みんな小沢が怖いんだよ：

−−−−

09/01/03　小沢がトップに返り咲くきっかけになった偽メール事件の
　　　　　　　　　元民主党衆院議員　永田寿康 　自殺
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/01/21　西松建設社長を逮捕
09/01/21　元西松建設専務 死亡
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/02/24　長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡
　　　　　　　　　（電柱にロープを巻きつけ首吊りする不自然な自殺）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/03/01　「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者
　　　　　　　　　(吉岡元議員) 旅先ソウルで死亡
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/03/03　民主党岩手支部家宅捜索
09/03/04　民主党事務所のある相模原卸売市場全焼 (民主党の資産管理団体事務所はここ)
　　　　　　　　　火災の第一発見者は民主党秘書。助かった人 小沢氏の第一秘書・大久保容疑者
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/08/28　鳩山、全選挙期間中を通じて、たった一日だけ北海道に訪れ選挙運動。税理士の花田氏も呼んで懇親会を開催
09/08/29　鳩山の会計監査人、故人献金を最も知り尽くした税理士花田順正が心不全で死亡
09/08/30　衆院選、民主党大勝利
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/10/04　天皇陛下の韓国御幸に反対した宮内庁式部長官が登山中に死亡　
09/10/04　中川元財務大臣が自宅で死亡。同じ選挙区の民主党議員の政治資金疑惑で辞職すれば、繰上げ当選の可能性がマスコミに取りざたされはじめたタイミングであった。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/11/21　民主党本部に侵入の男 鳩山議員のパソコン破壊
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/12/14　山本アナが「たかが一政党の幹事長ごときが・・・」と発言
09/12/15　山本アナの身内が死亡。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
10/02/??　小沢の地元、岩手県議会で大きく取り上げられた県警不正経理・裏金問題で、
　　　　　　　　　宮古署会計担当者が行方不明に
10/04/15　宮古署会計担当者、宮古の沖合で死体で見つかる。県警では事故と自殺の両面から捜査すると表明。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
10/04/30　徳之島町役場職員が貝を採っている最中に溺れて死亡。夜18時、ウツボがいる
　　　　　　　　危険な時間帯なうえ、満潮という絶対に貝を採るにはありえない時間帯であった。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
10/08/11　民主党の小沢、鳩山を潰すのを命にしていた景山日出夫・NHK解説委員が
　　　　　　　　トイレの個室のフックにネクタイをかけて首を吊って変死。

●おい変なの貼るなよ。 こんなの偶然に決まってるｗ
●これじゃ小沢さんが、殺人教唆してる疑いが濃いみたいじゃねーかｗｗｗ
●真っ黒すぎて怖いな
−−−−
http://www.news-us.jp/article/275297538.html

▲△▽▼

【ｺﾗﾑ】小沢一郎と西松建設と北朝鮮利権【直言極言】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6545766

西松建設事件

　　　 西松建設事件年表

09/03/04に全焼した民主党事務所（ADON-K＠戯れ言より引用）

08/11/19 海外事業部の元副事業部長、高原和彦容疑者(63)を逮捕

08/11/21 西松建設社長の国沢幹雄社長(69)自宅を家宅捜索

08/12/31 民主党の小沢一郎代表等、国会議員への政治献金が表面化

09/01/14 元副社長ら４人を逮捕

09/01/20 西松建設前社長、国沢幹雄容疑者(69)を逮捕

09/01/21 元西松建設専務、嶋田武司(82) 死亡

09/02/02 テポドン2号発射準備開始

09/02/24 長野県参事（長野知事の元秘書）の右近謙一(59) 電柱で首をつって死亡。遺書なし

09/02/26 青山繁晴(ジャーナリスト) 腰骨5本骨折

09/03/01 吉岡吉典(元共産党参院議員)、旅先ソウルで急死…「小沢・秘書・ダム工事のただならぬ関係」を生前に追求

09/03/03 小沢第一秘書、大久保隆規容疑者(47)逮捕

09/03/03 民主党岩手支部家宅捜索

09/03/04 民主党本村賢太郎の事務所のある相模原卸売市場全焼。第一通報者は秘書 　　　　　　　　
※小沢の第一側近かつ国民改革協議会（民主党の政治資金団体）代表の藤井裕久の事務所 　　　　　　　　
藤井の元秘書であり後継指名した本村に譲ったもの

09/03/05 事務所全焼で、秘書（35）「後援会の名簿は無事だったが、最近の書類などは無くなってしまった」

★おまけ★
07/05/28 松岡利勝農水相 死亡…小沢一郎の隠し資産（10億以上）を生前に追求

07/05/30 松岡氏の密葬に出たいという安倍総理の要請に対し、民主党側が「党首討論が先約だ」と妨害

西松事件関係者が次々と謎の死

09/01/21　西松建設社長を逮捕

09/01/21　元西松建設専務 死亡

09/02/24　長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡
　　　　　（電柱にロープを巻きつけ首吊り自殺）

09/03/01　「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者(吉岡元議員) 旅先で死亡

09/03/03　検察、民主党岩手支部家宅捜索

09/03/04　民主党事務所のある相模原卸売市場全焼

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html#c7

2019年07月20日
アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった

画像引用：https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg

「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言で西洋圏で広く使われています。

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分育ててから食べた方が良いと言う意味です。

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して産業革命から超大国になりました。

イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました。

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて開拓し、農地や牧草地にして収穫しました。

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます。

イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、独立を経て主従関係が逆転してしまいました。

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近ければイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません。

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした。

スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです。

イギリス流の養豚方法はアメリカに受けつがれ、豚を養殖しては太らせて食べています。

その豚はドイツ、日本、ソ連などで、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています。

2位が6割に達するとアメリカは叩き始める

アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように助けてくれます。

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところでお払い箱になった。

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました。

戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、独別待遇で経済成長しました。

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに大国に復活した。

だが大国になった日本はアメリカに逆らい始めたので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇した。

これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は日本と入れ替わって世界第二位の大国になった。

だが中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた。

最近安倍首相とトランプが親密なのはそういう理由で、安倍首相の外交手腕やゴルフ外交とは関係ない。

アメリカは商人の国なので、利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます。

国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまう。

するとそろそろ食べごろだなと思い、相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます。

日本の現在のＧＤＰは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです。

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またジャパンバッシングを始めるでしょう。

日本のＧＤＰが中国より低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たない。
http://www.thutmosev.com/archives/80443378.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html#c8

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】MMTと日本経済の謎 - YouTube動画
https://youtu.be/1GmSBTFKeKo

　参議院選挙が終わりました。１０月の消費税増税は、もはや覆ることはないでしょう。日本国民は実質賃金が下落している状況で、強制的に物価を引き上げる消費増税という「苛政」を民主主義で選択したことになります。

　特に、今回は１０％という「分かりやすい税率」になるため、需要（消費量）に与える影響は大きい。

　しかも、色々とリサーチしたところ、今回は「駆け込み消費」が全くない。すでに、国民は駆け込み消費ができないほどに貧困化しているのです。

　もっとも、希望がないことはありません。本件については、ラストに。

　グローバリズムのトリニティは、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三点セットをパッケージとして推進し、「今だけ、カネだけ、自分だけ」のグローバリストを富ませ、多数派の国民を貧困化に叩き込み、国家の安全保障を破壊。最終的には、国民国家そのものを亡ぼす路線です。

　ケルトン教授との対談（第二回）でも示した通り、日本は２１世紀に入って以降（厳密には９７年以降）、政府支出を全く増やさず、反対側で、消費税は増税。

【国民経済のシンク（水槽）】



http://mtdata.jp/data_65.html#sink

　国民経済のシンクに水を入れず、排水管から抜きまくっていたわけです。それはまあ、デフレーションが続いて当然です。

　もっとも、「グローバリストを富ませる」ためには、緊縮財政だけでは不十分です。金融市場や労働規制の緩和、さらには法人税減税、分離課税など、企業というか「企業に投資している投資家」に有利な政策を進める必要があります。

　というか、本気で「緊縮財政」を貫くならば、法人税は増税、分離課税は廃止しなければならないはずです。現実には、日本政府は法人税減税で企業を富ませ、分離課税で富裕層を富ませる政策を推進しつつ、反対側で消費税を増税。つまりは、
「高所得者層に減税し、ツケを国民全体で負担する」
　という政策を採ってきたわけです。

　法人税減税にしても、目的は配当金や自社株買いを増やすこ。株主を富ませる政策であることに変わりはありません。

　一連の、グローバリズムのトリニティは、デフレで所得のパイが拡大しない中、特定のグローバリストに所得、富を偏在させることが目的で推進されました。結果的に、国民が貧困化するのはもちろん、企業側も大変な状況になってしまっています。

【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

　本グラフの作成者は、福岡で企業を経営しつつ、大学院で博士課程で勉強されている相川清氏。施先生の研究室の院生さんです。グラフは相川氏の修士論文「グローバル化時代における日本型資本主義の理想と可能性」に掲載されたものでございます。

【日本の資本金１０億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移（９７年＝１００）】



http://mtdata.jp/data_65.html#houjin

　嘘だろ！　という印象です。

　９７年を基準に資本金１０億円以上の日本の大企業は、２０１７年までに配当金を５．７倍に増やしました。極端な株主優遇政策です。
　そして、経常利益は３倍になっているにも関わらず、売上は横ばい。どういうことでしょう。

　簡単です。
　企業はデフレで売上が伸び悩む中、人件費（９７年比で▲７％）、設備投資を（同▲３６％！！！）削減。販管費や減価償却を抑え込み、強引に利益を膨らませ、配当金を支払ってきたわけです。

　無論、政府の法人税減税も、配当金拡大に貢献したことは言うまでもありません。

　今回の図の注目点は、予想通り人件費は抑制されているのですが、それ以上に「投資▲３６％」です。日本の大企業は、配当金の原資となる利益拡大に注力するあまり、企業のコア・コンピタンスたる「投資」を怠ってきたのです。

　日本企業は、恐るべき勢いで弱体化していっています。これほどまでに投資を減らしてしまうと、生産性は高まりようがありません。

　相川氏の図は、日本企業が人件費や自らの生産能力（資本）を削りながら、配当金を株主に貢ぎ続けたことを明瞭に示しているわけです。まさに、恐怖のグラフです。

　日本国民にしても、所得低迷（賃金抑制）や法人税減税（＆消費税増税）という形で、配当金拡大に「協力」させられています。

　というわけで、希望の話。

　わたくしは以前、日本のグローバル化は相対的に進んでいないため、欧米のように「国民主義」の政治勢力が勃興する時期は、もっと遅いのではないかと考えていました。とはいえ、相川氏の図を見る限り、我が国はすでに相当に「食い尽くされている」状況に至っています。

　このタイミングで、ＭＭＴが広まり始め、かつ国民経済のデフレを深刻化させることが確実な消費税増税が強行される。

　山本太郎氏が、全国比例としては落選者として史上最大の９０万票を獲得したことからも分かりますが、反・緊縮財政の「国民の声」は高まっており、消費税増税でさらに高まることになるでしょう。

　妙な話ですが、日本は本格的な移民国家に落ちぶれる「前」の段階で、デフレとグローバリズムにより「反グローバリズム」勢力が勃興する下地を整えられたことになります。

　相川氏の図から「日本で何が行われてきたのか」は、あまりにも明らかなのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html#c9

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論） - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=sJG7gqRbsAI

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】MMTと日本経済の謎 - YouTube動画
https://youtu.be/1GmSBTFKeKo

　参議院選挙が終わりました。１０月の消費税増税は、もはや覆ることはないでしょう。日本国民は実質賃金が下落している状況で、強制的に物価を引き上げる消費増税という「苛政」を民主主義で選択したことになります。

　特に、今回は１０％という「分かりやすい税率」になるため、需要（消費量）に与える影響は大きい。

　しかも、色々とリサーチしたところ、今回は「駆け込み消費」が全くない。すでに、国民は駆け込み消費ができないほどに貧困化しているのです。

　もっとも、希望がないことはありません。本件については、ラストに。

　グローバリズムのトリニティは、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三点セットをパッケージとして推進し、「今だけ、カネだけ、自分だけ」のグローバリストを富ませ、多数派の国民を貧困化に叩き込み、国家の安全保障を破壊。最終的には、国民国家そのものを亡ぼす路線です。

　ケルトン教授との対談（第二回）でも示した通り、日本は２１世紀に入って以降（厳密には９７年以降）、政府支出を全く増やさず、反対側で、消費税は増税。

【国民経済のシンク（水槽）】



http://mtdata.jp/data_65.html#sink

　国民経済のシンクに水を入れず、排水管から抜きまくっていたわけです。それはまあ、デフレーションが続いて当然です。

　もっとも、「グローバリストを富ませる」ためには、緊縮財政だけでは不十分です。金融市場や労働規制の緩和、さらには法人税減税、分離課税など、企業というか「企業に投資している投資家」に有利な政策を進める必要があります。

　というか、本気で「緊縮財政」を貫くならば、法人税は増税、分離課税は廃止しなければならないはずです。現実には、日本政府は法人税減税で企業を富ませ、分離課税で富裕層を富ませる政策を推進しつつ、反対側で消費税を増税。つまりは、
「高所得者層に減税し、ツケを国民全体で負担する」
　という政策を採ってきたわけです。

　法人税減税にしても、目的は配当金や自社株買いを増やすこ。株主を富ませる政策であることに変わりはありません。

　一連の、グローバリズムのトリニティは、デフレで所得のパイが拡大しない中、特定のグローバリストに所得、富を偏在させることが目的で推進されました。結果的に、国民が貧困化するのはもちろん、企業側も大変な状況になってしまっています。

【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

　本グラフの作成者は、福岡で企業を経営しつつ、大学院で博士課程で勉強されている相川清氏。施先生の研究室の院生さんです。グラフは相川氏の修士論文「グローバル化時代における日本型資本主義の理想と可能性」に掲載されたものでございます。

【日本の資本金１０億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移（９７年＝１００）】



http://mtdata.jp/data_65.html#houjin

　嘘だろ！　という印象です。

　９７年を基準に資本金１０億円以上の日本の大企業は、２０１７年までに配当金を５．７倍に増やしました。極端な株主優遇政策です。
　そして、経常利益は３倍になっているにも関わらず、売上は横ばい。どういうことでしょう。

　簡単です。
　企業はデフレで売上が伸び悩む中、人件費（９７年比で▲７％）、設備投資を（同▲３６％！！！）削減。販管費や減価償却を抑え込み、強引に利益を膨らませ、配当金を支払ってきたわけです。

　無論、政府の法人税減税も、配当金拡大に貢献したことは言うまでもありません。

　今回の図の注目点は、予想通り人件費は抑制されているのですが、それ以上に「投資▲３６％」です。日本の大企業は、配当金の原資となる利益拡大に注力するあまり、企業のコア・コンピタンスたる「投資」を怠ってきたのです。

　日本企業は、恐るべき勢いで弱体化していっています。これほどまでに投資を減らしてしまうと、生産性は高まりようがありません。

　相川氏の図は、日本企業が人件費や自らの生産能力（資本）を削りながら、配当金を株主に貢ぎ続けたことを明瞭に示しているわけです。まさに、恐怖のグラフです。

　日本国民にしても、所得低迷（賃金抑制）や法人税減税（＆消費税増税）という形で、配当金拡大に「協力」させられています。

　というわけで、希望の話。

　わたくしは以前、日本のグローバル化は相対的に進んでいないため、欧米のように「国民主義」の政治勢力が勃興する時期は、もっと遅いのではないかと考えていました。とはいえ、相川氏の図を見る限り、我が国はすでに相当に「食い尽くされている」状況に至っています。

　このタイミングで、ＭＭＴが広まり始め、かつ国民経済のデフレを深刻化させることが確実な消費税増税が強行される。

　山本太郎氏が、全国比例としては落選者として史上最大の９０万票を獲得したことからも分かりますが、反・緊縮財政の「国民の声」は高まっており、消費税増税でさらに高まることになるでしょう。

　妙な話ですが、日本は本格的な移民国家に落ちぶれる「前」の段階で、デフレとグローバリズムにより「反グローバリズム」勢力が勃興する下地を整えられたことになります。

　相川氏の図から「日本で何が行われてきたのか」は、あまりにも明らかなのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/298.html#c26

１．松岡農水相不審死とそっくりの松下金融相の不審死

　2012年9月10日、73歳と高齢の松下忠洋・金融・郵政民営化大臣が自殺したと報じられ、世間にショックを与えました。同氏の死に方は、2007年に自殺（？）したことになっている松岡農水大臣の死に方とそっくりです。

　松岡氏も自殺で処理されましたが、これを真に受ける国民はほとんどいないでしょう。この事件も、いかにも自殺と思わせるクサイ細工が行われていました。

　したがって、今回の松下事件も松岡事件同様に単なる自殺でないことは、ネット国民も感じており、早速、ネットでは、自殺偽装の他殺（暗殺）ではないかという疑惑が渦巻いています。

　筆者も、この自殺はクサイと直感しました。そしたら、あまりのグッド・タイミングで、本日12日発売の週刊新潮に、松下氏の女性スキャンダル記事がデカデカと載っています。

　この週刊誌は、悪名高い週刊文春と並び、悪徳ペンタゴン・マスコミの一派です。それは、この週刊誌が小沢氏を悪役扱いしてきたことからうかがえます。

なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

２．松下金融相不審死事件：自殺偽装の筋書きができている

　多くの国民は、上記事件が起きるまで、今の金融相が松下忠洋氏だということを知らなかったのではないでしょうか。2009年の政権交代以降、民主党は国民新党と組んでおり、小沢・鳩山コンビが、あえて、このポストに、郵政民営化反対の亀井静香氏（国民新党創立者）を据えたのがきっかけで、3年後の今日まで、金融相ポストは、国民新党のポストになっていました。国民新党の議員は、全員、2005年小泉政権時代の郵政民営化選挙にて、アンチ小泉を貫いて、自民党から追い出された元・自民党議員の集団です。

　したがって、上記、故・松下氏は、小泉政権を傀儡化していた米国戦争屋ジャパンハンドラーから見れば、アンチ戦争屋です。

　彼ら米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、彼らの雇っている謀略部隊に命じて、松下氏を偽装自殺で不審死させることは充分に可能です。最近のネット国民はみんな、孫崎氏の『戦後史の正体』（注１）を読んでいますので、米戦争屋に不都合な戦後の政治家の多く（愛国政治家）が、失脚したり、不審死する例が異様に多いことをみんな知るようになっています。

　米戦争屋CIAが日本のみならず、彼らにとっての世界の属国（中東・中南米諸国など）でどのような謀略を繰り返してきたかは、ティム・ワイナー著『CIA秘録』（注２）に詳しいのでご購読ください。

　だから、松下金融相自殺の報に接してネット国民の多くは、とっさに、これは謀略部隊による偽装自殺ではないかと疑っています。そして、みんなが疑っている真っ最中に、あまりの絶好のタイミングで、松下氏の女性スキャンダル記事の週刊誌広告が大手新聞にデカデカ出たのです、これで、この事件を疑うことなく、松下氏は女性問題の暴露を苦にして自殺したと、素直に信じられる人は、よほどの“お人好し”ということです。

　ちなみに、日本のマスコミは悪徳ペンタゴンですから、上記に指摘した不自然性を追及することは絶対にありません。

３．国民がいかに愚弄されているか、気付くべき

　われら国民は、よほど、彼らになめられているのでしょう、だから、この事件を自殺に持っていこうとする筋書きが丸見えなわけです。手口が荒っぽすぎます。彼らはお人好し日本国民なぞ簡単にだませると内心で愚弄している証拠です。

　週刊新潮が、誰の指図で、松下スキャンダル記事を本人の不審死直後、タイミングよくスクープ掲載したのか、そのルーツを警視庁は辿るべきですが、おそらく、警視庁はしないでしょう、彼らを超越する勢力がこの事件に絡んでいるはずだからです。先の、戦場カメラウーマン・山本美香暗殺事件（注３）と同じです。

　松下氏には失礼ですが、筆者が週刊新潮の編集者であったら、何者かが持ち込んだ松下氏の女性スキャンダル・ネタを記事にするのは躊躇するでしょう、なぜなら、松下氏を知っている国民は、同氏の地元・鹿児島県民くらいのものであり、松下氏は決して、全国的に知られた政治家ではありません。普通なら、このスクープ記事を載せても、国民はその週刊誌を買ってくれないのです。われら国民は、知らない人物の女性スキャンダルには興味ありませんから。

　しかしながら、その松下氏が“いずれ自殺する”ことを週刊新潮編集者が薄々、知らされていたらどうでしょうか。筆者が編集者だったら、飛びつきます、確実にその週刊誌は売れるからです。

　したがって、松下スキャンダルを大々的に取り上げた週刊新潮は“未必の故意”で、事前に、松下氏の自殺（？）を知っていたと考えるのが自然です。同週刊誌の今週号は俄然、注目され大売れするでしょう。彼らはウハウハです。

　ところで、先日起きた戦場カメラウーマン・山本美香氏殺害事件に関しても、日本のマスコミは彼女が殺されるかもしれないことを事前に知っていて、彼女をシリアに派遣した疑惑が濃厚です（注４）。もしそうであれば、松下金融相不審死事件と山本美香さん殺害事件は両者、悪徳マスコミの“未必の故意”犯罪が成立するのではないかと疑われます。

４．警視庁が松下金融相不審死事件を本気で捜査しないなら、闇勢力とグル

　上記、孫崎著書には、米戦争屋ジャパンハンドラーにモノ申す愛国政治家がことごとく、不幸な境遇に陥れられていることが赤裸々に書かれています。

　しかしながら、ロッキード事件に代表されるように、愛国政治家を葬る謀略事件の真実はことごとく不問にされてきた歴史があります。詳しくは、孫崎著をご購読ください。

　日本の警視庁・検察は決して国民の味方でもなく、正義の味方でもありません。

　松下金融相不審死事件も、このまま、自殺で決着させられるのでしょう。

　松下氏の死亡日は、9.11事件犠牲者の命日・9月11日の前日ですが、この9.11事件も、ケネディ暗殺事件同様、米戦争屋配下のCIAもFBIも絶対に、真相究明しないのです、日本も米国と同様の不正義国家に成り下がっています。

注１：孫崎享[2012] 『戦後史の正体』創元社

注２：ティム・ワイナー[2008]『CIA秘録』（上下巻）文芸春秋

注３：本ブログNo.635『シリア取材の山本美香さん殺害真犯人が自由シリア軍FSAであることが日本国民に知れるとなぜ、まずいのか』2012年9月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30339744.html

注４：本ブログNo.631『山本美香さんは背後から撃たれたのに、マスコミも警視庁もシリア反政府軍FSAを疑わないのはなぜか：未必の故意の可能性は？』2012年8月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30280348.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html#c10

ネット上で都市伝説のように話題になるプチエンジェル事件についての真相はこれです。

もう何年も東京でアウトリーチをしていれば、当時小学生時代「プチエンジェルやってたよ！登録してたよ！」っていう子と出会います。

何人か会った元プチエンジェルの子は病んでるとかは全くなかったですね。

むしろ小学生時代は売春してたけど、今はやらないって感じでした。

だけど元プチエンジェルの子は他の人にはない妖艶なオーラ、イケてるオーラがありましたね。

悲壮感とか貧困感は全く皆無でしたね。

プチエンジェルをやっていた当時の小学校５年生のときの写真を見せてもらいましたが、めちゃくちゃ美人のギャルで見た目は１８歳くらいに見えました。

プチエンジェルについては今も依然として引き継がれていますね。

これは先ほどあげた渋谷での女子高生仲介の斡旋ルートではないですね。

この小学生買春に関しては今は江戸川区、葛飾区、多摩、相模、埼玉、横浜、千葉方面などの不良を挟んだ政財界との直通ルートですね。

少女たちが派遣されていたのは一般社会からは隔離された南青山、麻布、六本木、赤坂のタワマンや大豪邸です。

プチエンジェル事件の主犯とされる吉里はニューヨークから帰国後に東池袋で住吉会の共同経営者のＹさんと一緒に未成年少女売春クラブのプチエンジェルを始めます。

吉里の住んでいて少女との１０００本以上のビデオが出てきた久喜市のマンションも住吉会が提供していたそうです。

Ｙさんはプチエンジェル事件に関して警察の取り調べを一度受けただけでした。

プチエンジェルで自殺した吉里とプチエンジェルを共同経営していたＹさんは住吉会の副会長で現在は六本木の某キャバクラのオーナーをしています。

このキャバクラは住吉会の直営ですね。

つまり未成年売春クラブ「プチエンジェル」の経営は住吉会で、そのバックはアメリカのＣＩＡでした。

だから２０００人の政治家や裁判官、弁護士など載っていた名簿を揉み消せたわけですね。

住吉会と警察とアメリカＣＩＡとの間ですでに話がついていたということです。

吉里自身がＣＩＡのエージェントだったと思います。

吉里がニューヨーク留学時代にＣＩＡとの接触があったのだと思います。

２０００人の政財界の大物の顧客を取った目的はやはり親中勢力潰しのための切り札だと思います。

ただ想定外のことが起きて事件が露見してしまったがために口封じで住吉会に自殺と見せかけて殺されたというのが真相だと思います。

少女たちが監禁されていて吉里が自殺した赤坂のマンション「インターナショナルプラザ赤坂１」の所有者が小沢一郎さんの資金管理団体陸山会だという話もありますが、これも小沢さんや陸山会が関与していたというよりもＣＩＡが吉里と住吉会を使って経世会の小沢さんを潰そうとしたというのが正しいと思います。

小沢さんは田中派、竹下派の流れで親中派ですからアメリカのＣＩＡからしたら目障りです。

小沢一郎さんと陸山会がCIAの謀略に嵌められたと米国のカート・キャンベル国務次官補が認めています。

そしてその未成年少女売春クラブのプチエンジェルをその後一時的に受けついでいたのが住吉会の幸平一家の加藤（ドバイ）と座間事件の白石ですね。
https://daiwaryu1121.com/post-5959/

▲△▽▼

2009-08-14 プチエンジェル事件関係情報再まとめ、再考
kamayan2009-08-14

住吉会系石井会の縄張り

プチエンジェル関係情報をリンクし直し、ならびに整頓しておく。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/04/post_ab6f.html

ネットゲリラ　検証！プチエンジェル事件

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1058739746/　

４女児監禁事件スレッド　←事件当時に情報を集めたスレッド

ところでこの中

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1058739746/

に

163 名前：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜* 投稿日： 2006/11/06(月) 02:40:08

　渋谷裏利権

住吉会　住吉一家 石井会（ホテトル、デリヘル、イラン人利権、シャブ、金融）

稲川会　三本杉一家　　（風俗店、クラブ、キャッチ、シャブセンター街の地回りで目立つのは三本杉）

住吉会　住吉一家　向後睦会　　（風俗店、路上販売、金融）　

関東連合（Ｋ）　（ＡＶ、イベサー利権、イラン人利権を持っていたいたが石井会に横取りされ、警察と裏取引して石井会のトップ渡辺が逮捕される。石井会はＫの命を狙い中）

落合一家　　　　（博徒、路上販売など。本部は恵比寿）

他、山口組系がシマを狙い中　関東連合は弘道会と親密。

　プチエンジェルは渋谷の某高級ホテルが本拠ですよ。 住吉会　住吉一家 渋谷石井会森澤組　組長代行　松○○一 本部　渋谷区円山町2-○-○ の利権ですよ。

みなさん知ってますか？ 過去に新宿の住吉会トップが淫行罪って逮捕されことがあるのを。w まぁ抗争事件のための別件逮捕なんですけどね。 ヤクザの大親分が淫行罪ですよ。もう業界じゃ大笑いでした。 ちなみに浅香ユイってのがアイドルの頃、浅香ユイはこの会長の女でした。おいおい １７歳の彼女かよ！？ ロリコンビジネスは伝統的に住吉会です！！

という書き込みがある。前後の時期を考えると住吉会による犯行というのは説得力を覚える。余計な話だがヤクザにロリコンが多いという情報は読んだことがある。「石井会」でweb検索したら、同じ人が書いたらしい文が出てきた↓

832 名前：番組の途中ですが名無しです[] 投稿日：03/06/21 23:18 :daBHohKr

みなさんイベサーの金は関連の川奈君に吸い上げらてる事実はご存知ですか？ 和田は詰められると俺には「関東連合が付いている」が口癖でした。川奈は表向きは六本木の外人クラブのオーナーですが都内の若者を仕切る不良です。最近の事件では渋谷のイラン人の売人はカワナの関連の資金源でしたが渋谷の住吉の石井会がその金をさらって、カワナはイラン人を〆ました。おまけに、それを警察にチンコロして石井会のＴＯＰが逮捕さました。その件で逮捕されたのは渋谷で新興勢力の山口組の組員で老舗渋谷の稲川会三本杉一家と抗争中。昔からイベント・パーティーはＴＯＰＪとかチーマーの金づるでしたが和田らは学ロンからＡＶから埃はたくさん出てきます。なみにカワナ君のパパは財務省のキャリアです。

http://news4.2ch.net/test/read.cgi/news/1056199376/

↑スーフリの事件とプチエンジェルの事件は関連性があるようだ。それはそれとして、おそらくプチエンジェル事件が住吉会住吉一家石井会によるのはたぶん事実なのだろうと思われる。

また冒頭リンク先のスレッドには同じ人物によると思われる以下の書き込みもある。

367 名前：番組の途中ですが名無しです 投稿日：03/07/18 23:23 :R9q2zaNa

渋谷は、住吉会石井会と稲川会三本杉一家のシマです。しかし三本杉は山口組英組東英会が道玄坂に進出されてその抗争がらみで組長が〆られても返しが出来ませんでした。三本杉一家は渋谷のチーマやギャグあがりの若い組員が多いです。石井会は関東連合の川名にチクられトップの渡辺会長が逮捕されました。しかし川名を今だに殺していません。つまり、最近渋谷はこの２つの組織がガタガタなのです。なので逆に渋谷の治安は悪くなっています。他は、住吉向後睦会、落合一家、道玄坂に英組、センターのヘルスは山健の太田興業など。裏では、この利権は○○会と決まっています〔ヤクザごとに業種の縄張りがある〕。例えば、闇金のヒエラルキーのトップは菱の山健の陣内。渋谷でロリクラブのキャッチ営業するには裏を通す必要があります〔特定のヤクザに許諾を得なくてはならない〕。この手の利権は住吉会住吉一家渋谷石井会と決まっています。

ここに出てくる山口組英（はなぶさ）組というのは、いけ図々しくも「青少年健全育成運動」をしている暴力団。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060205#1139078080　この山口組系『全国青少年健全育成会』は、呆れたことに東京都から2005年3月に特定非営利活動法人認証も得ている。山口組系『全国青少年健全育成会』には日本青年社〔住吉会〕と田原総一朗も参加しているからなお呆れる。亀田興毅の試合にも関わっている。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060803#1154577293

　　プチエンジェル事件再考

　謎の数々

http://www.geocities.jp/holly_eimon/index40.html

654 ：朝まで名無しさん ：2005/11/27(日) 00:31:23 :ufux90M1

大きな疑問点は以下の通り。

1.事件現場がなぜ、国会や大使館などがある赤坂でなく渋谷として報道されたのか。　(渋谷が絡んでくるのは少女たちが「渋谷に行く」と言った事に由来)

2.警察発表の方法ではビニールが溶けて練炭による窒息死などできない。　(注:その後の検証(2chスレ内/NTV系「バンキシャ」)により方法によっては、例えば気絶状態もしくは睡眠薬で意識が混濁状態の人間がテントの内からしっかりと目張りをし、椅子の下に練炭をおいて熱で焼かれないようにすれば可能)

3.遺書も動機もないのに司法解剖前に自殺と断定。すぐに書類送検。

4.少女達の目撃証言などから自殺した容疑者以外に客引き・運転手・部屋の実名義人の、少なくとも3人の共犯者がいるが速攻で単独犯とされた。　2000人以上の名士の顧客を抱え、預金は35億だが単独犯。

5.証言と押収品の食い違い。時間経過と共に変わっていく部屋の状況(拘束方法など)　少女達の証言も警察の発表もコロコロ変わる。

6.当初マスコミは顧客が医者・弁護士・政治家と報道した。　しかしすぐにロリコンマニアの方へ話題がいき、顧客名簿を押収したにもかかわらず、偽名が大半、という事で追求終了。

7.Wikipediaの同項目がスポニチの記事の転載であるとして削除されている。

8.吉里容疑者の自殺よりも前に彼の父(元朝日新聞西部本社社会部長。警視庁キャップの経歴もある)も自殺している。　理由は更迭が原因だったと言われている。　また彼の兄も自殺しているが原因不明。

なお、当時2chの該当スレではTBS・衆議院など赤坂周辺からfusianasan続出、祭になった。

540 名前：名無しさん＠４周年 投稿日：03/07/25 17:12 :Zu9E9nA6

　七輪練炭で熱に弱いビニール自殺なんかできるわけがない。 オマエ、七輪で餅や秋刀魚を焼いたことがないだろう。 すごい熱だぞ。ビニール袋なんかあっと言う間に溶けて穴があく。

　　　　　 ばたばたぱたぱた　　( 　　　　　）
　　 ／■＼　 　　　　　　　　　　(＿＿＿ )
　　（　´∀｀） 　　／￣＼　　＜・）/////_＞>215
漆間と赤坂プチエンジェル事件
http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/221
http://ecoecofun.blog121.fc2.com/blog-category-7.html

漆間前身の竹花とNシステム
http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200804060000/

253 ：朝まで名無しさん：2009/08/12(水) 02:32:38 ID:rTYEvElt
闇を暴く　もっと光を　未解決事件・タブー・ネットの噂を検証する

プチエンジェル事件
http://ecoecofun.blog121.fc2.com/blog-category-7.html

借りていた埼玉県のアパートからは1,000本以上のビデオテープと顧客リストが押収された。

慎太郎と英太郎と漆間巌とヤクザと少女売春
http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/221

漆間巌　
2002年（平成14年）8月2日 警察庁次長
2004年（平成16年）8月13日 警察庁長官

「プチエンジェル事件」で押収した「お宝顧客データ」の持ち主です。

453 ：朝まで名無しさん：2010/08/26(木) 19:37:29 ID:0nGLCW/M
名簿は漆間から、小沢→韓国へと渡っている。
...
（引用終わり）

http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/esp/1236944812

【ｼﾞｮｾﾘｰﾉよりも】漆間巌は大預言者【当たります】
より引用

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/03/13(金) 20:46:52 ID:vgBpOJpH
漆間 巌（うるま いわお、1945年4月19日 - ）

2002年（平成14年）警察庁次長
2004年（平成16年）警察庁長官
2007年（平成19年）退官
2007年（平成19年）警察庁顧問
2008年（平成20年）財団法人交通事故総合分析センター理事長
2008年（平成20年）麻生内閣の内閣官房副長官

麻生内閣の官房副長官であられる漆間 巌さんは
西松建設の違法献金に政治資金規正法違反容疑の捜査を
「この捜査は、自民党には及ばない」と発言し、実際その通り
現在も二階大臣、尾身幸次、森喜朗元総理など、民主党小沢代表とまったく同じ
西松建設OB政治団体から多額の献金を受けていたのにかかわらず、
東京地検特捜部の捜査をうけておらず、漆間先生の預言は極めて信憑性が高い

漆間先生に預言してもらいたい事や、漆間先生の今後の可能性などを
語り明かそう！
（引用終わり）

プチエンジェル事件 総括
（http://ameblo.jp/mst9/entry-10935846080.html ）

闇城ベルギーMUNO村のBouillonのChâteau des Ameroisの所有者について
（http://ameblo.jp/mst9/entry-11262564734.html ）

イルミナティ　悪魔の13血流
（著：フリッツ・スプリングマイヤー　監訳:太田龍　発行:KKべストセラーズ）
ロスチャイルド家
＊―――――エドモンドのカリフォルニア銀行買収に見る“法を超えた”存在
P355
より引用
...エドモンド・ロスチャイルド (フルネームはエドモンド・アドルフ・ジュール・ジャック・モーリス・
ロスチャイルド男爵) がカリフォルニア銀行に対して行ったことは、ロスチャイルド家のような人間
は他と同じ規則に従って振る舞う必要はないということを明らかにしている。ロスチャイルド家は
文字どおり法を超えている。有力なイルミナティは、法をも支配しているのである。
（引用終わり）

イルミナティ　世界を強奪したカルト
（著者：ヘンリー・メイコウ　監訳：太田 龍　発行：株式会社 成甲書房）　
（P388 より引用）
　新世界秩序は「平和」「寛容」「人権」といった中身のないきまり文句で満ちあふれている。
だが、新世界秩序...の目から見れば、こうしたきまり文句は、連続殺人犯...の口から発せられる
のと同じくらい意味を成さない。
...
（引用終わり）

イルミナティ　悪魔の13血流　
（著：フリッツ・スプリングマイヤー　監訳：太田 龍　発行：KKベストセラーズ）　
P269　
より引用
李一族はイルミナティと密接な連携のもと、世界最強の犯罪組織である秘密結社「三合会」を
従え新世界秩序に貢献している。
（引用終わり）

wiki 某巨大掲示板の歴史
より引用

...2009年1月9日、...シンガポールの企業PACKET MONSTERに譲渡された。
ただしドメインネーム「w ww.2ch.net」が移転されただけで、運営のしくみや、サーバの管理
体制は従来通りである。
（引用終わり）

http://academy4.2ch.net/ test/read.cgi/min/1071657227/

エジプト神話のスレが無いですねぇ
より引用

2 : ２ : 03/12/17 19:39
そうなんですよ・・・今まで何度か立ってはすぐ落ちて・・・
知名度が高いわりに人気がない
最近の
エジプト神話(13レスで死亡)
http://academy2.2ch.net/test/read.cgi/min/1064221906/
...
（引用終わり）

http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1334733281/110

皇室御一行様★part2326
より引用

110 ：可愛い奥様：2012/04/18(水) 23:28:55.55 ID:OxQFrWfZ0
本日付官報より。
なぜかコピペができなくなってしまったので魚拓。
http://megalodon.jp/2012-0418-2319-57/kanpou.npb.go.jp/20120418/20120418h05783/20120418h057830011f.html

天皇誕生日に祝電を寄せてくれた国のリスト、ずらっと一覧。その数、実に102ヶ国。
意外だけどイギリス王室はなかった。 ...
（引用終わり）

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1292328438/

皇室御一行様★part1969
より引用

107 ：可愛い奥様： 2010/12/15(水) 01:12:54 ID:cmpaBvED0

★小和田雅子が浩宮と結婚する気マンマンだったソース★
＜資料「消えたお妃候補たち」(小田桐誠 著)　ほか＞

（内容略） 1986年11月中旬　 日英協会のパーティに出席、浩宮と顔合わせ
1986年12月30日 　東宮御所のパーティーに両親、妹と共に出席、浩宮と顔合わせ
1987年 1月 9日　 再び日英協会のパーティー(新年もちつき大会)に出席、浩宮と顔合わせ
1987年 2月　　　 日英協会のパーティーで浩宮と顔合わせ
1987年 4月上旬　 日英協会パーティーで浩宮と顔合わせ
（引用終わり）

イルミナティ 悪魔の13血流　
（著：フリッツ・スプリングマイヤー　監訳：太田 龍　発行：KKベストセラーズ）
＊―――――マクドナルドもマッキントッシュもエジプト魔術から
P511,512
より引用
　ジェラルド・マッシー著の『始源の本 （A Book of the Beginning) 』 (ニュージャージー大学
出版社、一九七四年) は苦労して捜して見つけた本の一つである。
この本には、イギリス諸島の住民たちが元をたどればエジプト出身なのはなぜかに言及し、
詳細に著されている。

このことが重要なのは(常に主張されているように)、イギリス諸島のドルイド教がまさに
古代エジプトのエジプト悪魔の魔術(ウィッチクラフト／マジック)から派生したものだからである。
（引用終わり）

古代エジプトうんちく図鑑（著：芝崎みゆき　発行：バジリコ株式会社）
P277
9 プトレマイオス10世 アレキサンダー1世（B.C107〜88）
より引用

彼もまたろくでもない置き土産を残していた。生前、艦隊を造ろうとしてエジプトを担保にローマ
に莫大な借金をしていたのだ。これもエジプト滅亡への前奏曲のひとつ。
（引用終わり）

イルミナティ　悪魔の13血流
（著：フリッツ・スプリングマイヤー　監訳：太田龍　発行：KKベストセラーズ）
コリンズ家
P110
より引用

...「全ドルイド評議会」は高位階イルミナティによる評議会で、メンバーの一人ひとりが
強力な魔力を持ち、世界の権力を握っている。
（引用終わり）

イルミナティ　悪魔の13血流
（著：フリッツ・スプリングマイヤー　監訳：太田龍　発行：KKベストセラーズ）
イルミナティ理解のためのイントロダクション
P22
（原文中、同朋団に「ブラザーフッド」、蛇の同朋団に「ブラザーフッド・オブ・スネーク」
のフリガナ有り）
より引用

...悪魔はその邪悪な帝国を通じ、地球を組織的に破壊している。
...邪悪な、力を持った者どもは、自らを組織して強力な血流を永続させようとした。

この組織は「同朋団」（または「蛇の同朋団」）として知られた。

同朋団の目的は、いかなる方法を用いても世界を統一すること、
そしてその世界を悪魔の支配下におくことだった。
同朋団とその網の目のような関連組織は、この悪魔による独裁をより完璧に
もたらすために過去・現在・未来を貫通する活動を開始した。
この同朋団は秘密集団、秘密宗教であり、...
関連機関...エジプトの「神秘主義諸学派」は同朋団の機関の一つとなっている。
（引用終わり）

http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=2118558

社会科学者の時評

■ 豚インフルエンザ，ＷＨＯと神話「蛇」■
より引用
国際組織：ＷＨＯ...この組織を象徴するエンブレムの中心には蛇が飾られている。
（引用終わり）

http://ja.wikipedia.org/wiki/ セト
より引用

...エジプト神話に登場する神。オシリスの弟。エジプト九柱の神々の一柱。
...全身が動物化して表現される時はさながらグレーハウンド犬のようである。
...実際の父はラーではなくゲブであるとの説がある。
（引用終わり）

古代エジプトうんちく図鑑（著：芝崎みゆき　発行：バジリコ株式会社）
P8
より引用

（なんで俺だけ動物頭？）『セト』（次男）
赤い目と赤い髪　砂漠、混乱、厄災　必要悪の神
...
オシリスとセト
長男オシリスが王になり、エジプトを治めた。
彼はケモノに等しかった人間に人肉食いを止めさせ、農業を教え、秩序をもたらした。
人間に感謝され、どんどん人気者になっていくオシリスに弟セトは嫉妬からオシリスへの
憎悪をつのらせていく。
（引用終わり）

http://ja.wikipedia.org/wiki/ オシリスとイシスの伝説
より引用

...エジプト神話...。
概要...
...オシリスとセトは兄弟であったがある日、オシリスが館を留守にしている間に
セトは72名の廷臣達と暗殺の謀り事を企む。
オシリスが帰ってきたとき、木棺にピッタリ入った者には褒美が贈られるという催しがあった。
木棺はオシリスの体に合わせてセトらが作らせた物であったが、何も知らないオシリスは
ピッタリした棺に気持ちよく横たわった。するとオシリスが抵抗する暇もない間に蓋がかぶせられ、
隙間には鉛が流し込まれた。そして棺はナイル川に流されることとなる。
（引用終わり）

イルミナティ　悪魔の13血流
（著：フリッツ・スプリングマイヤー　監訳：太田龍　発行：KKべストセラーズ）
サタニズムのモルモン教とラッセル家の関係　
P434
より引用

...スミス一族が魔法円を描くのに使用したスミス家の短剣（アサム）には
火星の印が刻まれていた。
（引用終わり）

http://ja.wikipedia.org/wiki/ 火星の人面岩
より引用

マーズ・グローバル・サーベイヤーの写真...

...2001年には人面岩を撮影した写真が公開され、NASAの自然物であるという見解が確認された。
このとき、「ピラミッド」についても鮮明な写真が撮影されている（当記事英語版参照）。
（引用終わり）

http://www5f.biglobe.ne.jp/~terre/JPSS_gothic.htm

精神侵略技術を考慮した新しい精神病の 診断基準の必要性について キャロル　スミス
より引用

...ＮＡＳＡは宇宙船を火星に送る準備をしている、もしくは、私たちはそう聞かされている。
彼らは、水や生命の痕跡を探すために、火星表面の車両探査を計画している。計画の実現可能
性に異議を唱える人は見当たらない。

...ごく最近、ＢＢＣ...ゲスト...高名な天体物理学者で王立天文学者のマーティン・リーズ卿...は、
...近い将来バイオテクノロジーやバイオテロリズムによって、...何百万人もの人々が、「過失
または悪意の散布」により一掃される五分五分の見込みがあると結論した。この惨害は、
アメリカを本拠地とする小グループや、カルトによってもたらされるかもしれないのだという。

（引用終わり）

イルミナティ　悪魔の13血流　
（著：フリッツ・スプリングマイヤー　監訳：太田龍　発行：KKべストセラーズ）
P370
より引用

...ロスチャイルド家には金のほかにまた別の神がいる。イギリス・ロスチャイルド宅の一つを常時
訪問できるほどの著名な証言者によると、ロスチャイルド家はさらに別の神、悪魔も崇拝している
ということである。一家の食卓には悪魔の席が設けられていた。ロスチャイルド家は何世代にも
わたる悪魔崇拝者である。
（引用終わり）

イルミナティ　悪魔の13血流　
（著：フリッツ・スプリングマイヤー　監訳：太田龍　発行：KKベストセラーズ）
ラッセル家
P455
より引用

...ものみの塔はパワー・エリートと陰でつながりがあった。なぜなら、アメリカ国務省、ヒトラー、
そしてロックフェラー一族がものみの塔協会と取引を行っていたと思われる筋があるからである。
一九三〇年代の国務省はなんらかの理由で活発にものみの塔を援助している。
（引用終わり）

イルミナティ　悪魔の13血流　
（著：フリッツ・スプリングマイヤー　監訳：太田龍　発行：KKべストセラーズ）
P527
より引用
...エリザベス女王はほとんどの人々が知っているよりもはるかに裕福であり、

王室の財産は世界各地に密かに投資されている。
（引用終わり）

イルミナティ 悪魔の13血流　
世界を収奪支配する巨大名家の素顔
著：フリッツ・スプリングマイヤー　監訳：太田 龍　発行：KKベストセラーズ
P492
より引用

CIA、MI6、モサド、これらのすべてはアラブ首長国連邦系の多国籍銀行（BCCI）
を介して任務を行っている。
BCCIは最近スキャンダルが起きたが、エリートたちはそれを隠し通した。
UKUSA（英米）情報共同体は、全部あわせて少なくとも三十万人の正職員を擁している。
UKUSAというより、NWO（新世界秩序）の情報部全世界情報局という名称のほうがふさわしいが、
英国軍事情報第五部（MI5）、MI6、CIA、NSA、FBI、ニュージーランド秘密情報部（NZSIS）、
RCMP、英国秘密情報部（SIS）、オーストラリア安全保障機関（ASIO）、英国政府通信本部
（GCHQ）、NRO、米国防総省国防情報局（DIA）、SASBなど一つ一つはその単なる部門に
すぎない。
（引用終わり）

http://www.aa.alpha-net.ne.jp/stmore/Tim_Rifat.htm

Mind Control / Real Modern Horror

英国の警察及び軍によるマイクロ波の秘密利用
より引用

...マインド・コントロールの手段、ＲＭＣＴは擬似ＥＬＦ−ＥＬＦ周波のマイクロ波の振幅変調または
パルス変調、ＵＨＦもしくはＲＦ−を使って犠牲者をゆっくり殺害する。
それは犠牲者をマインド・コントロールし、電子的化学的にゾンビ化し、またはガンを誘発する
疑似ＥＬＦのドラマティックな効果に基礎を置く完全な兵器システムになった。
...警察によるテトラ・システムの行使は...言わば警察ロボットである。
...TETRAシステムは英国の警察と国民をマイクロ波と超低周波によってゾンビ化しようとしている。

...英国軍／シークレット・ポリス（ＭＩ５）のスパイは振幅変調またはパルス変調された

搬送波−搬送波がＲＦかマイクロ波レンジにあるとしても−によって犠牲者にＥＬＦ周波数を

生じさせる。
...英国軍は米国の大規模破壊用のマインド・コントロール／気象コントロール兵器、ＨＡＡＲＰ
の非常にコストのかかる極端に洗練されたバージョンを建造している。
...パルス周波数の脅威...効果はおそらく湾岸戦争症候群に等しいものである。...
（引用終わり）

ガンにさせ、行動の変化、神経学的な変化、身体的なトラウマを引き起こして
全ての人を激しく混乱させ、地震に関係する国家システムとは？

http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/resarch/260mhz/hokokusho.html

総務省北陸総合通信局
ホーム > 調査研究会情報 >２６０帯デジタル防災行政無線システムの共同利用等に関する
調査検討会報告書

260MHz 帯デジタル防災行政無線システムの共同利用等に関する調査検討会報告書
の

http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/img/resarch/260mhz/hokokusho/data9.pdf
資料 ９ 用語解説
より引用

ＴＥＴＲＡ規格
　TETRA （TErrestrial Trunked RAdio）とは，欧州電気通信標準協会（ETSI）が 1994 年に
標準化した欧州統一規格の公共保安用デジタル移動通信システムのことをいい、
警察、消防業務や災害発生時の緊急対応、交通機関、公共インフラ組織等、世界 77 カ国以上
で展開されています。日本では、電波産業会（ARIB）が STD-T80 として標準化しています。
（引用終わり）

総務省北陸総合通信局関連
（http://ameblo.jp/mst9/entry-10893515215.html ）

なぜOWDは国際司法裁判所の判事に強引になって何年も居座る必要があるのか
（http://ameblo.jp/mst9/entry-10817895461.html ）

電磁ハラスメント（集団ストーカー）の対策が進展しない理由−2003年3月に設立された
個人の国際犯罪を裁く国際刑事裁判所に2003年6月に提訴された訴状
（軍事・製薬ビジネス・WHOを操作するカルト宗教組織への告訴の回避策）

http://www4.dr-rath-foundation.org/pdf-files/complaint/japanese-complaint.pdf

世界の人々の名において提訴された 製薬産業の「疾病ビジネス」 ならびに
最近の対イラク戦争に関連して行われた ジェノサイド及び人道に対する罪に関する

https://ameblo.jp/mst9/entry-11369108579.html

▲△▽▼

現在、顧客リストはどこに？
プチエンジェル事件があった当時、警察上層部にいたのは漆間巌でした。2002年は警察庁次長、2004年には警察庁長官となっています。

つまり事件当時、漆間巌は警察庁次長として指揮をとっていたのです。よって顧客リストが公開されなかったのは彼が握りつぶしたのだろうと言われています。

そしてプチエンジェル事件ののちに長官へ出世、2008年には内閣官房副長官に起用されました。

タイミングのいい出世から握っていた顧客リストを上手に使用した、出世のために使ったのではないかという噂もあります。
https://career-find.jp/archives/169472/7

プチエンジェル事件の真相は？顧客名簿には皇族が？少女の現在も！
https://career-find.jp/archives/169472/6

顧客リストには大物政治家や皇族の名前までも載っていた

顧客リストに大物政治家の名前があった可能性は高いでしょう。
そしてもう一つ噂されているのが名簿に皇族の名前があったという話です。

皇太子の名前があった、秋篠宮文仁親王、高円宮憲仁親王殿下の名前があったという噂も流れました。プチエンジェルは眞子内親王の遊び場であったという説もあります。

プチエンジェルによってつくられたビデオテープに秋篠宮殿下と高円宮殿下が眞子様と性行為をしているところを撮影したものがあるという噂もありました。

あまりに突然の捜査打ち切り、マスコミの静まりように顧客リストに大物政治家の名前が載っていたという説が浮上しました。

プチエンジェル事件においては有名な話であり、殺害されたフリージャーナリストの染谷悟も児童愛好家の政治家の名前を知っていたとされています。

そのため顧客リストに大物政治家の名前があった可能性は高いでしょう。そしてもう一つ噂されているのが名簿に皇族の名前があったという話です。

皇太子の名前があった、秋篠宮文仁親王、高円宮憲仁親王殿下の名前があったという噂も流れました。プチエンジェルは眞子内親王の遊び場であったという説もあります。

プチエンジェルによってつくられたビデオテープに秋篠宮殿下と高円宮殿下が眞子様と性行為をしているところを撮影したものがあるという噂もありました。

大物の名前が載っていたという点から浮上した説なのでしょう。

顧客リストは公開されていませんが名簿に載っていた大半は偽名だったと言われています。

しかし捜査当初は名簿に載っている人物の職業を報じられていたことから、中には実名で記されていた人もいるのではないかとも言われています。

顧客候補

実業家で個人投資家でもある「糸山英太郎」が顧客リストに載っていたと言われている人物の一人です。「変態エロじじい」とも呼ばれる糸山英太郎は大富豪で2007年時は総資産額4,500億円と言われていました。

1974年には全国区出馬して当選、しかし財力の力で露骨な金権選挙を行い公職選挙法違反となっています。この件で1287人が検挙されましたが、逮捕され実刑を受けることになったのは義父でした。

女性好きであることが有名で美女に囲まれているシーンが多く、プチエンジェル事件前日に買春容疑で逮捕されています。


2003年7月12日、イトヤマタワー18階の自宅で、元暴力団組長から紹介された16歳の少女に15万円の現金を渡して買春、元暴力団組長ら3人が児童福祉法違反で逮捕された。買春相手が18歳未満だとは知らされなかったとして、児童福祉法違反に問われることはなかった。

(引用：Wikipedia)

未成年の女性を含めこれまで300人あまりを買春してきた、キャノンの役員と噂される経営者が「プチエンジェル事件」との関与を否定する書面を裁判所に提出していることがわかりました。

経営者が妻と離婚裁判をしている際、妻にプチエンジェル事件と関係していることを指摘されたため関与を否定したものです。

しかし妻は「この子たち、みんなヤラレちゃった」と嬉々として周囲に語っていたと指摘しています。そのためこの経営者はかつて顧客だったのではないかと言われているのです。

このほか外交官の加藤良三も顧客リストに載っていたのではないかという噂になっています。


加藤 良三（かとう りょうぞう、1941年9月13日 – ）は、日本の外交官、12代プロ野球コミッショナー、三菱商事特別顧問で2009年6月より社外取締役。埼玉県生まれ、秋田県由利郡由利町（現：由利本荘市）出身。

(引用：Wikipedia)


また、真偽はわかりませんが、世田谷区議の赤沢雅彦やプロデューサーとして有名な秋元康も顧客だったのではないかという噂もあります。
https://career-find.jp/archives/169472/6

▲△▽▼

2019.07.09
米有力者の小児性愛疑惑

　ジェフリー・エプシュタインなる人物が7月6日に性犯罪の容疑で逮捕された。同時に家宅捜索も受けているのだが、その際に金庫から猥褻な少女の写真が発見されたと発表されている。

　この事件が表面化する切っ掛けは、2005年にフロリダの警察を訪れた女性の話。14歳になる義理の娘がエプシュタインの自宅で猥褻な行為をされたというのだ。そこから内偵捜査が始まり、11カ月後に家宅捜索している。

　捜査の中でエプシュタインが有力者へ少女を提供、行為を秘密裏に撮影して恐喝の材料に使っていたことが捜査で浮かび上がる。エプシュタインは有罪を認め、懲役18カ月の判決を受けるのだが、刑務所へは入っていない。寛大な処置と言えるだろう。

　有力者への少女提供が大がかりなものだった可能性もある。ある人物がエプシュタインの自宅から少なからぬ有名人の連絡先が書かれた「黒い手帳」を持ち出し、5万ドルで売ろうとして情報が漏れたのだ。2009年のことである。その人物は手帳について、「​小児性愛ネットワーク​」を解き明かすものだとしていた。

　2016年に実施されたアメリカ大統領選挙の投票日の直前、ひとりの女性がドナルド・トランプから13歳の時にレイプされたと訴え出た。ヒラリー・クリントン陣営は喜んだようだが、この話はクリントン陣営にとっても好ましくなかった。そのリストの中にはビル・クリントンも含まれていたのだ。

　リストにはトランプやクリントンのほか、イスラエルの首相だったエフード・バラク、ハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授、イギリスのアンドリュー王子の名前も含まれ、エプシュタインの事件を掘り下げることは難しいだろうという見方もあった。実際、エプシュタインは軽い処罰で終わっている。

　ダーショウィッツは法律の専門家で、エプシュタインの弁護団に名を連ねていたが、イスラエルを批判する人物を激しく攻撃してきたことでも知られている。中でも有名な犠牲者がイスラエルによるパレスチナ弾圧を批判していた研究者のノーマン・フィンケルスタイン。

　デポール大学で働く任期制の教員だったフィンケルスタインが終身在職権を得ることが内定した際、ダーショウィッツは反フィンケルスタインのキャンペーンを数カ月に渡って展開、大学に圧力をかけて彼との雇用契約を打ち切らせてしまったのである。ダーショウィッツのようなシオニストはフィンケルスタインのようなユダヤ人を「自己憎悪」という用語を使って批判する。

　さらに、フィンケルスタインの著作が世に出ると聞くとダーショウィッツ教授はカリフォルニア大学出版やカリフォルニア州の知事だったアーノルド・シュワルツネッガーに働きかけて出版を止めさせようとしている。

　有力者を相手にした「小児性愛ネットワーク」が存在するという話は1988年にも浮上している。偽情報だということになっているが、事実だとする見方は消えていない。2016年の大統領選挙で「ピザゲート」が話題になったのも、こうした権力犯罪がもみ消されてきたと少なからぬ人が思っているからだろう。

　勿論、日本でそうしたことが行われていないとは言えない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907090000/

▲△▽▼

2019.07.09
英国にも小児性愛ネットワーク

　有名人を顧客にした「小児性愛ネットワーク」を運営していた疑いが持たれ、7月6日に逮捕されたジェフリー・エプシュタインの元恋人、ギスレイン・マクスウェルの父親はミラー・グループの総帥だったロバート・マクスウェルだ。

　ロバート・マクスウェルはイギリスやイスラエルの情報機関に協力していた人物で、1991年にソ連のミハイル・ゴルバチョフを排除してソ連を消滅させたCIA人脈とKGBの腐敗幹部が共同して実行したハンマー作戦で両機関をつなぐ役割を果たしたと言われている。

　ソ連消滅は1991年12月だが、その前の月にマクスウェルの膨張した裸の死体がカナリア諸島沖で発見された。それからまもなくしてギスレイン・マクスウェルはイギリスからアメリカへ渡り、ジェフリー・エプシュタインと親しくなる。そのジェフリーが生まれ育ったイギリスでも「小児性愛ネットワーク」が問題になり、1998年には摘発されそうになっている。

　グレーターロンドンの​ランベス区の警察の捜査で小児性愛の容疑者12名が浮上、その中にはトニー・ブレア政権の閣僚も含まれていた​のだが、上層部の命令で捜査は中止になり、捜査官は別の部署へ異動させられた。ブレア自身にも小児性愛者だという噂がある
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907090001/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html#c11

　なぜ,プチエンジェル事件という事件が起きたのか,その真相を御存知でしょうか？
プチエンジェル事件とは,２００３年に発覚した“小学生児童買春組織の名称”であります.

　発覚後,時期概要に関する警察の発表は二転三転・・・.
顧客リストに“大物政治家”や“医者・弁護士”などのエリートがズラリ・・・.

犯人は,きわめて不審な「自殺」を遂げている等など,異常な事態に発展していた“未解決事件”であります.

　当時,ポロリと出てきた話の中に,
ご皇族の「高円宮憲仁親王(2001年腹上死)」の名前もありました.

　おや？これは何かがあるぞ？？と思い,そこで詳しく調べてみた.
その詳細と,事件の成り行きを説明てゆく.

　事件に繋がる“裏側”の事実.

【眞子様の男性遍歴(彼氏)と,その経過】

ちなみに,眞子さまの初体験(ロストバージン)は『小学生の時』であるようだ.

　お相手はなんと,当時の許婚か彼氏？ とのこと.
ただ,その許嫁の男性の他にも二人ほど絡みがあったそうで,
聞こえはよいが「トリプルスタンダード」,所謂「三股」の状態が,2003年の時(11歳)には有ったとの確定情報である.

　だから,学習院大学には進学せず,ICU大学に入学となった経緯があるのだ.
それは,小学生の頃から,良く知っている男性達とは別の学校に行きたくもなるだろう.

　ただ,それだけで話が済む分けではない.
なぜなら,小学生の時から性的な接触を堪能されているのだから,やはり“虫が騒ぐ”.

学習院からの男性は『Aグループ』
ICUの男性は『Bグループ』
その他の男性は『Cグループ』

※秋篠宮眞子内親王(眞子さま)ご婚約と保険(恋愛心理学応用テクニック)
　といった具合に男性との交友を堪能されてきたのである.
この期に及んでも「トリプルスタンダード」をやめる事ができないそうだ.

　ある意味で『政略的な』・・・.
いや,『性略的な』と言った方がしっくり来るだろう.
そんなこんなで,ICU大学の彼が『処女ゲット』と,国民に対する処女であるというイメージ形成をおこなったのだ.
にわかには信じ難いかもしれないが,これが現実の話である.

　そんな事があり,触れられたらマズイ話は,
大学時代で印象操作を行い,封印しようとしている.という事であろう.

　世の中には『表向きの顔』と『裏側の顔』がある人は沢山居るが,
これ程の“顔”をお持ちの方達は早々居ないだろう.

　また,秋篠宮家にO脚の血は入っていない.にも拘らず,長女がO脚なのは？(紀子様は出産してからO脚である)
幼少期に性的虐待を受けている少女を見つける際には,O脚か否かを見る事もある.
なぜならば,行為時に膝に負担が掛かるから,成長期は関節や骨格が固まりやすい.(視線逸らしのミスリードの可能性も考慮したい)

　したがって,足を閉じて滑走するスキーをやらされている.(三笠宮寛仁親王の薦めだそうだ)
但しお嬢様の場合は,虐待ではなく個人的な趣味嗜好の類である事は言うまでもない.
これは,※宮様スキー大会(札幌・旭川富良野)の関連と,歴史の捏造を引き継ぎさせる目的もある.(一石二鳥との考え方)

　学習院かいわいの一部では有名な話であるようだが,週刊誌にも出てこない話である.
これは,週刊誌では書けない話だろうと納得して頂けた事だろうと思う.

【プチエンジェル事件と高円宮承子（承子さま）・秋篠宮眞子（眞子さま）】

《パパだ〜い好き！！》という動画が世の中に存在する.

　実はこの動画,高円宮憲仁親王殿下と秋篠宮文仁親王殿下が映っている.
秋篠宮眞子内親王（眞子さま）か高円宮承子女王（承子さま）と,高円宮憲仁親王殿下と秋篠宮文仁親王殿下の３人での行為が映っているのです.
お嬢さんは,５年生くらいでしょうか.

　赤い絨毯がひかれ,奥にキングサイズのベッドがある,パッと見で40〜50畳の部屋で,
高円宮憲仁親王殿下と秋篠宮文仁親王殿下自身がビデオカメラにて撮影しているものです.
この時,高円宮憲仁親王殿下が秋篠宮眞子内親王（眞子さま）か高円宮承子女王（承子さま）に『パパのこと好き！？』と訊き,
それに対して『パパだ〜いすき！！』と言っている姿が映っております.

この一言が動画のタイトルとして使用され,流出しているという事になります.

　よって,この動画の流出をうけ,児童ポルノ単純所持が違法となった経緯があります.(拡散防止策)
この動画が流出した際に,スケープゴートとして起こされた事件が, かの有名な『プチエンジェル事件』です.

　一時期,世間を賑わせた『ファイル共有ソフト』ですが,
実は先述した流出動画を保有している人物を探す為に作られた物だったわけです.
したがって,現状,動画の保有者が特定されている為,単純所持での捜査という形での証拠隠滅に動いている経緯が有るわけです.
この様な事があり,流出元となった高円宮憲仁親王殿下が亡くなった可能性が高いのです.

※高円宮憲仁親王殿下は,『伯家神道‐立川流』に心酔していた可能性も無いとは言えないだろう.
後白河天皇と後醍醐天皇は伯家神道立川流に熱心であったとの話もある.
（後述する後白河天皇・後醍醐天皇の項も参照の事）

※皇族の許婚と彼氏と結婚と男遊び(歴史の捏造を利用した誤魔化し工作)
https://sites.google.com/site/kimitujyouhou/akishinonomiyamako41

https://sites.google.com/site/kimitujyouhou/13

▲△▽▼

秋篠宮の悪行として流布してるのはすべて高円宮と外務省創価グループが流したデマ。

最近のマスコミ・ネットでの秋篠宮家叩きは雅子と小和田家、外務省創価グループがやっている可能性が高い。どうしても愛子を天皇にしたいんだな。

創価学会はネット・マスコミを通してデマを拡散するから始末が悪いんだ。

自殺に見せ掛けた殺しは 創価学会 のお家芸だから、秋篠宮家での三件の不審死も創価ヤクザがやった可能性が有るね。 秋篠宮家をうさん臭く思わせたかったんだろうね

秋篠宮がプチエンジェル事件の顧客名簿に載っていたとか
宮内庁が秋篠宮が眞子と近親相姦している「パパだーいすき」という動画を探しているとか

の話も秋篠宮家を うさん臭く思わせようとしてでっち上げた話でしょう。

昔、皇太子妃候補 No.1 だった柏原芳恵がバイブレーター所持していたというデマを流した のも外務省創価グループだと言われているしね。

要するに、CIA と創価学会は

どうしても愛子を天皇にしたい、
秋篠宮家を うさん臭く思わせたい

のでしょうね。

高円宮様はもともと外務省と関係の深い人。宮家といえど台所事情は楽じゃなかったから仕事もしていた。だから小和田恒が取り込みやすかった。しょせん世間知らずの宮様なんて、海千山千にかかったらちょろいもの。

小和田恒氏と鳥取久子さん（高円宮久子）の噂は？高円宮様は国民と皇室の架け橋などと言っていたけど、基金集めでは色々黒い噂もあった。高円宮様がお亡くなりになってからは秋篠夫妻の誹謗中傷が止んだ。

高円宮様は一見気さくそうに見えて　実は最も階級意識の強い人だったらしい。紀子様のご実家をバカにしきっていた。高円宮様は皇太子には媚びて　秋篠宮様のことは悪口言いまくっていた。

承子さんの成人コメントでも紀子妃懐妊については無視だった。高円宮様が紀子様を貶める発言を広めていた。あることないことまで噂を言いふらしていた。高円宮様がお亡くなりになってから、あきらかに流れが変わった。（小和田家親族や学会がらみの擁護派からの古い捏造話の蒸し返し以外はなくなった）

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html#c12

雅子皇太子妃のバックに CIA が付いていなければ こんな殺人事件は絶対に起きない：

question
nei********さん 2008/6/17 01:27:13

雅子様が精神のバランスを崩した理由について質問です。

雅子様が体調・及び精神のバランスを崩されて、ご静養されていますが、それは２００３年に起きた、イラクでの奥克彦参事官がゲリラに殺害されたのが、引き金と聞きました。

故・奥参事官と交際していたのだが、外務省事務次官 だったお父様との仕事の絡みで、結婚することになったのだが、本当は彼と結婚するはずだったので、殺害がショックで話も出来ないほどに落ち込まれてるのは本当なのでしょうか？

answer
ton********さん 2008/6/17 22:14:24

奥参事官の殺害は、ゲリラではなく、米軍の誤射ではなかろうかとされています。

乗っていた車はすぐに米軍が押さえ、日本に返されたのは、かなり時間が経過した後でした。

そのため、誤射どころではなく、狙い撃ちだったのではなかろうかとの憶測まで流れたものです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1317197253

・雅子は中国系アメリカ人デビット・カオと同棲。また、白人男性と付き合っていたというリークもある。

カオ氏に、トップレス写真を撮られる。後日、カオ氏は写真を宮内庁に買い取らせようとしたらしいが、そのせいなのか、偶然なのか、ギャングに殺されてしまう。




▲△▽▼

不細工な色情狂の雅子が皇太子妃になれたのは 外務省創価グループ・高円宮とそのバックの CIA の暗躍のお蔭だった：

2018.07.11
高円宮家｜故高円宮憲仁（前）紀子妃いじめの元凶。史上初天罰で死んだ悪徳皇族
http://akimasa-fushimi.sakura.ne.jp/wp/2017/01/06/2017010620170106000000/

今日は、朝鮮人小和田雅子の入内に暗躍し、死ぬまで紀子妃を苛め続けた悪徳皇族の高円宮憲仁です。

憲仁は昭和天皇の末弟の三笠宮崇仁の三男として生まれました。皇位継承順位７位という最下位です。そのせいか常にコンプレックスを抱き、妬んでいました。

成人後は、国際交流基金（外務省の外郭団体）に勤務し、ここで小和田恒とのつながりができました。

それ以降は、この愚かな男は小和田恒の将棋の駒となり、反対者の多い中、妻の久子とともに暗躍して雅子の入内を強行させました。巨悪朝鮮人小和田恒にとっては、非常に使い勝手の良い駒だったでしょう。

そもそも皇太子と小和田雅子の出会いをセッティングしたのも高円宮夫婦で、高円宮の自宅でサプライズのように二人の出会いを演出させたのです

思えば、「皇太子妃候補フィーバー」が起きたのは１９８８年でバブルの真っ最中でした。

日替わりで、週刊誌や写真誌がこの令嬢が最有力候補だとか、誰がダークホースかなどと紙面を躍らせていました。

しかし、候補に挙がった名門の令嬢たちは、週刊誌に取り上げられるや否や、急に婚約するか、海外の留学で逃げるかして、最後は一人もいなくなりました。

窮屈な皇室暮らしに加えて、私が思うに「皇太子知的障碍者説」を候補に挙がった令嬢たちの両親は名門同士のネットワークで知っていたのではないでしょうか？

ちなみにその当時の妃候補には小和田雅子のまの字も入っていません。病気療養中とはいえ、未だ昭和天皇が健在だったせいかもしれません。

１９９３年、昭和天皇の崩御を待ったかのように雅子の入内が決まりました。

政治家にも心ある人がいて、元副総理の後藤田正晴氏などは「チッソの孫娘など入内させたら、皇居に莚旗（むしろばた）が立つと言って大反対しました。

この発言は、熊本の水俣病患者たちが皇居に抗議に押し掛けるといった意味です。

今上陛下の回想にも「この縁談には反対が多い、しかし、このままでは皇太子が年を取っていくだけだ」という苦しい胸の内を語ったことがありました。

要は今上陛下にとっても苦渋の決断だったのでしょう。お気の毒なことです。

結果として皇室に朝鮮人の血という「穢れ」を持ち込みました。

そして知的障碍者の夫と、精神分裂病の妻の間にできた、娘の精神が正常であるはずはありません。

デヴィ夫人の買った話では、夫人の友人が東宮家に訪問した際に、愛子様は、食事中で、なんと手でつかんで食べていたそうです。

それを見た友人が「駄目よ！手でつかんで食べたりしたら」と注意したら、いきなり、手にかみつかれたそうです。とても人間の所業とは思えません。

また別の話では、愛子様が、訪問客からプレゼントをもらった時、乱暴に箱を開けて、中身を取り出し、床に投げつけたそうです。

これを見た雅子は注意もせず「嫌いなの〜」と聞いただけだったそうです。

昨年出た話で愛子様が偏差値７０を取ったという話は嘘だと思います。

高円宮久子や、小和田家側の流した嘘話でしょう。愛子様は学習院中等科を卒業できないでしょう。雅子は他校の受験を考えているそうですが、転校しても結果は同じになると思います。

初等科の頃は「いじめ事件」が起きましたが、いじめを肯定するのではありませんが、こういう頭がおかしく奇行のはなはだしい子はいじめられてもしようがないです。

世間を挙げてバッシングされ他の小学校に転校させられた男の子がむしろ被害者ではないでしょうか？

憲仁は雅子の入内が成功したら、次に始めたのが、「紀子妃いじめ」です。

皇室担当の記者によると「憲仁は階級意識の強い男で、紀子妃の実家のことを馬鹿にしていた」そうです。

紀子妃は母方が会津藩士の家系で、父方は庄屋さんだそうです。

朝鮮人の雅子と違い、ちゃんと武家の血が流れているではありませんか。

そういう憲仁の母も大名の高木家の出身ですが、高木家は河内の国で１万石の大名でした。１万石以上が大名ですから、仮に１石削られても９９９９石でただの旗本になってしまいます。憲仁の母方の階級は大したことないのです。

憲仁は青年皇族として公務ができるものは自分しかないとうぬぼれていましたが、一方、秋篠宮殿下の存在を恐れていました。秋篠宮に公務を奪われることを恐れたのです。

憲仁は秋篠宮は大したことないだろうと見くびっていましたが、優秀な秋篠宮殿下は、着実に公務をこなし、憲人から仕事を奪っていきました。

どんどん公務を失っていく憲仁、皇室担当記者によると「憲仁親王は、元赤坂（秋篠宮邸）は殺虫剤を巻きすぎて虫一匹いないなどと嘘を広めました。

一見気さくな人物を装っていたが、実に腹黒い人物でした」と述べています。

後に憲仁が急死したときには皇室担当者一同が「やっぱり天罰ってあるんだな〜」としみじみ思ったそうです。
http://akimasa-fushimi.sakura.ne.jp/wp/2017/01/06/2017010620170106000000/

高円宮家｜故高円宮憲仁（後）紀子妃いじめの元凶。史上初天罰で死んだ悪徳皇族
http://akimasa-fushimi.sakura.ne.jp/wp/2017/01/07/2017010720170107000000/

続きです。

高円宮夫婦が許せないのは皇族として初めて韓国を公式訪問していることです。

あんな呪われた半島に行くなんて、朝鮮の邪気を全身で受けて、それを皇室に持ち込んでいるのです。

落ち目の憲仁は焦って東宮一家に近づきます。

この時以来、東宮一家と秋篠宮家は疎遠になったそうです。秋篠宮と東宮のご兄弟の仲を裂いたのも憲仁です。東宮に近づいて、皇室内での発言権を増すか、仕事をもらいたかったのでしょう（笑）

国辱物のサッカ―ワールドカップ日韓共催を実現させたのも、日本サッカー協会名誉理事だった憲仁と、当時の電通の最高顧問だった朝鮮人の成田豊、河野談話で日本を貶めた河野洋平です。

高円家は何故か韓国との関係が強いです。高円宮夫婦と在日企業ロッテの会長重光武雄が一緒に移っている写真があります。私は高円宮家は、特に未亡人の久子は韓国のエージェントだと思っています。

昭和天皇のご遺志を踏みにじってまで雅子入内を強行した憲仁は、２００２年１１月２１日に、カナダ大使館でスカッシュをしているときに心不全で急死しました。

当然のように憲仁が死亡してからは紀子妃バッシングが無くなりました。

高円宮はやはり皇室担当の記者が言ったように「天罰に当たった」のでしょう。

私としては、スカッシュ中に激怒された昭和天皇の霊が憲仁の首根っこをつかんで命をあの世に持って行ったんだと思います。

いやあ〜それにしても早く死んでくれてよかった。

憲仁と久子の夫婦は悪謀を図ることに関しては最強のコンビです。

今も憲仁が健在ならば、夫婦そろって、秋篠宮を貶め、今上陛下の無くなるのを待って、愛子を女性天皇にする策略を小和田恒とともにプランニングしていたことでしょう。

しかし、未亡人の久子も相当なワルです。

久子は今、今上陛下が無くなるのを辛抱強く待っていることでしょう。結論を言うと高円宮憲仁は皇族史上類を見ない腹黒い悪徳皇族でした。

※コメント

2018年5月16日 7:49 PM

某TV局ディレクターの家族の方から、あれは腹上死だった、と聞いたことがあります。おそらく皇子が欲しかったからでは？

また、ネットで高円宮夫妻の離婚の噂を読んだことがあります。
生命維持装置を外すことを許可したのも早くて、それがネットで話題になっていたのです。

葬儀で長女の茶髪が目立ちましたね。
両親のゴタゴタを知っていて反抗していたのではないか、とネットで話題になっていました。
http://akimasa-fushimi.sakura.ne.jp/wp/2017/01/07/2017010720170107000000/


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html#c13

戦後に、自死したとされる近衛文麿が、殺されたと証言したのは、裕仁の側近でもあった、木戸幸一が、最初である。

多分、奥参事官と小和田雅子さんは、恋人同士であったのだろう。

当時、奥参事官の銃撃事件は、米軍によるものと確信していたけれど、その動機までは分からなかった。

＞　「銃撃直後に米軍車列」の重大証言 ◆

　しかも、この店主の証言として共同通信が驚愕すべき内容を送っているのだ。

　「畑に突っ込んだ車のすぐ後ろから米軍の車列が通り過ぎていった」
　この証言は重要だ。

　だだっ広い４車線の道路で銃撃があったのに米軍車両はそのまま通過したことになる。
しかも、現地警察によれば、畑に突っ込んだ車や遺留品はすべて米軍が回収してしまったという。

　また、外務省によれば紛失した奥参事官らのパスポートは後になって米軍が「地元有力者から取り返した」と言って返却したという。

http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col31.html

暗殺が真相であったならば、相当な人数と手間、それに費用がかかっているはずだ。

米軍と言っても、関わっているのは、この暗殺だけの特殊任務を行うコマンドであろう。

日本人も、関わっていたのは、確実だ。

天皇の深い闇は、アングロサクソンの深い闇とつながっている。

近衛が失敗したのは、その闇の深さを読み違えたことにある。

奥参事官の暗殺を計画し実行した張本人は、だれであろう？

考えただけで、身震いがして、嫌悪感が止まらない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/479.html#c15

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html#c14

　絶望は抵抗する気力を失わせ、服従につながる。国際情勢は勿論、自分の置かれた状況にも無関心で、刹那の快楽に走る。つまり支配者は被支配者を絶望させようとする。「どうせ無駄だよ」と思わせられれば、支配システムは安泰だ。

　そうした意味で、2009年8月の総選挙は大きな節目だった。選挙で世の中を変えられるという希望を持っていた国民は小沢一郎の率いる民主党に投票、獲得した議席は総議席の3分の2に迫ったのである。ウォール街やシティの支配者に従い、その手先として日本支配に協力してきた日本人たちは動揺しただろう。

　アメリカにはCIA、イギリスにはMI6という情報機関が存在する。CIAはウォール街、MI6はシティが作った組織だ。こうした情報機関は米英の巨大資本のカネ儲けシステムを築き、障害を排除する仕事をしてきた。当然、日本にもそのネットワークは張り巡らされている。アメリカが各国で行う情報活動の拠点は大使館だということも有名。日本とアメリカとの関係を考える際、在日アメリカ大使館を見ることも重要だ。

　自衛隊、警察、検察、裁判所だけでなく、霞ヶ関の官僚機構は、おそらく、がんじがらめである。本ブログでは繰り返し書いてきたが、CIAはメディア支配にも力を入れてきた。ここ20年ほどは広告会社の存在感が強まっている。

　それだけでなく、犯罪組織やテロ組織との親和性も強い。アメリカではユダヤ系やイタリア系のギャングと手を組み、中東ではサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を使い、ヨーロッパではネオ・ナチだ。

　ムスリム同胞団はハッサン・アル・バンナによって1928年に創設された組織だとされているが、19世紀にイギリスの情報機関がその基礎は作ったと言われている。社会奉仕団体的なイメージを持つ人も少なくないが、その内部には暴力的な集団が存在、第2次世界大戦当時から暗殺を繰り返してきた。

　1948年12月にもムスリム同胞団はエジプト首相を暗殺するが、その報復で49年2月にバンナが殺され、組織は解体。現在のムスリム同胞団は1950年代に入ってからCIAとMI6が復活させたもの。その指導者になったサイード・クトブはフリーメーソンのメンバーで、ジハードの生みの親と言われている。こうした歴史を考えると、CIAが日本で犯罪組織やカルト団体と手を組んでいても不思議ではない。

　ところで、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されている。この段階で小沢と鳩山を軸にした民主党が警戒されている。

　そして総選挙の3カ月後には「市民団体」が小沢の政治資金管理団体である「陸山会」の2004年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発する。それを受け、翌年の1月に秘書は逮捕された。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴される。

　これは事実上、冤罪だったのだが、この起訴で小沢の影響力は大幅に弱まった。それだけでなく、小沢と組んでいた鳩山由紀夫は2010年6月に総理大臣の座から降りざるをえなくなる。一種のクーデターだ。

　鳩山を引き継いだ菅直人や野田佳彦は民主党に投票した人びとの期待に反する政策を打ち出す。ギリシャの首相になったアレクシス・チプラスと似ている。

　菅直人政権時代の2010年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を日中漁業協定無視で取り締まる。当然、中国との関係は悪化した。その時、海上保安庁を指揮する立場にあった国土交通大臣は前原誠司だ。菅と前原は領土問題の棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。前原はその翌月、衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と発言しているが、関係者の証言を聞いても、そういう事実はある。

　菅直人は首相に就任した直後、消費税率の引き上げと法人税の軽減を打ち出すなど内政面でも有権者の希望を打ち砕いた。当然のことながら民主党の支持率が急落、そこで衆議院を解散して党は惨敗し、そこから安倍晋三政権が始まる。

　安倍政権は日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む政策を続けるだけでなく、国を破壊している。中曽根康弘、小泉純一郎の系譜だ。日本を食い物にしていると言われても仕方がないだろう。1990年代のロシアでボリス・エリツィンが果たした役割に近いことを行っている。

　その状態をマスコミは伝えない。「毒饅頭の食べ過ぎ」で毒が全身に回っているという人もいる。絶望的な状態だ。

　しかし、マスコミが急速に腐敗し始めたのは1980年代。同じ時期に官僚の腐敗も進んでいた。当時、東大法学部で警察官僚が一番人気だという話を聞いたこともある。

　ジャーナリストの、むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭で語ったように、その時点で「ジャーナリズムはとうにくたばった」（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）情況だったのである。そうした絶望的な情況を換えられず、30年近くになるわけだ。昨日今日に始まった話ではない。その中から希望を見いだすしかないのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907220000/

2019.07.20
スキャンダルは侵略の有効な手段

　ある国を奪い取る際、アメリカの支配層はまずターゲット国の有力者たちに接近して買収を試み、それが失敗した後に本当のヒットマンが送り込むと自分自身の経験に基づいて主張した人物がいる。ジョン・パーキンスだ。

John Perkins, “Confessions of an Economic Hit Man,” Berrett-Koehler, 2004（日本語訳：ジョン・パーキンス著、古草秀子訳『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』東洋経済新報社、2007年）

　買収、スキャンダルを使った恫喝、社会的な抹殺、肉体的な抹殺、クーデター、軍事侵攻といったことをアメリカは行ってきた。要するに、アメリカは帝国主義国だということだ。それに背くことは大統領でも許されない。

　体制転覆の下準備をする仕組みもある。ベトナム戦争のような軍事侵略やラテン・アメリカにおける軍事独裁政権を使ったあからさまな侵略に対する国民の反発が強かったため、1980年代、つまりロナルド・レーガン政権は「民主主義」や「人道」といった標語を使って侵略することにする。それが「プロジェクト・デモクラシー」だ。

　そうした戦術の変更に対応するため、1983年にはNED（民主主義のための国家基金）が創設された。CIAの工作資金を流すパイプのひとつだが、そこから資金はNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターを経由して配下のNGOへ流される。この仕組みはUSAID（米国国際開発庁）とも連携している。

　ターゲット国の体制を転覆させても支配は容易でない。そこで手先になる勢力を選び、育て、支援する。操るひとつの手段としてスキャンダルを握ることも少なくない。

　アメリカやイギリスの情報機関が通信を傍受、記録、分析するシステムを全世界に張り巡らせてきた理由のひとつはスキャンダルを握ることにあった。ジェフリー・エプシュタインの仕事は有力者のスキャンダルを作り出すことにあったのだろう。その前任者がルイス・ローゼンスティールだと見られている。

　日本でもそうしたことは昔から行われていたようだが、表面的な「倫理」が厳しくなってから脅しの威力は増した。エリート予備軍のちょっとした油断が原因で、生涯、犯罪集団に操られることになるのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907200000/

2019.07.18
SMAPの元メンバーを番組に出さなかったTV局は元所属事務所に屈したということ

　​公正取引委員会はジャニーズ事務所に対し、独占禁止法違反につながるおそれがある行為をしたとして「注意」した​と伝えられている。2016年12月に解散したSMAPのメンバーだった稲垣吾郎、香取慎吾、草薙剛の3人を番組などへ出演させないよう、テレビ局などに圧力をかけた疑いがあるのだという。

　言うまでもなく、こうした話はしばしば聞く。マスコミを含む芸能の世界の「秩序」、あるいは「しきたり」を乱す人間は制裁されるということだ。

　そうしたことは芸能界に限った話ではないと言う人もいるだろう。確かにその通りで、「国策」に異を唱える人が社会的に不利益を被ることは公然の秘密だ。若者がものを言わない一因である。

　芸能界の暗部に触れたことで訴えられ、敗訴した人物が存在するが、そうした人びとより過激なことを書いていながら訴えられていない人もいる。2代目松浦組元組長で大日本新政會総裁の笠岡和雄だ。彼は自著『狼侠』（大翔、2017年）の中で芸能界を中心に腐敗しつつある日本の実態を明らかにしている。

　笠岡は芸能界における番組出演に関する圧力だけでなく、麻薬の蔓延、そして殺人依頼を受けた経験を明らかにした。しかも、そうした実態を知っているはずの国税、検察、警察、そして裁判所も見て見ぬふりだという。そこまで日本は腐敗しているとうことだろう。

　構造的な問題も指摘している。笠岡によると、1992年に暴対法が施行された後、テレビコマーシャルで荒稼ぎするための会合がバリ島で開かれたとしている。出席したのは芸能界からK社長など、広域暴力団のT組長など、右翼団体のE会長、そして広告代理店のCM担当役員たちだったというのだ。

　テレビ広告を出すような企業のスキャンダルを調べ、右翼団体や総会屋を使って脅し、広告代理店が芸能界の某人物につなぐ。いわゆる出来レースなので脅しは止まるのだが、その代償として特定の芸能事務所に所属するタレントを使ってCMを流さなければならなくなる。スキャンダルを作り出す仕組みも存在していると言われている。

　この仕組みの核は広告代理店だろう。テレビをはじめ、マスコミの収入に対する大きな影響力を広告代理店は持っている。マスコミへの影響力という点で、広告代理店は融資という切り札を持つ銀行と双璧をなしている。

　国際的に見ると、広告代理店は1990年代から政治との結びつきを深めている。例えばイラク軍がクウェートへ軍事侵攻した後の1990年10月、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が証言している。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置し、赤ん坊は死亡したと訴えたのだが、この話は全てが嘘だった。この証言を演出したのが広告代理店のヒル・アンド・ノールトン。証言した少女はアメリカ駐在のクウェート大使だった人物の娘で、イラク軍が攻め込んだときにクウェートにはいなかった。

　ジョージ・W・ブッシュ政権はプロパガンダに広告代理店を使っている。例えば、「アフガニスタン再建グループ」の一員としてアメリカ大使にアドバイスしていたジェフ・ラリーはヒル・アンド・ノールトンの元重役であり、ドナルド・ラムズフェルド国防長官のスポークスマンになったビクトリア・クラークも同社の出身だ。（Solomon Hughes, “War On Terror, Inc.”, Verso, 2007）

　クラークは「埋め込み取材」を考え出し、広告の専門家やロビーストたちと秘密裏にこの戦争に関するプランを検討している。その結果、アメリカの大衆に納得させるためには、「アル・カイダ」のような正体不明の存在でなく、具体的な国と結びつける必要があるということになった。そこで考え出されたのが「悪の枢軸」、つまりイラン、イラク、朝鮮の3カ国だ。

　また、コリン・パウエル国務長官が次官に据えたシャルロット・ビアーズは「マディソン街の女王」と呼ばれる人物で、ふたつの大手広告会社、オグルビー・アンド・マザーとＪ・ウォルター・トンプソンのトップになった経験の持ち主。

　ビアーズの手法は「単純化」と「浅薄化」。イラクへの先制攻撃をアメリカ政府は「イラクの自由作戦」と命名したが、これもビアーズのアドバイスに従っている。小泉純一郎も同じ手法を採用し、効果的だった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907180000/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html#c15

阿修羅の記事が Google 検索できなくなったのは、米中戦争が始まってからなので、Google は 中国人工作員が阿修羅で反原発活動していると判断しているのです：

現在の中国には五毛党（1件当たり5毛＜約6円＞の報酬で、中国政府に有利な発言をネット上に書き込む世論工作員）や、「自乾五（自発的に政府擁護の論陣をネットで展開する中国ネットユーザー）」がいる。

義和団は清朝に反対する人々を「漢奸（売国奴）」と呼んだが、五毛党や自乾五も中国政府と異なる意見を持つ者を「漢奸」呼ばわりしている。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/548.html

▲△▽▼

馬渕睦夫 日本では5万人の中国人が工作活動に従事している：

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日：2018年9月11日

今回のテーマは「スパイ（工作員）」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話をお送りします。

・スパイ（工作員）の存在

・トランプ大統領の21世紀の赤狩り

・馬渕大使のスパイ体験談

・スパイ3要素：1.接触 2.取込 3.操作

・海外駐在のあるある→有能な秘書は当局と通じている

・ソ連時代のモスクワ、ウズベキスタン、トルクメニスタンでのエピソード

・＜中国・統一戦線工作部の幹部養成用教材について＞
教材にはその手口について「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。
一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」と明記されている
英フィナンシャルタイムズ紙 2017年12月20日より

・日本には中国のスパイ（工作員）が5万人

・あなたの隣にいるスパイ

・一皮剥いた世界の現実に対応する力

・『Silent Invasion: China's Influence in Australia』
（静かなる侵略：オーストラリアへの中国の影響）
著：クライブ・ハミルトン（チャールズ・スタート大学教授）

・中国は 民主主義を利用して 民主主義を破壊する　

・中国の民主主義的破壊活動

・日本人は「金・名誉・異性」に対する免疫力を持て

・国民一人一人の免疫力が重要

・民主主義を利用して民主主義を潰す、それが共産主義のやり方

・日本の左翼も同じ方法論を採用している（知ってやってる人と知らずにやっている人がいる）

・共産主義国家の作り方・・・平和（自由・平等）を唱える→内戦・革命にもっていく→共産党政権を作る

・それは中国だけではなく、世界各地、そしてアメリカ内でも起こっていること

・ディープ・ステート（Deep State）
米国内の影の政府、背後にいる権力者のこと　トランプ氏はそれらと
戦っている人物であると右派評論家等が定着させた言葉
同タイトルで英FOX製作MI6・CIA関連のドラマも人気

・ディープ・ステートが操るアメリカ
　大統領任命、議会、司法省、FBI、メディア、全てがディープ・ステートの手足になっている

・トランプ批判記事の狙い
・トランプ VSディープ・ステートの戦い真っ最中
・ロシア革命以降、百年の歴史を改める
・「ユダヤ系の大資本家が左翼のバックにいる」ことを自覚しましょう

Q. スパイ（工作員）の見分け方

▲△▽▼

【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！ NHK内部にまで浸透済みだ！ 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs

2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から

「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！
NHK内部にまで浸透済みだ！
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか？
___

馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ！
なぜ天皇陛下が農業するのか？その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop

2017/12/07 に公開

▲△▽▼

一方、阿修羅では中国人工作員ではなく純粋なクルクルパーも頑張っています：

阿修羅掲示板でデマを撒き散らしている頭がおかしい投稿者のリスト

・小野寺光一
・ポスト米英時代＝小沢内閣待望論
・佐伯まお＝おおたこうじ＝シノブ
・お天道様はお見通し
・魑魅魍魎男
・日高見連邦共和国
・けろりん
・BRIAN ENO
・櫻井ジャーナル 櫻井春彦
・taked4700
・てんさい（い）＝ 東海アマ
・仁王像
・HIMAZIN
・西岡昌紀
・木村愛二
・こーるてん

阿修羅掲示板の中国工作員
・赤かぶ

阿修羅がデマ拡散サイトだと Google に認定された原因は

原発板
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/index.html

ホロコースト
http://www.asyura2.com/09/holocaust6/index.html

の嘘八百の記事でしょう。

政治板、経済板、国際板の記事も 99.9%はデマなのですが、国際金融資本や中国が意図的に流しているデマの転記なので、こちらは問題にならないのです。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/126.html#c11

アレッポの女性が拷問を語る、ムスリムには女性は人間ではなかった
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612223169758/

2016年12月22日

アレッポ東部に住む女性がスプートニクからのインタビューに応じた。女性は、テロリストらにアレッポが占拠されていた間、自分と他の女性たちがどんな拷問に耐えていたかについて、顔をスカーフで隠しながら語ってくれた。

