見を聞いたことがあると思います。

この意見では、日本の神様の名前の音がヘブライ語に似ているウガヤフキアエズという神様がユダヤの王と同一という考え方等たくさんの説があります。

ニギハヤヒもその一つという考え方です。

ニギハヤヒと龍神(白龍)の関係がある説

これは後半で考察をする、ニギハヤヒの妻は瀬織津姫ではないか？という説に関わるものです。

ニギハヤヒの妻と言われる瀬織津姫は日本の神話には出てこないのに、神道の大祓詞にでてくる神様で大変謎の多い神様です。

この神様は龍神様であるという説が存在しニギハヤヒは龍神と関りがあるという説があります。

また、千と千尋の神隠しに出てくるハクという白龍になる少年。

彼はニギハヤミコハクヌシという本名を持っているためニギハヤヒと龍の関係に注目が集まったのかもしれませんね。

ニギハヤヒと徐福

さらにはニギハヤヒは徐福という中国の秦王朝の時代に皇帝から不老不死の薬を探して来いと日本に遣わされた人物と関係があるという説もあります。

大神神社(奈良)の大物主はニギハヤヒという説

また、大物主(オオモノヌシノカミ)というご祭神を祀る、日本で最も古い神社の一つと言われる大神神社(おおみわじんじゃ)にもニギハヤヒは関係すると言われています。

ただし、大神神社の公式の見解にはありません。

また三輪王朝と呼ばれる、仮説に基づく考えがあるなど、その真偽は不明です。

ニギハヤヒの妻は瀬織津姫？

上で見てきたようにニギハヤヒには本当かな？と思うような説がたくさんついて回っています。

その中でも特に根強い支持を集めているのが、このニギハヤヒと瀬織津姫が夫婦だったというものです。

瀬織津姫という神様は、先ほども述べましたが、日本の神話には出てこないが、大祓詞の中に名前が出てくる神様で、伊勢神宮の内宮(アマテラスオオミカミを祀る社)の別宮荒祭宮の別名が瀬織津姫であるという記述がいくつかの書物でされています。

他にも兵庫県西宮市の廣田神社では現在はアマテラスオオミカミを祀っていますが、以前は瀬織津姫を主祭神と祀っていたと戦前までの記録にはあります。

また、日本の神社の中で、ニギハヤヒと瀬織津姫と同一とみられる神々が一緒に祀られる神社があると言われてもいます。

ニギハヤヒがアマテラスオオミカミの男性神として、瀬織津姫がアマテラスオオミカミの女性神だという主張も存在します。

瀬織津姫について詳しく知りたい方はこちら

参考：瀬織津姫とは？封印された龍神・弁財天とも言われる伝説の神様を解説！

ニギハヤヒノミコトが祀られている神社・神宮

ニギハヤヒはそもそも神話内でも明確な表記がないことから上記で見たようなにわかには信じられない説が数多くあります。

それでも、重要な神様として、日本の各地でニギハヤヒノミコトを祀る神社が存在しています。

それらの神社について見ていきましょう。

石切劔箭神社(いしきりつるぎやじんじゃ)

日本で最も有名なニギハヤヒノミコトとその子の可美真手命/宇摩志麻遅命(うましまでのみこと)を祀る神社です。

神話の中でニギハヤヒノミコトが降臨し、統治の中心とした場所と言われる河内の国にある神社で、ニギハヤヒの子孫の物部氏の有力氏族の木積氏が代々神主を務める神社です。

公式サイト：http://www.ishikiri.or.jp/

磐船神社(いわふねじんじゃ)

ニギハヤヒを祀る神社の中でも、ニギハヤヒが降臨されたときに乗っていたという天磐船(アマノイワフネ)だと言い伝えられる巨石がある神社です。

所在地：大阪市交野市私市9-19-1

籠神社(こもじんじゃ)

籠神社のご祭神は彦火明命(ひこほあかりのみこと)という神様で、ニニギノミコトの兄弟神として地上に降臨し籠神社のご祭神となったとされます。

この彦火明命の別名が「饒速日命(ニギハヤヒノミコト)」とされます。

籠神社は丹後国一宮という古くから皇室でも重要視されている神社であり、国宝の海部氏系図という、神代からの家系図が残る由緒正しい神社です。

さらにこの籠神社の伝承では、彦火明命は宗像三女神のイチキシマヒメ(市杵島姫命)を妻としたと言われています。

このイチキシマヒメは瀬織津姫と同一視される神様と言われています。

籠神社公式サイト：http://www.motoise.jp/index.php

ニギハヤヒの墓

ニギハヤヒは逝去された時、そのご遺骸は天に上っていったとされます。

そのため、ニギハヤヒが埋葬されたというお墓はありません。

ですが、ニギハヤヒの妻がニギハヤヒの遺言に従い、鳥見の白庭にニギハヤヒの遺品を埋めたという言われ、その鳥見の弓塚と言われます。

その伝説が語られる場所は現在も存在します。
饒速日命墳墓(奈良県生駒市白庭台5-9-1)
真弓塚(奈良県生駒市上町5002)

ニギハヤヒのご利益・ご神徳は？

様々な神社で祀られ様々なご利益御神徳をお持ちと考えられています。
腫物(癌等)の守護(石切神社)
病気平癒(磐船神社)
諸願成就

ニギハヤヒノミコトの神格
太陽神
穀物の神
呪術の神
航空の神
https://shinto-bukkyo.net/shinto/kamisama/%E3%83%8B%E3%82%AE%E3%83%8F%E3%83%A4%E3%83%92-%E9%A5%92%E9%80%9F%E6%97%A5%E5%91%BD/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/235.html#c1

[近代史5] 皇位継承は兄弟相続するのが古くからの伝統
皇位継承は兄弟相続するのが古くからの伝統

皇位継承

7世紀末までの皇位継承を《古事記》《日本書紀》によってみると，

16代の仁徳天皇まではほとんどが父子間の直系相続であり，

仁徳以後持統までは，父子間相続6，母子間1，兄弟間10，姉弟間2，叔父・甥間1，夫婦間2，三親等以上をへだてた相続3の計25例で，兄弟相続が多い。

応神・仁徳を境として，皇位継承の原則に大きな変化が起こっているように見える。
しかし，父子直系相続は7世紀末以降の天皇の目ざした皇位継承法であり，兄弟相続は日本固有の継承法であることからすると，応神以前の直系相続は記紀編纂の過程で作為された可能性が強い。

また，記紀にみえる天皇の名称をみると，

7，8，9代の孝霊，孝元，開化と41，42，43，44代の持統，文武，元明，元正はヤマトネコ，

10，11代の崇神，垂仁はイリヒコ，

12，13，14代の景行，成務，仲哀と34，35代の舒明，皇極はタラシヒコ（メ），

15，17，18代の応神，履中，反正と38代の天智はワケ，

27，28，29代の安閑，宣化，欽明はクニオシ

という称をもつというように時期により特色があり，それらを検討すると

7〜9代の名称は持統以下の名称を手本に，
12〜14代の名称は舒明，皇極の名称を手本にして作られた

と推定される。

これに加えて記紀には9代までの天皇の事績については神武以外ほとんど所伝がないこと，10代の崇神が初代の天皇を意味する所知初国（はつくにしらす）天皇の称号をもつことなどから，9代までの天皇の実在性は疑われている。

10代以後も，皇居や陵墓の所在地や称号の変化などから，10〜12代の天皇は大和を根拠としていたが，15〜25代の天皇は河内平野を主要な根拠地とする別系統の天皇ではないかとして，前者を三輪政権（初期大和政権），後者を河内政権と呼ぶ説もある。

同様に26代の継体以後の天皇もそれまでとは別系統の天皇とする説もある。

これらの説に従えば，古代の皇位継承は，10代の崇神以後2度断絶したが，6世紀中葉以降に，万世一系の思想により崇神からはじまる一系統の系譜にまとめ，さらに崇神以前の系譜をつぎ足したということになる。

しかしこれも一つの解釈ないし仮説であって，古代の皇位継承にはなお多くの疑問が残っている。
→王朝交替論
［直木 孝次郎］

皇嗣の冊定

大化以前の皇位継承については，天皇が任意に選定したとする中田薫の選定相続説，天皇が神意により卜定したとする滝川政次郎の卜定相続説，末子相続から兄弟相続への移行を説く白鳥清の兄弟継承説，あるいは大兄（おおえ）（同腹中の長子）からその兄弟，ついで大兄の子の順に継承反復したとする井上光貞の大兄相続説などがある。