「私がどんな悪い事をしたというのでしょう？」インタビューに応じてくれた若い女性はこう口火を切った。これはアレッポの町のことだけを指しているのではない。処刑や強姦のことを言っているのだ。おびただしい数の女性が力づくで婚姻を結ばされた。テロリストらはイスラム式の婚姻の式をさっさと終わらせると、女性を強姦し、その数時間後にはすぐに婚姻を破棄した。テロリストではない相手と結婚しようとする女性は処刑された。また女性には就労が全面的に禁じられていたため、自分と家族を養う手段が奪われていた。

市民は恐怖のどん底にいた。「車がやってきます。見ると窓から手が突き出し、それが女性の切り落とされた頭を掴んでいるのです。こうやってテロリストらは地区を回り、みんなに恐怖を植え付けていました。」

微罪を働いた人間は生きたまま７階建ての建物から突き落とされた。それで死ななかった場合、息の根が止まるまで何度も投げ落とされた。

インタビューに応じた女性は２１歳。全身に凄まじい火傷の跡が広がっている。テロリストは彼女に医療行為を施すこと拒否したからだ。夫は殺害された。死体はテロリストの指示でトルコへ送られ、そこで臓器をすべて引き抜かれた。臓器が抜かれた夫の体は小さくなり、ぼろ雑巾のような姿で袋に詰められて妻である彼女の元に戻された。
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612223169758/

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/556.html#c48

All work and no play makes Jack a dull boy

2019年07月22日
中国の過激な学歴競争　科挙合格目指して勉強だけの生活
http://www.thutmosev.com/archives/80460676.html

科挙は有能な人材を登用するためではなくその逆。

なるべく無能な人間を出世させて地方の有力者を抑える制度でした

画像引用：https://bushoojapan.com/wp-content/uploads/2018/01/42d42c82f60b484d554b7ff6a09cf4d4.jpg

現代に生きる科挙

中国の若者と言えば農民を連想したり、毛沢東語録を持った学生を思い浮かべるのは昔話で、今は熾烈な受験戦争が行われている。

現代中国都市部の若者は過激な学歴競争で知られる韓国より猛勉強し、日本の学生の2倍は勉強しているという。

向学心があるとか努力家だからなどの理由ではなく、伝統的な科挙による身分選別を勝ち抜くためです。

科挙は小野妹子が使者に出かけたので知られる隋の時代から、清が亡びるまで1300年間続きました。

科挙は上級公務員試験のようなもので、農民や下層階級でも平等に受験でき、誰でも皇帝に次ぐ身分まで出世できた。

日本の武士制度と比べると、武士は世襲であり勉強ができて頭が良く金持ちでも、特殊な例を除いて武士として取り立てられることはなかった。

科挙に合格すると人生が一変するが、例えば次のような例でその権力の巨大さが分かる。

朝鮮王や琉球王は明や清の皇帝に任命されるが、皇帝の代理人として科挙に合格した役人が現地に赴きます。

朝鮮王や琉球王は皇帝の代理としてやってきた役人に、門の前で土下座して頭を地面に打ち付けて忠誠心を示さなくてはならなかった。

その儀式のために作られた門が琉球の守礼門と朝鮮の迎恩門で、使者が滞在している間は役人が主人で琉球王と朝鮮王は下僕に過ぎない。

もし役人が帰国して皇帝に「琉球王は謀反を企んでいます」などと告げ口したら、王は解任され追放されてしまう。

中国国家がこのような科挙制度を作った理由は、才能ある若者にチャンスを与えるためなどではなかった。

現代の中国の受験、日本の大学受験者は50万人、中国は約940万人

トップの大学を目指す競争率は日本の20倍

5399ce446bb3f73938bd071b
画像引用：https://ybitaly.files.wordpress.com/2016/12/esami-di-stato-in-cina-604561.jpg

科挙に合格すると琉球王や朝鮮王より身分が上になる

三国志を読むと分かるが中国では常に内戦が絶えず、任命した将軍や王はすぐ主人を裏切ってしまいます。

そこで隋は地方の将軍や王の上に経つ存在として官僚をつくり、3年ごとに任地を変えて癒着しないようにしました。

身分や出自を問わないのは地方有力者の世襲を防ぐためで、反乱防止が目的でした。

地方有力者の権力を削ぐためには、官僚の身分は低いほどよく、このための試験が科挙でした。

科挙は人口1億人ほどの中国で合格者は約300人、競争率は3000倍で試験は3年に一度しか行われません。

実務の有能さは一切問われず、試験内容はひたすら皇帝への忠誠心に関するものと、朱子学の暗記でした。

実務で無能でも良かったのは、有能だと子分をまとめて反乱を起こすので、忠誠心が強く暗記が得意なら良かったのです。

科挙に合格すると自分の一族や部下が大勢役目に就くので、官僚は実際の仕事はなにもしません。

きのうまで極貧生活だったのが、科挙に合格したら皇帝につぐ地位に就けるというのが中国の伝統なのです。

辛亥革命で科挙は廃止されたが、科挙がつくった学歴主義と身分制度は現代に残されました。

中国で共産党指導部のメンバーになるには、北京の有名大学に入学しなくてはならない。

この辺は韓国でソウルの3大学に入らないと、社会の底辺に追いやられるのに似ています。

人生は一発勝負

たった1回の試験で人生のすべてが決まり、不合格者はその後どれだけ努力しても社会の底辺をさまよう。

科挙の合格者はそれがまぐれだったとしても、一度の試験で一生が約束され、一生涯エリート街道を歩く。

こういう社会なので社会の上を目指す人達は、中学高校と文字通り寝る間を惜しんで勉強します。

一般的な中国の進学校は全寮制が多く、全員が朝6時に起きて外を走って目を覚ましてから朝の自主勉強を行う。

学校ではもちろん勉強するし、無駄なクラブ活動などせず寮に戻り、また深夜まで自主勉強をする。

2段ベッドで4人から6人が同じ部屋なのでさぼる事はできず、監視も非常に厳しい。

学歴だけで人生が決まるので、親は幼稚園に入る前から教育熱心で、子供を上流社会に入れようとする。

科挙の試験では世襲や賄賂が効かず1代限りだったので、現代でもそうした風土が残っている。

世襲の日本より平等でいいように感じるが、子供に身分や職業を相続できない親は、悪の限りを尽くす。

どうせ1代限りなので取れるだけ賄賂をとり、せめて子供に残してやろうなどと考える。

日本の政治家は世襲なので、目先の損得より人心掌握や世間の評判を気にする傾向がある。

こうして中国ではより過激に、より熾烈な学歴競争が戦われ、幼稚園から高校まで寝る時間を削って勉強している。

だがこの制度で本当に国のために働く人材が育つのかは疑問です。
http://www.thutmosev.com/archives/80460676.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/543.html

日本テレビ 火曜サスペンス劇場
放送期間 1983/06/14〜1983/06/14

原作 平岩　弓枝
脚本 橋本綾
監督 馬場昭格

動画
https://www.youtube.com/watch?v=WFuJ0hONulQ

キャスト
新珠三千代、岡田　裕介、山口美也子、菅井　きん、木村　　元

テーマ曲・岩崎宏美「家路」（作詞・山川啓介、作曲・木森敏之））

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/544.html

ハーバード大学の日本人論という著書の中で日本人の起源や縄文人について記載がなされています。ハーバードでも日本人の特殊性においてその歴史を見る中で研究しており、現時点では「よくわかっていない」という結論に至っています。最新の人類拡散の研究結果を踏まえて日本人も俯瞰しており、東アジア人の特徴から外れた日本人の由来は研究対象となっています。以下、著書の中から紹介します。ハーバード大学教授のディビッド・ライヒ博士（遺伝学専門で古代ＤＮＡ分析の世界的パイオニア）です。

人類の誕生から日本人の出生を見る〜日本人の特徴はデニソワ人由来の遺伝子〜３種の旧人の影響を受けている

アフリカから人類が最初に拡散したのは、今から180万年前。これが1回目の「出アフリカ」です。そのグループは少なくとも170万年前までには東アジアに到達していた事が判明しています。中国の雲南省の遺跡から出土した歯を分析したところ、およそ170万年前のホモ・エレクトス（原人）のものである事がわかりました。

にほんブログ村 歴史ブログへ

180万年前にアフリカを出たホモ・エレクトスはその後、世界各地でネアンデルタール人、デニソワ人、その他の旧人類へと進化していきます。そして30万年前頃になると、その一部が一度アフリカに戻るのです。これは最近の調査でわかった事です。
アフリカに戻ったグループは、そこでホモ・サピエンス・サピエンス、つまり現世人類に進化します。そしてこの現世人類が再び6万年前にアフリカの外に拡散するのです。

これが2回目の「出アフリカ」です。この集団はアフリカから、中東、ヨーロッパ、アジアへの拡散していきました。　アフリカを出た現世人類が東アジアに到達したのは5万年前です。北京の近郊の周口店の田園洞内からは、4万年前の骨が見つかっていますが、その骨を分析した結果、「田園洞人」は現在の東アジア人とほぼ同じ容姿をしていたと推定されています。
この2回目の「出アフリカ」で現生人類が拡散すると先住民であった旧人類はほぼ絶滅してしまいました。東アジアだけではなく、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアの人々は皆、6万年前にアフリカを出た現世人類の子孫なのです。

実はＤＮＡの全てがホモ・サピエンス・サピエンスではありません。アフリカを出て東へと拡散していく過程で、旧人類と交雑していたのです。その為東アジア人のＤＮＡにもその名残が見られます。ホモ・サピエンス・サピエンスはアフリカを出てから、現在のヨルダンやイスラエルのあたりで、ネアンデルタール人に出会い、交雑しています。この交雑は5万4000年前から4万9000年前まで続きました。このときの影響が現在の東アジア人のＤＮＡにも見られ、１．５〜２．０％のＤＮＡをネアンデルタール人から受け継いでいると推定されています。

ネアンデルタール人と交雑した集団は、東に進む課程でデニソワ人にも出会います。デニソワ人とは、ロシアのアルタイ地方のデニソワ洞窟で見つかった旧人類で47万年前〜38万年前から4万年前ぐらいまで生存していたと見られています。さらにオーストラリア、ニューギニア、南アジアへと拡散した集団は、アウストラロ･デニソワ人に出会い、交雑しました。アウストラロ・デニソワ人はデニソワ人の一種で40万年前〜28万年前にデニソワ人から分離したと考えられています。最新の論文によれば、北東アジアに向った集団の中にはアウストラロ・デニソワ人に出会った後にシベリアのデニソワ人に遭遇した集団もいたとのことです。東アジア人のＤＮＡを分析してみると０．５％がデニソワ人とアウストラロ・デニソワ人由来である事がわかっています。人類の歴史の中には旧人類であるネアンデルタール人、デニソワ人、アウストラロ・デニソワ人と現生人類が共存していた時期があったのです。

日本人のＤＮＡの９８％はホモ･サピエンス･サピエンス、２％は旧人由来です。私の推定では、２％のうち、１．５％がネアンデルタール人由来、０．３３％がアウストラロ・デニソワ人、０．１７％がデニソワ人由来です。一般的にネアンデルタール人のＤＮＡの割合はユーラシアの東に行くほど大きくなっていくのですが、日本人のＤＮＡはほかの東アジア人と比べるとネアンデルタール人由来のＤＮＡが比較的少なめなのが特徴です。この差異の要因はわかりませんが、興味深い結果だと思います。ph_thubm

リンク
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/041500228/?SS=imgview&FD=-1092025864

より借用しました

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
遺伝子分析が日本人の特徴にどうかかわっているか興味深いですが、割合はわずかながら、３種類の旧人のＤＮＡを備えているというのが特徴として上げられるのかもしれません。日本人はどこから来たのか〜世界的な遺伝子研究の追求テーマになっています。
http://web.joumon.jp.net/blog/2019/07/3509.html

2019年07月18日
日本の民族の交雑は緩やか、対してイギリスは一気に入れ替わった。その2国の歴史、差異はその後の歴史が示している。
http://web.joumon.jp.net/blog/2019/07/3517.html

先回の投稿の続編です。同じくハーバード大のライヒ博士の報告です。

「縄文人がどこから来たのか、これは私たち遺伝学者にとって大きなミステリーです。」

ライヒ博士はイギリス人の出自の分析をした知見からこの日本人の起源についても追求するとしています。今後、日本人の研究者との協働で日本人の起源、縄文人のルーツが明らかになるかもしれません。

下記のライヒ博士の報告からも日本人（縄文人と弥生人）の混血は極めて緩やかに推移した事例に該当します。同じ島国でもイギリス人の場合は2度の農耕民の流入で一気に民族が入れ替わっているというケースもあるのです。

以下、博士の報告を紹介します。

＞縄文人と弥生人の交配が始まったのは1600年前と推定していますが、この数字はどのように算出されたのですか？

⇒算出方法は、現代日本人のゲノムにおける縄文人：弥生人比率＝２０：８０から逆算していったのです。どこまで遡ると縄文人：弥生人＝１００：０になるのかがわかれば交配が始まった時期が推測できる。その結果、縄文人のＤＮＡ比率が１００%になるのは、今から５０〜６０世代前＝1600年前ごろであることが判明しました。
農耕民の流入は一度に起きたわけではありません。日本の場合は非常に長い時間をかけて流入しています。一気狩猟採集民が農耕民に入れ替わったわけではないのです。弥生人は2400年前から1700年前までの間に日本列島に流入してきたと推定されますが、縄文人との交配が本格的に始まったのは、後半ごろ。古墳時代に入ってからです。

＞なぜこれほどまでに長い時間がかかったのですか？

⇒農耕民の流入から、先住民の交雑までタイムラグがあるのは、ほかの地域でもよく見られる現象です。狩猟採集民が先住していた土地に農耕民が流入すると、まず数百年〜数千年別々に居住し、その後に交配を始めるのです。農耕民は、穀物を育てるのに適した肥沃な土地の近くに住み、狩猟採集民は魚が取れる小川の近くや、木の実がとれる山岳地域に居住します。生活圏も文化も違う２つの集団の交雑には時間がかかるのです。

ヨーロッパではハンガリー、ドイツ、スペインで、アジアではバヌアツや東南アジアの国々で、同じようなタイムラグがあったことがＤＮＡの解析から明らかになっています。ハンガリーに農耕民集団が到達したのは今から8000年前ですが、先住民に交雑するまで1000〜2000年の時間を要しています。

＞特に興味をもっているのは弥生人がどのように日本列島に流入してきたかです。

これを研究していく上では、イギリスの事例が参考になると思います。日英両国ともに島国で、外界から海で遮断されており、独自の文化を築いてきた長い歴史があります。そのため、狩猟採集民がいたところに農耕民が移住してきた過程にも類似点が多いと考えられます。

私たちがイギリス人の古代ＤＮＡのデータを解析した結果、驚くべき事実が明らかになっています。イギリスには、大きな農耕民の流入が2回あり、しかもそのたびに既存の集団に一気に取って代わっていたのです。ヨーロッパ大陸からイギリスに人類が流入したのは今から1万4千年前。最終氷期の終わりごろです。彼らは狩猟採集民でした。それまでイギリス諸島に人類は居住していません。最初の大規模な農耕民の流入があったのは、6000年前ごろです。この前後のＤＮＡデーターを解析すると狩猟採集民が農耕民に完全に置き換わったことがわかりました。つまり少しずつ交雑したのではなく、一気に入れ替わったのです。2回目の流入はその1500年後の4500年前です。ロシア方面からの別の農耕民が移住してきて、既存の農耕民の９０％を置き換えてしまいました。この２回目に流入してきた人々が、現在のイギリス人の祖先です。私たちはイギリス人の歴史を分析したときに得た知識がたくさんありますから、同じ手法を日本人のＤＮＡの分析にも使えると思います。
日本には優れた遺伝学者、考古学者がたくさんいて、保存状態の良好な骨も多く残っています。日本の研究者と協力して、縄文人、弥生人の骨のＤＮＡを分析できれば、弥生人がどのように流入したのかを詳しく解明する事ができるでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

イギリスの事例紹介は興味深いです。その後のイギリス人の私権性が極めて高く、１９世紀に世界の頂点にまで上り詰めたのは２度のこの時期に流入民が一気に土着民を排除した歴史に由来しているのでしょう。そしてイギリス人自身はその略奪の歴史を表に出さずにひたすら王国を正当化してきたのでしょう。遺伝子学者が過去の遺物からそれを暴いた？というのも事実の事実たる力です。
http://web.joumon.jp.net/blog/2019/07/3517.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c224

ハーバード大学の日本人論という著書の中で日本人の起源や縄文人について記載がなされています。ハーバードでも日本人の特殊性においてその歴史を見る中で研究しており、現時点では「よくわかっていない」という結論に至っています。最新の人類拡散の研究結果を踏まえて日本人も俯瞰しており、東アジア人の特徴から外れた日本人の由来は研究対象となっています。以下、著書の中から紹介します。ハーバード大学教授のディビッド・ライヒ博士（遺伝学専門で古代ＤＮＡ分析の世界的パイオニア）です。

人類の誕生から日本人の出生を見る〜日本人の特徴はデニソワ人由来の遺伝子〜３種の旧人の影響を受けている

アフリカから人類が最初に拡散したのは、今から180万年前。これが1回目の「出アフリカ」です。そのグループは少なくとも170万年前までには東アジアに到達していた事が判明しています。中国の雲南省の遺跡から出土した歯を分析したところ、およそ170万年前のホモ・エレクトス（原人）のものである事がわかりました。

にほんブログ村 歴史ブログへ

180万年前にアフリカを出たホモ・エレクトスはその後、世界各地でネアンデルタール人、デニソワ人、その他の旧人類へと進化していきます。そして30万年前頃になると、その一部が一度アフリカに戻るのです。これは最近の調査でわかった事です。
アフリカに戻ったグループは、そこでホモ・サピエンス・サピエンス、つまり現世人類に進化します。そしてこの現世人類が再び6万年前にアフリカの外に拡散するのです。

これが2回目の「出アフリカ」です。この集団はアフリカから、中東、ヨーロッパ、アジアへの拡散していきました。　アフリカを出た現世人類が東アジアに到達したのは5万年前です。北京の近郊の周口店の田園洞内からは、4万年前の骨が見つかっていますが、その骨を分析した結果、「田園洞人」は現在の東アジア人とほぼ同じ容姿をしていたと推定されています。
この2回目の「出アフリカ」で現生人類が拡散すると先住民であった旧人類はほぼ絶滅してしまいました。東アジアだけではなく、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアの人々は皆、6万年前にアフリカを出た現世人類の子孫なのです。

実はＤＮＡの全てがホモ・サピエンス・サピエンスではありません。アフリカを出て東へと拡散していく過程で、旧人類と交雑していたのです。その為東アジア人のＤＮＡにもその名残が見られます。ホモ・サピエンス・サピエンスはアフリカを出てから、現在のヨルダンやイスラエルのあたりで、ネアンデルタール人に出会い、交雑しています。この交雑は5万4000年前から4万9000年前まで続きました。このときの影響が現在の東アジア人のＤＮＡにも見られ、１．５〜２．０％のＤＮＡをネアンデルタール人から受け継いでいると推定されています。

ネアンデルタール人と交雑した集団は、東に進む課程でデニソワ人にも出会います。デニソワ人とは、ロシアのアルタイ地方のデニソワ洞窟で見つかった旧人類で47万年前〜38万年前から4万年前ぐらいまで生存していたと見られています。さらにオーストラリア、ニューギニア、南アジアへと拡散した集団は、アウストラロ･デニソワ人に出会い、交雑しました。アウストラロ・デニソワ人はデニソワ人の一種で40万年前〜28万年前にデニソワ人から分離したと考えられています。最新の論文によれば、北東アジアに向った集団の中にはアウストラロ・デニソワ人に出会った後にシベリアのデニソワ人に遭遇した集団もいたとのことです。東アジア人のＤＮＡを分析してみると０．５％がデニソワ人とアウストラロ・デニソワ人由来である事がわかっています。人類の歴史の中には旧人類であるネアンデルタール人、デニソワ人、アウストラロ・デニソワ人と現生人類が共存していた時期があったのです。

日本人のＤＮＡの９８％はホモ･サピエンス･サピエンス、２％は旧人由来です。私の推定では、２％のうち、１．５％がネアンデルタール人由来、０．３３％がアウストラロ・デニソワ人、０．１７％がデニソワ人由来です。一般的にネアンデルタール人のＤＮＡの割合はユーラシアの東に行くほど大きくなっていくのですが、日本人のＤＮＡはほかの東アジア人と比べるとネアンデルタール人由来のＤＮＡが比較的少なめなのが特徴です。この差異の要因はわかりませんが、興味深い結果だと思います。ph_thubm

リンク
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/041500228/?SS=imgview&FD=-1092025864

より借用しました

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
遺伝子分析が日本人の特徴にどうかかわっているか興味深いですが、割合はわずかながら、３種類の旧人のＤＮＡを備えているというのが特徴として上げられるのかもしれません。日本人はどこから来たのか〜世界的な遺伝子研究の追求テーマになっています。
http://web.joumon.jp.net/blog/2019/07/3509.html

2019年07月18日
日本の民族の交雑は緩やか、対してイギリスは一気に入れ替わった。その2国の歴史、差異はその後の歴史が示している。
http://web.joumon.jp.net/blog/2019/07/3517.html

先回の投稿の続編です。同じくハーバード大のライヒ博士の報告です。

「縄文人がどこから来たのか、これは私たち遺伝学者にとって大きなミステリーです。」

ライヒ博士はイギリス人の出自の分析をした知見からこの日本人の起源についても追求するとしています。今後、日本人の研究者との協働で日本人の起源、縄文人のルーツが明らかになるかもしれません。

下記のライヒ博士の報告からも日本人（縄文人と弥生人）の混血は極めて緩やかに推移した事例に該当します。同じ島国でもイギリス人の場合は2度の農耕民の流入で一気に民族が入れ替わっているというケースもあるのです。

以下、博士の報告を紹介します。

＞縄文人と弥生人の交配が始まったのは1600年前と推定していますが、この数字はどのように算出されたのですか？

⇒算出方法は、現代日本人のゲノムにおける縄文人：弥生人比率＝２０：８０から逆算していったのです。どこまで遡ると縄文人：弥生人＝１００：０になるのかがわかれば交配が始まった時期が推測できる。その結果、縄文人のＤＮＡ比率が１００%になるのは、今から５０〜６０世代前＝1600年前ごろであることが判明しました。
農耕民の流入は一度に起きたわけではありません。日本の場合は非常に長い時間をかけて流入しています。一気狩猟採集民が農耕民に入れ替わったわけではないのです。弥生人は2400年前から1700年前までの間に日本列島に流入してきたと推定されますが、縄文人との交配が本格的に始まったのは、後半ごろ。古墳時代に入ってからです。

＞なぜこれほどまでに長い時間がかかったのですか？

⇒農耕民の流入から、先住民の交雑までタイムラグがあるのは、ほかの地域でもよく見られる現象です。狩猟採集民が先住していた土地に農耕民が流入すると、まず数百年〜数千年別々に居住し、その後に交配を始めるのです。農耕民は、穀物を育てるのに適した肥沃な土地の近くに住み、狩猟採集民は魚が取れる小川の近くや、木の実がとれる山岳地域に居住します。生活圏も文化も違う２つの集団の交雑には時間がかかるのです。

ヨーロッパではハンガリー、ドイツ、スペインで、アジアではバヌアツや東南アジアの国々で、同じようなタイムラグがあったことがＤＮＡの解析から明らかになっています。ハンガリーに農耕民集団が到達したのは今から8000年前ですが、先住民に交雑するまで1000〜2000年の時間を要しています。

＞特に興味をもっているのは弥生人がどのように日本列島に流入してきたかです。

これを研究していく上では、イギリスの事例が参考になると思います。日英両国ともに島国で、外界から海で遮断されており、独自の文化を築いてきた長い歴史があります。そのため、狩猟採集民がいたところに農耕民が移住してきた過程にも類似点が多いと考えられます。

私たちがイギリス人の古代ＤＮＡのデータを解析した結果、驚くべき事実が明らかになっています。イギリスには、大きな農耕民の流入が2回あり、しかもそのたびに既存の集団に一気に取って代わっていたのです。ヨーロッパ大陸からイギリスに人類が流入したのは今から1万4千年前。最終氷期の終わりごろです。彼らは狩猟採集民でした。それまでイギリス諸島に人類は居住していません。最初の大規模な農耕民の流入があったのは、6000年前ごろです。この前後のＤＮＡデーターを解析すると狩猟採集民が農耕民に完全に置き換わったことがわかりました。つまり少しずつ交雑したのではなく、一気に入れ替わったのです。2回目の流入はその1500年後の4500年前です。ロシア方面からの別の農耕民が移住してきて、既存の農耕民の９０％を置き換えてしまいました。この２回目に流入してきた人々が、現在のイギリス人の祖先です。私たちはイギリス人の歴史を分析したときに得た知識がたくさんありますから、同じ手法を日本人のＤＮＡの分析にも使えると思います。
日本には優れた遺伝学者、考古学者がたくさんいて、保存状態の良好な骨も多く残っています。日本の研究者と協力して、縄文人、弥生人の骨のＤＮＡを分析できれば、弥生人がどのように流入したのかを詳しく解明する事ができるでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

イギリスの事例紹介は興味深いです。その後のイギリス人の私権性が極めて高く、１９世紀に世界の頂点にまで上り詰めたのは２度のこの時期に流入民が一気に土着民を排除した歴史に由来しているのでしょう。そしてイギリス人自身はその略奪の歴史を表に出さずにひたすら王国を正当化してきたのでしょう。遺伝子学者が過去の遺物からそれを暴いた？というのも事実の事実たる力です。
http://web.joumon.jp.net/blog/2019/07/3517.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c195

2003年7月に小学生4人をマンションに拉致監禁し、わいせつ行為や買春をさせようとして逮捕された吉里弘太郎容疑者。

日本社会の深い闇を感じると言われたこの「プチエンジェル事件」は、事件終幕とともにその闇の深さが露呈しました。

「プチエンジェル事件」について現在までに分かった真相などを総まとめしました。

「プチエンジェル事件」についてまとめると・・・

「プチエンジェル事件」の現在までに分かった真相【閲覧注意】

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

闇に葬られた「プチエンジェル事件」の真相がヤバい

「プチエンジェル事件」とはその事件そのものの悪質性はもとより、日本が法治国家ではないことをまざまざと思い知らされた事件でした。つまり、金と権力さえあれば法さえも無視できてしまうということを世間にわかりやすく証明した事件だったのです。

この「プチエンジェル事件」は事件発覚直後に裏社会の権力者によりもみ消されてしまったため真相は闇の中であり、主犯格の吉里弘太郎容疑者は逮捕前に自殺してしまいました。そして本当に自殺だったのか、「プチエンジェル事件」の真相について現在までに分かっていることを総まとめしました。

【「プチエンジェル事件」とは？】

犯人の29歳の男性は無店舗型の非合法の未成年者デートクラブ「プチエンジェル」を経営。女子高生数人をスカウトとして雇い、渋谷や新宿で「カラオケ5,000円、下着提供10,000円、裸体撮影10,000円」などと書かれたチラシを配ってローティーンの少女を勧誘し、男性客に斡旋、その他わいせつビデオの販売も合わせて多額の利益を得ていた。また本人も過去に買春で逮捕歴があり執行猶予中だった。

引用：Wikipedia – プチエンジェル事件

この「プチエンジェル事件」は主犯格である吉里弘太郎容疑者が非合法による児童買春斡旋を行う無店舗型の「プチエンジェル」の経営と、日本政財界の大物を始めとした弁護士、医師などの名士と呼ばれる顧客2,000名以上が名を連ねる顧客リストが発覚したことで当時世間に衝撃を与えました。

しかし事件発覚後は連日児童誘拐事件として報道されていたマスコミもぱたりと報道を止め、証言から組織的犯罪であることが確実でありながら警察は”単独犯”だと決めつけ、顧客リストの大半が偽名だということを理由に捜査を打ち切るという、前代未聞の終わり方をした事件でした。

その陰には「プチエンジェル」の顧客だった裏社会の大物が圧力をかけたことは明白で、金と権力さえあれば法が意味を成さないということを分かりやすく世間に知らしめた事件でもありました。

その「プチエンジェル事件」の真相を現在分かっているところまでご紹介していきますが、まずは事件の全貌を振り返ってみましょう。

【2003年7月に起きた「プチエンジェル事件」の全体像】

7月上旬…被害者少女の一人が吉里弘太郎容疑者に勧誘され、会ったことで謝礼を貰う
7月11日…犯人がフェラーリ2台を売却
7月11日…ヤマザキという男が事件現場となった赤坂のウィークリーマンションを借りる
7月12日…勧誘役の女子高生が少女を誘って”アルバイト”をさせ、翌日の仕事も紹介
7月13日…少女らが吉里弘太郎容疑者ともうひとりの男性に声をかけられ「部屋掃除をして欲しい」と頼まれる
7月13日…少女ら4人が赤坂のマンションに監禁される
7月13日〜16日…少女らは手錠をかけられ、ポリタンクの重しを付けられ身動き出来ない状態で5日間監禁される。スタンガンで脅されており一人の少女が背中を負傷。
7月13日深夜…少女らの家族が捜索願を出す。
7月16日…警視庁が2002年3月の中学2年生との児童買春容疑で吉里弘太郎容疑者の逮捕状を請求し、周辺に聞き込み調査を開始。
7月16日…マスコミで少女らの失踪事件が報じられ始める。
7月16日…吉里弘太郎容疑者がリビングでビニールテントを張り、練炭自殺を図り死亡。
7月17日…吉里弘太郎容疑者の声がしなくなったため少女一人が手錠を外し脱出。裸足のまま部屋を飛び出して隣接する花屋に助けを求める。
7月17日12時…花屋が警察へ通報、駆けつけた警察官が4人の少女を保護。

以上が「プチエンジェル事件」の一連の概要となりますが、これはマスコミが報じた内容であり、湾曲した偏向報道だったことから実際は不可解な点が多くあると言われています。

「プチエンジェル事件」の真相について総まとめしましたのでご紹介していきましょう。

「プチエンジェル事件」犯人・吉里弘太郎容疑者とは

「プチエンジェル事件」犯人・吉里弘太郎容疑者の生い立ち

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

吉里弘太郎容疑者はエリート家系に生まれた

凶悪犯罪者の家系は底辺かエリートか極端なことが多いようですが、吉里弘太郎容疑者は後者だったようです。

吉里弘太郎容疑者の父親は元警視庁キャップであり、朝日新聞に転職して幹部社員から西部本社社会部長に転属しています。

この経歴から見ると吉里弘太郎容疑者の父親はなかなかのエリートで、裕福な家庭だったと推測できます。

吉里弘太郎容疑者は東京芸術大学の出身でデザイナーをしていたようですが、大学時代から複数の女性と交際しヒモ生活を送っていたそうです。

その後、ホストクラブに2年間アルバイトをしていましたが、吉里弘太郎容疑者はロリータ趣味だったため当時からロリータデートクラブに入り浸り、顔なじみになっていたという。

吉里弘太郎容疑者は非合法の買春斡旋を始めますが、最初は人妻など児童ではなかったと言われています。

吉里弘太郎容疑者は若い頃にニューヨークやパリなど海外を転々としていたことがあるようで、外国人の友達が多いと言われていますが、イケメンと言われるほどルックスが良かったことから魅力的な人物に見えていたのでしょう。

吉里弘太郎容疑者はロリータクラブである「プチエンジェル」を開業し、莫大なお金を稼ぐようになります。

事件発覚直前頃は都内の高級ホテル暮らしで、愛車として2,500万円のシルバーのフェラーリともう一台フェラーリを所有していたようです。

事件後に発覚した吉里弘太郎容疑者の預金総額は35億円と言われていました。

吉里弘太郎の居住地だった住所は「横浜市港北区篠原東1-2」や「埼玉県久喜市」だと言われています。

「プチエンジェル事件」吉里弘太郎容疑者の家族が次々に自殺

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

吉里弘太郎容疑者の家族は全員自殺者だった

吉里弘太郎容疑者は大学在学中の頃あたりから立て続けに肉親を自殺で失っています。

吉里弘太郎容疑者の父親は前述のとおり朝日新聞社の元記者でしたが、1993年に難病指定されている頭頸部ジストニアを発症し、病苦によるものなのか、西部本社に異動になったためなのかわかりませんが1996年に自殺しています。

そして、その後を追うかのように吉里弘太郎容疑者の兄が1999年に自殺。

立て続けに夫と長男を自殺で亡くした母親は悲観して2001年に自殺を図りましたが未遂で終わっています。その後、沖縄に移住しているようです。

吉里弘太郎容疑者は横浜に父と兄のお墓を建てましたが、本人も酷いアトピー性皮膚炎に長年苦しんでいたようで、周囲によく「死にたい」と漏らしていたと言われています。

こうした背景から吉里弘太郎容疑者は自暴自棄になっていったのかもしれませんね。

「プチエンジェル事件」吉里弘太郎容疑者の前科とは？

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

吉里弘太郎は複数の買春容疑があった？

情報元により前科が異なるものの、吉里弘太郎容疑者は「プチエンジェル事件」発覚前に指名手配を受けていたようです。

吉里弘太郎容疑者は高校生2人との買春により一度逮捕されており執行猶予中だったようですが、2002年3月に中学2年生との買春が発覚し指名手配中だったようです。

吉里弘太郎容疑者は元々東京都多摩地区を中心に主婦売春組織を運営していたことから警視庁にマークされていた人物だったという。

「プチエンジェル事件」事件の経緯

「プチエンジェル事件」事件の発端とは？

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

「プチエンジェル事件」は吉里弘太郎容疑者を葬るための工作だった？

結果的に「プチエンジェル事件」の被害者である小学6年生の少女4人は性的被害がありませんでしたが、この事件は逮捕が時間の問題だった吉里弘太郎容疑者を抹殺するためのものだったのかもしれません。

2003年7月上旬に、吉里弘太郎容疑者は被害者少女のひとりを渋谷で勧誘し、会ってくれたお礼として1万円を渡したそうです。

吉里弘太郎容疑者は友達を連れてくればお金をあげるという甘い誘いで少女を釣り、携帯番号を渡しています。

その少女は友達を連れて再び渋谷を訪れ、吉里弘太郎容疑者が雇っていた女子高生の勧誘役に会って”アルバイト”をしてお金を貰っています。

さらに女子高生は翌日の仕事も紹介し、少女らは他の友人らにも「渋谷でいいアルバイトがある」と持ちかけています。

報道の証言者の話では、紹介するごとに報酬が貰えるシステムだったようで、小学生を紹介すると3万円だったということから、この少女らも「友達を連れてきたら一人あたり3万円あげる」と持ちかけていたのでしょう。

その少女らは7月13日10時頃にも友達を連れて地元稲城市の京王線稲城駅から渋谷へやってきて、渋谷モヤイ像前で吉里弘太郎容疑者らと待ち合わせをしていました。

少女らに「部屋の掃除を1万円でして欲しい」と持ちかけた吉里弘太郎容疑者が先にふたりの少女をタクシーに乗せて監禁先のマンションであるインターナショナルプラザ赤坂No.1に向かい、遅れてもう一人の男が残りふたりをタクシーに乗せてマンションに連れていきました。

太陽フレアやミサイルなんかより日本国民はプチエンジェル事件に目を向けるべき。
— みづのめ (@miduno_me) 2017年9月9日

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

「プチエンジェル事件」を起こす前の吉里弘太郎容疑者の不可解な行動

これまでほとんどバレずに買春を行ってきた吉里弘太郎容疑者が、少女ら4人を拉致監禁すれば世間が騒ぐことが明白であるにも関わらず決行したこと、事前にフェラーリ2台を売却したことなどが挙げられます。

同月11日に、なぜか吉里弘太郎容疑者は愛車である2台のフェラーリを売却しています。

さらに吉里弘太郎容疑者は翌12日には少女たちを監禁するための重しとなる20Lポリタンクと鉄アレイを購入し、同時に自殺用の練炭と七輪2個も買っていたという。

この二つの行動が不可解だと言われており、吉里弘太郎容疑者は警察から逃げられないと悟って自殺するつもりで練炭や七輪を購入するのはわからないでもないですが、フェラーリ2台を処分する必要はどこにもありません。

国外逃亡するためだとすればお金に変えておくということも考えることはできますが、それならば練炭と七輪を購入する説明がつきません。

かなり警察とマスコミに湾曲した報道をされていたようなので、もしかしたら練炭と七輪を購入したという情報は吉里弘太郎容疑者を自殺に見せかけるための後付けで、吉里弘太郎容疑者は本当は国外逃亡するつもりがあったのかもしれませんね。

自殺はその人の性格が色濃く反映されると言われており、練炭自殺はひっそりと楽にこの世を去りたい人がよく用いる自殺方法で、鬼畜外道の人間が選ぶ自殺方法ではないと言われています。

死ぬ直前まで少女らで性欲を満たそうとしていた吉里弘太郎容疑者が練炭自殺をするというのはどうにも繋がらないようです。

「プチエンジェル事件」小学生少女4人を監禁

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

吉里弘太郎容疑者らが少女4人を監禁

吉里弘太郎容疑者と男はタクシーでマンションに到着すると計画通りに小学6年生の少女ら4人を11階の部屋へ監禁しました。

監禁先のインターナショナルプラザ赤坂No.1に到着すると、吉里弘太郎容疑者は先に少女らふたりを借りていた11階の部屋に招き入れ、「どうしてここに来たか分かるよね？」と言ってスタンガンを手に脅し、少女らに手錠をかけて部屋に監禁しました。

後から到着した少女ふたりも同様に監禁し、購入しておいた20リットルのポリタンクや鉄アレイを重しにして逃げられないようにし、ふたりは洋室の部屋のベッド、もうふたりは脱衣室に監禁しています。

なお、2人の少女が逃げようとした時に、ひとりが背中にスタンガンで負傷しているようです。

「プチエンジェル事件」少女らの保護者が捜索願を出し捜査開始

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

少女ら4人が監禁された同日深夜に保護者が捜索願を出した

夜になっても娘が帰ってこないことから保護者らは警察に捜索願を出したようで、犯人に心あたりのあった警察はすぐに捜査が開始しました。

7月13日深夜に稲城市に住む保護者ら4人は多摩中央署に捜索願を出し、すぐに同署の警官らにより4人の少女が通う小学校の同級生や保護者などに事件について心当たりがないか聞き込み調査が開始しました。

その中で、行方不明になっている少女一人から「渋谷でアルバイトをしてお金を貰える」として誘われた女児が見つかり、そのことを母親に相談していたため保護者間でも話題になっていたそうです。

女児誘拐事件だと睨んだ警察は、渋谷で少女をターゲットにアルバイトを持ちかける人物・吉里弘太郎容疑者に心当たりがあり、指名手配中であったことからも正式に逮捕状を取って捜索が始まりました。

吉里弘太郎容疑者はインターネットの掲示板などは使わなかったものの、女子高生を雇って渋谷界隈で小中高の少女らに「いいアルバイトがある」と声をかけていました。

拉致監禁されている少女の自宅からは吉里弘太郎容疑者が作成したアルバイトのチラシが見つかり、そこには吉里弘太郎容疑者の電話番号も掲載されていたため、警察はおとり捜査も考えていたかもしれませんね。

しかし、「プチエンジェル事件」は警察が知ってか知らずか、意外な結末を迎えることになります。

「プチエンジェル事件」報道開始と吉里弘太郎容疑者の異常な行動

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

事件発覚から3日後に報道が開始される

この「プチエンジェル事件」の数々の不可解な点のひとつとして、報道の遅さがあります。通常、事件が発覚すれば行方不明の児童の名前とともに即日報じられることが多いものの、この事件では3日後に報道が開始され少女ら4人の実名は伏せられていました。

16日未明から少女4人が行方不明になっていることについて報道が始まりました。

ちなみに、報道が3日間遅れた理由として考えられるのは、社会的に重大な性犯罪であるということや、事件のバックにいる組織や人物を考えて慎重になっていたのかもしれません。

少女らの実名が報じられていないのも、性犯罪被害者（実際に受けていなくても）であることを考慮してのことでしょう。

報道を知った吉里弘太郎容疑者は焦っていたようで、不可解な行動に出ています。

吉里弘太郎容疑者は同日の11時〜12時頃に、とある無店舗型の派遣風俗店へ電話を入れています。

そのお店の店長は吉里弘太郎容疑者からの電話での要望について下記のように語っています。

「今、めいっ子といて、その友達の少女たちも一緒。場所は赤坂のマンションだ」と話す男は「少女たちに、大人の人が○○○なことをしているところを見せたい。おたくの店から女の子を派遣してほしい。僕と女の子の本番を見せたいんだ」と要望を伝えてきた。

引用：東スポWEB – 闇に葬られた「プチエンジェル事件」の一端明らかに

これらは完全に違法行為なため店長は丁重に断ったようですが、吉里弘太郎容疑者はお金には糸目を付けないことを強調して「今日しかない」と何度も必死にお願いしていたようです。

再び電話をかけて来た吉里弘太郎容疑者は挙句の果てには店長の彼女でもいいのでふたりで部屋に来て少女らにプレイを見せてやってくれと懇願したという。

当然店長は断ってその日の営業時間も終了し、吉里弘太郎容疑者とのやり取りは終わったようですが、そのやり取りを「変な客」として友人に話していたそうです。

すると翌日にニュースを見た友人から「お前が言っていた変な客が死んだぞ」と店長へ電話が入ったそうです。

吉里弘太郎容疑者はすでに逮捕状が出て捕まるのは時間の問題だったため確かに”今日”しか無かったようで、もしかしたら自殺する前に最後に性癖を満たしたかったのかもしれませんね。

「プチエンジェル事件」吉里弘太郎、練炭自殺で死亡

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

吉里弘太郎容疑者は自殺したのではなく殺された？

裏社会の権力者が「プチエンジェル事件」をもみ消したという前提で考えれば、吉里弘太郎容疑者は例え絞殺されたり刺殺されていたとしても良かったかもしれません。

「プチエンジェル事件」が最も不可解だと言われるのは、この吉里弘太郎容疑者の練炭自殺でしょう。

吉里弘太郎容疑者は椅子を中心軸にしてビニールテントを張り、周囲には目張りをした状態で足元に七輪を2つ置いて練炭自殺を図り、急性一酸化炭素中毒で死亡したと警察に断定され報道されました。

この自殺方法は各局でも「無理がある」として特集が組まれ、情報番組『真相報道 バンキシャ!』での検証では練炭が発する高熱のせいでビニールが溶けてしまい、窒息死をすることができないと結果が出ました。

例えビニールが溶けるのが遅くとも密閉された中は非常に高温になり、吉里弘太郎容疑者には火傷の痕が残るはずですが火傷は負っておらず、少女たちも肉の焦げる匂いなどは無かったと証言しています。

しかし、その後『真相報道 バンキシャ!』で再び検証がなされ、気絶寸前の状態か睡眠薬などで意識が混濁している状態でビニールテントの内側からきっちりと目張りし、練炭の熱を直接浴びないように椅子の下に置けば不可能ではないと訂正されました。

とはいえ、用意周到に少女らを誘拐して監禁しようという犯罪者が、死ねるかどうかも分からない上にかなり面倒臭い鍛錬自殺をするために事前に七輪と鍛錬を購入するというのは無理があるような気がします。

「プチエンジェル事件」少女ら4人を保護、事情聴取

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

大きな被害に遭う前に保護された4人の少女

一人の少女の背中にスタンガンによる負傷と、精神的ショックはあったものの最悪な事態を免れたことに保護者らは心の底から安堵したことでしょう。

吉里弘太郎容疑者が練炭自殺した16日深夜から夜が明けた17日に、脱衣所に監禁されていた少女一人が手錠を外すことができたため、声がしなくなったことから脱衣所を出ました。

他3人の手錠が外れなかったためその少女は裸足のまま外へ飛び出し、マンションに隣接している生花店に逃げ込みました。

生花店の店員は少女の事情を聞くとすぐに110番し、駆けつけた警察官に少女自ら事情を説明したようです。

警察は残りの少女3人の身柄を確保すると、すぐに学校へ連絡を入れました。

同時に吉里弘太郎容疑者の遺体もリビングで発見し、死後十数時間が経過している状態だったようです。

警察は少女ら4人を病院へ搬送しましたが、中には自分の名前も言えないほどパニックに陥っていた少女もいたそうです。

病院で手当を受け、落ち着きを取り戻した少女らは16時半頃には警察へ移動して家族らと対面を果たしました。

そして18時には少女たちは無事自宅に戻っています。

ちなみに、報道では保護した時に少女たちの着衣に乱れはなく、性的な乱暴を受けた形跡は無かったようです。

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

一部、証言にばらつきがあった

報道と警察が発表した内容にはいくつか食い違いがあり、事件隠蔽の統制が取れていないことを露呈していたと言われています。

少女らの証言や通報した生花店の店員の証言には一致しない点があり話題を呼んだようです。

4人の少女の中にひとり世話役を任されて手錠をかけられていなかった子がいたと報じられましたが、警察の発表では手錠が外れたとされていました。

また、生花店の店員は「少女が窓から助けを求めていた」と証言しましたが、警察の発表では「裸足で花屋に駆け込んできた」に変わっていたようです。

そして、吉里弘太郎容疑者は少女らを監禁してから何度か外出していたと報じられましたが、警察は「容疑者は一度も外出しなかったため自殺の可能性が高い」としました。

少女らを脅すための凶器となったスタンガンは当初「押収していない」と発表されましたが、数日後に「押収した」とだけ発表しています。

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

世話役の少女は外に外出をしていた？

監禁されている3人の少女の世話役を任された少女は吉里弘太郎容疑者の代わりにATMで出金するために外出しているところが目撃されていたと言われています。

世話役の少女は吉里弘太郎容疑者から「戻ってこなければ3人を殺す」と言われていたのであれば外出も有り得ますが、自殺するつもりなら何のために出金させたのか疑問が残ります。

ちなみにこの情報はCNNによるもので、少女が銀行ATMのカメラに記録されていたと報じていたようです。

「プチエンジェル事件」の名簿・顧客リストにヤバい人物？

「プチエンジェル事件」捏造報道と報道・捜査打ち切り

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

「プチエンジェル事件」は急に収束を迎えた

「プチエンジェル事件」の顧客リストにヤバい人物がたくさん載っていたのか、警察も報道陣も示し合わせたようにこの事件から手を引きました。

「プチエンジェル事件」の翌日には警察による一斉補導が渋谷で行われ、約1,500人もの少年少女が補導されています。

また警察は、吉里弘太郎容疑者が借りていた埼玉にあるアパートからは1,000本以上のビデオテープと2,000人以上が記された顧客リストを押収しました。

この顧客リストに載っていた人物の中に、政財界の超大物や裏社会で手を出してはならない人物がいたのか、警察は「顧客リストの大半は偽名だった」と発表し顧客の摘発に動くことはありませんでした。

同時にマスコミも警察と示し合わせたように「プチエンジェル事件」について報道をしなくなり、潮が引くように事件は終幕を迎えてしまいました。

事件直後はマスコミが「顧客名簿に載っていたのは医者、弁護士、政治家など」と報じていたことから、顧客の職業が分かっていたということであり、例え偽名が多かったとしても中には本名で登録されていた人物もいたのかもしれません。

事件現場は赤坂ではなく、渋谷として強調して報道された。 ・少女達の情報公開（実名）したとたんに事件が解決。（公開捜査の前日であった）

少女達の目撃証言から容疑者以外にも、客引き・運転手・部屋の名義人などの数人の共犯者がいるとされているが、吉里一人での単独犯とされている。

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

吉里弘太郎容疑者以外の共犯者は全て不問

前述のとおり、吉里弘太郎容疑者に加担していた共犯者は複数いたものの、警察は客引きの女子高生や誘導役の男などは追求せず、吉里弘太郎容疑者による単独犯と決めつけて事件を終わらせました。

また、上記のふたり意外にもマンションに出入りしていたふたりの男女が目撃されており、ある捜査官は後に「男の方は警視庁幹部の息子だった」と暴露しており、「プチエンジェル事件」はその警視庁幹部の働きかけもあって捜査打ち切りになったとも言われているようです。

警察は「ふたりの男女について名前は分かっていない」と発表しながらも、全く捜査はしていなかったことでしょう。

「プチエンジェル事件」裏社会から圧力がかかった？

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

少女らを監禁したマンションは小沢一郎の息がかかっていた？

吉里弘太郎容疑者が少女ら監禁に利用したマンション「インターナショナルプラザ赤坂No.1」は小沢一郎さんの資金管理団体「陸山会」が所有する物件だと言われています。

2006年に政治家・小沢一郎さんが自身の資金管理団体「陸山会」の所有となっていた不動産の名義が小沢一郎さんであり、6億円越えの隠し資産を所有していたとして騒動となった「陸山会事件」。

「プチエンジェル事件」の現場となったウィークリーマンション「インターナショナルプラザ赤坂No.1」も陸山会所有の物件だと言われています。

この事件について小沢一郎さんは一切触れていませんが、もしかしたら圧力をかけたのは小沢一郎さんである可能性はゼロではないのかもしれません。

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

顧客リストには大富豪・糸山英太郎も載っていた？

「プチエンジェル事件」の顧客リストの中に載っていた人物として名前が上がったのが、日本の大富豪である糸山英太郎さんだと言われています。

糸山英太郎さんは「変態エロじじい」とも揶揄される人物ですが、1974年には石原慎太郎さんの後押しで全国区出馬して当選するも、財力に物を言わせた露骨な金権選挙を展開して公職選挙法違反で1287人が検挙されるという前代未聞の事件を起こしていますが、逮捕されて実刑を受けたのは義父の笹川了平さんでした。

糸山英太郎さんは実業家であり個人投資家で、テレビ東京の大株主である他、過去には日本航空の筆頭株主だったこともある日本屈指の富豪で、2007年のフォーブス発表の「日本の富豪ランキング」では7位にランクインし、総資産額は4,500億円でした。

糸山英太郎
出典：https://twitter.com/

どこにでも美女を侍らせる好色じじい・糸山英太郎

突き抜けた財力を持つ糸山英太郎さんはどこにでも左の画像のように美女を侍らせてハーレム状態を楽しんでいるようです。

「プチエンジェル事件」の顧客リストに載っていた筆頭顧客とも言える糸山英太郎さんですが、事件が発覚する4日前の2003年7月12日に所有する自社ビル「ザ・イトヤマタワー」の18階にある自宅で、16歳の少女に15万円を支払って買春をしていました。

この少女を斡旋したのは元暴力団組長で、警察の捜査にひっかかり組長ら3人が児童福祉法違反で逮捕されています。

しかし、買春をした本人である糸山英太郎さんは相手が18歳未満だとは知らなかったと容疑を否認して罪には問われなかったという。

この事件は当時の五代目山口組若頭補佐だった後藤組組長の後藤忠政さんにより揉み消されており、糸山英太郎さんは後に慰労金を支払ったと伝えられています。

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

吉里弘太郎は組織に殺された？

普通に考えたら吉里弘太郎容疑者は大きな犯罪組織に抹殺されたというのが大筋のようです。

大物政治家、あるいは裏社会の権力者から圧力がかかったのか、警察は吉里弘太郎容疑者の自殺動機や遺書の有無、そして司法解剖をする前に自殺と断定し、”単独犯”による事件だとして書類送検しました。

少女らの証言により、客引きの女子高生やマンションへの誘導役の男、部屋を借りた名義人である”ヤマザキ”という男など、確実に3人以上は共犯がいるにも関わらず、警察は強引に「吉里弘太郎容疑者が単独で起こした事件」だと断定して捜査を止めてしまいました。

そして、連日検証などで賑わせていたマスコミ各社も示し合わせたかのように報道を止めてしまいました。

それまでに報じられていた政財界や弁護士、医師などの名士2,000人が名を連ねる顧客リストや、吉里弘太郎容疑者の総預金額が35億円という情報からも、単独犯というのはあまりに無理がある終幕となりました。

「プチエンジェル事件」フリージャーナリスト・染谷悟が殺される

染谷悟
出典：https://twitter.com/

染谷悟は「プチエンジェル事件」を深追いしすぎて殺される

権力により封殺されてしまった「プチエンジェル事件」を暴こうとしたフリージャーナリストの染谷悟さんは踏み込んではいけない領域に踏み込んでしまい中国マフィアに殺されてしまいました。

「プチエンジェル事件」から約2ヶ月後となる9月12日に、東京都江東区東雲2丁目の東京湾に男性の死体が浮いているのを通りがかりのトラック運転手が発見し通報しました。

男性は「柏原蔵書（かしわばら くらがき）」の名前で活動していたフリージャーナリストの染谷悟さんで、背中8箇所を刃物で刺された痕があった他、頭部に2箇所殴られた痕があったようです。

発見当時、染谷悟さんは岸壁から2メートルほどのところに浮いており、服の上から鎖で巻きつけられて縛られ、両手は紐で縛られている状態で、両足も紐の痕が残っていた他、腰には潜水用の重しの入ったベルトが巻かれていたという。

染谷悟
出典：https://twitter.com/

「プチエンジェル事件」は中国人身売買に通じていた？

染谷悟さんは殺される直前に周囲に「中国人マフィアに命を狙われている。殺されるかもしれない」とこぼしていたようで、「プチエンジェル事件」と中国人マフィアはなんらかのつながりがあったのかもしれません。

警視庁東京水上署の捜査本部が染谷悟さんの刺殺体が発見された2日後の14日に発表した内容では、染谷悟さんは「プチエンジェル事件」が明るみになる前から身の回りに起こる不可解な出来事に悩まされており、2002年頃から自宅の窓を割られたり、空き巣に入られたりしていたそうです。

染谷悟さんは組織的な児童買春の実態を暴くために動いていたようですが、2002年9月には当時住んでいた豊島区のアパートで空き巣被害に遭い、取材で使っていたカメラやパソコンなど計77点が盗まれていたそうです。

さらにその後も幾度か嫌がらせが続いていたようですが、それは中国マフィアによる警告だったようです。

それでも「プチエンジェル事件」を負うことをやめなかった染谷悟さんはとうとう命を狙われるようになったそうです。

「プチエンジェル事件」染谷悟を知る人間が真相を語る

染谷悟
出典：https://twitter.com/

2ちゃんねるで染谷悟殺害事件の真相を語る人物とは？

2ちゃんねるということで信ぴょう性のほどは定かでないものの、作り話というにはあまりにリアリティのある染谷悟さんと近しい関係にあった出版社の人間が事件の真相について語っています。

染谷悟さんが殺害されてから2日後に、2ちゃんねるに大手出版社の編集員を名乗る人物が事件の詳細について語りました。

この編集員は染谷悟さんからのスクープネタを受け取る立場にあったようで、殺される前に染谷悟さんは「中国マフィアのしっぽを踏んでしまった」と語っていたという。

このことを編集員は「（「プチエンジェル事件」を追う内に）中国マフィアと日本やくざの児童売買ネタに当たってしまった」と解釈したようです。

染谷悟さんはペドフィリアの嗜好がある政治家らのネタも握っていたようですが、どこの出版社も圧力を恐れて出版出来ない状態で、このままだと御蔵入りになってしまうため編集員はWEBで公開することを辞さないことも語っています。

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

「プチエンジェル事件」は児童売買に繋がる？

この編集員の話が真実なら、「プチエンジェル事件」には中国マフィアと日本のやくざが密接に絡んでおり、児童売買もされていたのかもしれません。

もしそうだとしたら、吉里弘太郎容疑者が小学6年生の女児4人を拉致監禁した理由は中国マフィアに売り飛ばすつもりだったのでしょうか？

そのつもりが少女らを監禁した翌日にはすでに警察が吉里弘太郎容疑者が犯人だと目星をつけて捜査を開始したため進展が早く、このままだと捕まるのは時間の問題だと踏んだ中国マフィアが吉里弘太郎容疑者を葬ったのかもしれません。

まったく憶測の域を出ませんが、もし日本の政治の中枢にいる政治家が人身売買に関与しているような事実が万が一明るみになれば、国民の政治家を見る目は一変してしまうでしょう。

この「プチエンジェル事件」の真相とはもしかすると、国家を揺るがしかねないほど深い闇に繋がる可能性のあった事件なのかもしれませんね。

世の中ってどうして、例えば芸能じんの浮気だのなんだのって個人的なことをその人が落ちるまで追求するのに、政治家や官僚や宗教などが、罪になるような大事件があっても、最後どうやむやにして終わるのかな。

プチエンジェル事件も気になるー

結局、権力、金？
— リリー (@conejo3usa) 2017年9月6日

「プチエンジェル事件」皇族や秋篠宮眞子の名前も顧客リストにあった？

眞子さま
出典：https://parts.news-postseven.com/

事件の噂がエスカレートして天皇家の名前まで噂になった

「プチエンジェル事件」の捜査や報道が打ち切りになった背景には、吉里弘太郎容疑者の顧客リストに天皇家の名前が入っていたからだという噂まで飛び出しました。

結論から言えばそんなことがあるわけがないですが、「プチエンジェル事件」の真相が闇の中ということで天皇家の名前が入っていたという憶測まで飛び出すようになりました。

皇太子さまの名前が入っていたという噂や、顧客リストとは関係ないものの秋篠宮眞子内親王殿下(眞子さま)が「プチエンジェル事件」絡みの殺人容疑で逮捕された錦野昌行容疑者と遊んでいたことを隠蔽するために、眞子さまに酷似した女性を殺害したというとんでもないこじつけまで飛び出しました。

関連記事
・眞子さまと彼氏のデート画像！私服はユニクロ？スキャンダル写真まとめ

「プチエンジェル事件」に対する世間の反応

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

誰もが気になる「プチエンジェル事件」の真相

吉里弘太郎容疑者の単独犯ということにされてまったく事件の全貌が見えないまま収束させられてしまった「プチエンジェル事件」ですが、真相を知りたがる世間の反応をご紹介します。

547
2chねらーもこんだけたくさんいれば、
警察官に就職して、内部からプチエンジェル事件を
暴こうとする人が居てもおかしくないはずなんだけどな

553
ネタかどうか分からんが、何年か前に
「赤坂署に配属になったから事件資料を調べようとしたら全て処分されていた」
って書き込みを見た覚えがある。

引用：パラス　ダイアリー　日本／Japan – 【閲覧注意】プチエンジェル事件その後、真相が今になり暴露　（小沢一郎陸山会との真っ黒な繋がり？）

22: 会員名簿あるならなんで芋づる式に逮捕されないんだろうね？？？

44: この事件に触れるのはガチでやめとけ

45: 日本社会の闇ですなぁ

引用：パラス　ダイアリー　日本／Japan – 【閲覧注意】プチエンジェル事件その後、真相が今になり暴露　（小沢一郎陸山会との真っ黒な繋がり？）

顧客リストには本名でないにしても電話番号やメールアドレス、住所などは載っていたはずであり、個人を特定するには容易だったと考えられます。

その理由として幾人かの名士は疑いをかけられ、裁判沙汰になっているようです。

もしかしたら暴かれても問題ない人物だけは隠蔽の対象から外されているのかもしれませんね。

「プチエンジェル事件」についてまとめると・・・

2003年7月に起きた女児誘拐事件「プチエンジェル事件」の首謀者だった吉里弘太郎容疑者が自殺した真相について総まとめしてきました。

「プチエンジェル事件」は発生直後は警察もマスコミも通常通り報じていましたが、ある時を境にピタリと報道するのをやめてしまいました。

世間を震撼させた児童買春事件にも関わらず深追いを辞めた警察やマスコミに反し、フリージャーナリストの染谷悟さんは追求し続けた結果殺されてしまいました。

裏では中国マフィアも絡んでいたようで、「プチエンジェル事件」の真相は児童の人身売買とも密接な関係にあったのかもしれません。
https://newsmatomedia.com/petit-angel
http://www.asyura2.com/0505/nihon17/msg/722.html#c71

2003年7月に小学生4人をマンションに拉致監禁し、わいせつ行為や買春をさせようとして逮捕された吉里弘太郎容疑者。

日本社会の深い闇を感じると言われたこの「プチエンジェル事件」は、事件終幕とともにその闇の深さが露呈しました。

「プチエンジェル事件」について現在までに分かった真相などを総まとめしました。

「プチエンジェル事件」についてまとめると・・・

「プチエンジェル事件」の現在までに分かった真相【閲覧注意】

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

闇に葬られた「プチエンジェル事件」の真相がヤバい

「プチエンジェル事件」とはその事件そのものの悪質性はもとより、日本が法治国家ではないことをまざまざと思い知らされた事件でした。つまり、金と権力さえあれば法さえも無視できてしまうということを世間にわかりやすく証明した事件だったのです。

この「プチエンジェル事件」は事件発覚直後に裏社会の権力者によりもみ消されてしまったため真相は闇の中であり、主犯格の吉里弘太郎容疑者は逮捕前に自殺してしまいました。そして本当に自殺だったのか、「プチエンジェル事件」の真相について現在までに分かっていることを総まとめしました。

【「プチエンジェル事件」とは？】

犯人の29歳の男性は無店舗型の非合法の未成年者デートクラブ「プチエンジェル」を経営。女子高生数人をスカウトとして雇い、渋谷や新宿で「カラオケ5,000円、下着提供10,000円、裸体撮影10,000円」などと書かれたチラシを配ってローティーンの少女を勧誘し、男性客に斡旋、その他わいせつビデオの販売も合わせて多額の利益を得ていた。また本人も過去に買春で逮捕歴があり執行猶予中だった。

引用：Wikipedia – プチエンジェル事件

この「プチエンジェル事件」は主犯格である吉里弘太郎容疑者が非合法による児童買春斡旋を行う無店舗型の「プチエンジェル」の経営と、日本政財界の大物を始めとした弁護士、医師などの名士と呼ばれる顧客2,000名以上が名を連ねる顧客リストが発覚したことで当時世間に衝撃を与えました。

しかし事件発覚後は連日児童誘拐事件として報道されていたマスコミもぱたりと報道を止め、証言から組織的犯罪であることが確実でありながら警察は”単独犯”だと決めつけ、顧客リストの大半が偽名だということを理由に捜査を打ち切るという、前代未聞の終わり方をした事件でした。

その陰には「プチエンジェル」の顧客だった裏社会の大物が圧力をかけたことは明白で、金と権力さえあれば法が意味を成さないということを分かりやすく世間に知らしめた事件でもありました。

その「プチエンジェル事件」の真相を現在分かっているところまでご紹介していきますが、まずは事件の全貌を振り返ってみましょう。

【2003年7月に起きた「プチエンジェル事件」の全体像】

7月上旬…被害者少女の一人が吉里弘太郎容疑者に勧誘され、会ったことで謝礼を貰う
7月11日…犯人がフェラーリ2台を売却
7月11日…ヤマザキという男が事件現場となった赤坂のウィークリーマンションを借りる
7月12日…勧誘役の女子高生が少女を誘って”アルバイト”をさせ、翌日の仕事も紹介
7月13日…少女らが吉里弘太郎容疑者ともうひとりの男性に声をかけられ「部屋掃除をして欲しい」と頼まれる
7月13日…少女ら4人が赤坂のマンションに監禁される
7月13日〜16日…少女らは手錠をかけられ、ポリタンクの重しを付けられ身動き出来ない状態で5日間監禁される。スタンガンで脅されており一人の少女が背中を負傷。
7月13日深夜…少女らの家族が捜索願を出す。
7月16日…警視庁が2002年3月の中学2年生との児童買春容疑で吉里弘太郎容疑者の逮捕状を請求し、周辺に聞き込み調査を開始。
7月16日…マスコミで少女らの失踪事件が報じられ始める。
7月16日…吉里弘太郎容疑者がリビングでビニールテントを張り、練炭自殺を図り死亡。
7月17日…吉里弘太郎容疑者の声がしなくなったため少女一人が手錠を外し脱出。裸足のまま部屋を飛び出して隣接する花屋に助けを求める。
7月17日12時…花屋が警察へ通報、駆けつけた警察官が4人の少女を保護。

以上が「プチエンジェル事件」の一連の概要となりますが、これはマスコミが報じた内容であり、湾曲した偏向報道だったことから実際は不可解な点が多くあると言われています。

「プチエンジェル事件」の真相について総まとめしましたのでご紹介していきましょう。

「プチエンジェル事件」犯人・吉里弘太郎容疑者とは

「プチエンジェル事件」犯人・吉里弘太郎容疑者の生い立ち

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

吉里弘太郎容疑者はエリート家系に生まれた

凶悪犯罪者の家系は底辺かエリートか極端なことが多いようですが、吉里弘太郎容疑者は後者だったようです。

吉里弘太郎容疑者の父親は元警視庁キャップであり、朝日新聞に転職して幹部社員から西部本社社会部長に転属しています。

この経歴から見ると吉里弘太郎容疑者の父親はなかなかのエリートで、裕福な家庭だったと推測できます。

吉里弘太郎容疑者は東京芸術大学の出身でデザイナーをしていたようですが、大学時代から複数の女性と交際しヒモ生活を送っていたそうです。

その後、ホストクラブに2年間アルバイトをしていましたが、吉里弘太郎容疑者はロリータ趣味だったため当時からロリータデートクラブに入り浸り、顔なじみになっていたという。

吉里弘太郎容疑者は非合法の買春斡旋を始めますが、最初は人妻など児童ではなかったと言われています。

吉里弘太郎容疑者は若い頃にニューヨークやパリなど海外を転々としていたことがあるようで、外国人の友達が多いと言われていますが、イケメンと言われるほどルックスが良かったことから魅力的な人物に見えていたのでしょう。

吉里弘太郎容疑者はロリータクラブである「プチエンジェル」を開業し、莫大なお金を稼ぐようになります。

事件発覚直前頃は都内の高級ホテル暮らしで、愛車として2,500万円のシルバーのフェラーリともう一台フェラーリを所有していたようです。

事件後に発覚した吉里弘太郎容疑者の預金総額は35億円と言われていました。

吉里弘太郎の居住地だった住所は「横浜市港北区篠原東1-2」や「埼玉県久喜市」だと言われています。

「プチエンジェル事件」吉里弘太郎容疑者の家族が次々に自殺

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

吉里弘太郎容疑者の家族は全員自殺者だった

吉里弘太郎容疑者は大学在学中の頃あたりから立て続けに肉親を自殺で失っています。

吉里弘太郎容疑者の父親は前述のとおり朝日新聞社の元記者でしたが、1993年に難病指定されている頭頸部ジストニアを発症し、病苦によるものなのか、西部本社に異動になったためなのかわかりませんが1996年に自殺しています。

そして、その後を追うかのように吉里弘太郎容疑者の兄が1999年に自殺。

立て続けに夫と長男を自殺で亡くした母親は悲観して2001年に自殺を図りましたが未遂で終わっています。その後、沖縄に移住しているようです。

吉里弘太郎容疑者は横浜に父と兄のお墓を建てましたが、本人も酷いアトピー性皮膚炎に長年苦しんでいたようで、周囲によく「死にたい」と漏らしていたと言われています。

こうした背景から吉里弘太郎容疑者は自暴自棄になっていったのかもしれませんね。

「プチエンジェル事件」吉里弘太郎容疑者の前科とは？

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

吉里弘太郎は複数の買春容疑があった？

情報元により前科が異なるものの、吉里弘太郎容疑者は「プチエンジェル事件」発覚前に指名手配を受けていたようです。

吉里弘太郎容疑者は高校生2人との買春により一度逮捕されており執行猶予中だったようですが、2002年3月に中学2年生との買春が発覚し指名手配中だったようです。

吉里弘太郎容疑者は元々東京都多摩地区を中心に主婦売春組織を運営していたことから警視庁にマークされていた人物だったという。

「プチエンジェル事件」事件の経緯

「プチエンジェル事件」事件の発端とは？

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

「プチエンジェル事件」は吉里弘太郎容疑者を葬るための工作だった？

結果的に「プチエンジェル事件」の被害者である小学6年生の少女4人は性的被害がありませんでしたが、この事件は逮捕が時間の問題だった吉里弘太郎容疑者を抹殺するためのものだったのかもしれません。

2003年7月上旬に、吉里弘太郎容疑者は被害者少女のひとりを渋谷で勧誘し、会ってくれたお礼として1万円を渡したそうです。

吉里弘太郎容疑者は友達を連れてくればお金をあげるという甘い誘いで少女を釣り、携帯番号を渡しています。

その少女は友達を連れて再び渋谷を訪れ、吉里弘太郎容疑者が雇っていた女子高生の勧誘役に会って”アルバイト”をしてお金を貰っています。

さらに女子高生は翌日の仕事も紹介し、少女らは他の友人らにも「渋谷でいいアルバイトがある」と持ちかけています。

報道の証言者の話では、紹介するごとに報酬が貰えるシステムだったようで、小学生を紹介すると3万円だったということから、この少女らも「友達を連れてきたら一人あたり3万円あげる」と持ちかけていたのでしょう。

その少女らは7月13日10時頃にも友達を連れて地元稲城市の京王線稲城駅から渋谷へやってきて、渋谷モヤイ像前で吉里弘太郎容疑者らと待ち合わせをしていました。

少女らに「部屋の掃除を1万円でして欲しい」と持ちかけた吉里弘太郎容疑者が先にふたりの少女をタクシーに乗せて監禁先のマンションであるインターナショナルプラザ赤坂No.1に向かい、遅れてもう一人の男が残りふたりをタクシーに乗せてマンションに連れていきました。

太陽フレアやミサイルなんかより日本国民はプチエンジェル事件に目を向けるべき。
— みづのめ (@miduno_me) 2017年9月9日

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

「プチエンジェル事件」を起こす前の吉里弘太郎容疑者の不可解な行動

これまでほとんどバレずに買春を行ってきた吉里弘太郎容疑者が、少女ら4人を拉致監禁すれば世間が騒ぐことが明白であるにも関わらず決行したこと、事前にフェラーリ2台を売却したことなどが挙げられます。

同月11日に、なぜか吉里弘太郎容疑者は愛車である2台のフェラーリを売却しています。

さらに吉里弘太郎容疑者は翌12日には少女たちを監禁するための重しとなる20Lポリタンクと鉄アレイを購入し、同時に自殺用の練炭と七輪2個も買っていたという。

この二つの行動が不可解だと言われており、吉里弘太郎容疑者は警察から逃げられないと悟って自殺するつもりで練炭や七輪を購入するのはわからないでもないですが、フェラーリ2台を処分する必要はどこにもありません。

国外逃亡するためだとすればお金に変えておくということも考えることはできますが、それならば練炭と七輪を購入する説明がつきません。

かなり警察とマスコミに湾曲した報道をされていたようなので、もしかしたら練炭と七輪を購入したという情報は吉里弘太郎容疑者を自殺に見せかけるための後付けで、吉里弘太郎容疑者は本当は国外逃亡するつもりがあったのかもしれませんね。

自殺はその人の性格が色濃く反映されると言われており、練炭自殺はひっそりと楽にこの世を去りたい人がよく用いる自殺方法で、鬼畜外道の人間が選ぶ自殺方法ではないと言われています。

死ぬ直前まで少女らで性欲を満たそうとしていた吉里弘太郎容疑者が練炭自殺をするというのはどうにも繋がらないようです。

「プチエンジェル事件」小学生少女4人を監禁

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

吉里弘太郎容疑者らが少女4人を監禁

吉里弘太郎容疑者と男はタクシーでマンションに到着すると計画通りに小学6年生の少女ら4人を11階の部屋へ監禁しました。

監禁先のインターナショナルプラザ赤坂No.1に到着すると、吉里弘太郎容疑者は先に少女らふたりを借りていた11階の部屋に招き入れ、「どうしてここに来たか分かるよね？」と言ってスタンガンを手に脅し、少女らに手錠をかけて部屋に監禁しました。

後から到着した少女ふたりも同様に監禁し、購入しておいた20リットルのポリタンクや鉄アレイを重しにして逃げられないようにし、ふたりは洋室の部屋のベッド、もうふたりは脱衣室に監禁しています。

なお、2人の少女が逃げようとした時に、ひとりが背中にスタンガンで負傷しているようです。

「プチエンジェル事件」少女らの保護者が捜索願を出し捜査開始

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

少女ら4人が監禁された同日深夜に保護者が捜索願を出した

夜になっても娘が帰ってこないことから保護者らは警察に捜索願を出したようで、犯人に心あたりのあった警察はすぐに捜査が開始しました。

7月13日深夜に稲城市に住む保護者ら4人は多摩中央署に捜索願を出し、すぐに同署の警官らにより4人の少女が通う小学校の同級生や保護者などに事件について心当たりがないか聞き込み調査が開始しました。

その中で、行方不明になっている少女一人から「渋谷でアルバイトをしてお金を貰える」として誘われた女児が見つかり、そのことを母親に相談していたため保護者間でも話題になっていたそうです。

女児誘拐事件だと睨んだ警察は、渋谷で少女をターゲットにアルバイトを持ちかける人物・吉里弘太郎容疑者に心当たりがあり、指名手配中であったことからも正式に逮捕状を取って捜索が始まりました。

吉里弘太郎容疑者はインターネットの掲示板などは使わなかったものの、女子高生を雇って渋谷界隈で小中高の少女らに「いいアルバイトがある」と声をかけていました。

拉致監禁されている少女の自宅からは吉里弘太郎容疑者が作成したアルバイトのチラシが見つかり、そこには吉里弘太郎容疑者の電話番号も掲載されていたため、警察はおとり捜査も考えていたかもしれませんね。

しかし、「プチエンジェル事件」は警察が知ってか知らずか、意外な結末を迎えることになります。

「プチエンジェル事件」報道開始と吉里弘太郎容疑者の異常な行動

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

事件発覚から3日後に報道が開始される

この「プチエンジェル事件」の数々の不可解な点のひとつとして、報道の遅さがあります。通常、事件が発覚すれば行方不明の児童の名前とともに即日報じられることが多いものの、この事件では3日後に報道が開始され少女ら4人の実名は伏せられていました。

16日未明から少女4人が行方不明になっていることについて報道が始まりました。

ちなみに、報道が3日間遅れた理由として考えられるのは、社会的に重大な性犯罪であるということや、事件のバックにいる組織や人物を考えて慎重になっていたのかもしれません。

少女らの実名が報じられていないのも、性犯罪被害者（実際に受けていなくても）であることを考慮してのことでしょう。

報道を知った吉里弘太郎容疑者は焦っていたようで、不可解な行動に出ています。

吉里弘太郎容疑者は同日の11時〜12時頃に、とある無店舗型の派遣風俗店へ電話を入れています。

そのお店の店長は吉里弘太郎容疑者からの電話での要望について下記のように語っています。

「今、めいっ子といて、その友達の少女たちも一緒。場所は赤坂のマンションだ」と話す男は「少女たちに、大人の人が○○○なことをしているところを見せたい。おたくの店から女の子を派遣してほしい。僕と女の子の本番を見せたいんだ」と要望を伝えてきた。

引用：東スポWEB – 闇に葬られた「プチエンジェル事件」の一端明らかに

これらは完全に違法行為なため店長は丁重に断ったようですが、吉里弘太郎容疑者はお金には糸目を付けないことを強調して「今日しかない」と何度も必死にお願いしていたようです。

再び電話をかけて来た吉里弘太郎容疑者は挙句の果てには店長の彼女でもいいのでふたりで部屋に来て少女らにプレイを見せてやってくれと懇願したという。

当然店長は断ってその日の営業時間も終了し、吉里弘太郎容疑者とのやり取りは終わったようですが、そのやり取りを「変な客」として友人に話していたそうです。

すると翌日にニュースを見た友人から「お前が言っていた変な客が死んだぞ」と店長へ電話が入ったそうです。

吉里弘太郎容疑者はすでに逮捕状が出て捕まるのは時間の問題だったため確かに”今日”しか無かったようで、もしかしたら自殺する前に最後に性癖を満たしたかったのかもしれませんね。

「プチエンジェル事件」吉里弘太郎、練炭自殺で死亡

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

吉里弘太郎容疑者は自殺したのではなく殺された？

裏社会の権力者が「プチエンジェル事件」をもみ消したという前提で考えれば、吉里弘太郎容疑者は例え絞殺されたり刺殺されていたとしても良かったかもしれません。

「プチエンジェル事件」が最も不可解だと言われるのは、この吉里弘太郎容疑者の練炭自殺でしょう。

吉里弘太郎容疑者は椅子を中心軸にしてビニールテントを張り、周囲には目張りをした状態で足元に七輪を2つ置いて練炭自殺を図り、急性一酸化炭素中毒で死亡したと警察に断定され報道されました。

この自殺方法は各局でも「無理がある」として特集が組まれ、情報番組『真相報道 バンキシャ!』での検証では練炭が発する高熱のせいでビニールが溶けてしまい、窒息死をすることができないと結果が出ました。

例えビニールが溶けるのが遅くとも密閉された中は非常に高温になり、吉里弘太郎容疑者には火傷の痕が残るはずですが火傷は負っておらず、少女たちも肉の焦げる匂いなどは無かったと証言しています。

しかし、その後『真相報道 バンキシャ!』で再び検証がなされ、気絶寸前の状態か睡眠薬などで意識が混濁している状態でビニールテントの内側からきっちりと目張りし、練炭の熱を直接浴びないように椅子の下に置けば不可能ではないと訂正されました。

とはいえ、用意周到に少女らを誘拐して監禁しようという犯罪者が、死ねるかどうかも分からない上にかなり面倒臭い鍛錬自殺をするために事前に七輪と鍛錬を購入するというのは無理があるような気がします。

「プチエンジェル事件」少女ら4人を保護、事情聴取

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

大きな被害に遭う前に保護された4人の少女

一人の少女の背中にスタンガンによる負傷と、精神的ショックはあったものの最悪な事態を免れたことに保護者らは心の底から安堵したことでしょう。

吉里弘太郎容疑者が練炭自殺した16日深夜から夜が明けた17日に、脱衣所に監禁されていた少女一人が手錠を外すことができたため、声がしなくなったことから脱衣所を出ました。

他3人の手錠が外れなかったためその少女は裸足のまま外へ飛び出し、マンションに隣接している生花店に逃げ込みました。

生花店の店員は少女の事情を聞くとすぐに110番し、駆けつけた警察官に少女自ら事情を説明したようです。

警察は残りの少女3人の身柄を確保すると、すぐに学校へ連絡を入れました。

同時に吉里弘太郎容疑者の遺体もリビングで発見し、死後十数時間が経過している状態だったようです。

警察は少女ら4人を病院へ搬送しましたが、中には自分の名前も言えないほどパニックに陥っていた少女もいたそうです。

病院で手当を受け、落ち着きを取り戻した少女らは16時半頃には警察へ移動して家族らと対面を果たしました。

そして18時には少女たちは無事自宅に戻っています。

ちなみに、報道では保護した時に少女たちの着衣に乱れはなく、性的な乱暴を受けた形跡は無かったようです。

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

一部、証言にばらつきがあった

報道と警察が発表した内容にはいくつか食い違いがあり、事件隠蔽の統制が取れていないことを露呈していたと言われています。

少女らの証言や通報した生花店の店員の証言には一致しない点があり話題を呼んだようです。

4人の少女の中にひとり世話役を任されて手錠をかけられていなかった子がいたと報じられましたが、警察の発表では手錠が外れたとされていました。

また、生花店の店員は「少女が窓から助けを求めていた」と証言しましたが、警察の発表では「裸足で花屋に駆け込んできた」に変わっていたようです。

そして、吉里弘太郎容疑者は少女らを監禁してから何度か外出していたと報じられましたが、警察は「容疑者は一度も外出しなかったため自殺の可能性が高い」としました。

少女らを脅すための凶器となったスタンガンは当初「押収していない」と発表されましたが、数日後に「押収した」とだけ発表しています。

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

世話役の少女は外に外出をしていた？

監禁されている3人の少女の世話役を任された少女は吉里弘太郎容疑者の代わりにATMで出金するために外出しているところが目撃されていたと言われています。

世話役の少女は吉里弘太郎容疑者から「戻ってこなければ3人を殺す」と言われていたのであれば外出も有り得ますが、自殺するつもりなら何のために出金させたのか疑問が残ります。

ちなみにこの情報はCNNによるもので、少女が銀行ATMのカメラに記録されていたと報じていたようです。

「プチエンジェル事件」の名簿・顧客リストにヤバい人物？

「プチエンジェル事件」捏造報道と報道・捜査打ち切り

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

「プチエンジェル事件」は急に収束を迎えた

「プチエンジェル事件」の顧客リストにヤバい人物がたくさん載っていたのか、警察も報道陣も示し合わせたようにこの事件から手を引きました。

「プチエンジェル事件」の翌日には警察による一斉補導が渋谷で行われ、約1,500人もの少年少女が補導されています。

また警察は、吉里弘太郎容疑者が借りていた埼玉にあるアパートからは1,000本以上のビデオテープと2,000人以上が記された顧客リストを押収しました。

この顧客リストに載っていた人物の中に、政財界の超大物や裏社会で手を出してはならない人物がいたのか、警察は「顧客リストの大半は偽名だった」と発表し顧客の摘発に動くことはありませんでした。

同時にマスコミも警察と示し合わせたように「プチエンジェル事件」について報道をしなくなり、潮が引くように事件は終幕を迎えてしまいました。

事件直後はマスコミが「顧客名簿に載っていたのは医者、弁護士、政治家など」と報じていたことから、顧客の職業が分かっていたということであり、例え偽名が多かったとしても中には本名で登録されていた人物もいたのかもしれません。

事件現場は赤坂ではなく、渋谷として強調して報道された。 ・少女達の情報公開（実名）したとたんに事件が解決。（公開捜査の前日であった）

少女達の目撃証言から容疑者以外にも、客引き・運転手・部屋の名義人などの数人の共犯者がいるとされているが、吉里一人での単独犯とされている。

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

吉里弘太郎容疑者以外の共犯者は全て不問

前述のとおり、吉里弘太郎容疑者に加担していた共犯者は複数いたものの、警察は客引きの女子高生や誘導役の男などは追求せず、吉里弘太郎容疑者による単独犯と決めつけて事件を終わらせました。

また、上記のふたり意外にもマンションに出入りしていたふたりの男女が目撃されており、ある捜査官は後に「男の方は警視庁幹部の息子だった」と暴露しており、「プチエンジェル事件」はその警視庁幹部の働きかけもあって捜査打ち切りになったとも言われているようです。

警察は「ふたりの男女について名前は分かっていない」と発表しながらも、全く捜査はしていなかったことでしょう。

「プチエンジェル事件」裏社会から圧力がかかった？

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

少女らを監禁したマンションは小沢一郎の息がかかっていた？

吉里弘太郎容疑者が少女ら監禁に利用したマンション「インターナショナルプラザ赤坂No.1」は小沢一郎さんの資金管理団体「陸山会」が所有する物件だと言われています。

2006年に政治家・小沢一郎さんが自身の資金管理団体「陸山会」の所有となっていた不動産の名義が小沢一郎さんであり、6億円越えの隠し資産を所有していたとして騒動となった「陸山会事件」。

「プチエンジェル事件」の現場となったウィークリーマンション「インターナショナルプラザ赤坂No.1」も陸山会所有の物件だと言われています。

この事件について小沢一郎さんは一切触れていませんが、もしかしたら圧力をかけたのは小沢一郎さんである可能性はゼロではないのかもしれません。

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

顧客リストには大富豪・糸山英太郎も載っていた？

「プチエンジェル事件」の顧客リストの中に載っていた人物として名前が上がったのが、日本の大富豪である糸山英太郎さんだと言われています。

糸山英太郎さんは「変態エロじじい」とも揶揄される人物ですが、1974年には石原慎太郎さんの後押しで全国区出馬して当選するも、財力に物を言わせた露骨な金権選挙を展開して公職選挙法違反で1287人が検挙されるという前代未聞の事件を起こしていますが、逮捕されて実刑を受けたのは義父の笹川了平さんでした。

糸山英太郎さんは実業家であり個人投資家で、テレビ東京の大株主である他、過去には日本航空の筆頭株主だったこともある日本屈指の富豪で、2007年のフォーブス発表の「日本の富豪ランキング」では7位にランクインし、総資産額は4,500億円でした。

糸山英太郎
出典：https://twitter.com/

どこにでも美女を侍らせる好色じじい・糸山英太郎

突き抜けた財力を持つ糸山英太郎さんはどこにでも左の画像のように美女を侍らせてハーレム状態を楽しんでいるようです。

「プチエンジェル事件」の顧客リストに載っていた筆頭顧客とも言える糸山英太郎さんですが、事件が発覚する4日前の2003年7月12日に所有する自社ビル「ザ・イトヤマタワー」の18階にある自宅で、16歳の少女に15万円を支払って買春をしていました。

この少女を斡旋したのは元暴力団組長で、警察の捜査にひっかかり組長ら3人が児童福祉法違反で逮捕されています。

しかし、買春をした本人である糸山英太郎さんは相手が18歳未満だとは知らなかったと容疑を否認して罪には問われなかったという。

この事件は当時の五代目山口組若頭補佐だった後藤組組長の後藤忠政さんにより揉み消されており、糸山英太郎さんは後に慰労金を支払ったと伝えられています。

プチエンジェル事件
出典：https://twitter.com/

吉里弘太郎は組織に殺された？

普通に考えたら吉里弘太郎容疑者は大きな犯罪組織に抹殺されたというのが大筋のようです。

大物政治家、あるいは裏社会の権力者から圧力がかかったのか、警察は吉里弘太郎容疑者の自殺動機や遺書の有無、そして司法解剖をする前に自殺と断定し、”単独犯”による事件だとして書類送検しました。

少女らの証言により、客引きの女子高生やマンションへの誘導役の男、部屋を借りた名義人である”ヤマザキ”という男など、確実に3人以上は共犯がいるにも関わらず、警察は強引に「吉里弘太郎容疑者が単独で起こした事件」だと断定して捜査を止めてしまいました。

そして、連日検証などで賑わせていたマスコミ各社も示し合わせたかのように報道を止めてしまいました。

それまでに報じられていた政財界や弁護士、医師などの名士2,000人が名を連ねる顧客リストや、吉里弘太郎容疑者の総預金額が35億円という情報からも、単独犯というのはあまりに無理がある終幕となりました。

「プチエンジェル事件」フリージャーナリスト・染谷悟が殺される

染谷悟
出典：https://twitter.com/

染谷悟は「プチエンジェル事件」を深追いしすぎて殺される

権力により封殺されてしまった「プチエンジェル事件」を暴こうとしたフリージャーナリストの染谷悟さんは踏み込んではいけない領域に踏み込んでしまい中国マフィアに殺されてしまいました。

「プチエンジェル事件」から約2ヶ月後となる9月12日に、東京都江東区東雲2丁目の東京湾に男性の死体が浮いているのを通りがかりのトラック運転手が発見し通報しました。

男性は「柏原蔵書（かしわばら くらがき）」の名前で活動していたフリージャーナリストの染谷悟さんで、背中8箇所を刃物で刺された痕があった他、頭部に2箇所殴られた痕があったようです。

発見当時、染谷悟さんは岸壁から2メートルほどのところに浮いており、服の上から鎖で巻きつけられて縛られ、両手は紐で縛られている状態で、両足も紐の痕が残っていた他、腰には潜水用の重しの入ったベルトが巻かれていたという。

染谷悟
出典：https://twitter.com/

「プチエンジェル事件」は中国人身売買に通じていた？

染谷悟さんは殺される直前に周囲に「中国人マフィアに命を狙われている。殺されるかもしれない」とこぼしていたようで、「プチエンジェル事件」と中国人マフィアはなんらかのつながりがあったのかもしれません。

警視庁東京水上署の捜査本部が染谷悟さんの刺殺体が発見された2日後の14日に発表した内容では、染谷悟さんは「プチエンジェル事件」が明るみになる前から身の回りに起こる不可解な出来事に悩まされており、2002年頃から自宅の窓を割られたり、空き巣に入られたりしていたそうです。

染谷悟さんは組織的な児童買春の実態を暴くために動いていたようですが、2002年9月には当時住んでいた豊島区のアパートで空き巣被害に遭い、取材で使っていたカメラやパソコンなど計77点が盗まれていたそうです。

さらにその後も幾度か嫌がらせが続いていたようですが、それは中国マフィアによる警告だったようです。

それでも「プチエンジェル事件」を負うことをやめなかった染谷悟さんはとうとう命を狙われるようになったそうです。

「プチエンジェル事件」染谷悟を知る人間が真相を語る

染谷悟
出典：https://twitter.com/

2ちゃんねるで染谷悟殺害事件の真相を語る人物とは？

2ちゃんねるということで信ぴょう性のほどは定かでないものの、作り話というにはあまりにリアリティのある染谷悟さんと近しい関係にあった出版社の人間が事件の真相について語っています。

染谷悟さんが殺害されてから2日後に、2ちゃんねるに大手出版社の編集員を名乗る人物が事件の詳細について語りました。

この編集員は染谷悟さんからのスクープネタを受け取る立場にあったようで、殺される前に染谷悟さんは「中国マフィアのしっぽを踏んでしまった」と語っていたという。

このことを編集員は「（「プチエンジェル事件」を追う内に）中国マフィアと日本やくざの児童売買ネタに当たってしまった」と解釈したようです。

染谷悟さんはペドフィリアの嗜好がある政治家らのネタも握っていたようですが、どこの出版社も圧力を恐れて出版出来ない状態で、このままだと御蔵入りになってしまうため編集員はWEBで公開することを辞さないことも語っています。

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

「プチエンジェル事件」は児童売買に繋がる？

この編集員の話が真実なら、「プチエンジェル事件」には中国マフィアと日本のやくざが密接に絡んでおり、児童売買もされていたのかもしれません。

もしそうだとしたら、吉里弘太郎容疑者が小学6年生の女児4人を拉致監禁した理由は中国マフィアに売り飛ばすつもりだったのでしょうか？

そのつもりが少女らを監禁した翌日にはすでに警察が吉里弘太郎容疑者が犯人だと目星をつけて捜査を開始したため進展が早く、このままだと捕まるのは時間の問題だと踏んだ中国マフィアが吉里弘太郎容疑者を葬ったのかもしれません。

まったく憶測の域を出ませんが、もし日本の政治の中枢にいる政治家が人身売買に関与しているような事実が万が一明るみになれば、国民の政治家を見る目は一変してしまうでしょう。

この「プチエンジェル事件」の真相とはもしかすると、国家を揺るがしかねないほど深い闇に繋がる可能性のあった事件なのかもしれませんね。

世の中ってどうして、例えば芸能じんの浮気だのなんだのって個人的なことをその人が落ちるまで追求するのに、政治家や官僚や宗教などが、罪になるような大事件があっても、最後どうやむやにして終わるのかな。

プチエンジェル事件も気になるー

結局、権力、金？
— リリー (@conejo3usa) 2017年9月6日

「プチエンジェル事件」皇族や秋篠宮眞子の名前も顧客リストにあった？

眞子さま
出典：https://parts.news-postseven.com/

事件の噂がエスカレートして天皇家の名前まで噂になった

「プチエンジェル事件」の捜査や報道が打ち切りになった背景には、吉里弘太郎容疑者の顧客リストに天皇家の名前が入っていたからだという噂まで飛び出しました。

結論から言えばそんなことがあるわけがないですが、「プチエンジェル事件」の真相が闇の中ということで天皇家の名前が入っていたという憶測まで飛び出すようになりました。

皇太子さまの名前が入っていたという噂や、顧客リストとは関係ないものの秋篠宮眞子内親王殿下(眞子さま)が「プチエンジェル事件」絡みの殺人容疑で逮捕された錦野昌行容疑者と遊んでいたことを隠蔽するために、眞子さまに酷似した女性を殺害したというとんでもないこじつけまで飛び出しました。

関連記事
・眞子さまと彼氏のデート画像！私服はユニクロ？スキャンダル写真まとめ

「プチエンジェル事件」に対する世間の反応

プチエンジェル事件
出典：https://i.ytimg.com/

誰もが気になる「プチエンジェル事件」の真相

吉里弘太郎容疑者の単独犯ということにされてまったく事件の全貌が見えないまま収束させられてしまった「プチエンジェル事件」ですが、真相を知りたがる世間の反応をご紹介します。