そして天智朝に至り，中国より継受した嫡長子相続主義にもとづく皇位継承法が定められたとも説かれている。

しかし爾後の実例に徴すると，皇嗣の選定は，嫡系男子の優位を認めながらも，天皇（あるいは上皇）の勅定するところであり，明治の皇室典範制定以前は，立太子の詔において初めて皇嗣を冊定するのを本則とした。

ただ立太子の儀はときに省略された例も少なくなく，ことに室町時代から江戸初期にかけて中絶したが，霊元天皇がこれを再興するに当たり，立太子に先立ち朝仁親王（東山天皇）を儲君（ちよくん）に治定したのが例となって，明治の嘉仁親王（大正天皇）の立太子に至るまで，儲君治定が実質的な皇嗣冊立を意味した。

皇位継承の資格

皇位継承者は，いうまでもなく皇親に限られる。

推古天皇をはじめ皇后から皇位を継いだ例も数例あるが，皇曾孫の皇極，皇孫の元正以外の女帝はみな皇女である。

継嗣令に〈女帝子〉の語が見えるから，令制では女帝の存在を公認しており，江戸中期の後桜町まで10代8女帝が生まれたが，いずれも中継ぎ的色彩が濃く，やはり皇男子の継承が本則であったとすべきであろう。

平安・鎌倉時代には，いったん臣籍に降下したのち，さらに皇籍に復した例が数例あり，そのうち光孝の皇子定省（宇多）は皇位にのぼったが，やはり変則であろう。

皇位継承の原因

上古の皇位継承は，天皇が没することによって行われたが，645年（大化1）皇極が孝徳に皇位を譲って譲位の例を開いてからは，明治まで87代中（北朝天皇を除く）56代の天皇が譲位によって皇位を継いだ。

天皇譲位の場合には，皇嗣が禅（ゆずり）を受けて直ちに践祚（せんそ）するのを常例としたが，天皇が没した場合には，没時と践祚との間に時日を要した例も多く，ことに上古においては数年月を経ることもあった。

また鎌倉時代以後は，皇嗣の選定について朝廷と幕府の間の交渉に日時を要した場合も数例ある。

なお斉明の皇太子中大兄（天智天皇），天武の皇后鸕野讃良（持統天皇）は，天皇没後，皇位につかずに数年にわたり執政したが，これを〈称制（しようせい）〉といった。

81代安徳が平氏に擁されて西海に幸した後，京都において後鳥羽が践祚し，1年余にわたって2人の天皇が存立し，また96代後醍醐の譲位否認のもとで光厳が践祚し，爾後50余年にわたって南北両朝が併存対立した。

また天皇がいったん譲位したのち，再び皇位についたことが2度あり，これを重祚（ちようそ）という。

35代皇極が重祚して37代斉明となり，46代孝謙が重祚して48代称徳となったのがそれで，ともに女帝にして，特殊な政情によるものである。
https://japanknowledge.com/introduction/keyword.html?i=128 　

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天皇は兄弟相続するのが古くからの伝統

「古事記」で、２代の妻は、磯城の県主・ハエの妹、３代の妻は、ハエの娘なので、ここは、父子間での皇位継承ですが、「日本書紀」の一書で、３〜６代の妻は、いずれもハエの娘世代なので、ここは、兄弟間での皇位継承とみられます。

　つまり、「日本書紀」の本文が、本当であれば、一書をわざわざ、記載する必要がないので、一書での３〜６代の妻は、史実だとみられ、本文の父子間の皇位継承は、捏造でしょう。

　１〜13代の父子間での皇位継承は、天武天皇（40代）以前まで、兄弟間での皇位継承が主流だったのを、天武天皇以後から、父子間での皇位継承に改変するための前例を、国史の中に、あらかじめ紛れ込ませておいたと推測できます。

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古代日本「謎」の時代を解き明かす―神武天皇即位は紀元前70年だった! – 2012/4/1
長浜 浩明 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8C%E8%AC%8E%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8D%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99%E2%80%95%E7%A5%9E%E6%AD%A6%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%8D%B3%E4%BD%8D%E3%81%AF%E7%B4%80%E5%85%83%E5%89%8D70%E5%B9%B4%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%95%B7%E6%B5%9C-%E6%B5%A9%E6%98%8E/dp/4886563694/ref=la_B004LVY064_1_3?s=books&ie=UTF8&qid=1556496455&sr=1-3

内容
「大阪平野の発達史」が明かす古代史の真実、「男子は皆黥面文身す」が邪馬台国論争に黒白をつける、「皇紀」を「西暦」に直すと古代史が見えてくる、「韓国の前方後円墳」が覆す騎馬民族渡来説―混迷する古代史界に正気を取り戻す。

著者略歴 長浜/浩明
昭和22年群馬県太田市生まれ。同46年、東京工業大学建築学科卒。同48年、同大学院修士課程環境工学専攻修了(工学修士)。同年4月、(株)日建設計入社。爾後35年間に亘り建築の空調・衛生設備設計に従事、200余件を担当。資格:一級建築士、技術士(衛生工学、空気調和施設)、公害防止管理者(大気一種、水質一種)、企業法務管理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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カスタマーレビュー

hira 5つ星のうち2.0
歴史利用による日本賞賛は、一種の宗教である 2019年3月5日

　日本古代史の研究本には、考古学中心と、文献学中心に、大別でき、考古学中心だと、調査での知識が取得できる一方、文献学中心だと、引用文が多用されていれば、読解での知識が取得できます。

　ところが、本書のように、文献学に傾倒し、いきなりの筆者の仮説や、他者の批判と、それらの根拠の説明だと、もし、その仮説が否定されれば、本自体の存在価値は、ほぼなくなってしまいますが、残念ながら、本書で、肯定できる箇所は、次のように、ほとんど散見できません。

　日本古代史には、著名な学者達の通説でさえ、到底納得できないものが、多々あり、なので、在野の研究者達が、入り込む余地があるのですが、筆者が、本書で諸説を散々批判したわりには（特に３章）、その前提条件が、大変脆弱です。

○１章への反論
　筆者は、神武東征が、河内潟の時代だと主張していますが、次のような理由から、河内湖�Tの時代の可能性も、あるのではないでしょうか。

　「日本書紀」神武即位３年前２月11日に、皇軍が、難波碕に着こうとするとき、速い潮流があって大変速く着いたのは（p.28）、瀬戸内海では現在も、潮流の方向が、約６時間ごとで、鞆の浦付近を中心に、内向きと外向きで、交互に変化するので、その影響と推測できます。

　よって、河内潟や河内湖の、出入口での流出入とは、無関係とみられ、３月10日に、川を遡って、河内国草香村の青雲の白肩津に着いたのも（p.29）、当時は、積載しても、あまり沈み込まない、準構造船か丸木舟なので、押して歩ける水位の水際なら、流れが多少ゆるやかなので、逆らえるでしょう。

　余談ですが、「日本書紀」の訳文には、川と記載されていますが、原文には、川と記載されておらず、「流れを遡（さかのぼ）って」となっており、潟内か湖内の川は、誤訳です。

　そもそも、難波の堀江の開削が着工される５世紀以前に、船で瀬戸内海から大和へ、人・物を輸送する際には、大和川水系を遡上したとみられ、それなら河内潟でも河内湖でも、進入できたはずで、筆者が軍船といっているのは（p.34）、当時まだなかった、構造船を想定したからではないでしょうか。

○２章への補足
　筆者の主張する、邪馬台（壱）国＝九州北部説には、私も賛同し、帯方郡〜邪馬壱国間が１万2000余里、帯方郡〜奴国間が１万600余里なので、奴国〜邪馬壱国間が1400余里以内となる説明は、わかりやすいですが（p.54）、入墨の分布が、かえって、わかりにくくしているのではないでしょうか（p.69）。

　私なら、もし、邪馬台国が近畿だと、伊都国設置の諸国を検察する一大率を、畏憚する（おそれはばかる）距離でないこと、もし、「魏志倭人伝」で、方位を書き誤ったなら、後世の「後漢書倭伝」で、狗奴国の位置を、女王国の東1000余里に訂正した際、一緒に訂正するはずとの理由を追加します。