547
2chねらーもこんだけたくさんいれば、
警察官に就職して、内部からプチエンジェル事件を
暴こうとする人が居てもおかしくないはずなんだけどな

553
ネタかどうか分からんが、何年か前に
「赤坂署に配属になったから事件資料を調べようとしたら全て処分されていた」
って書き込みを見た覚えがある。

引用：パラス　ダイアリー　日本／Japan – 【閲覧注意】プチエンジェル事件その後、真相が今になり暴露　（小沢一郎陸山会との真っ黒な繋がり？）

22: 会員名簿あるならなんで芋づる式に逮捕されないんだろうね？？？

44: この事件に触れるのはガチでやめとけ

45: 日本社会の闇ですなぁ

引用：パラス　ダイアリー　日本／Japan – 【閲覧注意】プチエンジェル事件その後、真相が今になり暴露　（小沢一郎陸山会との真っ黒な繋がり？）

顧客リストには本名でないにしても電話番号やメールアドレス、住所などは載っていたはずであり、個人を特定するには容易だったと考えられます。

その理由として幾人かの名士は疑いをかけられ、裁判沙汰になっているようです。

もしかしたら暴かれても問題ない人物だけは隠蔽の対象から外されているのかもしれませんね。

「プチエンジェル事件」についてまとめると・・・

2003年7月に起きた女児誘拐事件「プチエンジェル事件」の首謀者だった吉里弘太郎容疑者が自殺した真相について総まとめしてきました。

「プチエンジェル事件」は発生直後は警察もマスコミも通常通り報じていましたが、ある時を境にピタリと報道するのをやめてしまいました。

世間を震撼させた児童買春事件にも関わらず深追いを辞めた警察やマスコミに反し、フリージャーナリストの染谷悟さんは追求し続けた結果殺されてしまいました。

裏では中国マフィアも絡んでいたようで、「プチエンジェル事件」の真相は児童の人身売買とも密接な関係にあったのかもしれません。
https://newsmatomedia.com/petit-angel
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/358.html#c47

　6月17日、ロンドンで開かれた「民衆法廷」で、ある大きな国際的疑惑に対する最終裁定が出た。約1年にわたり中国の臓器収奪問題について50人以上の証言と調査の結果を審議し、議長（元検事総長ジェフリー・ナイス卿）は、中国では移植手術の供給のために臓器収奪が行われているとの事実を、ほぼ認定した。さらには、各国の政府や企業などに対して、共産党政権の中国における国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけている。

　この日、有罪と断じられたのは、中国で継続して行われている移植のための強制的な臓器摘出、いわゆる「臓器狩り」だ。

■新鮮な移植用臓器がたった数週間で用意されている

　中国では十数年前から臓器移植の件数が急激に増加している。いまやアメリカに次ぐ世界第2位の移植大国だ。ところが、ドナー（臓器提供者）の報告がされることもほとんどなかった。しかも、外国人患者向けの臓器移植のあっせん（売買）サイトが多数存在し、肝臓＝1000万円〜、腎臓＝600万円〜、心臓＝1300万円〜、角膜＝300万円〜などと臓器別の値段を明示し「若くて新鮮な臓器が、早ければ数週間以内に見つかる」などとアピールしている。

　移植大国・アメリカの10分の1程度の金額、しかも他国では2年も3年も待たなければならない適合臓器が、「たった数週間で見つかる」との謳い文句に各国から移植希望者が殺到している。もちろん、日本からの移植希望者も相当数含まれている。こうした状況は、かなり早い時期から国際的な注目を浴び、疑問視されていた。

　しかし、中国国内の状況は非常にわかりにくく、一部の人権団体や調査機関などもその実態解明に取り組んでいたが、2006年初めから中国の収容施設での臓器収奪を告発する内部関係者の証言が相次いだ。

　事態を大きく動かしたのは2006年3月、元中国医療関係者の女性が米国で自らの体験を証言したことだった。女性は遼寧省蘇家屯の病院に勤務する医療事務員で、夫は脳神経外科医。病院地下には5000〜6000人の法輪功学習者を監禁しており、そのうち約4000人が薬物注射で仮死状態となり心臓、肝臓、腎臓、角膜などが摘出され、その後、身体を病院近くのボイラー室で焼却しているという。

　法輪功は中国の伝統的健康法である「気功」を体得するための修練法だが、1999年に邪教と定められ活動が禁止された。以降、実践者たちは逮捕、投獄、収容所での虐待などを受けているといわれる。

　関係者による赤裸々な証言を受け、カナダの元アジア太平洋地区担当大臣デービット・キルガー氏、人権弁護士デービッド・マタス氏が「臓器狩り」の独立調査団を結成。これまで『Bloody Harvest: Organ Harvesting of Falun Gong Practitioners in China（血まみれの臓器狩り：中国での法輪功修煉者からの臓器収奪）』と題する報告書、および『Bloody Harvest-The Killing of Falun Gong for Their Organs (Seraphim Editions)』とのタイトルの本にまとめている。同書は2013年に日本で翻訳書『中国臓器狩り』（アスペクト社）として出版されている。

■臓器狩りが中国にとっては数十億ドル規模のビジネスに成長

　マタス氏は自著の中で事の経緯を簡潔に説明している。

「中国はまず、死刑囚の臓器を使って臓器販売を始めた。しかし、世界的に臓器の需要は大きく、また病院にはお金が必要だったために、死刑囚の臓器だけでは供給が追いつかなかった。そしてそこに、法輪功の学習者が登場する。彼らは迫害され、人間性を奪われていた。人数も膨大で、身元不明という無防備な立場にあった。これらの要素が組み合わさり、法輪功学習者が、臓器のために殺された。摘出された臓器は外国人に売られ、中国にとっては数十億ドル規模のビジネスになった」（p.112『中国臓器狩り』）

　臓器供給源となっているのは囚人や法輪功学習者だけではなく、ウイグル族やチベット族などの少数民族も対象になっていることが今回の民衆法廷で指摘されている。囚人からの臓器提供は中国政府も認め、中国当局は2015年までに死刑囚からの臓器移植を段階的に中止するとの発表も行っているが、今回の民衆法廷では最悪の事態はまだまだ継続しているとの見解を示している。

　ヨーロッパ各国や米国はここ数年、相次いで中国共産党による臓器摘出問題を公に非難している。

　2016年6月13日、米下院で343号決議案が満場一致で可決。「中華人民共和国で、国家認定のもとで系統的に合意のない良心の囚人から臓器が摘出されているという信頼性のおける報告が継続的に出されていることに関して懸念を表明する」「（犠牲者には）かなりの数の法輪功修煉者、その他の信仰を持つ人々並びに少数民族グループが含まれている」と言及している。

　欧州議会主席も同年7月27日、414名の議員が共同署名した48号書面声明を正式に発表。中国共産党に対し、囚人からの臓器摘出を停止するよう要求した。

　今回最終裁定を出した「民衆法廷」は、これまで国際法上問題があると考えられる議題を有識者らが公開検証する独立調査パネル。これまでイラン、ベトナム、北朝鮮などでの人道犯罪を取り上げ、世界各地で開かれてきた。今回は中国臓器収奪が議題となり、中国から脱出した少数民族、信仰者、人権専門家、医師、作家らの証言を基に、英ロンドンで裁定を下した。

　議長のナイス卿は、最終裁定により各国政府および国際機関は「義務を果たすべきだ」と述べた。そして、中国臓器収奪問題は、いまだに大量虐殺が進行している可能性があることから、国際裁判所や国連に訴える必要があるとした。

■日本での当事者意識の少なさと無関心は共謀に匹敵する

　中国の臓器収奪問題に詳しい、多言語メディア「大紀元」の元編集長でジャーナリストの張本真氏は、こう語る。

「国連人権委員会の調査、アメリカ議会、欧州議会などでの決議案をはじめ、あまりにも多くの国際的な非難に耐えかね、2005年、中国は公式に死刑囚からの臓器摘出を認めた。しかし、事態は何も変わっていないし、手口はより巧妙になっている。もちろん、今回の判決は大変いいことだが、臓器収奪は中国の共産党が主導し国家ぐるみで行われている犯罪。共産党による統治体制が変わらない限り、大きな変化は期待できない。ただ、正しい道への修正には時間がかかる。地道にこの問題を世界に訴え続けて行くべきだと考えている」

　また、マタス氏はたびたび来日し、「まさに現在進行形のホロコースト（大量虐殺）である」と、国会議員などに対しても惨状を訴えているが、同行したことのある張本氏は「日本での反応は、あまりにも鈍い」と指摘する。

「中国の移植業界と日本とは深いつながりがある。日本人向けの移植ツーリズムの需要に応えた移植センターは、日本の移植ブローカーと連携している。日本で移植技術を学んだ移植外科医も多い。中国は日本から大量の移植関連薬剤を輸入してきた。日本政府が一部資金を提供している中国の移植病院もある。私が報告書を発表してから10年以上経過したが、中国の移植乱用に関して日本が共犯となることを避けるための措置はとられていない。日本の官僚も医療界も、何もしない。日本が何も言わず、何もせず、何も知らないと主張する理由は、能力が不足しているからではないはずだ。見て見ぬフリをしているだけだ。それは沈黙という共謀になる」（マタス氏）

　メディアの責任も大きい。これだけ大きな問題を、なぜ日本の主要メディアは取り上げないのか。

　2016年のマタス氏の講演会で、日本のメディアがこの問題にまったく関心を示さないことが話題になったとき、大手新聞社の記者だった男性が「囚人からの臓器摘出などはもちろん知っていた。仮にその問題を取り上げれば、中国にある支局はすべて国外退去となる。どのメディアもそんなことはできるはずがなかった」と発言した。状況は今でもそれほど変わっていないようだ。

■新鮮な臓器の摘出のために脳死マシーンまで開発

　ある日本の移植専門医によると、「中国では人を意図的に脳死させる＜脳死マシーン＞を開発しているとの噂を耳にした」と明かす。

　側頭部を打撃することで脳幹を停止させ、人を瞬く間に脳死に陥らせるこの機械については2017年、韓国テレビ局の調査報道番組「セブン」が、中国臓器移植の病院や関係者の現地取材を基に、脳死マシーンの模型を製作している。「脳死にすることで移植用臓器の鮮度を長時間保つための機械ではないか」と指摘している。臓器保存液を必要とせず、運搬時の虚血許容時間を考慮する必要がないため、新鮮な状態を保つことが可能となるのだ。

　2016年に発表された、マタス氏ら3名による報告書『血塗られた臓器狩り／大虐殺―更新版』では、「中国では年間6〜10万の臓器移植を実施している」「中国共産党政府は、精神と宗教の自由を大規模に弾圧するために、大量の法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、家庭教会信者の殺害に関わっている」などと指摘している。

　ロンドンの民衆法廷は、これまでの報告書や証言、資料などを基に最終裁定を下している。この過程で中国衛生部、在ロンドン中国大使館、中国共産党政府高官にそれぞれ反証の機会を与え、民衆法廷の開催について通知しているが、返答はなかったという。中国政府は、死刑囚の臓器を移植手術に使用を中止することや、海外からの渡航者への移植手術は中国臓器移植法で禁止されているなどの見解を示しているだけである。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/199.html#c6

今週のテーマは『日本は、アメリカの「都合のいい愛人」を辞められるのか？』です。

第28回 2019年7月22日（月）放送
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/140.html#c37

【PR】アコースティックラボ「第63回Acoustic Audio Forum」レポート
防音工事で『電源環境』もディープに強化。プロが教える“音がいい部屋”構築のコツ
編集部：小野佳希 2019年07月18日
https://www.phileweb.com/review/column/201907/18/780.html

.
電源ケーブルを始めとする様々な電源関係のアクセサリーが展開されていることからも分かる通り、オーディオファンにとって、電源が音質に与える影響は大きな関心事のひとつ。そんな『電源』について、さらに一歩踏み込んだレベルで考える試聴会が過日に開催された。防音工事会社「アコースティックラボ」による「第63回Acoustic Audio Forum」だ。

■“音がいい部屋”「AL式オーディオルーム」で部屋づくりのポイントを解説

同社は防音室の設計・施工を行う会社。単純に音が漏れない部屋をつくるのではなく、オーディオや楽器演奏に最適な響きとなるように工夫を散りばめた「音がいい防音室」をつくっており、その豊富なノウハウをもとに、部屋づくりのコツを伝授するイベント「Acoustic Audio Forum」を定期的に開催している。

そして本稿でレポートする回のテーマとなったのが『電源環境』。しかも、電源ケーブルやコンセントなどよりも前の段階である『屋内配線』や『ブレーカー』といった、防音工事会社ならではの踏み込んだレベルで音質との関連性を考える内容となった。

会場は同社の防音ショールーム「蔵前ヴィレッジ」。社名（Acoustic Lab）にちなんで「AL式オーディオルーム」と同社が呼んで提唱している「音がいい部屋」の代表例だ。

会場となった「蔵前ヴィレッジ」メインルームのオーディオシステム

「AL式オーディオルーム」とは、同社が考える「音がいい部屋」をつくるための条件を揃えている部屋のこと。「縦/横/天井高という部屋の各辺の寸法比（低音の定在波対策）」、「壁/床/天井の剛性（不要高調波輻射音対策）」に留意すること、そして、そのうえで響きの長さを調整するなどといったことがポイントだとしている。

■4種類の屋内配線を聴き比べ。電源のスペシャリスト出水電器ともコラボ

そんな蔵前ヴィレッジの屋内配線は、太さや形式の違う4種類のケーブルを使用。それぞれの音の違いを確認できるようにつくられている。

屋内配線の違いによる音の違いを体験できるように部屋を構築

その4種類とは、屋内配線材として最も一般的なVVF1.6（通称Fケーブル）、幹線で使用される屋内配線材よりも太いCV-8ケーブル、オヤイデ電気製屋内配線材「FF-20V2」と「EE/F-S2.0V2」だ。1mあたりの価格はFケーブルが数十円、CV-8ケーブルが数百円、オヤイデ製の2種類は各数千円とグレードが異なっている。

屋内配線の系統図

さらに、この日は「マイ柱（マイ柱上トランス）」などでもコアなオーディオファンから注目されている出水電器ともコラボ。同社代表の島元氏が加工したケーブルと分電盤を用いて、蔵前ショールームの分電盤を通す前の段階の電気でのオーディオ再生デモも体験することができた。

これは「通常配線よりも電圧降下が起こらない状態にし、電圧降下による音質への悪影響を確認してもらうため」（島元氏）とのこと。「電圧降下がなくなると、音楽がピアニッシモからフォルテッシモにきたときに音が痩せない」という。

出水電器の協力の下で特別な電源環境を構築

さらに、島元氏は分電盤に使っているネジの材質にも言及。普通のネジは金属製で電気を通すため磁界が発生し、それが音に影響してしまうため、チタン製など電気を通さない素材のネジに交換するという。また、分電盤の端子部も通常はニッケルや錫が使われているが、ここの素材もカスタムするのだそうだ。なんとも凄いこだわりである。

■屋内配線の違いによる音質変化に参加者も納得

屋内配線の違いによる聴き比べデモでは、まず一般的なFケーブルからスタートし、CV-8ケーブル、そしてオヤイデ製ケーブルの順番で音楽を再生。たしかにそれぞれで音質傾向が変わることを実感でき、参加者からも「普通のケーブルからCV-8に変えただけでも大きく違いを感じた。特に低音の質感が変わったように思う」などの声が挙がった。屋内配線は新築/改築工事のタイミングでないと変更が効かない部分であるだけに、こうした体験ができるのは貴重な機会と言えるだろう。

アコースティックラボの代表を務める鈴木氏は「オーディオマニアの方の部屋で屋内配線を5種類くらい変えて工事したことがあるのだが、やっぱりみんな音が違っていた」とコメント。「初めてお付き合いする電気工事業者の方に『なぜこんなに太い線を使うのか？』と不思議がられることもある」とも語り、同社が手がける物件では実際に屋内配線もオーディオ再生を意識した施工を行っていることを紹介した。

また、通常のように『屋内配線→コンセント→電源ケーブル→オーディオ機器』という経路ではなく、屋内配線にインレットを直接取り付けてオーディオ機器にそのまま電源供給できるようにしたケースもあったとのこと。同社であればオーディオファンの様々な要望に応えながらの防音室構築が可能なことがアピールされた。

屋内配線をそのまま直接オーディオ機器へ接続できるように加工した例も

■次回は7月26日（金）・27日（土）開催。“部屋”と“低音再生”の関係を徹底解説

このように、様々な角度からオーディオにおける部屋づくりのポイントを体験できる本イベント。次回は7月26日（金）・27日（土）に開催が決定している。

次回テーマは「ステレオ再生のポイント -低音の再生音・低音バランスが鍵を握る！-」。オーディオ的に心地よい再生音のポイントは低音再生の質・響き方・バランスをどうコントロールするかにあるとし、部屋づくりの観点からそうしたポイントを考えていく。

また、当日はSOULNOTEの最新D/Aコンバーター「D-2」も用意。DELA「N1Z」に組み合わせてUSBオーディオとしての音を聴くデモを行うほか、外部クロックを接続しての再生も試す。

参加は無料で、公式サイトの公式サイトのメールフォーム、または下記問い合わせ先から申し込みを受け付けている。

■日時
7月26日（金）18時〜20時（17時開場・自由試聴時間）
7月27日（土）14時〜16時（13時開場・自由試聴時間）

■会場：同社蔵前ショールーム「蔵前ヴィレッジ」
（台東区柳橋2-19-10 第二東商センタービル2号館B棟1階/最寄り：各線浅草橋駅）

【問い合わせ先】
アコースティックラボ
担当：草階（くさかい）氏
TEL/03-5829-6035
E-mail/kusakai@acoustic-designsys.com

https://www.phileweb.com/review/column/201907/18/780.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/759.html#c22

動物大好き秋篠宮殿下の異常な愛情

稀代の女好きとして知られる秋篠宮殿下ですが、実は、好きなのは女性だけではなく動物も大好きなようです。

その愛は時に暴走し、オランダ訪問時にはオランダの運河を視察をキャンセルして「動物園に行きたい」と駄々をこねたり、記者会見で、「フィンランドといえばムーミンが大好き」などと発言して、周囲を唖然とさせることもしばしば……。

他にも、子供時代には「モルモットは泳ぎが得意」という話を聞くや好奇心が昂じて、真冬の東宮御所の池に投げ入れ凍死させたり、大人になってからはモルモットを何度も食べたりと、ただの動物好きというよりも、一風変わった特殊な動物愛をお持ちなようです。

関連記事
秋篠宮さま、モルモットを解剖して食べる「奇癖」が話題に　眞子さまが告白
2019年7月17日
https://rondan.net/28385

ナマズ大好き！「ナマズの殿下」

そんな動物愛に溢れる秋篠宮殿下ですが、特に大好きなのがナマズ。殿下は生物学の研究者としても知られており、魚類調査は主にナマズ関連のことも多く、通称『ナマズの殿下』と呼ばれているそうです。

趣味としても魚類や鳥類の調査を行っているのですが、何度も海外まで行き調査を行うほどの熱の入れようです。


〈秋篠宮様外国調査〉

1989年：魚類調査のため｟タイ｠

1990年：動植物保護区観察のため｟ケニア、マダガスカル｠

1992年：魚類調査のため｟タイ｠

1993年：鳥類調査のため｟インドネシア｠

1994年：鳥類調査のため｟インドネシア｠

1996年：魚類調査のため｟タイ｠

1998年：鳥類調査のため｟中国｠

2001年：鳥類調査のため｟ラオス｠

2003年：家禽類共同研究のため｟タイ｠

2005年：家禽類共同研究のため｟タイ｠

2007年：鶏の共同研究、現地調査のため｟タイ｠

2010年：鳥類調査のため｟ラオス｠
（「秋篠宮様遊び人は本当だった ペット溺死で明仁天皇(父)が激怒し池へ・・・」『Various Search 〜様々な情報発信サイト〜』） 

関連記事秋篠宮さま「ムーミンが好きです！」の“皇室外交”に非難の声　「YOUは何しに欧州公務に？」
2019年7月11日
https://rondan.net/27301

ナマズの調査を優先させ、宮中晩餐会を欠席

ここまでならまだなんとか、「異様なほどの動物愛」で済ませられるかもしれませんが、なんと1996年にはナマズ調査のためのタイ旅行を優先させて、アメリカ大統領を招いての宮中晩餐会を欠席しています。

「ナマズ調査でタイ行くからムリ！」とばかりにタイ旅行を強行したらしく、公務より私用を優先したことで、「国のナンバー３が欠席するとはなんたることだ」とかなり批難されたようです。

実は愛人との密会が目的だった？

とはいえ、さすがに「ナマズ調査のために宮中晩餐会を欠席することはないだろう」ということで当時疑われたのがタイの愛人との密会疑惑です。

実は、紀子さまとの結婚前から、タイの高貴な身分の女性と恋愛関係にあることが噂されており、アメリカ大統領を招いての宮中晩餐会を欠席したのはその「タイの愛人との逢瀬を済ませるためではないか？」と当時の週刊誌などでも報じられていたそうです。

なんとなく、現在の眞子さまと小室圭さんとの関係に似ていますね。やはり、親子というのは似るものなのでしょうか？

紀子さまから秋篠宮殿下へナマズの指輪をプレゼント

そんなナマズ大好きなナマズ殿下ですが、実は結婚前には紀子さまから「ナマズの指輪」を婚約指輪としてプレゼントされたこともあるようです。

紀子さまが秋篠宮殿下に送ったナマズの指輪

素直に考えるなら、ナマズが大好きな秋篠宮殿下に送った気の利いたプレゼントにも思えますが、ただし、ナマズ調査を名目にした頻繁に行うタイ旅行、タイでの愛人疑惑といったことなども考えると、なんとなく嫌味な当て擦りのように思えなくもありません。

紀子さまってなんとなく嫉妬深そうですからね。

やっぱり秋篠宮殿下って変わり者？

ともあれ、今回は、秋篠宮殿下の異様な動物愛に関するエピソードを紹介させていただきました。

もちろん、様々なエピソードから秋篠宮殿下の動物愛は伝わってくるのですが、愛子さまが動物に対して抱いているような素直で美しい慈愛に満ちた想いとは違い、何かフェチズム的な異様さを感じさせる不気味なエピソードが多い気がします。
https://rondan.net/29308
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/109.html#c79

2019年7月18日
Paul Craig Roberts

CNNはジャーナリズムを捨て、民主党全国委員会とCIAとFBIの不正な幹部連中のための宣伝省になった。3年間、民主主義国家とされているものにおける報道機関とされるものとして、今までで最も法外な嘘をついてきたCNNの視聴率は崩壊した。CNN転じて宣伝省は、ゴールデンタイムの視聴者が40%減ることになった。無頓着なアメリカ人でさえCNNが嘘工場以外の何ものでもないのが分かったのだ。
https://russia-insider.com/en/cnn-continues-implode-after-russiahoax-its-much-worse-people-realize/ri27465

　CNNは教訓を学んだはずだと思いたいものだ。だが明らかに、そうではない。人間の屑というかCNNを運営する阿呆連中は、そのいずれにせよ、その代わり、更にもっと多く嘘を語ると決定した。宣伝省はCNN視聴者の40%を追い払ったものより更に一層信じられない話を仕組んだのだ。アレックス・マルクヮルトが「報じた」話は以下のようなものだ。

　ロシア・スパイであるアサンジは、ロシアを喜ばせるべく、アメリカ大統領選挙結果を操作するため、亡命していたロンドンのエクアドル大使館を司令本部に変えたのだ。大使館基地から、アサンジが、どのようにして、エクアドルのコレア大統領やエクアドル駐イギリス大使からの妨害を受けずに、ハッキングされた資料を入手し、ロシアや世界的に有名なハッカーとのいかがわしい会談に助けられて、アメリカ大統領選挙を傷つけたかという空想をマルクヮルトは紡ぎだしているのだ。
https://www.cnn.com/videos/politics/2019/07/15/julian-assange-embassy-documents-marquardt-dnt-tsr-vpx.cnn

　ダブニー・フリードリッヒ連邦地方裁判所判事が、ロシアのアメリカ選挙干渉に関する「全面的で組織的」だというマラー報告の主張は、証拠なしの起訴にすぎず、それゆえ無効な起訴だと裁定した後で、CNNがこのたわ言を語っているのだ。裁判官はマラーに不当な主張をするのをやめるよう命じていた。
https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/17/robert-mueller-should-be-arrested-for-conspiracy-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

　言い換えれば、マラー報告では何も見つけられなかったのだ。どういうわけかCNNは、視聴者にこの基本的事実を話さないことに成功した。

　アサンジ亡命中のほどんどの間、エクアドル大統領だったラファエル・コレアは、CNN物語に、その目的が、ワシントンが計画しているアサンジに対する明白なぬれぎぬを、アメリカ人に信じさせるための「たわごと」だと烙印を押した。

　「CNNや他のメディアが言っていることは、たわごとだが、我々はそれに慣れている。彼らは見せしめ裁判の準備をしているのだ。彼らがアメリカにアサンジを引き渡させ、彼に終身刑を宣告する際、国民の支持が欲しいのが理由だ。連中はそのお膳立てをしているのだ。」
https://www.rt.com/news/464409-correa-cnn-assange-embassy/

　ここには、アメリカが例外である理由が二つある。ニュースはウソで構成されており、アメリカ司法省の機能は見せしめ裁判を手配し、罪がない人々を罪に陥れることだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/18/the-lie-factory-cnn-is-collapsing-thank-god/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html#c23

2019年7月18日
Paul Craig Roberts

CNNはジャーナリズムを捨て、民主党全国委員会とCIAとFBIの不正な幹部連中のための宣伝省になった。3年間、民主主義国家とされているものにおける報道機関とされるものとして、今までで最も法外な嘘をついてきたCNNの視聴率は崩壊した。CNN転じて宣伝省は、ゴールデンタイムの視聴者が40%減ることになった。無頓着なアメリカ人でさえCNNが嘘工場以外の何ものでもないのが分かったのだ。
https://russia-insider.com/en/cnn-continues-implode-after-russiahoax-its-much-worse-people-realize/ri27465

　CNNは教訓を学んだはずだと思いたいものだ。だが明らかに、そうではない。人間の屑というかCNNを運営する阿呆連中は、そのいずれにせよ、その代わり、更にもっと多く嘘を語ると決定した。宣伝省はCNN視聴者の40%を追い払ったものより更に一層信じられない話を仕組んだのだ。アレックス・マルクヮルトが「報じた」話は以下のようなものだ。

　ロシア・スパイであるアサンジは、ロシアを喜ばせるべく、アメリカ大統領選挙結果を操作するため、亡命していたロンドンのエクアドル大使館を司令本部に変えたのだ。大使館基地から、アサンジが、どのようにして、エクアドルのコレア大統領やエクアドル駐イギリス大使からの妨害を受けずに、ハッキングされた資料を入手し、ロシアや世界的に有名なハッカーとのいかがわしい会談に助けられて、アメリカ大統領選挙を傷つけたかという空想をマルクヮルトは紡ぎだしているのだ。
https://www.cnn.com/videos/politics/2019/07/15/julian-assange-embassy-documents-marquardt-dnt-tsr-vpx.cnn

　ダブニー・フリードリッヒ連邦地方裁判所判事が、ロシアのアメリカ選挙干渉に関する「全面的で組織的」だというマラー報告の主張は、証拠なしの起訴にすぎず、それゆえ無効な起訴だと裁定した後で、CNNがこのたわ言を語っているのだ。裁判官はマラーに不当な主張をするのをやめるよう命じていた。
https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/17/robert-mueller-should-be-arrested-for-conspiracy-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

　言い換えれば、マラー報告では何も見つけられなかったのだ。どういうわけかCNNは、視聴者にこの基本的事実を話さないことに成功した。

　アサンジ亡命中のほどんどの間、エクアドル大統領だったラファエル・コレアは、CNN物語に、その目的が、ワシントンが計画しているアサンジに対する明白なぬれぎぬを、アメリカ人に信じさせるための「たわごと」だと烙印を押した。

　「CNNや他のメディアが言っていることは、たわごとだが、我々はそれに慣れている。彼らは見せしめ裁判の準備をしているのだ。彼らがアメリカにアサンジを引き渡させ、彼に終身刑を宣告する際、国民の支持が欲しいのが理由だ。連中はそのお膳立てをしているのだ。」
https://www.rt.com/news/464409-correa-cnn-assange-embassy/

　ここには、アメリカが例外である理由が二つある。ニュースはウソで構成されており、アメリカ司法省の機能は見せしめ裁判を手配し、罪がない人々を罪に陥れることだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/18/the-lie-factory-cnn-is-collapsing-thank-god/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/119.html#c27

2019年07月23日
今後30年は日本の成長ターンと考えられる理由
http://www.thutmosev.com/archives/80461115.html

敗戦によって日本の価値が安くなり高度成長する余地が生まれた。

30年のデフレ不況によって再び日本の価値が下がり、今後は成長が望める

画像引用：http://i2.wp.com/first-flash.jp/director/wp-content/uploads/large-4c6814448c9a4.jpg

国の盛衰には周期性がある

日本は1991年から衰退し約30年後の現在も衰退中で、グラフを見るとこのまま消え去りそうな気がします。

その前は1950年代から80年代の30年ほどが高度成長からバブルの絶頂期で、中高年は「あの頃は良かった」が口癖です。

その前は関東大震災の1920年代から50年代までが地震や戦争の暗黒時代で、敗戦後も貧困が続いていました。

明治期は日清戦争勝利の1890年代から第一次大戦の1910年代辺りまでは、近代化と軍需景気で沸いていました。

明治維新直後の日本は混乱しており、近代化のメリットよりデメリットが多く、むしろ江戸時代の方がましでした。

このように明治以降だけを見ても日本の国勢は20年から30年ごとに、上がったり下がったりしています。

今では考えられない事ですが、幕末から明治初期にはアメリカより日本の工業生産高や人口が多かった。

ペリーが黒船で浦賀にやってきた時アメリカの総人口はやっと2000万人で日本は約4000万人で2倍もありました。

それがたった50年後の1900年にはアメリカ約7600万人、日本5000万人と逆転されていて、アメリカで増えた人口のほとんどは移民でした。

幕末には現代のＧＤＰに相当する国力も日本の方が上で、両国が本気で戦争をしたら日本が勝ったでしょう。

ただアメリカには英仏蘭など欧州諸国が味方に付いていて、欧米の総力と日本では話になりませんでした。

徳川幕府が恐れたのはアメリカ一国ではなく、欧州がアメリカに加勢して日本を占領するのを恐れていました。

膨らみ切った日本の価値が暴落したのが敗戦

そのアメリカの国力も1直線で強くなったのではなく、日本と比較して差が開いたり縮んだりしています。

もっとも分かりやすいのはドル円レートで、1871年（明治4年）5月10日に円が作られたときは1ドル1円でした。

1900年頃には100円＝50ドル、つまり1ドル2円になり、アメリカの国力は日本の2倍に達したと見る事ができます。

この頃の日本は日清戦争で清国、日露戦争でロシアを倒して絶頂であり、その2倍のアメリカがとてつもない速度で成長したのが分かります。

大正を挟んで昭和になり、日中戦争などを経た1932年には1ドル3円、大戦直前の1941年には1ドル4円と円が下落し、はっきりと下り坂になっていたのが分かります。

1850年には日本の方が上、1871年に日米が並び、1941年の時点で日米の国力には4倍の差があったのです。

大戦を経た1945年9月に1ドル15円になっていて、軍の壊滅や都市の焼け野原を見ると、これでも円は過大評価されていました。

大戦後アメリカは日本をこのまま貧困状態に落としめ、2度とアメリカに逆らえなくするつもりでした。

有名な逸話としては、敗戦後の日本はお金に困り、フィリピンから経済援助を受けたりして細々と生きていました。

割安になったものは上がる

そんな日本にある日幸運の女神が手を差し伸べたのが、1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争でした。

北朝鮮軍がソウルに侵攻の知らせを聞いた吉田茂は、あまりの嬉しさに「神風だ！」と叫んだとも言われています。

戦前生まれの吉田は朝鮮半島で戦争になれば、アメリカは日本に頼らざるを得ず、経済復興が可能になるとすぐに直感したのでした。

1949年には1ドル360円に円が切り下げられていて、円安のもとで爆発的な工業生産の復活が起きました。

日本が生産したものは何でもアメリカが買い取ってくれて、朝鮮戦争に勝つためアメリカは日本を最大限優遇しました。

この流れはベトナム戦争でも続いたが、やがてアジアの戦争は終結し、アメリカから見て日本の利用価値は縮小した。

1ドルは300円、260円、200円と切り下げられ、1985年がやってきました。

日本が円安を利用して輸出攻勢をかけ、アメリカが莫大な貿易赤字を被る状態に、アメリカ人はほとんど切れかかっていました。

だが日本人はそれに気づかず、1985年9月22日にＧ５が緊急招集され、数分間の協議で円の切り上げが決定されました。

1985年に1ドル260円だったのが1987年に120円まで円高が進み、日本経済は死にかけました。

中曽根総理は国内経済を活性化して乗り切ろうとし、これがバブル経済を引き起こしました。

こうして日本の運命は一転して衰退期に入り、今も衰退したままになっています。

さらに1991年にはソ連邦が崩壊してしまい冷戦終結、日本という「軍事基地」の利用価値がなくなり、アメリカは日本を敵国と見なすようになりました。

ドル円レートで見ると1987年に1ドル120円、現在は1ドル108円なので30年間で1割程度しか円高になっていません。

実感としてもこの30年でほとんど経済が成長していないような印象を受けるのではないでしょうか。

30年どん底の辛酸をなめたことで日本は1945年のように割安な国になり、成長する余地が大きい国になりました。

1985年から90年にはバブル経済で膨らみすぎた経済によって、これ以上成長の余地がない国になっていました。

それが30年不況が続いたことで、あらゆるものの価値が安くなり、再び成長する余地が生まれたと考える事ができます。

これが日本が明治、戦後に続く3度目の成長期に突入するだろうという根拠です。
http://www.thutmosev.com/archives/80461115.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html#c11

2019年07月23日
今後30年は日本の成長ターンと考えられる理由
http://www.thutmosev.com/archives/80461115.html

敗戦によって日本の価値が安くなり高度成長する余地が生まれた。

30年のデフレ不況によって再び日本の価値が下がり、今後は成長が望める

画像引用：http://i2.wp.com/first-flash.jp/director/wp-content/uploads/large-4c6814448c9a4.jpg

国の盛衰には周期性がある

日本は1991年から衰退し約30年後の現在も衰退中で、グラフを見るとこのまま消え去りそうな気がします。

その前は1950年代から80年代の30年ほどが高度成長からバブルの絶頂期で、中高年は「あの頃は良かった」が口癖です。

その前は関東大震災の1920年代から50年代までが地震や戦争の暗黒時代で、敗戦後も貧困が続いていました。

明治期は日清戦争勝利の1890年代から第一次大戦の1910年代辺りまでは、近代化と軍需景気で沸いていました。

明治維新直後の日本は混乱しており、近代化のメリットよりデメリットが多く、むしろ江戸時代の方がましでした。

このように明治以降だけを見ても日本の国勢は20年から30年ごとに、上がったり下がったりしています。

今では考えられない事ですが、幕末から明治初期にはアメリカより日本の工業生産高や人口が多かった。

ペリーが黒船で浦賀にやってきた時アメリカの総人口はやっと2000万人で日本は約4000万人で2倍もありました。

それがたった50年後の1900年にはアメリカ約7600万人、日本5000万人と逆転されていて、アメリカで増えた人口のほとんどは移民でした。

幕末には現代のＧＤＰに相当する国力も日本の方が上で、両国が本気で戦争をしたら日本が勝ったでしょう。

ただアメリカには英仏蘭など欧州諸国が味方に付いていて、欧米の総力と日本では話になりませんでした。

徳川幕府が恐れたのはアメリカ一国ではなく、欧州がアメリカに加勢して日本を占領するのを恐れていました。

膨らみ切った日本の価値が暴落したのが敗戦

そのアメリカの国力も1直線で強くなったのではなく、日本と比較して差が開いたり縮んだりしています。

もっとも分かりやすいのはドル円レートで、1871年（明治4年）5月10日に円が作られたときは1ドル1円でした。

1900年頃には100円＝50ドル、つまり1ドル2円になり、アメリカの国力は日本の2倍に達したと見る事ができます。

この頃の日本は日清戦争で清国、日露戦争でロシアを倒して絶頂であり、その2倍のアメリカがとてつもない速度で成長したのが分かります。

大正を挟んで昭和になり、日中戦争などを経た1932年には1ドル3円、大戦直前の1941年には1ドル4円と円が下落し、はっきりと下り坂になっていたのが分かります。

1850年には日本の方が上、1871年に日米が並び、1941年の時点で日米の国力には4倍の差があったのです。

大戦を経た1945年9月に1ドル15円になっていて、軍の壊滅や都市の焼け野原を見ると、これでも円は過大評価されていました。

大戦後アメリカは日本をこのまま貧困状態に落としめ、2度とアメリカに逆らえなくするつもりでした。

有名な逸話としては、敗戦後の日本はお金に困り、フィリピンから経済援助を受けたりして細々と生きていました。

割安になったものは上がる

そんな日本にある日幸運の女神が手を差し伸べたのが、1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争でした。

北朝鮮軍がソウルに侵攻の知らせを聞いた吉田茂は、あまりの嬉しさに「神風だ！」と叫んだとも言われています。

戦前生まれの吉田は朝鮮半島で戦争になれば、アメリカは日本に頼らざるを得ず、経済復興が可能になるとすぐに直感したのでした。

1949年には1ドル360円に円が切り下げられていて、円安のもとで爆発的な工業生産の復活が起きました。

日本が生産したものは何でもアメリカが買い取ってくれて、朝鮮戦争に勝つためアメリカは日本を最大限優遇しました。

この流れはベトナム戦争でも続いたが、やがてアジアの戦争は終結し、アメリカから見て日本の利用価値は縮小した。

1ドルは300円、260円、200円と切り下げられ、1985年がやってきました。

日本が円安を利用して輸出攻勢をかけ、アメリカが莫大な貿易赤字を被る状態に、アメリカ人はほとんど切れかかっていました。

だが日本人はそれに気づかず、1985年9月22日にＧ５が緊急招集され、数分間の協議で円の切り上げが決定されました。

1985年に1ドル260円だったのが1987年に120円まで円高が進み、日本経済は死にかけました。

中曽根総理は国内経済を活性化して乗り切ろうとし、これがバブル経済を引き起こしました。

こうして日本の運命は一転して衰退期に入り、今も衰退したままになっています。

さらに1991年にはソ連邦が崩壊してしまい冷戦終結、日本という「軍事基地」の利用価値がなくなり、アメリカは日本を敵国と見なすようになりました。

ドル円レートで見ると1987年に1ドル120円、現在は1ドル108円なので30年間で1割程度しか円高になっていません。

実感としてもこの30年でほとんど経済が成長していないような印象を受けるのではないでしょうか。

30年どん底の辛酸をなめたことで日本は1945年のように割安な国になり、成長する余地が大きい国になりました。

1985年から90年にはバブル経済で膨らみすぎた経済によって、これ以上成長の余地がない国になっていました。

それが30年不況が続いたことで、あらゆるものの価値が安くなり、再び成長する余地が生まれたと考える事ができます。

これが日本が明治、戦後に続く3度目の成長期に突入するだろうという根拠です。
http://www.thutmosev.com/archives/80461115.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html#c18

フィリピンのドゥテルテ大統領をカネで転がしている「黒幕」は誰なのか？2019.07.23
https://blackasia.net/?p=13712

すでに話題にもならなくなっているのだが、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は今も国内の麻薬関連容疑者を片っ端から殺しまくっている。

「人権なんか、忘れろ。人権は気にしない。私は本気だ！」と叫ぶドゥテルテ大統領の暴力肯定が引き起こしている凄惨な遺体の数々は以前にも紹介した。

（ブラックアジア：フィリピン麻薬戦争。これが現場の血まみれ殺害光景だ）
https://blackasia.net/?p=1198

大統領になってから今まで、その超法規的殺人はまったく止まっていない。フィリピンの警察当局は、合法的手段によって5000人の容疑者を殺害したと発表している。

しかし、貧困層を支援する活動家たちによると、実際には「2万7000人以上が殺害されている」と述べる。警察当局はすでに殺害した現場の報告すら上げなくなっており、不法な殺害が闇から闇へと消されている。

フィリピン人たちはこれに対してドゥテルテ大統領を非難しているのか。逆だ。「麻薬犯罪者が撃ち殺されて治安が良くなるのなら、どんどんやれ」と言っている。そのため、ドゥテルテ大統領の支持率が下がらない。

フィリピンの民間調査会社が行った調査では、フィリピン人の成人の74％がドゥテルテ大統領を支持している。圧倒的な支持率と言っても過言ではない。（鈴木傾城）

マリア・レッサの逮捕

もちろん、ドゥテルテ大統領に対して、その暴力的な解決方法を批判する人々もいる。その急先鋒に立っていたのがニュースサイト『ラップラー』のCEO（最高経営責任者）のマリア・レッサ氏だった。

ニュースサイト『ラップラー』は、ドゥテルテ大統領自身が、「自警団」を黙認して超法規にドラッグ関連の容疑者を殺し回っていることや、ドゥテルテ大統領の問題発言や、ドゥテルテ大統領自身が殺害に手を染めていたことや、ドゥテルテ大統領が過去に使用人の女性をレイプしたことなどを取り上げて来た。

「容疑者の人権を著しく侵害するものであり、容認できるものではない」

それがマリア・レッサの信念だった。彼女はCNNのマニラ支局長を歴任していた報道人生25年のベテラン記者であり、ニュースサイト『ラップラー』の信憑性は非常に高く緻密なものとして定評がある。

しかし、ドゥテルテ大統領はマリア・レッサと彼女が率いる『ラップラー』を「フェイクニュースを垂れ流すクズのメディア」と激しく批判し続けてきた。

「彼女はCIA（米中央情報局）から資金を受け取って政権攻撃をしている」と発言したこともある。

それでもマリア・レッサは折れずにドゥテルテ大統領の批判を続けたのだが、2018年1月には「外資規制に違反した」としてメディアとしての認可を取り消され、さらに2018年11月には脱税で告訴されることになった。

そして、2019年2月13日には「過去の記事が名誉毀損に当たる」としてマリア・レッサ氏は逮捕されたのだった。彼女は保釈金を支払って釈放されたのだが、「我々は脅しには屈しない」と徹底抗戦を宣言したら、翌月3月に再び逮捕されてしまった。

今度は「外国資本を不法に受け入れた」という容疑だった。フィリピン当局は「マリア・レッサの逮捕に政府は無関係だ」と述べている。しかし、誰もドゥテルテ大統領が彼女の逮捕に無関係であるとは思っていない。

「アイスランドの問題は何だ？ 氷だけだ」

メディアとドゥテルテ大統領の非難合戦は延々と続いているのだが、ドゥテルテ大統領は強気一辺倒である。強気なのは国内メディアに対してだけではない。国連に対してもだ。

国連人権理事会では、ドゥテルテ大統領の「麻薬撲滅戦争」で超法規的殺人が蔓延していることを問題視しており、「麻薬取り締まりによる殺害を調査するための決議案」をアイスランドが提出した。

ドゥテルテ大統領は激怒して「国際社会による非難は国家主権の侵害だ」「国連が無礼なクソ野郎なら、我々は去るだけだ」と言っただけでなく、決議案を出したアイスランドをも激しく罵倒して「国交断絶を真剣に検討している」と述べた。


「アイスランドの問題は何だ？ 氷だけだ。これが君たちの問題だ。氷があり過ぎる。こうした愚か者たちは、フィリピンの社会、経済、政治問題を理解していない」

こうした中で、ドゥテルテ大統領が押し進める麻薬撲滅戦争で、3歳の幼女が警察に撃ち殺されたこともクローズアップされている。

警察は、この3歳の幼女の父親がドラッグの売買に関係しているとして自宅を急襲したのだが、その時に3歳の幼女が犠牲になってしまった。

警察は「この父親が娘を盾にしたので悲劇が起きた」「巻き添えが出ないように安全を確保することが先決だ。だが言ったように、完璧ということはありえない」「子供を撃ちたいと思う警察官はいない」と述べた。

ところが、現場にいた母親は警察官の説明を真っ向から否定し「家族はみんな寝ていたし、父親も抵抗しなかった。それなのに子供が撃たれた」と述べた。

警察が嘘を言っているのか。母親が嘘を言っているのか。母親が嘘を付かなければならない動機はまったくないが、警察が嘘を付かなければならない動機はある。

警察が嘘を付いているという見方の方が真実に近いように思われるが、この事件は警察発表が行われた後「たまたま起きた不幸な出来事」として消されていった。

ドゥテルテ大統領を手なづけている黒幕

フィリピンのジャーナリストは、ドゥテルテ大統領が不法に資産を蓄財していることも報じている。一族の口座に総額24億ペソ（約52億円）にのぼる莫大なカネが振り込まれていたのが暴露されている。

さらに、ドゥテルテ大統領の長女や次男にも多額のカネが流れ込んでおり、一族で何らかの利権があることが示唆された。

いったい誰がドゥテルテ大統領に大金を渡しているのか。報道によると「中国人の実業家」である。つまり、中国から莫大な「ワイロ」がドゥテルテ大統領に流れ込んでいたのである。

そしてどうなったのか。ドゥテルテ大統領は習主席主導の新シルクロード経済構想の一帯一路でも覚書に署名し、中国や中国の国家主席である習近平をべた褒めするようになった。

そして、マニラ首都圏のダム建設、インフラ整備、フィリピン国有鉄道再建、湾岸開発等々、29件の経済支援でも合意した。すべて中国に任せるのだ。

フィリピン近海で中国漁船が漁場を荒らすような事件も起きて中国と険悪になることもあるのだが、すぐに和解している。そして、ドゥテルテ大統領は2019年5月31日に東京都で開かれたシンポジウムでこのように発言している。


「私は中国が好きだ」

なぜドゥテルテ大統領は中国がこれほどまで好きなのか。自分の口座に莫大なカネを振り込んでくれる相手を嫌う人間がいったいどこにいるというのか。

ドゥテルテ大統領は清廉潔白でもなければ法令順守の人間でもない。当然のことながらカネが手に入るのであればカネでいくらでも転ぶ。単純にドゥテルテ大統領を「正義の味方」のように思っているのであれば、それは浅はかだ。

中国はワイロで独裁者を手なずけるのが得意な国だ。独裁者は利己主義であり、カネと権力と性欲の塊であるのを知っている。中国にとってドゥテルテ大統領は、典型的な独裁者タイプであり、御しやすい相手だったということだ。

ドゥテルテ大統領は中国に国を売り飛ばすことになるのだろうか。このまま目が覚めなければ、最後にはそのような結末が待ってる。（written by 鈴木傾城）

中国はワイロで独裁者を手なずけるのが得意な国だ。独裁者は利己主義であり、カネと権力と性欲の塊であるのを知っている。中国にとってドゥテルテ大統領は、典型的な独裁者タイプであり、御しやすい相手だったということだ。
https://blackasia.net/?p=13712
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/226.html#c2

損切りも空売りも完全な丁半バクチです。

そんな売買法で資産を増やせた投資家は一人もいません。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/429.html#c96

とりあえず損切りや空売りを薦める評論家は絶対に信用しない方がいいです。

損切りも空売りも完全な丁半バクチです。

そんな売買法で資産を増やせた投資家は一人もいません。


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/975.html#c17

『金田一耕助ファイル 迷路荘の惨劇』は、テレビ東京系列・BSジャパン共同制作の2時間ドラマ「女と愛とミステリー」（毎週水曜日20時54分 - 22時48分）で2002年10月2日に放送された。

この作品では舞台を静岡から京都に変更している。

動画
https://www.youtube.com/watch?v=2g0dgWx8Uew&list=PLAGuWpdvZrYC8IX57X__H36_NwbKs1dfd

スタッフ

脚本 - 西岡琢也
音楽 - 川崎真弘
監督 - 吉田啓一郎
企画協力 - 角川書店
制作協力 - 映像京都

キャスト

金田一 - 上川隆也
等々力警部 - 中村梅雀
井川刑事 - 火野正平
篠崎慎吾 - 六平直政
篠崎倭文子 - 羽田美智子
篠崎陽子 - 岩下貴子
糸女 - 野際陽子
古舘辰人 - 宇梶剛士
天坊邦武 - 長門裕之
速水譲治 - 柳野コウセイ
戸田タマ子 - 池田真紀
柳町善衛 - 近江谷太朗
奥村弘 - 新井康弘

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%B7%E8%B7%AF%E8%8D%98%E3%81%AE%E6%83%A8%E5%8A%87
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/545.html

2019年07月23日
サッチャーとメルケル　女性政治家の限界示す

鉄の女気取りのサッチャーは�ｹ小平に一喝され香港を捨てた

画像引用：https://leslieyoshi.files.wordpress.com/2017/07/n1205_12f_p1_2b_1817129.jpg

アメリカには女性指導者が少ない

女性の時代が叫ばれて何十年か経ち、世界には多くの女性指導者が誕生した。

だが女性リーダーが少ない国もあり、それはアメリカと日本でした。

アメリカは女性経営者が多い気がするが、実際は日本よりは多いが欧州や他の国よりも少ない。

2017年にＳ＆Ｐ500に選ばれた米上位500社で女性ＣＥＯは26社、全体の5.2％だった。

10年前の12社から倍増だが、女性ＣＥＯ26人の中で平均を上回る業績を上げたのは８人だけだった。

なぜこうなるかを最近の例で挙げると、米yahooは経営不振に陥り2009年に創業者から女性CEOキャロル・バーツに変わった。

キャロル・バーツは業績不振で2012年に解任され、男性CEOを経て2012年に女性CEOマリッサ・メイヤーが就任した。

米yahooは電話会社ベライゾンに中心事業を売却し、一部業務は継続するが事実上は存在していない。

別な例では自動車会社のＧＭはリーマンショックで経営破綻し、一時国有化されました。

2013年に国有化を脱し再民営化され、2014年に女性CEOのメアリー・バーラが就任した。

その後ＧＭは特に良くなってはおらず、他メーカーとの再編や統合が常に噂されている。

ＧＭは今もリーマン前と同じように巨大な車を作っていて、再び経済危機が起きるとまた経営破綻するでしょう。

女性CEOは「敗戦投手」

米yahooもＧＭも男性だと批判されるので、世間の目くらましのために女性ＣＥＯを起用したように思われます。

日本の野党がソフトイメージを打ち出すのに女性党首にするのと同じで、汚い内情を隠すために外見を飾ろうとするのです。

一方日本は同じ2017年に、東証上場企業約3,500社のうち女性社長はわずか30社で、1％に満たなかった。

帝国データバンクによると2019年に全国116万社のうち女性社長は7.9％だった。

アメリカでも2014年に全企業の23%、780万社が女性経営者でいわゆる大手企業の4倍も多かった。

日米とも大手企業ほど女性が少なく、女性CEOは「敗戦投手」や「イメージの誤魔化し」に起用する傾向がある。

先進的なIT起業やシリコンバレー企業、新興企業のほとんどは男性経営者で、アメリカ人は女性経営者に大企業は任せられないと考えている。

政治の世界でもアメリカの女性国会議員は23％で世界77位、日本は13％で約144位だった。

仮に女性議員が4割以上を先進的とすると、北欧や中南米、アフリカなど小国と混乱した国が上位を占めている。

鉄の女は中国の一声で服従した

Ｇ７ではフランスが38％、イタリアが35％、ドイツ31％、カナダ31％、イギリス28％だった。

世界で有能な女性政治家として知られるのはイギリスのサッチャー首相とドイツのメルケル首相でしょう。

サッチャーは鉄の女と呼ばれ改革を断行し、イギリス経済を浮上させたと言われている。

メルケルは東西統一後不況だったドイツをまとめ、好景気にしたと言われています。

サッチャーの汚点は中国への香港返還で、返還後の香港は徐々に中国化され自由や民主主義がなくなっています。

そうなる事は返還前から分かっていたが、サッチャーは�ｹ小平から「人民解放軍を香港に突入させるぞ」と言われるとあっさり香港を放棄しました。

比較しては悪いが、もしケネディなら「香港の民主主義を守る為なら核戦争も辞さない」とやり返したかも知れません。

メルケルはドイツ版の鉄の女と呼ばれたがっていたが、実際は中国に頭が上がらなかった。

2015年にＶＷの排ガス不正が発覚し、ＶＷが倒産危機に陥った時、メルケルは北京に飛びました。

習近平に土下座でもするような勢いで懇願し、中国でＶＷを買ってくれるよう頼んだのです。

近平はこれに応じ小型車減税で自動車販売を増やし、ＶＷは中国での販売が全世界の3割を超えるほど依存している。

こんな事をしたらもうメルケルは2度と中国に逆らえなくなり、実質的に中国の子分のようになっている。

「鉄の女」も「二代目、鉄の女」も中国には頭が上がらず、意のままに操られ利用されていました。

これが女性政治家の限界で、悪だくみをする人間からすると、女性リーダーの方が脅しに屈しやすく服従させやすいのです。
http://www.thutmosev.com/archives/80469346.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/546.html

ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html

デヴィ夫人は女性の鑑
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/545.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/546.html#c1

大塚家具、「残念な」久美子社長が危機脱出のネックに…ダメ企業がダメな本質的原因
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19011.html

2017.05.09　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal

　ここ数年、東芝やシャープなど日本を代表する企業の経営危機が立て続けに起こるなか、「プロ経営者」の存在が注目を浴びることが多くなった。そこで今回は、プロ経営者としてこれまで数多くの企業再建に携わり、４月に『残念な経営者　誇れる経営者』（ぱる出版）を上梓した山田修氏に、企業再生に必要な条件や具体的手法について話を聞いた。

――山田さんは本書で「９割の日本の社長は経営戦略を勘違いしている」と指摘されています。

山田修氏（以下、山田）　戦略的な思考とは、構造的に物事を見られるかどうかで、日本の経営者にはこれが欠けていることが多いのです。日本の経営者は創業社長、サラリーマン社長、プロ経営者に分けられますが、創業社長とサラリーマン社長が９０％以上を占めています。

　創業社長は情熱とエネルギーをもって遮二無二働き、直感勝負をします。構造的分析や戦略的立案などのアプローチではなく、エネルギーのままに突っ走って、成功と失敗に分かれてしまいます。戦略なき経営でも成功して、会社が成り立っている場合もあるのです。

　一方、サラリーマン社長は出世の報酬として社長という職位に就くので、従来の経営を踏襲し、ほかのことはやらないのが基本的なパターンです。社長に指名してくれた先輩を裏切れないことも踏襲の理由で、しかも多くの場合、先輩は会長や顧問、相談役などに就いて影響力を発揮しています。従って戦略的な決断ができにくい環境にあるわけです。こうした意味で、「９割の日本の社長は経営戦略を勘違いしている」といえます。

――残りの１割は、どのような社長なのですか。

山田　１割もいませんが、プロ経営者です。たとえば、元ＬＩＸＩＬグループ社長の藤森義明氏、資生堂社長の魚谷雅彦氏、カルビー会長の松本晃氏。それから私は必ずしもプロ経営者だとは思っていませんが、ローソン会長の玉塚元一氏（５月末で退任）も、世間ではプロ経営者として扱われています。要するに他の業種に移っても、それまで培ってきた本人が築いてきた実績の再現性を期待され、実際にうまく経営できる人で、外資系出身が多いですね。

　どの業界に行っても状況分析ができて、こういう手段を打てばよいと判断できて、実績を上げるのがプロ経営者です。口はばったいのですが、私も外資系４社と日系２社で社長を務め、すべて異なる業種でした。私が社長を務めていた時代にプロ経営者という言葉はなく、私は「企業再生経営者」と呼ばれていました。

――Ａという業界では実績を上げても、Ｂという業界では通用しなかったでは、プロ経営者とは呼べないわけですね。

山田　それからプロ経営者には重要な要素があります。それは資本家との関係で、プロ経営者は雇われ経営者なのです。藤森氏が退任したのは、ＬＩＸＩＬグループの前身であるトステム創業家出身でＬＩＸＩＬグループ取締役会議長の潮田洋一郎氏の主導による人事です。
　
　プロ経営者は高額な報酬のほかにストックオプションを与えられているので、株価を上げれば億単位の収入を手にできますが、株価を上げられなければ資本家から冷徹に退場を促されます。資本家とはドライな関係です。

■戦略セオリー

――山田さんがプロ経営者として持たれている、構造的分析と戦略的立案に関する独自のフレームワークについて教えてください。

山田　私には社長に就任した業界の知識も、会社の知識も、技術の専門知識もありませんが、経営のセオリーを知っています。そこで、まず幹部から平社員まで面談を行ってから、幹部一人ひとりに宿題を出しました。これから売上の上がる分野、商品、技術について理由も併せて、２〜３週間後に私と１対１でプレゼンテーションしてもらうのです。プレゼンを受けても、私には知識がないので、内容を理解できません。何を判断するのか。それは人物です。

　立論に整合性が取れていて私がスーッと理解できるプレゼンをした人の評価はＡ、私が「ちょっと待ってくれ」と所々質問をはさんでギクシャクしてしまう人はＢ、私の質問に対して埒も明かない答えをした人はＣと評価しました。Ｃの人は「今までこのようにやってきた」「この業界のやり方はこうだ」などと抗弁してくるものです。私は業界の素人ですが、プロ経営者には判断力があります。プレゼンを受けて幹部を判断しました。

――すると、Ａ評価の幹部の案を採用し、Ｃ評価の幹部の案は却下するのですか。

山田　Ａ評価の幹部が担いできたプロジェクトや商品・技術とか、推奨している技術なら良いのではないかと判断しました。フィリップスライティング（現日本フィリップス）の社長に就任したときには、１５０億円から半減していた年商を就任３年後に３倍に増大させましたが、これはと思う幹部が推奨してきた商品が６つあったので、６つ全部を拡販してみようじゃないかと判断して、戦略商品群と位置付けました。

　すると６つのうち、自動車用ヘッドランプとポータブルプロジェクターの２つがものすごく走り出したので、２つを強化したら大ヒットして、年商３倍増に対して半分ぐらいに寄与しました。戦略上で大事なことは、状況はいつも動いているので、固定的でなく走りながら柔軟に考えることで、これは戦略セオリーとしても正しいのです。

　私の場合、社長に就任した６社とも部下を連れていかず、1人で入社しました。その会社従来の土俵で、方法と組み合わせを変えることが戦略です。

■抵抗勢力の扱い方

――他の業界から来た社長には、抵抗勢力も出てくると思います。どんな業界でも、他の業界で実績を上げた人に対して「うちの業界を知らない」とか「この業界は甘くない」とか、そういう見方をする人は極めて多いですね。

山田　そうです。社長に着任したときに、部下から面と向かって、そう言われることは珍しくありません。私も何社かで経験しました。部長会で着任の挨拶をしたときに「社長、何々についてはご存じですか？」と抵抗勢力が業界知識を試してきたのです。私は「いえ、知りません。皆さんのほうが詳しいですよね」と。

　相手は、その道数十年ですから、今から私が勉強しても対抗できません。専門知識で勝負するのではなく、専門知識は部下に任せて、それを判断するのが社長の仕事です。多くの場合、選択と集中が有効でした。

――抵抗勢力には、どのように対処したのですか。

山田　こんな出来事がありました。２人の副社長と管理本部長の３人が抵抗勢力だった米国系の会社では、３人に辞めてもらいました。副社長の１人が次は自分が社長になれると思っていたのですが、米国の本社はその副社長では力不足と判断して、外部から私を送り込んだのです。すると、この３人が私を着任させまいとして、本社に「山田じゃダメだ」と連絡したりしました。ところが、就業規則に厳密に照らし合わせて叩けば、たいていの経営幹部は何かしら違反を犯しているもので、現にその３人が重大な違反を犯している動かぬ証拠が見つかりました。

――金銭に関する違反ですか。

山田　そうです。そこで本社に「抵抗されているので着任できない。どうするのか？」と報告しました。本社は「就業規則違反のエビデンスもあるし、山田をサポートするから３人を解雇してくれ」と回答してきたので、解雇しました。３人が地位保全の仮処分を裁判所に申請したところ、労働裁判では会社側の敗訴が多いのに、証拠があったので会社側が勝訴したのです。

　抵抗勢力への対処法は、こうした毅然とした方法もあれば、今までよりも処遇を良くするから安心してくださいと笑顔で対処する方法もあります。要するにアメとムチの使い分けです。

――外部からの経営者の招聘に対して、若い社員は期待することがあっても、幹部になると抵抗したがるのでしょうね。

山田　プロ経営者から見れば、この道数十年の人たちがやってきて、これだけひどい状況になってしまったんじゃないの？　と。つまり、これまでのやり方が間違っていたのだから、別のやり方を探しましょうよと。これがプロ経営者の見方です。

――ところで、プロ経営者にとって最も大変な仕事はなんでしょうか。

山田　企業文化を変えることです。これは大変な仕事です。成功した例に稲盛和夫氏が日本航空の企業文化を変えたことが挙げられますが、稲盛氏はプロ経営者として禁じ手を使いました。それは社長在任中に無報酬だったことです。無報酬で懸命に働きかければ、社員はついてきます。しかし、仕事として経営を引き受けるのですから、普通は無報酬で働くわけはいきません。

――やはり無報酬は禁じ手ですか。

山田　それは禁じ手ですよ（笑）。

■大塚家具

――本書では、大塚家具にかなりのページを割いて取り上げています。山田さんが大塚家具の再建を依頼されたら、どんな手を打ちますか。

山田　大塚家具は価格のポジショニングを間違えて失敗しました。元会長の大塚勝久氏の時代には高価格帯で手厚い接客という整合性がありましたが、大塚久美子氏が社長になって中価格帯に切り替えて接客も担当制を廃止したら、富裕層に逃げられ、中間層も取り込めませんでした。課題は、価格のポジショニングとターゲット層をどう設定するかです。

　中価格帯と低価格帯に移行すると、ニトリとイケアが待ち構えていますが、ニトリとイケアは製造小売業なので、流通小売りだけの大塚家具は構造的に勝負できません。そう考えると勝久氏の路線は悪くなかったのです。ところが店舗数が多すぎました。反面教師はカッシーナです。富裕層を対象にして日本に４店舗しか設けていません。大塚家具の店舗数は１７店舗ですが、縮小均衡を図るべきです。店舗数を減らせば売り上げも減りますが、固定費を削減できて黒字に転換できる道が開けます。

　じつは、３月２４日の大塚家具の株主総会に出て今後の店舗展開について質問したら、久美子社長はスクラップ・アンド・ビルドによって、いくつかのジャンルの店を計６０店舗出店する計画だと回答してきました。

　一方で、久美子社長の業況説明では、固定経費で一番足を引っ張っているのは家賃だというのです。これだけでも戦略的に辻褄が合いません。もし私が経営会議に出席すれば「それはおかしいでしょう。売り上げが伴わなかったらどうするのか？」と質問しますが、答えられない経営者はバツ印です。大塚家具の場合、店舗数をカッシーナの倍の８店舗ぐらいに減らして、富裕層にターゲットを絞れば利益が出るようになると思います。

――その戦略を実施するには、久美子社長の存在がネックになりませんか。

山田　そうです。久美子社長には、経営者の資質がないのではないでしょうか。一昨年に勝久氏を放逐して全権を握り、初めてフリーハンドで経営に当たった最初の通期決算である２０１６年１２月期に、売上高が前期比２０％減の４６３億円、営業利益は前期に４億円でしたが、マイナス４６億円に転落させてしまいました。社長としてダメでしょう。

――今後の大塚家具はどうなりそうでしょうか。

山田　ファンドの傘下に入って、ファンドがプロ経営者を送り込んで再建するか、あるいは経営悪化がさらに進行して転落していくか。どちらかになるのではないでしょうか。

■三越伊勢丹

――今年３月に社長が交代した三越伊勢丹ホールディングスは、どのような手段で再建すればよいと考えていますか。

山田　小売業界で最も業績が優れている大手はイオングループですが、イオングループの収益構造を見ると、小売りよりもテナントの賃料で収益を上げています。イオンモールをつくってテナント料を得るという安定した収益構造になって、いわば小売業からデベロッパーに転換したわけです。

　同じように三越伊勢丹ホールディングスも事業構造を入れ替えて、デベロッパーやショッピングセンターへの転換を図るべきです。これができれば人件費など固定費を大幅に削減することも可能です。

――多くの社長人事を見て思うのは、社長に就任させる人材は育てるものではなく、見つけるものであることです。

山田　確かにそういう面はあると思いますが、それは日本のビジネススクールのあり方にも問題があります。アメリカと違って日本のビジネススクールはこれから経営者を目指す３０歳前後の人たちを対象にしていますが、彼らが独立しても成功するかどうかはわかりません。この現状に対して、私が「リーダーズブートキャンプ」を主宰して取り組んでいるのは経営者の教育です。受講者には、一部上場企業の経営者や、受講を経てＩＰＯを果たした経営者などもいます。

　経営者の必須要件は、リーダーシップ、戦略策定力、マネジメント力の３つです。社長になるような人はリーダーシップを身に付けていますし、マネジメント力はルーティンワークが対象なので、これも修得しています。経営者が伸びるには戦略策定力を強化することで、ＭＢＡ流を叩き込むことが有効です。

――いろいろとリアルなお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。

▲△▽▼

2018年03月03日
大塚家具　資金ショートで存続危機か

新しいスタイルは高級家具を買う層には受け入れられず、安い家具が欲しい人はニトリに行く
引用：流通ニュースhttps://www.ryutsuu.biz/images/2017/03/20170303ootsuka-2.jpg

薄利多売路線が裏目

親子喧嘩で娘の久美子社長が経営権を握った大塚家具が、2年連続の赤字で倒産の危機にあると言われている。

赤字なのに無理をして配当を出していて、資金繰りが悪化してショートする恐れもあると報道されています。

2016年に45億円の赤字だったのに続き2017年は72億円の赤字になり、それまでに蓄えた潤沢な資金もなくなりつつある。

関係者によると毎月5億円が運転資金の赤字で消えていて、年間60億円になり計算は合う。

久美子社長は経営権争奪戦のとき、株主に1株80円の配当を約束して委任状を得て社長になった経緯があった。

配当金は40円に引き下げられたが、半分に減らしても配当金7億5000万円が大きな負担となっている。

2年前に340億円だった自己資本は176億円に半減し、３月下旬の株主総会まで持たないのではという声すら出ている。

ピーク時の2006年には売上高700億円で経常利益53億円だったが、2017年は売上高410億円で純損失72億円となった。

家具は回転の悪い商品で売れるまでに1年もかかり、仕入れと在庫、商品説明などに有形無形のコストがかかる。

父親の匠大塚は少数高級路線

父親で創業者の大塚勝久氏の伝統重視に対し、娘の久美子新社長は安い商品を大量に仕入れて回転を早くするプランを示した。

だが大塚家具は地価の高い地域に狭い店舗という高級家具に向いた店舗展開をしていたので、イケアやニトリのような広い敷地はなかった。

狭い店舗にどこにでもある安い商品を並べても品揃えが少なく、イケアやニトリほど安くもできなかった。

久美子社長が提示した経営プランは今までのところ行き詰っていて、父親の勝久氏が立ち上げた「匠大塚」より早く倒れる可能性も出てきた。

その匠大塚は経営状態はわからないものの、東京日本橋にオフィス、春日部に本店を構えて高級家具の販売をしている。

経営方針はかつての大塚家具より、より一層高級に振っていて、来店客1人に店員1人がつきっきりで応対する。

逆にずっと付いて来られると冷やかしでは入店しにくいので、入店するのは購入意思がある人だけになる。

入店するとアンケートの記入を求められ住所氏名を記入し、後日「案内状」が届けられるので、事実上の会員制に近い。

匠大塚のスタイルの方が、規模が小さくても少数の顧客を満足させ、一定の利益を上げるのに向いていると考えられる。

対する大塚家具は薄利多売にシフトした以上、数を売らねばどうにもならないが、その売上がむしろ以前より低下している。

売上が低下した上に利益率も低くなったので、非常に苦しい経営を強いられている。
http://www.thutmosev.com/archives/75130342.html

▲△▽▼

大塚家具、久美子社長の辞任拒否で再建計画進まず…辞任が条件の支援元候補と交渉難航
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24439.html
2018.08.15　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal

　大塚家具が８月１４日に２０１８年１２月期上期決算（１−６月期）を発表した。この決算に注記事項として「当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」と明記された。

　この「継続企業の前提に関する注記」を契機として、マスコミは一斉に大塚家具の経営問題を取り上げた。私も８月１５日放送のテレビ番組『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）に出演して解説したが、３年連続の赤字決算を受け、大塚久美子社長の経営責任は免れない。

■倒産可能性のイエロー・カードが出た

　同番組での解説コメントは以下のとおり。

――３年前の経営権争いの結果、娘の久美子社長が勝利して、父の大塚勝久氏は幹部を引き連れて新会社を設立しました。結果として大塚家具に何をもたらしたでしょうか？

山田　大塚家具にとっては何もいいことはありませんでした。まず、親子喧嘩によるイメージダウンがとても大きなホディブローとして残りました。次に、匠大塚を創業した勝久氏を慕って、大塚家具から多くの幹部や社員が移籍しました。これにより、大塚家具側の経営力、組織力は間違いなくダウンしました。移籍した社員たちに付いていた固定客も、大塚家具から離れて行ったと思われます。

　それと直接的なことは、匠大塚は創業の翌年である２０１６年に埼玉県春日部市に匠大塚本店をオープンさせます。春日部は大塚家具の創業地で、大塚家具の大型旗艦店があったところです。この店に勝久氏は真っ向から競合をかけたわけです。

――どうなりましたか？

山田　この前、つまり２０１８年の５月のことですが、大塚家具は春日部店を閉鎖してしまいました。

――「業績の悪化で経営の先行きに不透明感が高まっている」として投資家に注意を促したというのはどういう意味ですか？

山田　これはずいぶん重大な指摘でして。わかりやすく言うと、「場合によってはつぶれる恐れがある」ということなので、この会社の株を買おうとしている人は気をつけなさい、ということです。

――そんなに見かけないことですね。

山田　はい。会社側としては好んでこんな注記を付けたいとは思わないわけです。その会社を監査している監査法人が、「その注記を付けないと監査を終了できない」と強行に出た場合のみ付く注記です。

――その会社があとになって倒産した場合、なんの注記もなければ今度は監査法人が責任を問われてしまうからですね。

山田　そのとおりです。いわば、監査法人からその企業の存続についてイエロー・カードが出たわけです。

■高級家具という企業イメージを毀損した久美子社長

――久美子社長体制になったのは２０１５年ですが、その年の業績は良かったわけですが。

山田　その年は、「感謝セール」を大々的にやった効果が出ました。しかし、大塚家具としてはセールなどやってはいけなかった、つまり禁じ手だったのです。

――というと？

山田　高級家具、それを扱う大塚家具自体が高級ブランドだったわけです。高級ブランドが安売りセールをしてはいけない。従来顧客は幻滅してしまいます。２０１６年からの売上急減は、２０１５年の反動と見ることができます。

――大塚家具はこれからどうしたらよいのでしょう？　ニトリやイケアと競合するということは可能でしょうか？

山田　ニトリ、イケアと戦ってはいけません、勝つ見込みはありません。というのは、ニトリもイケアも自社でつくってそれを販売するという「製造小売」という業態です。一方、大塚家具は流通業で、「仕入れて売る」わけですから、ビジネス構造が違うわけです。

――久美子体制を続けていくとなると？

山田　独自路線で生き残るには、縮小均衡しかないでしょう。店舗数を減らす、あるいは大型店舗の床数を少なくするなどです。というのは、大塚家具で最大の出費項目は店舗の家賃だからです。

■経営権に固執する久美子社長、しかし業績を見れば

　大塚家具は現在、複数社と支援を求めて交渉をしていると報じられているが、すでに提携関係があるティーケーピー（TKP）もその一社だ。TKPの主要事業は貸し会議室で、大塚家具の大型店舗の上層階を貸し会議室に転用するなどの協業が行われている。同社は大塚家具の株式の６％ほどをすでに保有していることから、支援元候補として取りざたされている。

　TKPの場合で私が危惧するのは、その規模感だ。同社の年商は２００億円台で、大塚家具の今年度予想の半分程度である。小が大を飲むということはないではないが、貸し会議室化によりどれだけ業績が好転するのか、私は大きな確信を持てない。

　父である勝久氏が久美子社長のことを心配していて、「電話一本でもくれれば」としているそうだ。しかし、勝久氏のことを放逐した立場の久美子氏としては、一番お願いしたくないのが勝久氏だろう。それに匠大塚の側でも、企業としての大塚家具を救済するほどの企業ステージにはないはずだ。勝久氏の出番があるとすれば、大塚家具を救済した事業会社なりファンドから指名要請されて「雇われ経営者」として復帰する道筋しかありえないだろう。

　問題はTKPの場合に限らず、他の支援元候補として報じられた企業が一様に久美子社長の退陣を条件としたのに、久美子社長がそれを頑なに拒んで案件が前に進まない、と報じられていることだ。

　今回の決算での「継続企業の前提に関する注記」を持ち出すまでもなく、２０１５年の社長再着任以降の同社業績の急激な悪化は明らかで、現経営陣の経営責任はとても免れない。今の状態で久美子社長が退任してもよし、そうでなければ買収などで支援元になった企業やファンドが新社長を送り込む、あるいは外部から招聘する、このようなスキームを久美子社長が受け入れることが、社長をのぞくすべてのステークホルダーの望むところだろう。

　今年度も引き続き大幅な営業赤字が予想されている。優良企業だった大塚家具の現預金は１０億円強まで減ってしまって、今期の赤字によりマイナスに転換する。これは、現在は無借金経営の同社が金融機関からの融資に頼る普通の会社に成り下がることにほかならない。大塚家具にとっても、久美子社長にとっても、残された時間はいよいよ少なくなった。

▲△▽▼

支援企業が呆れる「大塚家具」かぐや姫　久美子社長の無理難題
8/17(金) 6:01配信 デイリー新潮

絶体絶命

　5人の貴公子から言い寄られる『竹取物語』のかぐや姫は、相手に諦めさせようと、それぞれに無理難題を持ちかける。父娘の親子喧嘩から3年が経ち、身売り話が持ち上がる大塚家具の“かぐや姫”こと、大塚久美子社長（50）もまた、無理難題を吹っかけて、周囲を呆れさせているのだ。
.

　その苦境について、経済部記者が解説する。

「久美子社長はお父さんの勝久前会長が進めていた高級家具路線を転換し、イケアやニトリとも競合する中価格路線を目指しました。ですが、昨年は最終損失が72億円という大赤字を叩きだし、今年も店舗売上で15から20％ほどのダウン。昨年以上に業績が悪化しています。仕事をすればするほど損している状況です」

　3年前に100億円以上あったキャッシュはすでに10億円にまで減少。自主再建は困難で、支援先を探さざるを得ないのだ。実際、大塚家具の顧客の一人は、

「8月5日まで最大60％オフのセールのポスターが張られていた割には、店内は閑散としていて、客より店員の方が多かったですね。店員しかいないフロアーもあったくらいです」

　店内を見れば、先の数字も納得できるというわけ。
.

東京湾に…

　ところが、

「この状況でも、久美子社長は我儘を言っています」

　と、先の記者。

「性格は父親と瓜二つで、一度決めたものは曲げない。以前から“自分の手で黒字化”と話していた通り、今回も、支援企業に増資を引き受けてもらうことによって、“真水”である資金を確保した上で、経営権を譲渡することは渋っているのです。昨年もある企業が援助に名乗りを上げたのですが、断っています」

　彼女に振り回されたのは社員も一緒だ。

「一橋大学から銀行に就職した彼女はエリート意識が強い。ある幹部社員はミスを責められ“東京湾に沈めるわよ”と罵倒されていました。特におじさん社員が嫌いで、店長にねぎらいの言葉もかけません。現場の士気は下がるばかりで、“あの人はド素人だ”とこき下ろす社員もいましたね」（大塚家具関係者）

　その癖、自身の周りは“お友達”で固めようとする。

「社員と話が合わないので、社外取締役に自身の知人を起用したり、幹部社員をヘッドハンティングしてきたこともありました。しかし、その幹部の多くは辞めてしまいました」（同）

　さらに身内とも、

「お父さんとは絶縁状態で、相談している様子もありません」（同）

　作中のかぐや姫は求婚を断り続け、月へ帰る。一方、こちらの姫が戻る場所はもうない。

「週刊新潮」2018年8月16・23日号 掲載

▲△▽▼

2018年08月21日
大塚家具　久美子社長はなぜうまくいかなかった？

久美子氏は優秀な部下ではあったがオーナー社長には向いていなかった

画像引用：https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/storage.withnews.jp/2015/02/27/c/78/c78fb8f8-l.jpg

エリート社長が失敗する例

大塚家具は経営難から父親の勝久社長がしりぞき、親子対決の末に長女の久美子社長が経営権を握りました。

だが2018年に資金難が表面化して銀行からも融資を断られ、買収先を探しているといわれています。

久美子社長は決して放漫経営でも実績がなかったわけでもなく、成功が確実視されていたのにどうしてこうなったのでしょうか。

久美子社長は大卒後に邦銀の総合職を務めた後で大塚家具に入社し、10年間重役をを歴任したあとコンサルティング会社で独立しました。

5年後の2009年に復帰して代表取締役に就任し2015年に社長に就任、社長になるまで15年間大塚家具で重役を務めました。

重役としては極めて優秀で株主からの信頼も厚く、だからこそ勝久氏を退けて社長に就任できた。

久美子社長は2009年から2014年まで5年間、株主らに請われて大塚家具に復帰し社長に就任し、この時は不振だった業績を立て直した。

厳格な会員制の勝久氏に対し、久美子社長は気軽に入れる店を目指し、好評を得ていた。

最初は良かったが業績が悪化すると親子対立が表面化し、ついに勝久氏を追放して久美子体制になった。

エリート社員は社長に向かなかった

だが勝久氏がいなくなって、自身が社長に就任してみると一回目の社長就任時ほどうまく行かなかった。

一つは創業からの社員の多くが勝久氏について退社してしまい、人材不足に陥ってしまった。

残ったのは商品や家具についての知識に乏しい人が多く、外部からヘッドハンティングしたりした。

二つ目は久美子社長のカジュアル路線は勝久氏の高級路線と組み合わせて有効だったが、カジュアルだけでは機能しなかった。

「高級家具なのにカジュアルな雰囲気」なら支持されたが、ただカジュアルなだけではイケアやニトリと同じになってしまった。

久美子社長が掲げる低価格大量販売はモデルとして古くなっていたうえに、大塚家具には合っていなかった。

三つ目は久美子社長は社員や重役として優秀だったが、社長には向いていなかった。

報道では久美子氏はかんしゃくを起こしやすく、古参社員に怒鳴ったり口を極めて非難していた。

自身にエリート意識が強すぎて部下を圧迫してしまい、社内は戦々恐々としているとも報道されている。
http://www.thutmosev.com/archives/77267978.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/547.html

フランス料理はヨーロッパの中でも最も偉大な料理とされ、数多くの料理や、偉大な料理人を多数輩出し、2010年にはフランス美食学がユネスコ無形文化遺産に登録されたことが示すように、フランス料理はもはや1つの「文化」であるわけです。そんなフランス料理が今日の形になるまでの変遷をライターのウェンデル・スティーヴンソンさんが語っています。

The rise and fall of French cuisine | Food | The Guardian
https://www.theguardian.com/food/2019/jul/16/the-rise-and-fall-of-french-cuisine

近代に入るまでのフランス料理史とは、基本的に宮廷料理に関するもので、庶民の食べ物については語られていません。しかし、中世のフランス料理は、肉料理はマスタード味の濃いソースで味付けされ手づかみで食べるもので、パイの皮は食べ物というよりもむしろ食器の代わり。デザートは基本的になかったとのこと。それがひとかどの食文化と言われるようになるまでにはまだまだ距離がありました。

By sonyakamoz

14世紀初頭には後にシャルル5世の下で総料理長を務めるギヨーム･ティレルがフランス料理史に多大な影響を与えたレシピ本「Le Viandier」を著しています。この本では、肉・魚・ソース・デザートなどの作り方に加えて、染料を使ってソースを着色したり、ローストされた肉を金色や銀色の葉で覆ったりする「料理の見せ方」も解説されており、フランス人がこの時代からすでに「料理の見た目」を気にしていたことがうかがえます。当時使われていた食材は季節に大きく影響を受け、晩春や夏、秋には食材が豊富である一方、冬は基本的に養殖の魚・肉の塩漬けや燻製、塩漬けのキュウリ、防腐のために蜂蜜で煮られた果物・ナッツ・根菜がメインだったそうです。

By Alex9500

フランス料理文化が本格的に花開いたといえるのは、15世紀後半からフランス革命までのアンシャン・レジームの時代といえます。イタリアで興ったルネサンスが宗教上の理由などで下火になり、むしろフランスで栄え始めます。フィレンツェで生まれたダ・ヴィンチが、晩年にはフランスに移ってモナ・リザを完成させたのも、それを示す例の1つ。1533年にイタリアの名門メディチ家のカテリーナがアンリ2世に嫁ぎ、多くの料理人らをフランスへ引き連れていくなどすると、イタリアからフランスの食文化にナイフやフォークが輸入されました。16世紀と17世紀にかけてクリストファー・コロンブスなどの探検家が新世界から持ち帰ってきた食材がフランスに入ってきたことも、当時のフランス料理の発展に寄与しました。

新大陸原産の野菜はいったいどれだけ食卓に載っているのか - GIGAZINE

17世紀におけるフランス料理文化発展ぶりを示す証拠の1つが料理本。1651年にラ・ヴァレンヌが著した「Le Cuisinierfrançois」は、中世のフランス宮廷料理で蔓延していたサフラン・シナモンクミン・ナツメグ・カルダモンなどの高級調味料を廃して「食材の本来の味を生かす」という点と、甘さと塩味を等分に混ぜるというイタリア由来の味付けを廃したという2点が特筆されており、当時のフランス料理がイタリアの影響から脱却していたことがわかります。

By dolgachov

また、Le Cuisinierfrançoisには2つの章があり、1つは通常の宮廷料理、もう1つは断食のための章となっており、ジャム入りパイやデザート、菓子などより軽食に近い料理のレシピも多数掲載されていたそうです。1691年に発表されたフランシス・マシャロットの料理本「Le cuisinier roïal et bourgeois」は料理人向けの料理本で、「スープにワインを入れて煮込む」という調理法がすでに存在していたことがわかります。

By Bundo Kim

1789年に起きたフランス革命はフランス料理史におけるターニングポイントの1つ。フランス革命以前は豚肉は豚肉屋、パンはパン屋などの職分が別たれていましたが、フランス革命によってそれらの古い秩序は撤廃。誰もが望めば料理を売ることができるようになりました。王侯貴族に仕えていた宮廷料理人が革命によって職を失った結果、彼らはフランス各地でレストランを開くことを選びました。これによって、革命以前では特権階級しか食べられなかったような料理でもお金を出せば食べられるようになったわけです。また、戦禍により食べ物の需要が高かったこともレストラン産業の追い風となりました。

この時代を代表する料理人がアントナン・カレームです。カレームはフランスの外務大臣タレーランに仕えた料理人で、1814年に開催されたウィーン会議でその料理の腕を振るい、タレーランの外交手腕とともに有名になりました。カレームのハーブに野菜、そしてその他数種の材料しか使わないというシンプルなソースはウィーン会議に出席した外交官を魅了し、味の趣味まで変えさせたという伝説が残されているほど。カレームはフランス料理の改善も行い、特にフォンと呼ばれるスープを複数の料理のベース使う点が特徴でした。カレームはさらに複雑な料理の体系を単純化し、「L'art de la cuisine française au dix-neuvième siècle」を始めとするさまざまな料理本でその技術を世に残しました。

By Le Grand Véfour

カレームによってヨーロッパ中にその地位を確立したフランス料理を本格的に大衆化したのが20世紀に現れたオーギュスト・エスコフィエです。エスコフィエの業績ははカレームの料理をさらに単純化し、5000種類以上のレシピが収録された「Le Guide Culinaire」の出版や、1人の料理人が全ての料理人を担当することをやめて、焼き物担当の「ロティスリー」スープ専門の「ソーシエ」、デザート担当の「パティシエ」という「料理の種類ごとの職人」の概念を作り出した人物。エスコフィエは「近代フランス料理の父」と呼ばれ、「天皇の料理番」として小説やドラマの主人公にもなった秋山徳蔵はエスコフィエの教えを受けたことで知られています。

Amazon.co.jp: 天皇の料理番【TBSオンデマンド】を観る | Prime Video

第二次世界大戦後には「ヌーベルキュイジーヌ(新しい料理)」と呼ばれる料理スタイルが生まれ、さらにそのヌーベルキュイジーヌから古典主義に回帰する動きも見られるなどフランス料理界は絶えず変化し続けており、「フレンチの皇帝」と呼ばれたジョエル・ロブション、史上最年少のミシュラン3つ星獲得者にして異なる国で3つ星を獲得したアラン・デュカス、新鋭スタイルのフランス料理・ヌーベルキュイジーヌなど、現代でもフランス料理界には新たなる料理人や料理文化が登場しています。

By Le Chocolat Alain Ducas

しかし、スティーブンソンさんによると、近年はフランス国外の料理がブームになるというフランス料理の危機が訪れているそうで、「今のパリは、オーストラリア人がカプチーノを提供するイタリア風カフェや、ライムジュースモヒートを提供するカフェが大人気です。アジアの食べ物も大受けで、テーブルではなく座席が全てカウンター式のラーメン屋も増えました。そして何より、かのアラン・デュカスは『理想的な昼食』としてフランス料理ではなく東京の冷たい蕎麦を挙げているのです」とフランス料理の影響力の低下について語っています。
https://gigazine.net/news/20190721-french-cuisine-history/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/766.html#c39

2016.08.20
ハッキングされたメールからヒラリーがソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か

電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

　2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

　クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

　2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

　リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器／兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

　そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

　その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、そしてTiSA（新サービス貿易協定）の3点セットだ。

　世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

　そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

　しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/ 　

▲△▽▼

2016年08月30日
クリントン「嘘つき夫婦」の評判　公私混同と虚言癖

夫婦は人を騙す事と、うまい言い訳で破綻を回避する事に関して天才的だった。
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/5/d5b30669.jpg

クリントン財団による政府私物化

大統領選に出馬しているヒラリークリントンは、共和党のトランプに５％ほどリードしているがメール問題を抱えている。

公務に自分用メールアドレスを使用していたという、どうでも良い疑惑なのだが、実はどうでも良くなかった。

ヒラリーは私用メールを使うことで秘密の情報を交換し、政府や国務省を私物化し、私服を肥やしていた。

メール問題は公的メールと私用メールの混同という倫理の問題ではなく、もっとドロドロした背景があるのが分かってきました。

ビルクリントン大統領とヒラリー夫妻はクリントン財団という慈善団体を運営し、慈善活動を行っている。

ところがアメリカの慈善財団は営利事業なのに非課税なので、金持ちはみんな財団を作って脱税しています。

ビルゲイツとかバフェットとか、古くはフォードとかカーネギーとか、みんな脱税と資産保護のための財団です。

慈善財団は集めた金を寄付しているわけではなく、集めた金で営利事業を行い、利益の一部を寄付しています。

仮に「トヨタ財団」は10兆円を売り上げても、1000億円くらい寄付すれば非課税になる、というような仕組みです。

実際には製造業の慈善財団なんか認められないが、投資事業は非課税なのです。

クリントン財団も慈善事業の仮面をかぶった脱税組織で、夫妻の金づるで政治資金源でした。

娘のチェルシーが財団の責任者をしていて、事実上「大統領ビジネス」で稼いだ金を蓄財するシステムになっている。

公務で私服を肥やしたクリントン夫妻

ビルクリントンが最初に大統領になったころ、無一文に近かったが、今は富裕層の仲間入りをしました。

ビルが大統領を辞めた頃や、ヒラリーが国務長官だった頃も、この財団にせっせと稼いだ金を集めていた。

てっとり早くいうとヒラリー夫妻は「アメリカと関係を持ちたければ財団に寄付しなさい」という態度を取ってきた。

舛添東京都知事は公私混同でクビになったが、彼でさえ「東京都と交渉したければ妻の会社に寄付しなさい」とは言わなかったでしょう。

それをやったのがヒラリークリントンで、国務長官の地位を悪用して、アメリカ外交と自分の財団への寄付を交換条件にしていた。

この秘密のやり取りのためには公的メールではまずかったので、私的メールアドレスを利用していた。

クリントン財団への寄付はクリントンへの政治資金提供だったが、人助けでやっているように装っていた。

クリントン国務長官はクリントン財団の重鎮であるブルーメンソール氏を利用し、財団にとって有利な情報をメールで交換した。

クリントン財団は外国から（恐らく中国からも）寄付と言う賄賂を受け取って、国務長官（外務大臣）として便宜を図った。

これはもはや日本では「スパイ」「売国奴」と呼ばれるレベルで、逮捕されていない事がおかしい。

ヒラリーはブルーメンソール氏を国務省の役職につけて自分の近くに置きたいと考えたが、不審に思ったオバマに拒否された。

ヒラリーとブルーメンソールは何万件もメールをやり取りしていたが、彼の役割りはクリントン財団に利益をもたらす事で、アメリカに利益をもたらす事では無かった。

天才嘘つき夫婦

こうした事が公開されたメールによって国民にも知られていき、「嘘つき夫婦」のレッテルを貼られる事になった。

民主党の嘘つき夫婦に対抗するのは共和党のトランプ氏で、本来なら政敵のスキャンダルで楽勝なのだが、余計な暴言でリードされている。

クリントン夫妻は嘘をつくのが天才的にうまく、もはや超能力者かと思えるほど、良い言い訳をする。

大抵の嘘つきは一つの嘘を隠すためにいくつもの嘘をつくと、辻褄が合わなくなって崩壊するが、彼らは違う。

例えばビルクリントンの後に共和党のＪブッシュが大統領になったが、大半の時期を不人気で過ごした。

９．１１を防げなかったとか、イラクが核を持っていると言ったのになかったとか、リーマンショックを起こした事で批判されていた。

だがこれらのどれも原因を作ったのは、前の大統領のクリントンで、Ｊブッシュは後始末をさせられたのだった。

９．１１は移民規制緩和が原因だったし、イラクや北朝鮮を野放しにしたのもクリントン、リーマンショックはクリントンのバブル経済が原因だった。

Ｊブッシュは言い訳が下手で、すぐ怒って下手な事を言い、嘘はすぐにばれていた。

きっとクリントン夫妻が大統領だったら、９．１１やリーマンショックでも、自分には責任が無いかのように、うまく言い逃れたでしょう。

2012年9月11日にリビア東部のベンガジで米領事館がテロリストに襲撃され職員3人が犠牲になった。

大統領はオバマで国務長官はヒラリーで、前もって襲撃の危険性を察知して警告していたが、彼らは重視しなかった。

事件後にヒラリーは襲撃がテロリストではなく、「頭のおかしい怒った群衆」に突発的に襲われたのだとでっち上げた。

その後ヒラリーの嘘はばれて大統領選で落伍しそうになるが、次々に上手い言い訳を連発して窮地を脱した。

この天才嘘つき夫婦が再び大統領になり、ホワイトハウスを支配したとき、世界はどうなるのだろうか。
http://thutmose.blog.jp/archives/65419625.html

▲△▽▼

暴かれた中国とヒラリーの黒い関係。夫も「中国の金」で大統領に 2016.07.15
http://www.mag2.com/p/news/211764

共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー氏の一騎打ちになると見られるアメリカ大統領選。トランプ氏の暴言ばかりに注目が集まりますが、もしもヒラリー氏が当選したら…。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で著者の北野幸伯さんが、国際政治に詳しい評論家の伊藤貫氏の著書を引用しつつ、ヒラリー氏と中国のとんでもない関係を暴いています。

ヒラリーと中国の、黒い関係…

「世界最大のリアリティーショー」といえば、「アメリカ大統領選」。共和党候補は、トランプさんで決まり。民主党候補は、ヒラリーさんで決まり。

さて、ヒラリーさん。最近、最大の障害をクリアしました。

「クリントン氏、訴追相当せず」　FBI長官が会見

朝日新聞デジタル ７月６日（水）１時54分配信

米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（68）の私用メール問題で、米連邦捜査局（FBI）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。

メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。

これは、何でしょうか？

09〜13年、ヒラリーさんは国務長官だった。その時、公務に私用メールアドレスを使っていた。これは、「国の機密情報を無料であげます」というのと同じ。それで問題視され、FBIが捜査していた。しかし、FBIは、「問題は多いけど、このまま大統領選つづけていいです」と許可した。これで一応、ヒラリーさんは法的問題をクリアしました。ところが…。

われわれ日本人が絶対知っておいた方がいいこと。ヒラリーさん、実をいうと、中国とかなり深く、黒い関係があるらしいのです。

クリントン夫妻と中国の、深く、長い癒着

ネタ元は、アメリカ在住政治アナリスト、日本を代表するリアリスト・伊藤貫先生の『中国の「核」が世界を制す』。

kitano0713

この本は、世界情勢の真実を知りたい方必読です。伊藤先生によると、クリントン夫妻は、それこそ「大昔」から中国に取り込まれていました。

クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも1983年から始まっている。
（p261）

ええ!? いまから、33年も前から!!??