　「魏志倭人伝」に、狗奴国は、倭の21ヶ国の南にあるという記述だけを、筆者が信用するのも、疑問です。

○５章への反論
　本書で筆者は、神武東征を紀元前70年と主張しており、ここでは、葦の根に生成・蓄積される褐鉄鉱を持ち出し、鉄器の導入と結び付けたいようにみえます。

　しかし、日本列島での鉄器の出土数を比較すると、九州北部は、３世紀前半まで、他地域を圧倒し、３世紀後半になって、はじめて畿内が逆転しており、紀元前１世紀の大和は、鉄器の後進地域なので、結局は、何がいいたいのか、不明です。

○４・６章への反論
　100歳以上の天皇が、初期に多数いるので、筆者は、１〜19代に、１年２歳説を採用していますが、そもそも１年サイクルで、農耕民は、稲作・畑作、漁労・狩猟・採集民は、旬の食物を獲得、交易民は、海流を渡海・交易する等、生活・活動しているのに、年齢だけが、１年で２歳になるのは、とても不自然です。

　「魏略」での裴松之の注では、倭人が、正月や四季を知らず、春の耕作と秋の収穫を計って１年としていると、解説しているにすぎず、当時の人々は、朝に、観測点から見て、太陽が東の山々の、どこから昇るかを基準に、自然の暦（夏至・春秋分・冬至等）を算出していたようです（福岡県・平原遺跡）。

　「魏志倭人伝」に、倭人は長寿で、中には100歳・80〜90歳もいるとあり、訳文には、歳と記載されていますが、原文には、年となっており、17代以後で、記紀神話に死去年齢が記載されている天皇には、60〜70歳代も結構いるので、１年で１歳とみるのが自然です。

　私は、「日本書紀」で、100歳以上の天皇が、１・５〜13・14-15代の間・15代、事績に長期間の空白がある天皇が、１・10・11・14-15代の間・16代なので（それぞれ26年・30年・47年・25年・19年間）、父子継承が主流の16代以前は、年代不当、兄弟継承が主流の17代以後は、年代妥当とみています。

　ただし、歴代天皇の全員が、実在したかは、疑問ですが、この程度の人数は、存在していたと仮定し、16代以前だけでなく、17代以後にも、多少の年代のズレが、あったでしょう。

　年代不当の１〜16代の17人は、紀元前660〜400年の1060年間なので、天皇の在位期間の平均が、約62年／人、年代妥当の17〜41代の25人は、400〜697年の297年間なので、在位期間の平均が、約12年／人となり、年代不当の17人を12年／人とすれば、初代・神武天皇の即位は、196年になります。

　この２世紀終りは、銅鏡が、畿内に集中するようになった時期（漢鏡７期の第２段階）であるうえ、大和に大型前方後円墳が出現する直前で、神武が天皇の始祖にふさわしく、河内湖�Tの時代になります。

　そのうえ、10代・崇神天皇の即位は、304年になり、４世紀初めは、纏向遺跡の最盛期と一致するうえ、10代の磯城の瑞籬宮・11代の纒向の珠城宮・12代の纒向の日代宮とも符合します。

　一方、筆者が１年２歳説を採用した、１〜19代の20人は、紀元前70〜457年の527年間なので、天皇の在位期間の平均が、約26年／人、20〜41代の22人は、457〜697年の240年間なので、在位期間平均が、約11年／人となります。

　41代までのほとんどは、いったん即位すれば、死去するまで天皇だったので、古い年代で寿命が長いのは、矛盾しています。
　また、16代以前の父子間の皇位継承は、後述のように、３〜６代が兄弟間の皇位継承とみられるので、それ以外の部分の信憑性も疑問視され、筆者のいう、神武天皇の即位を紀元前70年とするのは、無理があると導き出せます。

○７章への補足
　筆者が、闕史八代の天皇の妻に着目したまでは、よかったのですが、その子供達の子孫を、記紀神話で、全国各地の豪族達の始祖に位置づけたのは、後世に天皇へ奉仕した、かれらの正統性を確保するためとみられ、そこに血縁関係があったとまでは、けっして言い切れません。

　むしろ、２〜７代の妻は、「古事記」「日本書紀」の本文と、一書にも記載があるので、そこにも注目すべきで、第１に、２〜７代の妻が、磯城・春日・大和・葛城（高尾張邑＝葛城邑としました）・十市と、奈良盆地内の出身で、８〜10代の妻も、盆地内の出身と、河内・丹波・紀伊の出身もいることです。

　これは、初期の大和政権が、まず、地元豪族と結び付くことで、奈良盆地内を確実な勢力基盤にすると、つぎに、河内の瀬戸内海方面・丹波の日本海方面・紀伊の太平洋方面と、大和の周辺地域のうち、輸入用の交易ルートを開拓したとも読み取れます。
　ちなみに、崇神天皇（10代）は、四道将軍を派遣・平定したとありますが、わずか半年で帰還したので、実際には、４世紀初めから、西海（吉備）・丹波に輸入用の交易ルートと、東海・北陸に輸出用の交易ルートの、４方向を開拓し、流通ネットワークを広域整備、統治範囲は、大和一帯とみられます。

　第２に、「古事記」で、２代の妻は、磯城の県主・ハエの妹、３代の妻は、ハエの娘なので、ここは、父子間での皇位継承ですが、「日本書紀」の一書で、３〜６代の妻は、いずれもハエの娘世代なので、ここは、兄弟間での皇位継承とみられます。

　つまり、「日本書紀」の本文が、本当であれば、一書をわざわざ、記載する必要がないので、一書での３〜６代の妻は、史実だとみられ、本文の父子間の皇位継承は、捏造でしょう。

　１〜13代の父子間での皇位継承は、天武天皇（40代）以前まで、兄弟間での皇位継承が主流だったのを、天武天皇以後から、父子間での皇位継承に改変するための前例を、国史の中に、あらかじめ紛れ込ませておいたと推測できます。

　第３に、皇后は、皇族が通例ですが、５代は、尾張の連の遠祖の妹、７代は、磯城の県主の娘、８代は、穂積の臣等の祖の妹、９代は、物部氏の遠祖の娘が、皇后で、その息子が皇太子→天皇になっているので、もし、それらが非実在なら、豪族（非皇族）を皇后にしなくてもよいのではないでしょうか。

　しかも、尾張の連・磯城の県主・穂積の臣は、後世に有力豪族になっていないので、偽装する理由がなく、特に、７代は、皇族妻２人（姉妹）に、息子が４人（姉に２人・妹に２人）もいるのに、非皇族妻の１人息子が、天皇に即位しており、最も捏造したい所が露見しているので、史実が濃厚です。

　第４に、物部氏の祖の娘・イカガシコメは、８代の妻になり、[武内（たけのうち）宿禰の祖父（紀）・建内（たけしうち）宿禰の父（記）]を出産後、９代の妻にもなり、のちの崇神天皇も出産しているので、もし、８・９代が非実在なら、そのような境遇にしなくてもよいのではないでしょうか。

　したがって、２〜９代が、もし、非実在なら、その妻達を、もっとすっきりした系譜や、後世の政権にとって都合のいいように、捏造することもできるのに、そうしておらず、一書を併記する等、苦心もみられるのは、実在したからだとも説明できます。
　闕史八代の実在を主張するなら、この程度の根拠を、提示すべきですが、おそらく筆者は、「日本書紀」の本文（訳文）しかみておらず、２〜７代に一書があるのを、把握していなかったのでしょう。

○８章への苦言
　日本古代史は、東アジアの視点が大切で、中国・朝鮮・日本が、まだ未分化な状態から、徐々に分化していく過程をみるべきなのに、日本・中国・朝鮮等の人種や国家が、分立していたかのように取り上げ、現代の善悪・優劣・尊卑等や、筆者の価値観で、評価するのは、歴史研究者として反則行為です。

　最後の「おわりに」（p.209-292）まで読み進めると、筆者は結局、日中の歴史書等から、史実を探求するよりも、日本賞賛に都合のよい、こじつけ的な解釈が、必要なだけだったと理解でき、天皇の年齢や年代以外は、吟味していないので、日中の歴史書等を信仰の対象とした、新興宗教者といえます。