「リッポ・グループ」って何でしょう？

中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。

リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。
（p260）

さて、リッポグループとクリントン夫妻の「黒い関係」はどんな風に始まったのでしょうか？

ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。
（p261）

ええ!!!??? FBIが知っているのに、ヒラリーさんは、なぜその後も順当に出世しつづけていったのですか???

そして、ヒラリーさんの夫ビル・クリントンさんは1992年、「中国の金」を使って、大統領選に勝利します。

クリントン夫妻は1992年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）125万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。

1996年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。
（p261）

実をいうとこれ、「バレて」しまったのです。クリントン夫妻は、どんな反応をしたのか？

1997年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。
（p261）

そんなんでいいんですか??? 舛添さんも、アメリカに生まれれば逃げ切ることができたのでしょうか？

動けなかったFBI

さて、上にも書きましたが、クリントン夫妻はそんなに悪いことをして、なぜ捕まらなかったのでしょうか？

1992〜96年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。
（p278）

「政治的な理由から動けなかった…」（涙）

アメリカ在住・伊藤先生は、もっとディーテールを話してくださっています。

米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、1996年後半である。

（中略）

この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。
（p279）

これを受けて、FBIは捜査を開始しました。しかし…。

しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。
（p279）

しかも、「露骨な妨害行動」があったのだそうです。

この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。
（p279）

日本の教訓

ここまで読まれて、「ホンマかいな？」と思われた方も多いことでしょう。皆さんがそう感じる主な理由は、「メルマガという媒体では、出せる情報量に限りがあるから」です。

今回の話に関心を持たれた方は、是非『中国の「核」が世界を制す』をご一読ください。卒倒物の事実が、山ほど登場します。

さて、私たち日本人は、今回の話から何を学ぶべきなのでしょうか？

そう、「ヒラリーさんは、中国と黒い関係にある」。彼女が大統領になったら、対中、対日政策はどうなるのでしょうか？

確かにアメリカは、2015年３月の「AIIB事件」直後、「中国を最大の敵」と定めましたそして、「ウクライナ問題」「シリア内戦」「イラン核問題」を「アッ」という間に解決した。ロシアとも和解しはじめました。そして、中国との対立は、意図的に激化させている。ですから、ヒラリーさんが大統領になっても、その路線でいくかもしれません。あるいは、彼女は中国に弱みを握られていて、柔軟路線に転じるかもしれません。

私が大変しばしば、「日本は、中国を挑発するな！」「日本の中国批判は、アメリカ追随でよい。アメリカが批判したことを、そのままオウムのように繰り返せ！」と書いているのは、こういう事情もあるのです。つまり、日本が先走って中国を挑発しすぎると、アメリカ国内の親中勢力が力を増し、「梯子を外される」かもしれない。要するに、アメリカなしの日中戦争が起こる可能性が高まる。

日本は常に、「『アメリカ』中心の対中包囲網」「対中バランシング同盟」結成を目指すべきなのです。調子に乗って、「日本が反中包囲網形成を主導する」などと宣言してはいけません。梯子を外され、尖閣、沖縄は中国領になってしまいます。

▲△▽▼

2016.08.30
ヒラリーが親しいリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが結婚する直前にビル政権が好戦的に

自分自身の電子メールを大量に消去したヒラリー・クリントンだが、消したはずのメールがWikiLeaksなどによって公表されている。そうしたメールによって判明した事実のひとつは、彼女の頻繁に連絡している人物のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだということだ。

　この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合った23歳年上のエベリン・ド・ロスチャイルドと知り合い、ふたりは2000年にロンドンで結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャー。このタイミングは興味深い。

　本ブログでは何度か書いているが、戦争に消極的だったビル・クリントン大統領を戦争へと導いたのはヒラリー。彼女は親しくしている好戦派のマデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）を夫の政権へ引き込んでいた。ヒラリーは上院議員になって間もない頃、イラクへの軍事侵攻にも賛成していた。

　オルブライトは1997年1月から国務長官を務め、99年3月のNATO軍によるユーゴスラビアへの先制攻撃につながっている。言うまでもなく、ヌランドは選挙で選ばれたウクライナの政権をネオ・ナチのクーデターで破壊した人物だ。以前にも書いたが、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子。

　1997年当時、クリントン夫妻はスキャンダル攻勢で経済的にも厳しい状況だったと言われている。その攻勢で黒幕的な役割を果たしていたのがメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長（当時）の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。現在、クリントン夫妻は大金持ちである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608300000/

▲△▽▼

アメリカ国民は、彼らを支配している悪を打倒できるだろうか？
Paul Craig Roberts 2016年8月29日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-1d0c.html

7つの国における膨大な死者と、大規模な破壊は、ポール・ウォルフォウィッツと、彼が政府高官だった時代についたウソが原因だ。ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン支持を表明した。皆様は、これを聞いて、安心されただろうか？

ウォルフォウィッツが、ドナルド・トランプ支持を表明していれば、本当に驚きだったろう。すると、一体なぜこれがニュースになるのだろう？

トランプは、アメリカ政府がロシアに対して始めた紛争に未来はないと思うと語り、トランプは、NATOが存在を継続している意味を疑問視している。こうした平和的な姿勢によって、ウォルフォウィッツによれば、トランプは“国家安全保障上のリスク”とされている。ウォルフォウィッツが言っているのは、平和を望む候補者は、アメリカの世界覇権という、ウォルフォウィッツの原則に対する脅威だということだ。ウォルフォウィッツとネオコンの狂った頭の中では、アメリカは、世界を支配しない限り、安全ではないのだ。

ヒラリーは戦争屋で、もし彼女が大統領になれば、彼女の傲慢さと、無能さの組み合わせが、第三次世界大戦をもたらす可能性が高いので、おそらく究極的な最後の大統領だろう。2015年7月3日、ヒラリーはこう宣言した。“もし私が大統領なら、我々はイランを攻撃するということを、イランには知ってもらいたい. . . . 我々はイランを完全に消し去ることができる。
” http://www.globalresearch.ca/hillary-clinton-if-im-president-we-will-attack-iran/5460484?print=1

狂ったヒラリーは、これだけでなく、ロシア大統領を“新ヒトラー”と呼ばわるに至っている。ロシアも消し去ることができると、彼女が考えていることに疑問の余地はない。

ロシアに対するプロパガンダを強化し、アメリカ政府のヨーロッパ傀儡諸国に、経済制裁を課し、ロシア国境に軍事基地を作るよう強いて、核保有国を挑発し、危険な緊張を高めるために、ウクライナでのアメリカ・クーデターを監督するよう、オニスト・ネオコンのビクトリア・ヌーランドを、国務省に入れたのは、ほかならぬヒラリーだ。

これは、ウォルフォウィッツの狙いと完全に一致する。ウォルフォウィッツが、ヒラリーの国防長官になる可能性は高く、二人がまとまれば、第三次世界大戦だ。

ソ連が崩壊した際、当時のペンタゴン高官ウォルフォウィッツが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンをものした。ドクトリンには、アメリカ外交政策の主要目的は、アメリカの一方的な行動を制限する他国の勃興を阻止することだとある。これは、ロシアと中国を意味するが、ヒラリーとウォルフォウィッツの組み合わせは、世界中の人々をおびえさせるはずだ。核兵器が、ヒラリーやウォルフォウィッツのような、狂った連中の手中に入るという見込みは、想像できるかぎり、最も不安を抱かせるものだ。

堕落したオバマからは許された国家安全保障ルール違反や、クリントン夫妻の1億2000万ドルの個人資産と、二人の財団の16億ドルを生み出した私的金融取り引きに関する大量の証拠を前にしても、ヒラリーが大統領に選ばれるかどうかが、問題なのだ。クリントン夫妻が、公的な地位を個人的栄達のために利用したことは全く明らかだ。これがアメリカ国民が望んでいるものだろうか？ 世界が核戦争に引き込まれると、益々豊かになる二人を？

電子投票装置があるので、この疑問は、アメリカ国民が何を望んでいるかによってではなく、投票結果報告の出し方を、電子投票装置がどのようにプログラムされているかによって決定される。電子投票装置が出現するまでは、勝者がだれかを示す、常に信頼のおける指標だった出口調査が、電子投票装置が生み出す勝者とは違う勝者を示した選挙が、既に、アメリカでは起きている。投票装置がどのようにプログラムされているかの秘密は、“著作権のあるソフト”ということで保護されている。電子投票装置では、投票用紙は残らず、票の再集計は不可能だ。

二大政党の支配層いずれも、トランプには猛烈に反対している中、投票装置がどのようにプログラムされると皆様は思われるだろう？ 実際、マスコミが、トランプに大反対なので、疑問は、出口調査が行われるのか否か、もし行われるのであれば、ウソ報道がされるのかということになる。

共和党有権者ではなく、共和党工作員連中は、トランプが、共和党投票を損なったと主張して、全員激怒している。共和党有権者たちが、他の候補者ではなく、トランプを選んでいるのに、そんなことがあり得ようか？ 共和党工作員連中は、有権者ではなく、彼らが共和党候補者を選ぶべきだと言っているのではないか？

もしそうであれば、連中も民主党と変わらない。数年前、民主党支配層が、有権者に選ばれたわけではない“特別代議員”なるものを編み出した。党支配層が、有権者による大統領候補選択を覆す力を得られるだけの十分な人数の“特別代議員”が作られたのだ。国民の党だとされる民主党が、最初に国民から選択を奪い取ったのは、驚くべきことだ。多くの情報が、実際には、バーニー・サンダースが、民主党大統領候補者指名に勝利していたが、不正投票と、“特別代議員”によって覆されたことを示している。

これがアメリカにおける政治なのだ。全くの腐敗。クリス・ヘッジズが正しいのかも知れない。革命無くして何事も変わらない。

売女マスコミが、トランプを悪魔化しているのは、トランプが、彼の富にもかかわらず、1パーセントを構成する一握りの支配者によって、連中の狙いにとっての脅威と見なされている証拠だ。マスコミを所有し、支配しているのは、トランプではなく、一握りの支配者だ。だから売女マスコミによるトランプの悪魔化は、彼こそ選ばれるべき候補者だという完璧な証拠だ。我々を迫害している一握りの支配者連中が、トランプを憎悪しているのだから、迫害されているアメリカ国民はトランプを支持すべきなのだ。

売女マスコミによるトランプの悪魔化は、共和党予備選挙では機能しなかった。大統領選挙では機能するのだろうか？ 投票結果は、トランプによってではなく、売女マスコミによって報じられるので、我々にはわからない。

悪魔化が機能しなければ、選挙で、電子投票装置により、トランプを落とす外なく、その結果、ずっと前に起きていて不思議でなかった、アメリカ国民の急進化をもたらすだろう。おそらく、そういう展開になると予想されていることが、郵便局や社会保障部門まで含む全政府機関が、武器と弾薬を入手し、チェイニーの企業、ハリバートンが、アメリカ国内での収容所建設で、385,000,000ドルの契約を受注した理由なのだ。

我々を支配している連中は、世界大戦無しに、支配をあきらめるつもりはない。アメリカ合州国の悪が、国民から権力を奪い取っており、悪はそれを返すつもりはない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/29/can-americans-overthrow-the-evil-that-rules-them-paul-craig-roberts/

▲△▽▼

トランプ 対 ヒラリー： 最終弁論
Paul Craig Roberts 2016年8月25日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-9a55.html

今年11月のアメリカ大統領選挙で、アメリカ国民の大多数が、救いようのないほど愚かなのかどうかが分かる。もし有権者がヒラリーを選べば、アメリカ国民は救い難いほど愚かであることを我々は知ることになる。

トランプについて我々は良く知らず、事実ではなく、反トランプ・プロパガンダが支配している。

だが我々はヒラリーに関しては多くの事実を知っている。彼女が機密種別分けの法律に違反したこと、民主党政権が、それについて何をするのも拒否したことを我々は知っている。民主党は、法律を実行するよりも、ホワイト・ハウスの支配を優先して、アメリカにおける法の支配が横たわっている柩に、とどめの釘を打ち込もうとしている。

彼らの言動、そして物質的成功から、クリントン夫妻が、ウオール街、巨大銀行、軍安保複合体、イスラエル、アグリビジネスや、採取業界の代理人であることを我々は知っている。二人の膨大な個人的財産、約1億2000万ドルと、夫妻財団の16億ドルの大半が、政治的便宜を計らう見返りに、海外から得たものであることが、クリントン夫妻は、アメリカを支配している、実際、オーストラリアから、日本、北アメリカや、ヨーロッバや、東欧、そしてロシア国境に到るアメリカ帝国を支配しているひと握りの集団の代理人なのだという疑いようのない事実を証明している。

ヒラリーが、夫のビル同様、ウソつきなのを我々は知っている。

ヒラリーが、戦争屋なのを我々は知っている。

ヒラリーが、これまでの大統領候補によるものの中で、最も無責任な発言で、ロシア大統領は、“新たなヒトラー”だと宣言して、核大国間の緊張を、冷戦時代の緊張よりも高いものにしたことを我々は知っている。

ヒラリーがネオコンと手を組んでおり、アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み ロシアと中国との戦争をもたらす結果になる可能性が高いことを我々は知っている。

我々が、トランプについて知っていることと言えば、巨大な政治力持ったひと握りの支配集団、アメリカの雇用を外国に送り出した連中、アメリカを、なかなか同化しない移民だらけにした連中、公教育を破壊した連中、ウオール街や“大き過ぎて潰せない銀行”を救った連中、アメリカの自宅所有者や、固定した収入で暮らす退職者を犠牲にした連中、社会保障もメディケアも、民営化するのを狙っている連中、市民を殺害する警官や、容赦ないプライバシー侵害や、世界最多の刑務所収容者を生み出し、アメリカ国民に対する行政権力を強化する為、アメリカ憲法を破壊した連中が、トランプに猛烈に反対しているということだけだ。この反対が、トランプこそ、我々が大統領執務室にいて欲しいと思う人物であることを語っている。

全ては茶番で、トランプは、ヒラリーを選出するための役を演じていると主張する人々もいる。アメリカ政治は、実に腐敗しているので、どんなこともあり得る。だが、支配層エリートと連中の傀儡は、自分たちの支配に対する、トランプの挑戦を本気で懸念しているように見えるし、連中は、トランプ反対で団結している。連中は大金を使って、“進歩派”ウェブサイトを買収し、印刷媒体とTVに金を出して、反トランプ・プロパガンダをインターネットに進出させ、インターネットの売女マスコミと、印刷媒体、TVと、NPRの売女残業させて、トランプを悪魔化し、ヒラリーを選ばせようとしている。

アメリカの権力構造丸ごと、ヒラリー支持だ。既存政治勢力の民主党も共和党も、ネオリベラルと、ネオコン双方のイデオロギーも、ヒラリー支持だ。

ヒラリーへの投票が自らの無力化への賛成投票であることを悟るのに、アメリカ国民は、これ以上どれだけ証拠が必要なのだろう？

どうやら、アメリカ人は、その無頓着さの虜になったままのようだ。ニュース報道によれば、有権者の大多数は、ヒラリーに投票した結果がどうなるのか、いまだに分かっていない。世論調査はヒラリーが大差でリードしていると報じている。こうした報道は本当の世論調査なのだろうか、それともトランプ支持者を落胆させるための売女マスコミによる、もう一つのウソなのだろうか？ もう負けているのだから、投票に行っても無駄だよと。

トランプに対するプロパガンダ攻撃は実に激しかったが、共和党予備選挙では成功しなかった。マスコミによるトランプ非難にもかかわらず、他の共和党候補者連中を、彼は易々と一掃した。

現在のマスコミによるトランプの悪魔化も失敗する可能性がある。実際、あまりにあからさまなので、彼が選ばれそうなくらいだ。

もっぱら必要なのは、十分な人数のアメリカ国民を無頓着さから目覚めさせ、トランプに激しく反対している連中は、自分自身の生活、自分自身の生活水準や、自身の自由に対する敵であると認識させることだ。

もしアメリカ国民がこの理解に至れなければ、彼らに未来はなく、地球にとっても、未来はない。

ひと握りの支配集団は、彼がロシアとの戦争を否定し、NATOの目的に疑問を投じ、アメリカ人の雇用の海外移転に反対し、アメリカ合州国を、まとまりの欠けた多文化組織へと変えつつある野放しの移民に反対しているがゆえに、トランプを憎悪しているのだ。巨大な政治力持ったひと握りの支配集団は、アメリカ合州国をバベルの塔に変えようとしている。まとまりのない多様性の中では、ひと握りの支配集団の力が指数関数的に増大する。

言い換えれば、トランプは、アメリカのため、アメリカ人のためを思っているのだ。

ひと握りの支配集団と、連中のたいこもちが、トランプを憎悪するのはこれが理由だ。

ヒラリーに投票する大間抜けなアメリカ人は、戦争と自分自身の貧困化に投票しているのだ。

トランプに投票しても、同じ結果になる可能性もある。しかしトランプの場合は、それが確実かどうかは分からない。ヒラリーの場合、我々はまず確実にそうと分かっている。

もちろん、アメリカ人の投票だけが問題ではない可能性もある。電子投票装置をプログラムする連中が、投票結果を決定し、二大既存政治政党の支配層は、全面的に、トランプに反対なので、そのようにプログラムされた装置がヒラリーを選ぶ可能性はある。わが国の選挙の実績から、我々はそれを知っている。アメリカは、既に、出口調査でわかる勝利候補者が、投票用紙の証拠を残さず、票を確認する方法がない電子投票装置によって選ばれた候補者と異なる選挙を経験している。

もしヒラリーが大統領執務室入りすれば、一期目の任期終了前に、核戦争になる可能性がある。ヒラリーへの投票は、核戦争への投票だ。

来る選挙を、現実的な目で見れば、売女マスコミ丸ごとと、アメリカ支配体制は、有権者によって、政府に対する支配を失うリスクより、核戦争のリスクを好んでいると結論する以外の道はないことがわかる。

アメリカ人が、責任を負わない権力の勃興を許してしまった事実から、我々が知るべきなのは、国民による職務怠慢のかどで、アメリカ合州国民が有罪だということだ。アメリカ人は、責任を負う政府を必要とする民主主義を維持しそこねたのだ。アメリカ政府は、自ら、アメリカ憲法にも、アメリカ法にも、国際法にも、有権者にも、説明責任を負わないことを証明している。

もし、アメリカ国民の職務怠慢の結果が、核戦争なのであれば、アメリカ国民は、地球の死にも責任があることになる。これだけ重い責任を背負えば、アメリカ国民とて、疑う余地のない戦争候補者を拒否し、彼の発言に責任を取らせるべく、トランプに賭けてみても良いではないかと思いたくなる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/25/trump-vs-hillary-a-summation-paul-craig-roberts/

---------

▲△▽▼

2016年09月02日
アメリカの闇　政治を金で買う超富裕層

大統領を当選させるには政党全体で1500億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金

金で政治や外交を販売する国

アメリカ大統領選で政治と金のスキャンダルが次々に暴露されている。

企業や投資家が選挙に投資して、政治を買っているが問題はそれが違法ではなく、合法な点です。

仮に安倍晋三氏や岡田克也氏が有名企業や資産家から、多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。

だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。

むし違法だったらばれたら取り締まるので問題は小さいのだが、分かっているのに誰も止められない。

調査によると過去の大統領選の政治献金の多くを、少数の資産家と企業が拠出していたそうです。

全米で上から100人の金持ちと企業を並べていけば、その人たちに間違いないでしょう。

アメリカでは有権者やスポンサーが多くの献金をしていますが、そんなのは選挙に影響しないのだった。

最近10年ほどの選挙では民主党が圧勝を続けたが、資金集めでも圧勝していました。

オバマ大統領が2回目の大統領選で使った選挙資金は6億ドル（600億円）とされていて、この多くは例の少数の資産家と企業が出しました。

例えばビルゲイツの資産はもうすぐ10兆円を超えますが、4年に一度たった数億円を寄付するだけで、あらゆる税金が免除されるのです。

オバマもヒラリーも、どんな手段を使ってでも自分のスポンサー達の資産を守るでしょう。

政治献金すれば税金免除

有名な投資家ＪソロスやＷバフェットは民主党を支持し、ゲイツとジョブズ家も民主党を支持していました。

こうした金持ちが支持するという事は、多額の献金をするという意味でもあります。

スタバ創業者、マードック氏、フェイスブック創業者などが「公式に」民主党に寄付しています。

表向きの寄付金額は数百万円から数億円なのだが、全てを明らかにしていないのは、日本の政治献金と同じでしょう。

例えばクリントン夫妻は15年間で150億円の講演料を受け取り、年間50時間ほど講演した事になっている。

仮にヒラリーやビルが「最近の天気の話」をしたとしても、実際には講演料ではなく政治献金なのだから、誰も文句を言わなかったでしょう。

クリントン夫妻は元大統領と現国務長官の地位を利用して、アメリカの外交を外国に販売していた。

例えばロシアの原子力企業が米政府の認可を必要としたとき、クリントン財団に２．５億円寄付したら認可された。

日本の政治家は政治パーティーを主催してパーティー券を販売しますが、アメリカでも同じ事をしています。

1枚数百万円のチケットを販売し、支援者に買ってもらって事実上の政治献金を受けています。

オバマが2回目の大統領選で6億ドル集めたと書きましたが、民主党全体では15億ドルくらい集めました。

アメリカの法律では一人が50万円くらいしか寄付出来ないし、企業献金は禁止されているが、抜け道が用意されている。

献金団体に寄付して、献金団体が民主党や共和党に寄付すれば、無制限でいくらでも献金が可能です。

献金者の名前は公表されるが、「AさんがＢさんに依頼して、Ｃさんの名前で献金」などのテクニックで、いくらでも誤魔化せる。

大統領選だけでなく、州議会選挙から市会議員選挙まで、アメリカは全てこうであり、献金を集めなければ当選出来ない。

という事は当選した政治家は多額の献金者に借りができるので、何かの形でお返ししなければならない。

そのお返しとは資産家の納税額を低く抑えることで、大抵の資産家は税金を払っていません。

アメリカの長者番付の上位100人くらいは、まったく納税していないか、ほとんど納税していないかのどちらかです。
http://thutmose.blog.jp/archives/65502675.html

▲△▽▼

2016年09月12日
トランプがヒラリーを再逆転　米大統領選支持率

アラブ系米軍人への失言などで一時はヒラリーに10％離されていたトランプが、再び復活してきた。

2016年9月には両者とも40％台半ばで拮抗し、トランプリードという調査結果もあった。

そこにヒラリーが肺炎に感染したという報が入り、トランプはさらに有利になるかも知れない。

注目すべきは、ヒラリーが最もリードした8月下旬でも、支持率が50％未満だった事で、トランプは36％程度だった。

8月25日現在はＣＮＮ調査でトランプ45％、ヒラリー43％だが、その後ヒラリーが肺炎になった。

トランプの支持率が勝手に上下しただけで、トランプから離れた人はヒラリーを支持しなかった。

そしてトランプから離反した人は、時間が経って騒動が治まると、またトランプ支持に戻った。

5月にトランプは自分の訴訟を担当する判事を「メキシコ人」と呼び、8月にはアラブ移民の米軍人遺族を「ヒラリーの回し者」と表現した。

民主党の大物議員やスポンサーが相次いでヒラリー支持を表明し、大手メディアは「トランプは脱落した」と報道した。

米メディアはすべてヒラリーを支持していて、その理由はＴＶスポンサーがヒラリーを支持しているからです。

企業と富裕層はアメリカの不平等なシステム存続を望んでおり、トランプの言う改革で自分が貧乏になると考えている。

だがメディアがヒラリーを支持すればするほど、ヒラリーの不人気が高まっていった。

自滅したヒラリー夫婦

ヒラリーとビルの大統領一家は「クリントン財団」という慈善財団を運営しているが、これが夫婦のための集金団体だった。

アメリカの金持ちが皆やっている事として、慈善財団に資産を寄付すれば非課税になり、税金を払わずに済む。

ここまでは常識内だったが、夫婦は外国政府や外国人に、財団に寄付をさせて「アメリカ外交」を販売していた。

例えばアフリカの独裁国家でも、クリントン財団に寄付すれば、アメリカ政府と有利に交渉できたとされている。

特にヒラリーが国務長官時代に酷く、財団の秘書を国務省の職員に採用しようとして、オバマに断られている。

そこでヒラリーは政府に秘密で財団と連絡を取るため、独自サーバーと独自メールアドレスを用意して重要機密を財団に漏らした。

これがヒラリーの不正メール事件で、ただのモラルの問題ではなく、国家スパイ疑惑だった。

例えば安倍首相の妻の昭江さんが「安倍財団」を作って中国や韓国から募金を受付、お金を貰って尖閣や慰安婦を「販売していた」というような事でした。

ヒラリー支持を表明していた人たちも、もはや夫婦を庇いきれなくなり、ネットを通じて国民の知るところとなった。

9月に入るとヒラリーの支持が下がり始め、クリントンやヒラリー支持勢力と戦うトランプが、人々には英雄に見えてきた。

またトランプは黒人やヒスパニックやアラブ人への態度を（少し）修正し後悔の念を述べたりした。

おとなしくなったトランプに国民は好感を持ち、36％だった支持率は45％に上昇した。

アメリカ国民は「有権者」ではない

そしてヒラリーは肺炎になったのだが、今までの経緯からはヒラリーの支持率が下がっても、離れた人はトランプを支持しないでしょう。

民主党から別の候補者を立てようと言い始めるかも知れないし、病気と戦うヒラリーは逆に人気を得るかもしれない。

トランプとヒラリーの大統領選は、まだ決着はつかないでしょう。

なおアメリカでは日本と違い「国民」と「有権者」はまったく違う概念で、国民に選挙権はない。

大統領選に投票するのは州の選挙人で、選挙人は誰に投票するか事前に表明している。

選挙人を選ぶ選挙への投票権は申請しないともらえないが、申請者は国民の半分くらいしかいない。

申請すれば誰でも投票権が得られるかというと、身分証を提示した上で審査を受ける。

問題がなければ投票できるが、税金を滞納したり犯罪歴があったり、先祖が不法移民だったり、拒否されるケースが多い。

白人富裕層ではほとんどが投票できるが、ヒスパニックや黒人の貧困層は、逆に多くの人が投票出来ない。

収入が低い人ほど選挙権が与えられる割合が低いので、アメリカの政治が貧困者を切り捨てる理由になっている。

またヒスパニック全体で投票権を持っているのは50％台に過ぎないともいわれている。

またアメリカでは投票の申請があっても、正当な理由があれば州などが「投票を拒否できる権利」がある。
http://thutmose.blog.jp/archives/65793464.html

▲△▽▼

ドナルド・トランプは暴言に次ぐ暴言で共和党の議員ですらもその言動に反発している。ドナルド・トランプは扇動家であって政治家としての資質はないとも言われている。本来はキワモノだったのである。
しかし、アメリカ人の支持票が雪崩を打ってヒラリー・クリントンに向かっていたのかと言えば、そうでもなかった。

意外にヒラリー・クリントンも同じくらい嫌われていて、健康問題が急浮上する前から支持率は拮抗していた。ヒラリーも問題のある候補だったのである。

ヒラリー・クリントンが有権者に嫌われている理由は１つではない。

クリントン財団に大金を支払わなければ有力者とは会わないとか、勝手にメールサーバを開設して要人とのやりとりを隠蔽したとか、莫大な講演料で金を集めたとか、立場が富裕層側だとか、ロッキード・マーティン等の軍需産業から多額の資金をもらっている戦争屋だとか、嫌われる理由は枚挙に暇がない。

ヒラリー・クリントンはカダフィ大佐が殺された時、「来た、見た、死んだ」と喜んでいた。

他人の惨殺死を無邪気に喜ぶことができるのがヒラリー・クリントンの気質であり、戦争屋と言われる所以でもある。（カダフィ大佐、撃つなと懇願するものの頭部を撃たれて死亡）

こうしたこともあって、ヒラリー・クリントンは「腹黒い政治家」というイメージが付きまとっており、それがずっと払拭できないでいた。

ドナルド・トランプも信頼されていないが、ヒラリー・クリントンもまた同じくらい信頼されていない。そのため、どちらが大統領になったとしても、アメリカの政治は遅かれ早かれ致命的な問題を抱えるのは必至である。

アメリカの政治が混乱すると、間違いなく全世界がその混乱に巻き込まれていく。世界は大混乱する。そしてその大混乱は、対立や衝突を招くことになる。

これによって本来は起きなくてもよいはずの戦争が起きるような状況になっても、誰も驚かないはずだ。世界は一段と危機的になっていく。

健康問題に揺れるヒラリー・クリントン。ヒラリーは他にも「腹黒い政治家」というイメージが付きまとっており、それがずっと払拭できない。前途多難だ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160912T1605510900

▲△▽▼

クリントン候補、財団に中国人の巨額寄付で疑惑浮上…中国権力闘争が米大統領選に飛び火
2016.09.17　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal

　米民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏がニューヨークで行われた9月11日の米同時多発テロの追悼式典を途中退席し、肺炎であることがわかるなど、健康問題が取り沙汰されている。

　その折りも折り、クリントン夫妻らが運営する慈善団体「クリントン財団」に200万ドル（約2億円）もの多額寄付を行った中国人実業家が、贈賄を使って中国の国会議員に当たる全国人民代表大会（全人代）委員の地位を得ていたことがわかり、委員の資格を取り消されるという事件が発生。この実業家はこれまでもクリントン氏とのグレーな関係を噂されてきただけに今後、米大統領選に絡む選挙資金流用疑惑が再燃する可能性が出てきた。

　この中国人実業家は、中国東北部の遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長。同グループは日林建設や丹東港の開発を手掛ける丹東港集団、さらに米国などとの穀物輸入や食用油の製造販売、このほか造船会社などを有するコングロマリット企業グループ。2013年には中国企業トップ500に選出され、営業利益は246億元（約4000億円）だった。

　王氏は1954年7月、丹東市の生まれで現在62歳。遼寧大学で経済学の修士課程修了。丹東市政府に就職するが、90年代初めに当時の起業ブームを受けて離職し、米国に渡ったとみられるものの、その後の経歴は知られていない。

■賄賂疑惑

　米政府が運営する報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」によると、王氏が頭角を現したのが04年の丹東港再開発プロジェクトの入札。港湾の再開発のため、本来ならば17億元もの土地を8分の1以下の2億元を支払っただけで、その権利を掌中にしたとされる。これは王氏が当時の丹東市長だった陳鉄新氏に賄賂を贈って、入札に成功したとの情報が出ている。

　さらに、王氏は陳氏の紹介で当時の遼寧省トップの聞世震・同省党委書記と密接な関係を築き、現在のグループを形成したといわれている。

　王氏は遼寧省でも名士となり、13年1月には同省代表の全人代委員に選出されたのだが、全人代常務委は9月13日、遼寧省の代表102人のうち45人が金銭やそのほかの賄賂を使っていたとして、その資格を無効にする決定を行ったと発表。そのなかに、王氏も含まれていた。これによって、これまで囁かれていた王氏の賄賂疑惑は一転して事実であることが明らかになったことになる。

■中国内の権力闘争が影響

　この背景には、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向があるのは確実だ。一説によると、最高指導部人事が大幅に入れ替わる、来年秋の第19回中国共産党大会を1年後に控えて、党内の権力闘争が激化し、習近平主席のライバルで、遼寧省のトップを務めたことがある李克強首相の追い落としのために同省選出の全人代委員の不正が明らかにされたとの見方も出ている。

　これは、習近平主席の腹心とされる天津市の黄興国・党委書記代理が10日、突然解任されたことで、習氏が逆襲に出たともいわれている。遼寧省の全人代委員の大量資格取り消しが党中央の権力闘争に絡んでいるとすれば、資格を取り消された委員の不正追及が今後、本格化し、逮捕者が出ることも予想される。

「45人の元委員のなかでも、王の不正の額はとびぬけて大きいとみられるだけに、王の逮捕は時間の問題だろう」と北京の外交筋は指摘する。

■中国の権力闘争が米大統領選に波及か

　ここで急浮上してきたのが、中国の火花が米国に飛び火する可能性だ。なぜならば、王氏は中国内ばかりでなく、米国での事業拡大のために、米国内の要所要所にカネをばらまいていた形跡がある。

　その端的な例が、王氏が米国の事業の拠点としているバージニア州のテリー・マコーリフ氏への献金だ。米CNNによると、米司法省と米連邦捜査局（FBI）が合同で今年5月、3年前の13年の米バージニア州知事選で、王氏が経営する米国内の企業からマコーリフ知事の陣営に12万ドル（約1200万円）もの選挙資金が提供されたとの疑いで捜査を開始したという。

　知事は08年の大統領選でヒラリー・クリントン氏の選対責任者を務めており、クリントン財団の幹部だったことから、クリントン夫妻にとって「もっとも近い友人」とされる。

　このため、王氏が経営する中国企業が、マコーリフ知事の紹介を受けて、クリントン財団に200万ドルを寄付していたこともCNNの報道によって判明している。米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられており、マコーリフ知事の逮捕も視野に入ってきたとの報道もある。

　さらに、いったんクリントン財団に入った寄付金が、ヒラリー・クリントン氏の大統領選の資金に流用されたとの可能性も一概には否定できない。このため、今回の王氏の選挙資金提供疑惑は徐々に米国内でも関心が高まっていた。このようななかで、王氏の全人代委員の資格が取り消されたことから、米メディアも今後の王氏の動向を注視している。

　中国の権力闘争が米大統領選に波及するという前代未聞の事態が現実化するのか、それとも線香花火のようにしぼんでしまうのか。月並みな表現ながら、事態は予断を許さない。
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16683.html

▲△▽▼

ウォール街の誤算。「ヒラリー退場」による超円高・株暴落は起こるか？＝吉田繁治 2016年9月22日

ウォール街から多額の支援

夫のビル・クリントン元大統領は、FRBのグリーンスパンとともに、ウォール街寄りの政策を実行していました。国民の預金を預かる銀行（商業銀行）と、株式投資をする証券会社の兼務を禁じていたグラス・スティーガル法を廃止したのは、クリントン政権です。

グラス・スティーガル法は、1929年から1933年の大恐慌のとき、「銀行と証券会社が恐慌の原因になった株価バブルを発生させた」として、1932年に制定されました。

廃止されたのは、ウォール街の意向を受けていたクリントン大統領時代の1999年です。1999年は、IT株バブルの時期でした。1996年に1000ポイントだったナスダックの株価は、1998年には1500、1999年には2000を超え、崩壊直前の2000年3月には5048（頂点）を記録していたのです。

当時、私が東京フォーラムで物流のロジスティクスソフトについて広告的な講演をしているときに、本家本元のIT株崩落のニュースが入り続けていたのでよく覚えています。

2001年の9.11後には、ITのベンチャーが多いナスダックの指数は、1000にまで下がりました。（注）現在のナスダックの株価指数は、5155です（16年9月13日）。2003年3月のバブル株価を超えています。

5大投資銀行の誕生

グラス・スティーガル法の廃止は、米国に5大投資銀行を誕生させました。代表は、1.モルガン・スタンレー、2.ゴールドマン・サックス、3.メリル・リンチ、4.ベア・スターンズ、5.リーマン・ブラザーズです。
（注）これに対し預金を預かる商業銀行は、大手ではシティバンク、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズファーゴ、ワコビアなどです

投資銀行は、債券を担保にする「レポ金融」で資金を調達し、それを、債券、株、そしてもっとも大きな残高であるデリバティブへの投機的投資に振り向けています。貸し付けではなく、借入金の投資で利益を出すビジネスモデルです。
（注）レポ金融：買い戻し条件つきで債券を売り（担保に差し入れるのと同じ）、公定歩合に近い低金利（ほぼ0％金利）で商業銀行から短期資金を調達する。その買った債券をまた担保にして資金を借りて債券を買うことを繰り返して、イールドの数倍の利ザヤを得る。10倍くらいのレバレッジにはなる

レポ金融では、借入にレバレッジがかかるので、0.25％の金利変動が、10倍の場合で2.5％の変化になります。「わずかな金利変動（FRBの利上げや利下げ）」が、債券、株、デリバティブの投機的投資の額を左右します。

バブルを生み出した投資銀行

サブプライム・ローン危機をもたらしたのも、住宅ローン担保証券（MBS)を作って買っていた投資銀行です。金融の利益から所得格差を助長したのも投資銀行でした。

元FRB議長のグリーンスパンは、「バブルは崩壊しなければ、バブルとは分からない」と言って、退任後には責任逃れの本を書いています。米国の住宅ローンバブルを作ったのは、レポ金融を知っていて利下げを行い続けたグリーンスパンでした。

レポ金融では、公定歩合で下がった金利で資金調達ができます。レポ金融で調達した短期資金で、金利の高いMBSが飛ぶように売れた。このため住宅ローン資金が大量供給されたのです。ローン資金の供給は、住宅購入を増やします。米国では、住宅購入の希望者は日本よりはるかに多い。

レポ金融が多い米国では、0.25％の利上げが投資銀行にとって2.5％の利上げになるため、投機的投資が減ります。

ほぼゼロ金利の資金を借りて、比較的に利回りの高い債券やデリバティブに投資する「キャリー・トレード」の解消も起こる。FRBの利上げが、わずか0.25％でも大きな問題になるのは、このためです。

ウォール街から選挙資金を得ているクリントン財団

妻のクリントン氏も、元大統領の夫同様、ウォ−ル街から選挙資金を得ています。寄付金を集めているのは、クリントン財団です。

2014年には、大統領選挙のためとして、10カ月で205億円を集めています。日本の政治資金団体にあたるものですが、スケールが違います。日本の自民党全体に匹敵します。米国の政治は、献金者のロビー活動で動く面が大きい。日本とは違った意味の金権政治です。

財務省が主導している日本の金融政策は「国債のため」ですが、米国の金融政策は「株価のため」です。このため、株価は、金融政策で大きく変動します。

金融緩和の持続を担うクリントン氏

クリントン氏は、バブル株価の維持のために、金融緩和を続けると見られています。FRBの金融政策は「独立している」と言いますが、それは実態ではない。大統領はFRB議長の任免権をもち、そのため金融政策を誘導できるのです。

イエレンFRB議長の罷免を主張するトランプ氏

一方、共和党のトランプ氏は、「イエレンFRB議長は極めて政治的であり、オバマ大統領が株価維持を望んでいるから低金利を続けている。恥を知るべきだ」とFRBを非難し、自分が大統領になればイエレン議長を罷免するとまで述べています。

「お金は実質的にタダで、今の市場はニセモノだ。新しい人が大統領になり、利上げをしたらどうなるか、株価がどうなるか見ているがいい」とし、「低金利は（預金の金利がゼロだから）預金者をもっとも苦しめる」と主張しています。

献金が得られないためか、反ウォール街の姿勢です。国民の反ウォール街感情に訴えるための発言でもあります。

ただトランプ氏は、扇動家の共通点として、論理的には支離滅裂なところがあります。別の場では「最良なのは金利が低いことだ。政府が（不足している）インフラ投資ができるから」とも言っているのです。
http://www.mag2.com/p/money/23106/2

市場はまだ、「クリントン大統領」を想定して動いています。
トランプ大統領となれば、英国のユーロ離脱の国民投票よりも大きなショックが起こるでしょう。

「トランプ大統領」誕生なら市場はどう動くか？

（1）円は90円台前半にまで上昇し、ドルは下がる可能性があります。トランプ氏は、現在のドル高が米国産業にとっての問題と発言しているからです。

（2）世界の株式市場は「トランプショック」で急落する可能性があります。利上げと金融引き締めを仄めかしているからです。

もっとも、トランプ政権になった場合、実際にドル安政策が取られ、利上げと金融引き締めが行われるかどうかは不明です。一般論で言えば、米国の利上げはドル高要因であり、利下げがドル安要因だからです。

また、ドル安政策や利上げが本当に実行されたとして、その株価への影響は、あとで反発する短期的なショックで終わるか？それともリーマン危機のような全面崩壊の引き金になるのか？その点は、当方も読めません。引き続き情報収集します。

リーマン危機以降、世界の株価と不動産価格は、中国のように当局が強く関与する「政治的」な相場になっています。

日本では、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、郵貯・かんぽによる、直接的な株買いがありあます。これらが「政治的」と言う所以です。
http://www.mag2.com/p/money/23106/3

なぜヒラリー・クリントン候補は米国民から嫌われているのか？

トランプ氏は、強権的な政治を行っているロシアのプーチンを「トランプ的な大統領」であると称えています。日本に関しては、円安とTPPへの反対を言い、駐留している米軍を引き揚げる（または応分の軍事費の負担を求める）という。

クリントン氏（夫人）は、以前から「日本嫌い」です。そのぶん親中国でもある。

たった10カ月で205億円も集めるクリントン財団へは中国企業からの政治献金が多く、日本からは少ないからかもしれません。

夫のビル・クリントンも親中国でした。次いで献金が多いのはアラブです。

しかし、初の女性大統領を狙うクリントン夫人には「国民的な人気」がない。

理由は3つです。

（1）20年以上前のクリントン大統領時代から続き、夫人には新鮮さがない。
政治には、わが国における過去の遷都のような新鮮さが必要です

（2）公的なメールのやりとりを私的なメールアドレスで行っていた。
これについてウソの証言をしていたことが、後で暴露された

（3）投票を本音で行う米国の保守層には、女性大統領を忌避する向きも多い

クリントン、トランプいずれも日本とっては歓迎できる候補ではありません。
その点、オバマ大統領はリベラルでした。米国大統領の任期終える前に、広島に来たくらいです。

（注）現代のリベラル（自由主義）は多義的ですが、元は、欧州の貴族主義と社会主義（官僚主義）に対し、市民による自由な統治を重んじるものでした。

欧州は貴族主義ですが、日本の明治以降の伝統は財務省が代表するところの官僚主義です

新大統領に対し、安倍首相はどう対応するか？

安倍首相は新大統領に対しても、参勤交代のように「幕府」である米国を訪問し、恭順の意を示すでしょうか。

現職のオバマ大統領に対しては、2012年10月から数十兆円の「円売り・ドル買い」で、＄1＝80円の円高を120円付近にまで下げたのです。

資金残高129兆円（16年3月）の年金基金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立法人）は、事実上わが国のSWS（国家ファンド）です。ノルウェーの＄5775億（57兆円）の2.2倍の規模で、1位の米国社会保障年金信託基金に次ぐものです。

2014年10月には、運用の基本ポートフォリオ（分散投資）で、国内株式と外国株式の構成比を、ともに25％へと倍増しています。

外国債券も15％に増やしたのです。外国証券と言っても、90％は米国のものでしょう。

GPIF は株式で約15兆円、米国債で10兆円の買いを行っているのです。
両方で、25兆円のドル買い、つまり米国への資金供与です。

2012年10月に、民主党の自滅から安倍政権が確実になって以降、50兆円くらいのジャパンマネーが米国に行っています。

（注）ドル買の超過分、日本の資金を米国に与えることと等しい

政府の円安誘導の方法は、政府が動かせる資金での、市場に買い主体を公開しないドル買いです。

＄1＝80円から120円（2016年2月まで）の円安の時期までに、50兆円の円安誘導が行われています。
http://www.mag2.com/p/money/23106/4

トランプ氏に従うなら、日本は「ドル売り・円買い」をすることになる

トランプ氏は、円が不当に（政治的に）安すぎるため、日本は対米黒字を不当に稼いでいるという。

（注）2016年の対米貿易黒字は、1カ月で5000億円から6000億円、年間では6兆円から7兆円です

トランプ氏が言うように、円がドルに対して安すぎることが原因で米国が貿易赤字になるのなら、円高策のために、日本政府は「ドル売り・円買い」をしなければならない。

実際にそうすれば、ドル安（＝円高）にはなりますが、同時にドルの金利も急騰し、元々金利感応度が高い米国経済は、すぐ不況化します。

インフレ含みの米国経済には、日本経済とは違い、利下げも利上げも即効性があります。トランプ氏の「強い米国」には、基礎的なところで論理矛盾があるのです。

米国の経常収支赤字は年54兆円規模

米国の経常収支は、年＄5400億（54兆円）の赤字を続けています。

リーマン危機前の＄8000億（2006年）に比べれば、2009年から半減しましたが、2016年から再び増加傾向です。

米国の赤字は、経常収支の黒字（資金流入になる）が大きい中国と日本が、合計で1年に＄5400億（54兆円）規模のドル買いをすべきことを示します。

その中でトランプ氏が言うように、ドル安誘導の「ドル売り・円買い」が実際にできるのか？疑問です。
http://www.mag2.com/p/money/23106/5

▲△▽▼

クリントン家暴露本のベストセラーに見る、米大統領選混迷の要因
HARBOR BUSINESS Online 9月23日

　風雲急を告げる、アメリカ大統領選。9.11の追悼式典を途中退席したヒラリー・クリントン候補の重病説が、まことしやかにささやかれているのだ。前のめりになり、自力では車に乗りこめない様子をとらえた動画は衝撃的だった。

　その後、肺炎を患っており、当日は暑さによる脱水症状で体調を崩したと発表された。そして、14日には「引き続き健康であり、問題なく大統領を務められる」とする医師による診断書が公表された。

　もちろん、最大の関心事はクリントン議員が“本当に”健康なのかどうかだ。だが、それ以上に悩ましいのは、彼女が支持者以外の有権者から信頼を得られていないという状況なのだろう。なぜ、放言や妄言を繰り返すだけの対立候補を圧倒できないのか。

　当初は楽勝ムードだったはずだ。イギリスのフィナンシャルタイムズ紙も昨年12月の時点では、「じきにトランプ旋風もおさまり、結局はヒラリー・クリントンが大統領になるだろう」と予測し、本当の危機はフランスのルペンだとする記事を配信していた。“最後には常識を発揮するのがアメリカ人”というわけだ。（参照：「Financial Times」）

◆ヒラリーに辟易する米有権者

　だが、現状を見ると、その常識が行き先を決めかねているように思われる。最大の原因は、クリントン氏に対する不信感にあるのではないか。アメリカの有権者たちの間では、“クリントン氏に騙され続けてきた”との思いが根強く残っているようなのだ。

　12日にはテレグラフ紙が「The worst condition Hillary Clinton suffers from isn’t pneumonia, it’s dishonesty」（ヒラリーを苦しめているのは肺炎ではなく、彼女自身の不誠実さに他ならない）との辛辣な記事を配信した。つまり、今回病名の公表に至るまでの経緯と、私用のアカウントで公務に関するメールを送っていた疑惑や、モニカ・ルインスキー事件への対応は、本質的に変わらないというのだ。

　演説中に咳き込むシーンが流れると、最初はアレルギーだと火消しに走る。だが、次に追悼式典を退席する段になると、突如として肺炎であることを認めだす。これは今に始まったことでなく、自らに問題がふりかかると、常にその場しのぎのウソで疑義を振り払ってきた光景が繰り返されてきた。

　そのため、記者の囲み取材を受けないどころか、随行取材さえ許さない異常な事態が生まれる。第三者にディテールを抑えられては、次にウソをつくときのプロット作りに支障をきたすということだろうか。いずれにせよ、アメリカの有権者は夫のビル・クリントンが大統領となったときから、こうしたヒラリーのやり方に辟易しているのだろう。

◆クリントン家暴露本がベストセラーに

　そうした空気がよく分かるのが、ある一冊の本がベストセラーとなった現象だ。

　『CRISIS OF CHARACTER』（著　GARY J. BYRNE）は、シークレットサービスとしてクリントン家に仕えた著者による暴露本。となれば、いかにもメディアは飛びつきそうなものだが、不思議なことにほとんどスルー。書評の類はなく、あったとしても、いかにこの本がインチキであるかを論じる記事。

　たとえばニューヨークタイムズは、当時の著者の階級では、一挙手一投足を確認できるほどクリントン家に近づけなかったはずだとする反論記事を掲載した。内容についても、すでに聞き飽きたゴシップの焼き直しで、しかも大半はビル・クリントンとモニカ・ルインスキーの情事にあてられており、論評に値しない本だという評価なのだ。（参照：「The NewYork Times」）

　確かに指摘の通り、著者とクリントン家の直接のやり取りはほとんどなく、ホワイトハウス内で起きた事件に対する職員同士の会話や、一般の読者には不要なトリビアで埋め尽くされている。その点では、言葉は悪いが“クソ本”と言われても仕方ないだろう。

　それでも、興味深い記述もある。たとえば、夫婦喧嘩でビルに花瓶を投げつけたとか、職員を聖書の角で殴りつけたとかは、いかにも絵が浮かんでくる。客がいるときといないときとでは、職員に対する態度が全く異なり、「とっとと失せろ」とののしられたこともあるという。「使用人を家具と同じに思っている」とは著者の弁だ。

　だがそうしたゴシップ的な興味以上に注目すべきは、ヒラリーの性格とそれによって生じる不都合を分析している箇所だ。

◆ヒラリーに辟易する米有権者

スキャンダル隠しに奔走し、実際の敵だけでなく、彼らが勝手に作り上げた敵までを潰すのに必死になるあまり、本来の目的であるはずの国の統治が後回しになる。

ヒラリーにおいては、あらゆることがビジネスとして処理されていた。社交嫌いゆえ、そのリーダーシップのスタイルは、純粋に恐怖と嫌悪感をもとに形作られていた。

　こうした背景から、説明を二転三転させてまで“クリントンブランド”を守り通そうとするヒラリーに対して積もり積もった不信感。選挙戦が混迷の度合いを深める理由は、ここにあると言えそうだ。

　15日、対立候補のドナルド・トランプはテレビ番組に出演し、身体を張ってカツラ疑惑を払しょくしてみせるパフォーマンスに打って出た。

　この男も負けず劣らずの大ぼら吹きだろう。だが、そのウソを用いて自らを正直な人間であるかのように見せる術は心得ているようだ。ボストングローブ紙は、「ウソつき同士の戦いとなれば、トランプに勝機あり」と8月の時点で予想している。（参照：「BostonGlobe」

　どちらが勝つにせよ、ウソつきに核のボタンを委ねるしかない選挙であるならば、民主主義の敗北として記憶されることになるのかもしれない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00109719-hbolz-int

▲△▽▼

クリントン財団

クリントン財団は、夫のビルクリントン元大統領と妻のヒラリーの集金団体だったのが分かっている。

財団を実質的に運営しているのは娘のチェルシー・クリントンで、このタイプの財団はアメリカの富裕層が脱税に利用している。

慈善団体は非課税なので、そこに資金を集めれば納税額を限りなくゼロに近づける事が出来る。

全資産を慈善団体に寄付して子供に役員としての権利を相続させると、非課税で何兆円でも相続可能です。

クリントン財団で問題になっているのは外国からの寄付の多さで、中には中国全人代議員からの寄付も含まれていた。

またヒラリーが国務長官（外務大臣）時代には、財団に寄付をした国に、許認可や外交政策で便宜をはかっていました。

ヒラリーはFIFAワールドカップ招致委員会名誉委員長だったが、立候補国から献金を受けていた事も分かっています。

核開発に関わっているロシア企業や、アフリカの軍事国家などからも献金を受けていました。

これらはヒラリーが国務長官だった時代に行われ、アメリカ外交を「金で販売していた」疑惑がもたれています。

ヒラリーは国務省にクリントン財団の職員を入省させようとしたがオバマに拒否されて、「裏メール」で連絡を取っていました。

これがメール疑惑で、単にメールアドレスの問題ではなく、裏金作りのために不正献金を受ける、専用メールサーバーまで作っていた。
http://thutmose.blog.jp/archives/66130199.html

▲△▽▼

戦争に消極的だったビル・クリントン政権を戦争へと導いたのがヒラリー・クリントンの人脈だということは本ブログですでに指摘した。
その転換点は1997年1月。国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライトに交代した時だ。

オルブライトは大学時代にズビグネフ・ブレジンスキーから教えを受けた人物で、ヒラリーと親しい。オルブライトがユーゴスラビアへの先制攻撃を先導した。

　ビル・クリントン政権には国務副長官の首席補佐官として、好戦的なネオコン／シオニストのビクトリア・ヌランドもいた。なぜ彼女がこの政権に入っているのかいぶかる人もいたが、その謎を解く鍵もヒラリー。ヌランドとヒラリーは親しい間柄だ。

　つまり、ヒラリーは筋金入りの好戦派で、ネオコンだけでなく、戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にしている。共和党の大統領候補であるドナルド・トランプが立派な人物だとは言わないが、危険度ではヒラリーが高い。

　アメリカの好戦派はNATOをロシアとの国境へ近づけて挑発、ウクライナでは選挙で民主的に選ばれた政権を倒すためにネオ・ナチの暴力を使い、リビアやシリアではアル・カイダ系武装集団など「テロリスト」を利用している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609280000/

▲△▽▼

2016年9月27日
ここにきて、ヒラリー陣営にとって致命的な情報がリークされました。
フランスのセメント会社「ラファージュ」が、ISISに資金援助を行っていたという決定的な情報は、ウィキリークスのジュリアン・アサンジによってタイムリーにもたらされました。

ラファージュは、クリントン財団のスポンサーであり、ヒラリーはラファージュの取締役会に入っていることが分かったのです。

つまり、ヒラリーは、ISISに破壊の限りを尽くさせ、復興景気を演出することによって、このセメント会社への利益誘導を図ろうとしたのです。

それだけでなく、クリントン財団は、9.11の首謀者の一つと目されているサウジアラビアとも密接な関係を築いています。

米国製の最新鋭の武器の最大の輸出先は、あいかわらずサウジアラビアです。このサウジアラビアから、米国製の武器が、いわゆるアルカイダ系イスラム過激派に流れてきたのです。

9.11の真相？

ドナルド・トランプが、「9.11の真相を暴露するぞ」「クリントンとサウジの並々ならぬ関係をぶちまけるぞ」と、ブッシュやクリントン夫婦、オバマを恫喝していますが、その意味は、ベンガジ事件から連綿と続いているネオコンの戦争屋ネットワークと、その背後で暗躍している、カザール・ユダヤ(似非ユダヤ)と言われる国際金融マフィアが、いかにして、ヒラリーのような政治家の衣を来た凶悪犯罪者を操りながら米国を破壊してきたかを有権者に暴露する、と言っているのです。

トランプは、やがて、ヒラリーの発作が止まらなくなることを知っていたのです。

ヒラリーが、脳血管にできた血栓のために長期入院した2012年からのことです。それ以前に、ヒラリーは演説中に咳き込んで、聴衆の面前でトローチをコップの水で流し込む場面が何度となく報道のテレビカメラに映し出されているのです。

なぜ、ヒラリーやオバマの背後に控えている世界支配層は、こうした事態に至ることを重々知りながら、あえてヒラリーを推したのでしょうか。特に、ヒラリーの選挙活動資金を援助していることを隠さないジョージ・ソロスなどは……

ヒラリーの発作的で瞬間的な不随意運動の繰り返しを見てください。もはや、彼女は、自分で自分の所作が制御できなくなっています。

この反応を見た専門家たちは「ミオクローヌス(Myoclonus)」を強く疑っています。あるいは、モハメド・アリが生涯苦しめられたパーキンソン病であるという専門筋もいます。

この動画は、クリントン夫妻の上方で何かしらのサプライズが起こったのでしょう。ヒラリーに続いてビル・クリントンも、ゆっくりと視線を上に向けています。

ヒラリーの奇矯さが目立つのは、まさにこのようなケースです。

こうした誰も驚かない程度のささやかな刺激にも過敏に反応し、それが制御できない不随意的な身体的反応となった表れてしまう場面が多すぎるということなのです。

私には、そうした専門家の見立てなどはるかに及ばない重篤な事態が想像できるのです。

彼女は、確実に「狂人」となった……投薬によって……。

主治医によって投与されている劇薬の副作用もあるでしょう。しかし、彼女がつながっているイエズス会のバチカンを今でも信じているクリスチャンにさえ、「彼女にはエクソシストが必要だ」と言わしめるほどの奇怪な行動の数々。

核の暗号コードを絶対に教えてならないのは、トランプではなく、むしろヒラリーのほうであることは誰の目にも明らかです。

さて、バイデンとオバマは、本当にヒラリーを大統領にしたいと考えているのでしょうか？

まったく違います。オバマがヒラリーを擁護してきたのは、前述したようにベンガジ事件の真相を闇に葬るため、知りすぎたヒラリーが口を開かないように陰でサポートする必要があったからなのです。

しかし、オバマがFBI長官にジェイムズ・コーミーを任命したことによって、それは完全に封印されたといってもいいでしょう。

これから自制が効かなくなったヒラリーが何を言おうが、米国のメディアが「精神異常者のたわごと」と片づけてしまえば、誰もヒラリーの舌禍を取り上げようとしないでしょう。

「彼ら」は、これで完全にヒラリーをコントロールすることができるのです。
http://www.mag2.com/p/money/23420

▲△▽▼

『株式新聞』１０月１１日付・１０月９日
ヒラリー陣営は複数の爆弾を抱えている。夫婦で運営するクリントン財団が外国人から献金を受けていたことや私用メール問題、健康不安説などである。

　　●暴露予告

　その中でも特に気になる情報がある。内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者、アサンジ氏がヒラリー氏の選挙運動に関する重大情報を近く公開すると表明したことだ。
　このニュースが流れたのは８月下旬のことで、すでに一カ月半近くたっても公表されていない。しかし、ウィキリークスは今年７月、民主党のサーバーにハッキングして民主党全国委員会のワッサーマンシュルツ委員長を辞任に追い込んだ実績がある。
　彼女が自分の立場を利用し、ヒラリー氏の対立候補だったサンダース上院議員が不利になるようなさまざまな工作をしていたことを裏付けるメールを暴露したのだ。この実績から、おそらく１１月８日の大統領選までに公開されるであろうヒラリー氏のネガティブ情報も、かなりの破壊力があると推測される。
　公開されるタイミングと内容によってはヒラリー氏の致命傷になるリスクがある。（中略）

　　●中国共産党幹部の解任

　一部で報じられているように、クリントン財団は中国全人代委員で先月、贈賄の疑いで解任された王文良氏から２００万ドルの寄付金を受け取っている。米国では外国人から選挙資金の提供を受けてはいけないという法律があり、ヒラリー氏は法律に違反している可能性があるという。しかも、王氏とクリントン夫妻を結び付けたのが、２００８年の大統領予備選でヒラリー氏の選対責任者を務め、クリントン財団の幹部でもあったバージニア州のテリー・マコーリフ知事だという。すでにマコーリフ知事は王氏が米国内で経営する企業から選挙資金を受け取った疑いで、今年５月からＦＢＩ（連邦捜査局）の捜査対象になっているとされる。（中略）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/197.html

▲△▽▼

2016.10.10
クリントンが金融資本と親密な関係にあることを示す文書公表で、サンダース支持者の離反加速も

　ヒラリ・クリントンがウォール街と緊密な関係にあることは有名な話だと思うが、その事実が具体的に現れると怒りを呼び起こすようだ。民主党は「全てロシアが悪い」という宣伝で乗り切るつもりのようだが、バーニー・サンダースを支持していた人々は離反する可能性が高まった。

　7月12日にサンダースがクリントン支持を表明した際、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法（銀行業務と証券業務の分離）を成立させることなどで合意したというが、そうした「約束」を守るような人間ではないことが再確認されたと言える。TPPについての発言も信用はできないだろう。

　ドナルド・トランプと自分しか選択肢はないという前提で、クリントン陣営はトランプの過去を必死に暴き、相対的優位に立とうとしている。クリントンは金融資本のほか、戦争ビジネス、ネオコン／シオニスト、ムスリム同胞団など支える柱は多いのだが、その中に庶民は含まれていない。

　万一の場合はロシアがハッキングして選挙結果を操作したというようなキャンペーンを始めそうだが、そうした主張をする人びとはハッキングできることを知っているのだろう。現在、アメリカで使われている投票システムは操作できると指摘されてきたが、実際にアメリカの支配層が操作している可能性もある。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610090000/

▲△▽▼

もしトランプが男性に性的関心があったら、それについて何を言おうと差別的だとされていたろうに
2016年10月9日 Paul Craig Roberts

売女マスコミは、ヒラリーを大統領執務室に送り込むため、宣伝屋としてできるあらゆることを行っている。

有権者が直面している主要な問題は、次期政権が、我々をロシアとの軍事紛争に、またそのつながりで、中国との軍事紛争も導くかどうかであって、トランプの女性に対する性的関心ではない。紛争は熱核戦争となる可能性がある。トランプはロシアとの紛争に賛成ではないため、 寡頭制支配者に照準を定められているのだ。

副次的な問題は、トランプはヒラリーと違い、寡頭制支配者に飼われているわけではないことだ。もしトランプが、この違いを反映した政権を構築することができれば、平和や、アメリカ政府が、1パーセントへの奉仕から、99パーセントへの奉仕へと目を向ける希望が生まれよう。

スティーブン・レンドマンによるゲスト・コラム

アメリカにおける一党独裁

スティーブン・レンドマン

アメリカにおける民主主義は、共和国発足の時点から茶番めいていた。現在、金に支配された二大政党支配が物事を仕切っている。

もしヒラリー支持者が、よた者マスコミに支援されて、思い通りにすれば、大統領選挙戦で、二つの右派の一方を根絶する方向へと事態は向かっている。

彼らはトランプに、選挙活動を放棄し、候補をおりるよう要求しており、事実上、ヒラリーを、オバマ後継者にして、11月の選挙を、これまでにない茶番にしようとしている。

トランプは共和党指導部の支持を失っていると、主張する与太者マスコミの日曜日の見出しは、まるで大統領候補死亡記事だ。ヒラリーは支配体制のお気に入りだ。彼は部外者であり、彼が何を言おうが、しようが、アメリカを動かしている闇の勢力は、大統領立候補を妨害する。

11月の結果は、あらかじめ決まっているのだろうか？ 我々は時代を先取りして、次期大統領は、ヒラリーだと宣言すべきだろうか？ 後二回残っている大統領候補討論は(原文通り)中止すべきだろうか？ もし、ヒラリーが既に勝利しているのであれば、必要ないだろう。

選挙戦丸ごと、そもそもの始めから無意味な茶番だったのだろうか？ ヒラリーは、始まる前から民主党全国委員会が選んだ指名大統領候補者で、一時は名声を得たサンダースは、引き換えに得た特別な恩恵が何であれ、彼女の支持を表明した後は、アメリカの既存支配体制同様、彼も腐敗していることを示す、破廉恥なヒラリー傀儡に過ぎない。

ラルフ・ネーダーさえ、彼のことを“最高裏切り者”と呼んで、トランプを攻撃し、破廉恥にも、アメリカ史上最も無慈悲なほど危険な大統領候補ヒラリーを支持している。

彼は不面目にも、彼女の脅威を無視し、どのように、誰によって統治されたいのかについての発言権が有権者にはない、余りに堕落し過ぎて直しようの無いアメリカの嘆かわしい政治過程について説明し損ねている。

誰が頂点にいようと、ひたすら金持ち、権力と特権のための統治が、アメリカ政治の全てだ。連中全員薄汚い同類なのだ。共和党も、民主党同様、あらゆる問題で、それが一番肝心なのだ。

ネーダーは分かっているはずだ。彼はなぜ怒りをトランプだけにぶつけ、1990年以来の、彼女の悲惨な公職実績にもかかわらず、ヒラリーの言い分を認め、説明しようとしないのだろう。

彼女がいかなる公職につくのも不適格だと見なすには、それだけで十分ではないか？ 彼女を国家元首にして、その指を、喜んで押すだろう核ミサイルの発射ボタンに置かせるなど、到底考えられない。

日曜版ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル・オンラインや、親ヒラリー派の新聞は喧嘩腰で、事実上、トランプに身を引くよう要求しているが、これはアメリカ大統領選挙では前代未聞で、卑しむべき低さに到達した。

最新の騒ぎは、ビデオで公表された彼の卑猥な発言を巡るものだ。女癖の悪さは、普通なら政治問題にならない。そんなことをすれば、議員の半数は辞職を強いられ、過去の大統領たちの記録を、性的無分別さのかどで有罪に訂正させられかねない。

土曜日、ウオール・ストリート・ジャーナルのインタビューを受けて、トランプはこう言った“(彼が)辞める可能性はゼロだ。私は決して絶対にあきらめない”、ヒラリーは“酷く欠点のある候補者”だと強調している。

彼女は、戦争犯罪、不正利得と偽証のかどで有罪だ。彼女は国民大衆の利益ではなく、もっぱら金持ちの利益を支持している。彼女は、中流階級の価値観を軽蔑しており、アメリカの経済的、社会的に最も恵まれない人々のことなど考えていない。

最も気がかりなのは、彼女が大統領となった場合、通常の法手続きを踏まずに始められる核戦争の脅威あるいは可能性だ。

これ以上、何が重要だろう？ トランプの女癖の悪さや、彼の他のいかがわしいあらゆることか、それとも人類を、ありうる絶滅から救うことだろうか？ 11月の選択は容易だ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

安全保障理事会戦争

スティーブン・レンドマン

アメリカ、イギリス、フランスや連中の重罪のお仲間、安全保障理事会パートナーたちはシリアにおいて、平和ではなく、戦争を望んでいる。世界列強の中で、ロシアと中国だけが、責任ある紛争解決を支持している。

10月8日、いずれも成立の可能性がない、相争う決議が提案された。アメリカが支援するヌスラ戦線テロリストに、戦火で荒廃した都市での停戦を実現すべく、東アレッポから脱出する安全な通行を認めるというロシアによる草案に対して、アメリカ、イギリスとフランスが拒否権を行使した。

フランスが提案したものは、アレッポ内や周辺のヌスラ戦線や他のテロリストに、アメリカ率いる“連合軍”戦闘機で支援される飛行禁止空域の保護を与えようとして、ロシアとシリアの戦闘機のみが、彼らが掌握している領土の上空飛行を禁じられるという、戦争エスカレーションのための見え透いた策略だ。

ロシア外務省声明は、フランスの(嘆かわしい)決議草案のことを、使えるあらゆる手段を講じて、テロの脅威と戦う義務がある国連加盟国という立場にもかかわらず“(シリアとロシアに)アレッポ上空での飛行を禁じ、ヌスラ戦線テロリストや、彼らと合体している戦士を援護しようという、あからさまな企み”と歯に衣を着せずに呼んだ。

“ (イギリスと フランスとともに)シリア問題解決に関するロシア-アメリカ合意の実施を拒否した直後にワシントンが支持した決議は、事態の実際の状態を極端に歪曲し、政治色の強い、均衡を欠いた、一方的な性格のものだった。”

“シリア・アラブ共和国における緊張のエスカレーションのあらゆる責任は、見境ないやり方で、シリア当局のみに負わされた。”

“対決を支持する連中によって、シリア危機解決の取り組みが傷つけられたことを極めて遺憾に思うが、長く続くシリア紛争の政治的解決追求を、ロシアは断固順守する。”

“既に合意された協定の責任ある実施と、外部からのいかなる介入も無しに、全ての政治、民族、宗教集団の対話を通して、シリアが彼らの国の将来を決定することを可能にするような更なる措置のに協力して、建設的共同作業をする用意がある。”

ロシアのたゆみない誠実な取り組みが失敗したのは、アメリカ政府と、ならず者同盟諸国が、平和ではなく、戦争を、シリア主権の独立を維持するのではなく、破壊を、民主的支配に置き換わる、アメリカ率いる欧米傀儡による統治を望んでいるためだ。

シリア国連特命全権公使バシャール・アル-ジャファリは、ロシアの責任ある解決策決議阻止について、単刀直入に説明した。“これに反対する人々には、シリア国内の解決を実現するために、テロと戦う政治的な意思皆無ことの百回目の確認だ。”

現在の安全保障理事会理事長であるロシア国連特命全権公使ヴィタリー・チュルキンは、土曜日の会議を、どちらも採択されないことを承知の上で、二つの相争う決議が提案された“(安全保障理事会の)歴史で最も奇怪なものの一つ”と呼んだ。

アメリカ、イギリスとフランスは、連中の帝国主義権益を政治争点にするために、土曜日の会議を利用した。アレッポを、アメリカが支援するテロリストの惨劇から解放するというシリア/ロシアの重要な取り組みに反対し、ペンタゴン率いる“連合軍”戦闘機に支援されて、大量虐殺と破壊を自由に継続できるよう、連中を保護しようとして。

事態は不可避的に東/西対決に向かうように見え、益々、オバマが、来年、ヒラリー用の下地を作っているように思えてくる。二大核大国間の戦争となる可能性があるのだ。

支配を求めるアメリカの欲望が、あらゆる場所の、あらゆる人々を脅かしている。シリアにおける極めて危険な一触即発の状況は、人類の運命がどうなるか分からない爆発的核戦争を誘発しかねない。

帝国の狂気は我々全員を殺害するかも知れないのに、無知で素っ気ない国民は、あり得るあらゆる脅威の中で最大のものを全く意に介さずにいる。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-8944.html

▲△▽▼

戦争ではなく、セックスをしよう
Paul Craig Roberts 2016年10月11日

ビル・クリントンのセックス・スキャンダルの際、ヒラリーは連中を“過去に性的関係があったと偽証する女性の続出”と呼んでいたのだが、民主党や、進歩派の言説は、政治の要素から、人の性生活は除外していた。今や、実際のセックスもない更衣室での青臭い性的雑談に過ぎないものが、突然に政治的不適格の決定要因と化したのだ。

11年前のドナルド・トランプとビリー・ブッシュ更衣室会話録音の出所は一体どこだろう？ 一体誰が、一体何のために、これを録音して、11年間保存していたのだろう？ 一体なぜ、それがトランプとヒラリーの第二回目討論前日に公表されたのだろう？ 録音は、プライバシー侵害違反なのだろうか？

ビル・クリントンとのセックスをモニカ・ルインスキーが告白したのを録音した女性は一体どうなったのか？
彼女は盗聴か、何か似たような罪で起訴されたのではなかったか？

二人のアメリカ大統領の親戚であるビリー・ブッシュが、トランプとの私的会話ゆえに、彼のTV番組への出演を止められたのは一体なぜだろう？

男性の性的雑談は、男同士釣りの自慢話同様、話半分で聞くべきなのだ。

大統領or候補者ビル・クリントン自身も、おおやけに性的雑談をしていた。

記憶が正しければ、肉体労働者に対する演説で、ビルは、自分の軽トラックのベッドは人工芝で覆ってあるが“何のためかわかりますね”と言った。

報道によれば、クリントンのホワイト・ハウスには、ビルの性的関心を引こうとしている多数の女性研修生がいた。

ヒラリーが断固反対するまで、肌をあらわにした若い女性たちが、下着をつけずに仕事に来ていた。

シークレット・サービスは、服装規定順守を検査するようち言われていたのではと疑いたくなる。

堅物を装う1パーセントは、共和党候補からトランプを排除したがっている。
民主主義において、選挙前に、一体どうして、人々が選んだ大統領候補を排除するのか堅物連中は語らない。

当時“オーラル・オフィス”と呼ばれた大統領執務室を、セックスに使ったにもかかわらず、誰もクリントンを大統領の座から排除しようとはしなかった。

下院の共和党は、セックスを理由にではなく、そのことでウソをついたかどでクリントンを排除しようとしたが、上院はそれに付き合おうとはしなかった。

上院議員は、皆性的関係についてウソをついていたので、ウソは害にならないと考えたのだ。

トランプの性的雑談が大問題にされていることで私が気がかりなのは、ネオコンが、アメリカ政府がシリアで、シリアとロシアの軍を攻撃するよう推進しており、ワシントンの首席宣伝屋、ネオコンのカール・ガーシュマンが、ロシア政権を転覆すべく“意思を結集しよう”とおおやけに呼びかけている危険な状況に我々が直面していることだ。現在、二つの核大国間の緊張が史上最高に達しているのに、この危険な状況は、アメリカ大統領選挙の要素ではないのだ! 私が一体なぜ、アメリカ人のことをのんきだと呼ぶのか不思議に思う連中さえいる。

1パーセントが90%を所有しているアメリカのマスコミは、アメリカ国民 - 99パーセントに対して、オーナーとぐるになっている。

トランプが、二回目の大統領候補者“討論”時に、言った通り、ABCのマーサ・ラディッツと、CNNのアンダーソン・クーパーは、彼に反対して、ヒラリーに協力していた。“結構、三対一だ”とトランプは言った。

99パーセントの人々は、反トランプ・ヒステリー現象は、人々を経済的束縛と戦争に閉じ込めておくことを狙って、売女マスコミがあおっているということを理解しているだろうか？
https://www.rt.com/usa/362298-media-endorsing-hillary-clinton/

トランプとビリー・ブッシュとの更衣室での雑談を巡るヒステリー現象は、政治的目的で、画策されていることを我々全員が知っている。

しかし、この馬鹿馬鹿しさをお考え願いたい。魅力的な異性に対する、トランプの性的関心の私的発言が、売女マスコミによって、“女性に関する極端にみだらな発言”だとされているのだ。
http://www.chicagotribune.com/entertainment/ct-billy-bush-today-show-20161009-story.html

異性間性交渉を犯罪行為にするとは一体何事だろう？

ファミニストは、女性は性的対象とみなされることを望んでいないと言うが、一部の女性の挑発的な服装から判断すると、多くの女性は意見が異なる。女性向け衣装市場の目利きであるはずの服飾デザイナーも、違う意見だ。最近のパリ・ファッション・ショーで(10月1日)ヴィヴィアン・ウエストウッドは、女性器を描いたドレスを発表した。
https://sputniknews.com/photo/201610071046086772-pictures-week-october-07/

ヴィヴィアン・ウエストウッドは女性イギリス人ファッション・デザイナーだ。彼女はイギリスのデザイナー・オブ・ザ・イヤーに二度選ばれた。“ファッションに対する貢献”に対し、イギリス女王は、デイム・コマンダー大英帝国勲章(DBE)という貴族敬称を与えた。

彼女の受章を祝うバッキンガム宮殿での式典で、ウエストウッドは、パンティーは着けずに現れ、宮殿の中庭で、スカートを振り回した。カメラマンたちが撮影し、ヴィヴィアンの言葉では“ 結果は、私が期待した以上に刺激的だった。”

2012年、学者、歴史家やジャーナリストの審査員により、ヴィヴィアンは、イギリスに大きな影響を与え、時代に特徴をもたらした新エリザベス女王時代人の一人に選ばれた。

18世紀のイギリスは、もし歴史学者たちが正しければ、若い女性たちは、魅力を発揮できるよう、身体にぴったり貼り付く濡れたドレスで夜の社交の場に現れた。その結果、彼女たちの中には肺炎で亡くなった人々もいた。異性の関心を引くために、彼女たちは、自発的にそうしていたのだ。

報道によれば、男性と女性用に、本物より優れている、ロボットの性交渉相手が製造されているという。別の報道によれば、若い日本人男性たちは、ガールフレンドではなく、セックス・アプリを持って、休暇に出かけるという。男性の同性愛、女性の同性愛や、性転換者の性行為に対する社会的認知が進むにつれ、異性間性交渉の方が、性的マイノリティーと見なされるようになりつつあるようだ。もしトランプが、男性や性転換者への性的関心を示していたら、それに触れるのは差別的とされていたろう。異性に対する性的衝動だけが、政治標的なのだ。

女性がハイヒールを履き、かろうじて性器を覆うスカートで、ノーブラの乳房を露出して現れ、それに注目する男性はみだらだといわれる状況に至ったのだ。

女性は本当にこういうものを望んでいるのだろうか？

トランプが女性に性的関心があるため、選挙で、ヒラリーが本当に勝つのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-83b4.html

▲△▽▼

暴露されたトランプ氏の激エロお下劣トーク。米で囁かれる「流出の影にブッシュ一族」説
HARBOR BUSINESS Online 10月13日

　米大統領選は共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏による討論会たけなわ。米国では討論会前後にあらゆるメディアが支持率調査を発表し、大いに盛り上がっている。

　そんな中、10月9日にミズーリ州セントルイスで行われた第2回討論会で槍玉に挙がったのが、トランプ氏の過激エロトーク暴露ビデオだ。

　そのビデオは11年前に米ネットワークテレビ局の芸能番組「アクセス・ハリウッド」で収録された。司会のビリー・ブッシュ氏が、当時はまだ政界とはかかわりがなく「富豪タレント」として活躍していたトランプ氏にインタビューしているものだ。

　その中で語っているトランプ氏の発言が今、大きく物議をかもしている。その内容は簡単にいえば、過激なエロトーク。「女は、有名人には何でもやらしてくれるんだよ」「人妻を強引に押し倒してキスしてファックしようとしたけど、失敗しちゃったんだよね」といった、エロおやじが言いそうなお下劣な会話の数々だ。

　しかしこれを共和党の大統領候補が言ってしまったということで、非難の集中砲火。常に強気のトランプ氏が謝罪に追い込まれ「あれはただのロッカールームトークだった」と言い訳をしてさらに批判を浴びるなど、大きな騒動になっている。

◆流出の背後にブッシュ一族!?

　このエロトークビデオを最初に入手し「トランプ氏の問題発言」として報じたのは、ワシントン・ポスト紙だった。首都ワシントンで発行されている一般紙であるため政治面が充実しており、スポーツ面などでも深く掘り下げた良記事も多く、エリート層に読まれる新聞でゴシップとは無縁というイメージだったため、このようなエロネタをスクープするのは意外だった。（参照「ワシントン・ポスト」）

　そこで今世間に流れているのが、このビデオを流出させたのはブッシュ一族ではないかという憶測だ。

　ブッシュ一族は、ジョージ・ブッシュ氏（いわゆるパパブッシュ）が89年から93年に第41代大統領、息子のジョージ・W・ブッシュ氏が第43代大統領を務め、その弟ジェブ・ブッシュ氏はフロリダ州知事で今回の大統領選でトランプ氏と候補争いをした存在、ジェブ・ブッシュ氏の息子ジョージ・P・ブッシュ氏も2年前にテキサス州公有地管理局長官に選出されて政界入りし、まさに政治一家だ。もちろん一族全員が政治に携わっているというわけではなく別の世界で活躍して有名な人物もおり、それが何を隠そうトランプ氏のエロトークのインタビュアーだったビリー・ブッシュ氏で、この人物はパパブッシュ氏の甥に当たるのだ。

◆ブッシュ家のトランプ嫌いは筋金入り

　ブッシュ一族がトランプ氏を毛嫌いしているのは有名で、7月に行われた共和党の全国大会で党公認候補を決定する際には、パパブッシュも含めブッシュ一族全員が欠席するという異例の行動をとっていた。

　ジェブ・ブッシュ氏は共和党の大統領有力候補とされていたが予備選でトランプ氏に大敗するという屈辱も味わっている。ブッシュ一族が、トランプ氏の大統領当選を断固阻止するために仕掛けたのではないかというわけだ。

　ただし、エロトークのインタビュアーだったビリー・ブッシュ氏は現在、4大ネットワークの1つであるNBCの人気モーニングワイドショー「トゥデイ」のキャスターを務めているが、このビデオ流出後に謝罪し、番組から謹慎処分を受けることとなった。もしブッシュ一族が流出させたのならビリー・ブッシュ氏に被害が及ばないようビデオを編集していただろうという指摘も出ている。いずれにせよ、かなり影響力の大きい勢力から流出したのは間違いないだろうといわれている。

◆トランプの命運やいかに？

　女性支持者の間では、このエロトークビデオ騒動が「嫌トランプ」に拍車をかけている。

　討論会期間中は米国のあらゆるメディアで支持率調査が頻繁に発表されるが、例えば政治専門ニュースメディアのPOLITICOが10月上旬に発表した支持率調査によると、トランプ氏の「大卒の白人女性の支持率」は27％と、クリントン氏の57％を大きく下回っている。

　大卒の白人女性層というのは大統領選で大きなカギを握る一大勢力の層といわれており、歴史的に見てもこの層は共和党を支持する傾向が強かったのだが、共和党の候補者であるトランプ氏にだけは投票したくないという考えらしい。

　しかしこんなスキャンダルが出ても依然として大卒ではない男女の層と、大卒白人男性からの支持率は高いそうなので、トランプ氏にもまだ巻き返しのチャンスはあるのかもしれない。次の討論会は10月19日、ネバダ州パラダイス（ラスベガス）で行われるが、クリントン氏とともに今度はどんなパフォーマンスを見せてくれるのだろうか。

▲△▽▼

トランプを打ち負かすべく、クリントンのために使われているロシア・カード
Finian CUNNINGHAM 2016年10月15日
Strategic Culture Foundation
今週、アメリカのニュース放送局CNNは“大統領選挙に影響を与えるべく”ロシア政府の工作員連中が活動しているという主張を“裏付ける新たな証拠”を“アメリカ当局者”が見つけたと報じた。サブリミナル冷戦脅し戦術で、報道は、モスクワの赤の広場における軍事パレード映像で始まっている。

ところか奇妙にも、オバマ政権やシークレット・サービスや、クリントン選挙運動が主張してきたロシア人コンピューター・ハッカーというこれまでの主張同様、ロシアに対する匿名のアメリカ当局筋による最新の主張にも何の証拠も提示されていない。

この延々と続く裏付けのない言辞の最新版として、ロシア人ハッカーが、クリントン選挙運動に悪影響を及ぼす電子メールを公表するルートとして、ウイキリークス内部告発サイトを利用していると、アメリカ当局者は断言している。

今週、インタビューで、CNNのクリスチャン・アマンポールに、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、ロシア政府の工作員たちが、来月の大統領選挙に影響を与えるために、アメリカのシステムに不法に侵入しているという主張は“ばかげている”と語った。

モスクワは、公式“否定”などして、この主張に箔をつけるつもりはないとラブロフ外務大臣は述べた。外務大臣は、ロシアが、アメリカ司法省に、捜査の基盤となるものを提供するよう要求して約一年になるが、ロシアがハッキングしたというアメリカ政府の主張を裏付けるいかなる証拠も提示されていないとも発言した。

核心は、アメリカ政府が、事実と無関係に、反ロシア言辞を好きなように、しつこく言い続けられるようにするのが狙いであることを強く示唆している。もし事実が何らかの形で議論の中に入り込めば、実体がないアメリカの反ロシア言辞は駄目になる。

これは、クリスチャン・アマンポールが、自分の番組の自己宣伝広告で、自分はしていると吹聴しているように真実を探し求めるのでなく、政府主張の拡声器役でしかないアメリカ・マスコミがいかに機能不全であるかを示している。

オーストラリア人ジャーナリストのジュリアン・アサンジが運営するウイキリークスが、民主党全国委員会とヒラリー・クリントン選挙運動からハッキングした数千通の電子メールを公表したが、これは実に影響力が強く、アメリカ国民の利益にとって非常に大きな意味を持っている。ウイキリークスは、ロシア・ハッカーと共謀しているという主張を否定しており、アサンジは、情報源は民主党全国委員会内部だとさえ示唆している。

一体なぜアメリカ・マスコミは、ウイキリークスの電子メールが警告しているクリントン・スキャンダル深く掘り下げないのかと疑問を呈した共和党大統領候補ドナルド・トランプには一理ある。クリントンが、第一次オバマ政権で、国務長官だった際に、大企業や、外国からの寄付を貰って、政府政策に影響を与えていたとされる - いわゆる“参加するなら支払え”商法問題の類。あるいは、クリントンが湾岸アラブ石油王国諸国経由でロンダリングして、リビアやシリアの過激聖戦戦士を資金と武器で支援していたことなど。

こうした問題は、もしアメリカ・マスコミが、トランプの女性への性的いやがらせとされるものに関する話題にさくのと同じ位に、適切な注意を払うなり、注目するなりしていれば、彼女を不適格とする大スキャンダルになる可能性があるのだ。

クリントンの選挙運動からハッキングされた最近の一群の電子メールから明らかになった重大な話題の一つは、彼女の選挙運動幹部たちが、彼女への有権者による“信頼の欠如”を懸念していることだ。クリントン側による、対トランプ大規模攻撃宣伝や、共和党のライバルに対する、マスコミのあらゆる否定的報道にもかかわらず、マスコミによる世論調査では、まだ決めていない有権者のクリントン不支持率は、頑固に約50パーセントあたりに留まっている。マスコミはほとんど無視してはいるものの、クリントンを巡るスキャンダルの雰囲気は、11月8日に、有権者の多くを彼女への投票から遠ざけるに十分だ。

ウイキリークス電子メールは、彼女が有権者と結びつきそこねていることに、クリントン選挙運動幹部が当惑していることも示している。続いているアメリカ経済停滞の核心である銀行のための彼女のウオール街ロビー活動が、彼女と、多数の肉体労働者やその家族の間の障壁なのだ。多くの人々が、腐敗したアメリカ支配層と見なしているものに対する国民の怒りが、トランプ支持をもたらし、一方、普通のアメリカ人を擁護するという彼女の最近の発言にもかかわらず、クリントンは問題の一部と見なされている。

どちらの大統領候補者も、大多数のアメリカ人を熱中させてはおらず、今回の選挙は、投票者数が、半数もの有権者が投票しようとしなかった前回の大統領選挙を、更に下回る空前の記録となる懸念がある。評論家たちは、投票者数が少なければ、トランプが勝利する可能性が高まると考えている。

この文脈でみると、ロシア人ハッカーと、アメリカ選挙に対するロシアの干渉という主張の狙いが良く理解できる。

かつての冷戦時代同様、アメリカ支配層は、彼らの階級的、地政学的権益に従順でないと見なした連中を誰でも貶めるため“ロシア・カード”を使っているのだ。クリントンは、ずっと前から、国内経済政策の分野であれ、世界中に、アメリカ覇権を広げる上であれ、アメリカ支配階級の権益に最も役立つ、好ましい候補者として選ばれている。

ロシアに関しては、ヨーロッパでのNATO軍拡張への熱烈な支持から、シリアとウクライナにおいてロシアに対抗するより軍国主義的な対応に至るまで、クリントンは、モスクワに対する喧嘩腰を露骨なほど表に出している。対照的に、トランプはNATOとロシアの関係を疑問視している。実際、ワシントンとモスクワのより協力的な関係を主張している。

そこで、クリントンは、アメリカ・パワー・エリートにとってお気に入りの候補者だ。この、あらかじめ決められたアメリカ大統領選挙の結果 - アメリカ民主主義も、もはやこれまで! - 証拠 大企業とペンタゴンによる熱烈な支持表明、彼女のスキャンダルを無視し、有権者の目の前で執拗にトランプを中傷しようとしているマスコミによる大規模キャンペーン。

彼はウソで捏造だと否定している、トランプを悩ませている性的スキャンダルに加えて、もう一つの明らかに不自然な言辞は“同志トランプ”だ。億万長者の実業界の大物が、アメリカ・マスコミでは“プーチンの手先”あるいは“クレムリンのカモ”として広く非難されている。またしても、この主張を裏付ける証拠は全く提示されていない。こうしたものは、トランプが、ウラジーミル・プーチンを称賛して述べた何らかの何気ない発言、NATOに対する明らかな無関心や、彼の側近の一人が、過去、ウクライナの親ロシア派ヤヌーコヴィッチ政権と金融取り引きをしていたとされている(2014年2月のCIAが支援したウクライナでのクーデター以前に)ことに基づいているように見える。

トランプがロシアの“第五列”だという主張は、明らかに、ばかげたものではないにせよ、本質的に、いかなる信憑性にも欠けている。アメリカ支配層が、ロシア人ハッカーという話題を煽ろうとしている理由はこれだ。ロシア政府のハッカーがアメリカの組織に侵入し、大統領選挙に干渉しようとしているという主張に、もしオバマ政権も加わって発言すれば、主張の迫力は更に増す可能性が高く、それにより、トランプには、一層否定的に跳ね返る。

今週、CIA長官ジョン・ブレナンも、プーチンのロシアが、来る大統領選挙を左右することを企んでいると主張して、大合唱に加わった。

有権者が、一種の愛国的義務からトランプを見捨て、クリントン支持に回るようにする必死の努力で、ホワイト・ハウス、マスコミと、国家の安全保障機関による報復として、ロシア・カードが利用されつつあるのだ。クリントンに対する全般的な無関心が彼女の支援者たちの間で大きな懸念となっており、彼女の選挙を危うくするかもしれないと恐れていることを想起されたい。

大統領選挙日が迫るに連れ、トランプを巡って、マスコミがあおりたてている性的スキャンダルに加えて、ロシアがアメリカの政治プロセスに不法侵入しているという主張のエスカレーションも我々は見せられていることが重大だ。

進行中の操作のおまけとして、アメリカの20州が投票装置に対する何らかの電子的妨害を受けたというニュース報道があった。すると、まるでタイミングを見計らったように、CIAのジョン・ブレナンがすぐさま、アメリカの全ての選挙装置は外部からの干渉に対して“安全”だと有権者に請け合った。またしても、ここでの推論は、卑劣なロシア人が古き良きアメリカ民主主義を攻撃しているというものだ。この愛国的義務という雰囲気は、ロシアとロシアの“手先”説に固執し、有権者を大挙して繰り出させることを狙っている。

ブレナンが投票装置は“安全だ”と強調せざるを得ない理由はこれだ。もしロシア・ハッカー恐怖物語を余り強烈に演じすぎれば、有権者は、どの道無駄と考えて、投票所を完全に避けかねない。クリントン支援者は投票者数の少なさを望んではいない。連中は、クリントンを支持する愛国的、対外強硬主義感情を持った投票者の数を増やしたがっている。ロシア人ハッカーを、アメリカの政治プロセスを改ざんしていると非難しながらも、同時に、国民に、投票は安全だと請け合うというブレナンの矛盾は、これで説明がつく。

皮肉ではないだろうか？ 世界中で実に多くの国々に干渉し、覆してきたCIAが、今や、そのあらゆる邪悪な能力を、アメリカ人有権者に対して使っているのだ。

「ベッドの下にもアカ」と冷戦ヒステリーの昔同様、ロシア・カードが活用されつつある。

アメリカ支配層が、自国民を支配するため、無謀なまでに冷戦復活と、“敵ロシア”再建に必死になっている事実は、i現在、アメリカには実際には、ほとんど民主主義が存在していないかということの途方もない証拠だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-f5eb.html

▲△▽▼

ゴールドマン・サックスでの秘密講演で、なぜ金持ちが支配すべきかを語るクリントン
トム・カーター 2016年10月17日

ゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクファインも参加していた2013年10月24日講演の質問コーナーで、聴衆が現民主党大統領候補ヒラリー・クリントンに、こういう質問をした。“マイク・ブルームバーグには、300億ドルの資産があるので、選挙出馬もできます。仕事をしている人より、就職の必要がない人々に関係が深くなるような大きな変化が、ワシントンで、必要でしょうか？”

クリントンの答えは意味深いものだった。“これは本当に興味深い質問です”と彼女は言った。“より多くの成功した実業家に、立候補して欲しいと私は思っています。300億ドル持っている必要はありませんが、そうした人々にはある程度の自由があると思うので、本当にそうあって欲しいのです。ある元上院議員の印象的な言葉があります。ぶれるかもしれないが、決して買収はされない。そして、こうした経験を持った人々がいるのは重要なことだと思います。”

クリントンの答えは「金持ちが支配するべきだ」という支配層の原理のあからさまな擁護だ。非常に裕福なおかげで、金持ちには政治活動を続けるための自由時間がある。更に、彼らは既に非常に金持ちなので、賄賂には免疫があるはずだと想像される。最後に、彼らには事業や融資からのあらゆる利益を割り当て、社会各層が恩恵を受けられる社会制度を統括するのに必要な“事業経験”がある。18世紀、あるいは19世紀のあらゆる支配階級の人々は、こういう考え方を認め、支持していた。

クリントンは、ロバート・ガスコイン＝セシル、第3代ソールズベリー侯爵(1830年-1903年)の貴族の傲慢さを、より露骨な形で繰り返しているに過ぎない。彼の考え方を、歴史家のバーバラ・タックマンは、こう要約している。

彼は政治的平等を信じていなかった。彼は言った。群衆がおり、“天性の”指導者がいる。“常に「富」と、一部の国では「生まれ」、そしてあらゆる国で、「知的能力」と「文化能力」が、健全な感覚で、社会が、そういう政府を引き受けることを期待するよう、そういう人物を運命づけるのだ”。これらの人々にそのための自由時間と財産があり、“大望を目指す戦いは、浅ましい強欲という害毒によって汚されない… 彼らは言葉本来の最良の意味で、国の貴族階級だ… 重要なのは、国の支配者は彼らの中から選ばれるべきことで”階級として、彼らは“彼らが持っている適者が得られるあらゆる権利という政治的優位”を持ち続けるべきだ。

彼女の富ゆえに、アメリカを支配する資格があるというクリントンの主張は、彼自身の何十億ドルが、彼が“特定利益集団”の影響を受けずに済む理由だと宣伝しているドナルド・トランプも再三繰り返している主張だ

クリントンが講演で言及した“元上院議員”は、どうやら、1987年から、2005年まで議員をつとめたルイジアナ州選出の民主党員ジョン・ブローのようだ。これまで議員をつとめた中で最も保守的な民主党員の一人と見なされている、このクリントンのお手本氏は、スクワイア・パットン・ボッグス社での実入りの良いロビー業に転身した。彼の名は、ワシントンの腐敗した“天下り制度”と同義語だ

土曜日、ウイキリークスが、ゴールドマン・サックスが主催した集まりで、高額謝礼が払われた、2013年6月4日と10月24日と10月29日付け、三件のクリントン講演書き起こしを公表した。この三つ全てが、彼女自身の富について話させ、悦に入らせるため、彼女を雇っている金融界の悪人連中を前にしての、こびへつらいのごたまぜだ。

ウオール街秘密講演の一つの中で、クリントンは、彼女には“公的な立場”と“非公式な立場”があると率直に認めている。非公式な立場とは“舞台裏での話し合い”で表明されるものであり、“公的な立場”とは、彼女がそれ以外の国民に語るウソだ。

そもそもクリントンが悪名高い投資銀行で講演したという事実が、アメリカ大企業、金融・政治支配層が、腐敗と犯罪にまみれている度合いを強調している。2011年4月、上院常設調査小委員会は“ウオール街と金融危機: 金融崩壊の解剖”と題する報告書を発行した。この報告書は、2008年金融危機と、その後の景気後退は、政府監督官庁と信用格付け機関が共犯者になっている、住宅ローン融資会社や、ゴールドマン・サックスのような銀行の詐欺的行為や違法行為の産物であることを、徹底的に実証している

639ページの報告書の40パーセント、つまり約240ページがゴールドマン・サックスの詐欺的で不正なやりくちを扱っている。報告書は、アメリカ最大の投資銀行が、何十億ドルもの、サブプライム不動産担保証券を投資家に販売したことを示す文書、電子メール、社内文書や他の証拠を提示している。投資が駄目になると確信しながらも、そうしたもの価値を請け合っていた。ゴールドマンは、何十億ドルも儲けて、CEOのブランクファインや他の経営幹部連中は金融制度の崩壊を促進しながら、ボーナスで何百万ドルも懐に入れていたのだ。

ミシガン州上院議員カール・レヴィン上院小委員会委員長が、調査“強欲、利益相反や悪行に満ちた金融のヘビ穴”をいかにして暴露したかを見事に説明している。

“小委員会が召喚した文書中の文言を用いて”“報告書は、金融会社がいかに意図的に客や投資家をだましたか、信用格付け機関が、いかにしてハイリスクの証券にAAA格付けをしたのか、監督官庁が、周囲のあらゆる危険で不健全なやり口を抑制せず、いかに無為無策だったかを暴露した。はびこる利益相反は、このあさましい物語のあらゆる章いたる所に流れているテーマだ”と、レヴィンは述べた。

2013年、クリントンが、ゴールドマン・サックスCEOブランクファインと親しく付き合っていた頃、ゴールドマンや他のウオール街の銀行による悪行の捜査は継続しており、彼女は投獄されているべき人物と付き合っていたことになる。2011年、レヴィンは、司法省に、彼の詐欺的で、不正な行為のかどで、ブランクファインを刑事訴訟するよう勧め、上院小委員会は、金融崩壊における彼の銀行の役割に関する2010年の証言で、彼が偽証したと非難した。それにもかかわらず、告訴はおこなわれず、2013年、クリントンは、ブランクファインの会社から、講演一回につき、225,000ドルを上回る金額を受け取っていた。

ヒラリーとビル・クリントンは、ビル・クリントンがホワイト・ハウスを去って以来、講演料で、総計1億5300万ドルをかき集めた。この膨大な金額が、講演そのものに対して支払われたなどと信じるのは、うぶな連中だけだ。長期間にわたり、アメリカの金融支配層に対して行った奉仕に対する支払いだ。

クリントンのウオール街講演は広く読まれるに値する。彼女の講演録は、アメリカ支配階級の全くの身勝手さを直接学べる貴重な教材だ。オバマ政権は、公には2010年のドッド・フランク法改革は、2008年の崩壊が“決して再び起きない”ようにする“厳格な規制”だと主張しているが、クリントンは、非公式には、ゴールドマンの聴衆に、心配するには及ばない、こうした上辺だけの改革は、人々が、職や住まいや、長年の貯蓄を失う中、政府は“手をこまねいて、何もせずにいる”わけではないふりをするために、“政治的な理由”で成立させたのだと語っていた。

ブランクファインが、クリントンに、万一自分が大統領に出馬すると決めた場合、どのように選挙運動を行えばよいかと卑劣にも質問した際、クリントンは身勝手な冗談で答えた。“ゴールドマン・サックスを辞めて、どこかで貧困者用の無料食堂を始めるべきでしょう” クリントンの答えに聴衆は喜んだ。

これらの講演が公開されたことに対する、いわゆる“社会主義者”バーニー・サンダースの対応は、彼の大統領候補選挙活動の全く詐欺的な性格を暴露している。民主党予備選挙中、“億万長者階級”に反対する“政治革命”提唱者のふりをしていたサンダースは、今や破廉恥にも、クリントン選挙運動の余興として機能し、彼の(今やずっと小規模な)聴衆に、彼が反対すると主張していた“億万長者階級”お気に入りの候補者に投票するよう忠告して脅しつけている。

民主党指名獲得活動中、サンダースは再三、クリントンに、彼女のウオール街講演書き起こしを公表するよう要求していたが、彼女はそれを拒否していた。講演で、彼女が銀行家にへつらっていることを明らかになるだろうと主張した。今や書き起こしは国民に漏洩され、彼の非難を完全に裏付けている。彼が沈黙しているのは、彼の政治的裏切りと不誠実さの深さを実証になるだけだ。

一方、ウイキリークスが公開した、クリントンの選挙運動本部長ジョン・ポデスタか送受信した電子メールは、ヒラリー・クリントンが、自らを“平凡なアメリカ”中小企業、未組織労働者、マイノリティや女性の擁護者として描き出そうとしている途方もない身勝手さを暴露している。アメリカ社会の下層90パーセントに恩恵を与えた、いかなる大衆運動にも、いかなる政策にも全く無縁なので、クリントンは、彼女のブランドを有権者に売り込むために、空虚なデマや、少数派集団を代弁するアイデンティティ政治を駆使する“地域社会の指導者”組合幹部、学者、有名人や、マスコミ“代理人”のネットワークに頼っている。

実にずる賢い電子メールの一通で、クリントン側近の一人は、“こうした大金持ち連中相手に、彼女は、二年間、非公開で一体何を言ってきたのかと、万一尋ねられた場合に、まさに人々に示せる何かを用意しておく目的で”2015年のドイツ銀行での講演に、反ウオール街の“気のきいた文句”発言を追加することを議論していた。

“経済的公正や、金融業界がいかに道に迷っているかについて、彼女に長い気のきいた文句を書いた”と側近は書いている。“多分、とこかの時点でこれを記者に見せて、この話を記事にさせる価値があるだろう。これで都合が良いのは、彼女はウオール街に近過ぎで、銀行家連中から余りに多額な金を貰っていると人々が言った際、彼女が、権力者に対して、真実を語ることを恐れなかった証拠を、我々が示せることだ。”

別の電子メールでは、ポデスタは、クリントンは“平凡なアメリカ人”という言葉を嫌っているが、ポデスタが、彼女に、ともかくこの単語を使うよう強く促したことを率直に書いている。“彼女が平凡なアメリカ人を嫌い始めているのは知っているが、「あなた方や平凡なアメリカ人には擁護者が必要なので、私は大統領に出馬することにした」と彼女が始めて発言する際に、一度使う必要があると私は思う”とポデスタは書いている。

クリントン選挙運動の傍若無人さは果てしがない。彼女のスタッフは実際、トランプの方が、より伝統的な共和党候補者より、クリントンが選挙で勝てる可能性が高いと考え、ドナルド・トランプが共和党指名を確保するのを支援すべく動いた。マスコミは“彼を真面目に受け止める”よう勧め、共和党予備選挙候補者の中で“彼が最有力候補の立場を固められる”ようにするため、トランプだけを批判対象にするようクリントンは促された。

ウイキリークスが入手した50,000通の電子メールのうち、約11,000通が公開された。この暴露に対するクリントン選挙運動の反応は、プーチン政権に対するオバマ政権の軍事的威嚇キャンペーンに足並みを揃えたロシア非難だ。フォックス・ニューズの先週のインタビューで、ポデスタは、電子メールは本物ではないと示唆しながら、同時に(しかも矛盾して)電子メールは、選挙で、ドナルド・トランプを勝たせようとしている“ロシア人”が入手したと主張している。

金曜日、ポデスタは、制服を着た大勢の料理人が、ヒラリー・ビクトリー・ファンドのための豪華な私的夕食会の準備をする写真を載せ、ウイキリークス編集者ジュリアン・アサンジをからかった。“ロブスター・リゾットの方がエクアドル大使館の食事より素晴らしい断言する”と、アサンジが2012年6月に亡命を求めて以来、ロンドンのエクアドル大使館で、事実上の囚人状態にある事実に触れて、ポデスタは、ツイッターの写真への説明で書いた。アサンジは即座に切り返した。“そう、分かった。エリートは、連中が虐待している農民より、美味いものを食べている。”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-07ef.html

▲△▽▼

更衣室の下ネタ話とロシアに対立しているヒラリー 2016年10月19日
Paul Craig Roberts
ロシアの実に有能な外務省広報官、マリア・ザハロワ、アメリカ大統領選挙戦は、アメリカ人にはあるまじき“ある種の世界的不面目にすぎない”と述べた。彼女は確かに正鵠を得ている。
https://www.rt.com/news/363245-us-election-shame-zakharova/

ヒトラリーの犯罪実績は、巨大な力を持ったひと握りの集団の候補者をホワイト・ハウスに送りこむべく、オバマ政権によって抑圧しなければならなかった。そこで、今我々は核戦争ロシアと中国との瀬戸際にあるのに、アメリカ国民にとっての重要問題は、ビリー・ブッシュと話したトランプの性的に魅力がある女性に関する下品な発言というわけだ。

私は本気で言っている。女性に関する男性の話など、釣りや狩りの自慢話のようなものだ。こういうものは話半分に聞くべきだ。それは別として、一体なぜ、女性に関する下品な話が、核戦争と地球上の生命の終わりを意味するかも知れないロシアとの軍事紛争よりも重要なのだろう？

トランプは、ロシアとの紛争には全く意味がなく、ソ連崩壊から四半世紀後、NATOには何の意義も認めないと発言している。

トランプの女性に関する下品な話は、ヒトラリーが“新ヒトラー”と呼んでいるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関するヒトラリーの挑発的な言説よりも酷いだろうか？ アメリカや西ヨーロッパの全てをわずか数分で、地表から消し去ることができる国の大統領に、いわれのない侮辱を投げ掛けるなど、一体どういう大ばかものだろう？

少数の女性が身体をまさぐられる状況と、核戦争で蒸発する状況と、皆様どちらをお選びになるだろう？ 正しい答えが分からないなら、生きるには余りに愚かということだ。

アメリカ人女性は、トランプの下品な話に反発して、本当にヒラリーに投票するつもりなのだろうか？ もしそうなら、彼女たちはこの女性に投票したのは間違いだったのを思い知ることになるだろうが、この過ちを歴史書に記録する人は誰も生き残っていない。

ヒトラリーは、売女マスコミ、つまり、生活のためにウソをつく、アメリカの印刷媒体と、TVメディアを構成する無節操な連中の支援を得て、アメリカ大統領選挙で、ヒトラリーと、彼女のネオコンお仲間が世界を直面させている危険な状況と無関係な問題に焦点をあわせさせることに成功している。

キラリー-ヒラリーにとっての、ロシア問題は、ロシア政府が、ドナルド・トランプと組んで、彼女の電子メールに不正侵入し、それをウイキリークスに渡したという根拠のないでっち上げの主張だ。このばかげた主張の狙いは、有権者の注意を、電子メールの、のっぴきならない内容から逸らすことだ。

本当に問題なのは、ワシントンにいる阿呆どもが、ロシア政府に、ロシアが先制核攻撃の対象になりつつあることを確信させたことだ。国家が、このことを確信すれば、特にロシアのように強力な核大国で、もう一つの核大国、中国とも戦略的同盟を結んでいるようにみえる結んでいる国家が、座視して待つだけでいる可能性はまずない。

狂った殺人女ヒトラリーへの投票は地球上の生命終焉への投票だ。

トランプの女遊びについては、きわめて知性的で、五か国語を話す、明らかに、世界でも最も美しく優雅な女性であるトランプ夫人を見たことがある男性は誰も信じるまい。これほどの女性を妻にしている男性は、他の女性など不要だ。トランプにとって、彼の妻以上のものを望むなど全く無理。彼には最高の妻がいるのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、

The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.

が購入可能。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-c00b.html

▲△▽▼

ヒラリーの戦争犯罪 Paul Craig Roberts 2016年10月20日

2016年10月20日の今日は、アメリカのオバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官が組織し、解き放った勢力によるムアマル・カダフィ虐殺五周年だ。 CBS“ニュース”での大喜びで笑いながらの殺人女の振る舞いを思い出して頂きたい。“来た、見た、彼は死んだ。”
https://www.youtube.com/watch?v=Fgcd1ghag5Y

ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。カダフィは、リビアの石油の富を、リビア国民のために使っていた。彼は、宮殿ではなく、立派なテントではあるが、テントで暮らしており、アメリカ政府の中東同盟国である、サウジアラビアや、産油首長国支配者一族につきもののヨーロッパ高級車や他のあらゆる身の回り品のコレクションを持っていなかった。

リビアでは、教育、医療と、電力は無料だった。ガソリンは事実上無料で、一リットル、14セントで売られていた。子どもを産んだ女性は、現金の助成金を貰い、カップルが結婚すると現金の助成金が貰えた。リビアの国営銀行は、無利子で融資し、農民には無償で開業資金を供与した。http://www.globalresearch.ca/libya-ten-things-about-gaddafi-they-dont-want-you-to-know/5414289　連中が、人々に知って欲しくないカダフィに関する10のことがら（英文）

カダフィがアメリカ政府から自立していたことが彼の没落をもたらしたのだ。若い頃のカダフィの目標は、アラブを、欧米の略奪に抵抗できる一つの圏に組織することだった。いらだった彼は、汎アフリカ主義に向かい、アメリカのアフリカ軍に参加するのを拒否した。彼は、アフリカ人をアメリカの金融覇権から解放するはずの、金本位のアフリカ通貨を導入したがっていた。

カダフィは、中国のエネルギー企業に、リビアのエネルギー資源を開発させており。、地中海でのロシアの存在で、既に腹を立てているアメリカ政府は、今や中国の存在にまで直面することになったのだ。アメリカ政府は、カダフィは、まずい連中と付き合っているので、退陣させるべきだと結論を出した。

アメリカ政府は、傭兵を編成し、連中を、シリアでと同様“反政府派”と名付け、リビア政府にけしかけた。カダフィ軍が勝っていることが明らかになると、アメリカ政府は、うぶでだまされやすいロシアと中国の政府を騙し、国連で、NATOによって、リビア領空に飛行禁止空域を設定することを認めさせた。飛行禁止空域の建前の目的は、やってもいなかった、カダフィによる民間人攻撃を防ぐためということだった。本当の理由は、主権国家のリビア空軍が、地上の軍隊を支援するため、自分の領空を使えなくするためだった。Onceだまされやすいロシアと中国が、安全保障理事会の議決で拒否権を行使そこねると、アメリカとNATO自身が決議に違反して、カダフィの軍隊を攻撃するために欧米の空軍力を用いて、紛争を、CIAが組織した傭兵に有利にした。カダフィは捕らわれ、残虐に殺害された。かつて繁栄し、成功していた社会だったリビアが、それ以来、混乱状態にあるが、それは、オバマ政権が望んでいたものだ。

サダム・フセインについて語られ、現在、シリアとロシアについて語られているウソと同様に、カダフィとリビアについては、あらゆるウソが語られた。イギリス議会報告は、欧米の人々は、リビア破壊に対する支持を得るためのウソを各国政府から吹き込まれ、リビアは、カダフィが欧米の覇権にとっての障害と見なされていたがゆえに破壊されたと、明白に結論付けている。
http://www.globalresearch.ca/libya-war-was-based-on-lies-bogus-intelligence-nato-supported-and-armed-the-rebels-british-parliamentary-report/5547356?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles

彼女の監督下で準備されたこの戦争犯罪のかどで、ニュルンベルク裁判時の法律において、彼女が有罪であることについて、殺人女に質問した売女マスコミは皆無だ。殺人女を支配している巨大な政治力を持ったひと握りの集団と、連中の手先の売女マスコミは、この戦犯を次期アメリカ大統領にするつもりなのだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-5564.html

▲△▽▼

2016年10月31日
ＦＢＩがヒラリー、メール問題の調査再開　最後の一撃か

残り10日での新たな疑惑は最後のトドメになるかも知れない
引用：http://i.huffpost.com/gen/4786724/images/o-HILLARY-TRUMP-facebook.jpg

ヒラリーの捜査再開

2016年11月8日に予定されている米大統領選挙に立候補しているヒラリークリントンを、再びメール疑惑でＦＢＩが捜査開始しました。

今までＦＢＩは捜査を既に終了し、起訴しない方針だと伝えられていたので、大統領選直前の発表は驚きをもって受け取られている。

ＦＢＩは別な事件の捜査中にヒラリーの新たなメールが見つかったので、捜査を再開すると説明している。

2016年10月にアンソニー・ウィーナー元下院議員が、未成年に不適切なメールを送信した容疑で、ノートパソコンを押収しました。

ＰＣにはメール65万通が残されていて、不適切な画像やメールとともに、ヒラリーから送られたメールも残されていました。

ヒラリーからのメールは全体の一部だが数千通はあり、司法省とFBIの会合でクリントン氏の捜査に関連していると認められました。

2016年7月にＦＢＩはヒラリーのメール問題への捜査を終了すると宣言していて、危機を乗り切ったと見られていました。

司法省はＦＢＩに対し、大統領選挙に影響を与えるような行動を禁止する規定に違反するとして、捜査再開に警告したがＦＢＩは聞き入れなかった。

ヒラリーのメール問題について、ヒラリーが長官を勤めていた国務省ははっきりと隠蔽する姿勢を示し、ＦＢＩに圧力を掛けていたようです。

またオバマ大統領のホワイトハウスや民主党陣営も、大統領選への影響を重視して、ＦＢＩに捜査を止めるよう圧力を掛けた。

ＦＢＩ内部ではこうした圧力に屈しているとの反発がくすぶり、不満を持つ者と上層部の深刻な対立が起きていました。

結局ＦＢＩは捜査再開を決めて10月28日に発表したのだが、民主党のハリー・リード上院院内総務は連邦法に違反していると言っている。

ヒラリーへの最後のトドメになるか

リード議員は米大統領選の10日前まで迫った捜査再開表明は、政府関係者が選挙に影響を与える行為を禁止した法律に違反する疑いがあると発言している。

捜査再開は明らかに大統領選に影響を与えていて、15％は開いていたヒラリーとトランプの支持率は1％から3％差まで縮んだ。

米大統領選ではテレビ討論が重要とされているが、トランプは1回目・2回目ともに良い所を見せれずに支持率を落としてしまった。

選挙戦中に過去の女性への侮辱発言の動画が流出し、3回目討論会の前にはヒラリーに15％もの差を付けられた。

だが3回目の討論会でトランプは思い切って暴言とわめき散らすスタイルを復活させ、少し支持率は回復したがが既に勝敗は決したと考えられていた。

ＦＢＩの発表前には支持率で5％から10％の差が付いていて、賭け屋は95％の確率でヒラリーが当選すると言っていました。

それが発表2日後に両者の支持率は3％以内の差で並び、トランプがこれ以上「ばかな失点」を繰り返さず、ヒラリーが妙策を打てなければ、逆転する可能性がでてきた。

ヒラリーのメール問題の本質はビルクリントン大統領時代にさかのぼり、クリントン財団が不正献金や不正蓄財をしていたいう疑惑でした。

夫婦は独裁国家や人権侵害を行っている国家、対立していたロシアや中国企業からも献金を受けていて、外交上の便宜を図っていたと言われている。

ヒラリーの国務長官時代にはクリントン財団に献金することで、外国人がホワイトハウスや国務省に口利きをしてもらっていた。

アメリカ外交をクリントン財団への献金と引き換えに販売していた訳で、この行為は一般的にスパイ活動とも言います。

疑惑とともにヒラリーの公私混同ぶりや金に汚いことや、虚言癖があること、人間的に問題があることなどが明るみに出ていました。

大統領候補のスキャンダルは最初に出てきたものは時間に余裕があるので挽回できるが、選挙直前に出てきたものは致命傷になると言われている。

ＦＢＩの一撃はヒラリーに最後のトドメをさすかも知れません。
http://thutmose.blog.jp/archives/66976291.html

▲△▽▼

アメリカ国民は、彼らを支配しているオリガーキーを打ち破れるだろうか？
Paul Craig Roberts 2016年10月31日

ヒラリーと、売女マスコミが、FBI長官コミーによるヒラリー電子メール事件捜査再開で、プーチンを責めていないのに驚いている。だが、連中はヒラリーにとって、次善の策を講じた。連中は、ヒラリーではなく、コミーを問題にしたのだ。

アメリカ上院議員ハリー・レイドと売女マスコミによれば、ヒラリーの犯罪について、心配する必要はないのだ。結局、彼女は、男性政治家連中が長年やってきたのと同様、不正手段で私腹を肥やす女性政治家に過ぎない。女嫌い連中は、一体なぜ、ヒラリーについて語っているのだろう？ コミーの犯罪とされるものこそ重要だ。この女嫌いの共和党員は、彼が終了したと言った捜査を再会したと、議会にいったことで、ハッチ法に違反した。実に奇妙なハッチ法解釈だ。選挙中に、大統領候補は無罪だというのはかまわないのだが、候補者が捜査されていると言うのはまずいのだ。

腐敗した司法長官の命令で、ヒラリーは無罪だと宣言し、それにより、ヒラリーの国家安全保障手順違反に対する、連邦による無罪宣言という威光を、選挙世論調査で、彼女の順位を押し上げるのに利用した際に、コミーはハッチ法に違反したのだ。

実際、世論調査でのヒラリー順位は、世論調査会社が、世論調査で、ヒラリー支持者を過大評価していることに基づいている。世論調査の質問で、その支持者を過大評価すれば、最有力候補にするなど簡単なことだ。もし、二人の候補者の演説会に集まる聴衆を見さえすれば、アメリカ国民が、ロシアと中国との戦争に反対しているドナルド・トランプの方を好んでいるのは。選挙は、一番重要な問題で決まる。

ヒラリーが、彼らの完全な下僕である、アメリカを支配しているオリガーキーは、これを心配しているのだ。連中は、トランプに一体何をするつもりだろう？ 彼の運命は、ジョン・F・ケネディや、ロバート・ケネディや、マーチン・ルーサー・キングやジョージ・ウォーレスと同じになるのだろうか？ 時間がたてば分かる。それとも、オリガーキーがドミニク・ストロス-カーンを排除したのと同じ形で、最後の瞬間に、ホテル・メイドが登場するのだろうか？

アメリカと欧米のフェミニスト、進歩派や左翼の残滓全員が、ストロス-カーンをはめた、この見え見えのでっち上げにひっかかった。ストロス-カーンがフランス大統領になるのを阻止され、IMF理事長を辞任した後、ニューヨーク当局は、ストロス-カーンに対する全ての告訴を取り下げざるを得なかった。だが、アメリカ政府は、その傀儡サルコジを、フランス大統領に据えることに成功した。

これが、アメリカのオリガーキーが、自分たちの権益のためにならない可能性があると疑った人々を破壊する手口だ。堕落した利己的なオリガーキー連中は、政府、マスコミ、シンクタンク、ほぼ全ての主要大学、そして、もちろん、売女マスコミを通して、アメリカ人の心を完全に自分たちのものに。
今オリガーキーは、ヒラリーを、アメリカ大統領として救い出すのに苦労しているが、オリガーキーが、またしても無頓着なアメリカ人をだませるかどうか見ようではないか。

待ちながら、もう一つの重大問題を考えてみよう。クリントン犯罪集団は、二十世紀末期に、ごく少数の超巨大企業が、アメリカ・マスコミを、わずか数社にまとめるのを可能にした。このオリガーキー権力の途方もない強化は、アメリカ反トラスト法や、分散した独立マスコミというアメリカの伝統にもかかわらず実現された。

だが実際、1パーセントにとって、連邦法は一体どのような意味があるのだろう。全く意味はない。彼らは連邦法を適用されずに済むのだ。ヒラリーは犯罪で、選挙で敗れるかもしれないが、投獄されることはあるまい。

アメリカ・マスコミの90%支配には満足せず、オリガーキーは、更なる集中と支配を望んでいる。全く堕落したアメリカ政府のおかげで、連中はそれを実現しつつあるように見える。
連邦取引委員会FTCは、アメリカ反トラスト法を施行するすることになっている。ところが、堕落した連邦政府機関は、事業権益の独占集中を認めて、当たり前のように、アメリカ反トラスト法に違反している。

連邦政府が連邦法を施行しそこねているおかげで、現在“大きすぎて潰せない銀行”や、規制されないインターネット独占や、分散した独立メディアの骨抜きがおきている。

かつては、反トラストとして知られている経済学の分野があった。独占権力に対する公的支配を専門とする博士論文提出資格者が、学位論文を書いたものだった。私が若かった頃のアメリカにあったような、この経済学の分野は、もはや存在していないのではあるまいかと私は思う。

下記記事で、ラフル・マンチャンダが、“アメリカ憲法と、第一修正を骨抜きにする、巨大な権力、資金、富、脅し、陰謀と支配”強化のために、もう一つの途方もなく巨大なマスコミを生み出すべく、またしても、もう一つの巨大マスコミ・コングロマリットが、別の巨大マスコミ・コングロマリットに飲み込まれ、買収されようとしていることを説明している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-4a08.html

▲△▽▼

一枚の写真から分かる悪魔の手先ヒラリーの本性　自身は脳血栓で自滅　溺愛のリビア米大使も報復で死亡　アベノミクスにも陰り　
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html

上の写真は、アメリカ軍の兵隊と一緒にピースサインを出す、最高の笑顔を浮かべたヒラリーという印象である。
しかし、事実を知るヒラリーの本性が分かる。

実は、写真は、カダフィが惨殺される２日前の２０１１年１０月１８日に撮影された。
彼女の周りの男たちは、アメリカ軍の兵隊はひとりもいない。マフィアのような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵（マーシナリー）である。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。

当日ヒラリーは、カダフィー暗殺部隊最高司令官として着任した。まるでマッカサーのように、思いのままに、防諜作戦を遂行し、その成果如何で次期大統領の椅子が約束されていることを確信しての満願の笑顔だったのだ。

しかし、ヒラリーと一緒に映っている彼らは、カダフィを殺した後、処分された。
彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋（がいせん）しようとして、首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ（笑）のロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちのáÄ口封じ”である。

その“巨大なワル女”のヒラリー・クリントンが、ついに脳血栓（のうけっせん）で倒れた。
失神してゲロを吐いて倒れて（始めはウイルス性腹痛と発表。安倍晋三も近いかな？）、緊急入院後に、脳血栓が見つかった。それは、日本では総選挙の当日の１２月１６日（アメリカでは１５日）のことだった。　これでヒラリーはおしまいだ。　彼女が、次の米大統領になる可能性は突然、消えたのだった。

その前に、ヒラリー（の脳）を死ぬほど苦しめる大事件が、リビアで起きていた。

事件はアメリカ政界を揺さぶる巨大な事件になる可能性があった。その後、１０月２２日の第３回のオバマと、ロムニー共和党候補者のディベートの確か、前日に、ヒラリーが、　“　I am responsible for　Libya .” 「私にリビアで起きた事件について（大きな）責任がある」 記者会見で発言した。

このことで、リビア米大使館襲撃（された）事件の責任が、オバマにはない、ということになって、外交問題を巡る共和党系国民からの、オバマへの激しい非難を、オバマは回避することができた。出来た、ということにアメリカ国内の国論として決まったのである。

（転載貼り付け始め）

●「駐リビア米大使死亡か　領事館襲撃事件」
２０１２年９月１２日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/mds12091219240002-n1.htm

ロイター通信などは９月１２日、リビア当局者の話として、同国北東部ベンガジの米領事館が１１日に群衆に襲撃された事件で、米国のクリストファー・ スティーブンズ駐リビア大使を含む計４人が死亡したと伝えた。

米国務省は襲撃で職員１人が死亡したとしているが、詳細は明らかにしていない。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、大使は出張でベンガ ジを訪れていたという。ほかの３人も大使館職員としている。

群衆はロケット砲も使用、領事館は放火され、略奪もあったという。リビアでは、昨年８月にカダフィ政権が崩壊したが、内戦時に大量に出回った武 器の回収が進まず、貧弱な治安体制が浮き彫りとなった。（共同通信）

（転載貼り付け終わり）

一体、どういう大事件がこの時、起きていたのか。今に至るも、日本国民は、指導者層を含めて、この「９月１１日、リビア米領事館襲撃、そして、米大使以下４人の死亡」という事件の真実と大きな波紋のことを誰も知らない。この私でさえ、１１月に入ってからようよくその全体像を知った。

それは、ヒラリーが、その前年の２０１１年１０月２０日に、リビアの最高指導者のカダフィを、ヒラリーが送り込んだ殺し屋部隊に惨殺させたからである。　その報復、仕返し、復讐の事件が、だから、その翌年の９月１１日に、リビア第二都市であるベンガジ（首都トリポリに次ぐ）で起きたからだ。

相手を殺してやる、というほどの、復讐の気持ちほど、恐ろしいものはない。自分の身はどうなってもいいから、自分の体に爆弾を巻きつけて、敵の陣地にまで、自殺攻撃（スーサイダル・ボミング）を仕掛けるほどの　深い憎しみ、憎悪、怨念こそは、　私たち人間（人類）を突き動かす本当の、時代の変化のモーメンタム（動因）である。決心して人を殺しにゆくほどの深い憎しみを双方が持つことが日常的にならなければ戦争にはならない。

ここに、殺されて、その死体を地面に引き釣り回される、リビア駐在米大使であった、アメリカの国務省キャリア外交官で、人殺し部隊の司令官であった　クリストファー・スティーブンスの　画像写真を貼り付ける。　謀略国家　アメリカ　の手先を今もやり続ける者たちは、人にあまりにもひどいことをしたら、自分もこういう目に遭うのだ、という戒めの為にまざまざと見つめるがいい。

↑　駐リビア米大使クリストファー・ スティーブンス　の死体。民衆にひきづり回されている。

この　アメリカの人殺し部隊の司令官であった　クリス・スティーブンスに哀悼の気持ちなど抱かない。リビアや中東の人々にあまりにも残虐なことばかりしてきた人間の末路だと、自業自得なのだ。

今でも、虐殺されて血だらけで横たわっているカダフィの死体の写真を、自分の家の通路の壁に飾って、時々、拝んでいる人間だ。リビア国民はカダフィ政権が、無理やり、フランス・ユーロファイターの爆撃隊とアメリカのグローバル・ホーク（無人偵察殺人機。プレデター）と　「アルカイーダ」や反政府勢力と称するイスラエルとアメリカの特殊軍が育てた人殺し専門のならず者たちによって計画的に打ち倒されたことを知っている。

１９９４年のソマリアのモガデシオで起きた米海兵隊のブラック・ホーク撃墜と、ソマリア民衆による米兵士の死体引き釣り回し（裸にして縄にかけて地面をひきづる）の事件とは少し違うのだ。なぜなら襲撃されて殺されて死体を引き釣り回されたのは、今回は軍人ではないアメリカのキャリア外交官で大使（アンバサダー）だったからだ。大使はその国家を対外的に代表する。

大使というのは、元々は王様（国王）のお友達のような人間で、白い手袋を脱いで相手国に投げつけたら、それは宣戦布告を意味する。日本でも大使は今は認証官（にんしょうかん）というが、昔は、天皇の勅任官（ちょくにんかん）である。

そして、このクリストファー・スティーブンス　J. Christopher Stevens　は、ヒラリー国務長官の信頼の厚い、直属の家来だった。スティーブンスは、自分たちのカダフィ殺しの一周年記念のパーティをベンガジの米領事館で開こうと有頂天になって準備していたのだ。

そして、ヒラリーが大統領になるだろうから、その時は、自分もホワイトハウスの別室をもらって、ネオコン派としての凶暴な世界軍事制圧計画のプランナー、戦略家になれる、と本当に信じ込んでいたようだ。

このクリストファー・スティーブンスの横にいて、「日本食い尽くし極悪人」のアーミテージとそっくりのタコ入道の男が、情報管理担当官のショーン・スミスSean Smithである。死んだあとのふたりは、米海軍の特殊部隊のアザラシ部隊　Seals　の隊員だった者たちだ。自分たちが人殺し、暗殺部隊だから、自分たちも同じように殺されたのだ。

このことが、ヒラリーにとっての痛恨の事態となった。　この　死体ひきづり回しの画像がネット上に公開された９月１１日から、アメリカ政界は大騒ぎになった。そして、それが今も「リビア米領事館襲撃（された）事件の責任問題」として、日本の新聞記事にもチラチラ、前後の真実の説明もなく　書かれているのである。　

以下は、このアメリカ大使殺しのことを記したものある。

（転載貼り付け始め）

ここでひとつ重要な事件が起きた。　オバマが11 月４日の大統領選挙で再選される、その２週間前の対論（ディベート）で、オバマが共和党のロムニーの追撃をかわして逃げきったとされるシーンがあった。

日本人にはほんの瞬間のことだったのでよくわからなかった。外交問題を巡る議論の最中でのことだ。アメリカ政治分析の専門家であるこの私にも、この瞬間の重要性がはっきりと理解できるのにその後１ヵ月かかった。どうやらアメリカ国民の間で、大統領選挙戦の最中のこの９月、10 月にひとつの大きな山場があったのだ。

それはアメリカの金融・経済や雇用や景気回復の話ではなかった。
問題は、リビアのベンガジ（首都トリポリに次ぐ都市）で、２０１２年９月11日に起きていてた駐リビア・アメリカ大使が殺された事件である。この時に殺されたアメリカ国務省の外交官は駐リビア大使だったクリス・スティーブンスである。・・・・

2012年9月11日に、リビアのベンガジで、アメリカ領事のクリス・スティーブンスが、リビアの民衆に殺され、遺体が引きずり回された。この事件は、前年2011年２月からの「アラブの春」で、カダフィ大佐が、アメリカ主導の「仕組まれた民主化運動」によって、悲惨な殺され方をしたことへの、リビア民衆の報復であった。
スティーブンスは、エリート外交官である。アメリカ領事館が民衆に襲撃されて殺されて、なんとその死体は路上で引きずり回されたのである。そのときの写真がインターネット上に流れてしまった。これでアメリカ国民の多くの顔がひきつったのである。
　何故なら、リビアで米外交官が殺されたのは、一年前の２０１１年10 月20 日にリビア中部の町で殺された指導者カダフィの惨殺に対する報復、復讐劇だったからだ。

多くのアメリカ国民がこのことをすぐに悟った。「ヒラリーに忠実なテロ対策特殊部隊を指揮している外交官を、リビア人のカダフィ派の残党たちが、命がけで襲撃して殺したのだ。このクリス・スティーブンスはカダフィ惨殺の現地の責任者だ」と。
アメリカ国内の新聞記事には、どこにもあからさまにこの真実は書かれていない。しかしアメリカ国民ならこのことが空気 でわかる。だから、この直後からこの事件の責任問題が議会で騒がれた。

前述したスーザン・ライス（米国連大使）が早々と、「リビアの米領事館襲撃は、突発的な民衆の暴動によるものだ」とウソの発表をしてしまった。これで更に大騒ぎとなり、議会で、スーザン・ライスとヒラリー・クリントン国務長官を非難する声が大きくなった。
だから12 月中旬の今の今でもまだ、「次の国務長官はスーザン・ライスにする」とオバマ大統領が言っている。しかしオバマがいくら言っても、議会の共和党（筆頭 ジョン・マケイン議員）が「ウソつきの就任を認めない」と強固に反対している。

だからこの事件についてヒラリーが、ついに「私に責任がある。私は国務長官を辞める」と１０月２１日に　発言した。これで、オバマ自身に事件の責任が及ぶことがなくなった。これで、オバマはロムニーとの大統領戦のディベイト論戦で、この苦境から逃げきったのだ。
ヒラリーにしてみれば、「アラブの春」という凶悪で「安上がり」のテロ攻撃路線（　アメリカとアラブ過激派の、一体どっちがテロリストなのか分からない）で、正規の米軍を使わないで、中小国の政権転覆をやってきたことへのしっぺ返しが起きたのだ。人にひどいことをした者は必ず自分もひどい目に合うのだ。

（転載貼り付け終わり）

以上の経緯である。３年前から、オバマの次は、オバマが病気で倒れて次は、狂暴なヒラリーが大統領になる、と予測（予言）してきた。しかし、ゲロを吐いて脳震盪を起こして先に倒れたのはヒラリーの方であった。これで“ワル女“（中国人は皆、ヒラリーが嫌いである。中国に戦争を、アメリカの属国群を使って仕掛けてくるからだ）は終わった。　だから、あとはオバマが倒れて、副大統領のバイデン（CFR派）が後をやる、ということだ。

その時、凶暴なネオコン派が誰を副大統領に送り込むか、である。　それでも、　アメリカの　軍人たちと　教員たち、公務員たちすべての給料を払う原資ががないので、日本の安倍晋三に、「５０兆円分の　米国債を買います。それで日本を更に円安と　株高にしてください」　この２月はじめの訪米で言わせるのだ。

それでも　この秋から、スペインで再び金融危機が起きる。ユーロは暴落する（今は、１ユーロ＝１１４円まで上がった。今のうちに、ユーロ建てのファンドなどは解約するように）　。　ヨーロッパの国家債務危機が再発して、それはアメリカの財政危機と連動する。その時に、日本国債の暴落の危機が、この秋から生まれる。

この年末１２月２３日に放映されたNHKの　「日本国債がやがて暴落する」（利回り１％から３・８％への金利暴騰を、米ヘッジファンドどもが仕組んでいる、とする。投資家のジム・ロジャーズを最期の場面で利用していた）　の　日本国民を恐怖に陥（おとしい）れ、脅迫している番組は、あれは日本財務省が仕組んで、NHKに作らせた“やらせ番組“である。
　
このことを私たちは鋭い警戒心と共に見抜かなければならない。あの番組に出てきた　幸田真音（こうだまいん）という性悪女（しょうわるおんな）は、日本の国税庁のキャリア上がりの謀略評論家である。私たち日本国民を脅して、財務省に屈服させようとするのだ。
　
軍産複合体企業の取り巻きたちは、こんな瀕死のヒラリーを、２０１６年の大統領選に担ぎ出そうと躍起だ。日本でのボケ老人「石原」をヨイショする輩と似ている気がする。
●Rested-looking Hillary Clinton dodges 2016 talk and says she just wants to relax at first paid speech since leaving office

▲△▽▼

ヒラリー・クリントンとは誰か
　　ーーアメリカ大統領選挙を目前にして
　国際教育総合文化研究所　寺　島　隆　吉　　２０１６年１１月２日付

　
　アメリカの選挙情勢は11月8日の投票日を目前にしながら混沌としています。
　というのは、オバマ大統領や民主党幹部・特権階級だけでなく金融街や大手メディアからも圧倒的な支援を得ながらも、世論調査ではヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の支持率は拮抗しているからです。

　トランプ氏は共和党幹部からもアメリカの財界・支配層からも支持や援助を得ていないにもかかわらず、そして大手メディアから袋叩きにあいながらも、拮抗状態なのです。
　たとえば、民主党のヒラリー女史は、10月19日に行われた最後のテレビ討論に出演しましたが、直後におこなわれたＣＮＮテレビおよび世論調査機関ＯＲＣの調べでは、クリントン女史が勝ったと答えた回答者は52％、反対にトランプ氏が上まわったと答えたのは39％に留まっていました。

　ところがワシントン・タイムズ紙は、最後のテレビ討論に関する緊急調査で、同討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に圧勝したと報じているのです。

　同紙はサイト上で討論後に「最後の討論会、勝ったのはどっち？」という質問をおこなったのですが、討論の終了直後、トランプ氏には77％または1万8290票だったのに反し、ヒラリー女史には4100票または17％しか集まりませんでした。

　その後しばらく経つと状況はさらに変わり、10月20日の日本時間14時35分にはトランプ氏3万2000票（74％）クリントン氏9000票（21％）となりました。

　ワシントン・タイムズは米国で最も著名かつ保守的な編集方針で知られていますから、新聞社のバイアスがかかっているのかも知れませんが、それにしても、トランプ氏は圧倒的な支持を得ているのです。

　さらに、米国大統領選挙まであと16日という時点（10月23日）でのロサンゼルス・タイムズの世論調査では「トランプ支持44・4％、ヒラリーン支持44・1％」という結果でした。

　ご覧のとおり、共和党トランプ氏と民主党ヒラリー女史の支持率は、ほぼ拮抗しているのです。

　　　　　＊

　さらに、もうひとつ面白い情報があります。「Sputnik日本」（10月28日）は、イギリス高級紙インデペンデントからの情報として次のような記事を載せているのです。

　ニューヨーク大学のヘルムト・ノーポース教授は、自分の作った米大統領選結果予測モデルによると勝利するのは共和党のドナルド・トランプ候補であることを明らかにした。インデペンデント紙が報じている。

　ノーポース教授の開発した選挙結果予測モデルは1992年から今までの米大統領選挙の予測を2000年の一度を除いて全て当てている。モデルは2000年は民主党の勝利を予測したが、実際はフロリダ州の浮遊票を集め、共和党のジョージ・ブッシュ氏が当選した。

　さて今回だが、このモデルの予測ではプライマリーでより見事な演説を行なった候補者が勝利する。ノースポース氏の見解では、プライマリー（予備選）で勝利を収めたのはトランプ氏で、このことから選挙で勝利する確率は高い。

　　　　　＊

　トランプ氏は共和党幹部からもアメリカの財界・支配層からも支持や援助を得ていません。にもかかわらず、そして大手メディアから袋叩きにあいながらも、なぜこのように選挙で勝利する確率が高くなっているのでしょうか。

　それはヒラリー女史とトランプ氏の論争が進めば進むほど、ヒラリー女史の本性が民衆に分かり始めてきたことです。

　すでに民主党内の予備選でさえ、社会主義者を自称するバーニー・サンダース氏に追い上げられて、一時はサンダース氏が勝利するかも知れないと言われていたことすらあったのですが民主党幹部の裏工作、大手メディアの加勢で何とか乗り切ることができました。この間の事情を櫻井ジャーナル（２０１６年６月１７日）は次のように書いています。

　ところで、民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールが公表されている。本ブログでは何度か取り上げたように、昨年6月11日から14日にかけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加、欧米の支配層は彼女を大統領にする方向で動き出したと言われていたわけで、この電子メールの内容は驚きでない。

　この内定を揺るがしたのがサンダース。急速に人気を集め、支持率はヒラリーと拮抗するまでになった。ただ、そうした動きが現れる前に選挙人登録は終わっていたため、支持率が投票に反映されたとは言い難い。例えば、4月に投票があったニューヨーク州の場合は昨年10月9日までに民主党と共和党のどちらを支持しているかを登録しておかないと予備選で投票できず、投票できなかった人が少なくない。

　　　　　＊

　このニューヨーク州の事態については長周新聞2016年5月4日で、私は「続・世界に恥ずべきアメリカの選挙制度」と題して既に拙論を載せてあったのですが、サンダース氏の進出を阻止する動きがもっと露骨になったのはカリフォルニア州の予備選でした。

　それを櫻井ジャーナルは上記に続けて次のように書いています。

　支持政党を登録していなくても投票できるカリフォルニアで予備選が行われる直前の世論調査ではサンダースがクリントンをリード、幹部たちを慌てさせたようだ。民主党支持者ではサンダースが57％、クリントンが40％、無所属の人ではそれぞれ68％と26％だとされている。

　そうした状況の中、予備選の前夜にＡＰ通信は「クリントン勝利」を宣告した。「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測でクリントンが圧倒し、勝利は確定しているというのだ。この「報道」がカリフォルニアにおける予備選でサンダースへの投票を減らしたことは間違いないだろう。

　カリフォルニア州の場合、本ブログではすでに紹介したように、投票妨害とも言えそうなことが行われていたという。政党の登録をしなかった人びとはサンダースを支持する人が多く、民主党の登録をしている人はヒラリー支持者が多いが、登録しているかしていないかで投票用紙が違う。

　投票所によっては投票用紙を受け取ろうとすると、政党無登録の人には予備選に投票できない用紙を自動的に渡す投票所があったという。投票するためには民主党支持変更用紙を要求しなければならない。予備選に投票するにはどうすべきかと尋ねられた係員は、政党無登録の人には民主党用の用紙は渡せないと答え、民主党支持変更用紙のことには触れないよう指示されていたケースもあったようだ。

　　　　　＊

　こうした動きのなかで、突如、サンダース氏は選挙戦から降りると宣言し、勢いを増しつつあった支持者の運動や願いを裏切り、あろうことか「ヒラリー女史こそ大統領としてベストの候補者だ」という演説までもするようになりました。

　ではサンダース氏が今まで言ってきたこと、「ヒラリー女史はウォール街と一心同体であり富裕層の代弁者だ」という言はどこへ行ったのかと、支持者たちはやりきれない思いをしたに違いありません。

　ヒラリー女史および民主党幹部とサンダース氏の間に、裏でどんな取引があったのか分かりませんが、とにかくヒラリー女史はこうして無事に予備選をくぐり抜け、本選に挑むことができるようになりました。

　しかし相手は共和党のなかでさえ評判の悪いトランプ氏ですから、ヒラリー女史は本選では楽勝となり、「アメリカ史で初めての女性大統領」という栄冠を難なく手にすることができると思われていました。

　ところがウィキリークスがヒラリー女史や民主党幹部の裏舞台を暴露し始めた頃から雲行きが怪しくなってきました。

　元共和党政権の経済政策担当の財務次官補のポール・グレイグ・ロバーツは自分のブログ（2016年10月5日）で、それを次のように書いています。

　「…。彼女は、ウォール街・巨大銀行・軍産複合体の巨大な政治力を有するひと握りの連中、および外国利益の集団によって買収されている。その証拠は、クリントンの1億2000万ドルという個人資産と、2人の財団の16億万ドルだ。ゴールドマン・サックスは、講演で語られた智恵に対して、ヒラリーの3回の20分講演に、67万5000ドルを払ったわけではあるまい。…」

＊Washington Leads The World To War
「世界を戦争へ導くワシントン」

　　　　　＊

　上記で登場するゴールドマン・サックスは、2008年の世界金融危機の震源地のひとつとなった世界最大級の投資銀行です。そのように世界経済を破壊した機関で講演すること自体が問題ですが、その謝礼も私たち凡人の想像を絶する金額です。

　かつて私が大学教授として60〜90分の講演をしても、その謝礼は3〜5万円でしたから（ときには全く無料のものもあります）。ところがヒラリー女史は、そこで20分の講演を3回しただけで、67万5000ドル（約7000万円）の謝礼です。つまり、1回20分で約2300万円もの大金がもらえるのですから、いかに破格の謝礼であるかがよくわかるはずです。

　だからこそ、世界金融危機につながった住宅ローン担保証券の不正販売を巡る事件は、ゴールドマン・サックスから誰一人として刑務所に送られたものはなく、2016年1月に制裁金等33億ドルと借り手救済金18億ドルの和解金で決着してしまったのでしょう。世界最大級の投資銀行としては、おそらく、全くの端金（はしたがね）だったに違いありません。

　かつて民主党の支持基盤のひとつは労働組合だったのに、夫のビル・クリントンが大統領だったときにＮＡＦＴＡ（米国、カナダ・メキシコ3カ国による域内貿易自由化取り決め）によって、大企業がメキシコなどの国外へと移転して、労働者の多くは仕事を失いました。その結果、多くの労働組合が縮小・解体され、民主党は新しい財政基盤を必要とするようになりました。

　民主党が、労働者や一般民衆ではなく、財界や金融街に頼らざるを得なくなった物質的基盤は、このようなところにあります。自ら墓穴を掘ったと言うべきかも知れません。

　ＮＡＦＴＡを通じてビル・クリントンが追求した新自由主義政策は、貧富の格差を広げましたから、勤労者や貧困者から見れば、民主党というのは共和党と何も変わらない政党になったわけです。（日本の民進党と自民党も、全く同じ流れです。）

　　　　　＊

　このような貧困化しつつあるアメリカ民衆の不満を代弁したかたちで登場したのが、民主党ではバーニー・サンダース氏であり、共和党ではドナルド・トランプ氏でした。しかし先述のとおり、サンダース氏は支持者を裏切るかたちで選挙戦から身を引きました。しかしトランプ氏の場合、共和党の幹部・特権階級からの妨害をものともせず進撃しつつあります。

　そして、かつては黒人票は民主党のものと思われていたのに、トランプ氏は着実に黒人票をも獲得しつつあるようです。とくに貧困層の黒人は、ヒラリー女史に見切りをつけ、トランプ氏に流れているようです。最近それを象徴する事件がありました。

　映画産業で有名なハリウッドの大通りには、有名スターの名前が入った星形メダルが埋め込まれた街路「ウォーク・オブ・フェイム」があるのですが、そのひとつにトランプ氏の名前が刻み込まれています。

　ところがヒラリー女史の支持者が、この刻み込まれたトランプ氏の名前をツルハシで破壊する事件が起きました。それにたいして今度は、この刻み込まれたトランプ氏の名前を守ろうとして座り込む女性が現れました。

　しかし、ここにもうひとつの事件が起きます。この座り込んでいた一人の黒人女性（しかもホームレスの老いた黒人女性だった）にたいして、なんとヒラリー女史支持者たちが罵詈雑言を浴びせかけ、彼女の衣類などが入っていたカートを彼女もろとも引っくり返して足蹴にする事件が起きたのです。そのうえ、なぜトランプを支持するかを書いた彼女のビラやポスターをずたずたに引き裂くようすがユーチューブに載せられたのでした。

　ＲＴ（2016年10月29日）の記事によれば、そのポスターのひとつには「オバマはクリントン一家に恩義を感じて我々黒人どもをバスの下に投げ込んでいる」といった文句が書かれていたそうです。

＊Violent crowd attacks, insults homeless woman guarding Trump's Hollywood star
「暴力的群衆が、ハリウッド大通りに刻まれたトランプ氏の名前を守る女性を、襲ったり辱めたりした」

　　　　　＊

　ロサンゼルス・タイムズは、今やカリフォルニア州立大学[全部で二三校から成るが全体でひとつの大学機構]の学生の、10人に1人がホームレスだと報じ（2016年6月20日）驚かされましたが、このような事態を生み出した民主党の特権階級にたいする怒りが、ホームレスの老いた黒人女性を上記のような行動に駆り立てたのではないでしょうか。

　「アメリカ史上、初の黒人大統領」と持てはやされる人物を頭（かしら）にいだく民主党政権が貧富の差を拡大させ、黒人どころか白人のホームレスまでもアメリカ全土に広がりつつあるのですから、実に皮肉と言えば皮肉です。

　　　　　＊

　このような事態を考えると、社会主義者を自称するサンダース氏が選挙戦から落馬した現在、共和党から出馬したトランプ氏がアメリカ民衆の怒りを一身に背負うことになってきたことは、ある意味で当然のこととも言えます。

　これを裏書きするような象徴的な爆弾が、映画監督マイケル・ムーアによって投げつけられました。ムーアと言えば、映画『華氏九一一』やアメリカ医療を鋭く告発した映画『シッコ』などで有名ですが、そのムーア監督が、今度はトランプ氏を題材とした映画『トランプ･ランド』をつくりました。その映画上演会のため訪れたオハイオで彼は次のようなスピーチをして聴衆を驚かせました。

　「トランプ氏に投票する人たちは、必ずしもそんなに彼が好きなわけではありませんし、必ずしも彼の意見に同意しているというわけでもありません。彼らは必ずしも人種差別主義者ではありませんし、白人の肉体労働者でもありません。じっさい彼らはかなり礼儀正しい人たちです」

　「ドナルド・トランプ氏はデトロイト経済同友会にやって来て、フォード社の経営陣の前に立ってこう言ったのです。『あなた方がデトロイトでやろうと計画しているように、これらの工場を閉鎖してメキシコで建て直すつもりなら、そしてそこで生産した車をアメリカに送り返すなら、私はそれらの車に三五パーセントの関税率をつけるつもりだ。そうすれば誰もそれらを買わないだろう』」

　「それは、驚くべきことでした。政治家の誰も、共和党員であれ民主党員であれ、これまでに誰もそんなことを、これらの経営陣に言ったものはいません。それは、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州の民衆の耳には実に心地よい調べだったでしょう。 Brexit の諸州、つまりアメリカから脱出しようとする大企業の存在する州では、民衆は同じ思いで聴くでしょう」

　「トランプ氏の言っていることが本気かどうかは、ここではあまり関係がありません。なぜなら、それは傷ついている人々が聴きたいと思っていたことだからです。だからこそ、あらゆる打ちのめされて役立たずになり忘れさられた一般労働者、いわゆる中流階級の一部を成す人々のすべてが、トランプ氏を好きになるのです」

　「トランプ氏は、そのような人たちの待ち望んでいた人間火焔瓶・人間手榴弾なのです。彼らは、自分たちから生活を盗み奪った組織や機構に、それを投げ込むことができるからです」

　「そして11月8日は選挙の投票日です。民衆・勤労者は仕事を失い、銀行によって家を差し押さえされ、次にやってきたのが離婚。今や妻と子供は去って自分のところにはいない。そして車も回収・没収。彼らは何年ものあいだ本当の休暇をとったことがない。くそにもならないオバマケア（医療保険改革法）ブロンズプランは、お先真っ暗。この保険では解熱剤すら手に入らない。要するに彼らは持てるもの全てを失ったのです。民衆の手に残されたものがひとつだけあります。それをもつには一セントのお金すら必要ありません。それは合州国憲法によって所有が保証されているからです。それが投票権です」
　
＊Michael Moore just gave the most convincing speech for Trump
「マイケル・ムーアが、今までのなかで最も説得力のある演説をトランプ氏のためにおこなった」

　　　　　＊

　ムーア監督のスピーチは、まだ続いているのですが長くなるので、翻訳はここで止めます。

　ただスピーチの最後が、「トランプが選ばれれば、人類史に記録された最大の『くたばれ、この野郎』になること間違いなしです。勤労大衆にはさぞかし気持ちのよいことでしょう」で結ばれていることだけを紹介しておきます。

　今までサンダースを支援していたムーア監督が、ことここに至って、このようなスピーチをせざるを得なくなった悔しさがにじみ出ているようなスピーチではありませんか。

　ゼネラルモーターズの生産拠点の一つであったミシガン州フリントで生まれたムーア監督が、故郷フリントの自動車工場が閉鎖され失業者が増大したことを題材にしたドキュメンタリーの名作『ロジャー＆ミー』をつくっているだけに、この無念さはひとしおだったことでしょう。

　　　　　＊

　さて、このようなトランプ氏の動きに対してヒラリー女史はどのように対応したでしょうか。

　最初は財界寄りの政策でしたがサンダースの打ち出す政策が民主党の若者や貧困層の支持を得て自分が劣勢になりそうなのに気づいて、ＴＰＰなど民衆の生活を破壊する政策に反対を表明するように変わってきました。

　しかし最近のウィキリークスが暴露したところによると、「政治家は表の顔と裏の顔があるのは当然だ」とする意見を彼女は身内のものに漏らしています。さらに予備選では「左寄りの政策を掲げても本選では右に戻せばよい」とも語っています。

　もっと恐ろしいことには、ＲＴ（2016年10月29日）の記事によれば、彼女は『Jewish Press』というユダヤ人のための週刊紙のインタビューで、「パレスチナの選挙に裏工作をしてファタハを勝たせるべきだった、そうすればハマスの一派が勝利することはなかった」とすら述べています。

＊Clinton bemoans US not rigging 2006 Palestinian election in newly-released tape
「クリントンは、新しく公開されたテープ録音のなかで、2006年のパレスチナにおける選挙で不正操作しなかったことを、嘆いている」

　　　　　＊

　このようにヒラリー女史は、他国の選挙に干渉して傀儡（かいらい）政権をつくることを何ら悪いことだと思っていないのです。

　2014年のウクライナ政変では、彼女の盟友であるヌーランド国務次官補が、米国ウクライナ大使と一緒になって反政府デモに加わり、デモ参加者にお菓子を配って歩いている光景が堂々とテレビ画面に登場していますが、これほど露骨な内政干渉はないでしょう。

　（ロシアの外務省高官や在米大使館員が、ニューヨークその他のデモや集会、座り込みテントに参加して、差し入れなどすれば、アメリカがどんな態度をとるか。想像してみればすぐ分かることです。）

　ところがトランプ氏との論争になると、ヒラリー女史は、政策をめぐる論争はほとんどやめてしまい、「トランプ氏はプーチンの操り人形だ」とか「ウィキリークスによるヒラリー関係のメール暴露は、プーチンがアメリカのコンピュータに侵入してウィキリークスに渡したものだ」といった主張を繰りかえすだけになってしまいました。政策論争ではトランプ氏と争っても勝ち目がないということを自ら認めたに等しいでしょう。

　それどころか、自分が国務長官として公的なメールサーバーを使うべきだったのに、私的サーバーを使って外部から侵入しやすくなったことにたいする反省もありませんし、その漏れた国家的重要機密情報が、リビアのアメリカ大使館に勤務する大使その他の職員をイスラム原理主義者による死に至らしめる結果になったかも知れないのに、そのことにたいする反省もありません。

　もっと奇妙なのは、このように私的サーバーを使って最高機密情報を漏らした当人は、ＦＢＩから訴追されることもなく堂々と選挙に出馬できているという事態です。イラクにおける米軍の悪事を暴いたマニング上等兵が牢獄につながれ元情報機関職員だったスノーデンが亡命に追い込まれたのとは、天と地の違いです。「悪いやつほどよく眠る」の典型例と言うべきかも知れません。

　　　　　＊

　ここまでは、ドナルド・トランプ氏と比較しながら、アメリカの国内政策を中心にして「ヒラリー・クリントンとは誰か」を論じてきたのですが、以下では外交政策をとりあげてヒラリー女史の問題点を探ってみたいと思います。

　しかし、これを論じていると長大なものになる予感がするので、今回は幹の部分だけを紹介して詳しくは次回に譲りたいと思います。

　それはともかく、ヒラリー女史とトランプ氏の外交政策における最大の違いは、ロシアとどう対峙するかという問題です。いまアメリカはシリアにおける内戦をどう解決するかという点で、ロシアと鋭く対立しているからです。

　いまヒラリー女史がシリア情勢で強く主張しているのは「リビア内戦時と同じようにシリアにおいても飛行禁止区域をもうけるべきだ」ということです。その理由としてあげられているのが、「ロシア軍とシリア政府軍がシリア第二の大都市アレッポを無差別に爆撃し一般市民からたくさんの犠牲者が出ているから」という口実です。

　これにたいしてトランプ氏は次のように主張しています。

　「アメリカは他国に内政干渉したり政権転覆に手を出すべきではない。国内には問題が山積していて他国に手を出す余裕などないはずだ」

　「今はロシアと手をつないで、『アルカイダ』『イスラム国』といったテロリスト＝イスラム原理主義者集団をシリアから追い出すべきだ」

　これに関してロシアもシリア政府も、「リビア内戦時と同じようにシリアにおいても飛行禁止区域をもうけるべきだという主張は、シリアをリビアと同じような混乱に陥れ、シリアを破壊・解体して、さらに死傷者と難民を激増させるだけだ。休戦地帯をもうけろと言う主張は、テロと戦うという名目でアサド政権をつぶそうとする隠れ蓑にすぎない」と反論しています。

　この飛行禁止区域の設定については、ロシアもシリア政府も次のように主張し、アメリカの要求をきっぱりと退ける姿勢を示しています。

　「アレッポの東部地区を占拠して一般市民を『人間の盾』としながら休戦協定を無視してアレッポの西部地区の一般市民を無差別に攻撃しているのは、むしろ反政府勢力のほうだ。しかも彼らはアメリカの主張する『穏健派』どころか、『アルカイダ』『イスラム国』の一派であり、シリアには『穏健派』など存在しない」

　　　　　＊

　ですから、このまま緊張状態が続けば、アメリカ軍とロシア軍との直接的な戦闘になり、いつ世界大戦になるか、いつ核戦争になるか分からない情勢です。トランプ氏は「『アルカイダ』『イスラム国』といった過激なイスラム原理集団をつくり出したのは、アメリカなのだから、そのような政策から手を引くべきだ」と言っているのですから、今までの感覚でアメリカを見ていたひとたちは頭が混乱するかも知れません。

　というのは、従来の図式からすれば、民主党＝リベラル＝ハト派であり、共和党＝保守派＝タカ派なのに、ヒラリー女史の方がトランプ氏よりはるかに好戦的だからです。それに反してトランプ氏は、ロイター通信（2016年10月25日）によれば、「ヒラリー氏が大統領になれば第三次世界大戦になりかねない」と主張しています。

　これはトランプ氏の単なる選挙戦術のようにもみえますが、同じ警告はあちこちから聞こえてきます。

　すでに前半で紹介したように、元共和党政権の経済政策担当の財務次官補だったポール・グレイグ・ロバーツは自分のブログ（2016年10月5日）で、下記のような「戦争に導くワシントン」という記事を書いています。

＊Washington Leads The World To War
「世界を戦争へと導くワシントン」

　またイギリスの保守的高級紙と言われるインデペンデント紙（2016年10月25日）も次のような論文を載せています。

＊Could Hillary Clinton start a world war? Sure as hell she could? and here's how
「ヒラリー・クリントンは世界大戦を始める可能性があるか、確かにそうだ。それはこうして始まる」

　どちらかというと今まではトランプに批判的だったインデペンデント紙がこのような論説を載せるようになったこと自体が、現在の情勢がいかに緊迫しているかをしめすものではないでしょうか。

　　　　　＊

　もっと驚いたことには、調べてみると既に四月の時点で、クリントン氏の自叙伝の著者ディアナ・ジョンストン氏は、イタリアのイオ・ジョルナーレ紙のインタビューで、「クリントン氏の大統領選の勝利は、第三次世界大戦の勃発も含め予想外の結果をもたらす可能性がある」と語っているのです。

　ＲＴの記事（2016年4月29日）によると、ジョンストン氏は次のように語っています。

　クリントン氏がまだ国務長官に在任していた頃、押しの強い外交政策を掲げていた。クリントン氏はアメリカのイラク侵攻及びリビアでの戦争参加を支持し、そして現在はシリアのバッシャール・アサド大統領に反対する姿勢を支持している。これに加え、クリントン氏は反ロシア的見解に固執している。世界は不安を呼び起こすような選挙公約を掲げるクリントン氏の「積極的な活動」に対して用心するべきだ。クリントン氏は外交の代わりに軍事力を用い、あらゆる事件が第三次世界大戦を引き起こしかねないほどにＮＡＴＯを強化するつもりである。

　　　　　＊

　このように、今まさに世界はアメリカ大統領選挙を前にして「伸るか反るか」の曲がり角に来ているのです。にもかかわらず、アメリカや日本の、リベラルを自称する知識人も大手メディアも、「アメリカ史上、初の女性大統領」という殺し文句に惑わされて、現在の深刻な事態が見えなくなっているように思われます。

　しかし現在の事態の深刻さを理解してもらうためには、ヒラリー女史が国務長官だったときだけでなく、それ以前に外交政策で彼女が何を主張し、どのような行動をとってきたかを、もっと詳しく説明する必要があります。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurinntontohadareka.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/548.html

オリガーキーは、大統領選挙で、まだ不正ができるだろうか？
Paul Craig Roberts 2016年11月4、

選挙は、トランプが負けるように仕組まれていた。サンプル中のヒラリー支持者を過大評価して、ゆがめた世論の目的はそれだった。ヒラリーが先行しているという聞き取り世論調査結果から数週間後には、国民は、選挙不正という主張を割り引きして聞くだろう。電子投票のおかげで、選挙投票の結果を改竄するのが容易になっており、不正選挙専門家による、いかにして不正が行われかという説明を私は掲載した。

彼らには、トランプを支配できるか確信がなく、ヒラリーは彼らの手先なので、オリガーキーが、ドナルド・トランプをホワイト・ハウスの主にしたくないと思っているのは明らかだ。

FBIによる、ヒラリーと関連スキャンダル捜査再開によって、彼女の周辺至る所で爆発がおきており、不正選挙は一層リスキーとなっただけでなく、オリガーキー自身の利益にならない可能性が高まっている。

イメージと金は、オリガーキー権力の一環だ。もしアメリカ人が、現在、重罪で捜査されている人物を大統領に選べば、アメリカのイメージは大打撃を受ける。

しかも、ヒラリー大統領は、何年も捜査対象になるだろう。これだけ脚光を浴びてしまっていては、彼女はオリガーキーの利益のために働くことはできまい。彼らにとって、彼女は無価値で、実際、ヒラリーと、オリガーキーとの様々なつながりを明るみに出す捜査は、オリガーキに打撃を与えかねない。

言い換えれば、オリガーキーにとって、ヒラリーは財産から負債に代わってしまったのだ。

ヒラリーが大統領になれば、我が国は混乱に陥りかねない。彼女が就任宣誓をして大統領になり次第、ヒラリーは、コミーFBI長官を首にして、捜査を終わらせると考えるほど、オリガーキーは阿呆ではあるまいと私は思う。それを試みた最後の大統領は、リチャード・ニクソンだったが、それで彼が一体どうなったのかをお考え願いたい。

しかも、下院も上院いずれの共和党も、それを見過ごすまい。米議会下院監視・政府改革委員会委員長ジェイソン・チェィフェッツは、ヒラリーは既に“狙われ放題状態だ。始まる前なのに、既に二年分の材料が揃っている。”と断言した。ポール・ライアン下院議長は、捜査をしているうちに、証拠が出てくるだろうと言った。

もし読者がオリガーキーだったなら、自分たちの手先に、このような捜査を受けて欲しいと思うだろうか？ もし読者がヒラリーだったなら、このような圧力を受けたいと思うだろうか？

もしFBIが大統領の起訴を勧告したら一体何が起きるだろう？ もし司法長官が、起訴するのを拒否すれば、無頓着なアメリカ人でさえ隠蔽を見抜くだろう。アメリカ人は、政府に対するあらゆる信頼感をなくすだろう。混乱が支配的となるだろう。混乱は革命的なものになりかねず、それは、オリガーキーにとって、良いことではない。

しかも、もし報道が信頼に値するとすれば、みだらなスキャンダルが出番を待ちかまえているように見える。例えば、5月のフォックス・ニューズはこう報じていた。

“元大統領ビル・クリントンは、これまで報じられていた以上に、公認されている性犯罪者の悪名高いジェット機を遙かに頻繁に利用しており、飛行記録には、元大統領が“ロリータ・エクスプレス”に、少なくとも26回搭乗しているとあり、FoxNews.comが入手した記録によれば、少なくとも五回の飛行では、シークレット・サービス要員さえ振り切っていた。

“クリントンは、ジェフリー・エプスタインのボーイング727に、11回搭乗したことが報じられているが、飛行記録で、数はこの二倍以上で、2001年から、2003年までの旅行には、エプスタインや、乗客名簿で“タチアーナ”を含むイニシャルや名で記載されているお仲間の乗客と一緒の世界中の長期視察旅行が含まれていることが分かる。派手なジェット機に、ナボコフ風のあだ名がつけられたのは、乗客が、若い女性たちと、グループ・セックスをするベッドが装備されていると報じられているためだ。”

フォックス・ニューズは、エプスタインは、“未成年者に売春するようそそのかし、斡旋したかどで、服役したことがあると報じている。バージン諸島のリトル・セント・ジェームズと呼ばれるエプスタインの29万平方メートルの‘乱交パーティー島’で、友人たちに奉仕させるべく、12歳の幼い女性を斡旋した手配師チームを持っているとされている。” http://www.foxnews.com/us/2016/05/13/flight-logs-show-bill-clinton-flew-on-sex-offenders-jet-much-more-than-previously-known.html
私には、信憑性がわからないインターネット・サイトの中には、ヒラリーを、こうした飛行に結びつけているものがある。http://truepundit.com/breaking-bombshell-nypd-blows-whistle-on-new-hillary-emails-money-laundering-sex-crimes-with-children-child-exploitation-pay-to-play-perjury/

あらゆることから逃げおおせるのに慣れているビルとヒラリーだとは言え、この種の振る舞いは無謀に見える。それでも、もし読者が、再開されたヒラリー電子メール捜査と、クリントン財団に対するものなどの更なるFBI捜査を既に心配していて、ウィーナー元アメリカ下院議員のコンピューターにあった650,000通の電子メールから、一体何が出現するか、ニューヨーク市警による小児性愛者捜査がどうなるかを懸念しているオリガーキーであれば、ヒラリーを大統領執務室に据えるのは、良い判断には思えない。

現時点では、オリガーキーは、無頓着なアメリカ人が、重大犯罪で捜査されている人物をアメリカ大統領に選んで、アメリカの評判を破壊するのを認めるのではなく、トランプを負けさせるかわりに、トランプを勝たせるような不正選挙するのを選ぶのではあるまいかと私は考えている。

犯罪人がトップに立てば“例外的な国”であることが、新たな意味を持つことになる。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d693.html

▲△▽▼

【河添恵子】討論会でトランプさえも突っ込まないヒラリーのヤバイ裏側！
2016年10月21日【報道二郎・保守論NEWS】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CtmzBgj2Lh4

▲△▽▼

なぜウォール街の金融産業はヒラリー・クリントンを見限ったのか？＝高島康司
2016年11月6日
http://www.mag2.com/p/money/26043

FBIによる私用メール問題再捜査の背景として、メディア王・マードックの背後に控えるウォールストリートの金融産業が、ヒラリー・クリントンを最終的に見限った可能性が指摘されている。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司）

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年11月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ヒラリー・クリントン政権はどうせ短命、ならばトランプに乗り換えだ！

FBIコミー長官への「2つ圧力」

なぜコミーFBI長官は、クリントンとトランプが大接戦を繰り広げている大統領選挙の1週間前になって、あえて私用メール問題の捜査に踏み切ったのだろうか？

今年の夏にコミー長官は、クリントンの私用メールサーバから違法性のあるメールが出てくる可能性は低いので捜査をしない決定をした。これは急に捜査の開始を宣言したいまの状況とは対照的だ。コミー長官になんらかの圧力があったのかもしれない。

そのように思って調べると、やはり圧力があったことを示す情報が多数出てきた。

カナダのオタワ大学のミシェル・チョソドウスキー教授が中心となって運営しているシンクタンクに、『グローバル・リサーチ』がある。ここのサイトには、内外の分析者や調査ジャーナリストの書いた興味深い記事が多数掲載されている。

今回このサイトには、コミー長官にかけられた圧力と、捜査に踏み切らざるを得なかった動機をうかがい知ることのできる記事が多数掲載されていた。

1つ目の圧力。FBI内部からの反発

それらの記事を読むと、コミー長官には徹底した捜査を要求する2つの大きな圧力がかかっていたことが分かる。

ひとつは、FBI内部からの圧力だ。クリントンの私用メールサーバには、クリントンの違法行為を証明できるメールが多数あったにもかかわらず、コミー長官は大統領選挙への影響をおもんばかって本格的な捜査はしないことを決定をした。

長官のこの決定には、FBIの内部から強い批判があり、優秀な捜査官が何人も辞表を提出して、この決定に強く抗議した。コミー長官はFBIの組織の統合性を維持するためには、内部のこうした抗議に応える必要があった。

そのため、クリントンの側近、フーマ・アベディンのパソコンから見つかったメールは、徹底して捜査する意志を示さざるを得なかった。

もう1つの圧力。トランプ・マードック連合

しかし、コミー長官にかかった圧力はこれだけではない。きちんと証明されているわけではないが、大きな勢力からなんらかの圧力がかかっている可能性を示唆する記事が『グローバル・リサーチ』にはいくつも出ている。

まず今回のコミー長官の捜査開始の報道にもっとも熱心なメディアは、ケーブルテレビのFOXニュースと大手経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルだ。このメディアのどちらも、メディア王、ルーパート・マードックの所有である。

ルーパート・マードックは大変に熱心なトランプ支持者で、トランプとも個人的に親しい間柄だ。

今年の春、トランプとマードックは数回会談したことが分かっている。その後、トランプの義理の息子のジャード・クシュナーを通してマードックとの電話会談が持たれ、いわばトランプ・マードック連合が形成された可能性が高いと見られている。

さらに10月には、トランプとマードックとの間で2度会談が行われ、今後の方針が検討されたようだ。マードックはつねづね「共和党がトランプの元に結集しないのはおかしい」と述べていた。

FBI内部の献金疑惑がダメ押し

もちろんこれだけでは、マードックが所有するウォール・ストリート・ジャーナルやFOXニュースがトランプに有利な情報を流す説明にはなるものの、独立性の強い政府機関であるFBIにまで圧力がかかるとは考えにくい。圧力があったのかどうか、はっきりとは証明できない。

しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルはコミーFBI長官がクリントンのメール問題の本格的な調査に乗り出さざるを得なくさせている事件を詳しく報じている。それは、クリントン陣営によるFBIへの献金疑惑である。

クリントンに近い民主党のテリー・マックオーリフ テネシー州知事は、ヒラリー・クリントンからの献金として67万5000ドルを渡された。そのうち20万ドル強がFBI高官の妻であるジル・マカビー博士に渡った。マカビーは、2015年のバージニア州上院議員選挙に出馬しており、これは選挙戦への献金だったとされている。

一方、ジル・マカビー博士の夫のFBI高官は、この献金の直後にFBI副長官に昇進し、クリントンの私用メールサーバ問題の担当となった。そして、これを捜査しない決定をした。

10月24日、ウォール・ストリート・ジャーナルはこれを詳しく報じる長い調査記事を掲載し、クリントン陣営とFBIとの間に金銭のやり取りがあった事実を詳しく報じた。この記事が掲載された直後の10月28日、コミー長官はクリントンのメールを捜査するとの通知を議会に送った。

もし、FBIの汚職が明らかになってしまったのに、FBIがクリントンのメールの捜査を開始しないと、FBIが前代未聞の献金スキャンダルの対象となり、徹底的に非難されることになる。コミー長官はこれを回避するために、クリントンのメールの捜査を行う判断をしたと見られる。

ヒラリー・クリントンを見限ったウォールストリート

それだけではない。FBIの捜査の決定の背景には、マードックの背後にひかえているウォールストリートの金融産業が、クリントンを最終的に見限った可能性が指摘されている。

その理由は、クリントンの私用サーバやフーマ・アベディンの共用パソコンにあるメールには、違法性が明らかなものがすでに見つかっており、たとえ選挙に勝利して大統領になったとしても、法的に訴追されることは免れないと判断したためだとも見られている。

このままではクリントンは、1974年にウォーターゲート事件で弾劾されて辞任したニクソン大統領と同じ命運をたどる可能性が高い。

1972年の大統領選挙でニクソンは地滑り的に勝利したが、翌73年にはウォーターゲート事件で、ニクソン陣営が民主党全国委員会本部を盗聴していた事実が明らかとなり、74年にニクソンは辞任を余儀なくされた。

クリントンのメールには、このウォーターゲート事件の衝撃に匹敵するメールが多数含まれていると見られている。クリントン政権が成立すると同時に訴追の嵐となり、クリントンは1年も経たないで辞任に追い込まれるかもしれない。

ウォールストリートは、このような不安定なクリントンを見限り、トランプへと乗り換えたのではないかというのだ。このような事情も、FBIが捜査に踏み切るための追い風になったことは間違いない。

メールの中身

それでは、クリントンの命取りとなりかねないメールとはどのような内容なのだろうか？中身が気になる。

まだ捜査対象となっているメールは公開されていないので、具体的には分からないものの、ウィキリークスから連続的にリークされているクリントン陣営の選挙対策部長、ジョン・ポデスタのメールを見ると、捜査対象となっているメールがどれほどやばいのか、ある程度想像がつくようだ。

司法妨害罪

クリントンが訴追される可能性のあるケースのひとつは、司法妨害であると見られている。FOXニュースによれば、クリントンの側近、フーマ・アベディンの共用パソコンのなかにある65万件のメールのうち、捜査対象になるのは1万件程度だという。これがクリントンのメールだ。

これらのメールが国務長官としての公務に関連したものであり、なおかつこれらのメールのいくつかが意図的に削除されていることが証明されたのなら、「司法妨害罪」が成立する。

「司法妨害罪」とは、捜査対象になってる証拠品を、捜査から逃れるために意図的に破壊する行為のことを指す。過去に削除したメールがあった場合、いまではデータ回復ソフトで簡単に元の状態に戻すことが可能だ。メールのデータを100％完全に消すためには、ハードディスクを壊してしまう以外に方法はない。ハードディスクを残しておくと、削除されたメールは簡単に回復できる。

もしクリントンが、証拠隠滅のために公務に関連するメールを削除していたことが判明すれば、「司法妨害罪」が成立する可能性が出てくる。

アメリカは厳罰の国である。「司法妨害罪」では、20年の懲役刑も課すこともできる。ウォーターゲート事件のときニクソン大統領には、「司法妨害罪」が適用されたケースがある。

クリントン財団の資金洗浄

それだけではない。もっと大きな違法行為が行われていた可能性がある。

それはヒラリーが夫のビルとともに運営している慈善団体、クリントン財団の疑惑である。この財団は集めた金額の10％程度しか実際の慈善事業には寄付されていないことが分かっている。

クリントン財団に寄付された資金は、カナダにあるトンネル会社に一度集められて資金の出所を不明にされた後、クリントン夫妻がかかわるあらゆるビジネスに使われた可能性がある。

クリントン財団への大口献金者はサウジアラビアとカタールであったことが、クリントンの私用サーバからFBIが取得したメールで判明した。サウジアラビアからは25億ドル、カタールからは1億ドルから5億ドルの献金があった。

こうしたトンネル会社を使った資金洗浄（マネーロンダリング）は、マフィアのような犯罪組織が使う手口なので、「RICO法」を適用して処罰することが可能になる。

「RICO法」とは「重い処罰と罰金条項を制定することで組織犯罪を根絶することを意図する法律」という非常に長い名前の法律で、起訴されて有罪が確定するなら、重い懲役刑が課せられることもある。

国家反逆罪

しかし、もっとも大きな疑惑は国家反逆罪である。ウィキリークスがリークしたクリントンの選挙対策部長、ジョン・ポデスタのメールから、すでに2014年にクリントンはサウジアラビアとカタールがイスラム原理主義組織の「IS」に資金を提供している事実を知っていたことが明らかになっている。

アメリカは「IS」の結成当初から関与しているが、一応表向きには「IS」はアメリカの敵である。クリントン財団が「IS」を支援しているカタールとサウジアラビアから多額の資金の提供を受けていたことは、利敵行為として国家反逆罪の適用対象になる可能性が高い。

さらに悪いことに、FBIによる私用メールサーバの捜査が始まることを知ったクリントンは、プラットリバーネットワーク社とダットー社という2つのIT企業の専門家に依頼し、30日よりも古いメール、3万件を削除したことがすでに分かっている。

これをクリントンはFBIの捜査の開始を知ってから行ったので、これは先に説明した「司法妨害罪」の適用対象となりかねない

クリントン政権成立と同時に叩きつぶされる

調査ジャーナリストたちの記事で明らかになっているこうした疑惑は、氷山のほんの一角だろう。FBIの本格的な調査が始まると、それこそ想像を越えた規模の疑惑が表面化するに違いない。

とすれば、クリントンが大統領になったとしても、出てくる疑惑の嵐のなかで叩きつぶされることは目に見えている。ウォールストリートがクリントンを見限ったとしても納得がいく。

以前の記事で詳しく述べたが、クリントンには深刻な健康問題がある。突発的なテンカン発作と意識混どく、そして歩行困難を主な症状とする「皮質化血管性認知症」である疑いがある。これは、クリントンの政権担当能力に疑問を突き付ける。

たさでさえそうした状況なのに、これに国家反逆罪や司法妨害罪などの深刻な罪状で起訴される可能性が十分にあるのだ。たとえ大統領選挙には勝っても、とてもではないがまともな政権運営などできる状況ではない。

ではトランプは勝つのか？

クリントンのこうした状況が追い風になり、トランプが急速に追い上げている。支持率では僅差ながら逆転しつつある。しかし、獲得した選挙人の数ではまだまだクリントンが上回っている。

周知のように米大統領選挙は、各州に割り当てられた総勢538名の選挙人のうち、過半数の270名を獲得した候補が勝者となる。現在、それは次のようになっている。主要メディアもよく引用するサイト『RealClear Politics』の最新データだ。

◾クリントン：226
◾トランプ：180
◾残り：132

クリントンの優勢はまだ続いている。トランプが勝つためには、選挙のたびに支持政党が異なる接戦州をすべて押さえ、さらに民主党の強い州のいくつかを取らなければならない。
http://www.mag2.com/p/money/26043

▲△▽▼

ヒラリーとビル・クリントン: アメリカ政治の“ボニーとクライド”
Wayne MADSEN 2016年11月3日

Strategic Culture Foundation

情報が、ハッキングされた電子メールやコンピューター・ファイル、あるいは情報公開法要求で得られたもの、いずれによるにせよ、ヒラリーとビル・クリントンと二人の取り巻き連中の政治・事業活動に関する暴露は、違う時代、1930年大恐慌時に次々と犯罪を重ねた、もう一つのたちの悪いカップル、銀行強盗のならず者ボニーとクライドを思い起こさせる。

ヒラリー・クリントンが、個人電子メール・サーバーと、お仲間・追従者の電子メール連鎖を利用して、大いに儲かる“帳簿外の”外交政策を運営していたことはさておき“汚職”という単語を金切り声で叫んでいるのは、彼女と夫共同のクリントン財団と、テネオ・キャピタルの事業だ。サーバーは、シカゴの犯罪ボス、アル・カポネが羨んだであろう、クリントンが現代のボニーとクライドとして、連中自身の違法行為で儲ける“参加するなら金を支払え　ペイ・トゥー・プレイ”事業を運営する為の仕組みだったにすぎない。

ヘッジ・ファンド事業と元中央情報局(CIA)職員を大量に雇った“民間諜報”サービスを運営しているテネオは、クリントンの“女友達”で側近のフーマ・アベディンが国務省に雇用されて働いていたと同時期につとめていた会社だ。アベディンの元夫で、不祥事を起こした元ニューヨーク民主党下院議員アンソニー・ウィーナーのラップトップ・コンピューターで見つかった650,000電子メールを、連邦捜査局FBIが捜査しているのは、ことわざの氷山の一角だ。FBI職員が、ラップトップの中で発見されたアベディンの電子メールを熟読し、側近たちが破壊しなかったか、あるいは決して説明されなかった、クリントンの電子メールを調べてはいるが、本当の話は、クリントン財団とテネオに対するFBI捜査なのだ。

5つのFB出張所が、財団の違法行為による儲けと、テネオの外国とのつながりを捜査している。この出張所は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、アーカンサス州リトル・ロックと、マイアミだ。リトル・ロックは、クリントン財団の本拠地で、ニューヨークは、テネオの本拠地だ。マイアミ出張所を、クリントン捜査に加えたのは重要だ。テネオ諜報サービスが有する多数の海外事務所の一つは、コロンビアのボゴタにある。秘密主義のコロンビアの未公開投資ファンド“フォンド・アクセソ”は、メキシコ人の超億万長者カルロス・スリムと、カナダ人の採掘業の大物フランク・ジウストラに資金を提供されて、クリントン財団のボゴタ事務所で運用されている。クリントン財団に流れ込む資金を追跡すれば、コロンビアや、他の近隣諸国での違法な麻薬密売による儲けがあるかも知れない。ボゴタでのクリントン財団の活動“フォンド・アクセソ”は、皮肉にも“アクセス・ファンド”を意味し、テネオは、コロンビアの首都のチコ・ビジネス・パークに注力しているように見える。それゆえ、クリントン財団の資金調達捜査で、スリムとジウストラからの大口寄付に関するマイアミ出張所の関与は大いに意味がある。

テネオは、クリントンのホワイト・ハウス弁護士事務所で働き、後にクリントン財団と、クリントン・グローバル・イニシアチブで、クリントンの首席補佐をしているビル・クリントンの長年の友人ダグ・バンドと共同設立された。バンドの兄弟は元大統領の海外旅行に同行するビル・クリントンの医師だ。ダグ・バンドは、2008年、就任するバラク・オバマ政権に、ヒラリー・クリントンを国務長官に任命するようロビー活動をした人物だ。

クリントンの国務長官在任中は、国務省、クリントン財団とグローバル・イニシアティブとテネオの垣根はほとんど無い状態だった。アベディンは、2012年11月以降、大統領選挙を始めるべく、国務長官を辞任した際、クリントンの“移行チーム”リーダーをつとめた。その時以来、クリントン、アベディン、ダグ・バンド、クリントン選対本部長ジョン・ポデスタや他の連中は 1)個人サーバー中のファイルを、必ず消し去るか、秘密にするべき情報を取り除くため。2) 公式に、彼らと、クリントン財団とテネオとの全てのつながりを断ち切るため。更に、3) 公には、アメリカ外交政策トップとしてのクリントン任期中の全てが問題なく、合法だという形を描き出すため、電子メール騒ぎに加わっていた。不幸にして、2009年クリントンが国務長官就任宣誓し、2013年に、大統領選挙戦を開始して以来の電子メールが公表され、クリントン・チーム丸ごと暴露されてしまったのだ。

電子メールによって描き出された光景は、現代のギャングが、公職とされるものから、できる限りのあらゆるものを搾り取って儲けている姿だ。

FBIのニューヨーク出張所も、クリントンの他のお仲間とテネオの取り引きを捜査している可能性が高い。クリントン支持者、元ニュージャージー州民主党知事ジョン・コーザインによる重大な詐欺のかどで告訴される中、コーザインのMFグローバル・インベストメント社が崩壊しつつあった際に助言したのは、テネオだった。クリントンは、オバマ大統領と、彼女の個人サーバー経由で通信しており、オバマが偽名を使っていたことも知られている。クリントンのサーバーの存在を、マスコミ報道で初めて知ったと言った際、オバマは、アメリカ人にウソをついたのだ。オバマが、ウィーナーのラップトップ中の更なるやりとり発見に基づくクリントン電子メール捜査再開で、ジェームズ・コミーFBI長官を非難するのを拒否したのも、全く不思議ではない。“彼らが知っていたこと、そして、いつそれを知ったか”に関するウソ・スキャンダルの深みにはまった大統領は、リチャード・ニクソン政権を潰し、ロナルド・レーガンと、ビル・クリントンもすんでのところで大統領の座を失うところだった. オバマが、今やクリントンに対する津波のように高まりつつあるFBIの多数の刑事事件に干渉しないのは賢明だ。

多くのクリントン スキャンダルは、アメリカ法に違反して、アメリカ製や、外国製の兵器を、リビアとシリア国内の聖戦反政府派に対して違法に輸出したことにもからんでいる。クリントンとアベディンが、両国内の聖戦反乱を監督していた間、アメリカは、両方の内戦戦域に向けた国連武器禁輸を課することになっていた。2016年10月5日の、国務省が承認した、アリゾナ州のトゥリ・ディフェンス・グループと、そのオーナー、マーク・トゥリが、アメリカ法に違反して、無登録の兵器をリビア反政府派に輸出し、その一部が、ベンガジのCIA支局によって、シリアの反政府派に送られたことに対する全ての告訴を取り下げるという司法省による突然の決定は、ロレッタ・リンチ司法長官が、トゥリ事件を11月8日の選挙前に、消したがっていたことを示唆している。

トゥリと彼の会社に対する連邦裁判は、11月8日に開始予定だった。トゥリの起訴は、アリゾナ州都フェニックスの合衆国地方裁判所で行われた。フェニックスのスカイハーバー国際空港は、2016年6月27日、ビル・クリントンとリンチ司法長官とのf緊急の極めていかがわしい滑走路上での打ち合わせの現場だ。トゥリは、リビアへ、更にそこからシリアへの秘密の兵器輸出は、クリントンによって個人的に承認され、CIAの許可も得ていたと主張している。クリントンが、聖戦テロリストに対する違法な兵器輸出を承認したという何か新たな電子メールや他の証拠があれば、FBIは、ヒラリーとビル・クリントンと、リンチにも捜査を広げることが必要になっていたろう。ヒラリーは、リビアとシリアの好戦的な連中への兵器輸出を承認して、連邦法に違反している可能性がある。夫クリントンは、司法長官に話して、司法妨害をした可能性がある。また、リンチは、アメリカ最高位の法執行官としての彼女の地位を、犯罪的陰謀を助長し、司法妨害をするのに悪用して、就任宣誓に違反している可能性がある。

クリントン・スキャンダルは、多くの点で、ウォーターゲートというよりも、イラン-コントラ事件に良く似ている。ウォーターゲートでは、ニクソンと、彼の取り巻きによる隠蔽は、多くの点で、大本の犯罪より悪質だった。イラン-コントラでは、事件全体の上で、当時の副大統領ジョージ・H. W. ブッシュが果たした犯罪的役割を含め、兵器と麻薬密輸犯罪は、隠蔽と同等だった。アメリカ兵器をテロリストに輸出し、サウジアラビアや、モロッコやカタールの怪しい政権による外国からの資金寄付を受け入れているクリントンの“E-メール・ゲート”は、ヒラリー・クリントンと夫の取り巻き連中による隠蔽同様、全て、酷いものなのは明らかだ。

もし、こうした多くの問題を、FBIと、ワシントン、ニューヨーク、リトルロック、ロサンゼルス、マイアミ、そしておそらくフェニックスの捜査官が、今調べているのであれば、FBI長官には、議会と有権者に知らせるあらゆる権利と、憲法上の責任がある。そして、コミーFBI長官には、彼と職員が連中に、現在、クリントンと彼女の支持者が要求している証拠、一体どういう情報を持っているのかをクリントンと彼女の徒党に内通しないあらゆる権利がある。彼女が11月8日に大統領に選ばれるようなことになれば、この証拠はアメリカ大統領の座からクリントンを追い出す弾劾の材料になるかも知れない。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-5353.html

▲△▽▼

ヒラリーは逃げ切ったのか？ コーミーFBI長官“名演技”の裏で加速する疑惑
2016年11月7日
http://www.mag2.com/p/money/26132

コーミーFBI長官の名演技が終了し、私用メール問題の捜査は打ち切りに。もうヒラリー大統領で決まりでしょうが、そんな中でもクリントン帝国には新たな疑惑が浮上しています。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

クリントン新政権は、次々に噴出する疑惑を払拭できるのか？

FBI、ヒラリー候補を訴追せず

コーミーFBI長官の「名演技」は無事終了し、私用メール問題の捜査は打ち切りのようです（訴追せず）。オバマ大統領の指示、CIAからの圧力など、それはそれはいろいろあったはず。これで無事、ヒラリー大統領の誕生となるでしょう。

しかし、そのような中でも、クリントン帝国の各種雑多な腐敗は浮上しています。ウィキリークス（WikiLeaks）のおかげで、闇の世界が見えるのです。

ヒラリーの娘チェルシー・クリントンの結婚式費用は、エイズ撲滅のための献金や、ハイチ大地震復興献金等の名目で集金した、クリントン財団の資金から支出されていたとの暴露メールです。

ウィキリークスによる暴露メールのポイント

メールの発信者はダグ・バンド（Doug Band）氏、ビル・クリントン大統領の一番の側近です。彼がいなければ、クリントン帝国は存在しえなかったでしょう。彼は資金集めのプロですが、ヒラリーの娘との暗闘で追い出されたようです。

メールの受信者はお馴染みのジョン・ポデスタ（John Podesta）元大統領首席補佐官、現在はヒラリーの選対本部長です。

From:doug@presidentclinton.com ※ダグ・バンド氏
To: john.podesta@gmail.com ※ジョン・ポデスタ氏
CC: terry@tdmca.com, cheryl.mills@gmail.com
Date: 2012-01-04 21:45
Subject: Re:

チェルシーが調べているのは、財団の資金のキャンペーン（？）の流れ。
チェルシーの結婚式に財団の基金が使われたこと。
これまでの彼女の何十年もの間の生活資金に、財団の基金が使われたこと。
両親からもらった金にかかった税金の支払いに財団の基金が使われたこと。
あなたからチェルシーに言って、調査をしたり外部の人間に喋るのを止めさせてほしい。

—– Original Message —–
From: John Podesta [mailto:john.podesta@gmail.com] ※ジョン・ポデスタ氏
Sent: Wednesday, January 04, 2012 05:00 PM
To: Doug Band ※ダグ・バンド氏
Cc: terry@tdmca.com ; cheryl.mills@gmail.com
Subject: Re:

もっと詳しく教えて欲しい。

On Wed, Jan 4, 2012 at 4:43 PM, Doug Band wrote: ※ダグ・バンド氏

> ビル・クリントンの親友が電話してきて、チェルシーがブッシュ大統領の娘に、財団の資金の内部調査を始めたと言ったそうだ。

> それでブッシュの娘が誰かにそれを伝えて、そこから共和党の“（民主党？）諜報員”に話した。

> 最近、チェルシーは第一側近のBari Lurieと内部事情を外部の人間にいろいろ喋っているようで、それはまずい。

娘チェルシー、財団の金でヘッジファンド立ち上げ

ヒラリーの娘チェルシーは、クリントン財団の資金の流れ、特に金庫番であるダグ・バンド氏の動きを調査していたようです。娘チェルシーは、生物学的父ビル・クリントンの右腕で金庫番のダグ・バンド氏と暗闘し、彼を追い出します。

チェルシーはこれで財団資金の利用方法を理解したようです。その後、彼女はその資金で、ゴールドマン・サックス出身の夫マーク・メビンスキー（Marc Mezvinsky）のヘッジファンドを立ち上げたという話です（ただしこれはいまだ噂レベルで、確たる証拠待ちです）。

そのヘッジファンドの名前は「Eaglevale Hellenic Opportunity Fund」、ギリシャ崩壊を投資チャンスと捉えての賭博ファンドであり、もちろん寄付をした人々には無断です。そして当然のごとく、このギリシャ経済崩壊ファンドは9割ほどの損失を出して解散し、大失敗したようです（※2016年5月12日の報道）

ジョン・ポデスタ選対本部長の主張

さて、話題の中心のジョン・ポデスタ（ヒラリー選対本部長）はNBC TVに登場し、「FBI長官は間違いをしただけで辞任する必要はないが、FBI内部からの情報漏洩は許されるべきでなく、そいつらを黙らせるべきだ」と語っています。2016/11/06 に公開の最新動画です。

どうもこの選対本部長は、FBI長官よりも偉そうな感じです。ということで、ヒラリー大統領誕生となるのではないでしょうか？

私は今回の選挙を「怪物vs.大魔女」と表現しましたが、ある米国民の若い女性がテレビで「2人の悪魔から選べと言われてもねぇ」と語っていたのが印象的でした。

▲△▽▼

アメリカが2011年にリビアを攻撃した際、リビアは143トンの金を保有していたと言われている。WikiLeaksが公表したシドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントンに宛てた電子メールによると、アメリカがリビアを攻撃した理由は、その金143トンと石油利権だったことを暗示している。
　伝えられるところによると、バラク・オバマ大統領にリビア攻撃を強く迫ったのは3人の女性、つまり国務長官だったヒラリー・クリントン、そしてサマンサ・パワーとスーザン・ライスだ。クリントンはカダフィが惨殺されたことを知らされ、「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　アメリカがAFRICOMを創設する前年、2006年3／4月号のフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号は、キール・リーバーとダリル・プレスの論文を掲載した。その中でふたりはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。この雑誌は外交問題評議会が発行、アメリカ支配層の意思を何らかの形で反映していると言える。

　また、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3カ国が秘密工作を開始、そのターゲットはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラだとしている。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年に国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語り、2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて10日後には統合参謀本部でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができていると聞いている。この計画を作成したのはドナルド／ラムズフェルド国防長官の周辺だ。

　イラクはアメリカ軍主導の連合軍による先制攻撃で破壊、シリア、イラン、レバノンに取りかかっていたということだろうが、同じ頃、アメリカはエチオピア軍にソマリアを侵略させている。2011年にはリビアとシリアを傭兵（アル・カイダ系武装集団）に侵略させている。

　スーダンでは内戦が1983年から2005年まで続き、11年に南部が独立している。この戦乱は石油が原因だった。1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンがスーダンで油田を発見したのだ。1990年代の終盤になるとスーダンでは自国の石油企業が成長してアメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていった。

　南部ではSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始するが、SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。結局、南部は独立に成功した。国境の周辺に油田があるのは必然だ。

　スーダン西部にあるダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激化した。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、ネオコンはダルフールへ積極的に介入した。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611070000/

▲△▽▼

2016.11.09
誰が次期大統領になっても米国の破綻は避けられないが、ヒラリーは軍事力で解決しようとする

　次期大統領が誰に決まろうと、アメリカという国が破綻しつつある事実に向き合わなければならない。有力メディアを使って「景気回復」の幻影を広めても現実が人びとを目覚めさせる。まだ目覚めつつある段階だが、それでも支配層の代理人、ヒラリー・クリントンを拒否する人が増えている。巨大資本に全てを捧げ、ロシアと核戦争するのは御免だということだ。

　ネオコン／シオニスト、巨大金融機関、戦争ビジネスなどに支えられたクリントンが支配層の内部で次期大統領に内定したのは遅くとも昨年5月から6月にかけての時期だと見られている。民主党の幹部たちは5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールが存在、7月22日にWikiLeaksが明らかにした電子メールでも民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものがあった。（例えばココ）また、6月11日から14日にかけてオーストリアでビルダーバーグ・グループの会合が開かれているのだが、そこにヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが参加していたのだ。

　ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、その第1回総会は1954年にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれている。その上部機関と見られている組織がACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）。ヨーロッパの統合が目的だった。勿論、統合されたヨーロッパを支配するのは米英の支配層だ。

　ウォール街の弁護士でアメリカの情報機関を動かしていたウィリアム・ドノバンやアレン・ダレス、あるいはドイツが降伏した直後、米英両軍と降伏したドイツ軍でソ連を奇襲攻撃しようとしたイギリスの大物政治家ウィンストン・チャーチルが委員として名を連ねていた。（Lobster, Winter 2009/10）

　ポーランド生まれでイギリスの対外情報機関MI6のエージェントになったユセフ・レッティンゲル、あるいはフランスの首相を務めたロベール・シューマン、ベルギーの首相を務めたポールヘンリー・スパークなどを中心とするヨーロッパ統一運動が存在していたのだが、その活動資金の半分以上はACUEから出ていた。ACUEの資金源はロックフェラー財団やフォード財団。レッティンゲルはビルダーバーグ・グループをオランダ女王の夫であるベルンハルト殿下と一緒に創設した人物である。

　レッティンゲルは第2次世界大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのウラジスラフ・シコルスキー将軍の側近だった。シコルスキーはコミュニズムが嫌いで、英国政府の支援の下、亡命政府を名乗っていた。当時、ポーランド軍の大多数の将校が忠誠を誓っていた人物がこのシコルスキーで、ナチスよりもコミュニストを敵視していた。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage Press, 1995）

　ヒラリー・クリントンの好戦的で残虐な性格が広く知られるようになった映像がある。CBSのインタビュー中、リビアのムアンマル・アル・カダフィが殺されたと知らされると「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいるのだ。カダフィ惨殺は彼女の予定表に書き込まれていたのだろう。

　ヒラリーの夫、ビル・クリントンがアメリカ大統領に就任したのは1993年のこと。すでに有力メディアがスキャンダル攻勢を始めていたが、その背後ではリチャード・メロン・スケイフという富豪が資金を出していた「アーカンソー・プロジェクト」が存在していた。この富豪はネオコンや情報機関と関係が深く、1993年から97年までに240万ドルをその反クリントン・キャンペーンに提供していた。

　1993年9月には米英の有力者がボスニアへの軍事介入を求める公開書簡をウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載している。そこに署名した人物にはマーガレット・サッチャー元英首相、アメリカからはジョージ・シュルツ元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポール・ニッツェ、ジョージ・ソロス、ジーン・カークパトリック、アルバート・ウールステッター、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールたちが含まれていた。（Wall Street Journal, September 2, 1993）

　大統領に就任した当初、クリントンは戦争に消極的だったが、有力メディアは違った。例えば、1992年8月にボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンは伝えている。後に別のジャーナリスト、アレクサンドラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーらがガットマンの記事が正しくないことを確認しているが、メディアが好んだのはガットマンのような記事。

　その当時、ガットマンはドイツのボン支局長。バルカンに常駐しているわけではない。そのガットマンが頼っていた情報源のひとりがヤドランカ・シゲリなのだが、この人物はクロアチアの与党HDZ（クロアチア民主団）の副党首を務めていた。しかもクロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織CIC（クロアチア情報センター）のザグレブ事務所の責任者でもあった。

　このCICがレイプ情報の発信源。CICはIGfM（国際人権協会）と緊密な関係にあり、1996年には「人権擁護団体」のHRWがシゲリを主役にしたドキュメント映画を発表、レイプ報道で脚光を浴びたガットマンはピューリッツァー賞を贈られた。この当時から「人権」は侵略、殺戮、破壊の口実に使われている。「大東亜共栄圏」の建設を口実にして東アジアを侵略した日本と同じことをしている。なお、ICRC（赤十字国際委員会）の認識によると、戦争で全ての勢力が『不適切な行為』を行ったが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はないという。（Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002）

　人権を守るために軍事介入するべきだという雰囲気を作ろうとしたのだろうが、ビル・クリントン政権は動きが鈍かった。そうした流れが変わったのは1997年1月にマデリーン・オルブライトが国務長官に就任してから。この女性はズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ヒラリーと親しい。国務長官の交代はヒラリーが求めたと言われている。

　1998年初頭には新たな女性スキャンダルが浮上する。インターンとしてホワイトハウスで働いていたモニカ・ルウィンスキーとの関係だ。その年の秋になるとオルブライトがセルビア空爆への支持を表明、セルビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領は空爆を避けるため、コソボからの撤退を10月に発表する。

　しかし、これで平和は訪れなかった。決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ1998年10月から99年2月までの期間における停戦違反の80％はアメリカを後ろ盾とするKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）だとしている（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）が、そうした事実を無視してアメリカはNATOに空爆させる。1993年3月のことだ。

　ビル・クリントン政権にはヒラリー人脈に属す人物がオルブライトのほかにもいた。ネオコンのビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）だ。後にウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを行っている。ヒラリーの側近中の側近と言われているフーマ・アベディンがヒラリーと結びついたのもこの時期。1996年、ジョージ・ワシントン大学の学生だった時にインターンとしてホワイトハウスに入っている。このアベディンからムスリム同胞団、ワッハーブ派／サラフ主義者、アル・カイダ人脈などにつながる。

　支配システムの中でヒラリー・クリントンは重要な歯車だと言えるだろうが、支配層にとって危険な存在だとも言える。とりあえず司法省／FBIは沈黙させたが、情報機関や軍の内部にもヒラリーを「裏切り者」だと考えている人は存在する。「友好国」のサウジアラビアは財政赤字で不安定化、トルコはクーデター未遂でロシアに接近する姿勢を見せている。ドルが基軸通貨の地位から陥落しつつあるという大問題も表面化してくるだろう。

　日本の支配層が頼ってきたアメリカのボスは危機的な状況の中にいる。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611090000/

▲△▽▼

2016年11月7日 米大統領選とは何か 増田俊男

私は「時事直言」（10月21日）で「アメリカの大統領は時代を決める者が決める」と述べ、オバマ大統領が何故選ばれたかについても説明した。

「小冊子」（Vol.83）で「誰がアメリカのオーナーなのか」を合衆国憲法に基づいて行政責任を負う政府と、通貨の自由裁量権を持ち、政府に貸し付け、金利、雇用、物価を調整して経済と市場をコントロールするFRB（連邦準備理事会）との主従関係を明確に説明することで、誰が何のためにアメリカを動かしているかを解説した。

「小冊子」（Vol.83）の「はじめに」を読めばアメリカのオーナーはFRBのオーナーであることが分かる。

さて今回の米大統領選であるが、クリントンとトランプの争いは川面の笹舟の戦いで、勝ち負けは水底のうねりがどちらを沈めるかで決まる。

The Deep Stateとはアメリカ議会、ペンタゴン（国防総省）、CIA（中央情報局）、軍需産業の総合体のことでアメリカを動かす主流のこと。

2008年から今日までアメリカ支配してきたのはユダヤ資本左派で、今や金融も財政も行き詰まったので今後はユダヤ資本右派による支配が望ましい。

しかし左派はまだ右派に譲りたくないので右派と争っているのである。

クリントンは左派、トランプは右派の代理人で、大統領選はイスラエル左派と右派の代理戦争である。

三回のCNNの討論会（ディべート）を見てもわかる通り司会者はトランプが有利になると遮ったり、妨害したりクリントンを有利に誘導してきた。

トランプがディベートもメディア報道も八百長だと言うのは無理もない話だ。
The Deep Stateは一貫してクリントンを支持してきた。

ところが終盤になってメディア王マドックがトランプ支持を表明、傘下のFOX-TVやニューヨークタイムズが、クリントン財団がFBI長官の奥さんに（間接的：テネシー州知事を通して）20万ドル渡した事実や同財団とサウジアラビアとカタールとの金銭のやり取りがIS支援のためであったことなど暴露、このままだとニクソン大統領のウォーターゲート事件どころではなくなりそうである。

CIAやペンタゴンのインサイダーのMr. Jim Rickardsは、「クリントンがアメリカ人の命を金で売ったようなスキャンダルがある」と言っていたが、やがて明るみになるだろう。

Jim曰く、The Deep Stateはトランプに鞍替えしたと言う。

クリントンはたとえ今回の大統領選で勝利しても、各州の選挙人が投票する12月20日までに国家反逆罪容疑、モンサント（農薬等ケミカル会社）の遺伝子組替に関する情報隠蔽事件関与など殺人ほう助罪疑惑など追及されるとクリントンが勝った州の選挙人の多くがトランプに投票することになり2017年1月20日の米大統領の椅子はトランプになる可能性もある。

「小冊子」（Vol.83）を読めば何故12月にNY市場が暴落しなくてはならないのかよくわかるはずだが、クリントンに対する致命的なスキャンダルとNY暴落でクリントンが勝った州はことごとく負けの州になるだろう。

奇跡は創るもの！
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h28/jiji161107_1117.html

▲△▽▼

アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車
(ジョン・ピルガー独占ビデオと書き起こし)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-f018.html

公開日時: 2016年11月5日 05:59

オーストラリア人ジャーナリストでドキュメンタリー制作者ジョン・ピルガー(左)とウィキリークス創設者で編集長のジュリアン・アサンジ、 ロイター / ダートマス・フィルムズ

ダートマス・フィルムズによるジョン・ピルガー・スペシャルで、内部告発者ジュリアン・アサンジが、これまでで最も刺激的なインタビューの一つを行い、そこで、ウィキリークスが今年公表した何万通ものクリントン電子メールから一体何が引き出せるか、彼が要約した。

もうひとりの移住オーストラリ人ジョン・ピルガーが、アサンジがアメリカへの引き渡しをおそれ、2012年以来、閉じこもっているエクアドル大使館で25分のインタビューを行った。先月、アサンジは、彼のウェブサイトの仕事によるアメリカ大統領選挙への“干渉”のかどで、インターネット接続を絶たれた。

‘クリントンがFBIを弱く見せたために、FBIは怒っている’

ジョン・ピルガー: アメリカ大統領選挙運動の終盤での、ヒラリー・クリントンを相手取った事件で、FBIが介入しているのは一体どのような意味があるのでしょう？

ジュリアン・アサンジ: FBIの歴史を見ると、事実上、アメリカ政治警察です。FBIは、機密情報を愛人に話したことを巡って、前のCIA長官 [デービッド・ペトレイアス大将]を首にして、これを見せつけました。手が出せない人は、ほぼ皆無なのです。FBIは常に、誰も我々には抵抗できないということを実証しようとしています。しかしヒラリー・クリントンは、FBIの捜査に、実にこれ見よがしに抵抗して、FBIが弱く見えてしまうので、FBI内部では怒っています。国務長官在任中の約33,000通のクリントン電子メールを我々は公表しました。これは、60,000通以上の電子メールからのもので、クリントン自身が持っていたもののおよそ半分 - 30,000通で、我々は約半分を公開しました。

そして、我々が公表してきたポデスタ電子メールがあります。[ジョン]ポデスタはヒラリー・クリントンの予備選の選対本部長なので、こうした全ての電子メールを一貫した特徴があります。連中が「会いたいなら、金を払え」と呼んでいる、金と引き換えに、国家や個人や企業にアクセスを与える取り引きが非常に多く行われています。[これらの電子メールは]は、FBIに対する圧力が増大する環境をもたらしている、国務長官在任中のヒラリー・クリントン電子メールの隠蔽とからんでいます。

‘ロシア政府は、クリントン漏洩の情報源ではない’

JP: クリントン選挙運動は、ロシアが、こうしたことすべての黒幕で、ロシアが選挙運動を操作していて、ウィキリークスと、その 電子メールの情報源だと言っています。

JA: クリントン陣営は、そうした類の新マッカーシー風のヒステリーを描き出すことができます。何でもロシアが悪いのです。ヒラリー・クリントンは何度も、17のアメリカ諜報機関が、ロシアが我々の発表の情報源だと判定したと偽って述べています。それはウソです。ロシア政府は情報源ではないと言えます。

更に読む: アサンジ: ウィキリークスは、クリントン電子メールをロシア政府からもらっていない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

ウィキリークスは、十年間、情報を公表してきました。十年間に、我々は一千万の文書、数千の個別文書、数千の様々な情報源を公開していますが、決して間違っていません。

‘サウジアラビア & カタールが、ISISと、クリントンに資金提供’

JP: 金の入手と、ヒラリー・クリントン自身が、これで、どれだけ恩恵をうけたのか、また彼女が政治的に恩恵を受けたのか証拠を示している電子メールは、実に驚くべきものです。カタール代表が、百万ドルの小切手を渡して、ビル・クリントンとの5分間会見の機会を与えられたことを言っているのですが。

更に読む
アサンジ: クリントンと、ISISは、同じ金蔓から資金を提供されている。トランプは勝利するのを許されない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

JA: そして、モロッコから1200万ドル …

JP: モロッコからは、1200万ドルですね。

AJ: ヒラリー・クリントンがパーティに参加するために。

JP: アメリカ合州国の外交政策ということでは、ヒラリー・クリントンと、中東における聖戦主義、ISIL創設との直接のつながりを示している、電子メールの暴露が圧倒的ですね。ISIL聖戦士と戦っているはずの連中と、実際には聖戦戦士を作り出した連中とのつながりを実証する電子メールについてお話しいただけますか。

JA: 彼女が国務省から退任して間もない、2014年始めのヒラリー・クリントンから選対本部長ジョン・ポデスタ宛ての電子メールで、ISILは、サウジアラビアとカタール政府が設立したと言っているものがあります。現在、これは全てのメールの中で最も重要な電子メールです、おそらく、サウジアラビアとカタールの金が、クリントン財団全体にばらまかれているので。アメリカ政府さえもが、一部のサウジアラビア人が、ISIL、あるいはISISを支援してきたことに同意しています。しかし、言い訳は常に、それは、何であれ連中の好きなことをするために、オイル・マネーの分け前を使っているならず者の王子連中にすぎず、実際には政府は同意していないというものです。

ところが、その電子メールは、そうではなく、ISISに資金提供してきたのは、サウジアラビアとカタール政府だと言っているのです。

JP: サウジアラビア、カタール、モロッコ、バーレン、特に、サウジアラビアとカタール、ヒラリー・クリントンが国務長官在任中、クリントン財団に、この金を渡していて、国務省は、特にサウジアラビアへの膨大な兵器輸出を承認しているのです。

JA: ヒラリー・クリントンの下で、800億ドル以上の世界最大の武器取り引きが、サウジアラビアとの間で行われました。実際、彼女の国務長官任期中に、ドル価値での、アメリカ合州国からの武器輸出総計は倍増しました。

JP: もちろんその結果、ISIlあるいはISISと呼ばれる悪名高いテロ集団が、大半はクリントン財団に金を渡しているのと全く同じ連中からの金で作り出されているのです。

JA: はい。

JP:それは驚くべきことです。

‘クリントンは、その野望ゆえに、彼女は生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている’

JA: 私は実際、彼女はその野望ゆえに、生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている人に見えるので、ヒラリー・クリントンを人間として、非常に気の毒に思います。文字通りl病気になるほど苦しんでいるのです。自分の野望の結果[反応]として気絶するのです。彼女は、人々のネットワークと、特定国とのつながりネットワーク代表なのです。問題は、ヒラリー・クリントンが、この広範なネットワーク中で、どのような位置を占めているのかです。彼女は中央の歯車なのです。巨大銀行ゴールドマン・サックスや、ウオール街の主要企業、諜報機関や国務省の連中やサウジアラビアに至るまで、実に多くのギアが動いているのです。

更に読む
ホワイト・ハウス ウィキリークス 電子メールは、シティグループが、オバマ政権の内閣組閣上での主要な役割を演じたことを示している。

彼女は、こうした様々な全ての歯車を相互に結びつけている中心歯車なのです。彼女は全ての中心的代表で、‘全ての’というのは、事実上、現在アメリカ合州国で権力を握っている連中です。我々が、支配体制、DCコンセンサスと呼んでいるものです。我々が公表した、より重要なポデスタ電子メールの一通は、オバマの閣僚がいかにして形成されたか、オバマ閣僚の半数が、いかに、基本的にシティバンクの代表者によって指名されているかを示しています。これは驚くべきことです。

JP: シティバンクはリストを提供しなかったのですか？

JA: 提供しました。

JP: … それが、結局、オバマ閣僚の大半になったと？

JA: そうです。

JP: すると、ウオール街がアメリカ大統領の閣僚を決定しているのですか？

JA: もし当時のオバマ選挙運動を詳しく追ってゆくと、金融権益に非常に近いことがわかります。

JA: サウジアラビアを理解することなしに、ヒラリー・クリントンの外交政策を正しく理解することは出来ないと思います。サウジアラビアとのつながりは、実に密接です。

‘リビアはヒラリー・クリントンの戦争’

JP:彼女は一体なぜ、リビアの破壊にこれほど熱心だったのですか？ 電子メールで一体何がわかるか- そこで何が起きたのか、少しお話し願えますか？ というのは、リビアは、今のシリアにおける余りに多くの破壊行為の大変な源なのですから。ISILや聖戦主義など。あれは、ほとんどヒラリー・クリントンの侵略でした。電子メールで、あれについて何がわかりますか？

更に読む
‘全く違った種類の戦争’: ベンガジ委員会漏洩に対するクリントン・チーム#PodestaEmails

JA: リビア、誰の戦争というよりも、ヒラリー・クリントンの戦争でした。バラク・オバマは当初、反対しました。一体誰がこれを主張したでしょう？ ヒラリー・クリントンです。彼女の電子メールに証拠として残っています。彼女はお気に入りの代理人、シドニー・ブルーメンソールをこれに当てました。我々が公表した33000通のヒラリー・クリントン電子メールの中には、リビアに関する1700通以上の電子メールがあります。リビアに安価な石油があったからではないのです。カダフィ排除と、リビア国家の打倒 -- 大統領本選挙への準備に利用したいものだと、彼女は感じていたのです。

2011年末に、ヒラリー・クリントンのために作成された「リビアのチクタク」と呼ばれる内部文書があり、それは、リビア国内で約40,000人の死者をもたらし、聖戦士が入り込み、ISISが入り込み、ヨーロッパの難民・移民危機を招いたリビア国家の破壊で、彼女がいかに中心人物であるかという時系列的説明になっています。

人々はリビアからだけ逃げているわけではなく、人々はシリアからも、武器流入の結果、不安定化した他のアフリカの国々からも逃れていますが、リビア国家自身、もはや地中海を経由する人々の動きを制御できません。リビアは地中海に面していて、事実上、アフリカという瓶のコルクだったのです。そこであらゆる問題、経済問題やアフリカでの内戦で -- それまでは、リビアが地中海を警備していたので、そうした問題から逃れる人々が、ヨーロッパに最後に辿り着くことはありませんでした。2011年始めに、カダフィがはっきりと発言していました。:‘リビア国家を爆撃し、破壊しようとして自分たちは一体何をやっているとこのヨーロッパ人連中は考えているのだろう？ アフリカから移民と聖戦士がヨーロッパに殺到するようになるぞ。そしてまさにその通りのことが起きています。

‘トランプは勝利することを許されないだろう’

JP: ‘ウィキリークスは一体何をやっているのだ？ 彼らはトランプをホワイト・ハウスに送り込もうとしているのだろうか？’と文句を言う人々もいますね。

更に読む
アサンジ、コミー & クリントン: アサンジ・トワイライト・ゾーン(E354)

JA: トランプは勝利することを許されないだろうというのが私の答えです。私がそう言う理由ですか？ ありとあらゆる支配体制を、彼から離していますから。トランプを支持している支配体制はありません。あるいは、もし彼らを体制派と呼べるなら、福音主義派を例外として。しかし銀行、諜報機関、兵器会社... 巨大な外国の金 … 全てヒラリー・クリントン支持で団結しています。マスコミも、マスコミのオーナーも、そして、ジャーナリスト連中さえも。

JP: ウィキリークスは、ロシアと組んでいるという非難があります。‘ウィキリークスは、一体なぜ、ロシアに関する電子メールを調べて、公表しないのだ？’という人々もいます。

JA: 我々はロシアに関連する約800,000の様々な種類の文書を公表しています。その大半は、ロシアに批判的です。ロシアに関する我々が公表したものを元に非常に多くの本が出版されていますが、その大半は批判的です。我々の[ロシア]文書は、かなり多くの裁判でも利用されています。ロシア国内のある種の政治的迫害とされるものから逃れていると主張する人々の難民裁判で、彼らは我々の文書を裏付けに利用しています。

JP: アメリカ大統領選挙をどのようにご覧になっていますか？ クリントンと、トランプ、どちらがお好みでしょう？

JA: ドナルド・トランプ[について話しましょう]。 アメリカ人の心、ヨーロッパ人の心の一体何を、彼は代表しているのでしょう？ 彼は[ヒラリー・クリントンがそう呼んだ]‘惨めで、救済しがたい’アメリカの下層白人を代表しているのです。体制側、あるいは教育のある国際的な洗練された視点からすれば、こうした人々は教養の低い白人のようなもので、誰も連中とは付き合えません。彼は実にはっきりと -- 彼の言葉と行動で、彼の集会に参加する人々のタイプ -- 中流ではない、上流中流の教育のある階級ではない人々を代表しているので、何らかの形で、彼らと関連しているように見られるのは社会的恐怖で、ヒラリー・クリントンに対するあらゆる批判を含めて、何らかの形でトランプを支援していると非難される下層階級という立場を皆恐れているのです。中流階級が、いかにしてその経済的、社会的な力を得ているかを見れば、とてもつじつまが合っています。

‘アメリカは、私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締めつけようとしている’

JP: ロンドンのこの大使館を避難所[政治亡命]として与えている小国エクアドルについて話したいと思います。今、エクアドルは我々がこのインタビューをしている大使館のインターネットを遮断しています。彼らがアメリカ選挙運動に干渉しているように見えることを懸念しているという実に明白な理由からです。なぜ彼らがそういう行動をしているのか、そして、あなたに対するエクアドルの支持をご自分ではどうお考えかお話しいただけますか？

更に読む
ヒラリー支持の国務省が‘アサンジのインターネット遮断の黒幕’- ウィキリークス活動家、RTに語る

JA: 四年前にさかのぼりましょう。アメリカ引き渡し問題があるので、この大使館で、エクアドルに亡命申請をしましたが、結果は、一カ月後、私の亡命申請が認められたのです。大使館はそれ以来、警官に包囲されています。極めて高額の警察活動で、イギリス政府は、1260万ポンド以上支出しているのを認めています。彼らはこれを一年前に認めました。今は私服警官がいて、様々なロボット監視カメラが設置されています -- ですから、ここロンドンのど真ん中で、人口1600万人の国エクアドルと、イギリスと、それを支持しているアメリカとの間で、極めて深刻な対立が続いています。ですから、エクアドルが行った申請受理は、勇敢で高潔な行動です。今、アメリカ大統領選挙[運動]が行われていますが、エクアドルの選挙は来年2月で、我々が公開している本当の情報の結果、ホワイト・ハウスは、政治的な論議の高まりを感じているわけです。

ウィキリークスは、エクアドルの管轄、この大使館、つまりエクアドル領から公開しているわけではありません。我々は、フランスで公開しています。我々はドイツで、オランダで、多数の他の国々で公開しています。私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締め付けようとしています。これは、これは本当に耐えがたいことです。[つまり][連中は]出版社に嫌がらせをしようとしているのです。[彼らは]アメリカ人や、他の人々にとって、選挙に関して非常に重要なことについて、本当の情報を出版するのを防ごうとしているのです。

JP: もしこの大使館から出たら一体何がおきるでしょう。

JA: 即座にイギリス警察に逮捕され、即座にアメリカ合州国か、スウェーデンかのどちらかに引き渡されるでしょう。スウェーデンでは私は起訴されていません。私は既に[ストックホルム主任検事のEva・Finneによって]無罪になっています。我々は、スウェーデンで一体何が起きるか、良く分からなかったのですが、そこで、スウェーデン政府が、私をアメリカ合州国に引き渡しをしないと言うのを拒否していることがわかり、彼らが、少なくとも2000年以降、アメリカが要求した100パーセントの人々を引き渡してきたことを知りました。ですから、過去15年間、アメリカが、スウェーデンから引き渡しを受けようとした全ての人々が引き渡されているのに、彼らは[そういうことにはならないと]保証するのを拒否しているのです。

JP: ここで、あなたが一体どうやって孤独に対処しているのかと良く尋ねられます。

JA: 人間最善の属性の一つは、人は適応できるということです。人間最悪の属性の一つは、人は適応できるということです。人は適応して、虐待に耐え始めます。彼らは虐待に自ら関与していることに順応します。人は逆境に順応し、逆境が続くのです。ですから、私の状況は、率直に言って、私は施設に収容されたようなものです -- ここ[大使館] が世界なのです .. これが事実上、[私にとって]世界なのです。

JP: 日光のない世界ということがありますね？

JA: 日光のない世界ですが、私は実に長く日光を見ていません。日光を忘れました。

JP: はい。

JA: そうなのです。人は順応するのです。一つ本当にいらだつのは、私の幼い子供たちのことです -- 彼らも順応します。あの子たちは、父親がいないことに順応しています。これは大変な、あの子たちが要求もしていない、実に大変な適応です。

JP: お子さんが心配ですか？

JA: はい。子供たちが心配です。あの子たちの母親も心配です。

‘私は無罪なのに、恣意的に拘留状態なのです’

JP: ‘もう止めて、ドアの外に歩き出て、スウェーデンに引き渡されればいいではないか？’という人々もいます。

JA: 国連[国連の恣意的拘束に関する作業部会]がこの全体の状況を調べました。正式な、当事者主義訴訟で、彼らは18ヶ月費やしました。[ですからこれは]私と国連　対スウェーデンとイギリスの問題なのです。誰が正しいのでしょう？ 国連は、私が違法に恣意的拘束にされており、自由を奪われていると結論を出しました。それが、イギリスとスウェーデンの法の中で、起きていること、[各国は]結論に従わねばなりません。これは違法な虐待です。国連が正式に要求しているのです。‘ここで一体何が起きているのか？ これに対するあなたがたの法的説明は一体何か？ [アサンジ]は、あなた方は彼の亡命を認めるべきだ’ [それで、こうしているのです]

スウェーデンは正式に国連にこう返答しています。‘いや、我々は[国連の裁定を認める]つもりはない。それで、彼らが送還する権利を有効にしているのです。

この状況に関する言説が、欧米支配体制の言辞に合わないので、マスコミで全く公表されないのは、全く驚くべきことだと思います。そうです。欧米には、政治囚がいるのです。それが現実です。私だけではありません。他にも多数の人々がいるのです。欧米には政治囚がいるのです。もちろん、政治的理由で、投獄なり拘束されている人々を政治囚と呼ぶべきだということを受け入れる国はありません。中国では、そうした人々を政治囚とは呼びません。アゼルバイジャンでは、そうした人々を政治囚とは呼びません。アメリカ合州国、イギリスでもスウェーデンでも、そうした人々を政治囚とは呼びません。このような自己認識であるというのは、全く耐えがたいことです。

JA: 事件、スウェーデン事件がありますが、私はスウェーデンでは犯罪で起訴されてはいないのです。私は既に疑いが晴れていて、ストックホルム検事] 無罪であることが判明しています。女性本人が警察がでっちあげたと言っています。国連が正式に、全てが違法だと言っています。エクアドル国も捜査し、私は亡命を認められるべきだと認めたのです。それが事実ですが、言説は一体どうなっているでしょう？

JP: ええ、違いますね。

JA: 言辞は偽りです。いつも私が犯罪で起訴されている振りをしています。既に疑念は晴れていることには決して触れません。女性本人が警察のでっち上げたと言っていることには決して触れないのです。

[言辞]は、国連が正式に、あらゆることが違法であると認めている[という真実]を避けようとしています。エクアドルが、正式な手順で正式な評価を行い、私がアメリカ合州国による迫害にさらされていることを認めたことは絶対に触れません。

▲△▽▼

ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春
F. William Engdahl New Eastern Outlook 2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-cc58.html

▲△▽▼

2016年11月10日
ヒラリー・クリントンは逮捕されるのか？
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/e973941.html

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara · 13時間13時間前
さっそくトランプはヒラリーに対して特別検察官を任命しそうだ

「ヒラリーがリビアのカダフィ大佐暗殺で稼いだ１００億円」

ヒラリー自身は個人的に１００億円を超えるカネを集めていた事実、そして日本のメディア（新聞、テレビ）ではほとんどスルーされているが、リビアの「ベンガジ事件」が、ヒラリーに悪霊のように付きまとっている。

リビアの「ベンガジ事件」

ベンガジ事件とは、リビアのカダフィ大佐は２０１１年に、事実上、暗殺された。
カダフィの最期は砂漠をのた打ち回って、民衆にどつかれ、殴られ、無残に叩きのめされて、そして最期は拳銃で頭を撃たれて死んだ。まるで野良犬のような死に方だった。その後、２０１２年にリビアの米国大使スティーブンスが、イスラム系組織に襲撃され殺害された。その遺体は路上を引きずり回された挙句、犬に食われた。

ところが不思議なことにヒラリーは大使救援の為の米軍特殊部隊の派遣をストップし、近くにいたCIAの警護部隊をスタンバイのまま救援に投入せずに、米国大使を見殺しにした。果たしてその理由とは？その理由は謎とされ、米国公聴会でヒラリーは厳しく査問されたが、ヒラリーは例の牛乳瓶の底のような眼鏡をかけて、何とか凌ぎきったと思われた。しかし問題は続く、ヒラリーが「国務長官としての公務に私用サーバーを使った秘密のメール事件」がスノーデンによって暴露されたのだ。

「スノーデン氏の暴露」

スノーデンは元CIA職員だが、米国とヒラリーの不正を暴露して、ロシアに亡命申請を行なった。そしてWikileaksへ米国の秘密情報を流した。

さて、国務長官として国際外交を差配していたヒラリーは、禁止されている私用パソコンを使って公務メールをやっていたのは何故か。そして何万件もの公務メールが消去されたのは何故か。その秘密のベールをめくり上げると、ヒラリーはリビアのカダフィを暗殺する指令をスティーブンス大使と現地CIAに出していた。また、カダフィ暗殺後に残された２兆円にも上る携帯用のスティンガーミサイルなどの軍事装備品、銃器弾薬、そして金塊をシリア反政府軍に渡す秘密協定をヌスラ戦線や自由シリア軍、あるいはトルコと結んだ。

しかし、それらの軍事装備と金塊は結果的にイスラム国へと渡ったとされるのだが。
（武田じゅうめい氏のブログより引用）（感謝！）
http://blog.goo.ne.jp/takejj_1953

つまり、ヒラリー・クリントンはリビアの武器でイスラム国を作った時のメールが暴露された？

「つまり・・・ヒラリー・クリントンを支持していたＤ・ロックフェラー氏が途中から、トランプ氏を支持するようになったのは、リビアの「ベンガジ事件」が捜査されると聞いたからではないですか？ヒラリーがイスラム国に売った武器と金塊で１００億円稼いだのですかね？（笑）」
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/e973941.html

▲△▽▼

2016.11.11
トランプ勝利後、カラー革命を仕掛けたり偽旗作戦で社会不安を煽る動きに警戒すべきとの声も

　アメリカの大統領選挙はドナルド・トランプが勝利した。すでにアメリカ支配層の相当部分がヒラリー・クリントンを見限った可能性が高いが、どこかの国でジョージ・ソロスたちが仕掛けた「カラー革命」的な展開になる可能性もある。

　この選挙結果を受け、民主党の候補者がバーニー・サンダースだったならトランプに勝てたのではないかとする人もいるが、サンダースが候補者だったら、支配層はトランプを選んだように思える。

　さまざまな工作で民主党の幹部たちはヒラリーを勝たせようとしたことがハッキングされた電子メールでも明らかにされたが、最終的に民主党の候補者を決めたのは通信社のAPだった。予備選の前夜、APが「クリントン勝利」を宣告したのである。「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測でクリントンが圧倒し、勝利は確定していると宣伝、そうした雰囲気になってしまった。

　メディアに引導を渡されたサンダースは7月12日、ヒラリー・クリントンを次期大統領にすることを支援すると表明した。民主党の目標として、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法（銀行業務と証券業務の分離）を成立させることなどで合意したというが、こうしたことをクリントンが考えていないことも電子メールが示している。

　今回の選挙では、金融資本、戦争ビジネス、ネオコン／シオニスト、アル・カイダ系武装集団を操ってきたサウジアラビアなどに支えられ、ムスリム同胞団やアル・カイダ系武装集団にもつながる、つまり支配層に担がれたヒラリー・クリントンが破れた。これ自体大きな出来事だが、サンダースのような「リベラル派」のインチキさも露見してしまい、アメリカの「自由と民主主義の国」という幻影は消えかかっている。

　アメリカの大統領戦で勝利したドナルド・トランプはふたつの重要な政策を表明していた。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に反対していることがひとつ。クリントンは日本の自民党と同じで、少し手を加えてTPP、TTIP、TiSAの3点セットを成立させた可能性が高い。もうひとつはロシアとの関係修復。クリントンはロシアと核戦争する政策を主張、今回の大統領選挙でも全てロシアが悪いと叫んでいた。

　選挙後、2013年2月から15年2月にかけて国防長官を務めたチャック・ヘイゲルはロシアとの関係を修復すべきだと主張しているが、同じ考え方の人は支配層にもいる。バラク・オバマ大統領も引きずられていたネオコンの戦術は脅して屈服させるというもの。中国やロシアに通用しないにもかかわらず、ネオコンはこの方針を変えようとしていなかった。マーク・ミリー陸軍参謀総長のように、ロシアをかつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやる、つまり先制核攻撃で破壊すると公言する軍人もいる。それだけに、ヒラリーが大統領になった場合は人類存亡の危機を迎えるところだった。

　9月22日にアシュトン・カーター国防長官とアメリカ上院の軍事委員会に出席したジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、シリアにもリビアと同じように飛行禁止空域を設けるべきだとする議員の意見に対し、ロシアやシリアと戦争になると発言している。議員とは違い、戦争が何を意味しているのか理解しての発言だ。

　昨年9月25日まで統合参謀本部議長を務めたマーチン・デンプシー大将はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を危険視、ロシアと協調すべきだと考えていたが、後任のダンフォードはロシアを公然と敵視していた。そのダンフォードでさえ、ネオコンにはついて行けなくなったと言えるだろう。

　軍の情報機関DIAの局長だった2012年当時、アメリカ政府の政策がダーイッシュ的な武装集団の勢力を拡大させると警告していたマイケル・フリン中将はトランプに外交政策などのアドバイスをしていると伝えられている。

　トランプの周辺にはそれなりの人材が存在しているわけだが、ヒラリーを担いでいた人脈がこのまま静かになるとは思えない。かつてほどの力がないだけに、過激な行動に出る可能性があるだろう。

　これまでの手口を考えると、有力メディアを使って宣伝、労働組合を使って揺さぶり、アル・カイダ系武装集団やGLADIOのような秘密部隊を使って社会不安を煽り、ノースウッズ作戦や9／11のような偽旗作戦を実行してロシアや中国を悪魔化、あるいは朝鮮を利用して戦乱を拡大するというようなことも考えられる。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611110000/

▲△▽▼

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した理由2016年11月9日

2016年のアメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の当選が決まった。恐らくは日本のメディアの偏向報道によりヒラリー・クリントン氏優勢の報道ばかり耳にしていた日本の人々には驚きをもって迎えられる結果かもしれないが、投票日以前にもトランプ氏優勢の世論調査は少なくなかったことはここで伝えてきている通りである。ヒラリー・クリントン氏を支持するメディアが報じていなかっただけである。

•トランプ氏支持率優勢の報道で騒ぐ日本国民のおめでたさ
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4573

しかしトランプ氏がこれほどの支持を集めた理由についてはここでも断片的にしか説明していなかった。そこで、この記事ではドナルド・トランプ氏が有権者に選ばれた理由について包括的に説明してゆきたい。

民主党の候補者選び

先ず第一に言えるのは、トランプ氏が勝利したのは、対立候補となった民主党の候補者がヒラリー・クリントン氏だったからである。

そもそもヒラリー・クリントン氏は政治家とメディアと大企業の支持によって民主党の大統領選候補となった政治家である。民主党支持の有権者の多くは貧困層に味方するバーニー・サンダース氏を選んでいた。しかしサンダース氏は有権者における人気にもかかわらず、民主党候補を選ぶ予備選でクリントン氏に敗退した。これは民主党の候補者選定システムのためである。

サンダース氏は一般の民主党支持者の支持率においてはヒラリー・クリントン氏を大きく引き離したが、民主党の政治家の票を獲得出来ず、その結果有権者における不人気にもかかわらずクリントン氏が民主党の候補として選ばれることとなった。一方でトランプ氏が出馬した共和党では純粋に一般有権者の支持によって候補者が決まる。民主党は元々が政治家と癒着した大企業を利するシステムなのである。

こうした結果は民主党支持者に大きな禍根を残した。そして政治家や大企業によって歪曲された民主党の党内政治を印象付ける結果となった。トランプ氏が選挙戦を通して非難していたのはそういう腐敗した政治システムそのものだったのだから、サンダース氏の支持者の一部がトランプ氏に流れたのは想像に難くない。

クリントン氏の薄い人望

原因はヒラリー・クリントン氏自身にもある。クリントン氏が権力以外の何にも興味がないことはアメリカ国民なら誰もが知っている。

例えば、クリントン氏は大企業の利益となるTPPに賛成していた。TPPは未だに内容が明らかになっていないが、食品などに使われる農薬などに対する規制緩和が含まれていると推測され、一般市民の健康を犠牲にして大企業を利する条約として悪名高いが、ヒラリー・クリントン氏にはそのようなことは関係がなかた。

しかしトランプ氏やサンダース氏などがTPPに反対してアメリカ国民の支持を得ると、途端にクリントン氏はTPP反対に回った。彼女に政策など存在しなかった。存在するのは大統領になれるかどうかという打算と、どのような政策を打ち出せば企業が政治献金をしてくれるかということだけである。

一方でトランプ氏は政治献金をほとんど受け付けず、主に自腹による選挙活動を行った。選挙資金ではクリントン氏に大いに見劣りし、広告合戦では不利な面もあったが、それがトランプ氏の反政治腐敗のイメージを植え付ける結果となった。トランプ氏の選挙戦は主にTwitterとFacebook、そして各地での集会によって行われた。

日本ではトランプ氏こそが大統領になりたいだけだとか、売名行為だとかいう非常に浅い理解による馬鹿げた評が一部見受けられたが、そのような子供じみた理由で私財の多くを投げ打ち、暗殺されるリスクを顧みずに大統領選挙に出馬する人間はいない。常識的に考えれば分かるだろう。それが良いものであれ悪いものであれ、トランプ氏には目的があったのである。クリントン氏にはそれが無かった。

マスコミのヒラリー贔屓

そのような「何もない」ヒラリー・クリントン氏を無理矢理持ち上げようとしたのがメディアである。例えばこれまでの世論調査では、クリントン氏優勢となっているものが恣意的に選ばれて報道されていた。トランプ氏優勢のものが一度だけ報道されたとき、それに驚いていた日本人の反応に苦言を呈したのは少し前のことである。

•トランプ氏支持率優勢の報道で騒ぐ日本国民のおめでたさ

マスコミはこぞってヒラリー・クリントン氏を常識的な選択とし、トランプ氏の支持者は頭の悪いレイシストだとして扱った。ヒラリー・クリントン氏も自らそういう発言をした。非常に残念ながら日本でのイメージも大多数の人にとってはそういうものだろう。

しかしそれはアメリカ国民の思いとは完全に乖離している。ヒラリー・クリントン氏に反対するアメリカの有権者には断固たる理由があった。そしてマスコミに心無い非難をされ、馬鹿に馬鹿と言われたトランプ氏の支持者たちは、自分たちの票で大統領選挙を覆そうと強く決心した。そして元々はクリントン氏の支持者であっても、このようなメディアの偏向報道を見て何かがおかしいと思った有権者もあったことだろう。

高まる反グローバリズムの気運

そして最後に挙げられるのはやはり反グローバリズムである。上に書いたTPPなどは格好の標的となった。大企業は国民を農薬漬けにすることで金を儲けようとしている。反移民もトランプ氏の大きな支持基盤の一つである。大企業は安い労働力が欲しいためだけに移民政策を推進する政治家を支持し、メディアはそれを援護射撃するために可哀想な移民の子供の写真を載せるのである。

一部の指摘によればそうした写真の一部はでっち上げられたものだと言う。しかし自分の頭で考えない一部の有権者にはそのようなことは関係がない。その結果、現地の女性が性的暴行を受け、多くの人々がテロで殺されたとしても政治家や大企業、メディアの知ったことではないということである。ヨーロッパでは大惨事となっている。

•ヨーロッパ移民問題: 止まらない大量殺人と性的暴行、今度はミュンヘンでイラン人が銃乱射
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3909

このような馬鹿げた事態にもかかわらず、メディアによればグローバリズムは常識的、理性的選択であり、彼らはそれに反する政治的主張は反理性主義であるとまで言い放った。しかし彼らの選択によって現地住民はおろか騙された移民でさえも不幸な目にあっている。文化も言語も異なる国にいきなり移り住んで生計を立てることが簡単であるはずがない。繰り返すが、彼らの多くは難民ではなく、自国でも十分暮らせたであろう出稼ぎの移民なのである。

•ヨーロッパには移民受け入れ能力はない: イタリアで邂逅した少女の話とドイツの欺瞞
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/1757

ヒラリー・クリントン氏の支持者はトランプ氏を嘘つきだと繰り返し主張したが、嘘に塗れていたのはクリントン氏の裏で団結したグローバリズムという利権である。このような偽善に反旗を翻さないまともな人間があるだろうか？　イギリス人は少なくともそれを知っていたのである。

•国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3594

ヨーロッパでは既に惨劇が起きたが、アメリカはそれを未然に防いだ形となる。アメリカの有権者の方が日本人よりもよほどまともである。

今や先進国でグローバリズムを喜々として推進している国は日本だけとなった。TPPも移民政策も日本だけが乗り気である。

•安倍首相がシリア難民150人受け入れを発表、日本の治安と文化は終焉へ
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3324

グローバリズムの闇についてはここでは語り尽くせないほどのことがある。興味のある読者は他の記事も読んでみてもらいたい。大富豪のジョージ・ソロス氏も、OECDも、日本で言えば財務省も、すべては同じ穴の狢なのである。彼らの終わりの日が来たということである。日本人も立ち上がるべきではないか。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4615

▲△▽▼

トランプ氏支持率優勢の報道で騒ぐ日本国民のおめでたさ2016年11月2日

2016年アメリカ大統領選挙の最新世論調査でドナルド・トランプ氏の支持率がヒラリー・クリントン氏の支持率を上回ったとの報道が話題になっている。投資家として支持率の世論調査はほぼ毎日目を通していた人間からすれば、世の中が何を騒いでいるのか皆目意味が分からない。何故ならば、トランプ氏が支持率でクリントン氏を上回っていたことなど、これまで何度もあったからである。

大統領選挙の支持率世論調査

先ず、そもそも支持率の世論調査というものは、様々な調査会社が各自集計したものであり、これが毎日およそ5から10ほど発表されている。例えば、RealClearPolitics（原文英語）に載っている世論調査で、11月2日のものを順に並べてみよう。以下は順に、調査会社の名前、優勢の候補者、支持率の差の順に並んでいる。Tieは引き分けである。
•IBD – Tie
•LA Times – Trump +6
•ABC – Tie
•Rasmussen – Tie

執筆時点でまだ米国時間2日であるから、調査がまだ増えることはご了承願いたいが、確かにトランプ氏が優勢の世論調査が存在する。しかしそれは最近だけのことだっただろうか？　1週間遡って10月26日のものは以下のようになる。
•FOX News – Clinton +3
•Reuters – Clinton +4
•USA Today – Clinton +9
•Associated Press – Clinton +14
•LA Times – Trump +1
•IBD – Clinton +1
•ABC News – Clinton +9
•Rasmussen Reports – Clinton +1
•Associated Press – Clinton +13

確かに時間を遡るとクリントン氏優勢の色が濃くなるが、トランプ氏が優勢の世論調査がないわけではない。それ以前にもトランプ氏優勢の日はあり、例えば10月21日のものなどは、数は少ないがトランプ氏優勢の世論調査ばかりである。
•IBD – Trump +1
•Rasmussen Reports – Trump +2
•LA Times – Trump +1

報じられなかった世論調査

だがこうした世論調査の結果はメディアによって伝えられただろうか？　一切伝えられていないのである。10月22日にトランプ氏はTwitterでこう述べている。

わたしが支持率でトップになった最新の3つの世論調査についてメディアは報道することを拒否している。無数の聴衆が見ているぞ、結果を楽しみにしていろ！

世論調査を毎日見ている人間には彼の主張が出鱈目ではないことが分かる。メディアはこれまで明らかにクリントン氏優勢の世論調査ばかりを選んで報じてきた。

トランプ氏のメディア嫌いは筋金入りであり、そしてそれも当然だろう。メディアと大企業がこぞってクリントン氏を当選させようとしていること自体が、クリントン氏が大統領になれば誰が得をするのかということを物語っている。そして今回の報道で初めてトランプ氏が優勢になったと思った人々が居るとすれば、そういう人々はメディアの思惑にあまりに簡単に嵌っているのである。人々を操作することの何と容易なことだろう。

日本人の多くはまだ、クリントン氏が大した問題のない候補者で、トランプ氏のみが出鱈目なのだと思っていることだろう。そういう人々はイギリスのEU離脱さえも衆愚政治の結果だと思っていたことだろう。衆愚政治とはあなたがたのことである。

•国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3594

自分の頭で考えない人々があまりに多過ぎる。非常に残念なことである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4573

▲△▽▼

　1991年12月にソ連が消滅した段階でネオコン／シオニストはアメリカが唯一の超大国になったと認識、服わぬ国々は脅し、それでも屈服しなければ軍事的に破壊してしまうという戦略を立てた。ソ連消滅の直前、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は5年から10年でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官の話だ。
　2001年9月11日以降、アメリカではネオコンが主導権を奪い、ウォルフォウィッツたちが描いた世界制覇プランを推進していく。クラーク元司令官によると9／11の10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成されていた。そこにはイラク、シリア、イランのほか、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンが載っていたという。

　ところが、21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させ、ネオコンが描く世界制覇プランの前提条件が崩れてしまう。それでもプランを推し進めようとした結果、ロシアや中国を核戦争で脅すという事態になる。そうした動きの最前線にいたのがヒラリー・クリントンだ。

　その一方、軍や情報機関の内部でもロシアとの核戦争は避けるべきだと考える人びとがいる。マーティン・デンプシー元統合参謀本部議長やマイケル・フリン元DIA局長はその典型例。クリントンの電子メールをリークした人物は電子情報機関NSAの内部にいると推測する人もいた。こうした人びとの存在はクリントンが大統領選で敗れた一因だろう。

　しかし、クリントンを担いでいた勢力のネットワークは強力。すでにジョージ・ソロスはカラー（パープルらしい）革命を始めている。そうした人びとはロシアとの関係修復にも抵抗、場合によってはシリアへの本格的な軍事介入を強行するかもしれない。「アメリカの関東軍」であるNATOは懸念材料だ。

　アメリカでは「トランプ暗殺」の噂も流れているが、実際に殺さなくても何らかの形で排除し、ペンス副大統領を昇格させるということは想定できる。これはアメリカ支配層の常套手段だ。そこで、ペンスが注目されている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611140001/

▲△▽▼

>>27 の続き

ヒラリー・クリントン・とは誰か　下 ーーアメリカ大統領選挙を目前にして
国際教育総合文化研究所　寺　島　隆　吉　　　２０１６年１１月４日付

　
　私は前回の論考「ヒラリー・クリントンとは誰か」（11月2日号）を次のように結びました。

　「このように、今まさに世界はアメリカ大統領選挙を前にして『伸るか反るか』の曲がり角に来ているのです。にもかかわらず、アメリカや日本の、リベラルを自称する知識人も大手メディアも、『アメリカ史上、初の女性大統領』という殺し文句に惑わされて、現在の深刻な事態が見えなくなっているように思われます。

　しかし現在の事態の深刻さを理解してもらうためには、ヒラリー女史が国務長官だったときだけでなく、それ以前に外交政策で彼女が何を主張し、どのような行動をとってきたかを、もっと詳しく説明する必要があります。とはいえ、すでに長くなりすぎていますので、これについては、次回の論考に譲りたいと思います。」

　そこで今回は、ヒラリー・クリントンなる人物が、アメリカの国務長官として何をしてきたかを、まず調べてみることにします。

　　　　＊

　さて「国務長官」というと、まるでアメリカの国内行政における最高責任者のように聞こえてきますが、実は日本の「外務大臣」にあたる外交政策の責任者です。
　アメリカの「防衛省」は、今は「防衛総省」（別名ペンタゴン）と言っていますが、かつては「戦争省」と言っていました。

　日本では「陸軍省」と誤訳（意図的？）されていますが、第2次大戦が終わる前までの正式名称は、「United States Department of War」すなわち「アメリカ戦争省」でした。

　まるで外国にたいして侵略戦争をし続けてきたアメリカの歴史を象徴するような名称ですが、アメリカにとって軍事力による外交＝戦争は、内政よりも重要な「国務」であったからこそ、「外務省」を「国務省」（United States Department of State）と名付けたのかも知れません。

　アメリカ軍人として伝説的な英雄スメドレー・バトラー将軍は、退職したあと自分が軍人として果たしてきた役割を振り返って『戦争はペテンだ』という著書を著し、そのなかで、右のような事情を、次のように述べています。

　「私は、大企業、ウォール街、銀行、お偉方の用心棒として時を過ごした。
要するに私は資本主義に奉仕する恐喝者でありギャングの一員だった」

「私はウォール街の利益のために中米の六つの共和国の略奪を手伝った。恐喝の記録は長い」

「ギャングの親玉アル・カポネがやれたのは、せいぜい三つの地区のボロ儲けの口を操っただけのことだ。私なんか3大陸を操ったんだ」
（『肉声でつづる民衆のアメリカ史』上巻442頁）

　このスメドレー将軍のことばは、アメリカ外交の本質を赤裸々に暴露しているのではないでしょうか。

　　　　＊

　それはともかく、ブッシュ氏が大統領になったとき、「9・11事件」を口実にアフガニスタンを爆撃し、それをイラクへの侵略戦争に拡大したのですが、それでもアメリカによる戦争は中東の小さな範囲にとどまっていました。ところがオバマ大統領とヒラリー国務長官のもとで、戦火は一気に地中海沿岸の北アフリカ（リビアの内戦）や東ヨーロッパ近辺（ウクライナやシリアの内戦）にまで拡大しました。

　それどころか、今まではブッシュ大統領が表立って手出しをしなかった中南米にまで手を出してクーデター工作をおこなうようになりました。このような戦争やクーデターの拡大に深く関わってきたのが、ヒラリー国務長官でした。

　いま深刻な人道危機をもたらしているシリアの内戦について、ヒラリー女史が「リビアと同じような飛行禁止区域をもうけるべき」だと強く主張していることは前回の拙稿で紹介したとおりです。

　アサド政権の要請でロシアが本格的にイスラム原理主義集団の掃討作戦に乗りだし、彼らの拠点を空爆し始めてからは、ダーイッシュ（今まではＩＳＩＳとかイスラム国と呼ばれていた）などのイスラム原理主義集団諸派は、負け戦です。

　サウジを中心とする湾岸諸国が資金と人員を供給し、アメリカやＮＡＴＯ諸国が（さらにイスラエルも）裏で、武器や特殊部隊を派遣して軍事訓練をしてきたにもかかわらず、この状態なのです。

　アメリカの基本戦略は、あくまでアサド政権の転覆です。そのためにはロシア軍の空爆をやめさせる必要があります。ロシア軍の空爆はアサド政権の正式な要請によるものですから、国際法に則った行為ですが、イスラエルやＮＡＴＯ諸国（トルコも含む）のシリア領内における空爆は領空侵犯になりますから、どうしてもリビアの時と同じような「飛行禁止区域」の設定が必要になります。

　これを強く主張しているのが、先述のとおり、ヒラリー女史です。

　しかし、ロシアは安全保障理事国ですから今のままでは国連の許可を得ることができません。残された道は、偽の人道危機をつくりだして、「ロシア軍やアサド軍は民間人を無差別に殺傷している」とか、「彼らは化学兵器を使っている」とかの口実で、世論を喚起して彼らを押さえ込む以外にありません。

　他方、ロシアの主張は次のとおりです。

　「リビアでは『独裁者カダフィが自国の民衆を無差別に爆撃して大量の死傷者を出している。だから飛行禁止区域を』という口実で、カダフィはイスラム原理主義集団と戦う手段を奪われてしまった。その結果、何が生まれたか。国土の荒廃と大量の難民だった。同じことをシリアでも繰りかえすつもりか」
　　　　＊
　シリアになだれ込んでいるイスラム原理主義集団は、サウジを中心とした湾岸諸国からだけでなく、ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル地区といったイスラム教徒が多い地域からも流入してきています。彼らはロシアや中国を不安定化させる勢力としてＣＩＡが以前から訓練してきた勢力だと言われています。

　ですから、シリアが内戦で崩壊した場合、そこで勝利したイスラム原理主義集団は、次の攻撃目標として、ロシアや中国に還流し、ロシアや中国を不安定化させることに最大の精力を注ぎ込むことになるでしょう。

　今やＥＵとアメリカに対抗する勢力として経済的にも軍事的にも対抗する大国になりつつある動きを、アメリカとしては何としても阻止しなければなりません。

　ＢＲＩＣｓという興隆しつつある経済共同体の中心がロシアと中国だから、これはなおさら、アメリカにとっては放置できない事態です。

　だからこそ、ロシアと中国を不安定化させることが必要なのです。

　かつて中東一円からイスラム原理主義集団（ビンラディンもその中の一人でした）をかき集めてソ連をアフガニスタンに引きずり込み不安定化し崩壊させた方法を、シリアでもやろうというわけでしょう。

　　　　＊

　しかし、これはロシアや中国にとっても座視できない重大事です。

　ロシアと違って、中国は表立ってシリアに味方しては来ませんでしたが、最近、中国も、アサド政権を支えるために、裏で大きく動きはじめていると言われるのも、このような情勢から見ると当然のこととも言えます。

　ですから、ヒラリー女史が「シリアに飛行禁止区域を！」と大声で叫び、「ロシアやシリアが言うことをきかないのであれば軍事力の行使もいとわない」と主張することは、世界大戦になることを意味します。

　この戦いは、ＮＡＴＯ諸国やサウジなどの湾岸諸国と一緒になって、アメリカが、ロシア＝シリア＝イラン＝中国といった勢力と、軍事力で戦うことになるからです。

　前回の論考で述べたことですが、イギリスの高級紙インデペンデントだけでなく、ヒラリー女史の自叙伝を書いたディアナ･ジョンストンなどが、イタリアの新聞インタビューで

「クリントン氏の大統領選の勝利は、第3次世界大戦の勃発も含め予想外の結果をもたらす可能性がある」

と語っているのも、このような背景をふまえてのことだと、私は理解しています。

　　　　＊

　ここで、もうひとつ考えておかねばならないことは、ロシアの軍事力はシリアにおける原理主義集団との戦いで明らかになったように、通常兵器ではアメリカ軍をはるかに凌駕しているということです。

　ですから、アメリカ軍がロシア軍や中国軍と戦って本気で勝つつもりならば、残されている手段は核兵器による先制攻撃しかありません。

　しかも集団的自衛権でアメリカに縛られることになった日本も、否応なしに、この核戦争に巻き込まれるかも知れません。

　しかし、いったん核戦争が起きれば、生き残れる国はほとんどないでしょう。今は、それほど深刻な事態なのです。

　　　　＊

　話が少し横道にそれたので、クリントン女史に話を戻します。

　ロシアはヒラリーの主張する「飛行禁止区域の設定」について、「シリアをリビアのように破壊して、再び大量の死傷者を出し、ＥＵ全土を更なる難民であふれさせようとするのか」と怒っているわけですが、このリビア内戦にヒラリーは、どのようにかかわっていたのでしょうか。

　2016年10月20日は、リビアの元首だったカダフィ大佐が、アルカイダの一派に惨殺されて5周年になる日でした。

　カダフィが殺されたとき、ヒラリー女史は国務長官として、ＮＡＴＯ軍のリビア攻撃を指揮・監督する立場にいたのですが、カダフィ惨殺の報が届いたときＣＢＳのインタビューの中で

「来た・見た・死んだ」"We came, We saw, He died"

と、身振り手振りをまじえて、嬉しげに言っています。

　この言葉は、共和制ローマの将軍カエサル（日本ではシーザーとして知られている）が言ったとされることば「来た・見た・勝った」をもじったものですが、その嬉しげに語っている映像がユーチューブに流れ、ヒラリー女史の冷酷さ・好戦性を浮き彫りにするものとなりました。

　　　　＊

　では、リビアとはどのような国で、カダフィとはどのような人物だったのでしょうか。

　元財務省高官（財務次官補）で、かつウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者だったポール・グレイグ・ロバーツ氏は、このカダフィ惨殺五周年の日に、自分のブログで、それを次のように書いています。

　「ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。カダフィはリビアの石油の富をリビア国民のために使っていた。

　彼は宮殿ではなく、立派なテントではあるが、テントで暮らしており、アメリカ政府の中東同盟国であるサウジアラビアや産油首長国支配者一族につきものの、ヨーロッパ高級車や他のあらゆる身の回り品のコレクションを持っていなかった。

　リビアでは、教育・医療・電力は無料だった。ガソリンは事実上無料で、1リットル14セントで売られていた。子どもを産んだ女性は現金の助成金を貰い、カップルが結婚すると現金の助成金が貰えた。リビアの国営銀行は無利子で融資し、農民には無償で開業資金を供与した。」

＊Hillary's War Crime
「ヒラリーの戦争犯罪」

　　　　＊

　ロバーツ氏はこれらの事実を、グローバル・リサーチという独立メディアに載せられた「リビア：知られては困る、カダフィに関する１０の事実」という小論に依拠しながら書いているのですが、日本では全く紹介されていない事実ばかりです。

　このロバーツ氏が依拠した小論には、カダフィが計画していた世界最大の灌漑施設の地図も載せられていて、驚かされました。カダフィの言う「緑の革命」は単なる夢想ではなかったのです。

　しかし日本で紹介されているカダフィ像は、アメリカ政府から流れてきた情報にもとづいた「自分の国民を冷酷に支配する独裁者」という悪魔化されたものばかりでした。

＊Global Research
"Libya: Ten Things About Gaddafi They Don't Want You to Know"
「リビア：知られては困るカダフィ１０の事実」

　　　　＊

　では、上記のような理想国家をつくろうとしていたカダフィ政権を、なぜアメリカとＮＡＴＯは倒そうとしたのでしょうか。それをロバーツ氏は、先の引用に続けて次のように書いています。

　「カダフィがアメリカ政府から自立していたことが彼の没落をもたらしたのだ。若い頃のカダフィの目標は、アラブを欧米の略奪に抵抗できる一つの連合に組織することだった。

　それが思うように進展しないことにいらだった彼は、汎アフリカ主義に向かい、アメリカのアフリカ軍に参加するのを拒否した。また彼は、ドルではなく金をもとにしたアフリカ統一通貨を導入ようとした。そうすればアフリカをアメリカの金融覇権から解放できるからだ。

　カダフィは、中国のエネルギー企業にリビアのエネルギー資源を開発させた。以前から地中海におけるロシアの存在に腹を立てていたアメリカ政府は、今や中国の存在にも向き合わねばならなくなった。だからアメリカ政府は結論を出した。カダフィは悪い連中と付き合っているので退陣させるべきだと。」

　　　　＊

　私は今まで、アメリカとＮＡＴＯ軍によるカダフィの追放は、リビアの石油が目当てだとばかり思ってきたのですが、実はもっと深い理由があったのです。「ドルによる世界支配」を維持し、「中国のアフリカ進出」を阻止することが、カダフィ追放の真の理由だったのです。

　では、何を口実に、どのような手段で、カダフィを追放するか。それがアメリカにとって次の問題になります。米軍が直接、アフリカに乗りだしてリビアを破壊するのでは、世界の世論はもちろんのこと、アフガン戦争やイラク戦争に嫌悪感が強くなっているアメリカの世論も賛成しないでしょう。ではどうするか。それをロバーツ氏は先のブログで次のように説明しています。

　「アメリカ政府はイスラム原理主義者を使って傭兵を編成し、シリアと同様、連中を『反政府派』と名付け、リビア政府にけしかけた。

　カダフィ軍が勝っていることが明らかになると、アメリカ政府は、初心（うぶ）で騙（だま）されやすいロシアと中国の政府を罠（わな）にかけ、国連でリビア領空に飛行禁止空域を設定することを認めさせた。それを実行するのはＮＡＴＯ軍だ。

　飛行禁止空域の口実は、カダフィによる民間人攻撃を防ぐためということだった。しかしそれは嘘だった。本当の理由は、主権国家のリビアが自分の領空を使えないようにして、傭兵と戦っている地上軍をリビア空軍が支援できないようにするためだった。

　ロシアと中国がこれに騙されて、安全保障理事会の議決で拒否権を行使しそこねると、今度はアメリカとＮＡＴＯ自身が、決議に違反してＮＡＴＯの空軍力を用いてカダフィ軍を攻撃した。こうして戦局はＣＩＡが組織した傭兵に有利になった。

　カダフィは捕らわれ惨殺された。それ以来、かつて繁栄し成功していた国家リビアは混乱・混沌の極みだ。それは、オバマ政権が望んでいたものだ。」

　　　　＊

　ところが今やイギリスでは議会による調査報告書が、「カダフィが欧米の覇権にとっての障害と見なされていたがゆえにリビアは破壊された」と明白に結論づけているのです。だからこそ、ロバーツ氏は上記のブログを次のように締めくくっているのでしょう。

　「注目すべきなのは、ニュルンベルク裁判をもとにした国際法では、彼女が有罪であることは明らかなのに、この戦争犯罪について、この「殺人婆」（killer bitch）に質問したマスコミは皆無だということだ。

　なぜなら、この戦争はヒラリーが国務長官の職に就いているときに、彼女の監督下で準備されたものだからだ。

　もうひとつ注目すべきなのは、この「殺人婆」を所有している巨大な政治力を持ったひと握りの集団オリガーキーと、連中の手先である「売女マスコミ」 （presstitute＝press＋prostitute）は、この戦犯を次期アメリカ大統領にするつもりだということだ。

　この「殺人婆」や「売女マスコミ」という言葉づかいのなかに、元アメリカ財務省高官だったロバーツ氏の憤りが伝わってくるような気がします。

　ヒラリー女史にたいする怒りもさることながら、ロバーツ氏の大きな怒りは、トランプ叩きに終始しているアメリカの大手マスコミにも向けられているのです。

　それにしても、実名で公けにしているブログなのに、よくぞここまで大胆に言い切れるものだと、その勇気に感心・感動しました。日本の元政府高官に、このようなひとはいるのでしょうか。私は寡聞にして知りません。

　　　　＊

　以上で「シリアに飛行禁止区域を！」と主張するヒラリー女史の冷酷さ・好戦性が少しは分かっていただけたかと思いますが、これだけでは、リビア空爆の残酷さや戦犯性が今少し伝わりにくいように思いますので、そのようすを物理化学者・藤永茂氏のブログ「私の闇の奥」から引用して紹介したいと思います。

　このブログの日付は「２０１１年８月３１日」となっています。カダフィが惨殺されたのは１０月２０日ですから、そのことを念頭において読んでいただければと思います。

　「いま、リビアについての我々の関心は（好奇心は）、カダフィが何処でどのようにして捕まり、どのように処分されるかに釘付けにされているようですが、我々の本当の関心は、今回のリビア内戦でＮＡＴＯが何をしたか、何をしているかに集中されるべきだと私は考えます。

カダフィの政府軍による大虐殺からリビア国民を守るという名目の下に開始されたＮＡＴＯによるリビア空爆は、想像を絶する物凄さで行なわれました。８月２３日のＮＡＴＯの公式発表によると、過去５ヶ月間にＮＡＴＯ空軍機の出撃回数は２万回を超えました。１日あたり１３０回の物凄さです。

　対地攻撃を行なった戦闘爆撃機が1機に複数の爆弾や誘導ミサイルを搭載しているとすると、正確激烈な破壊力を持った数万の爆弾やミサイルがリビアの人々の上に降り注いだことになります。

　リビアの人口約650万人、人口的には福岡県と佐賀県を合わせた位の小国です。ミサイルの標的が戦車であれ、輸送車両、船舶であれ、カダフィの住宅であれ、放送局、大学であれ、無人ではない場合が普通でしょうから、多数の人間が殺傷されたに違いありません。8月上旬に、ＮＡＴＯ空爆による死者2万という報道がちらりと流れたことがありましたが、あり得ない数字ではありません。

　しかも、ＮＡＴＯの反政府軍支援は空爆に限られたわけではありません。大型ヘリコプターなどによる兵器、弾薬、物資の補給も行なわれ、地上でも多数のＮＡＴＯやＣＩＡの要員が間接的に参戦した模様です。しかし、こうしたＮＡＴＯの活動の具体的報道は殆ど完全な管制下にあります。

　これだけの規模の軍事暴力が、国際法的には全く合法性のないままで（ＵＮの決議内容をはるかに超えて）、人口数百万の小独立国に襲いかかったのです。まことに言語道断の恐るべき前例が確立されました。カダフィと息子たちの今後の命運など、この暴虐行為の歴史的意義に較べれば、3面記事の値打ちしかありません。」

　　　　＊

　これを読んでいただければ、ロバーツ氏が先に、「注目すべきなのは、ニュルンベルク裁判をもとにした国際法では彼女が有罪であることは明らかなのに、この戦争犯罪について殺人婆（killer bitch）に質問したマスコミは皆無だということだ」と言っていたことの意味が、改めてよく理解できるのではないでしょうか。

　そして、満面に笑みを浮かべて「来た・見た・死んだ」と言ったヒラリー女史にたいして、ロバーツ氏が悪罵を投げつけたくなった理由も。

　　　　＊

　それにしても、藤永氏は1926年生まれですから、2016年11月の現在で、氏は90歳前後のはずです。

　九州大学やカナダのアルバータ大学で教鞭を執っていた一流の物理化学者でありながら、老体にむち打ちつつ、ＮＨＫや朝日新聞などの大手メディアが目をつむって通り過ぎている事実を掘り起こし、上記ブログを通じてそれを私たちに伝える仕事を続けておられます。

　唯々（ただただ）、頭が下がります。

　　　　＊

　ところでリビアの事態は、単にカダフィの惨殺に終わったわけではありませんでした。

　前述のとおり、この戦争は全土を瓦礫に変え、「リビアの民主化」どころか大量の死者と難民をうみだしただけでした。そしてリビアはいまだに混沌の極致にあります。

　そのうえ今度は、このような惨劇をシリアに輸出しようとしているのがヒラリー女史なのです。

　それは単に彼女が「シリアにも飛行禁止区域を！」と叫んでいるからだけではありません。リビアで使ったイスラム原理主義集団を、実際にシリアに輸出しようとしてきたのが、ヒラリー女史を外交政策の責任者とするアメリカだったからです。

　この間の事情を櫻井ジャーナル（2016年8月20日）は次のように伝えています。

　「カダフィ体制が倒された直後、リビアのベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がユーチューブにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がＮＡＴＯ軍、地上はアル・カイダ系のＬＩＦＧ（リビア・イスラム戦闘団）だった。

　リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器／兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるＣＩＡの施設。輸送にはマークを消したＮＡＴＯの輸送機が使われたとも伝えられている。

　運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてＮＡＴＯ軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。」

　　　　＊

　これを読むと、リビアから傭兵集団が兵器もろともトルコを経由してシリアに輸送されていることが分かります。しかも輸送の拠点になったのはベンガジにあるＣＩＡの施設で、輸送にはマークを消したＮＡＴＯの輸送機が使われたというのですから、二重の驚きです。というよりも二重の犯罪と言うべきかも知れません。それはともかく、櫻井ジャーナルの説明は次のように続いています。

　「そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。

　しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は２０１２年９月10日、ＣＩＡの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

　その９月１１日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。リビア議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にＣＩＡ長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。」

　　　　＊

　これを読むと、アメリカ大使館や領事館はＣＩＡの拠点になっていることがよく分かります。日本のアメリカ大使館や領事館も同じ機能を果たしているのでしょうか。

　しかし、ここでもっと重大なのは、その領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されていることです。ヒラリー国務長官が公的なメールサーバーを使わずハッカー攻撃に弱い私的メールを使ったことが、大使殺害につながったかもしれないのです。

　あるいは、うがった見方をすればこのような極秘事項を手配した人物だけに、それを外部に知られては困るから、密かにテロリスト＝傭兵集団に頼んで大使を消してもらったのでしょうか。

　櫻井ジャーナルはこれについては何も述べていないのですが、この私の仮説が正しければ、これほど身の毛のよだつ話はないでしょう。櫻井氏は、これに続けて次のように述べているだけです。

　「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。

　この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、そしてＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）の3点セットだ。」

　　　　＊

　ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。

　しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。

　とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル（同日付け）からのものです。

　「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。

　彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア＝アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にＮＡＴＯ軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」

　　　　＊

　上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。

　ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。

　櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。

　「2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。

当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。

2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」

　　　　＊

　私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。

　しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。

　しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。

　「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル･セラヤ大統領を拉致し、コスタ･リカへ連れ去っている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。

　このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約３０００名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」

　　　　＊

　以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。

　ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。

　これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。

　ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html

▲△▽▼

クリントン氏を「傷つけたくない」 トランプ氏、訴追の構え撤回
2016年11月23日 07:07　発信地：ワシントンD.C./米国

米大統領選を争ったドナルド・トランプ氏（左）とヒラリー・クリントン氏

【11月23日 AFP】（更新）米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は22日、自身が当選すれば民主党の対立候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の訴追を目指すとしていた発言について、実行すれば「国を大きく分断することになるだろう」と述べ、撤回する意向を示した。

　トランプ氏は選挙運動中、自身が大統選で勝利を収めればクリントン氏を刑務所行きにすると発言し、驚きと非難の声を浴びた。

　トランプ氏はクリントン氏が国務長官時代の公務に私用電子メールサーバーを使用していた問題と、一家が運営するクリントン財団（Clinton Foundation）の「見返り献金」疑惑を選挙戦の軸となるテーマとして掲げ、クリントン氏の「犯罪」を糾弾。熱狂した支持者らによる「彼女を収監しろ！」というシュプレヒコールを生んでいた。

　クリントン氏の追加捜査を求めないとのトランプ氏の決断は、ニュース局MSNBCが他社に先駆けて報道。その後、トランプ氏側近のケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏が同局のインタビューに対し事実と認めた。

　またトランプ氏本人も22日、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙のインタビューに応じた際、「私はクリントン家を傷つけたくない」などと述べ、前言撤回とみられる姿勢を示した。

　トランプ氏の決断は、熱烈な支持者らから公約違反と受け止められたり、職権乱用との批判を生んだりする可能性がある。(c)AFP

▲△▽▼

2016.12.11
トランプがビジネス関係を解消したサウジアラビアはクリントン周辺と深く結びついている可能性
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612110000/

　ドナルド・トランプ次期大統領は選挙後、サウジアラビアでのビジネスに幕を引いたようだ。サウジアラビアは「スンニ派テロリスト」、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を支援している主要国のひとつであり、当然のことだろう。

　トランプが大統領に就任した後、安全保障担当補佐官に就任すると見られているマイケル・フリン元DIA局長はそうした武装集団の危険性を訴えてバラク・オバマ大統領から解任されたと言われているだけに、この問題には神経質になっているはずだ。トランプ政権ではサウジアラビアが国際問題の焦点になるかもしれない。

　サウジアラビアと「スンニ派テロリスト」との関係はオバマ政権も知っていた。2009年12月30日にアメリカの国務省が出した通信文には、サウジアラビアの資金提供者が全世界に展開する「スンニ派テロリスト」への最も重要な資金源を構成していると書かれている。当時の国務長官はヒラリー・クリントンであり、当然、この事実を彼女も知っていたはずだ。

　その2年前、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌にアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの秘密工作について書いている。シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたというのだ。その手先はサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団。こうした情報の少なくとも一部を国務省は認めていたことになる。

　2014年8月にクリントンが選挙キャンペーンの責任者だったジョン・ポデスタへ送った電子メールにはサウジアラビアとカタールについて、ダーイッシュや他のスンニ派過激派に対する資金や物資を秘密裏に供給していると書いている。

　今年6月にはヨルダンの通信社ペトロ・ニュースはサウジアラビアの副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンの話として、民主党の有力候補が受け取った寄付金の20％はサウジアラビアからのものだと伝えた。その直後、通信社のサイトがハッキングされ、嘘の記事が掲載されたという訂正文が掲載されたのだが、この訂正が正しいかどうかも不明だ。このビン・サルマンはサウジアラビア王家の中で武装集団と最も強く結びついている人物だと言われ、トルコのクーデター未遂にも関係したとする情報もある。

　タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、クリントンの高額寄付者の上位5位まで、トランプは上位2位までがユダヤ系。両者ともイスラエル・ロビー団体のAIPACで演説、イスラエル支持を表明している。

　こうしてみるとユダヤ系の富豪はクリントン側に寄っているように見えるが、11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは興味深い話を口にしている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはクリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。

　もし、ユダヤ系の資金がトランプへ多く流れたとするなら、その穴埋めをサウジアラビアに求めたとしても不思議ではなく、ヨルダンでの報道は無視できない。そのサウジアラビアが「スンニ派テロリスト」のスポンサーだということをクリントンは熟知しているわけで、この問題を掘り下げていくと困る人はクリントンだけに留まらないだろう。

　トランプは2001年9月11日の攻撃について関心を持っているようで、これもサウジアラビアと結びつけて語る人がいる。もし、トランプを支配層がコントロールできなくなった場合、アメリカに激震が走ることは間違いない。フリン中将の存在は不気味だろう。

▲△▽▼

上院議員に出馬して以来、ヒラリー・クリントンはロッキード・マーチンから多額の寄付を受け、「ロッキード・マーチンの上院議員」とも呼ばれていた。
リチャード・チェイニー元副大統領の妻リンは1994年から2001年まで同社の重役。ヒラリーとリンは戦争ビジネスでつながっている。

言うまでもなく、リチャード・チェイニーは1995年から2000年までハリーバートンのCEO兼会長。戦争で大儲けしている会社だ。

　ソ連消滅後、アメリカの軍需産業は能力よりカネ儲けを優先、その象徴がロッキード・マーチンのF-35だ。

この戦闘機は現在のアメリカを象徴する存在だと言えるかもしれない。プログラム・コストは1兆5000億ドル以上になりそうだが、「空飛ぶダンプカー」と呼ばれる代物。2015年の初めにカリフォルニア州のエドワード空軍基地でF-35A（通常離着陸型）は燃料タンクを装着したF-16Dと模擬空中戦を行い、完敗してしまったと言われている。間違いなく要撃には不向き。この高額欠陥戦闘機を日本も5機注文、さらに42機を購入する計画だという。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612140000/

▲△▽▼

2016.12.20
トルコで露大使が射殺される前、米大統領、元CIA長官、元CIA副長官はロシアに対する報復を口に

トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフが12月19日にアンカラで射殺された。美術展覧会でスピーチした後、非番の警察官に撃たれたと伝えられている。ロシア軍の支援を受けたシリア政府軍がアレッポを奪還したことに対する報復であるかのようなことを銃撃犯は口にしていたようだ。

　シリアでの戦闘はリビアと同様、外国勢力に送り込まれた武装集団によって2011年春に始められた。戦闘員の主体はサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国に雇われたサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団で、アメリカなどが戦闘員を訓練し、携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWを含む武器や兵器を供給してきた。「反体制派」や「内戦」といった用語を使うことは間違い、あるいは嘘だ。

　こうした侵略作戦は昨年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で空爆を始めてから崩れていく。途中、アメリカ政府は停戦を持ちかけて時間を稼ぎ、体勢を立て直そうとしたものの、思惑通りには進んでいない。そして要衝アレッポが政府軍に奪還された。

　アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を利用してシリアやリビアを軍事的に破壊しようとした勢力はアメリカ大統領選で民主党のヒラリー・クリントンを担いでいた。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたクリントンは中東／北アフリカにおける軍事侵略に深く関係、11年10月20日にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺された事実をCBSのインタビュー中に知らされた際、彼女は「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　リビア攻撃では重要な事実、アメリカ／NATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携していることが広く知られるようになる。LIFGの幹部がそうした事実を認めただけではなく、体制転覆後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えたのだ。

　そのリビアから戦闘員と武器／兵器がシリアへ移動したことは早い段階から指摘され、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられていた。おそらく、クリントンはシリアのバシャール・アル・アサドも血祭りに上げようとしたのだろう。

　後に調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは戦闘員や武器／兵器を運ぶ拠点がベンガジにあるCIAの拠点で、アメリカ国務省はそうした活動を黙認していたことを明らかにした。ベンガジにあるアメリカ領事館もそうした活動の舞台だったが、2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺される。

　ハーシュによると、領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。ということは、スティーブンスの上司にあたるクリントン長官も承知していた可能性が高い。2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリー・クリントンと緊密な関係にある人物で、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　ペトレイアスは12月16日、ロシアに対する「報復」について語っている。ロシアが民主党の電子メールなどをハッキングしていないことは彼も承知しているはずであり、実際に「報復」するなら別の出来事に対するものだ。

　それはともかく、「彼らに対してわれわれができ、彼らがわかり、われわれが行ったことを彼らが98％理解するが、名誉のために応じなければならないほど明白ではないようなことはないだろうか？」とペトレイアスは口にしたという。同じ日にバラク・オバマ大統領は、ロシアに対する「懲罰と抑止」としてロシアへ明確のメッセージを送ることを誓ったともいう。

　要するに、自分たちが世界の支配者になるという野望の実現を妨害するロシアに対して報復したいということなのだろうが、それだけ彼らが追い詰められているとも言える。

　ヒラリー・クリントンを支援するため、2013年8月にCIA副長官を辞めた（12年11月から13年3月まで長官代理）マイク・モレルは今年8月8日、ロシア人はイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者のチャーリー・ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われ、その通りだと答えている。わからないように殺すというのだ。

　ヒラリー・クリントンの周辺は公然とロシア人を殺すべきだと語っている。それがいかに深刻なことなのか、西側の政府や有力メディアは考えていないようだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612200000/

▲△▽▼

2017.01.06
アッサンジが電子メールの情報源は露政府でないと発言、西側メディアは情報源の情報源だと修正

WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはFoxニューズの番組で、彼らが2016年に公表したDNC（民主党全国委員会）やヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンに関する電子メールはロシア政府から提供されたものでないと語った。

　それまでアメリカの政府や有力メディアはロシア政府がハッキングで入手した電子メールをWikiLeaksへ渡したと宣伝、ロシア外交官35名とその家族、合計96名をバラク・オバマ政権は国外追放している。

　通常、こうしたことをすると相手国も同じように外交官を追放するのだが、ウラジミル・プーチン露大統領は無視した。任期を終える直前のオバマ大統領が「置き土産」としてロシアとアメリカとの関係を悪化させようとしていることが明白なため、挑発に乗らなかったのだ。

　これまでもWikiLeaks側はロシア政府が情報源だとする主張を否定してきた（例えばココ）が、それでもアメリカ政府や西側の有力メディアは根拠、証拠を示すことなく同じ主張を繰り返してきた。ところが今回は違い、間に第三者が入ったと修正してきた。ロシア政府はWikiLeaksの「情報源の情報源」だというわけだ。嘘をつき始めると際限がなくなる。

　オバマ政権のロシア政府を攻撃している間にハッキングされた電子メールの中身について語られなくなったが、「改竄された」ことを示す根拠や証拠は示されていないわけで、その問題は片付いていない。

　昨年7月5日にジェームズ・コミーFBI長官が発表した声明の中で、ヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を軽率に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告している。

　FBIが彼女を起訴しないと決めた一因として、証拠となる万2000件近い電子メールが削除されていたことが挙げられている。その中には記録として残すことが義務づけられているメールも含まれていたが、大きな問題とはとらえられていない。サウス・カロライナ州選出の下院議員トレイ・ゴウディによると、クリントンは削除のためにブリーチビットというソフトウェアを利用しているようだ。

　このソフトウェアを使うと削除した文書を回復させられないだけでなく、削除した痕跡を消すこともできるというが、FBIがその気になれば入手できる。NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーも指摘しているように、NSAは地球規模で全ての電子メールを記録している。ヒラリーが何をしたかに関係なく、FBI長官は彼女を起訴する意思がなかったということだ。

　投機家で体制転覆の仕掛け人としても知られているジョージ・ソロスの電子メールも外部に漏れている。その中でソロスは国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイス、それに沿ってヒラリーは行動した。

　ソロスはロスチャイルドとの関係が深いが、ヒラリーが頻繁にメールを遣り取りしていた相手のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだ。この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合ったエベリン・ド・ロスチャイルドと2000年に結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

　ハッキングされた電子メールの中には、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃された出来事も含まれている。その襲撃でクリストファー・スティーブンス大使が殺されたが、ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派（ワッハーブ派）だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているとしている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701040000/

▲△▽▼

2017.01.06
トランプ陣営からネオコンのウールジー元CIA長官が追放され、ネオコンとの対立が激化する可能性

ドナルド・トランプの周辺からネオコン色が薄くなりつつある。これまで上級顧問としてネオコンのジェームズ・ウールジー元CIA長官が参加していたのだが、トランプのチームから追い出されたのだ。

　ウールジーがCIA長官だったのはビル・クリントン時代の1993年2月から95年1月までだが、退任後にはネオコン系シンクタンクPNACのメンバーになる。PNACは1997年にロバート・ケーガンとウィリアム・クリストルによって創設されたが、ケーガンが結婚したビクトリア・ヌランドはウクライナのクーデターを指揮したひとりで、ヒラリー・クリントンと親しいことで知られている。

　このヒラリーと親しいマデリーン・オルブライトが1997年1月から国務長官を務めているが、それと同時に政権は好戦的になり、1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃している。同年5月には中国大使館が破壊されたが、これは意図的な攻撃だった可能性がきわめて高い。

　1998年1月にPNACは中東に危機が迫っているとしたうえで、イラクが大量破壊兵器を実際に使用するか脅迫の道具に使う可能性を排除するべきだと主張、サダム・フセインの排除を求める手紙をクリントン大統領に出している。その手紙にウールジーも署名していた。また、ウールジーはウクライナのクーデターやシリアへの侵略で積極的に動いて来たネオコンのジョン・マケイン上院議員とも近い関係にある。

　こうした背景を持つ人物を上級顧問として抱えていたことからトランプもネオコンの強い影響下にあると見る人もいたが、閣僚人事を見ても、次期政権はネオコンと一線を画そうとしているように見える。

　トランプを攻撃するため、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマ大統領の周辺はトランプをロシア政府の傀儡だと宣伝している。そうした宣伝の一環としてヒラリーや民主党にとって都合の悪い電子メールをハッキングしたのはロシア政府だと言い続けているのだが、その根拠や証拠は示されていない。

　前回も指摘したように、2016年にWikiLeaksが公表したDNC（民主党全国委員会）やヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンに関する電子メールはロシア政府から提供されたものでないとジュリアン・アッサンジが語ると、間に第三者が挟まっている、つまりロシア政府はWikiLeaksの情報源の情報源だと言い出すなど足下がおぼつかない。

　ジェームズ・クラッパー国家情報長官はクリントンやオバマ側に立ち、「証拠」を示すようなことを言っているが、本当に持っているなら、遥か前に提示しているだろう。ここにきてワシントン・ポスト紙では、ロシア政府の高官がトランプの勝利を祝う会話を傍受したと報じているが、これが事実だったとしても意味はない。ヒラリーはロシアを露骨に敵視、核戦争の可能性を高める政策を推進するとしていた。ロシアとの関係修復を口にしていたトランプの勝利をロシア側が喜ぶのは当然で、もし逆なら大きな問題になる。

　これまでにも指摘されてきたが、アメリカの情報機関NSAは通信を地球規模で傍受、記録、分析している。つまり、ヒラリー・クリントンの電子メールも全て持っているはず。ロシアがハッキングすれば、その証拠を提示できるだろう。

　こうした通信傍受は1970年代に衛星通信が広がるにともなって盛んになった。イギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルなどはその頃からアメリカやイギリスの情報機関による情報支配を暴いている。エドワード・スノーデンが明らかにしたことは、その延長線上にある最新事情だ。

　1970年代の終盤には不特定多数の対象を追跡し、情報を収集、分析できるシステムも開発されている。そうした中で特に注目されていたのがINSLAW社のPROMIS。このシステムには日本の法務省も注目、1979年と80年に法務総合研究所の『研究部資料』に概説資料と研究報告の翻訳を掲載している。

　INSLAW社と接触していたのは後の名古屋高検検事長、敷田稔。その当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫だ。言うまでもなく、原田は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任した人物。1980年代どころか90年代を過ぎても日本のマスコミ、「市民活動家」、「リベラル派」、「革新勢力」はこうした監視システムから目を背け、取り上げることを拒否していた。スノーデンの内部告発でこうした問題を始めて知ったわけでない人は日本にも少なくないはずだ。

　ともかく、通信傍受を含むさまざまな手段で情報を収集して分析するだけでなく、コンピュータ・ウィルスを感染させて攻撃するということをアメリカはイギリスやイスラエルと手を組んで行ってきた。また、第2次世界大戦後、アメリカ政府が他国の選挙への介入した最初のケースは1948年のイタリアにおける総選挙。この時の工作資金は戦争中にドイツ軍が略奪した「ナチ・ゴールド」だったと言われている。こうしたことは広く知られているわけで、ロシア政府がプロパガンダを行った、ハッキングした、選挙に介入したとアメリカ政府が騒ぐのは滑稽だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701060001/

▲△▽▼

2017.01.10
来日し、安倍首相らと会ってカネの使い方を話し合った投機家のソロスが置かれた厳しい状況

ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI（英国産業連盟）会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。

　長年、ソロスはソ連／ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。

　クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。

　その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。

　しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。

　選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。

　こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。

　ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。

　そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701100000/

▲△▽▼

2017.01.21
トランプの大統領就任式が行われている時、街頭で反トランプの抗議活動を実行したのは誰か

ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。その最中、街中では反トランプの抗議活動が展開され、暴力的な光景も見られた。投機家のジョージ・ソロスやその影響下にあるヒラリー・クリントンたちは「パープル革命」を仕掛けると見られていたので、驚きではない。昨年11月に実施された大統領を選ぶ投票でトランプの勝利が決まった直後、ヒラリーは夫のビルと紫をあしらった衣装で集会に登場している。

　いわゆる「カラー革命」をアメリカ支配層は体制を自分たちにとって都合良く作り替える（レジーム・チェンジ）ために使ってきた。そのスポンサーと言われているのがソロスにほかならない。

　2004年から05年にかけてのオレンジ革命でウクライナの政権乗取りに成功した西側支配層は、2013年11月から14年2月にかけてもクーデターを実行している。この時はネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が前面に出て来た。

　勿論、このクーデターは憲法の規定を無視したもので、新政権に合法性はない。国民の支持を受けていたならまだしも、排除されたビクトル・ヤヌコビッチ大統領の支持基盤である東部や南部では反発が強まり、ウクライナから離脱する意思を示した。ところが、西側では政府や有力メディアだけでなく、リベラル派や革新勢力を名乗っている人びとも民意を否定した違憲の政権を支持している。

　このクーデターはウクライナで事前に警告されていた。2013年11月、オレグ・ツァロフ議員が議会で同国を内戦状態にするプロジェクトについて演説しているのだ。それによると、プロジェクトの中心はジェオフリー・パイアット米大使で、計画は11月14日と15日に話し合われ、NGOがその手先として動くことになっていたという。議員が演説した翌日にユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で抗議活動は始まる。クーデターの際、デモを演出するのはアメリカ支配層の常套手段である。