　中世・近世の日本では、伊勢神道・吉田神道・復古神道等が、記紀神話をこじつけ的に解釈することで、自分達の正当性・優位性を主張していました。

　ここまでみると、どうも、筆者が、神武天皇の即位を、紀元前70年としたのは、新羅の建国が、紀元前57年、高句麗の建国が、紀元前37年、百済の建国が、紀元前18年とされているので、それらに対抗・優越しようとしただけにしか、みえないのは、私だけでしょうか。

　中国・欧米等の建国史は、人工的・作為的な「創造」である一方、日本の建国史として位置づけられる記紀神話は、自然な「生成」を意識しており、だから、神代に数々の一書を併記することで、意図的に曖昧にしているのを、筆者は、無理矢理に確定しているようで、まさに人工的・作為的です。

　それは、最近の右派・右翼系の活動も同様で、日本らしさといいながら、かれらが嫌悪している中国らしく・朝鮮らしく変貌してきているのを、自覚しているのでしょうか。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RCQT9M0397NL/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4886563694

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ヤマト王権〈シリーズ 日本古代史 2〉 (岩波新書) – 2010/11/20
吉村 武彦 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88%E7%8E%8B%E6%A8%A9%E3%80%88%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E5%8F%B2-2%E3%80%89-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%90%89%E6%9D%91/dp/4004312728/ref=cm_cr_srp_d_product_top?ie=UTF8

内容紹介

日本列島にはじめて成立した統一国家、ヤマト王権。その始まりはいつだったのか。最初の「天皇」は誰なのか。王宮や王墓の変遷は何を物語るのか──。『魏志倭人伝』等の中国の正史や金石文ほか、貴重な同時代資料に残された足跡を徹底的にたどりつつ、ひろく東アジア全域の動きを視野に、多くの謎を残す時代の実像に肉迫する。（全6巻）

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
吉村/武彦
1945年朝鮮大邱生まれ、京都・大阪育ち。1968年東京大学文学部国史学専修課程卒業、同大大学院国史学専攻博士課程中退。現在、明治大学文学部教授。専攻は日本古代史

カスタマーレビュー

hira 5つ星のうち2.0
古墳期の一元的・集権的な世界観から脱却せよ！ 2019年2月16日

　本書のシリーズ�Aは、�@が弥生期、�Bが飛鳥期なので、古墳期を範囲としており、日本列島で、７世紀後半から、律令制を本格的に導入した、中央政府の起源を、ヤマト王権とし、それが分権社会から集権社会へと、移行していった過程を、主に文献学から解説しています。

　したがって、本書では、考古学による、畿内以外の地域の状況は、ほとんど取り上げられていませんが、だからといって、日中の古代歴史書も、正当に史料批判されているとはいえず、ヤマト王権の初期から、大和中心の一元的な世界に偏重しており、現在でも、それが通説化しています。

　しかし、実際の古墳期は、もっと多元的な世界だったので、ここでは、異説を取り上げることで、本書にも問題点が、多々あることを、指摘しておきます。

○倭奴国（p.5-7）

　「後漢書倭伝」で、57年に、後漢の光武帝（初代）へ朝貢し、金印を授与されたのは、倭の奴国ではなく、倭奴国で、それは、「旧唐書倭国伝」に、倭国は、古（いにしえ）の倭奴国なり、「新唐書日本伝」に、日本は、古の倭奴なり、とあるからです。

　また、金印も、漢の委（わ）の奴（な）の国王ではなく、漢の委奴の国王、「隋書俀国伝」で、後漢の安帝（６代）の時代（106〜125年）に、使者を派遣・朝貢したのは、俀奴国、「後漢書倭伝」で、107年に、倭国王の帥升等が、安帝に奴隷160人を献上しているので、倭国＝倭奴国＝委奴国＝俀奴国です。

　そうなると、金印の委奴国は、伊都（いと）国よりも、倭奴国の人偏を省略とみるのが適当で、「魏志倭人伝」には、倭の30ヶ国の他にも、倭種（倭人）の国があり、それらと区別するためか、中国は、匈奴と対照的に、「倭奴」の呼称にしたとも推測でき、57年・107年の後漢朝貢ともに、倭国です。

○邪馬壱国・壱与（p.12、23）と邪馬壱国九州説（p.13-17）

　３世紀後半成立の「魏志倭人伝」では、邪馬壱（旧字は壹）国と壱与でしたが、５世紀前半成立の「後漢書倭伝」では、邪馬台（旧字は臺）国に改変され、７世紀前半成立の「梁書倭国伝」では、なぜか祁馬台国となっています。

　７世紀半ば成立の「隋書俀国伝」では、邪靡堆（やまたい）＝邪馬台、７世紀半ば成立の「北史倭国伝」では、邪摩堆＝邪馬台と、踏襲されており、本書では、10世紀後半成立の「魏志」の抜粋が収録された「太平御覧」も、邪馬台国のようなので、「後漢書倭伝」で、改変されています。

　一方、壱与は、「後漢書倭伝」「隋書俀国伝」には、記事がなく、「梁書倭国伝」「北史倭国伝」で、台与に改変され、邪馬台国に改変された時期とズレており、どちらか本当かは、不明なので、勝手に改変すべきでなく、正確には、邪馬壱国・壱与です（「隋書俀国伝」を「隋書倭国伝」とすべきでないのと同様）。

　邪馬壱国＝近畿（大和）説は、方位の東を南に書き誤ったとしていますが、魏は、倭に派兵しており、方位は、進軍・補給に大切なうえ、万一記載ミスなら、「魏志倭人伝」より後世に成立した「後漢書倭伝」で、狗奴国の方位を訂正・距離を追加した際に、そこも訂正してもよいはずではないでしょうか。

　邪馬壱国＝九州説は、帯方郡〜邪馬壱国間を１万2000余里、帯方郡〜伊都国間を１万500余里、伊都国〜邪馬壱国間を1500里以内（対馬国〜壱岐国間の約1.5倍）としており、それを論破しないまま、はるか後世の15世紀初めの地図を持ち出し、邪馬壱国＝近畿（大和）説を採用するのは、不充分といえます。

○銅鏡の価値（p.21）

　中国の銅鏡は元々、官営工房で製造されていましたが、やがて政権の庇護がなくなったため、工房が、自立するようになり、後漢末期の２世紀終りには、すでに民間工房の量産品が、中国市場に流通していたので、前漢鏡→後漢鏡→魏晋鏡以降と、銅鏡の価値が、しだいに低下していました。

　３世紀初めを境に、中国鏡の分布の中心が、九州から畿内に移動したのは、畿内が、政治の中心になったからではなく、価値の低下を認知していた九州北部が、輸入品を畿内へ、率先して販売した可能性があります。

　「魏志倭人伝」では、238年に、魏皇帝が、倭の卑弥呼へ、紺色地に曲線模様の錦３匹・まだらの花の細密模様の毛織物５張・白絹50匹・金８両・五尺刀２口・銅鏡100枚・真珠＋鉛丹各々50斤を授与しており、銅鏡100枚は、五尺刀２口よりも後ろの記載なので、価値があまり高くないともいえます。

　銅鏡100枚は、魏の政権が、複数の民間工房に発注したとみられ、古墳期の銅鏡は、有力者から配布（下賜）されるよりも、贈与と返礼（互酬）や物々交換（交易）で、大量入手したと推測できます。

○初代・10代と欠史八代の実在性（p.35-41）
　一書も含めた、記紀神話での、１〜10代の天皇の妻の出身は、次の通りです。

・神武（初代）：日向（阿多、紀・記）、神の子孫（紀・記）＊
・綏靖（２代）：磯城（県主・ハエの妹＝紀１・記）、春日（紀２）、神の子孫（紀本）＊
・安寧（３代）：磯城（県主・ハエの娘＝紀１・記）、春日（大間、紀２）、神の子孫（紀本）＊
・懿徳（４代）：磯城２（県主・ハエの弟イテの娘＝紀１、紀２）、皇族（紀本）＊
・孝昭（５代）：磯城（県主・ハエの娘＝紀１）、大和（紀２）、葛城（尾張、紀本・記）＊
・孝安（６代）：磯城（県主・ハエの娘＝紀１）、十市（紀２）、皇族（紀本）＊
・孝霊（７代）：磯城（紀本）＊、十市（紀２・記）、春日（紀１・記）、皇族２（紀本×２・記×２）
・孝元（８代）：河内（紀・記）、穂積（物部）氏２（紀×２・記×２）＊
・開化（９代）：葛城（記）、丹波（紀・記）、穂積（物部）氏（紀・記）＊、和珥（丸邇）氏（紀・記）
・崇神（10代）：紀伊（紀・記）、葛城（尾張、紀・記）、皇族（記）＊

※紀本：日本書紀本文、紀１：日本書紀一書第一、紀２：日本書紀一書第二、記：古事記、＊：皇后

　ここで注目すべきは、第１に、２〜７代の妻が、磯城・春日・大和・葛城（尾張は、高尾張邑＝葛城邑なので）・十市と、奈良盆地内の出身で、８〜10代の妻も、盆地内の出身と、河内・丹波・紀伊の出身もいることです。

　これは、初期の大和政権が、まず、地元豪族と結び付くことで、奈良盆地内を確実な勢力基盤にすると、つぎに、河内の瀬戸内海方面・丹波の日本海方面・紀伊の太平洋方面と、大和の周辺地域のうち、輸入用の交易ルートを開拓したとも読み取れます。

　第２に、「古事記」で、２代の妻は、磯城の県主・ハエの妹、３代の妻は、ハエの娘なので、この間は、親子世代での皇位継承ですが、「日本書紀」の一書で、３〜６代の妻は、いずれもハエの娘世代なので、この間は、兄弟世代での皇位継承とみられます。

　つまり、「日本書紀」の本文が、本当であれば、一書をわざわざ、記載する必要がないので、一書での３〜６代の妻は、史実だとみられ、本文の親子間の皇位継承や、100歳以上の超長寿・神武天皇（初代）即位以降の年代も、捏造でしょう。

　初代から13代までの親子間での皇位継承は、天武天皇（40代）以前まで、兄弟間での皇位継承が主流だったのを、天武天皇以後から、親子間での皇位継承に改変するための前例を、国史の中に捏造し、あらかじめ紛れ込ませておいたと推測できます。

　第３に、皇后は、皇族が通例ですが、５代は、尾張の連の遠祖の妹、７代は、磯城の県主の娘、８代は、穂積の臣等の祖の妹、９代は、物部氏の遠祖の娘が、皇后で、その息子が皇太子→天皇になっているので、もし、それらが非実在なら、豪族（非皇族）を皇后にしなくてもよいのではないでしょうか。

　しかも、尾張の連・磯城の県主・穂積の臣は、後世に有力豪族になっていないので、偽装する理由がなく、特に、７代は、皇族妻２人（姉妹）に、息子が４人（姉に２人・妹に２人）もいるのに、非皇族妻の１人息子が、天皇に即位しており、最も捏造したい所が露見しているので、史実が濃厚です。

　第４に、物部氏の祖の娘・イカガシコメは、８代の妻になり、[武内（たけのうち）宿禰の祖父（紀）・建内（たけしうち）宿禰の父（記）]を出産後、９代の妻にもなり、のちの崇神天皇（10代）も出産しているので、もし、８・９代が非実在なら、そのような境遇にしなくてもよいのではないでしょうか。

　よって、２〜９代が、もし、非実在なら、妻達を、もっとすっきりした系譜や、後世の政権にとって都合のいいように、捏造することもできるのに、そうしておらず、一書を併記する等、苦心もみられるのは、実在したからだとも説明でき、超長寿や特異な名前・事績がないだけで、全否定は、できません。

　崇神天皇は、四道将軍を派遣・平定したとありますが、わずか半年で帰還しているので、実際には、西海（吉備）・丹波に輸入用の交易ルートと、東海・北陸に輸出用の交易ルートの、開拓で、流通ネットワークを全国展開した一方、４世紀前半の統治範囲は、大和の周辺地域までとみられます。

　神武天皇は、その始祖なので、編纂の際に、「天下」と装飾され、初代・10代ともに、「はじめてこの国を統治した天皇」と潤色されただけではないでしょうか。
　履中天皇（17代）以後は、旧天皇即位から新天皇即位までの平均が12年で、仁徳天皇（16代）以前は、超長寿なので、仮に、それらの天皇が全員実在し、在位期間を12年／人、履中天皇即位を400年とすれば、神武天皇即位は、196年（２世紀終り）、崇神天皇即位は、304年（４世紀初め）となります。

　崇神天皇の４世紀初めは、纏向遺跡の最盛期で、筆者が主張する、初期ヤマト王権の４世紀前半とも、ほぼ符合し、神武天皇の２世紀終りは、大和に銅鏡が集中するようになる（漢鏡８期の２・３段階）直前で、大型古墳が大和に出現する直前の時期で、始祖にふさわしいともいえます。

　孝元・開化の２天皇（８・９代）は、それぞれ280年・292年即位と算定でき、河内・丹波出身の妻がいて、３世紀後半に、畿内が、鉄器の出土数で、はじめて九州を逆転したので、それぞれ瀬戸内海側・日本海側の、輸入用の交易ルートを開拓したとも、結び付けられます。

　各天皇の実在性は、疑問視されますが、この程度の人数がいた可能性があり、実際には、親子間でなく、兄弟間での皇位継承が、主流だったと導き出せます。

○日中で古代歴史書での食い違い

　これは、あまり取り上げられていませんが、「日本書紀」神功皇后（14-15代の間）の時代の記事で、「魏志倭人伝」から、人名等を引用したにもかかわらず、次のように、ことごとく食い違っています。

「魏志倭人伝」→「日本書紀」
・238年：倭の使者の難升米・帯方郡長官の劉夏→239年：難斗米・�ｹ夏
・240年：帯方郡長官の使者の建中校尉の梯儁→建忠校尉の梯携
・243年：倭の使者の伊声耆・掖邪拘→伊声者・掖耶約

　また、「旧唐書日本伝」に、日本国は倭国の別種なり、とあり、日本国の人で、唐の朝廷を訪問した者は、自己のおごりたかぶりがひどく、事実を答えないので、中国は、日本国の人の言葉を疑っている、となっており、日本による、中国への虚偽報告は、有名だったようです。

　さらに、「新唐書日本伝」では、日本国王の姓は、アメ氏で、初代がアメノミナカヌシ、32代まで筑紫城、神武天皇から大和州へ移住したとあります。

　「宋史日本国伝」では、献上された年代記には、初代がアメノミナカヌシ、23代（訂正）までは、筑紫日向宮が、神武天皇からは、大和州橿原宮が、都で、「隋書俀国伝」でも、倭王の姓は、アメ氏、「旧唐書倭国伝」でも、倭国王の姓は、アメ氏となっています。

　それらから、倭国は、九州北部の筑紫政権が中心で、畿内の大和政権は当初、倭国の圏外だったのが、朝鮮半島への派兵で、各地の政権が協力するようになり、白村江の合戦（663年）での大敗後の戦後処理をきっかけに、倭国から日本国へと改号し、大和政権が中心になった、とする説があります。

　これによれば、「魏志倭人伝」と「宋書倭国伝」の倭の五王は、すべて筑紫政権の記事で（邪馬壱国＝九州北部説、倭の五王＝九州王朝説）、大和政権は、「日本書紀」で、故意に人名等を、一部改変することで、筑紫政権の史実を乗っ取ったとみることもできます。

　記紀神話で、神武天皇は、日向から進出しているので、大和政権の始祖（初代）は、筑紫政権と無関係といえますが、中国には、神武天皇が、筑紫から大和へ進出したように、改変しており、権威・権力が、倭から日本へと、スムーズに受け継いだように見せ掛け、正統性を担保したとも読み取れます。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R1LZN9HINXSIGN?ref=pf_vv_at_pdctrvw_srp
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/236.html

[近代史5] 「万世一系」の虚妄
「万世一系」の虚妄 _ 日本はなぜ「万世一系」を必要としたか

2013-05-05
「万世一系」の虚妄
http://vergil.hateblo.jp/entry/20130505/1367721385

天皇といえば、枕詞のようについてくる形容が「万世一系」。

ある種の人々にとって、天皇家が「万世一系」であることは、何物にも代えがたい至上の価値であり、日本という国を、他国より優れた特別な存在にするものであるらしい。

…バカじゃなかろうか。

当たり前だが、親から生まれて来なかった人間はいない。

皇族であろうがなかろうが、また日本人であろうがなかろうが、人間である以上、誰でも親、その親と辿っていけば、必ず悠久の過去の人類発祥までたどり着く。途中一世代どころか一瞬でも断絶があれば、その人間はいま生きてはいない。人間であれば誰でも、現生人類の誕生以来約25万年と言われる歴史の中を、連綿と命を受け継いで来たのだ。その中で、高々2千年程前のある男が祖先だと称する一族だけが「万世一系」で尊いなどということがあるわけがない。そんなものを崇め奉るのは愚の骨頂である。

「万世一系」など下らぬ妄想。

以上、終わり。

…ということにしてもいいのだが、せっかくなのでもう少しこれに関連する言説を見てみることにする。

一口に「万世一系」と言っても、その考え方は一つではないようだ。中でもとりわけバカバカしいのはこれあたりだろうか。

平沼赳夫オフィシャルホームページ：（強調部は引用者による）

…

　つまり、男系継承とは「男性天皇が血統の出発点であること」を意味し、反対に女系継承とは「女性から始まる継承」をいう。愛子内親王が天皇となり、その配偶者が皇族でないかぎり、その子が天皇になると「女系継承」が始まるのである。

　「万世一系」というと本家の血筋が永遠に続くことと誤解する人がいるが、それでは「真の一系」にはならないのだ。時には分家からも継承者が現れ、男系で継承が維持されていくことが「万世一系」の本質的意味である。

　飛鳥より遥かに時代をさかのぼった第16代仁徳天皇の男系血筋は、約80年後の武烈天皇（25）で血統が途絶えたため、家系をさかのぼって分家の男系子孫を見つけだし、継体天皇（26）が誕生したという例もある。

　では次にこの男系継承を遺伝子学的に見てみよう。

　人間の男性の染色体はＸＹであるのに対して、女性のそれはＸＸであり、それぞれ46対ある。男女が結婚して男の子ができた場合、母の23対のＸ染色体と父の23対のＹ染色体をもらう。女の子の場合は、母の23対の×染色体と父の23対のＸ染色体をもらう。よって男系の子孫にのみにオリジナルのＹ染色体が引き継がれ、女系の子孫には引き継がれない。女系では「皇統」が護持されないのである。(参考図参照)

　つまり、皇位が男系継承で引き継がれていく限り、男性天皇には間違いなく初代神武天皇のＹ因子が継承されるのに対し、女性天皇ではＹ因子の保持は約束されないのである。

　男系継承を護持することは、神武天皇だけでなく、更に遡って二二ギノミコトのオリジナルのＹ因子を継承することにもなり、このＹ因子こそ「皇位継承」の必要要件であり「万世一系」の本当の意昧なのである。

…

平沼によると、「万世一系」の本質とは、天皇家の父から息子へと受け継がれていくY染色体上の遺伝子のことなのだそうだ。代々の天皇（天皇にはなれなかった傍系の男も含む）の肉体は、単なる遺伝子を運搬するための器に過ぎず、息子に「Y因子」を受渡してしまえばもう用済みなのである。もちろん、個々の天皇の人格などどうでもいいわけだ。なんだか、利己的遺伝子仮説の出来の悪い焼き直しみたいな話だ。

これほど歴代天皇を侮辱した言説もないのではなかろうか。

ついでに指摘しておくと、古事記に名前が出てくる各地の豪族のうち、88％は「皇系」、つまり何代目かの天皇の子孫ということになっている。平沼の言うように「Y因子」さえ受け継いでいればいいのなら、男系で続いてさえいれば、そうした豪族たちの誰がどんな手段で天皇になっても構わないことになる。とんだ「万世一系」もあったものだ。

より穏当というか、一般的な説は、日本では歴史の初めから王朝の交代がなく、同じ王統がずっと続いているから「万世一系」だ、というものだ。

しかし、こちらの説も極めて怪しい。

例えば、平沼も言及している武烈（25代）から継体（26代）への代替わりなど、まず王朝交代と見て間違いない。

武烈には子がなく、次の天皇となった継体は、古事記によれば応神天皇（15代）の五世の孫、日本書紀によれば六世の孫、とされている。確かに一応過去の天皇の子孫ということになってはいるが、これほど世代の隔絶した継承は異常だ。それは、以下の系譜と比べてみれば分かる。

桓武天皇

｜

葛原親王１

｜

高見王２

｜

平高望３

｜

平良持４

｜

平将門５

平将門は桓武天皇の五世の孫。継体が天皇になったというのは、平将門が天皇になったのと同じようなものなのだ。

しかも、三国（現在の福井県坂井郡付近）の出身とされている継体の、応神以来の系譜は、古事記にも日本書紀にも書かれていない。（日本書紀は父の名のみ記載。）

　これは記紀の編者が、それらを知らなかったためではなく、それらを書くことが必ずしも名誉とならない、そういう事情を配慮したからではないであろうか。なぜなら、それらの人名は、北志賀（滋賀県）や三国（福井県）の諸豪族にとって、同僚や時として下僚に当る人物として熟知されていた人名だったであろうから。

　このように考えてみると、継体即位の問題性、さらに不法性、それを疑うことは困難なのではなかろうか。

という古田武彦氏の推測（『古代は輝いていた』２）は妥当なものと思われる。実際、応神―継体間の系譜は、鎌倉末期に書かれた日本書紀の注釈書「釈日本紀」に、今では失われた「上宮記」という史書からの引用という形で記載されている。上宮記は７世紀頃に成立したと考えられており、古事記・日本書紀より古い。当然、記紀の編者が知らなかったはずはないのだ。

要するに、武烈死後の混乱に乗じて、出自もはっきりしない、しかし武力や経済力は十分に備えた地方の大豪族が大和に進出してきて次の天皇となったのだ。「万世一系」説に毒されていない常識では、これを王朝交代と呼ぶ。
http://vergil.hateblo.jp/entry/20130505/1367721385

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日本はなぜ「万世一系」を必要としたか
http://vergil.hateblo.jp/entry/20130602/1370174878

歴代天皇のいわゆる「万世一系」について、真に問わなければならない問題とは何か？

それは、「万世一系」の定義とか、それは事実かどうか、といったことではなく、なぜ天皇は「万世一系」ということになっていなければならないのか、そもそもなぜそんなものが必要だったのか、という問題だと私は考えている。

「万世一系」の天皇を戴く大和民族の一員であることにしか自尊感情の源泉を見いだせないある種の人々（「特定日本人」とでも呼ぶべきか？ｗ）は、幾多の王朝が興亡を繰り返した中国と比較することで自国の優位性を言いたがる。

なので、ここでも中国との比較を通してこの問題を考えてみることにしよう。

■ 疑問１

前回の記事では、武烈―継体間の王統断絶を取り上げた。ここで、日本書紀は、前王朝最後の王武烈を、悪逆非道の暴君として描き出している。

武烈２年：　妊婦の腹を割いて胎児を見た。

武烈３年：　人の生爪を抜き、その手で芋を掘らせた。

武烈４年：　人の頭髪を抜き、木の頂に登らせ、その木を切り倒して、

　　　　　　登らせた者が落ちて死ぬのを楽しんだ。

武烈５年：　人を池の水を流す樋に伏せ入らせ、外に流れ出てきたところを

　　　　　　三叉の矛で刺し殺して楽しんだ。

武烈７年：　人を木に登らせておき、弓で射落として笑った。

武烈８年：　女を裸にして板の上に据え、馬を引いてきて交尾させた。

　　　　　　そして女の性器が濡れていれば殺し、濡れていなければ官婢とした。

これとよく似た例が、中国の史書にも見られる。有名なのは殷に亡ぼされた夏王朝最後の王「桀」、そして周に亡ぼされた殷王朝最後の王「紂」に関する暴虐記事だろう。

『史記』夏本紀34：

桀、徳に務めずして百姓を武傷す。百姓堪えず。

『史記』殷本紀29-30：

（紂は）酒を好み淫を楽しみ、婦人を嬖（へい）す。

妲己（だっき）を愛し、妲己の言に是れ従ふ。

…

賦税（ふぜい）を厚くして以て鹿台（ろくだい）の銭を実たし、而して鉅橋（きょきょう）の粟（あわ）を盈（み）つ。

…

（人々を）大いに最（あつ）め沙丘に楽戯す。

酒を以て池と為し、肉を懸けて林と為し、男女をして裸（ら）し其の間に相ひ逐（お）はしめ、長夜の飲を為す。

武烈紀の暴虐記事は、これら中国の先例に倣ったものと思われる。

こうした記事の内容が本当だったのかどうか、それは分からない。しかし、確実に言えるのは、前王朝に取って代わった新権力者にとって、先王の暴虐を宣伝するのは、自らの権力奪取の正当性を主張する上で大変役に立つ、ということだ。

殷の湯王や周の武王と、継体はよく似た立場にいたといえる。ではなぜ、湯王や武王が堂々と新王朝の樹立を宣言したのに対して、継体はあたかも穏当に武烈の後を継いだかのように振舞ったのだろうか？

別の言い方をすれば、継体から始まる新王朝の正史である日本書紀は、なぜ継体を自王朝の始祖として描かず、神武以来の王朝がそのまま継続したかのように描いているのだろうか？

■ 疑問２

武王が樹立した周王朝は、その後しだいに衰退し、やがて形式的な権威を担うだけの有名無実の存在となっていった。鎌倉時代以降、実質的権力を失い、衰退していった京都朝廷とよく似ている。

両者の違いは、周王朝が数百年続いた後、最終的に秦に滅ぼされたのに対して、京都朝廷は曲がりなりにも近代に至るまで存続したことだ。

何がこの両者の運命を分けたのだろうか？

■ 答え

周王朝を廃した秦の始皇帝は、泰山で「封禅の儀」を行い、天と地を祭って、中国全土を統治する皇帝としての自らの権威を誇示した。

この例が示すように、古来中国には「天」の思想がある。そもそも王や皇帝とは、天の命令（天命）を受けて、「天子」として天下を統治するものなのだ。

だから、皇帝が徳を失い、天子にふさわしい存在でなくなれば、他の者が代わって天命を受け、新たな天子となることができる。桀のように、「徳に務めず」民を虐待するような権力者は、倒されても仕方がないとされるのだ。

これが、天命が革（あらたま）ること、すなわち「革命」である。

一方の日本はどうだろうか。

日本には、権力の正当性を主張するための基準となる、このような普遍的原理がない。記紀神話を通して見ても、地上の権力者にその権力の正統性を与える根拠は、天照大神が自らの孫ニニギに対して言ったという言葉、

葦原の千五百秋（ちいほあき）の瑞穂の国は、是（これ）、吾が子孫の王たるべき地なり。爾（いまし）皇孫、就（い）でまして治（しら）せ。行矣（さきくませ）。宝祚（あまのひつぎ）の隆（さか）えまさむこと、当（まさ）に天壌（あめつち）と窮（きはま）り無けむ。

―いわゆる「天壌無窮の神勅」（日本書紀　神代下　第九段）―しかない。

ちなみにこの「神勅」、いかに荘重な漢文調で飾って見せたところで、中身を見れば、自分の子孫だけが可愛いという身内びいきの塊みたいなものであって、そこには普遍性のカケラもない。

このように、権力の正統性を支える普遍的原理がなく、頼れる権威が天照の子孫とされる一族の血筋だけとなれば、どうしても天皇には（内実はどうあれ）「万世一系」でいてもらわなければならないことになる。

この国で新興の実力者が権力の頂点に立つには、継体のように王朝内での順当な継承を偽装するか、そうでなければ天皇から権力の行使を委託される（例えば「征夷大将軍」として）という形式を取るしかなかった。だから、天皇家はいくら落ちぶれても、とりあえず権威を示すそれらしい儀式を行える程度の状態で存続を許された、というよりむしろ、存続させられてきたのである。

結論。天皇が「万世一系」ということになっているのは、日本には権力の正統性を支える基盤としての普遍的原理がなく、権威として頼れるものが神の子孫だという天皇家の血筋しかなかったからである。

※本記事中に引用した日本書紀の読み下し文は、坂本太郎・家永三郎・井上光貞・大野晋校注　『日本書紀（一）』（岩波文庫　1994年）による。
http://vergil.hateblo.jp/entry/20130602/1370174878

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仲哀→応神も王朝交代
http://vergil.hateblo.jp/entry/2014/08/24/122313

記事《「万世一系」の虚妄》の中で、武烈（25代）から継体（26代）への代替わりが王朝交代に他ならないことを説明した。しかし、明治以来常識化されてきた「万世一系」を否定する反例はこれだけではない。

次は、仲哀（14代）から応神（15代）への代替わりを見てみよう。

仲哀は、実に奇妙な死に方をしている。

古事記（仲哀記）：

　その太后息長帯日売の命（オキナガタラシヒメノミコト＝神功皇后）は、当時神帰よせしたまひき。かれ天皇筑紫の詞志比かしひの宮にましまして熊曾の国を撃たむとしたまふ時に、天皇御琴を控ひかして、建内タケシウチの宿禰の大臣沙庭さにはに居て、神の命を請ひまつりき。ここに太后、神帰よせして、言教へ覚さとし詔りたまひつらくは、「西の方に国あり。金・銀を本はじめて、目の炎耀かかやく種々の珍宝その国に多さはなるを、吾あれ今その国を帰よせ賜はむ」と詔りたまひつ。ここに天皇、答へ白したまはく、「高き地に登りて西の方を見れば、国土くには見えず、ただ大海のみあり」と白して、詐いつわりせす神と思ほして、御琴を押し退けて、控ひきたまはず、黙もだしたましき。ここにその神いたく忿いかりて、詔りたまはく、「およそこの天の下は、汝いましの知らすべき国にあらず、汝は一道ひとみちに向ひたまへ（＝黄泉の国へ行ってしまえ）」と詔りたまひき。ここに建内の宿禰の大臣白さく、「恐かしこし、我が天皇。なほその大御琴あそばせ」とまをす。ここにややにその御琴を取り依せて、なまなまに(＝しぶしぶ)控ひきいます。かれ、幾久いくだもあらずて、御琴の音聞えずなりぬ。すなはち火を挙げて見まつれば、既に崩かむあがりたまひつ。

仲哀は、西方の国（新羅）を与えてやろうという神の言葉を信じなかったために、神罰を受けて死んだというのである。このとき本当は何があったのか。伊藤浩士氏がブログで次のように書いているが、私も同感である。

仲哀天皇と神功皇后と竹内宿禰は熊襲征伐のために筑紫にきていて、そこで神功皇后が新羅を攻めると言い出します。仲哀天皇は反対します。仲哀天皇と神功皇后、竹内宿禰の3人だけがいて、気が付くと神の罰が当たって仲哀天皇が死んでいたと記されています。ふつうに考えれば、神功皇后と竹内宿禰の共謀による殺害です。

このとき、仲哀は軍を率いて九州まで遠征していた。仲哀には既に別の后（大中津比売の命）との間に香坂かごさかの王、忍熊おしくまの王という二人の息子がいたのだが、この遠征には同行していない。建内以外の有力な臣下もついてきていない。暗殺には絶好のシチュエーションと言っていいだろう。

そしてこの「神」は、香坂・忍熊を押しのけて、息長帯日売が産む子を次の天皇にする、と決めてしまうのである。

古事記（仲哀記）：

また建内の宿禰沙庭に居て、神の命みことを請ひまつりき。ここに教へ覚したまふ状、つぶさに先の日の如くありて、「およそこの国は、汝命いましみことの御腹にます御子の知らさむ国なり」とのりたまひき。ここに建内の宿禰白さく、「恐し、我が大神、その神の御腹にます御子は、何の子ぞも」とまをせぱ、答へて詔りたまはく、「男子なり」とのりたまひき。ここにつぶさに請ひまつらく、「今かく言教へたまふ大神は、その御名を知らまくほし」とまをししかぱ、答へ詔りたまはく、「こは天照らす大神の御心なり。また底筒の男そこつつのを、中筒の男なかつつのを、上筒の男うはつつのを三柱の大神なり。この時にその三柱の大神の御名は顕したまへり。

天照大神の神意だ、というわけだが、それを聞いたのは建内宿禰だけなのだから、要するに建内がそう決めた、ということである。

この後、息長帯日売はいわゆる「神功皇后の三韓征伐」（それが征伐などと呼べる代物でないことは別途書く予定）を行い、九州に帰ってきてから息子を産む。これが後の応神天皇である。この応神の出生についても、不可解なエピソードが書かれている。

古事記（仲哀記）：

かれその政（三韓征伐のこと）いまだ寛をへざる間に、懐妊ませるが、産れまさむとしつ。すなはち御腹を鎮いはひたまはむとして、石を取らして、御裳みもの腰に纏まかして、竺紫つくしの国に渡りましてぞ、その御子は生あれましつる。かれその御子の生れましし地に号なづけて、宇美といふ。またその御裳に纏かしし石は、筑紫の国の伊斗いとの村にあり。

「三韓征伐」が終わらないうちに子どもが産まれそうになってしまったため、石を腰紐にはさんで押さえ、神に祈って出産を遅らせたというのである。これも普通に考えれば、応神の出生が仲哀の子とするにはあまりに遅すぎたため、つじつまを合わせるための説話を創作したのである。

では応神の父親は誰か？　史料的根拠には欠けるが、建内宿禰とするのが最も自然ではないだろうか。

そして、息長帯日売と建内は九州から大和に攻め上り、忍熊王の軍を破ってこれを滅ぼしてしまう。（香坂王はその前に事故死。）もちろん、「万世一系」説に毒されていない常識では、これを王朝交代と呼ぶ。

※本記事中に引用した古事記の読み下し文は、武田祐吉訳注・中村啓信補訂解説　『新訂　古事記』（角川文庫　1987年）に基き、一部変更・補足している。
http://vergil.hateblo.jp/entry/2014/08/24/122313

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「神功皇后の三韓征伐」という大嘘
http://vergil.hateblo.jp/entry/2014/09/09/204858

仲哀（14代）から応神（15代）への代替わりが、単なる代替わりではなく王朝交代であったことについては既に説明した。このとき、仲哀の九州遠征に同行せず大和に残っていた息子たちを滅ぼして権力を奪ったのが、神功皇后こと息長帯日売（オキナガタラシヒメ）と建内宿禰（タケシウチノスクネ）である。

そして神功皇后といえば、いわゆる「三韓征伐」が必ずセットとなって語られる。

この「三韓征伐」とは実際にはどんな事件だったのか。まず、古事記の記述を見てみよう。

　かれつぶさに教へ覚したまへる如くに、軍を整へ、船双なめて、度り幸でます時に、海原の魚ども、大きも小きも、悉に御船を負ひて渡りき。ここに順風おひかぜいたく起り、御船浪のまにまにゆきつ。かれその御船の波瀾なみ、新羅の国に押し騰あがりて、既に国半なからまで到りき。ここにその国王、畏おぢ惶かしこみて奏まをして言まをさく、「今よ後、天皇の命のまにまに、御馬甘みまかひとして、年の毎に船双めて船腹乾さず、棹楫さをかぢ乾さず、天地のむた、退しぞきなく仕へまつらむ」とまをしき。かれここを以ちて、新羅の国をぱ、御馬甘と定めたまひ、百済の国をぱ、渡わたの屯家みやけと定めたまひき。ここにその御杖を新羅の国主の門に衝き立てたまひ、すなはち墨江すみのえの大神の荒御魂あらみたまを、国守ります神と祭り鎮めて還り渡りたまひき。

しかし、これは果たして「征伐」などと呼べるものだろうか。神功が軍船を整えて新羅に行ったら、一戦も交えることなく、向こうが勝手に恐れをなして降伏してしまったというのだ。（日本書紀にもほぼ同じ内容の説話が記されているが、こちらは新羅だけでなく、接触すらしていない高句麗と百済まで降伏してしまったことになっている。）こんなことはあり得ない。

いや、実際この後、新羅は日本に朝貢しているではないか、と言う人がいるかもしれない。しかし、記紀に朝貢記事があるからといって、それが服属の証拠にはならないのだ。古田武彦氏が次のように指摘している[1]。

わたしは『記・紀』を見る場合、つぎの二つの原則を大前提とする。

(1) 『記・紀』は、天皇家中心の「大義名分」に貫かれた本である。

(2) したがって『記・紀』は古来の伝承に対して、天皇家に「有利」に改削・新加（新しく付加）することはあっても、「不利」に加削することはない。

まず、(1)について説明しよう。

すでに前の本で詳しくのべたように、“天皇家は永遠の昔から、この日本列島の中心の存在だったのだ”という「大義名分」が『記・紀』を貫いている。それは「歴史事実の実証」以前の、いわば「観念」としての大前提なのである。それは国内問題だけではない。たとえば、

　　冬十月に、呉国、高麗国、並に朝貢す。　　　　〈仁徳紀五十八年〉

　　夏四月に、呉国、使を遣して貢献す。　　　　　　〈雄略紀六年〉

とあるように、中国（や高麗）との通交さえ、あちらが日本の天皇家に臣従し、朝貢してきたように書いてあるのだ。だから、これは「朝貢」の事実を示す記事ではない。『記・紀』の大義名分に立った筆法なのである。

中国の皇帝が「東夷」の蛮族と見なしていた日本に朝貢してくるはずがないことは、常識として理解できるだろう。

つまり、記紀の「三韓征伐」記事が示しているのは、神功が新羅を訪問して王と交渉し、このときから近畿天皇家と新羅との間の国交が始まった、という出来事なのだ。これは新羅との国交開始に関する説話なのである[2]。新羅王が服従を誓ったとか、新羅の国を「御馬甘」に定めたとかいうのは、魚たちが神功の船を背負って海を渡った、船が波に乗って新羅の中央部まで押し上がった、などと書いてあるのと同じ、何も知らない国内人民向けのほら話に過ぎない。

しかし、ではなぜ、新羅との国交が必要だったのか？

ここで、そもそも神功と建内は、仲哀の熊襲征伐に従って九州まで来ていたことを思い出していただきたい。仲哀をうまく始末したのはいいが、次は大和に戻って仲哀の息子たちを討ち滅ぼさなければ自分たちに未来はない。しかし、まだ熊襲との戦争は続いているのだ。こちらの事情が変わったからといって、簡単に敵に背を向けて帰るわけにはいかない。追撃を避けるには、熊襲との和平、最低でも休戦が必要だ。

日本書紀では、神功を通じて仲哀に新羅征伐を勧めた「神」は、次のように語っている。

時に、神有まして、皇后に託かかりて誨おしへまつりて曰はく、「天皇、何ぞ熊襲の服まつろはざることを憂へたまふ。是これ、膂宍そししの空国むなくにぞ。豈あに、兵を挙げて伐つに足らむや。玆この国に愈まさりて宝有る国、警たとへば処女をとめの睩まよびきの如くにして、津に向へる国有り。眼炎まかかやく金・銀・彩色、多さはに其の国に在り。是を衾たくぶすま新羅国しらきのくにと謂いふ。若もし能よく吾を祭りたまはば、曾かつて刃に血ちぬらずして、其の国必ず自おのづから服まつろひしたがひなむ。復また、熊襲も為服まつろひなむ。

自分を良く祭れば新羅は従い、また熊襲も自ら従うだろう、と言っているのだ。この両者の間には何らかの強い結びつきがあり、新羅との友好は熊襲との関係改善にもつながることを示唆している。

だから神功は、熊襲との戦争状態を終わらせて大和での権力奪取に集中するため、熊襲のバックに控えている新羅との友好関係を確立しようと海を渡ったのである。それは、「征伐」とは正反対の、友好を求める外交交渉だったのだ。

[1] 古田武彦　『盗まれた神話』　朝日文庫　1994年　P.63-64
[2] 古田武彦　『古代は輝いていた(2)』　朝日新聞社　1985年　P.131

※本記事中に引用した古事記の読み下し文は、武田祐吉訳注・中村啓信補訂解説　『新訂　古事記』（角川文庫　1987年）に基き、一部変更・補足している。
※本記事中に引用した日本書紀の読み下し文は、坂本太郎・家永三郎・井上光貞・大野晋校注　『日本書紀（二）』（岩波文庫　1994年）に基き、一部変更・補足している。
http://vergil.hateblo.jp/entry/2014/09/09/204858

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/237.html