　イランでナショナリストのムハマド・モサデク政権を倒した1953年のクーデターの場合、アメリカとイギリスのクーデター計画を知った国民が抗議デモを始めるとアメリカ大使だったロイ・ヘンダーソンが抗議して止めさせ（William Blum, "The CIA," Zed Books, 1986）、その一方でツデー党員（コミュニスト）を装ったデモを開始、モサデクの勝利はコミュニストの勝利を意味すると宣伝し始める。その2日後にはCIAが手配した反モサデクのデモが始まり、その日の午後にモサデクの自宅が国王派の将校が指揮する戦車部隊に包囲され、モサデクは内戦を避けたことからクーデターは成功裏に終わった。

　1973年9月11日にオーグスト・ピノチェトが率いる部隊のクーデターで合法政権が倒されたチリの場合、その前年9月にアメリカ政府は労働組合にストライキを実行させて経済混乱や社会不安の深刻化を図った。労働組合は革新勢力だと思われがちだが、CIAは組合に浸食、組合幹部の中にはCIAのネットワークが作られていることが少なくない。このクーデターから2年後、CIAはオーストラリアの労働党政権を崩壊させたが、この時も労働組合を使って政権を揺さぶっている。1990年代からCIAはNGOを盛んに使うようになるが、NGOがCIAとつながる組織だということではなく、CIAがNGOを利用するようになったということだ。

　アメリカ支配層は労働組合やNGOだけでなく、メディアを自分たちの道具として使ってきた。CIAと有力メディアとの関係がいかに強いかは本ブログで何度も書いてきた通りである。そうした傾向は巨大資本によるメディア支配が強まった1980年代からひどくなっている。

　有力メディアが支配層に取って都合の良い幻影を見せているだけだということは多くの人が気づいているだろうが、気づかぬふりをしている人は少なくない。映画『マトリックス」的に言うなら、痛みを伴う真実を知ることのできる「赤いピル」ではなく、支配層が提供する幻影の中に浸ることができる「青いピル」を選ぶ人が多いということだが、ここにきて世界的に「赤いピル」を選ぶ人が増えてきたことも確かだ。そうした傾向が日本では弱いが、それでもそうした方向へ動いていくだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701210000/

▲△▽▼

2017.01.22
米が唯一の超大国でない事実を認めず露と核戦争も辞さない姿勢をみせるヒラリーが敗北した必然

ドナルド・トランプ米大統領はTPP（環太平洋連携協定）から撤退すると表明した。以前から主張していたことなので驚きではない。「自由貿易」を旗印に推進されてきたTPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットになった協定で、多くの人が指摘しているようにアメリカを拠点とする巨大資本が世界を支配するための仕組みにすぎない。つまりフランクリン・ルーズベルト第32代米大統領が定義したファシズムに基づく体制を作り上げるための協定である。

　TPPを推進使用としてきた西側の有力メディアは選挙期間中からトランプがロシアとの関係改善を目指していることに憎悪を剝き出しにしていた。ウラジミル・プーチンの下でロシアは曲がりなりにも再独立に成功したが、その前のボリス・エリツィン時代は西側巨大資本の植民地と化していた。その巨大資本の手先としてロシア国民の富を略奪、自らも巨万の富を手にした人びとが「オリガルヒ」だ。全世界をエリツィン時代のロシアと同じようにすることがTPP、TTIP、TiSAの目的だ。

　昨年の大統領選挙でトランプやバーニー・サンダースを支持した人々の相当部分はそうした支配層の目論見を理解していた、あるいは感じていたのだろう。民主党内の怪しげなルールもあってサンダースは途中で離脱、残されたトランプが勝利した。敗北したのは巨大資本の代理人、ヒラリー・クリントンだ。

　ヒラリーは巨大軍需企業ロッキード・マーチンと緊密な関係にあり、上院議員の時代にはその代理人と言われていた。夫のビル・クリントンが大統領だった1990年代、その政権にはヒラリーと親しい関係にある好戦派が引き入れられていた。ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だったマデリーン・オルブライト（1993年から97年まで国連大使、97年から国務長官）やネオコンのビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）だ。

　現在、ヒラリーの側近中の側近と言われるフーマ・アベディンがヒラリーと結びついたのもこの時期。1996年にジョージ・ワシントン大学の学生だったアベディンはインターンとしてホワイトハウスに入っている。サウジアラビアでヒューマは育ったが、彼女の母親であるサレハはムスリム同胞団の女性部門を指導する立場にあり、父親のシードとアル・カイダとの関係を指摘する人もいる。また夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員はネオコンだ。

　こうしたヒラリーが次期大統領に内定したのは遅くとも2015年6月だと見られている。その月の11日から14日にかけてオーストリアでビルダーバーグ・グループの会合が開かれているのだが、そこにヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが招待されていたのだ。

　ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、ACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）の下部機関と見なされている。ACUEの目的はヨーロッパの統合で、資金源はロックフェラー財団やフォード財団だった。こうした中から非民主的な組織であるEUも生まれた。

　ヒラリーを次期大統領にするという流れに変化が見られたのは昨年2月10日のことだった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。停戦はアメリカが配下の武装集団の体勢を立て直すときに使われる常套手段だが、キッシンジャーがモスクワへ行ったことは無視できない。

　デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めているのが現状だ。1992年2月に国防総省で作成されたDPG草稿（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）の前提は91年12月のソ連消滅でアメリカが「唯一の超大国」になったということだが、21世紀に入ってプーチンがロシアを再独立させて状況は変化、ロシアや中国との核戦争も辞さないというネオコンの姿勢は正気でないと考える人が支配層の内部でも増えたのだろう。

　昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたとしているのだ。ヒラリー離れはユダヤ系富豪の中にも広がっていたと言えるだろう。

　こうした流れを考えれば、トランプの背後にキッシンジャーの影が見えるのは当然のことである。ネオコンの妄想ではなく、現実に基づいて戦略を立て直そうというアメリカ支配層の意思がトランプ政権の誕生を実現したとも言えるだろう。勿論、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」などとトランプたちは考えていないだろう。それでもヒラリーを大統領に就任させなかった意味は小さくない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701220001/

▲△▽▼

2017.01.31
背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う（上）

ドナルド・トランプ米大統領は速攻を仕掛けているようだ。バラク・オバマ第44代大統領の「チェンジ」が口先だけだったのとは違って速いペースで「チェンジ」を実行、ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力は慌てているだろう。

　ヒラリーの周辺にはマデリン・オルブライト（ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子）、ビクトリア・ヌランド（ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻）、フーマ・アベディン（サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン）がいる。オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代、巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。

　外部に漏れ出たヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド（エベリン・ド・ロスチャイルドの妻）と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代にジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

　このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

　こうした背景を持つヒラリーは遅くとも2015年6月の段階でオバマの次の大統領に内定していたと言われている。この年の5月26日の時点で民主党の幹部がヒラリー・クリントンを候補者にすると決めたことを示唆する電子メールが存在しているほか、6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加しているからだ。

　その流れが変化したと言われたのは昨年2月。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。そこで、アメリカ支配層の一部がロシアと協調する道を選んだ可能性があると考えられたのである。

　キッシンジャーはネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているが、デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めるようになる。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、潜在的なライバルを単独で先制攻撃するとした1992年2月のDPG（通称ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を軌道修正しようとしているように見える。

　このドクトリンは名前の通り、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になって作成され、その後もネオコンの基本戦略になってきた。このウォルフォウィッツが1991年の段階で、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークがそのように話している。

　クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

　2003年3月にジョージ・W・ブッシュ大統領は国防総省内の反対意見を押し切り、約1年遅れでイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。その後も軍事作戦は続き、破壊と殺戮は今でも続いている。

　そして2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いた。イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとしている。

　そうした秘密工作は「スンニ派過激派」つまりアル・カイダ系武装集団の勢力拡大につながるとハーシュは指摘するが、サウジアラビアなどは「スンニ派過激派」をイランよりましだとしている。少なくともその後にネオコンも同じ考え方をするようになった。

　ネオコンは1980年代からイラクのフセイン体制を倒すべきだと主張していたが、それはヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を築いてイランとシリアを分断、両国を倒す、あるいは弱体化するためだった。ジョージ・H・W・ブッシュなど石油資本に近いグループはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたので、ロナルド・レーガン大統領の時代にはネオコンと対立している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

2017.01.31
背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う（下）

1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニスタンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミサイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうしたCIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。

　2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰まり、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対する独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。

　この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器／弾薬を供給してバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。

　しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はいた。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしている。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。

　アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリンはDIA長官を辞めることになる。

　退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それを支援してきたのが西側の有力メディアである。

　軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプシー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによると、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。

　2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。

　デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領は西側の姿勢を批判する。北アフリカ／中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者やサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか？」という強い言葉を浴びせた。

　そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられないと言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変した。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展してしまう。

　それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであり、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。

　キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。

　サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400％の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

　トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEOだったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れてはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済しようとするだろう。

　それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAはウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレスもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力メディアも仲間だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310001/

▲△▽▼

2017.02.02
ネオコンなどロシアと核戦争も辞さずという勢力に同調してリベラル派もトランプ大統領を攻撃

ドナルド・トランプ米大統領に対する攻撃は大統領選の延長線上にあり、攻撃の主体はヒラリー・クリントンを担いでいた勢力、つまりネオコン、戦争ビジネス、巨大金融資本を含む好戦派にほかならない。反トランプ陣営に加わっている有力メディアはそうした勢力の宣伝部門であり、「リベラル派」もそうした勢力と関係が深く、少なくとも一部は資金などの支援を受けている。トランプを批判する「リベラル派」にネオコンが同調しているのではなく、ネオコンなどに「リベラル派」が従っているのだ。

　本ブログですでに指摘してきたことだが、ヒラリーの周辺にいる好戦的な人物にはマデリン・オルブライト（ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子）、ビクトリア・ヌランド（ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻）、フーマ・アベディン（サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン）がいる。

　また、オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代に巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。

　ヒラリーの好戦的な性格を印象づけた映像がある。2011年10月20日にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺された際、その事実をCBSのインタビュー中に知らされた彼女は「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。

　リビアの場合、バラク・オバマ政権は国連を無視する形で制空権を握り、NATOに空爆させて地上の手下、アル・カイダ系のLIFGを中心とする武装集団を支援してカダフィ体制を倒したわけだが、シリアではつまずく。武器／兵器や戦闘員をシリアへ移動させたのだが、ロシアがアメリカに制空権を握らせず、バシャール・アル・アサド体制を倒すことができない。

　本ブログでも繰り返し書いたように、西側の政府や有力メディアはアメリカ／NATOの直接的な軍事介入を正当化するために偽情報を流したが、いずれも短期間に嘘が発覚していまった。結局、戦闘員の増派や武器／兵器の供給でアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を強化して戦うしかなくなった。

　その結果、シリア政府軍は劣勢になるのだが、それでもアメリカの好戦派は不満だったようで、例えば2015年3月11日になるとロバート・スケールズ退役少将がロシア人を殺せと発言している。

　スケールズ少将の願いは、その年の11月24日に叶う。トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜したのだ。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談したこととの関連が疑われた。後に、WikiLeaksが紹介したように、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日だとする情報があるのだが、エルドアンが独断でロシア軍機撃墜を決められないだろう。つまり、少なくともアメリカ政府は承諾していた可能性が高い。

　2016年2月にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問した頃からアメリカでは大統領選挙の流れが変わったと見られている。そうした焦りもあるのか、ヒラリー・クリントンの支援者であるマイク・モレル元CIA副長官は2016年8月8日、ロシア人はイラン人に代償を払わせるべきだと語っている。司会者のチャーリー・ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われ、その通りだと答えている。わからないように殺すというのだ。8月22日には国防総省の広報官、ピーター・クックは自分たちが中心になっている連合軍を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜すると語っている。

　ヒラリーの背後には金融資本も存在している。例えば、漏洩したヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド（エベリン・ド・ロスチャイルドの妻）と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代に投機家のジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

　このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

　ヒラリーを取り巻くこうした勢力がトランプを攻撃、「リベラル派」が同調、あるいは従っているのだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702020000/

▲△▽▼

1992年にネオコンが作成した世界制覇プラン、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」
ソ連が消滅した直後、アメリカが唯一の超大国になったという前提でネオコンが描いたものですが、21世紀に入ってロシアが再独立したことから破綻しています。

それにもかかわらずネオコンはドクトリンを推進しようとしているため、世界は核戦争に近づいてきました。

アメリカに従属していた国々やアメリカの支配層にもそうしたネオコンの暴走を懸念する人が増えているようで、一昨年半ば段階ではオバマ後の大統領に内定していたと見られるネオコンの候補、ヒラリー・クリントンが大統領になれなかった一因もその辺にあるでしょう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702040000/

▲△▽▼

2017.02.26
まだ戦い続けようとメッセージを発表したヒラリーの違法な資金集めに関する証言映像が外へ出た

パープル革命を宣言しているヒラリー・クリントンは民主党員に対し、まだ戦い続けようと訴えるメッセージをインターネット上に流した。昨年の大統領選で敗北が決まった後にジョージ・ソロスやジョン・ソロスをはじめとする人びとがドナルド・トランプ政権を倒すための方策を話し合うため、マンダリン・オリエンタル・ホテルで秘密会議を開いたと伝えられている。

　本ブログでも書いてきたが、彼女はソロス親子のほか、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪とも親しく、ロッキード・マーチンのような戦争ビジネスなど後ろ盾に持っている。ロシア人を殺すと公言しているマイク・モレル元CIA副長官のような支援者もいる。

　それに対し、ここにきてクリントン夫妻の違法な資金集めについて中国系アメリカ人のジョニー・チュンが記録した映像が表に出て話題になっている。この映像は身の危険を感じたチュンが「保険」のために撮影、信頼できる友人に預け、何かがあったら公表することにしていたようだ。それが外にも漏れた、あるいは誰かが漏らした。現在、チュン本人は中国で隠れていると推測されている。

　昨年の大統領選でクリントン陣営が集めた資金の20％はサウジアラビアからのものだとする報道は取り消されたが、新たの問題が浮上したと言えるだろうもっとも、アメリカの政治家がイスラエル周辺から多額の資金が流れ込んでいることは有名で、そうした中で中国やサウジアラビアが問題になるは奇妙な話ではある。

　イスラエルの情報機関モサドはアメリカのCIAやイギリスのMI6と緊密な関係にあり、各国要人のスキャンダルを握っているとも言われている。アメリカの政治家がイスラエルにひれ伏している理由はカネだけでなく、脅しもあるというわけだ。いわば飴と鞭。

　昨年、政界のピダゲート（小児性愛事件）が問題になったが、これは以前から噂されていた。バチカンやハリウッドでこうしたことが行われていると語られてきたが、それは氷山の一角にすぎないというのだ。そうした行為をモサド、CIA、MI6といった情報機関は記録し、脅しに使っているとも推測されている。これを「ピザゲート」と表現することは事態の深刻さを誤魔化すことにつながるだろう。これは本格的に調査すべき問題だ。

　いずれにしろ、まだ支配層の内部で争いは続いているようだ。1980年代もそうだったが、支配層の内部対立はスキャンダルを露見させることが多い。現在、トランプ大統領は圧倒されているようだが、何が出てくるかはわからない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702250000/

▲△▽▼

「ファーストレディ」なんか要らない　安倍昭恵氏とヒラリー

淀殿は秀吉没後に秀吉自身のように振る舞い、何度も西軍を裏切って徳川に通じ、ついに無敵だった豊臣を崩壊させた。
引用：http://senjp.com/wp-content/uploads/2014/05/530x320xyodo.jpeg.pagespeed.ic.UB-zylr1S-.jpg

ファーストレディは廃止したほうが良い

ファーストレディという制度上は存在しない権力について、以前から強い疑問を抱いていました。

法的にはどこにも存在しないにも関わらず、事実上大統領に匹敵する権力を持っている。

ファーストレディの活躍が報じられるのはほとんど悪い事をした時で、歴史的に見てもそうです。

選挙などで選ばれたのは大統領や首相なのに、夫の権力を笠に着るタイプの人ほど、表に出て称賛されたがる。

その最悪の例は最近ではヒラリークリントンで、夫が大統領に就任した直後から、クリントン財団を創設して金儲けを始めました。

ヒラリーは自分が大統領であるかのように振る舞ったので、大統領と親しくなるにはまずヒラリーと親しくしなければならなかった。

ヒラリーはこれまた当然のように「クリントン財団への寄付」を要求したので、大統領と会うには財団への寄付が必須になった。

外国人に対してもこの要求は適用されたので、世界の国々は民間人を通じてクリントン財団への寄付を行い、財団は肥え太った。

驚く事にヒラリーは自分が国務長官（外務大臣）に就任してからもこれを続け、アフリカの独裁者や中国人スパイ、ロシアの実業家など敵対国家から金を受け取っていた。

ヒラリーが日本人なら逮捕されるか袋叩きにされる所だが、大らかなアメリカではその程度の事は見逃され、もう少しで大統領になれる寸前まで行った。

もちろん如何わしい手段で財団に集めた金が、ヒラリーの選挙資金に活用されました。

ファーストレディの活躍はこんなもので、男でも女でも親族の権力を振りかざすのに、碌な人間はいません。

ファーストレディの悪行

日本のヒラリーともいえるのが安倍首相の妻の安倍昭恵氏で、学校用地の不正取得や許認可で「口利き」をした疑いも出てきている。

昭恵氏はヒラリー同様「自分が称賛されたがるファーストレディ」で、やはり安倍首相に接近するには昭恵氏を攻略しなくてはならない。

こうなると安倍首相に近づいて利益を得ようとする人は、皆昭恵氏に近づいて褒め称え、利用しようとします。

昭恵氏は森永製菓創業者の森永太一郎の曽孫（孫の子ども）に当たる資産家のお嬢様で、安倍首相は彼女と結婚することで資金的なバックアップを得た。

鎌倉幕府を起こした源頼朝は北条正子と結婚することで、北条氏の資金と兵力を使う事ができたのに似ている。

安倍首相にとって昭恵氏は政治活動の資金源になる重要人物で、なおさら彼女は自分を「重要人物」と見なすようになっている。

安倍首相は2015年に「すべての女性が輝く社会」という変なスローガンを国民に押し付けたが、昭恵氏の要望があったと言っている。

その後女性の雇用促進政策や、大臣に女性を多く登用したり、公務員や企業に女性の出世を義務化するよう迫っている。

これらの政策や人事を立案し、強要したのは昭恵氏だった疑いが強く、ヒラリーが妻の地位を乱用して、社会保険制度を強引に進めたのに似ている。

問題は首相の妻でも将軍の娘でも、あるいは夫でも息子でも、「法的に存在しない権力」を行使する人間が居てはならないという事です。

あれほど権勢を誇った豊臣政権は、秀吉の側室の淀殿が権力を掌握した為に滅んでしまいました。

まず秀吉の息子の母親という地位を利用して権力を掌握し、関が原合戦のとき、淀殿は「西軍が負けた時のために」西軍を妨害し徳川方に事実上味方した。

次に2度に渡る大坂の陣でも西軍を裏切って徳川と取引し、堀を埋めさせるなどして負ける原因を作った。

淀殿は公式には権力を持たないので失敗しても責任は取らず、息子や夫を利用して権力だけを振るっていた。

ヒラリーと昭恵氏も権力だけは振るっておいて、問題になると引っ込んでしまい表に出てこなくなります。

楊貴妃と西太后

中国は武家政権ではなく貴族と官僚制度だったので日本より古くから腐敗が進み、こうした例も日本より多く、かつ深刻です。

豊臣が滅んだのは淀殿から権力を奪う人材が居なかったからで、すぐに徳川に滅ぼされてしまいました。

中国の3大女帝として良く華流ドラマに登場する呂雉は漢の皇帝・劉邦の妻で、皇帝の母になり独裁者として国を破壊しました。

西太后は清の皇帝・咸豊帝の妻でやはり皇帝の母として権力を握り、清国を弱体化させて日清戦争敗戦や中国を西洋の植民地化する原因を作った。

則天武后（武則天）はやはり唐の皇帝・太宗の側室だったが、太宗が没すると息子の高宗の妻になり、高宗没後は自分が皇帝になった。

唐は則天武后以後も200年ほど続いたが、楊貴妃という怪物を生み出し、中国の伝統文化になっていきます。

もうひとり中国は楊貴妃というファーストレディを生み出していて、唐の皇帝・玄宗の息子の妻から、父の玄宗の側室になった。

楊貴妃はたいそうな美人で玄宗は常に傍に置いたので、家来達は楊貴妃を皇帝のように扱い、増長させていきました。

楊一族は「平家に非ずんば人にあらず」と自賛した全盛期の平家のように振る舞ったが、楊一族は内乱で滅ぼされた。

唐の国も楊貴妃以降衰退に向かい、大陸では王朝が変わっても同じ失敗を繰り返してきた。

原因はどれも「皇帝の妻や側室」という法的に存在しない権力に、皇帝と同じ権力を持たせてしまった事にある。

ファーストレディの問題は、その人自身は選挙で選ばれたわけでも、法的根拠があるわけでもないのに、周囲がチヤホヤする事で権力を握ってしまう点です。
http://thutmose.blog.jp/archives/69678507.html

▲△▽▼

2017.03.05
アル・カイダ系武装集団の資金源になっているサウジの国王がアジア大陸東岸を歴訪する不気味
サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王が2月下旬からアジア大陸東岸の国々を歴訪している。マレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブの6カ国だ。

　このサウジアラビアはサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団と関係が深く、そうした勢力が主力になっているのがリビアやシリアを侵略しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。そこにチェチェンや新疆ウイグル自治区などからの戦闘員が加わっている。

　こうした武装集団の資金源がサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸産油国だが、モルディブも資金を提供していると言われている。インドネシアは世界で最も多いイスラム教徒を抱えている国であり、新疆ウイグル自治区は中国。

　当初、侵略は成功するかに見えたのだが、2015年9月末にロシア軍がシリアで空爆を始めてから戦況が一変、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは劣勢になっている。イラクに親イスラエル／サウジアラビアの傀儡国家を作ることに失敗した後、シリア東部からイラク西部にかけての地域をダーイッシュが支配していたが、これはバラク・オバマ政権が望むところだった。

　これはアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した報告書が指摘していた。東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があり、それこそがシーア派拡大（イラクやイラン）の戦略的なカギを握っているシリアの体制を孤立化させると分析、それは反対勢力を支援している国々（アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど）が望んでいることだとしている。

　2009年12月30日にアメリカ国務省が出した電子メールには、サウジアラビアの寄付者が全世界のスンニ系テロリスト集団に対する最も重要な資金供給源だと書かれ、2014年8月19日にヒラリー・クリントンが出したものには、秘密裏に資金や物資をその地域にいるISIL（ダーイシュ）や他のスンニ系過激派へ供給しているカタールやサウジアラビアという表現がある。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュのスポンサーはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国だとヒラリーは認識していたということだ。

　シリアより1カ月早く、2011年2月に政権転覆を目的とした軍事侵略が始まったリビアではNATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上軍の連携でムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年10月に倒された。

　リビアでの目的を達成した戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入るが、その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設。そうした工作をアメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。

　この時、リビアの武器庫から兵器が持ち出されてシリアの反政府軍、つまりアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュへ渡された。その武器庫には化学兵器も保管されていたわけで、化学兵器もシリアへ持ち込まれた可能性は高い。その輸送をCIA、そしてヒラリー・クリントン国務長官（当時）が承認していたと考えても良いだろう。

　何度も書いてきたことだが、2013年3月にシリアでは化学兵器が使われたと言われている。まず政府が反政府（侵略）軍の化学兵器使用を発表、それに対して反政府軍も政府軍が実行した主張する。

　これについてイスラエルのハーレツ紙は攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だということから反政府軍が使ったと推測、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言した。

　その5カ月後、つまり2013年8月にダマスカスの近くで化学兵器が使われ、西側の政府や有力メディアはシリア政府が実行したと叫びはじめ、シリアに対する軍事侵攻を正当化しようと宣伝をはじめるが、この宣伝が嘘だということはさまざまな形で指摘されていることは本ブログで書いてきた。（今回は割愛する。）

　トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

　中東、北アフリカ、チェチェン、新疆ウイグル自治区などで活動している武装集団の背後にはサウジアラビアがいて、化学兵器の使用にも関係している。さまざまなタグがつけられているが、こうした集団はアメリカなど西側支配層が侵略のために雇っている傭兵集団だ。

　侵略戦争が泥沼化しているだけでなく、原油価格の低迷で財政赤字が深刻化しているサウジアラビアは東南アジアや東アジアへ「転進」するつもりかもしれない。サウジアラビア国王のアジア歴訪は不吉だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703050000/

▲△▽▼

2017.04.05
トランプ陣営に他する不適切な通信傍受を指示したのはオバマ政権のライス補佐官だったとの報道

大統領選からドナルド・トランプが大統領に就任するまでの間、トランプやその側近たちの通信が傍受され、その一覧表も作成されていたことが確認された伝えられている。情報機関に傍受を指示していたのはバラク・オバマ大統領の国家安全保障問題担当補佐官だったスーザン・ライスだとされ、ランド・ポール上院議員はライスに宣誓証言を求めている。オバマ前大統領が彼女に命令したのかどうかを確認する必要があるということのようだ。ライス本人は全面的に否定している。

通信をめぐる騒動は2013年3月、ヒラリー・クリントンと親しいシドニー・ブルメンソールのメール・アカウントがハッキングされ、4通のメールがロシア系メディアのロシア・トゥデーにリークされたころから始まる。

2012年9月12日付け、同年10月6日付け、同年12月10日付けだが、2013年2月16日付けの4通。ヒラリーは2009年1月21日から13年2月1日まで国務長官を務めていたので、最後の1通は「私人」になってから。

しかし、その4通目に重要な情報が含まれていた。2012年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件についての情報が含まれていた。フランスの情報機関からの情報として、その襲撃に必要な資金を提供したのはサウジアラビアの富豪だとメールには書かれているのだ。なお、襲撃したのはサラフ主義者／ワッハーブ派の武装集団、アンサール・アル・シャリアだと言われている。

その後、ヒラリーは公務の通信に個人用の電子メールを使っていたことが発覚、機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、また、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことをFBIも認めたのだが、それでもジェームズ・コミーFBI長官は昨年7月5日、不起訴の勧告をしたと発表している。

その電子メールをヒラリーは消去していたので中身を確認できないことをFBIは理由しにしていたが、NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーも指摘しているように、NSAは全ての電子メールを記録しているので消去されてもFBIがその気になればメールも入手できる。しかも、消したはずのメールがWikiLeaksなどによって公表され、ヒラリーは頻繁にリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドと連絡を取り合っていることも判明した。

本来なら大きな問題になる事実が明らかになったのだが、それをオバマ政権、民主党、有力メディアなどは「ロシアのハッキング」、さらに「ロシアの選挙戦介入」という話を作り上げ、証拠を示すこともなく叫び続けてきた。問題をすり替え、トランプ攻撃の使ってきたわけだが、そうした「幻術」が崩れ始めた可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704040000/

▲△▽▼

2017.04.11
反シリア政府の武装集団に穏健派はいないとDIAが報告したその月にオバマ大統領は化学兵器話
シリアのイドリブで毒ガスが4月4日に漏れたと言われている。アメリカ政府は証拠を示すことなく、調査もせず、シリア政府軍が化学兵器を使ったと叫びながら7日にはホムスにあるシリア軍の航空基地をトマホーク巡航ミサイルを攻撃した。59発のミサイルが2隻の駆逐艦、ポーターとロスから発射され、ロシア側の主張によると、23発が目標に到達したという。

2013年にもアメリカ政府はシリア軍による化学兵器の使用を口実にして直接的な軍事介入を目論んでいる。アメリカ／NATOとアル・カイダ系武装集団の連携で体制を転覆させるというシナリオで、9月3日には地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されている。そのミサイルは途中で海中へ落下、後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だったと主張したが、実際に攻撃を始めたとも見られている。事前に通告はなく、発射実験だとする主張に説得力がないからだ。ジャミングなど何らかの手段で落とされたと推測する人もいる。

今回、アメリカ軍は59発のミサイルをほぼ一斉に発射している。ロシアの説明が正しいならば、その半数以上が目標に到達できなかったわけだ。2013年の反省から、シリア側の防空システムをかいくぐるため、60発近いミサイルを一気に発射した可能性がある。

かつてシリア軍も化学兵器を保有していたが、2013年に廃棄したことは国連の査察官も認めていること。それ以降、シリアで化学兵器を保有しているのはアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエル、トルコなどが支援してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。

アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員の主体はワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団だが、シリア政府軍と戦っている相手はこうした集団だとする報告書をマイケル・フリンが局長だった時代のDIAはホワイトハウスへ報告している。2012年8月のことだ。

2013年12月に公表された調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュの記事によると、反シリア政府軍（国外から侵入した戦闘集団）はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。

それだけでなく、2011年10月にリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、戦闘員だけでなく武器／兵器がトルコ経由でシリアへ運び込まれたとハーシュは報告している。その工作の拠点がベンガジにあったCIAの施設で、クリストファー・スティーブンス大使も工作に参加していた。2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、大使も殺されているが、その前日にスティーブンスは武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたという。その当時、CIA長官だったのがデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官はヒラリー・クリントンだ。

ペトレイアスもクリントンも化学兵器が反シリア政府軍の手に渡ったことを知っていたはずで、オバマも自分たちが支援している戦闘集団がアル・カイダ系武装集団やダーイッシュだということを2012年8月に知らされていた。そのオバマは2012年8月20日、シリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと発言している。その年の12月5日にクリントンは、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張している。

そして2013年1月29日、イギリスのデイリー・メール紙は興味深い記事を掲載している。シリアで化学兵器を攻撃に使い、その責任を政府軍になすりつけ、国際的な軍事行動に拍車をかける作戦はホワイトハウスは承認したというのだ。これはイギリスを拠点とするブリタム防衛なる会社のデイビッド・グールディング部長から同社を創設したフィリップ・ダウティへ宛てた電子メールの中に書かれていたという。そして同年3月と8月に西側の政府やメディアはシリアで化学兵器が使用されたと宣伝、その嘘が暴露されたわけだ。この辺の事情は本ブログでも採算書いてきたので、今回は割愛する。

それから4年、アメリカは同じことを繰り返したように見える。ただ、修正した点はあるようだ。シリア政府軍側で使わず、ロシア側に衛星写真を撮られてしまうので自分たちのミサイルは使わっていない。

それでもアメリカ側の主張に説得力はない。この問題に少しでも興味のある人なら、アメリカ側の説明を信じないだろう。それでも強行した。そうした行動に駆り立てた一員はリビア情勢にあるかもしれない。

イラクを先制攻撃する口実に大量破壊兵器（核兵器）という作り話が使われたが、今回は化学兵器だ。そうした演出をするのは、自分たち（アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど）が編成、訓練し、武器や資金を提供してきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュでは体制を転覆させられないからだ。イラクは勿論だが、ウクライナと同様、リビアもシリアもアメリカなどの侵略であり、これを「内戦」と表現すること自体が犯罪的である。

2017年4月5日、リベラル派の権威、あるいはスターとして知られているノーム・チョムスキーのインタビューをデモクラシー・ナウは流したが、その中で彼はアサド体制は道徳的に不健全だとしたうえで、彼らは恐ろしいことを行い、ロシアが手を貸していると主張した。カタールやサウジアラビアが「聖戦グループ」を支援していることには触れたが、アメリカやイスラエルなどとの関係は語らない。つまり戦争の本質から目をそらしていた

チョムスキーが振らなかった侵略の黒幕はシリアをリビアと同じような状態にしようとしている。そのリビアはカダフィ体制が破壊されてから破綻国家になり、ダーイッシュが跋扈している。

そうした中、リビアのカリファ・ハフター司令官はロシアを訪問、ダーイッシュと戦うための支援を要請、今年の3月にはロシア軍の特殊部隊がエジプトのリビアに近い地域に派遣されたと伝えられた。カダフィ体制の破壊に成功したと思っていたリビアでロシアが影響力を強める可能性が出てきたのだ。強引であろうと、ロシアの動きを止めなければならないとアメリカの支配層が考えたとしても不思議ではない。アメリカの支配層は追い詰められているとも言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704100001/

▲△▽▼

2017.04.11
ネオコンに都合良く加工された情報でトランプ大統領を操るマクマスター国家安全保障担当補佐官
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704110000/

ドナルド・トランプ大統領はCIAの分析部門が提供した情報を無視してシリアに対する直接的な軍事介入を始めた。そのトランプに偽情報を提供しているのが国家安全保障担当補佐官のH. R. マクマスターのようである。バラク・オバマ政権の政策はワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団、つまりアル・カイダ系武装集団を育て、シリア東部をその支配地にすると警告していたマイケル・フリンの後任だ。

マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分として有名で、このコンビはシリアへ15万人規模のアメリカ軍を侵攻させようと目論んでいると言われている。当然、ロシア軍と全面衝突になり、核戦争になる可能性は小さくない。そうしたビジョンを実現するため、彼らにとって都合良く加工された情報をマクマスターはトランプに提供しているようだ。フリンの解任は人類の運命を左右する大きな出来事だったと言えるかもしれない。

ペトレイアスは中央軍司令官、ISAF司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、そしてCIA長官に就任した軍人でリチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近い。つまりネオコン。現在でもNSC（国家安全保障会議）に大きな影響力を持っているという。

そのペトレイアスはエル・サルバドルの「汚い戦争」から大きな影響を受けている。1986年に同国を訪問、そこで特殊部隊のジェームズ・スティールと出会うのだが、この人物はアメリカ支配層にとって都合の悪い人物を殺していた「死の部隊」の黒幕だった。

スティールはネオコンのポール・ウォルフォウィッツともつながりがあり、2003年にアメリカがイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した後からイラクへ渡っている。チェイニーと近いドナルド・ラムズフェルド国防長官（当時）が彼を派遣、ジョン・ネグロポンテ駐イラク大使（同）の下で特殊警察コマンドの訓練をするようになる。ネグロポンテは1981年から85年にかけてホンジュラス駐在の大使を務めているが、この国は中央アメリカでCIAが行っていた秘密工作の拠点だった。アメリカはエル・サルバドルとイラクで同じことを行っている。両者で違うのはイメージ戦略にすぎない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704110000/

▲△▽▼

World | 2016年 05月 6日 14:40 JST
トランプ氏支持、主な理由は「クリントン氏勝利の阻止」＝世論調査

　５月５日、ロイター／イプソス世論調査結果では、１１月の米大統領選挙で米有権者の約半数は、トランプ・クリントン両候補者をそれぞれ支持する主な理由が対立候補の勝利を阻止するためであることが分かった。写真はフロリダ州で３月撮影（２０１６年　ロイター／Scott Audette/Javier Galeano）

　５月５日、ロイター／イプソス世論調査結果では、１１月の米大統領選挙で米有権者の約半数は、トランプ・クリントン両候補者をそれぞれ支持する主な理由が対立候補の勝利を阻止するためであることが分かった。写真はフロリダ州で３月撮影（２０１６年　ロイター／Scott Audette/Javier Galeano）

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ロイター／イプソスが５日公表した世論調査結果によると、１１月の米大統領選挙をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン氏、もしくは共和党のドナルド・トランプ氏のどちらかを支持している米有権者のうち、約半数は支持する主な理由として対立候補の勝利を阻止するためと答えた。

調査では１１月の本選に向けてトランプ氏もしくはクリントン氏を支持する主な理由について質問。これに対し、トランプ氏支持者の約４７％はクリントン氏に勝利してほしくないためと回答した。また、４３％はトランプ氏の政治的スタンスに好感を抱いているためとしたほか、６％は個人的に同氏を気に入っているためと答えた。

同様にクリントン氏の支持者も、約４６％がトランプ氏に大統領になってほしくないためと回答。４０％はクリントン氏の政治的スタンスに賛同しているためとしたほか、１１％は個人的に同氏を気に入っているためと答えた。

バージニア大学のセンター・フォー・ポリティクスのディレクター、ラリー・サバト氏は世論調査結果について、有権者が対立政党をますます恐れるようになっており、米国におけるイデオロギー対立が進んでいることを示していると指摘。前国務長官のクリントン氏と不動産王のトランプ氏が本選で争うことが見込まれる中、こうした感情は一層悪化していると述べた。

調査は４月２９日─５月５日に実施され、トランプ氏に投票する意向を示した４６９人、クリントン氏に投票する意向を示した５９９人が調査対象に含まれている。

▲△▽▼

2017.05.05
トランプ大統領の義理の息子が設立した会社にソロスやゴールドマン・サックスが多額の融資
ドナルド・トランプの娘、イバンカの存在感が強まっているが、その結婚相手である大統領の顧問を務めているジャレド・クシュナーが話題になっている。ジャレドは弟のジョシュアと2015年にカドリという会社を設立したが、その際に10億ドルの融資を受けていた。その中に投機家のジョージ・ソロスや投資銀行のゴールドマン・サックスが含まれ、ソロスは約2億5900万ドルを出しているという。昨年の大統領選挙でソロスはヒラリー・クリントンを支援、そのクリントンの敗北が決まってからはトランプの排除を目的とした「パープル革命」を仕掛けていた。

1990年代、夫のビル・クリントンが大統領だった時代にヒラリーと親しいマデリーン・オルブライトやビクトリア・ヌランドを政権内へ引き入れている。この政権は1997年にオルブライトが国務長官に就任してから一気に戦争へ進み始め、ユーゴスラビアを先制攻撃して解体することになった。

バラク・オバマ政権でヒラリーは国務長官になり、シリアやリビアへの侵略を推進、2010年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺されたと報告を受けた彼女は「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。同じ頃、リビアのベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メール紙も伝えている。

カダフィ体制を倒した後、CIAは戦闘員と武器／兵器をトルコ経由でシリアへ運んだ。リビアを破壊したのはNATOの航空兵力とアル・カイダ系のLIFGであり、運ばれた戦闘員はアル・カイダ系の傭兵だ。武器／兵器の輸送はベンガジにあったCIAの施設が使われたが、アメリカ領事館も拠点のひとつ。

その領事館が2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人が殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。つまり大使も戦闘員や武器／兵器の輸送に関わっていたわけで、国務長官も知っていた可能性が高い。また工作の主体だったCIAの長官はヒラリーと親しいデイビッド・ペトレイアスだった。

当時、バラク・オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、「穏健派」を支援していたが、この主張を揺るがす報告書が襲撃の前月、アメリカ軍の情報機関DIAからホワイトハウスに提出されている。シリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（イラクのアル・カイダ）だと指摘、オバマ政権の政策が継続されるとシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があると警告している。この警告はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。

この報告書が提出された2012年8月、オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインを生物化学兵器の使用だと宣言した。12月には、自暴自棄になったアサド大統領が化学兵器を使う可能性があるとヒラリーが発言した。化学兵器の使用、アメリカによると直接的な軍事介入という道筋が示された。

ところが、2013年1月にイギリスのデイリー・メール紙はオバマ政権の計画に水を差す記事を掲載した。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけ、国際的な軍事行動を実現するという作戦をオバマ政権が許可したという内容だ。

そして3月と8月にシリアでは化学兵器の使用が問題になり、アメリカなどシリアを侵略していた国々はシリア政府軍が使ったと証拠も根拠も示さずに宣伝するが、現地調査したカトリック系聖職者の報告、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ、トルコの国会議員、マサチューセッツ工科大学の教授などから西側の政府や有力メディアの宣伝とは逆の主張が具体的、あるいは科学的に示された。

化学兵器の使用はシリアに対するアメリカ／NATOの直接的な軍事介入を正当化するための偽旗作戦だった可能性が高いということだが、その偽旗作戦で重要な役割を果たしていたのがヒラリー。そのヒラリーを操ってきたひとりがソロス。トランプ政権に影響力を持つクシュナーへそのソロスから資金が流れていたということだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705040000/

▲△▽▼

2017.05.17
昨年7月に射殺された民主党全国委員会のスタッフはWikiLeaksと接触していたと家族の私立探偵

民主党全国委員会（DNC）でコンピュータを担当していたスタッフのセス・リッチが背中を2度撃たれて殺されたのは昨年7月10日のこと。発見されたときには息があり、病院で死亡したという。警察は強盗にあったと発表した。

しかし、リッチのガールフレンドによると、顔、手、膝に擦り傷があって争った形跡はあるのだが、金目のものは盗まれていない。警察の発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始めたのだが、その結果、セスがWikiLeaksと連絡を取り合っていたことを確認、しかも警察の内部で捜査打ち切りが指示されていたとする話が出て来た。

事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはリッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。

リッチが殺される5日前、ジェームズ・コミーFBI長官はヒラリー・クリントンが国務長官だった時代の電子メールに関する声明を発表している。その中で彼女は機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、またそうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告していた。

法律に従って電子メールを送ると公務ということで記録に残され、情報公開の対象になるため、クリントンは指摘にサーバーを用意して電子メールを遣り取りしていたと言われている。

そうした電子メール3万2000件近くをクリントンは削除、その削除された電子メールを持っていないこともクリントンを起訴しない理由だとされている。サウス・カロライナ州選出の下院議員トレイ・ゴウディによると、クリントンは削除のためにブリーチビットというソフトウェアを利用しているが、これを使うと削除した文書を回復させられないだけでなく、削除した痕跡を消すこともできるという。

しかし、NSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーも指摘しているように、アメリカの電子情報機関NSAは全ての電子メールを記録しているので、FBIがその気になれば入手できる。FBI長官はクリントンを法律から守ったのだ。

2015年5月26日の時点で民主党幹部たちはヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールが露見、16年7月22日にはWikiLeaksがハッキングされたDNCの電子メールを公表する。その中には、民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていた。（例えばココ）

また、投機家で体制転覆の仕掛け人としても知られているジョージ・ソロスの電子メールも外部に漏れ、その中でソロスが国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスしていることも発覚した。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いている。

そのほか、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、そこでクリストファー・スティーブンス大使が殺された事件に関するものも含まれている。ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派（ワッハーブ派）だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているというのだ。

クリントンに関連した電子メールが外部に漏れ、その提供者だったと見られているリッチが射殺されたわけだが、ほかにも疑惑の死が指摘されている。例えば、クリントンやDNCに関する証言をする前日、6月22日に心臓発作で急死した元国連総会議長のジョン・アシュ。この人物は中国人実業家から130万ドル（約1億6000万円）の賄賂を受け取った疑いで昨年、逮捕されている。

6月23日にはクリントン夫妻の資金に関する疑惑を記事にした編集者のマイク・フリンが死亡、そして7月10日にセス・リッチが殺され、8月1日にはクリントン夫妻に関する本を書いたビクター・ソーンが自宅近くの山で銃撃による傷が原因で死亡、8月4日にはクリントンとDNCの不正を追及していたサンダース支持者の弁護士のショーン・ルーカスが自宅で死体になって発見されている。

また、ヒラリー・クリントンの側近のひとり、ボブ・ベッケルは2010年にWikiLeaksのアッサンジ殺害をフォックス・ニュースの番組で口にしている。彼を反逆者だとしたうえで、死刑を望めないので、法律を無視して撃ち殺すしかないと語っている。その翌年にベッケルはフォックス・ニュースに雇われ、現在はCNNのコメンテーターだ。

ハッキングが明らかになって以来、西側の有力メディアは電子メールの中身を問題にせず、盗み出したのはロシアだと宣伝してきたが、ウィリアム・ビニーはNSAから漏れているのではないかと推測している。

1963年11月22日のジョン・F・ケネディ大統領暗殺以降、戦争に反対していた有名人が殺されたり変死したりしているほか、1980年代には憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトが始まり、2001年9月11日に始動、その一方でアメリカによる世界制覇を実現しようというウォルフォウィッツ・ドクトリンが1992年2月に作成されている。こうしたことから、アメリカでは長期にわたるクーデターが進行中だと考える人がいる。

ヘンリー・キッシンジャー、サイラス・バンス、ジェームズ・ベイカーが国務長官だったときに副次官補を務めたスティーブ・パチェニクはWikiLeaksについて、クーデターを阻止しようとしている情報機関内のグループが作り上げたのではないかと推測している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140001/

▲△▽▼

米トランプとロシアの疑惑の関係、存在しなかった可能性…CIAによる捏造工作との見方
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19808.html
2017.07.17　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal
クリントン一家と金

　似たような話はほかにもある。今年2月、マイケル・フリン大統領補佐官（当時）が昨年12月に民間人の立場でロシアの駐米大使と対ロ制裁をめぐって協議したことが違法だと指摘され、辞任。翌月、フリン氏が2015年にロシアの政府系メディア「RT」などから講演料として計約5万6000ドル以上の支払いを受けていたとして、民主党議員が問題にした。

　しかしジャーナリストのロバート・パリー氏によれば、ヒラリー氏の夫であるビル・クリントン元大統領はモスクワで行った講演の対価として、ロシア政府系の投資銀行から50万ドルを受け取ったという。フリン氏の受け取った金額の10倍近い。

　さらにクリントン一家が主宰するクリントン財団は、何年にもわたりサウジアラビアから数百万ドルを受け取っている。サウジアラビアは中東と北アメリカの聖戦主義者を支持し、9.11テロ実行犯の大部分を生み出し、米国の外交政策に大きな影響力を及ぼしている。米国民にとってはフリン氏がロシアからわずかな金額を受け取ったことよりも、はるかに大きな問題のはずである。

▲△▽▼

クリントン漏洩メールを追跡の米国男性が自殺
米国 2017年07月14日 18:26

ヒラリー・クリントン元国務長官が自身の個人メールボックスから削除した３万３千通のメールの行方を個人的に追っていた共和党員のピーター・スミス氏（８１）がミネソタ州のホテルで自殺した。シカゴ・トリビューン紙が報じた。

それによれば、スミス氏は５月１４日、ロチェスターホテルの一室で死体で発見されていた。

シカゴトリビューン紙によればスミス氏は死亡する前日、自分のブログに２つのポストを発表している。１つのポストではスミス氏は、米特務機関が２０１６年の米大統領選挙へロシアが介入したと帰結づけたことに対して論争している。２つめのポストではスミス氏は、ロシアの「介入」のテーマは外交政策に注意が切り替えられ次第、直ちに立ち消えとなるもので、その時期は近いうちに到来するはずと予言している。

５月初め、スミス氏はウォールストリートジャーナル紙からのインタビューに、クリントン氏のメールのやり取りの一部とされる資料が自分のもとにハッカーから送られてきたものの、その信ぴょう性に確信が持てなかったため、ウィキリークスに書簡を転送するよう助言したと語っていた。

スミス氏の発言ではクリントン氏の書簡を有しているというハッカー集団は５つあり、そのうち２つはロシアの組織らしいとされているものの、ロシアの加担を具体的に証拠づけるものは何も公表されていない。シカゴトリビューン紙はスミス氏は５月１４日に死亡と報じる一方で、死因については言及していない。

▲△▽▼

胡錦濤体制が終了して習近平体制となった2012年11月の中国共産党大会の2〜3年前から、江沢民派の周永康（常務委員）、薄熙来（重慶市党委書記）、共青団の令計画（党中央弁公庁主任＝日本の官房長官に相当する要職）の3名がクーデターで習近平を降ろし、薄熙来をトップに据えようと画策していました。もちろん江沢民の了解のもとですが、胡錦濤には知らされていなかったはずです。
　実際には習近平に勘付かれて失敗に終わり、周永康、薄熙来、令計画はすべて捕えられて無期懲役となりました。ところがこのクーデターが習近平に勘付かれる直接のきっかけとなったのが、2012年2月に重慶市副市長兼公安局長だった王立軍が成都の米国総領事館に亡命を求めて駆け込んだ事件でした。

　王立軍はもともと薄熙来の腹心でしたが、薄熙来の不正蓄財や夫人の殺人事件などを知る立場となり逆に命を狙われていたからとされています。この時、王立軍は薄熙来や夫人の関連だけでなく重慶市や中国共産党の機密をごっそりと持ち出しており、米国にとっても「宝の山が向こうから飛び込んできた」はずです。

　ところが奇怪なことに米国務省は王立軍の亡命を認めず中国当局に引き渡したため、そこから薄熙来の不正が露呈していきました。それではその時点で「宝の山をわざわざ追い返した」米国の国務長官は誰だったでしょう？

　そう、ヒラリー・クリントンです。さらにヒラリーはわざわざ（中国政府が簡単に盗み見ることができるように）私用メールを使っていました。本誌がヒラリーは筋金入りの親中であると強調する数多くある証拠の1つで、私用メール事件の本当の目的です。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2054.html

▲△▽▼

2017.08.04
FBIや警察の報告では民主党のメールは同党スタッフがリーク、露は無関係だと有名ジャーナリスト
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会（DNC）から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在している。

その年の6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたことから欧米支配層はバラク・オバマの次はヒラリーを大統領すると決めたと推測されていたが、その推測と符合する。

電子メールの扱いに関し、国務長官だったヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、またそうした情報をきわめて軽率に扱っていたことをFBIのジェームズ・コミー長官は認めている。それにもかかわらず、FBIは彼女を不起訴にしたわけだ。

サウジアラビアやカタールはともにダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やほかのスンニ系過激派（アル・カイダ系武装集団）を資金や物資の秘密援助をしてきたが、この事実をヒラリーが2014年8月の時点で知っていたことを示すメールもある。ヒラリーの件にメスを入れると、リビアやシリアへの軍事侵攻、あるいはホンジュラスのクーデターに関連した情報が噴出してくる可能性がある。

WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、セス・リッチは2016年7月10日、背中を2度撃たれて死亡している。この殺人事件の捜査を担当したのがワシントンDC警察だが、ウィーラーによると、捜査は途中で打ち切られている。その当時のワシントンDC警察長、キャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表、実際に転職している。

ウィーラーがそうした話を記者にした直後、セス・リッチの遺族からウィーラーや話を伝えたFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回する。遺族のスポークスパーソンに就任したブラッド・バウマンの発表だが、この危機コンサルタントが所属するPR会社のパストラム・グループは民主党も顧客だ。

事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはリッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。今回、WikiLeaksはハーシュの発言をツイッターで紹介、事実上、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだと認めている。

1991年12月にはソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、目前に「パクスアメリカーナ」の時代があると認識、自立した「雑魚」を潰しにかかる。その基本プランが1992年2月に国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。そのドクトリンに基づき、アメリカはイラク、シリア、イランを殲滅しようとしてきた。

そのドクトリンに基づき、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使って中東／北アフリカを侵略、ネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実施してきたアメリカの好戦派だが、いずれも成功とは言い難い。ロシアや中国を武力で脅して屈服させるという目論見も失敗だ。そんなことでロシアや中国が屈服するはずがないのだが。それを好戦派は理解していなかったのだろう。

そして現在、好戦派はロシアを「悪魔化」して描くプロパガンダを展開、かつての封じ込め政策を真似しようとしているが、それによってEUは苦境に陥り、アメリカ離れの動きを見せている。中国とも経済戦争を始めると言われているが、そうしたことはアメリカにとって自殺行為だ。生産活動を弱体化させ、基軸通貨のドルを発行する特権だけで生き延びているのがアメリカ。

発行したドルを回収するためにペトロダラーの仕組みを作り、吸収するために投機の規制を大幅に緩和させているが、これもドルが基軸通貨として認められているので機能してきただけ。ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば、アメリカの支配システムは崩壊する。

新封じ込め政策を実施する口実として「ロシアゲート事件」をでっち上げたわけだが、それによってロシアや中国との核戦争が勃発する危険性が高まった。それでも彼らは軍事力を使ってロシアや中国を屈服させ、世界制覇を実現しようともがいている。その計画を実現できなかった場合、自分たちの支配システムは崩壊、これまでの悪事の責任をとらされる可能性がある。それだけは避けたいだろう。電子メールの話も封印しなければならない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708040000/

▲△▽▼

2017.09.06
トランプ大統領の政策を支えるはずだった人びとがホワイトハウスから排除され、本人は軟禁の噂

アメリカで​ドナルド・トランプ大統領が軟禁状態になっているという噂​が流れている。これが事実かどうかは不明だが、2015年の段階でヒラリー・クリントンの大統領就任を内定していた勢力がトランプの周辺を固めたことは間違いないだろう。

トランプに信頼され、ロシアとの関係改善を主張していたマイケル・フリン国家安全保障補佐官は2月に政府から追い出され、8月には朝鮮半島の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言したステファン・バノンも首席戦略官を辞めさせられた。フリンが辞めさせられた時点でトランプは死に体になっていたが、バノンがいなくなったことで政権は完全に乗っ取られたと見る人もいる。

2016年の大統領選でクリントンを勝たせることを支配層が決めたと言われた理由のひとつは、15年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたこと。​2015年5月26日の時点​で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールも存在している。

ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関とも言われているが、その歴史をたどると、1922年に作られたPEU（汎ヨーロッパ連合）までさかのぼることができるだろう。ウィンストン・チャーチルやオットー・フォン・ハプスブルクなどが中心的な存在だった。

第2次世界大戦後、アメリカはヨーロッパを支配する目的でACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）を設置するが、その中核にはチャーチル、OSS長官だったウィリアム・ドノバン、ドノバンと同じウォール街の弁護士でCIAを動かすことになるアレン・ダレス、あるいはポーランド出身のヨセフ・レティンガーがいる。ビルダーバーグ・グループはACUEの関連組織。EUもこの流れの中で生まれた。

WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在している。

こうした勢力の描く道筋が大統領選では壊れ、トランプが大統領に就任する。国家安全保障補佐官に就任したフリンは元DIA（国防情報局）局長で、局長時代の2012年にDIAは​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団​であり、バラク・オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出している。その中で東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。実際、その警告通りになった。フリンも言っているように、オバマ大統領の政策がダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の勢力を拡大させたのだ。

そのダーイッシュは2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍が介入してから劣勢になり、崩壊状態。つまり、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（タグの違いだけで中身は大差がない）をシリアの体制を転覆させるために送り込んだアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどにとっても深刻な事態。破壊と殺戮の舞台をアフガニスタンや東／東南アジアへ移動させようとしている。リビアへ逃げ込んだ戦闘員も少なくないと言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709050001/

▲△▽▼

クリントン陣営、民主党全国委を乗っ取り大統領予備選で有利に 暴露本
2017年11月4日 14:45　発信地：ワシントンD.C./米国

【11月4日 AFP】米民主党全国委員会（DNC）の元暫定委員長が、2016年米大統領選の同党の予備選挙は立候補していたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官に有利に働くように仕組まれていたと暴露し、民主党に激震が走っている。党の立て直しに取り組んでいる民主党だが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から不正を非難される事態を招いた。

　大統領選が重大な局面を迎えていた数か月間にDNC暫定委員長を務めたドナ・ブラジル（Donna Brazile）氏は、米政治サイト「ポリティコ（Politico）」が2日に公開した書籍の抜粋の中で、前任のDNC委員長デビー・ワッサーマン・シュルツ（Debbie Wasserman Schultz）氏が党の戦略と人事について「ブルックリン（Brooklyn）にあったクリントン陣営本部のやりたいように」させていたと暴露した。

　ブラジル氏は、クリントン陣営は実質的にDNCの日常業務を乗っ取り、事実上、対立候補だったバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員に不利になるようにしていたと明らかにした。また、DNCとクリントン氏の陣営の間で民主党の負債を解消するための合意が交わされ、その代わりにクリントン氏は党の財務と戦略、そして集められた資金の管理を任せられたと述べ、「これは犯罪というわけではないが、私が見る限り、党の道徳的な完全さは損ねられた」と指摘した。

　今回の暴露で米政界は激震に襲われ、サンダース氏の支持者からは不正を訴える声やDNCの刷新を要求する声が上がっている。

　3日の時点で、クリントン氏とサンダース氏のいずれもブラジル氏の暴露に対するコメントは発表していない。トランプ大統領は3日、記者団に対し、クリントン氏が「DMCを買収し、選挙をバーニーから盗み取った」ことがブラジル氏の書籍で明らかになったと語った。(c)AFP/Michael Mathes

▲△▽▼

ロシア疑惑で渦中の調査報告書、クリントン陣営が資金提供 米紙
2017年10月25日 15:50　発信地：ワシントンD.C./米国
  

【10月25日 AFP】昨年の米大統領選中、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏陣営と民主党全国委員会（DNC）が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏陣営とロシアの関係を調べるため調査会社に資金提供していたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が24日、報じた。

　同紙によると、昨年4月にクリントン陣営とDNCに協力していた弁護士のマーク・エリアス（Marc Elias）氏が、首都ワシントン（Washington D.C.）を拠点とする調査会社フュージョンGPS（Fusion GPS）にトランプ陣営とロシアの関係を調査するよう依頼。調査への支払いは、同年11月の大統領選投票日の直前まで続いていたという。

　また同社はこれ以前にも、党の候補指名を決める予備選中に共和党の別の候補者からトランプ氏に関する調査の資金提供を受けていた。調査を依頼した人物は明らかにされていない。

　クリントン陣営らが資金提供したとされる調査は35ページにわたり、英対外情報部「MI6」の元諜報（ちょうほう）員クリストファー・スティール（Christopher Steele）氏がまとめた。この調査報告書は、大統領選へのロシア介入疑惑に対する議会の調査で中心的な役割を果たしている。

　調査報告書には確証が得られていないものを含むトランプ氏の政治、資金、そして性的な内容についての疑惑が含まれており、同氏はこの報告書について「偽ニュース」だと主張している。

　トランプ氏は21日、ツイッター（Twitter）に司法省と米連邦捜査局（FBI）は「誰が資金を提供したのか直ちに公表すべきだ」と投稿。その2日前にも「誰が資金を払ったのか、ロシアか、FBIか、民主党か（もしくはこれらすべてか）？」と疑問を呈していた。(c)AFP

▲△▽▼

2017.11.07
民主党全国委員会の委員長だった人物が、ヒラリーを優遇することで党幹部が合意していたと主張
ICIJ（国際調査ジャーナリスト協会）が「パナマ・ペーバーズ」に続き、「パラダイス・ペーパーズ」を公表した。いずれもオフショア市場／タックスヘイブンに関する文書。DNC（民主党全国委員会）の委員長だったドンナ・ブラジルが昨年の大統領選について書いた本の出版と同じタイミングでの公表だ。

WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、​2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在​している。

​2015年の6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合​にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたことから欧米支配層はバラク・オバマの次はヒラリーを大統領すると決めたと推測されていたが、その推測と符合する。

ブラジルによると、​彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見した​という。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。しかも、その合意が証明されたのは彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月だった。バーニー・サンダースやその支持者が怒って当然、いや怒らなければならないことだ。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、​電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチ​だとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。かつて情報機関で働いていた人々もハッキングでなく内部で盗み出されたと分析している。

同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、2016年7月10日にリッチは背中を2度撃たれて殺された。この殺人事件の捜査を担当したのがワシントンDC警察だが、ウィーラーによると、捜査は途中で打ち切られている。その当時のワシントンDC警察長、キャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表、実際に転職した。

この殺人事件の真相は明らかになっていないが、ブラジルは自分自身も殺されるのではないかと恐れ、オフィスのブラインドを閉めて外から狙撃されないように気をつけ、自宅には監視カメラを設置したとしている。

ところで、オフショア市場が世界経済にとって大きな問題であることは間違いない。多国籍企業はタックス・ヘイブンに設立したペーパーカンパニーを回することで税金を回避させているのだが、貿易や資金の半分以上は場所を書類上、通過しているという。

タックス・ヘイブンにはいくつかの種類があり、最も古いグループはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど。第1次世界大戦以降、増えたようだ。

1970年代になるとロンドンの金融街（シティ）を中心とするネットワークが整備されてカネの流れは変わる。そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。

ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったようだ。ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社である​ロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演​、その中で税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。

常識的に考えれば、タックス・ヘイブンの文書には多国籍企業や世界の富豪が名を連ねていなければならないのだが、ICIJの文書ではそうしたことがない。そうしたICIJのスポンサーには投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ基金、ロックフェラー兄弟基金、ロックフェラー・ファミリー基金、カーネギー社、フォード基金などが含まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711070000/

▲△▽▼

2017.12.02
NSAの盗聴内容とFBIへ話した内容の不一致を理由にオバマ政権の政策を批判したフリンを起訴へ

ドナルド・トランプ大統領の安全保障補佐官だったマイケル・フリン中将が「偽証」したとする声明を特別検察官のロバート・ミュラーが発表した。ロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使との会話についてFBIに間違った情報を伝えたということが理由。フリンとキスリャクとの会話は電子情報機関のNSAが盗聴、記録し、その内容とフリンの話を照らし合わせた結果だという。つまり、会話の内容は問題にされていない。アメリカの支配層（トランプ大統領ではない）はターゲットを潰すため、NSAが盗聴した会話の内容を本人が正確に語らなかったという「犯罪」を使ったわけだ。

フリンの通話に限らず、NSAは全ての通信を傍受し、記録している。つまり、NSAで通信傍受システムを開発した人物を含む専門家が指摘しているように、トランプやその周辺の人々がロシア側と不適切な遣り取りをしていたならNSAが証拠を握っているはず。新たな捜査は必要ない。ミュラーを特別検察官に据えたという事実が「ロシアゲート」のインチキを示している。

民主党本部のサーバーをハッキングして入手したと思われる電子メールと添付ファイルをWikiLeaksは2016年7月22日に公表、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものが含まれている。民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在も知られている。

WikiLeaksによる電子メールの公開を民主党や有力メディアは「ロシアの陰謀」だと主張し、その内容に人々が目を向けないように大々的なキャンペーンを張っている。この主張が事実なら、その証拠をNSAは握っているはずで、FBIもすぐそれを手に入れることができる。そうした証拠が提示されていないのは、証拠がないからだろう。少なからぬ情報関係者は内部から漏れていると指摘している。

ところで、民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNC（民主党全国委員会）の委員長だったドンナ・ブラジルも認めている。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。しかも、その合意が証明されたのは彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月だ。

ヒラリーは投機家のジョージ・ソロスと緊密な関係にあり、その人脈はサウジアラビアのムハンマド・ビン・ナイェフにつながる。この人物は2015年4月に皇太子となったが、ヒラリーがアメリカ大統領に選ばれなかったこともあり、今年（17年）6月にそのポストから引きずり下ろされる。後任はムハンマド・ビン・サルマンだ。ビン・サルマンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフに近い。ソロスとネタニヤフとの関係は悪いと伝えられている。

今回、ミュラーが起訴したフリンは2012年7月24日から14年8月7日にかけてDIA（国防情報局）の局長を務めた人物。その間、2012年8月にDIAはシリア情勢に関する報告書をバラク・オバマ政権へ提出し、その中で反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘している。バラク・オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。

また、オバマ政権が「穏健派」に対する支援を止めなければ、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。それはダーイッシュという形で現実のものになった。

このダーイッシュは2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはイラクのファルージャやモスルを制圧している。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その後継を撮影した写真が世界規模で流れ、多くの人に知られるようになる。

このとき、アメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、エージェントなどから情報を得ていたはずだが、反応しなかった。つまり、ダーイッシュの軍事侵攻を容認していた。パレードしている車列などは格好の攻撃目標だったはずだ。こうしたオバマ政権の姿勢にフリンは反発、政権の内部で対立が生じたようだ。そして8月にフリンは追い出される。退役後、フリン中将はアル・ジャジーラの番組に出演、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っているが、これは事実だ。

「ロシアゲート」では1799年に制定されたローガン法が重要な役割を果たした。民間人が外交へ介入することを禁じた法律だが、問題にされた時期、トランプが次期大統領になることは決まっていた。形式的には民間人だが、事実上、大統領としての準備を始めねばならないときの出来事。司法長官代理だったサリー・イェーツはフリンを「偽証トラップ」で引っかけるため、この法律を使ったようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712020001/

▲△▽▼

2017.12.06
ヒラリーの電子メール問題を曖昧にし、トランプをロシア疑惑で攻撃していたFBI幹部捜査官の疑惑

FBIの幹部捜査官の疑惑が話題になっている。昨年はヒラリー・クリントンの電子メール問題の捜査を指揮、今年に入ってからロバート・ムラー特別検察官の元でロシア政府による大統領選挙への介入疑惑を調べ、8月にムラーのチームから離れた​ピーター・ストルゾク​がその捜査官だ。恋愛関係にある同僚に対し、反トランプのメッセージを送っていたことが判明したことが理由だと言われている。

この人物の問題は公正な立場で捜査していなかったといるだけでなく、クリントンが公務の通信に個人用の電子メールを使い、しかも3万2000件近い電子メールを削除した件も問題視されている。ジェームズ・コミーFBI長官（当時）は彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性を指摘、情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたとしていた。

この「きわめて軽率」は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だと表現されていたのだが、それをストルゾクが書き換えていたことが判明している。罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について後者の表現は使われるようで、クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いが濃厚だ。

なお、コミーはFBI長官だった今年5月3日に宣誓の上で捜査を打ち切るように圧力を受けたことはないと証言しているが、その発言から5日後に彼は解任された。

民主党本部のサーバーをハッキングして入手したと思われる1万9252件の電子メールと8034件の添付ファイルをWikiLeaksは2016年7月22日に公表しているが、有力メディアはその中身を無視、ロシア政府によるハッキングだという宣伝を続けてきた。もし本当にロシア政府がハッキングしたならNSAが証拠を握っているはずで、新たな捜査は必要ない。捜査を演出するのは証拠がないからだ。NSAで通信傍受の仕組みを設計した人物を含め、内部で入手されたと断定する専門家は少なくない。電子メールをWikiLeaksへ渡した人物ではないかと言われているのがDNC（民主党全国委員会）のスタッフだったセス・リッチ。2016年7月10日に殺されている。

この殺人事件の捜査を担当したのはワシントンDC警察だが、リッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーによると、捜査は途中で打ち切られている。その当時のワシントンDC警察長、キャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表、実際に転職した。

ウィーラーがそうした話を記者にした直後、セス・リッチの遺族からウィーラーや話を伝えたFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回する。パストラム・グループの危機コンサルタント、ブラッド・バウマンが遺族のスポークスパーソンとして発表した。

WikiLeaksが公表したメールの中には、バーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせている。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在も知られている。

民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことは​DNCの委員長だったドンナ・ブラジル​も認めている。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。しかも、その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月だ。

トランプのロシアゲートは根拠がなく、作り話の可能性が高いのだが、ここにきて新たなロシアゲートが浮上している。2013年にロシアのロスアトムが子会社を介して買収したウラニウム・ワンの問題だ。買収が承認された2010年当時の大統領はバラク・オバマ。ヒラリー・クリントンは承認を担当した国務長官で、FBI長官はロバート・ムラー。このとき、ロシア側からクリントンの基金へ寄付としてカネが渡った。証拠が示されることなく有力メディアが宣伝を展開しているトランプのケースとは違い、クリントンの件は根拠が示されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712060000/

▲△▽▼

2017.12.18
米国で権力バランスに変化が起こっているのか、攻守逆転で露ゲートはFBIゲートになりつつある

アメリカの民主党が主張、有力メディアが広めてきた「ロシアゲート」は「FBIゲート」になりつつある。権力バランスに変化が起こっているようだ。ドナルド・トランプに対する敵視する立場から政治的に動いているFBI幹部の存在が明確になり、トランプの国家安全保障補佐官への就任が予定されていたマイケル・フリン元DIA局長に対して仕掛けられた罠を問題にする人もいる。

昨年（2016年）はヒラリー・クリントンの電子メール問題の捜査を指揮、今年に入ってからロバート・ムラー特別検察官の下でロシア政府による大統領選挙への介入疑惑を調べ、8月にムラーのチームから離れたピーター・ストルゾクは同僚に対して反トランプのメッセージを送っていたことが判明している。この人物に対し、昨年8月6日に「反乱」を促していたのがFBIのリサ・ペイジ。

この人物の問題は公正な立場で捜査していなかったといるだけでなく、クリントンが公務の通信に個人用の電子メールを使い、しかも3万2000件近い電子メールを削除した件も問題視されている。ジェームズ・コミーFBI長官（当時）は彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性を指摘、情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたとしていた。

この「きわめて軽率」は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だと表現されていたのだが、それをストルゾクが書き換えていたことが判明している。罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について後者の表現は使われるようで、クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いが濃厚だ。

ところで、トランプに対する攻撃は2016年から展開されているが、ロシアゲート事件の幕開けと言われているのは下院情報委員会におけるアダム・シッフ議員の声明。今年3月のことだ。2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入した主張している。イギリスの対外情報機関MI6の「元」オフィサー、クリストファー・スティールの報告書に基づく主張だった。MI6時代、スティールはアレキサンダー・リトビネンコのケース・オフィサーだったとも言われている。当時、リトビネンコはMI6のために働いていた。

ちなみに、リトビネンコはソ連／ロシアの情報機関、KGB／FSBに所属していた人物。ボリス・エリツィン時代の終焉に伴い、2000年にイギリスへ渡っていた。彼を雇うことになるオリガルヒのボリス・ベレゾフスキーも2000年からロシアへ戻らず、2003年にはイギリスが政治亡命を認めた。リトビネンコは2006年11月に放射性物質のポロニウム210で毒殺されたとされている。

2016年1月20日付けテレグラフ紙によると、リトビネンコは死ぬ直前、ウラジミル・プーチンがウクライナの犯罪組織のボス、セミオン・モギレビッチと「良好な関係」で、このボスは「アル・カイダ」に武器を売っていたと主張している。

アル・カイダ系武装集団をシリアやリビアへの侵略にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟が使ってきたことは本ブログでも繰り返し、指摘してきた。この武装集団の多くはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団。シリア政府の要請を受け、ロシア政府は2015年9月30日にシリアへ軍事介入し、こうした武装勢力を本当に攻撃、戦況は一変した。

ロシアより1年早くアメリカは勝手にシリアで軍事作戦を開始しているが、実際にはシリアのインフラを破壊し、住民を殺害するだけだったと言われている。そこで、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はシリアで勢力を拡大していた。

2015年11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜しているが、これはロシア軍による攻撃にブレーキをかけるためだった可能性が高い。ただ、ロシア軍機の撃墜をトルコ政府だけの判断で実行できるとは考え難く、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問してこともあり、アメリカ政府が許可していたと見る人は少なくない。

ロシア軍の空爆でアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュが押されはじめ、アメリカ軍に対する視線は厳しくなる。そうした中、テレグラフ紙はロシアとアル・カイダを結びつける記事を掲載したわけだ。

ところで、MI6を離れたスティールはオービス・ビジネス・インテリジェンスなる会社を経営、この会社を雇ったのがフュージョン。この会社は情報戦を仕掛ける傭兵的な存在で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記者や編集者だった3名によって設立された。

フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にトランプの調査と分析を依頼している。2010年当時にCIAのオープン・ソース・ワークスで働き、その夫であるブルース・オーは司法省の幹部。この夫とシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースが司法省のポストを失いと、フュージョンはスティールと結びついた。

このフュージョンへトランプに関する調査を依頼、102万ドルを民主党の法律事務所であるパーキンス・コイが支払った。言うまでもなく、この法律事務所はヒラリー・クリントンと民主党のために働いていている。

アンドリュー・マッカビFBI副長官も注目されているひとり。妻のジル・マッカビは2015年3月にバージニア州上院議員選挙への出馬を表明、67万5000ドル以上をクリントンと親しいテリー・マコーリフなどから受け取っていた。

問題はその時の夫の立場。2015年当時、アンドリューはFBIのワシントンDC担当で、クリントンの電子メール捜査を指揮する立場にあったのだ。本来ならこの件を担当してはならなかった。

FBI関連で問題になっている人物がもうひとり存在する。特別検察官のロバート・ムラーだ。2001年9月4日から13年9月4日にかけてFBI長官を務めているが、長官就任から1週間後にニューヨークの世界貿易センターの3棟とバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎が攻撃されている。この事件の真相を上手に隠蔽したと陰口をたたかれているのだ。

9／11の直後、事前にFBIは攻撃に関する情報を入手していたと内部告発したFBIの翻訳官だったシベル・エドモンズはフェトフッラー・ギュレンについても事実を公表しようとした。

トルコでは1980年にCIAを後ろ盾とするクーデターがあり、軍事体制になった。この権力奪取を実行したのはトルコにおけるNATOの秘密部隊、カウンター・ゲリラ。このときにギュレンはクーデター派として台頭している。

それ以降、ギュレンはCIAの手先として活動、アメリカに「スリーパー」のネットワークを構築していた。ギュレンを守る中心人物は「元」CIA幹部のグラハム・フラー。その事実をエドモンズは明らかにしたのだが、そうしたことを口にするなと命じたのがFBI長官だったムラーにほかならない。

今でもCIAの保護下にあるギュレンは2016年7月15日のトルコにおけるクーデター未遂でも中心的な役割を果たしたとトルコ政府から批判されている。この武装蜂起はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシアへ接近する姿勢を見せた直後に引き起こされた。

TWITTER

楽天プロフィール

最終更新日 2017.12.18 13:04:19

2017.12.17

ジョージアの元大統領でオデッサ州知事も務めたサーカシビリがウクライナへ密入国した後、逮捕

カテゴリ：カテゴリ未分類

2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したクーデターの後、ウクライナは破綻国家と化している。そのウクライナでジョージアの元大統領、ミハイル・サーカシビリが混乱に拍車をかけるような行動を展開している。

サーカシビリは2013年にジョージアを離れ、その直後に指名手配されたが、15年5月29日にペトロ・ポロシェンコ大統領からウクライナの市民権を与えられ、5月30日にオデッサ州の知事に任命され、12月4日にジョージアの国籍を失っている。

オデッサでは2014年5月2日に反クーデター派の住民がネオ・ナチのグループに虐殺されている。ネオ・ナチの後ろ盾はアメリカ／NATO。西側と連携したオリガルヒが資金を提供していた。

虐殺はその日の午前8時、「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。誘導した集団はUNA-UNSOだと言われている。

不穏な空気が漂う中、広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導される。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいた。

外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になり、焼き殺された人は少なくない。建物へ向かって銃撃があり、内部でも殺戮が繰り広げられた。48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられているが、これは確認された数字で、住民の証言によると、多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名だろいう。虐殺の詳しい調査は現時点でも実施されていない。

虐殺の前、アメリカ政府の高官がキエフを訪れていた。まず4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領もキエフを訪問し、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作が話し合われている。

この会議に出席したのは大統領代行、内相代行、SBU（治安機関）長官代行、ネオ・ナチの中心的な存在だったアンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行、そしてオブザーバーとしてドニエプロペトロフスクの知事になるイゴール・コロモイスキーだ。

コロモイスキーはウクライナのほか、イスラエルとキプロスの国籍を持ち、スイスをビジネスの基盤にしている。会議の10日後にオデッサで虐殺があったのだが、その数日前、パルビーは数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチの下へ運んでいる。

ところで、ウクライナをクーデターは2013年11月、キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で始まった。当初はカーニバル的な抗議活動で、混乱をEUは話し合いで解決しようとする。

そうした方針に怒ったのがアメリカのジェオフリー・パイアット大使やビクトリア・ヌランド国務次官補。このふたりが電話で話し合う音声が2014年2月4日にインターネット上にアップロードされている。

パイアットとヌランドは電話で次期政権の人事について話し合っていたのだが、その中でヌランドが強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際、クーデター後、首相に就任している。その会話の中でヌランド国務次官補はEUが話し合いで解決しようとしていることに怒り、EUに対して「くそくらえ（F*ck the EU）」と口にした。

その音声が公開された頃からキエフでは暴力が激しくなるが、その中心はネオ・ナチ。2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。ネオ・ナチは広場へ2500丁以上の銃を持ち込んでいたとも言われている。

その当時、広場をコントロールしていたのはネオ・ナチの幹部として知られているアンドレイ・パルビー。この人物はソ連が消滅した1991年にオレフ・チャフニボクと「ウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）」というネオ・ナチ系の政党を創設、クーデター後には国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長に就任、2014年8月までその職にあった。

ヤヌコビッチを暴力的に排除する切っ掛けになったのは広場における狙撃。治安部隊の隊員も抗議活動の参加者もターゲットになり、少なからぬ犠牲者が出た。

西側の政府やメディアはヤヌコビッチ政権側が狙撃していると宣伝したが、2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だと報告している。反大統領派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果だという。その結果を26日にEUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で、狙撃手は反ヤヌコビッチ派の中にいると報告した。

「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としている。

パエトはクーデター派が狙撃したとアシュトンへ知らせているのだが、この報告は無視された。先月、この報告を裏付けるドキュメントがイタリアで放送されている。（その1、その2）その中で自分たちが狙撃したする3人のジョージア人が登場、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。

この3人は狙撃者の一部で、治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたいう。また、彼らによると、キエフのクーデターはジョージアで実行された「バラ革命」と同じシナリオだった。狙撃の指揮者はアンドレイ・パルビーだとも語っているが、この人物が指揮していたことはクーデター直後から指摘されていた。ジョージアの狙撃者はウクライナ行きを命じたのはサーカシビリだとしているが、この人物は2013年11月17日に大統領を辞めているので、その前の決定だということになるだろう。

2016年11月にサーカシビリはオデッサ州知事を辞任、今年7月にウクライナ国籍を剥奪された。一旦出国したが、今年9月10日にバスを使ってポーランドからウクライナへ入った。12月5日に逮捕されたが、この時はサーカシビリ支持者が奪還に成功、8日に再び逮捕された。保釈されたのは11日のことだ。

TWITTER

楽天プロフィール

最終更新日 2017.12.17 19:27:33

2017.12.16

サウジから連れ出されたレバノン首相は新たなシリア侵略を仕掛ける役割を負わされている可能性

カテゴリ：カテゴリ未分類

サウジアラビアで大規模な粛清が始まった今年（2017年）11月4日、レバノンのサード・ハリリ首相が辞任を表明する録画映像をサウジアラビアのテレビが流したが、その表明は後に取り消された。粛清が始まった頃、ハリリとビジネスで緊密な関係にあったアブドゥル・アジズ・ビン・ファハド王子の死亡説も流れたが、サウジアラビア情報省はすぐに否定している。

軟禁状態だとされたハリリをサウジアラビアから連れ出したのはフランスの​エマニュエル・マクロン大統領​。招待という形でハリリはフランスを訪問した。家族同伴と伝えられているが、ふたりの子どもはサウジアラビアに残っている。人質だと言う人もいる。

マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという報酬を得ていたといわれている人物。つまり、ロスチャイルドの使用人。粛清を主導したと見られているモハメド・ビン・サルマン皇太子とも親しいと言われている。

今年9月にビン・サルマン皇太子はイスラエルを秘密裏に訪問していることから、今回の粛清はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権と連携してのことだった可能性がある。また、粛清の直前、ドナルド・トランプの義理の息子にあたるユダヤ系のジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを秘密裏に訪れていることも注目されている。

ところで、サード・ハリリの父親、ラフィク・ハリリは2005年2月に殺されている。この殺害事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、ヒズボラに所属するという4名が起訴されている。

この事件では早い段階から「シリア黒幕説」が流された。2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出しているのだが、証拠は示されていない。メーリスはアメリカやイスラエルの「情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」とは考えなかったようだ。

メーリスの報告書では犯人像が明確にされていないうえ、暗殺に使われた三菱自動車製の白いバンは2004年に相模原で盗まれたのだが、そこからベイルートまで運ばれた経緯が調べられていないなど「欠陥」が当初から指摘されていた。

また、アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオがアルジャジーラで放送されたが、このビデオをメーリスは無視。また、ズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとしているのだが、​ドイツのシュピーゲル誌​は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘する。

しかも、この人物を連れてきたのがシリアのバシャール・アル・アサド政権に反対しているリファート・アル・アサド。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたようだ。

もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。

メーリスの報告書が出された後、シリアやレバノンの軍幹部が容疑者扱いされるようになり、レバノン軍将官ら4人の身柄が拘束されたのだが、シュピーゲルの報道後、報告書の信頼度は大きく低下、シリアやレバノンを不安定化させたい勢力の意向に沿って作成されたと疑う人が増えた。2005年12月になるとメーリスは辞任せざるをえない状況に追い込まれ、翌月に辞めている。後に特別法廷は証拠不十分だとして4人の釈放を命じ、その代わりにヒズボラのメンバーが起訴されたわけである。

STLは2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではなく、サウジアラビア、アメリカ、フランス、イギリス、レバノンが年間85億円程度だという運営資金を出していた。

この法廷が設置される前年、2006年7月から8月にかけてイスラエルはレバノンに軍事侵攻、ヒズボラと戦っている。その際、イスラエル海軍のコルベット艦がヒズボラの対艦ミサイルで損傷を受けたるなど予想外に苦戦した。イスラエルが単独で攻め込むことは難しい状況になったのだ。

一方でハリリ・グループは「未来運動」なる活動を開始、武装部隊（テロ部隊）を編成した。その部隊を財政的に支援してきたのがデイビッド・ウェルチ米国務省次官補を黒幕とする「ウェルチ・クラブ」なるプロジェクトだと言われている。

​WikiLeaksが公表した外交文書​によると、ロンドンを拠点とする反アサド派を2000年代の半ばからアメリカ政府は資金面などで支援、亡命シリア人のネットワークの「正義発展運動」も生み出した。

2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載された調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュのレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が​シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作​を開始している。

また、1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語ったことは、2007年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が明らかにしている。（​3月​、​10月​）

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから数週間後、ジョージ・W・ブッシュ政権はイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃する計画をたてていたともクラークは語っている。

シリアの体制転覆は遅くとも1991年の段階でネオコンのスケジュールに入っていた。そうした状況の中、ラフィク・ハリリは暗殺された。アメリカはその責任をシリア政府になすりつけてアサド体制を倒そうとしたが、まだ倒されていない。

TWITTER

楽天プロフィール

最終更新日 2017.12.16 00:00:08

2017.12.15

トランプが米議会の決議に沿ってエルサレムをイスラエルの首都だとし、イスラム団結の切っ掛けに

カテゴリ：カテゴリ未分類

ドナルド・トランプ大統領は12月6日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認めた。それ以来、イスラム世界ではアメリカに対する批判が高まり、シスラム教徒が団結する雰囲気も出てきた。

しかし、この演説でパレスチナ人の状況が悪化したわけではない。これまでイスラエルはガザを繰り返し軍事侵攻、ヨルダン川西岸は入植で浸食されて収容所化が進んできた。そうしたパレスチナを世界の人々が思い出しただけのことだ。

本ブログでもすでに書いたことだが、アメリカには「1995年エルサレム大使館法」という法律がある。エルサレムをイスラエルの首都だと承認すべきで、1999年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだという内容だ。

今年（2017年）6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。その流れの中でドナルド・トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都だと認める演説をしたのである。トランプは議会を尊重したとも言えるのだ。アメリカがパレスチナ問題の仲介者になることは不可能だということでもある。

今回の演説までパレスチナは世界から見捨てられていたのだ。ヤセル・アラファトの死後、PLOはスポンサーのサウジアラビアの言いなりになるが、そのサウジアラビアはイスラエルと緊密な関係を築いている。そのPLOのライバルと見なされているハマス（イスラム抵抗運動）を育て上げたのもイスラエルだ。

アラファトが率いるPLOの影響力を低下させるため、イスラエルはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していたアーマド・ヤシンに目をつける。彼はガザにおける同胞団の責任者に選ばれ、シン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下、イスラム・センターを創設する。1976年にはイスラム協会を設立、このイスラム協会の軍事部門として1987年に登場してくるのがハマスだ。

アラファトはノルウェーのオスロでイスラエルのイツハク・ラビン政権と秘密裏に交渉、1993年9月に両者はアメリカのワシントンDCで「暫定自治原則宣言」（オスロ合意）に署名している。その後、クリントンはスキャンダル攻勢でホワイトハウスにおける影響力が低下、1995年11月にはラビンが暗殺される。

この暗殺から5年後、イスラエルの軍事強硬派、リクードのアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を従えてエルサレムの神殿の丘を訪問、和平の雰囲気は吹き飛んでしまい、2004年にアラファトが死亡た。

その間、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されている。ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をする前に「アル・カイダ」が実行したと断定、アメリカをはじめ西側世界では反イスラム感情が広がっていった。

トランプは中東におけるアメリカの存在をアピールすることも狙ったと見る人もいる。バラク・オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド大統領を排除すると宣言、イスラエルやサウジアラビアなどと手を組み、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵を送り込んだ。

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が使った傭兵にはアル・ヌスラ（アル・カイダ系）やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）といったいくつかのタグが付けられていたが、所詮はタグに過ぎない。

ところが、この侵略戦争はロシアに阻止される。クルドへの切り替えも思惑通りには進まなかった。戦争が長引くにつれて侵略勢力は結束が緩み、すでにトルコやカタールは離脱してロシア、イラン、シリアのグループに接近している。2003年にアメリカ主導軍から先制攻撃を受けてサダム・フセイン体制を倒されたイラクもこのグループと手を組んでいる。アメリカの中東における影響力は急速に低下し、ロシアの存在感が強まった。トランプは世界の目をアメリカへ向けさせようとしたと考える人もいる。

TWITTER

楽天プロフィール

最終更新日 2017.12.15 10:13:44

2017.12.14

日米韓の好戦派が軍事的な緊張を高めようとし、ロシアと米国の国務長官は外交的な解決を目指す

カテゴリ：カテゴリ未分類

アメリカ、日本、韓国の3カ国が朝鮮半島周辺で合同軍事演習を始めた12月11日、ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は米日韓の軍事演習を軍事的な緊張を高めるものだと批判した。その翌日、12日にアメリカのレックス・ティラーソン国防長官は朝鮮と前提条件なしに対話する用意があると発言、その翌日にはロシアの軍事使節が朝鮮を訪れている。朝鮮が「火星15」と名づけられたICBMの発射実験を実施した11月29日にはロシアの議員団が朝鮮を訪問、また11月20日から6日間にわたって日本経済団体連合会、日本商工会議所、日中経済協会で構成される経済代表団約250名が中国を訪れていた。軍事的な緊張を高めようとする勢力と緩和させようとする勢力の対立が鮮明になっている。

東アジアでの経済発展を目指し、鉄道網やパイプラインの建設を計画している中国やロシアは軍事的な緊張を緩和させようとしているが、それを妨害しているのがアメリカ、日本、韓国の好戦派、そして朝鮮。本ブログでは何度か指摘しているが、朝鮮はアメリカや日本の好戦派にとって都合の良いタイミングで爆破やミサイル発射の実験を実施してきた。

アメリカの好戦派は朝鮮を利用して東アジアの軍事的な緊張を高めてきたが、そのターゲットは朝鮮でなく中国だろう。歴史的にアメリカ支配層は中国の制圧と略奪を目論んできたのだ。アングロ・サクソンというとらえ方をすれば、その歴史は19世紀までさかのぼることができる。

フランクリン・ルーズベルト大統領が急死してホワイトハウスがウォール街に奪還された後、アメリカは国民党を支援したが、その国民党と戦っていた解放軍が1949年1月に北京へ無血入城、5月には上海を支配下におき、10月には中華人民共和国が成立した。上海を拠点にしていたアメリカの極秘破壊工作機関OPCは日本へ移動、厚木基地を中心に活動することになる。

朝鮮戦争勃発の4カ月後、1950年10月にOPCはCIAへ吸収されて秘密工作部門の中核になり、中国南部へ侵攻する計画を立た。そこでラオスにいた国民党軍を再編成し、1951年4月にCIAの軍事顧問団は2000名の国民党軍を率いて中国へ軍事侵攻、片馬を占領した。そこで反撃にあい、追い出されている。1952年8月にも国民党軍は中国へ侵攻して約100キロメートルほど進んだが、やはり中国側の反撃で撃退されてしまった。

1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任、国務長官はジョン・フォスター・ダレスになった。その年の7月に朝鮮戦争が休戦になるが、翌年の1月にダレス国務長官は国家安全保障会議でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案している。それを受け、CIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。この段階でベトナムへの軍事介入が見通されている。ベトナムから軍隊を撤退させる決断をしていたジョン・F・ケネディ大統領が1963年11月に暗殺され、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは本格的な軍事介入を始めた。

アメリカ人の中には「神の軍隊」であるアメリカ軍がベトナム戦争で苦戦していることに不満を抱く人が少なくなかったが、そうした時期に勃発したのが1967年6月の第3次中東戦争。この戦いで圧勝したイスラエルを新たな「神の軍隊」として崇める人もいたようである。

その後、デタント（緊張緩和）を目指したリチャード・ニクソンはウォーターゲート事件で1974年8月に失脚、副大統領からジェラルド・フォードが昇格して誕生した新政権ではポール・ニッツェやアルバート・ウールステッターがデタント派の粛清をしている。

ちなみに、ニッツェはナチスとの関係が疑われた元銀行家で、元トロツキストのウールステッターは核の専門家として国防総省系のシンクタンクRANDで働いていたことがある。シカゴ大学で教えた学生の中には後にネオコンの中心的グループに入るポール・ウォルフォウィッツも含まれていた。

粛清の中で最も重要な意味を持っていたと考えられているのは国防長官とCIA長官の交代。1975年11月に国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ、また76年1月にCIA長官はウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代している。

また、ネオコンの台頭も目立つ。例えば、ラムズフェルドはNATO大使から1974年9月に大統領主席補佐官へ、そして国防長官になったが、空いた首席補佐官のポストに収まったのがリチャード・チェイニーだ。

当時、CIA長官になったブッシュは「情報の素人」だとされたが、実際はエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された当時、ブッシュがCIAの幹部だったことはFBIの文書で確認されている。

ブッシュが長官になったCIAではソ連脅威論を宣伝するチームBが始動する。CIAの分析部門は事実を重視するため、チームBで好戦派に継ごうが良い偽情報を流すことになった。社会不安を高め、軍事力増強や治安体制の強化へつなげようとしたのである。

そのチームBを率いたハーバード大学のリチャード・パイプス教授はヘンリー・ジャクソンの事務所で顧問を務めていた人物。その事務所は後にネオコンと呼ばれる人々が育成のために送り込まれていた。また、Bチームのメンバーにはポール・ニッツェやポール・ウォルフォウィッツも含まれていた。

1991年12月にソ連が消滅した直後、92年2月に世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ／ドクトリンを作成した中心人物がウォルフォウィッツ。そのプランに基づいて1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を作成、公表している。それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

そうした流れに逆らう鳩山由紀夫が2009年9月に内閣総理大臣となると、マスコミや検察から激しい攻撃を受けて潰されてしまい、10年6月に首相は鳩山から菅直人へ交代した。その年の9月に海上保安庁は「日中漁業協定」を無視して尖閣諸島の付近で操業中だった中国の漁船を取り締まり、田中角栄と周恩来が「棚上げ」で合意していた尖閣諸島の領有権問題に火がつけられた。

その結果、軍事的な緊張が高まり、経済面にも悪い影響が出ているのだが、それにも限界がある。今年、日本が大規模な経済代表団を中国へ派遣した理由のひとつはその辺にあるのだろう。アメリカの好戦派に従属して日本を破壊するのか、そうした事態を回避するために方針を転換するのか、日本の支配層は選択を迫られている。

TWITTER

楽天プロフィール

最終更新日 2017.12.14 11:49:07

2017.12.13

中国とロシアが軍事的にも強く結びつく中、米国が日本と韓国を従えて軍事演習を実施した背景

カテゴリ：カテゴリ未分類

アメリカ、日本、韓国は12月11日から合同軍事演習を実施した。アメリカから参加した2隻のイージス駆逐艦、「ステセム」と「ディケーター」を中心に、日本のイージス駆逐艦「ちょうかい」、韓国のイージス駆逐艦が参加している。東シナ海ではアメリカのB-B爆撃機やF-35戦闘機、F-18戦闘機、また日本から4機のF-15戦闘機が飛行したという。

この演習は朝鮮を想定しているとされているが、実際の相手は中国とロシアのはずである。アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月にドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃する計画を立て、アメリカは1949年に中華人民共和国が建国されてから中国への軍事侵攻を目論んできた。今もその延長線上にある。

イギリスの奇襲計画はウィンストン・チャーチル英首相がJPS（合同作戦本部）に命じて作成させたもので、「アンシンカブル作戦」と名づけられた。それによると、1945年7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、参謀本部に拒否されて実行されていない。日本が降伏する前にソ連を攻撃した場合、日本とソ連が手を組む可能性があると懸念する人もいたようだ。

この計画が流れた後、7月26日にチャーチルは退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言している。

それだけでなく、1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。チャーチルは執拗にソ連の破壊を目論んでいた。ドイツ軍の主力がソ連に攻め込んでいたとき、西側が手薄になっていたにもかかわらずチャーチルはドイツを攻撃させていない。

フランクリン・ルーズベルトが1945年4月に急死した後、副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は1947年3月、世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出した。

ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表したことも有名な話だが、これらは1904年にハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が発表した理論と合致する。イギリスは一貫してロシア制圧を目論んできた。

マッキンダーは世界を3つに分けて考えている。第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、第2がイギリスや日本のような沖合諸島、そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指し、そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定している。日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、傭兵の調達地と認識されていた。

第2次世界大戦後、アメリカでは外交官や軍人の好戦的な勢力がソ連の打倒を目指す。例えば、トルーマン・ドクトリンが発表された2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容の研究報告を作成、1954年にアメリカのSAC（戦略空軍総司令部）はソ連を攻撃するための作戦を作り上げた。SACの作戦は600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。

こうした動きの中、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。1955年には本島面積の約13％が軍用地になったという。沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついていると言えるだろう。

こうした軍事基地化が推進されていた当時、1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めていたのがライマン・レムニッツァー。第2次世界大戦でイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥に取り入り、アレン・ダレスを紹介されている。ダレスとレムニッツァーは大戦の終盤、ナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」をルーズベルト大統領に無断で実施している。

レムニッツァーは琉球民政長官の後、ドワイト・アイゼンハワー政権時代の1960年から統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。

本ブログでは何度も書いてきたが、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。

これも繰り返し書いてきたが、「核の傘」とはアメリカの先制核攻撃の拠点になることを意味する。1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンをはじめとする好戦派が作成した国防総省のDPG草稿、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連がアメリカの属国になったという前提で立てられた世界制覇プラン。21世紀に入るとロシアがウラジミル・プーチンの元で再独立に成功、国力を回復させたのだが、それでもアメリカ支配層の内部にはボリス・エリツィン時代のイメージが残っていたようで、例えば、キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文の中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになると主張している。

その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア（グルジア）を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器の提供を受け、軍事訓練も受けていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させたのだ。圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったと言える。その後、力の差が開いたことはシリアでの戦闘が示唆している。

それでもアメリカ支配層の一部はロシアと中国を制圧しようとしている。アメリカ経済は半世紀近く前に破綻、その後は資金のコロガシ、投機市場の肥大化で誤魔化してきたのだが、その仕組みが揺らいでいることが大きい。ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうだなのだ。投機市場が縮小しはじめたなら大変な勢いで西側支配層の富は消えていく。ロシアと中国が健在である限り、そうした展開になってしまうだろう。来年、アングロ・シオニストの支配者たちはギャンブルに出る可能性がある。

TWITTER

楽天プロフィール

最終更新日 2017.12.13 18:40:51

2017.12.12

シリア侵略を継続するために米軍はシリア占領を続けようとしているが、露大統領は軍に帰還命令

カテゴリ：カテゴリ未分類

ロシアのウラジミル・プーチン大統領が12月11日に突如シリアのラタキアにあるフメイミム空軍基地を訪問、シリアのバシャール・アル・アサド大統領と会談した。その際、シリアに派遣されたロシア軍の主力を帰還させるよう国防相と参謀総長に命じたことを明らかにしている。ただ、フメイミム空軍基地とロシア海軍が使っているタルトゥース基地はこれまで通りだという。

軍に帰還を命じたのはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の殲滅に成功したからだとしているが、アル・カイダ系武装勢力と同じように、この戦闘部隊をアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略同盟は手先として使ってきた。

その同盟からトルコやカタールは離脱したが、中核の3カ国はシリア侵略を諦めていない。アメリカ軍はそうした武装集団の逃亡を助けてきた。幹部をヘリコプターで救出したと伝えられている。「新ダーイッシュ」を編成する準備はできているだろう。

アメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した2年後、イギリスのロビン・クック元外相はガーディアン紙に寄稿した文章の中で、​アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​、つまり傭兵の登録リストだと指摘した。1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが計画した秘密工作で戦闘集団が編成されて以来、そうした仕組みは維持されている。ちなみにアル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。

アメリカ軍はロシア軍より1年前、2014年9月23日からシリア政府の承認を得ないまま軍事介入、トルコ政府によると、シリア北部に13基地をすでに建設済み。駐留している将兵は7000名に達するとする情報もある。

この軍事介入の口実としてアメリカ軍もダーイッシュ殲滅を掲げていた。ダーイッシュは2014年1月にイラクのファルージャでイスラム首長国の「建国」を宣言、6月にファルージャを制圧した。その際、トヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。8月にはジェームズ・フォーリーの首をダーイッシュが切ったとする映像が公開されている。

しかし、本当にダーイッシュをアメリカ政府が危険だと考えていたなら、ファルージャ制圧を黙認したはずはない。ハイラックスの車列は格好のターゲットだったはずだ。こうした行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだからだ。

アメリカは2014年9月、ダーイッシュの出現を口実にして連合軍を組織、アサド体制の打倒を目指す。連合軍に参加したのはサウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連合のペルシャ湾岸産油国、ヨルダン、トルコ、さらにイギリス、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ベルギー、フランス、ドイツなどだ。

この連合軍は​2014年9月23日に攻撃を始める​が、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後、アル・ヌスラ（アル・カイダ系）やダーイッシュはシリアで勢力を拡大していくが、その理由は連合軍が本気で攻撃していなかったからにほかならない。その後、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは支配地を拡大、アメリカ主導軍はインフラを破壊、住民の犠牲が増えていく。

このようにダーイッシュが売り出される2年前、​2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAは反シリア政府軍について、その主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘​、バラク・オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出している。しかも、その中で東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されていた。つまり、ダーイッシュの出現を見通していたのだ。当然、バラク・オバマ大統領もわかっていただろう。

そうした経緯があったこともあり、2014年にダーイッシュが登場するとオバマ政権の内部で激しい対立が起こり、その年の8月にマイケル・フリンDIA局長は解任されている。ファルージャやモスルをダーイッシュに支配させることはオバマ政権の主流派が望んでいたことだと言えるだろう。その翌月、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で証言している。

退役から1年後の2015年8月にフリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演、ダーイッシュの出現が見通されていたにもかかわらず阻止できなかった理由を問われ、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあると答えている。その情報に基づいて政策を決定するのは大統領の仕事だということであり、​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​というわけだ。

ロシア軍主力の撤退はシリアへ居座ろうとしているアメリカ軍への圧力という側面もあるだろうが、一旦占領した場所からアメリカ軍は引き揚げようとしない。実際、シリアでもそうした発言をしている。11月にはロシア軍を挑発して軍事的な緊張を高めようとしていたが、緊張が高まる前にロシア政府は主力の帰還を命じてしまった。

このままアメリカ軍が居座ろうとすれば自分たちが単なる侵略軍に過ぎないことを明らかにすることになる。それでも日本などはアメリカを侵略者だとは認めようとしないかもしれないが、世界の目は違う。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712110000/

▲△▽▼

ＦＢＩと連邦検察、クリントン財団を捜査　汚職疑惑で
1/6(土) 10:49配信 CNN.co.jp
ＦＢＩがクリントン財団に関連する汚職容疑で捜査を進めていることがわかった

（ＣＮＮ）　クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局（ＦＢＩ）や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが６日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。

ヒラリー氏の国務長官在任中に献金への見返りとして、不適切な形での便宜供与や同氏への特別なアクセスが約束されていなかったか調べを進めている。また、非課税ファンドの不適切な利用がなかったかも捜査している。

同当局者によれば、捜査はアーカンソー州にあるＦＢＩ支局が主導、同州の連邦検察事務所が監督している。

ＦＢＩによる初期捜査は２０１６年の大統領前に行われていたが、当時は証拠不十分と判断していた。ただ、司法省はＦＢＩに捜査の継続を認め、新たな証拠が見つかればしてさらに追及を強める方針だった。

今回の捜査のきっかけとなった新証拠の有無やその内容は不明。

司法省は進行中の捜査の有無について確認も否定もしないとの方針を理由に、ＣＮＮのコメント要請に応じなかった。アーカンソー州の連邦検察事務所もコメントしなかった。

クリントン財団の代理人は一連の疑惑の内容に関し、証拠が示されていないと主張。「クリントン財団はこれまで何度も政治的な思惑に基づく疑惑にさらされてきたが、そのたびにこうした疑惑が誤りであることが証明されている」などと述べた。

司法省が沈黙を続ける一方、トランプ大統領は引き続きヒラリー氏の捜査を要求している。共和党内では一部の議員がトランプ氏を後押しする一方、トランプ氏が司法省の捜査の独立に関する慣例を守っていないと懸念する声も上がってきた。

当時アラバマ上院議員だったセッションズ司法長官は選挙期間中、ヒラリー氏が国務長官としての高い地位を利用して外国政府から財団への献金などを「ゆすり取っていた」と主張。ヒラリー氏の広報担当者は汚職疑惑を否定していた。

▲△▽▼

新聞や放送といった既存の巨大メディアがプロパガンダ機関化していると指摘され始めてから久しい。本ブログではしつこく書いているが、アメリカでは第2次世界大戦が終わった直後から情報を統制する目的のプロジェクト、モッキンバード（今回はこれについての説明を割愛する）が実行された。
西側の「公式情報」を流す役割を負っているのは西側の有力メディア。アメリカでは遠距離通信法が1996年に制定され、巨大資本によるメディア支配が進んだ。

この当時に大統領を務めていたビル・クリントンはイギリスへの留学経験がある。ジョン・F・ケネディ大統領の顧問だったリチャード・グッドウィンによると、

クリントンはイギリスへ留学してした頃にCIAから雇われ、留学生仲間を監視していた経歴の持ち主である。
（Robin Ramsay, “Politics & Paranoia”, Picnic, 2008）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801050000/

▲△▽▼

2018.01.10
アメリカ支配層の内紛（その1）

アメリカの好戦派が1992年2月、ソ連が消滅した直後に打ち出した世界制覇プランは同国を含む西側の支配層を束ね、ロシアや中国にも大きな影響力を及ぼしていた。そのプランに基づいてユーゴスラビアなど旧ソ連圏を解体して支配、イラク、シリア、リビアなどの国々を侵略し、破壊と殺戮を繰り広げたわけだが、シリアでバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を築くという目論見に失敗、戦争が長引くにつれて離反する国が増えたうえ、アメリカの支配層内で対立が深刻化したと言えるだろう。

2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを勝たせることが内定したとする噂が流れたのは2015年6月のことだった。この月の11日から14日かけてオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

ビルダーバーグ・グループはオランダの王子だったベルンハルトとポーランド人のユセフ・レッティンゲルによって創設された団体。レッティンゲルの案にベルンハルトが共鳴したようだ。レッティンゲルはウラジスラフ・シコルスキー将軍の側近だった人物で、第2次世界大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた。

1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻した当時、ポーランド軍将兵の多くはシコルスキー将軍に忠誠を誓っていた。そのシコルスキーはイギリスの援助を受け、ロンドンで亡命政府を作っている。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage Press, 1995）

レッティンゲルとベルンハルトが結びついたのは1952年のこと。ふたりの活動はドワイト・アイゼンハワーがアメリカ大統領になってから軌道に乗る。1950年から53年にかけてCIA長官を務めたウォルター・ベデル・スミスはベルンハルトの友人だった。

スミスを介してふたりは心理戦の専門家であり、フォーチュン誌やLIFE誌の発行人でジョン・F・ケネディ大統領暗殺を撮影したフィルムを隠したことでも知られているC・D・ジャクソンと知り合い、ジャクソンの紹介でジョン・S・コールマンという人物と知り合う。コールマンは後にビルダーバーグ・グループのアメリカにおける責任者になった。そのほかアメリカ側の中心メンバーはCFR（外交問題評議会）と重なり、ジョン・フォスター・ダレスやヘンリー・キッシンジャーも含まれる。

ビルダーバーグ・グループには上部組織が存在した。ヨーロッパの統合を目指し、アレン・ダレスなどアメリカのエリートがウィンストン・チャーチルの協力を受けて設立したACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）。このACUEで委員長を務めたウィリアム・ドノバンは戦時情報機関OSSの長官で、アレン・ダレスの友人。ふたりはウォール街の弁護士だ。

次期アメリカ大統領はヒラリー・クリントンだという流れに変化が現れたのは2016年2月10日のことだった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。

そして2016年にWikiLeaksはヒラリー・クリントンらの電子メールを公表するのだが、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになった。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもある。

​民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていた​ことはDNCの委員長だったドンナ・ブラジルも認めている。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされた。

この問題ではクリントンによる電子メールの扱い方や削除が問題になった。彼女は公務の通信に個人用の電子メールを使い、3万2000件近い電子メールを削除していたのだ。ジェームズ・コミーFBI長官（当時）は彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性を指摘、情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたとしていた。

この「きわめて軽率」は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だと表現されていたのだが、それをFBIのピーター・ストルゾクが書き換えていた。後者の表現は、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について使われるという。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いがもたれている。

削除されたメールを含め、NSAは遣り取りされた全ての電子メールを記録しているはずで、​FBIがその気になれば入手できる​とNSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーは指摘する。ロシア政府がハッキングしたという主張が事実なら、その証拠をNSAは握っていることも確実だ。それを出せないと言うことは、証拠がない、つまりハッキング話が嘘だと言うことを示している。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会（DNC）から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、​電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチ​だとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

WikiLeaksのジュリアン・アッサンジは​リッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆​、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。また、WikiLeaksは​ハーシュの発言をツイッターで紹介​した。

ダナ・ローラバッカー下院議員によると、​昨年8月に同議員はロンドンのエクアドル大使館でWikiLeaksのジュリアン・アッサンジと会談、リークされた電子メールの情報源がロシアでないことを示す決定的な情報を提供する容易があると聞かされる​。アッサンジ逮捕を諦めることが条件だったようだ。

この情報をローラバッカー議員はジョン・ケリー大統領首席補佐官に伝えたのだが、この情報はトランプ大統領へは知らされなかった。「ロシアゲート」の幻影を維持しようとしている人間はトランプ政権の内部にもいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801100000/

▲△▽▼

アメリカ支配層の内紛（その2）
支配層の間では2015年5月頃、次期大統領をヒラリー・クリントンにすることが内定していた可能性が高いのだが、16年に入ると状況に変化が生じる。2月にヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問は象徴的な出来事だったが、民主党の内部でも流れが変化していた。バーニー・サンダースを支持する声が高まり、有力メディアからの逆風に遭遇する。

クリントンとサンダースは国内問題で対立していた。クリントンはジョージ・ソロスやリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪を後ろ盾とし、ロッキード・マーチンという戦争ビジネスの代理人とも言われ、巨大金融資本とも結びついているのに対し、サンダースは金融改革を打ち出し、社会的な弱者を救済する政策を掲げていた。

国際問題では軍事力の行使に消極的で、ロシアとの関係を悪化させる政策にも反対。ドナルド・トランプもロシアとの関係修復を訴えていたが、イスラエルとの関係ではトランプやクリントンと違い、一線を画す姿勢を見せていた。民主党と共和党の大統領候補のうちで、イスラエル・ロビーであるAIPACからの招待を断ったのはサンダースだけだ。ただ、そのサンダースでも昨年（2017年）6月にアメリカ上院で行われたエルサレムをイスラエルの首都と認めてアメリカ大使館をそこへ建設するべきだとする採決で賛成している。

そのサンダースを民主党の幹部や有力メディアは攻撃することになった。WikiLeaksが明らかにした電子メールでもそうしたDNC（民主党全国委員会）の幹部によるサンダース潰しの動きがわかる。

結局、民主党の候補者選びでサンダースを離脱させることにDNCは成功するが、その前にトランプが立ち塞がり、大方の予想を翻してトランプが勝利する。WikiLeaksなどによって明らかにされたクリントンの電子メールでDNCの不公正な動きを知ったサンダース支持者が離れたことも無視できない。

明らかにされた電子メールがクリントン陣営にダメージを与えたことは間違いない。その内容がダメージの原因だが、DNCや有力メディアは内容を問題にせず、ロシア政府がハッキングしてWikiLeaksに流したと叫び始め、ロシアゲートなる幻影を流し始めた。冷戦時代の洗脳が今でも効力があるようで、西側にはロシア嫌いが多く、この幻影に飛びついた人は少なくない。

しかし、本ブログでは何度も書いているように、その主張が事実なら証拠をNSAは握っているはずで、FBIもすぐそれを手に入れることができる。そうした証拠が提示されていないのは、証拠がないからだとしか考えられない。少なからぬ情報関係者は技術的な分析から、電子メールは内部から漏れていると指摘している。

ロシアゲートに国家機関が介入する切っ掛けは、アダム・シッフ下院議員が昨年（2017年）3月に下院情報委員会で行ったアメリカ大統領選挙にロシアが介入したという発言。同議員の主張はクリストファー・スティールという元イギリス情報機関員の報告書に基づいているのだが、FBIのチームはシッフ発言の5カ月前、2016年10月にスティールと会うためにヨーロッパへ出向いたとされている。

スティールはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだった人物で、MI6のために働いていたアレキサンダー・リトビネンコのケース・オフィサーだったとも言われている。情報機関を離れてからはオービス・ビジネス・インテリジェンスという民間情報会社を経営している。このスティールが作成した報告書は伝聞情報や噂話をつまみ食いした代物で、信頼度は低い。

フリンに対し、ロシア政府の高官と接触するように支持したのはトランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーだと伝えられている。この人物はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子と親しい。

フリンがロシア政府高官と接触した目的は、2016年12月23日に予定されていたイスラエルのヨルダン川西岸などへの違法入植を非難する国連安全保障理事会の決議について話し合うことにあったという。なお、この決議は賛成13カ国、棄権1カ国で採択されている。勿論、棄権したのはアメリカ。

この報道が正しいなら、イスラエルを支援するというクシュナーの政策に基づいてロシア政府の高官と接触したことになる。つまり、ロシアゲートではなくイスラエルゲートだ。ただ、イスラエルを支持するという政策は民主党を含め、アメリカ議会の圧倒的多数が支持している。

​「ミフスド教授」は「プーチンの姪」とパパドプロスの会談をアレンジしてくれた​だとする記事をニューヨーク・タイムズ紙が12月30日に載せた。大統領選挙でトランプの政治顧問を務めていたパパドプロスは2016年5月、ロンドンのバーでオーストラリアの外交官に対し、モスクワはヒラリー・クリントンのキャンペーンにダメージを与える目的で盗み出されたと思われる数千件の電子メールを持っていると聞いたと話したとしている。それを知ったFBIが7月に捜査を始めたというわけだ。

パパドプロスによると、彼にその話をした「ミフスド教授」は「プーチンの姪」とパパドプロスの会談をアレンジしてくれたというのだが、第2次世界大戦の最中、子どもだったプーチンの兄弟はレニングラードで死亡しているため、姪はいない。この「教授」はかなり如何わしいということだ。

ちなみに、プーチンの兄弟が死んだ当時のレニングラードはドイツ軍とフィンランド軍に攻撃されていた。29カ月間包囲され、約70万人が餓死したという。プーチンが戦争回避に努める理由のひとつはこの体験にあるとも言われている。

パパドプロスがFBIに協力しはじめたのは昨年（2017年）10月の前半で、そのひとつの結果としてFBIのチームがスティールとあったという筋書きだ。その直前、トランプのキャンペーンで幹部だったポール・マナフォートがビジネス仲間と一緒にマネー・ロンダリングなどの容疑で起訴されていた。

勿論、この起訴で「ロシアゲート」の捜査が進展したなどということはない。この容疑はロシア疑惑と無関係だが、パパドプロスとFBIとの取り引きに関係していると考える人はいる。

FBIの上層部には反トランプ派がいた。司法長官代理を務めたサリー・イェーツもそのひとりで、トランプ大統領の中東旅行禁止に反対している。そのイェーツの発言を電子メールで賞賛していたアンドリュー・ワイツマンはムラー特別検察官の側近だ。

トランプは安全保障分野をマイケル・フリン中将を据えた。DIAはフリンが局長を務めていた2012年8月、​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラの実態は同じだとしている）​で、バラク・オバマ政権が「穏健派」に対する軍事支援を継続したなら、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告している。

いうまでもなく、サラフィ主義者の支配国はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。退役後、アル・ジャジーラの番組に出演したフリンはこの報告について質問され、​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​と明言しているが、その通りだ。

バラク・オバマ政権はリビアやシリアを侵略、ウクライナでクーデターを実行するために偽情報を流し、サラフィ主義者やイスラム同胞団を中心とするスンニ派武装勢力、あるいはネオ・ナチを傭兵として使い、他国を侵略、破壊と殺戮をもたらしたが、その実態をフリンは熟知している。

そのフリンをイェーツは事情聴取した。その段階でマイケル・フリン中将とセルゲイ・キスリャク駐米露大使との会話をNSAが盗聴した記録をFBIは持っていた。後にFBIはフリンを偽証したと主張、フリンもそれを認めるが、中身は問題にされていない。記録と証言との間に違いがあるというだけのことだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801110000/

▲△▽▼

ビル・クリントンはイギリスへの留学経験がある。ジョン・F・ケネディ大統領の顧問だったリチャード・グッドウィンによると、
クリントンはイギリスへ留学してした頃にCIAから雇われ、留学生仲間を監視していた経歴の持ち主である。
（Robin Ramsay, “Politics & Paranoia”, Picnic, 2008）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801050000/

セシル・ローズ(Cecil Rhodes)は帝国主義者の代表格で、「ローズ奨学金」の創設者としても有名である。

Bill Clinton 2Robert Reich 2Strobe Talbot 1George Stephanopoulos 2
(左: ビル・クリントン / ロバート・ライシュ / ストローブ・タルボット / 右: ジョージ・ステファノポロス)

　　ちなみに、「ローズ奨学金」を得て英国に留学した有名人は結構いて、ビル・クリントン大統領がまず挙げられよう。

彼と同期の1968年組には、後に労働長官となったロバート・ライシュ(Robert Reich)教授や、ロシアの専門家で国務次官となったストローブ・タルボット(Strobe Talbot)がいる。

クリントンの選挙スタッフになったジョージ・ステファノポロス(George Stehanopolos)もローズ奨学金をもらっていた。

意外なんだけど、MSNBCで番組ホストを務める極左分子のレイチェル・マドー(Rachel Maddow)も奨学生であった。

その他、国連大使になったスーザン・ライス(Susan Rice)、大統領選に名乗りを上げた陸軍大将のウェスリー・クラーク(Wesley Clark)、ハーバード大学教授で日本でも人気者になったマイケル・サンデル(Michael Sandel)、日本通で『アトランティック』誌の編集長になったジェイムズ・ファローズ(James Fallows)などもローズ奨学金を得て留学している。

Susan Rice 1James Fallows 2Rachel Maddow 2Michael Sandel 1
(左: スーザン・ライス / ジェイムズ・ファローズ / レイチェル・マドー / 右: マイケル・サンデル)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68694002.html

▲△▽▼

2018.01.12
アメリカ支配層の内紛（その3）
2015年の段階ではヒラリー・クリントンが次期大統領（2017年〜21年）に内定したと言われていたが、16年の2月にはその流れに変化が見られた。そうした中、クリントン関連の電子メールが明らかにされ、その中にはリビアやシリアに対する侵略工作や民主党幹部の不公正な動きなどに関する情報が含まれていた。

この問題ではクリントンが機密情報の取り扱いに関する法規に違反した疑いも浮上する。彼女は公務の通信に個人用の電子メールを使い、しかも3万2000件近い電子メールを削除していたのだ。これについて、FBI長官だったジェームズ・コミーは彼女が情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたとしていた。

しかし、当初の表現は「きわめて軽率」でなく、「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だった。それをFBIのピーター・ストルゾクが書き換えていたのだ。後者は罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について使われる表現で、クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いがもたれている。このストルゾクは恋愛関係にある同僚に対し、反トランプのメッセージを送っていたとも報道されている。

また司法長官代理を務めたサリー・イェーツはトランプ大統領の中東旅行禁止に反対、そのイェーツの発言を電子メールで賞賛していたアンドリュー・ワイツマンはムラー特別検察官の側近。ストルゾクも昨年8月までロバート・ムラー特別検察官の元でロシア政府による大統領選挙への介入疑惑を調べていた。本ブログでは何度か指摘しているが、ロシア政府がアメリカの有力メディアや民主党が言うように大統領選挙に介入したなら、NSAが証拠を握っているはずで、特別検察官を任命する意味はない。

アンドリュー・マッカビFBI副長官もヒラリー・クリントンとの関係が注目されているひとり。妻のジル・マッカビは2015年3月にバージニア州上院議員選挙への出馬を表明、67万5000ドル以上をクリントンと親しいテリー・マコーリフなどから受け取っていたのだが、その時、アンドリューはFBIのワシントンDC担当。つまりクリントンの電子メール捜査を指揮する立場にあったのだ。

特別検察官のロバート・ムラーも問題視されている。2001年9月4日から13年9月4日にかけてFBI長官を務めている人物だが、長官就任から1週間後にニューヨークの世界貿易センターの3棟とバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎が攻撃（9／11）されている。この事件の真相を上手に隠蔽したと陰口をたたかれているのだ。

9／11の直後、事前にFBIは攻撃に関する情報を入手していたと内部告発したFBIの翻訳官だったシベル・エドモンズはフェトフッラー・ギュレンについても事実を公表しようとした。このギュレンもアメリカ支配層の内紛で重要な意味を持っている。

2016年6月下旬にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、15年11月24日のトルコ軍機によるロシア軍機の撃墜を謝罪してロシアへ接近した。トルコでエルドアン政権の打倒を目的とした武装蜂起が引き起こされるのは2016年7月15日のことだ。これは政府側の反撃で失敗に終わるが、その直前にロシアからクーデター計画に関する情報がトルコ政府へ伝えられたとも言われている。

このクーデター計画の背後にはアメリカでCIAに保護されているフェトフッラー・ギュレンがいて、アメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官が関係しているとトルコ政府は主張している。

ギュレンのグループが登場してくるのは1980年。この年にトルコではCIAを後ろ盾とするクーデターがあり、軍事体制へ移行した。この権力奪取はNATOの秘密部隊、カウンター・ゲリラが実行したが、ギュレンもクーデター派に加わっていた。

それ以降、ギュレンはCIAの手先として活動、アメリカに「スリーパー」のネットワークを構築してきたと言われている。ギュレンとそのグループを守る中心人物は元CIA幹部のグラハム・フラー。この人物の娘が結婚した相手の甥ふたりは2013年のボストン・マラソンにおける爆破事件で容疑者とされ、兄は射殺された。弟は重傷を負い、外で証言できない状態だ。1980年代にフラーはズビグネフ・ブレジンスキーの作戦に基づき、アフガニスタンでスンニ派武装勢力を動かしていた。

その事実をFBIの翻訳官だったシベル・エドモンズが公表しようとしたところ、FBI長官だったロバート・ムラーが発言を禁止、エドモンズは解雇されてしまう。エドモンズは、9月11日の攻撃を事前にFBIは知っていたと内部告発したことでも知られている。

エドモンズによると、ギュレンがマネーロンダリングを行い、テロ関連の活動をしていることをFBIは20年ほど前から知っていたが、黙認してきた。ギュレンは資金が潤沢で、アメリカに140以上の学校網を作り上げている。

アメリカ支配層との関係が悪化したエルドアンはギュレンに関する情報を入手しようと考え、アメリカの会社に調査を依頼している。その会社を経営していたのがマイケル・T・フリン中将と息子のマイケル・G・フリン。中将はバラク・オバマ政権がアル・カイダ系武装勢力を操り、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を生み育てたことを熟知しているが、それだけでなくアメリカにおけるCIAの「テロリスト網構築」にも足を踏み入れようとしていた。

9／11の調査を妨害して真相を隠蔽したと言われるムラー特別検察官はギュレンの問題も封印しようとしてきた。トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー、その父親であるチャールズ・クシュナーの親子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やサウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマン皇太子と緊密な関係にある。トランプと激しく対立してきたヒラリー・クリントンの後ろ盾には投機家のジョージ・ソロスやサウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子、バンダル・ビン・スルタン（アメリカ駐在大使や総合情報庁長官を歴任）、さらに巨大金融資本や戦争ビジネスが含まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801120000/

▲△▽▼

2018.01.13
アメリカ支配層の内紛（その4）

1970年代の終盤、ジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンを不安定化するための戦闘集団を編成、秘密工作を始めて以来、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと戦略的な同盟関係にある。

CIAと密接な関係にあると言われているブレジンスキーはデイビッド・ロックフェラーと親しく、このふたりに目をかけられて大統領になったのがカーター。つまり、カーター政権では大統領より国家安全保障補佐官の方が格上だった。

ちなみに、デイビッドの兄であるネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているのがヘンリー・キッシンジャー。ネルソンはCIAの秘密活動を統括する工作調整会議の議長を経験した人物で、またキッシンジャーは破壊（テロ）工作を目的とする秘密機関OPCに所属していたことがある。つまりキッシンジャーとブレジンスキーは背景が似ている。

キッシンジャーは1943年2月にアメリカ陸軍へ入り、その翌年には第84歩兵師団の訓練施設があったルイジアナ州キャンプ・クレイボーンへ配属、そこで知り合ったフリッツ・クレーマーに見いだされて出世街道を歩き始める。

クレーマーの紹介で第82歩兵師団の司令官を務めていたアレキサンダー・ボーリング中将の通訳兼ドライバーとなったキッシンジャーは後にアメリカ陸軍の情報分隊（後の対敵諜報部／CIC）へ配属され、第2次世界大戦にはOSSで破壊工作を指揮していたアレン・ダレスに目をつけられる。

大戦中、西ヨーロッパでドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストの影響力が強く、それに対抗する目的で米英はゲリラ戦を目的としてジェドバラなる戦闘集団を編成、その人脈は戦争が終わってからOPCの中核メンバーになる。その創設を控えた1947年秋からキッシンジャーは新組織のためにハーバード大学で外国人学生を秘密裏にリクルート、本人もOPCの仕事をするようになったのだ。

1950年にキッシンジャーはアレン・ダレスの作戦調査室でコンサルタントとして働くようになるが、その一方で1951年から71年にかけて「ハーバード国際セミナー」の責任者を務めている。1953年に中曽根康弘が参加したセミナーだ。

セミナーに参加する3年前、中曽根はスイスで開かれたMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席しているが、この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAと結びついていると言われている。MRAと結びついてから中曽根は出世していく。日本人としては岸信介や三井高維もMRAに参加していた。（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が誕生する上で重要な出来事が1975年3月にサウジアラビアで引き起こされている。アメリカ支配層とは一線を画していたファイサル国王が執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。

ジャーナリストのアラン・ハートによると、クウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいたビン・ムサイドはアメリカで活動していたモサド（イスラエルの情報機関）のエージェントに操られていたという。ギャンブルで負けて借金を抱えていたビン・ムサイドに魅力的な女性を近づけ、借金を清算した上で麻薬漬けにし、ベッドを伴にしたりして操り人形にしてしまったというのだ。（Alan Hart, “Zionism Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）

ファイサル国王が殺される7カ月前、アメリカではリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任している。ニクソンには赤狩り、闇資金、あるいはベトナム戦争の和平遅延工作など良くない話がついて回るが、その一方でデタント（緊張緩和）を目指し、中国を訪問して友好関係を結ぼうと試み、そしてイスラエル軍が占領地から撤退することを求めた国連安保理の242号決議に基づいていパレスチナ問題を解決しようとしていた大統領でもある。

この決議ではパレスチナ人の権利が正当に認められていないとする意見があるが、占領地を手放すことを認めないイスラエルからみるとニクソンは許しがたい存在だった。ニクソンはバーノン・ウォルタースCIA副長官にPLOと交渉させたが、イスラエルに対しては和平に応じて占領地から撤退するように求めている。1974年6月のことだ。交渉の仲介役はファイサル国王だった。

8月に入るとニクソンはイスラエルから長期にわたる軍事支援を求められたが、これを断り、包括的和平に応じるまでイスラエルへの全ての武器供与を中止するつもりだと同月6日、キッシンジャーに話している。ニクソンが大統領を辞任すると演説したのはその2日後のことだ。（ウォーターゲート事件とCIAとの関係は本ブログでも何度か触れたことがあり、今回は割愛する。）

ファイサルの後を継いだハリド国王は政治に熱心とは言えず、健康上の問題もあり、その時代から親米派で有名なファハド・ビン・アブドル・アジズが第一副首相として統治している。1982年から2005年までファハドは国王としてサウジアラビアに君臨した。

1983年から2005年まで駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタンはブッシュ家と親しいことで知られ、バンダル・ブッシュと呼ばれるほどだ。2005年から15年までは国家安全保障会議の事務局長を務め、12年から14年までは総合情報庁（サウジアラビアの情報機関）の長官だった。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。

ハーシュによると、工作の中心にはリチャード・チェイニー米副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてバンダル・ビン・スルタンだという。サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする戦闘員を使ってターゲット国を侵略する工作で、2011年春に顕在化した。（侵略について今回は立ち入らない。）

金融資本／CIAと密接な関係にあるブッシュ家と親しいバンダル・ビン・スルタンだが、昨年（2017年）11月4日から始まったサウジアラビアの大粛清では拘束されたと伝えられている。粛清したのは国王の息子であるモハンマド・ビン・サルマン皇太子だが、独力で実行したわけではない。

この皇太子は昨年9月にイスラエルを極秘訪問、10月25日から28日にかけてはドナルド・トランプ大統領の義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを極秘訪問したと伝えられている。

クシュナー親子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフに近く、ネタニヤフと緊密な関係にある富豪のシェルドン・アデルソンは大統領選挙でドナルド・トランプ陣営に対する最大のスポンサーだった。その関係からトランプ大統領はビン・サルマンとにつながる。ネタニヤフ首相の父親はウラジミール・ジャボチンスキーの秘書を務めていた人物だ。

それに対し、前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンに近い。当初の予想ではクリントンが大統領になると見られていたことからビン・ナーイフが皇太子になったが、実際はトランプだったので交代になったと見る人もいる。

モハンマド・ビン・サルマン皇太子の人脈もムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子の人脈も破壊と殺戮によって自分たちのプランを実現しようとしてきた。似たもの同士とも言えるが、最終目標が違うように見える。前者は大イスラエルを実現すること、後者はロシア（ハートランド）を制圧して世界制覇を実現することが目標なのではないだろうか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801130000/

▲△▽▼

2018.01.14
アメリカ支配層の内紛（その5：米支配層が食い物にしてきたハイチ）

​ドナルド・トランプ大統領がDACA（the Deferred Action for Childhood Arrivals）の会議でハイチ、エルサルバドル、アフリカ諸国を愚弄したと報道​されている。アメリカでは子ども時代に不法入国した外国人の強制国外退去を延期、就労許可を与えているのだが、トランプは大統領に就任した直後、この措置を撤廃すると表明、それに対して議会は修正を加えた上で存続しようとしていた。この問題を話し合った席でトランプの問題発言が飛び出したというのだが、大統領はこの発言を否定している。

大統領はハイチからの不法移民を特に問題だとしている。この国では2010年に大きな地震があり、アメリカ政府は約1万人の軍隊を派遣した。その際に多くの人がアメリカへ不法入国、それに対して6万人近くへ強制退去させない処置をとってきた。トランプ大統領はその措置を止めるとしている。

地震が起こった当時、アメリカの国務長官はヒラリー・クリントン。つまり災害対策の政府における責任者はクリントンで、USAID（形式上、国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート）の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。

ハイチには限らないのだが、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。ハイチの場合、60億ドルから140億ドルを財団は集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。私腹を肥やしている疑いが濃厚なのだ。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てば、バラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたが、トランプが勝ったため、シナリオに狂いが生じたようだ。

ハイチには金鉱脈があって潜在的に豊かな国なのだが、今は貧しい国と見なされているいる。資源の開発が進まず、失業率は70％を超すという。ヒラリーの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。今後の見通しも暗い。そうした状況を作り出した責任の大半はフランスとアメリカにある。

1492年にクリストファー・コロンブスが西インド諸島にやって来た当時にはモンゴロイド系の人々が住んでいたハイチだが、その後スペインが植民地化、1697年にはフランス領になる。そのフランスはアフリカで多くの人を拉致し、奴隷として連れてきた。

そのフランスで1789年に革命があり、92年には王権が停止されて共和制が宣言されている。こうした動きはハイチにも波及し、トーサン・ルーベルテュールが率いる奴隷が蜂起した。

それに対し、アメリカの初代国務長官で第3代大統領でもあるトーマス・ジェファーソンは奴隷の蜂起がアメリカへ波及することを恐れ、「ブリュメール18日」（1799年11月9日）のクーデターで実権を握ったナポレオン・ボナパルトと手を組んで独立を妨害した。ナポレオンはハイチに軍事介入し、奸計を使ってルーベルテュールを拘束、ヨーロッパに連行したのだ。ルーベルテュールはそこで獄死している。

その後、独立運動はジャン・ジャック・デサリーヌが引き継ぎ、1804年に独立を宣言したが、その際に逆襲を恐れてヨーロッパ系の支配者たちを殺害、1806年にはデサリーヌ自身が暗殺された。なお、アメリカがハイチを承認したのは1862年、エイブラハム・リンカーン政権のときである。

ウィリアム・マッキンリー大統領が暗殺された後、副大統領から昇格して大統領となったシオドア・ルーズベルトは海兵隊を1915年にハイチへ軍事侵攻させて占領、この状態はニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任する1934年まで続いた。

1957年にフランソワ・デュバリエが実権を握ると、彼は秘密警察を使った恐怖政治でハイチを支配、71年からは息子のジャン・クロード・デュバリエが独裁者として君臨した。このデュバリエ体制は1986年まで続いている。この体制をアメリカ支配層は容認している。

アメリカ支配層を震撼させる事態が生じたのは1990年のこと。解放の神学を唱え、アメリカによる軍事独裁体制を使ったラテン・アメリカ支配に反対するジャン・ベルトランド・アリスティド神父が大統領選挙で当選したのである。その翌年には軍事クーデターが試みられているが、その背後では、アメリカの情報機関が介在していたとも言われている。ちなみに、このときのアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。

1993年に大統領となったビル・クリントンは翌年、ハイチに軍隊を入れる動きを見せ、そこでハイチの軍部は政権を放棄した。ところが、2000年の大統領選でアリスティド神父が復活、再びクーデターが実行されてアリスティド政権は倒された。このときのアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュ、つまりH・Wの息子だ。

ヒラリー・クリントンは投機家のジョージ・ソロスやリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪のほか、ロッキード・マーチンの代理人とも言われるほど戦争ビジネスに近く、ウォール街やコンピュータ産業とも結びついているが、そうした勢力の思惑だけでなく、クリントンの個人的な事情からトランプを大統領の座から引きずり下ろさなければならない事情があると言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801140000/

▲△▽▼

2018.01.15
アメリカ支配層の内紛（その6：ウラニウム・ワン）

ビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官の夫妻がクリントン財団を利用して不正蓄財している疑惑があることは前回のブログで書いたとおり。この財団が設立された1997年にはクリントン政権の国務長官が戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトに交代している。この人事を大統領に働きかけたのはヒラリー・クリントンだという。この政権ではネオコンのビクトリア・ヌランドが国務副長官首席補佐官を務めているが、この人物を政権に引き込んだのもヒラリーだったと言われている。この当時、クリントン夫妻は夫ビルのスキャンダルに対する弁護費用が嵩み、破産寸前だと噂されていたが、その後、そうした話はでなくなった。

1998年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明、その年の10月にビル・クリントン大統領はリチャード・ホルブルックをセルビアに派遣し、コソボから軍隊を引き揚げなければセルビアを空爆するとスロボダン・ミロシェビッチ大統領を脅し挙げた。屈辱的な和平の条件だが、ミロシェビッチは受け入れ、10月の終わりに撤退計画を発表している。

この合意を崩しにかかったのおが西側の好戦派を後ろ盾とするKLA（コソボ解放軍。UCKとも表記）。1996年2月にコソボ北部へ逃れていたセルビア人難民を襲撃することから活動を始めた武装勢力だ。決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ、1998年10月から99年2月までの期間で、停戦違反の80％はKLAによるものだと語っている。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）

他国を侵略したわけでもないユーゴスラビアを空爆するため、アメリカは作り話を流している。その一例は、ウィリアム・ウォーカーなる人物が1999年1月に始めた虐殺話。コソボにあるユーゴスラビアの警察署で45名が殺されたというものだ。

しかし、実際は警察側とKLAとの戦闘だった。その様子はAPのテレビ・クルーが撮影していただけでなく、現場にはウォーカーのスタッフもいた。つまり間違いで偽情報を流したわけではない。

これだけ図々しく嘘をつけるウォーカーはエル・サルバドル駐在大使だった当時、つまり1989年にアメリカの手先である軍事政権が行ったカトリックの司祭6名とハウスキーパーやその娘が殺害された際、その調査を妨害している。

殺害の様子を目撃した隣人のルチア・バレッラ・デ・セルナをカトリック教会側は安全のために国外へ脱出させる。この脱出にはフランス外務省が協力していたが、そうした動きを察知したウォーカーたちは目撃者に接触し、証言内容を変えなければエルサルバドルに送り返すと脅したと伝えられている。

詳細は割愛するが、ユーゴスラビアを先制攻撃して体制を倒して傀儡政権を樹立させる目的でアメリカは大々的なプロパガンダを展開した。その手先として有力メディアだけでなく広告会社が使われている。

クリントン政権の終盤、1999年にはトルコからアメリカへフェトフッラー・ギュレンが逃げ込んでいる。1980年にトルコではCIAを後ろ盾とする軍事クーデターがあったが、この武装蜂起にギュレンも参加していた。この権力奪取はNATOの秘密部隊、カウンター・ゲリラが実行したもので、CIAの破壊工作部門が黒幕だ。それ以降、ギュレンはCIAの手先として活動、アメリカにスリーパーのネットワークを構築してきたと言われている。

ギュレンとそのグループを守る中心人物は元CIA幹部のグラハム・フラー。この人物の娘が結婚した相手の甥ふたりは2013年のボストン・マラソンにおける爆破事件で容疑者とされている。1980年代にフラーはズビグネフ・ブレジンスキーの作戦に基づき、アフガニスタンでスンニ派武装勢力を動かしていた。こうした背景があるため、CIAがギュレンを守っても不思議ではないが、FBIもギュレンの暗部に触れることを許さない。

ところで、クリントン財団が注目される切っ掛けになったのが2010年1月12日にハイチで起こった巨大地震。10万人とも32万人とも言われる人が死亡したと言われ、相当数の人がアメリカへ流れ込んでいる。その一方、財団には支援金が集まったのだが、その処理が不透明で、どの程度がハイチの人々へ渡されたか不明。そこで財団に疑惑の目が向けられたわけだ。

クリントン夫妻には、ウラニウムと金を採掘しているカナダの会社、ウラニウム・ワンの買収に関わる疑惑も存在する。2013年にロシアの会社ロサトムが子会社のARMZを通じてウラニウム・ワンを13億ドルで買収したのだが、この買収でキックバックなど不正な資金の遣り取りが疑われ、上院司法委員会でも調査が進んでいるのだ。キックバックの一部はクリントン財団へ流れているとも伝えられている。ビル・クリントンはモスクワにおける講演で50万ドルを受け取った。ロサトムに買収された当時のウラニウム・ワン会長のイラン・テルファーからは財団へ235万ドルが寄付されている。

この件では、会計の透明性と外国政府の賄賂に関する法律であるFCPA（外国不正行為法）の違反が指摘されている。この取り引きに疑惑はないと有力メディアは主張しているが、バラク・オバマ大統領が買収を許可する前の段階でFBIはキックバックなど不正行為の証拠をつかんでいると伝えられている。ロシアの核関連産業へ潜り込んでいるFBIのスパイからそうした情報を得ていたというのだ。ところが、情報源に対し、ロレッタ・リンチ司法長官（2015年4月から17年1月まで）は口外を禁止する。次の司法長官、ジェフ・セッションズもウラニウム・ワンと買収など違法行為とは無関係だと主張していたが、これは崩れてきている。

1980年代もそうだったが、支配層の内部で対立が激しくなると暴露合戦が始まり、通常は封印されている違法行為が明るみに出たりする。今、アメリカではそうした展開になっているようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801150000/

▲△▽▼

2018.01.16
アメリカ支配層の内紛（その7：私的な情報機関）

ドナルド・トランプ大統領は自国の情報機関や治安機関を信用していないようで、​私的な情報機関を設置​しようとしていると伝えられている。本ブログでも書いたように、その中心は1997年に傭兵会社のブラックウォーター（2009年にXE、11年にアカデミへ名称変更）を創設したエリック・プリンスだという。

この人物は海軍の特殊部隊SEAL出身で、熱心なキリスト教原理主義者。今は未公開株を取り引きするフロンティア・リソース・グループを経営、軍事的サービスを提供するフロンティア・サービス・グループの会長を務めている。プリンスの姉、ベッツィ・デボスはトランプ政権で教育長官を務め、夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者。また副大統領のマイク・ペンスは親友のひとりだという。

大統領選でロシアとの関係修復を訴えていたトランプは支配層の好戦派、つまり1992年2月にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）を中心に作成された国防総省のDPG草案（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）に賛同している勢力から激しく攻撃された。これは1991年12月にソ連が消滅、アメリカが唯一の超大国になったと認識して作られた世界制覇プランだ。

冷戦の終結で世界が平和になると考えた人は冷戦の本質を見間違っていたと言えるだろう。ライバルだったソ連が消えたことにより、西側、特に米英の支配層は民主主義者を装う必要がなくなり、侵略戦争を公然とはじめた。それが西側支配層の正体だったのだ。実際、アメリカが1950年代からソ連や中国に対する先制核攻撃を計画していたことも明確になっている。​好戦派が攻撃のチャンスだと考えていたのは1963年の後半​だが、この計画を潰そうとしたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。（この辺の詳しい話は本ブログで何度か書いているので、今回は割愛する）

ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従い、1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を作成、日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む作業が本格化した。この報告書が発表されるより前の細川護熙政権、あるいは2009年から10年にかけての鳩山由紀夫政権はプランすると考えられたようで、潰されている。冷戦後における日本の政治、経済、軍事、安全保障をこのドクトリン抜きに考えることはできない。これに触れない議論は意味がないとも言える。

好戦派が担いでいた候補者がヒラリー・クリントン。上院議員時代にはロッキード・マーチンの代理人と呼ばれるほど戦争ビジネスに近く、国務長官時代に投機家のジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたほか、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド（エベリン・ド・ロスチャイルドの妻）と頻繁に連絡を取り合っていることも漏洩した電子メールで判明している。つまり巨大金融資本ともつながっているのだ。

クリントンを公然と支援していたCIAの幹部だった人物もいる。マイク・モレルがその人だ。2011年7月から9月、また12年11月から13年3月までCIA長官代理を務めている。なお、2010年5月から13年4月まで副長官。CIAから離れたのはクリントンを支援するためだった。

2011年春、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力はリビアとシリアに対する侵略を始める。その主体はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で編成された傭兵部隊、つまりアル・カイダ系武装勢力だ。

リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されたが、そのときにアル・カイダ系武装勢力とNATO軍との連携が明確になった。リビアから戦闘員や兵器がシリアへ運ばれたことも露見している。

そこでバラク・オバマ政権は「穏健派」を支援すると主張するのだが、それを否定したのがマイケル・フリン中将が局長を務めていたDIA。この情報機関は​2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成​、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘している。こうした武装勢力が西側、湾岸諸国、そしてトルコから支援を受けていることも明らかにしている。つまり、オバマ大統領が言うところの穏健派は過激派だということ。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。トランプは当初、このフリンを国家安全保障補佐官に選んだわけだ。

クリントンの暗部を暴く電子メールがWikiLeaksなどが公表すると、ロシア政府にハッキングされたというキャンペーンが民主党や有力メディアによって始められる。それにCIAやFBIが協力しているが、そうしたハッキングがあったわけではない。

NSAの通信傍受システムを設計する一方、情報機関の不正を内部告発した​ウィリアム・ビニー​も指摘しているように、NSAは全ての電子メールを記録している。削除されたメールを含め、FBIが要請すればNSAは電子メールを渡すことが可能だ。ロシア政府がハッキングしたという主張が事実なら、その証拠をNSAは握っているということで、それを出せないと言うことは証拠がない、つまりハッキング話が嘘だと言うことを意味する。

ダナ・ローラバッカー下院議員によると、昨年8月に同議員はロンドンのエクアドル大使館でWikiLeaksのジュリアン・アッサンジと会談、リークされた電子メールの情報源がロシアでないことを示す決定的な情報を提供する容易があると聞かされた。

​この情報をローラバッカー議員はジョン・ケリー大統領首席補佐官に伝えたのだが、この情報はトランプ大統領へは知らされていない​。「ロシアゲート」の幻影を維持しようとしている人間はトランプ政権の内部にもいる。

2017年4月6日、アメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機がシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射され、少なくとも数機は目標へ到達したという。その2日前、4月4日に政府軍が化学兵器を使用、その報復だということだったが、その主張には根拠がない。そもそもシリア政府軍は化学兵器を2013年に廃棄、現在、そうした兵器を保有しているのはアメリカが支援してきた反シリア政府軍だ。その後、その主張を否定する調査結果も出ている。

ジャーナリストの​ロバート・パリー​によると、4月6日の早朝にマイク・ポンペオCIA長官はドナルド・トランプ大統領に対し、シリア政府側は化学兵器を使用していないと説明している。空爆の前、アメリカ側へ通告があり、アメリカ軍もCIAも状況を詳しく知っていた。

6月25日にはジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​も同じ内容の記事をドイツのメディアに書いている。ハーシュによると、4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃計画を立て、その内容をアメリカ側へ伝えている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。その情報が何者かによって現地のアル・カイダ系武装集団へ伝えられたと推測する人もいる。

現在のホワイトハウスは、大統領がCIAやFBIを信用できないと考えても仕方のない状況にある。現在、特別検察官を務めているロバート・ムラーは好戦派の暗部を隠蔽してきた人物。ジョン・ブレナン前CIA長官とジェームズ・クラッパー元国家情報長官は昨年7月21日にアスペン治安フォーラムでCNNのウルフ・ブリッツァーと対談、もしトランプ政権がムラーを解任したなら官僚は大統領の命令を無視するべきだとしていた。

歴史的に見て、イギリスやアメリカの情報機関、つまりMI6やCIAが金融機関と関係が深いことは本ブログでの何度か書いた。クリントンにはそうした勢力が付いていたのだが、トランプの背後ではイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の人脈（モサドも含む）が動き始めている。そしてエリック・プリンス。しかも、デビッド・ペトレイアス元CIA長官の弟子と言われるH. R. マクマスターがトランプ政権で国家安全保障補佐官を務めている。シリアやリビアに対する侵略が始まった当時のCIA長官がペトレイアスであり、国務長官がクリントン。権力抗争が収まる気配は感じられない。

TWITTER

楽天プロフィール

最終更新日 2018.01.16 15:41:48

2018.01.15

戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的

カテゴリ：カテゴリ未分類

兵器産業や傭兵会社にとって戦争はビジネスチャンスにほかならず、そうした企業に融資したり投資している金融機関にとっても同じことが言えるだろう。国の機関では軍、情報機関、治安機関の権益が拡大する。アメリカが戦争を続ける理由をここに求める人がいても不思議ではない。

しかし、戦場になった国では破壊と殺戮が繰り広げられて悲惨なことになる。軍需産業が「死の商人」と呼ばれるのはそのためだ。それに対し、そうした企業を儲けさせる、つまり戦費を負担する庶民は困窮、国は疲弊して衰退する。

アメリカが戦争を続けられるのは、世界が不換紙幣であるドルを基軸通貨として受け入れてきたからだ。アメリカ支配層は必要なだけドルを発行できる。が、勿論、発行されたドルを放置しておけばハイパーインフレになってしまう。

本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカ経済は1970年頃までに破綻している。そこで1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。ドルを兌換紙幣から不換紙幣に切り替えたわけだ。1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。

そうした状況でドルの貨幣価値を維持するための仕組みが考えられている。そのひとつがペトロダラー。つまり産油国に対して石油取引の決済をドルで行うように求め、世界がドルを集める環境を作った。集まったドルはアメリカの財務省証券を買ったり、1970年代にロンドンのシティを中心に整備されたオフショア市場へ沈めたり、金融規制の大幅な緩和で準備された投機市場へ流れ込んでいく。投機市場はバブルになり、相場は暴騰、評価益で巨大資本や富豪たちの資産は飛躍的に膨らむ。その資産力は支配力につながった。

日本にもペトロダラーと同じ仕組みが存在しているように見える。企業がアメリカで売った商品の代価として受け取ったドルを日本はアメリカへ還流させなければならないが、企業は利益を確保したい。そこで日本政府は庶民のカネでドルを買い、アメリカへ還流させてきた。もし日本政府が保有するアメリカの財務省証券を売却したなら、その責任者は社会的な地位、資産、収入を失うことになるだろう。いや、そうなる前に処分されるに違いない。

この仕組みは世界がドルを基軸通貨として認め、投機市場へ資金が流入し続けることが前提になっている。ドルが基軸通貨の地位から陥落、相場が天井を打つと加速度的にアメリカの支配体制は崩壊していく。

アメリカの傀儡である安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。そうした道筋ができあがっているわけで、安倍や黒田もその程度のことは認識しているだろう。投機市場の縮小を防ぐため、ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も利用されている。こうした政策で彼らが日本経済を回復させようとしているわけではない。アメリカの支配システムを支えようとしているのだ。

資金の流れ以上に深刻な問題がドルの立場。すでにロシアや中国を中心としてドル決済を放棄する動きが広がっているのだ。つまり、ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうになっている。中国が創設したAIIB（アジアインフラ投資銀行）やNDB（新開発銀行）、あるいは推進中のプロジェクト「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」は不気味だろう。

アメリカやイギリスは遅くとも20世紀の初頭から世界制覇、つまり世界帝国の建設を目指すプロジェクトが存在する。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、その三日月帯でロシアを締め上げ、最終的には制圧しようとしている。その三日月帯の東端部に中国、朝鮮半島、そして日本がある。ジョージ・ケナンにしろ、ズビグネフ・ブレジンスキーにしろ、そのベースにはこの戦略があった。

アメリカが戦争をカネ儲けのために使っていることは事実だろうが、それは短期的な目的にすぎない。米英支配層には中期的、そして長期的なプランがある。その中長期的なプランを支えている仕組みが今、揺らいでいるのだ。その原因である中国やロシアを制圧、あるいは破壊しない限り、米英中心の支配システムは崩壊するだろう。世界規模で軍事的な緊張が高まり、ロシアとの関係改善を訴えたドナルド・トランプが有力メディアから激しく攻撃された理由はそこにある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801160000/

▲△▽▼

2018.01.19
クリントンを勝たせるため、FBIがFISAを悪用してトランプ周辺の情報を集め、利用していた可能性

ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力が​FISA（外国情報監視法）を不正に利用していたとする4ページの覚書​がアメリカの支配層を揺さぶることになるかもしれない。その覚書を見た議員の中にはウォーターゲート事件以上の権力乱用だとし、文書の秘密指定を解除して速やかに公開すべきだとする人もいる。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、2016年の大統領選挙でドナルド・トランプを勝たせるためにロシア政府が介入したとする「ロシアゲート」は事実に基づかず、作り話の可能性がきわめて高い。トランプを敵視するFBI幹部が政治的に動き、国家安全保障補佐官への就任が予定されていたマイケル・フリン元DIA局長に対して罠を仕掛けたことなどが明らかになっている。

2016年から民主党や有力メディアはトランプとロシアとの関係を宣伝していたが、当局が表立って動き始めたのは昨年（2017年）3月に下院情報委員会でアダム・シッフ議員が大統領選挙にロシアが介入したとする声明を発表してから。その声明の根拠はイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだったクリストファー・スティールの報告書だった。この報告書の信頼度がきわめて低いことはすでに判明している。そのスティールと会うため、FBIのチームはシッフ発言の5カ月前にヨーロッパへ出向いたともされている。

ロシアという「外国勢力」を巻き込むことでトランプは「外国勢力のエージェント」だという容疑が生じ、監視や捜索の対象になった。そうした手段で情報を収集するためにはFISC（外国情報裁判所）の許可が必要だが、ここはフリーパスに近い。そこで、FBIやCIAはトランプ陣営の情報を自由に入手できるようになり、その情報をクリントンを勝たせるために使ったようだ。

すでにFBIはスキャンダルまみれになっているが、今回の覚書で情報機関や治安機関はさらに厳しい状況に追い詰められる可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801190001/

▲△▽▼

1992年2月にネオコンの中心グループに所属するポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）を中心として国防総省のDPG草案が作成される。ソ連消滅でアメリカが唯一の超大国になったと認識、アメリカに屈服しきっていない国々を制圧して世界制覇を実現するというプランを作成した。これがいわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。
ソ連を消滅させ、ロシアを属国化したアメリカの支配層が中国に目を向けるのは必然。そこで東アジア重視を打ち出し、潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを防ぐために潰そうとする。

そうした潜在的なライバルが出現する可能性がある地域としてヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジア、旧ソ連圏が挙げられ、ラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカにもアメリカの利権があるとしている。目的を達成するため、アメリカは単独行動を辞さない、つまり国連を軽視するとも宣言している。

1990年代に入ると有力メディアは戦争熱を煽るが、93年に大統領となったビル・クリントンは戦争を始めない。メディアがターゲットにした国はユーゴスラビアだ。

その扇動に乗らないクリントン大統領はスキャンダル攻勢で苦しめられ、第2期目には戦争へと舵を切る。

その象徴的な出来事が1997年の国務長官交代だった。戦争に消極的なクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトへ交代したのだ。オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子。オルブライトの教え子の中にはスーザン・ライスも含まれている。なお、コンドリーザ・ライスはオルブライトの父親の教え子だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801230000/

▲△▽▼

2018.01.24
ロシアゲートが作り話だということをFBI幹部が認めている電子メールを米下院司法委員会が入手

2016年のアメリカ大統領選にロシア政府が介入したと同国の民主党や有力メディアは主張してきた。いわゆるロシアゲートだ。その疑惑を調査するとして司法省はロバート・ムラー元FBI長官を特別検察官に任命した。2017年5月17日のことである。

しかし、そうした疑惑が事実ならその証拠を電子情報機関のNSAが持っているはずで、特別検察官を任命するまでもない。FBIはNSAにそのデータを提出するように求めれば良いだけのこと。それができないということはこの疑惑がインチだということを示している。

ムラーのチームに所属していた​ピーター・ストルゾクは同僚のリサ・ペイジと電子メールの遣り取りをしているが、その中でストルゾクは自分自身がドナルド・トランプを嫌っていることを明らかにしている​。2016年8月6日にペイジは「反乱」を促していた。

このふたりがやりとりしていた電子メールのうち、2016年12月14日から17年5月17日までの期間のものが行方不明になっていた。勿論、行方不明になったというストルゾクとペイジの電子メールもNSAはそのコピーを保有している。

ここにきて話題になっているのは​2017年5月19日付けの通信文​。ストルゾクはペイジに対し、ふたりには勝ち目がないと書いている。つまりロシアゲートは作り話だということを認めている。そこで、ストルゾクはムラーのチームに入ることを嫌がっていた。

ストルゾクはヒラリー・クリントンの電子メールに関する捜査も担当していた。2016年7月にWikiLeaksは民主党全国委員会（DNC）を中心に遣り取りされていた電子メールを公表する。その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになった。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもある。

民主党の候補者選びが公正でなかったことを示すもので大きな問題なのだが、民主党や有力メディアは「ロシアがハッキングした」という宣伝を始める。これは嘘だが、​その嘘を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナン​だと調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは語っている。ワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとした上で、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだともいう。

WikiLeaksの流した電子メールは外部からのハッキングでなく内部で入手されたと語る専門家がいる。そのひとりがNSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニー。NSA史上、最高の分析官のひとりと言われている人物だ。

​民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNCの委員長だったドンナ・ブラジルも認めている​。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされた。

この問題ではクリントンによる電子メールの扱い方や削除が問題になった。彼女は公務の通信に個人用の電子メールを使い、3万2000件近い電子メールを削除していたのだ。ジェームズ・コミーFBI長官（当時）は彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性を指摘、情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたとしていた。

この「きわめて軽率」は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だと表現されていたのだが、それをFBIのピーター・ストルゾクが書き換えていた。後者の表現は、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について使われるという。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いがもたれている。

​ヒラリー・クリントンの電子メールに関するFBIの捜査を司法省の監察局は2017年1月から調査​、その過程でストルゾクとペイジとの間で交わされた数千件の通信を発見する。2015年8月15日から16年12月1日のもので、そのうち375件が下院司法委員会へ渡された。

行方不明のものは含まれていないが、NSAはコピーを保有している。NSAも支配システムの一部であり、そのシステムを動かしている権力者の意向に沿って活動する。つまり、権力者のプランにとって邪魔な存在を監視、そうした人々を脅す材料を集めることが主な任務であり、権力者にとって都合の悪い情報は隠す。そうしたシステムから情報が漏れてくるのは権力抗争が起こっているときだ。今、アメリカでは支配層の内部で抗争が起こっている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801240002/

▲△▽▼

2018.01.25
トランプを大統領の座から引きずり下ろそうとしていた司法省とFBIが一転して窮地に（その１）
FBIの幹部だったピーター・ストルゾクが親しい友人のリサ・ペイジへ出した電子メールが司法省とFBIを揺るがしている。1月23日には上院国土安全保障委員会のロン・ジョンソン委員長が司法省とFBIの幹部が大統領選で当選したドナルド・トランプを引きずり下ろすための秘密会議を開いていたとテレビ番組の中で語っている。

NSA史上最高の分析官のひとりと言われ、NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているが、司法省やFBIが有力メディアとタッグを組んで進めてきた「ロシアゲート」が事実ならNSAから通信の傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はないということだ。特別検察官を任命したということはロシアゲートがインチキであることを示しているとも言える。いずれにしろ、ロシアゲートが作り話だということは最初から明白だった。

トランプ陣営への攻撃で最初のターゲットは国家安全保障補佐官に内定していたマイケル・フリン中将。この人物は2012年7月から14年8月まで軍の情報機関であるDIA（国防情報局）の局長を務めていた。その間、2012年8月にDIAは「穏健派支援」を進めるバラク・オバマ大統領に対し、​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団であり、そうした支援を続ければ東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告​している。

その警告は2014年に現実となった。この年の1月にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はイラクのファルージャでイスラム首長国の「建国」を宣言、6月にファルージャを制圧したのだ。

その際、トヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になったが、そうした行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはず。ハイラックスの車列は格好のターゲットだが、アメリカ側は何もしていない。8月にはジェームズ・フォーリーの首をダーイッシュが切ったとする映像が公開され、ダーイッシュの凶暴さが伝えられた。

その凶暴な武装集団を殲滅するという口実でアメリカは突如、動き始める。配下の国々を引き連れ、2014年9月23日にシリアを攻撃しはじめたのだが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、​最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻​だったと伝えている。ダーイッシュはアメリカがシリアへ軍事侵攻する口実に使われたということだろう。

その後、アル・ヌスラ（アル・カイダ系）やダーイッシュはシリアで勢力を拡大していくが、その理由は連合軍が本気で攻撃していなかったからにほかならない。その後、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは支配地を拡大、アメリカ主導軍はインフラを破壊、住民の犠牲が増えていく。つまり、DIAの警告通りになった。こうした展開の中、2014年8月にフリンDIA局長は解任される。

退役から1年後の2015年8月、フリン中将はアル・ジャジーラの番組へ出演、ダーイッシュの出現が見通されていたにもかかわらず阻止できなかった理由を問われる。それに対し、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、その情報に基づいて政策を決定するのは大統領の仕事だと答えた。​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​というわけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801250001/

2018.01.25
トランプを大統領の座から引きずり下ろそうとしていた司法省とFBIが一転して窮地に（その２）

アメリカとダーイッシュとの関係を指摘した人物はマイケル・フリン中将以外にもいる。例えば、空軍の​トーマス・マッキナニー​中将は2014年9月、アメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語った。また​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、10月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語っている。2015年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べた。

ダーイッシュはアル・カイダ系武装集団から派生したのだが、その​アル・カイダとはロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​。こうした訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。

CIAをはじめとするアメリカの好戦派とアル・カイダ系武装集団／ダーイッシュの関係をフリンは熟知、しかも背後にはDIAが存在している。こうした人物が国家安全保障補佐官に就任することは侵略戦争を推進している勢力にとって余りにもリスクが大きい。そうしたことから最初にフリンがターゲットになったのだろう。

こうした攻撃を続けてきた反トランプ陣営は現在、逆襲されている。タイミング的には、トランプ大統領が12月6日にエルサレムをイスラエルの首都だと認め、アメリカ大使館をそのエルサレムに建設する方針を示してからだ。

この決定を撤回するべきだとする決議案が国連総会で12月21日に賛成128カ国、反対9カ国、棄権35カ国で採択されているが、アメリカの状況は全く違う。この国には「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、99年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。

しかも、昨年（2017年）6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。アメリカとはそういう国であり、パレスチナ問題を公正な立場で仲裁することなど不可能な立場にある。エルサレムをめぐる問題の責任をトランプ個人に負わせるのは正しくない。

イスラエルのロビー団体であるAIPACがアメリカで大きな影響力を持っていることは広く知られている。有力メディアに大統領候補として取り上げられていたトランプ、ヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースのうち、トランプとクリントンはAIPACの会合でイスラエルを支持している。サンダースはこの団体の招待を断ったが、エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、アメリカ大使館を設置すべきだとする法律を再確認する決議には賛成している。

一般にユダヤ系富豪からの寄付はクリントンが多かったと言われているが、トランプも多い。タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、​クリントンの高額寄付者の上位5位まではユダヤ系、トランプの場合は上位2位までがユダヤ系​で、トランプもイスラエルの影響を受けていると言える。

クリントンの上位5位までの寄付者は、ドナルド・サスマン（2080万ドル）、JBとマリー・カトリン・プリッツカー（1500万ドル）、ハイムとチェリル・サバン（1250万ドル）、ジョージ・ソロス（1180万ドル）、そしてS・ダニエル・エイブラハム（960万ドル）で、いずれもユダヤ系。そのほかフィルムメーカーのスティーブン・スピルバーグ、ファッション・デザイナーのラルフ・ローレン、Facebookのダスティン・モスコビッツなども高額寄付者だ。それに対し、トランプに対する最大の寄付者はカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。第2位はロシア系ユダヤ移民の息子であるバーナード・マーカスである。

アデルソンは日本でカジノを経営させろと要求している人物だが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいことでも知られている。ネタニヤフの友人のひとり、チャールズ・クシュナーはトランプとビジネス上のつながりがあり、その息子であるジャレド・クシュナーの結婚相手はトランプの娘イワンカであり、サウジアラビアのモハマド・ビン・サルマン皇太子とも親しい。勿論、この人脈はエルサレムをイスラエルの首都とすることに賛成だ。

ネタニヤフの父であるベンシオンはウラジミル・ジャボチンスキーの秘書だった人物。ジャボチンスキーは大イスラエルを主張する修正シオニストの祖であり、ハガナ（後のイスラエル軍）を創設した人物でもある。この一派は軍だけでなく情報機関とも関係が深いのだが、イスラエルの電子情報機関8200部隊はアメリカの情報機関とも深く関係、NSAが集めた情報も入手できると言われている。ストルゾクからペイジへの電子メールだけでなく、ヒラリー・クリントンの通信も把握しているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801250002/

2018.01.26
トランプを大統領の座から引きずり下ろそうとしていた司法省とFBIが一転して窮地に（その３）

ドナルド・トランプもヒラリー・クリントンも親イスラエル派であることに変わりはないが、背景の色合いは違う。トランプがウラジミル・ジャボチンスキーからベンヤミン・ネタニヤフ首相につながる流れであるのに対し、クリントンにはジョージ・ソロスやリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのように著名な富豪がついている。上院議員時代からクリントンはロッキード・マーチンのような戦争ビジネスの代弁者としても知られ、大統領選ではマイク・モレル元CIA副長官も公然と支援していた。

モレルは2016年8月8日、テレビのインタビューでロシア人とイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すと言うことかと問われるとその通りだと答えている。その後、同年11月にアメリカの領事館で副領事の死体が発見され、12月にはアンカラでトルコ駐在大使が射殺され、ロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部がモスクワの自宅でやはり射殺されている。翌年1月になるとギリシャでロシア領事が死亡し、インド駐在大使が心臓発作で死亡した。2月には国連大使が急死、心臓発作だと言われている。外交官ではないが、2015年11月にはロシアの放送局RTを創設した人物がワシントンDCで死亡、16年12月にはKGB／FSBの元幹部の死体が自家用車内で発見された。また、2016年9月にはウラジミル・プーチンの公用車がモスクワで暴走車に激突され、大統領専属の運転手が死亡している。

モレルが言うところの代償とは、アメリカの中東支配戦略をロシアが崩壊させ、そのロシアにイランが協力したことに対する償いを意味している。本ブログでは何度も指摘していることだが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力はリビアやシリアの自立した体制を倒すため、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心にした傭兵部隊を送り込んだ。

これは1970年代の終盤、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキーの戦術を踏襲したもの。ブレジンスキーはイスラム武装勢力を編成し、ソ連をアフガニスタンへ誘い込んで戦わせるという計画を立て、そうした秘密工作をカーター大統領は1979年7月に承認している。

その2カ月後、アメリカに留学、コロンビア大学などで学んだ経験のあるハフィズラ・アミンがモハメド・タラキ首相を暗殺して実権を握るが、クーデターの直前にアミンが首都のカブールでCIAの工作員と会っていたとする説も流れている。

アミンが最初にコロンビア大学へ入ったのは1957年。一旦アフガニスタンへ戻った後、1962年には博士号を取得するため、同大学の大学院で学び始めている。ブレジンスキーがコロンビア大学で教鞭を執り始めたのは1959年のことだ。

ブレジンスキーの思惑通り、ソ連の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻したのは1979年12月のこと。アミンは暗殺され、バブラク・カルマルが新たな大統領になる。

1979年7月上旬にエルサレムで「国際テロリズム」に関する会議が開かれている。参加したのはアメリカとイスラエルで情報機関に関係していた人々。イスラエル側からは軍の情報機関で長官を務めた4名を含む多くの軍や情報機関の関係者、アメリカからの参加者にはジョージ・H・W・ブッシュ元CIA長官（後の大統領）やレイ・クライン元CIA副長官が含まれていた。会議の参加者は「テロの黒幕」はソ連だと主張、そこから反ソ連キャンペーンが始まる。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、この当時、アフガニスタンでCIAはイスラエルやサウジアラビアのほか、パキスタンなどの協力を受けて傭兵部隊を組織している。CIAの訓練を受けた戦闘員の登録リストがアル・カイダ。アメリカやイスラエルはソ連を「テロの黒幕」だと宣伝する一方、テロリストを養成していたわけだ。

なお、エルサレムでの会議を主催した「ヨナタン研究所」はベンシオン・ネタニヤフによって創設されたシンクタンク。名称のヨナタンはベンシオンの息子、ベンヤミンの兄にあたるヨナタン・ネタニヤフに由来する。ヨナタンは1976年にウガンダのエンテベを襲撃したイスラエルの部隊を率いていた人物で、そのときに死亡している。

ヒラリー・クリントンを支える人脈にはブッシュ一族もつながっているが、その一族のひとりであるジョージ・H・W・ブッシュがネタニヤフと関係の深いシンクタンクが主催した会議に参加していた。両グループは1980年代にイラクのサダム・フセインをめぐって対立するような時もあるが、手を組む時もあるわけだ。同床異夢とも言えるだろう。

トランプは逆襲に転じる過程で政策を変更している。エルサレムをイスラエルの首都だと認めたのは周辺の人脈を見れば必然であり、これはアメリカ政界の総意でもある。大統領選の際にはロシアとの関係修復を訴えていたが、それは影を潜め、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく世界制覇プランに従っているように見える。アメリカの巨大資本との関係を改善しようとすれば、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の復活もありえるだろう。

ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカ中心の支配システムは崩壊、その後の世界は多極化するか巨大資本が国家を支配するシステムになるかだと見られている。後者はファシズムと言い換えることもできるが、そのためにはTPP、TTIP、TiSAを成立させ、ISDS条項によって巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作れないようなシステムを築く必要がある。そうなれば健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることは困難。すべて巨大資本の「御慈悲」にすがるしかない。

多極化を推進しているのはロシアや中国を中心とする勢力で、巨大資本はロシアや中国を屈服させるか破壊するしかない。これはクリントン陣営の政策でもあり、だからこそトランプのロシアとの関係修復を激しく攻撃したのだ。その点でトランプは妥協した可能性がある。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801260000/

▲△▽▼

2018.01.26
破滅への道から抜け出せないアメリカとその巻き添えになる世界の悲劇（その１：投票操作）
アメリカでは2000年の大統領選挙で投票操作が指摘されている。例えば、勝利者を最終的に決めたフロリダ州での投票では怪しげなブラック・リストの存在や正体不明の「選挙監視員」による投票妨害があった。有権者に関する怪しげなブラックリストが作られ、正体不明の「選挙監視員」が徘徊、投票を妨害する行為があった。旧式の機械やバタフライ型投票用紙で投票が正確にカウントされていない可能性が指摘され、出口調査と公式発表との差も疑惑を呼んだ。ジョージ・W・ブッシュ候補の当選を確定させたのは、12月に連邦最高裁が出した判決によってである。

2016年の大統領選挙でも事前に投票マシーンへの信頼度が揺らいでいた。2000年の選挙でブッシュを担いでいた勢力の中心にはネオコンがいたが、今回の占拠で彼らはヒラリー・クリントンの周辺に集まっていた。2015年6月の段階でクリントンを勝たせることが内定したとする噂が流れたが、その理由は​同月の11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。ビルダーバーグ・グループについて本ブログでは何度か説明しているので今回は触れないが、欧米支配層が築いているネットワークを構成する機関のひとつだとは指摘しておく。

こうしたことから、大統領選の前からクリントンを当選させるために投票数が操作されるのではないかと噂された。投票のコンピュータ化が進んだことから操作は2000年より簡単になっていたことは事実で、DESI（ダイボルド・エレクション・システムズ／現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ）の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者が指摘されている。ハート・インターシビックという会社とミット・ロムニー家との関係も明らかにされた。（例えば、​ココ​、ココ、ココ、ココ）

2016年にはWikiLeaksがヒラリー・クリントンらの電子メールを公表、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになった。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもある。

民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNCの委員長だったドンナ・ブラジルも認めている。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされた。

こうしたクリントンを当選させる流れに変化が生じていることを暗示するような出来事があり、話題になっている。2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問し、ウラジミル・プーチン露大統領と会談して22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801260001/

2018.01.27
破滅への道から抜け出せないアメリカとその巻き添えになる世界の悲劇（その２：シリア侵略）

2011年3月からアメリカ、イスラエル、サウジアラビアぼ三国同盟を中心とする勢力がシリアへの侵略戦争を始めたことは本ブログで何度も指摘してきた。2003年3月のイラク、2011年2月のリビアに続く侵略で、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵部隊がその先陣を切った。そうした傭兵の登録リストがアル・カイダだということも本ブログでは繰り返し書いてきた。

当初、アメリカを中心とする西側の政府や有力メディアは「独裁者による民主化運動の弾圧」という構図で宣伝したが、宣伝の裏側が明らかになって説得力をなくす。2012年には住民虐殺が伝えられ、西側はシリア政府の責任を押しつけるが、実際はサラフィ主義者など外国人傭兵だということが判明する。現地を調査した東方カトリックのフランス人司教もその事実をローマ教皇庁の通信社を通じて報告している。

「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​」とその司教は書いている。

これは現在でも通用する話。​2012年8月にはアメリカ軍の情報機関DIAがシリアで政府軍と戦っている戦闘集団について、その中心はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（DIAはアル・ヌスラと実態は同じだとしている）だと指摘​した。バラク・オバマ大統領が言う「穏健派」は事実上、存在しないということだ。オバマ政権が進める政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国を作ることになるとも警告していた。この当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。

その警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の台頭という形で現実になる。1月にファルージャで彼らは「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧している。その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になったが、パレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはず。ところが静観していた。

その間、オバマ政権の中でフリンはダーイッシュ派を使っているグループと対立、2014年8月にDIA局長を辞めさせられている。退役後、この問題を​アル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている​。

売り出されたダーイッシュは人質の首を切り落とすパフォーマンスをするなど残虐さを前面に出し、そのダーイッシュと戦うと称してシリア政府の承諾を得ないまま空爆を始める。その空爆のターゲットがダーイッシュやアル・カイダ系武装集団出なかったことも本ブログでは書いてきた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801270000/

▲△▽▼

2018.01.31
マッケイブFBI副長官の辞任はFISAメモを読んだレイFBI長官の意向だという情報が流れている

アンドリュー・マッケイブFBI副長官が辞任したと報道されている。この人物は2015年7月、FBIワシントン支局の支局長だったときにヒラリー・クリントンの電子メールに関する捜査を担当、2016年2月からFBI副長官を務めている。2017年5月から8月までは長官代理だった。ジャーナリストのサラ・カーターによると、クリストファー・レイFBI長官は4ページのFISA（外国情報監視法）メモを読んでショックを受け、マッケイブに辞任を求めたという。マッケイブは司法省監察局の調査対象になっているとも伝えられている。

クリントンの電子メールに関する捜査を始める4カ月前、アンドリュー・マッケイブの妻であるジル・マッケイブはバージニア州上院議員選挙への出馬を表明、選挙資金として67万5000ドルをバージニア州のテリー・マコーリフ知事から受け取っている。同知事は1996年にビル・クリントン再選委員会の委員長、2001年から5年まではDNC（民主党全国委員会）の委員長を務めている。こうした関係がある以上、マッケイブはクリントンの電子メールに関する捜査の責任者として不適切だと言える。

ところで、FISAメモの存在を広めたのはロン・ジョンソン上院議員。国土安全保障政府活動委員会の委員長を務め、FBI幹部のピーター・ストルゾクが同僚のリサ・ペイジへ送った電子メールの文章を読み、その内容にあきれたとしている。ロシア政府が2016年のアメリカ大統領選挙に介入したという話は根拠がないことを認めているのだという。

このメモが公表されれば、ドナルド・トランプ大統領に対する民主党や有力メディアは大きなダメージを受ける。ロシアゲート騒動が収まるだけでなく、FBIの幹部は権力の乱用で責任を追及されることになる可能性が高い。が、今のところ共和党は公表する動きを見せていない。民主党のサーバーをロシアがハッキングしたという嘘を同党や有力メディアは広めてきたが、​こうした嘘でロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナン​だと調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは語っている。

WikiLeaksの流した電子メールは外部からのハッキングでなく内部で入手されたと語る専門家がいる。そのひとりがNSA史上最高の分析官のひとりと言われている内部告発者のウィリアム・ビニーだ。

民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことは​DNCの委員長だったドンナ・ブラジル​も認めている。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。

FISAメモの中身が伝えられている通りなら、責任を問われるのはマッケイブやのストルゾクに留まらず、CIAへも飛び火するだろう。アメリカ支配層を支える重要な柱である治安機関や情報機関を揺るがすことになる。議員に対する脅しもあるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801310000/

▲△▽▼

アメリカでは大統領選の前年、2015年の6月にはヒラリー・クリントンが次期大統領だとする噂が流れましたが、実際にはドナルド・トランプが選ばれています。それに対し、民主党やアメリカの有力メディアはロシアのウラジミル・プーチン大統領がトランプを勝たせるために大統領選挙へ介入したと根拠なしに主張、2017年3月には下院情報委員会でアダム・シッフ議員がこの問題に関する声明を発表、5月にはロバート・ムラー元FBI長官が特別検察官に任命されてトランプを追い詰める動きが本格化します。
ところが、ここにきてムラー、司法省、FBIの不正行為を指摘する情報が流れはじめました。2015年7月にFBIがクリントンの電子メールに関する捜査を始めた際、その責任者になったのはFBIワシントン支局のアンディ・マッケイブ支局長でしたが、この人物がクリントンと関係の深いバージニア州知事とつながっていることが明らかにされます。

この知事は1996年にビル・クリントン再選委員会の委員長を務め、2001年から05年にかけては民主党全国委員会の委員長、そして08年にはヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンにも参加しているのですが、この人物からアンディの妻、ジルへ州上院議員選挙のための資金67万5000ドルが渡っていたのです。

2017年1月に司法長官代理を務めたサリー・イェーツはトランプの政策に反対、その発言をムラーの側近として知られるアンドリュー・ワイツマンは電子メールで賞賛していました。トランプ大統領が国家安全保障補佐官に選んだマイケル・フリン中将を罠にかけ、不正な行為をしていないにもかかわらず、形式的な偽証をさせています。

シッフ下院議員の声明はクリストファー・スティールという元MI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーが作成した報告書に基づいていますが、その情報の信頼度が低いことはスティールも認めています。そのスティールを雇ったのはフュージョンGPSという会社で、この会社を雇ったのはクリントンの選挙キャンペーンと民主党全国委員会の顧問弁護士を務めるマーク・エリアスでした。

スティールの前にフュージョンは同じ仕事をネリー・オーに依頼しています。この人物はCIAの仕事をした経験があるうえ、その夫は司法省幹部のブルース・オーでした。2016年の大統領選挙が終わって間もなく、ブルースはスティールやフュージョンのグレン・シンプソンと会っていますが、投票前の10月にFBIのチームがスティールと会うため、ヨーロッパへ出向いたとされています。

ここにきて注目されているのは、デビン・ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフが作成した4ページの調査結果に関するメモ。政治的な目的、あるいは怪しげな情報に基づいてFISA（外国情報監視法）の令状を取っている可能性があると指摘しているようです。

遅くとも2015年6月にクリントンは次期大統領に選ばれたと見られていますが、実際はトランプが勝ちました。途中で流れが変化したのです。ビルダーバーグ・グループと深い関係にあるヘンリー・キッシンジャーが2016年2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談したのを見て流れの変化を感じた人は少なくありませんでした。

2015年にバラク・オバマ大統領は戦争へ向かって舵を切った可能性があります。シリアの反政府軍に穏健派はいないとした上、ダーイッシュ的な勢力の出現を警告していたフリンはダーイッシュが売り出された2014年の8月にDIA局長を解任されていますが、2015年2月に国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーター、統合参謀本部議長がマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代になっています。シリアとの戦争に消極的なふたりが好戦派のふたりに替わったのです。

デンプシーが退任した3日後、プーチン露大統領は国連で演説しています。演説、暴力、貧困、そして社会的惨事を招き、人権を気にかけず、うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策が推進されていると批判したのですが、その言葉が向けられた相手はアメリカでした。その2日後、ロシア軍はシリア政府の要請に基づいてアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュに対する空爆を開始、カスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で全て命中させています。アメリカに対し、戦争を始めるとどうなるかを示したと言えるでしょう。

この時期を考えると、このロシア軍による攻撃がアメリカ支配層の内部に影響を及ぼし、クリントンを次期大統領にするという流れを変えた可能性があります。この見方が正しいならば、ロシアはアメリカの大統領選挙に介入したと言えるでしょうが、これは中東における破壊と殺戮を広げないことが目的です。だからこそ、戦乱を広げたいと考えていた人たちは怒りました。

アメリカ支配層の内部抗争と国際情勢は密接に結びついています。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802020000/

▲△▽▼

クリントン夫妻の友人47人が不可解な死を遂げていた！ 自殺から飛行機事故、銃撃まで…！2016.06.08
http://tocana.jp/i/2016/06/post_9975_entry.html

　夫は第42代米国大統領ビル・クリントンで、自身も米国初の女性大統領を狙うヒラリー・クリントン。昨今、彼女の名前をメディアで見聞きしない日はない。しかしビルとヒラリーの周囲には、どす黒い疑惑が渦巻いていた――!?

　クリントン夫妻の周りに「不自然な死」が多いことをご存じだろうか？　実は最近になって、複数の海外メディアがこの疑惑を報じていて、その数何と47人。「クリントン夫妻の友人たちは、変な死に方をする癖をお持ちのようだ」と皮肉られている。その中でも特に有名な10人を紹介したい。

■ジェームス・マクドゥガル：1998年／心臓発作

clintonfriends1.JPG
「Before it's News」の記事より

　マクドゥガルはアーカンソー時代、クリントン夫妻の不動産ビジネスのパートナーであった。しかしこのビジネスには不正があり、後に社名を取って「ホワイトウォーター疑惑」と呼ばれるようになった。マクドゥガルはこの不正を訴追され、3年半の懲役刑を受けて服役中に持病の心臓発作を起こした。彼が発作を起こした時、除細動器が刑務所に常設されていたが使用されず、時間のかかる遠方の福祉病院に運ばれた。彼はクリントン夫妻を訴追しようとしたスター検察官側の最重要証人として裁判に出廷予定であったが、彼の死により訴追は困難となった。

■メアリー・マホニー：1997年／射殺

clintonfriends2.JPG
「Before it's News」の記事より

　マホニー（当時25歳）はホワイトハウスの元インターン。彼女はビル・クリントンを罷免しようとするスター検察官の証人として、ホワイトハウスで受けた性的嫌がらせを証言する予定であった。

　マホニーは当時スターバックスで副店長として働いていたが、閉店直後に同僚2人と共に「処刑スタイル」で何者かに銃で殺害された。店には4000ドル（約44万円）もの現金が残され、何ひとつ盗まれていなかった。出入り口の鍵はきちんとしまっており、無理やり押し入った形跡もなかった。銃には消音装置が付けられていたらしく、人通りの多い場所にもかかわらず音や叫び声を聞いた者もいなかった。

■ヴィンス・フォスター：1993年／ピストル自殺

clintonfriends3.JPG
「Before it's News」の記事より

　フォスターはアーカンソー州出身でビル・クリントンの幼なじみ。弁護士として勤務したローズ法律事務所でヒラリーと同僚になり、ビルの大統領就任に際して次席法律顧問に招かれた。ヒラリーのさまざまな疑惑処理に関わっていたフォスターは議会で追及され、ヒラリーに不利な証言を行う予定であったが、1993年7月公園でピストル自殺を遂げた。

　彼は奇妙なメモ、「ホワイトウォーターは“ウジ（worms）”の詰まった缶であり、絶対に開けてはならない」と書き残した。またメディアは、目撃者が現場でピストルを見ていないこと、フォスターの受信記録など関連資料が全て消されていたこと、ヒラリーがフォスターのオフィスにある文書類を廃棄するよう命じたことを疑惑として報じている。検視官も退官後、「自殺と考えるには疑問点が多かった」と語っている。

■ロン・ブラウン：1996年／飛行機事故

clintonfriends4.JPG
「Before it's News」の記事より

　ブラウンはクリントン大統領の下で商務長官を務めていた。彼が空軍機でクロアチアに向かう最中、飛行機が航路を誤り山に衝突し死亡した。当時ブラウンは、クリントン大統領と共に巨大コングロマリットのエンロン社との不正取引を疑われていた。事故前にブラウンは「検察と取引することを決心した」と話しており、またCIAが反対する政策を推し進めることによって、CIAとも敵対していた。彼はクリントン政権にとって影の部分を「知り過ぎた男」であった。

　ブラウンの遺体は綿密に調べられたが、病理医は銃弾による傷に似た穴が頭蓋骨にあったと報告している。また調査によれば事故前に、飛行機のナビゲーション機器が空港から盗まれており、パイロットが偽の機器を使い意図的にコースオフして事故を起こしたという推測を呼び起こした。そして事故の3日後、ナビゲーション機器の取り扱い責任者が空港で頭を撃ち死亡した。これは「自殺」として処理され、事故調査官は彼への訊問の機会を永久に失った。

■ビクター・レイザー・�U：1992年／飛行機事故

　ビクター・レイザー・�Uとその22歳の息子、モンゴメリー・レイザーはビル・クリントンの資金調達組織の中心メンバーであったが、アラスカで自家用機が墜落し死亡した。

■ポール・タリー：1992年／病死

clintonfriends5.JPG
「Before it's News」の記事より

　米民主党全国委員会会長、かつビル・クリントンの優れた戦略ディレクターであったタリーは、アーカンソー州のホテルで死体となり発見された。彼の死因は、48歳という若さにもかかわらず心臓発作であった。

■エド・ウィリー：1993年／ピストル自殺

　ウィリーもビル・クリントンの資金調達組織のメンバーであったが、バージニアの森で頭を撃ち死亡した。警察はこれを自殺と発表。しかしウィリーの妻であるキャスリーンはインタビューで、クリントン夫妻が夫の死に関係していると思うかと聞かれ、「明らかな疑いを持っています」と答えている。

　ウィリーは大統領選挙戦の最中、現金の詰まったブリーフケースを持ち歩いており、それは「不正な」金だった疑いが濃い。さらにウィリーは左利きなのに、検視報告書では右手を使い引き金を引いたことになっていた。これは前述のフォスターの「自殺」時にも見られた奇妙な現象である。

■ジェリー・パークス：1993年／射殺

clintonfriends6.JPG
「Before it's News」の記事より

　パークスはビル・クリントンのセキュリティ・チームの責任者であった。パークスはヴィンス・フォスターが「自殺」したニュースを聞いた時に、真っ青になって「私も死んだ人間だ」とつぶやき、その後彼は何かに怯え銃を常に携帯していた。そしてビル・クリントンと彼の周りの人々は「家の大掃除中」で、リストの次は自分だと話していたという。

　93年、彼はリトルロックの交差点を運転中に銃撃を受けた。彼を射撃した2人組は非常に落ち着いた様子で彼を射殺し、闇に消えた。彼の息子は父親がビル・クリントンに関する書類を集めており、その情報を公にすると脅していたと話した。そしてその書類は彼の死後、家から忽然と消えていた。

■ジェイムス・バンチ：不明年／ピストル自殺

　バンチはヴィンス・フォスターと全く同じ状況でピストルを使い自殺した。彼はテキサス州とアーカンソー州の売春組織を訪れた影響力のある人々の名前を書いた「ブラック ブック」を持っており、その中にはビル・クリントンの名前があったと噂された。その「ブラック ブック」は数人が現物を見たにもかかわらず、彼の死後紛失した。彼の死は何故か数年間は公表されなかった。

■ジョン・ウィルソン：1993年／首つり自殺

clintonfriends7.JPG
「Before it's News」の記事より

　ワシントン評議会元メンバーのウィルソンは、1993年に自宅で首つり自殺をした。ウィルソンは、いわゆる「ホワイトウォーター疑惑」と呼ばれるクリントン夫妻と自殺したマクドゥガルの不動産取引に関して、情報を持っていると主張していたという。ウィルソンはワシントンで20年の経験を持つベテラン政治家で、彼の自殺は人々に衝撃を与えた。

　この他にもクリントンの4人のボディガードをはじめ、多くの人間が1993年から数年間に「自殺」、「飛行機事故」、「自動車事故」、「銃撃（犯人不詳）」によって死亡している。特にホワイトウォーター疑惑に関しては、少なくとも3人が「自殺」している。これらの人々の死は、偶然にしてはあまりにもタイミングがよく、また人数が多すぎる。真相解明がなされる日は、果たして来るのだろうか。
（文＝三橋ココ）

参考：「Before it's News」、「Snopes.com」、「The Patriot Post」ほか

▲△▽▼

2018.08.03 米露首脳会談
　この会談に何らかの成果を期待することはできないと開催前に言われていました。実際、何らかの重要な合意に達することはなかったのですが、プーチン露大統領はショッキングなことを口にしました。２０１６年のアメリカ大統領選挙で、ロシアで指名手配になっている人物から４億ドルの献金がヒラリー・クリントン陣営へあったと明言したのです。

　その直後、タス通信は４億ドルでなく４０万ドルだったと「訂正」しました。勿論、プーチンが言い間違えた可能性はありますが、百戦錬磨の政治家がこれほど重要な数字を間違える確率は小さいのではないでしょうか？

　その献金を出した人物としてウィリアム・ブラウダーという人物の名前が挙がっています。シカゴでアメリカ人として生まれ、ボリス・エリツィン時代にロシアで巨万の富を築いた人物で、一種のオリガルヒです。

　エリツィン時代のロシアでは腐敗したクレムリンの住人と組んだ一部の人々が国民の資産を略奪して巨万の富を築いています。勿論、その背後にいた西側の富豪たちも大儲けしました。ソ連消滅からエリツィン時代まで腐敗の中心にいたのがＣＩＡとＫＧＢの大物たちだったとも言われています。

　ソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に保管されている金塊２０００トンから３０００トンが４００トンに減っていると発表されましたが、これはそうした米露の腐敗勢力が盗んだ可能性が高く、その勢力の中にブラウダーも含まれていたと考えられています。

　ブラウダーも金塊の処分に加担しただけでなく、個人的に脱税していたと見られています。そのブラウダーの会計責任者でマネーロンダリングを行っていた疑いが濃厚な人物がセルゲイ・マグニツキー。心臓が悪く、ロシア当局の取調を受けている最中に死亡しました。それを根拠にアメリカでは反ロシア法（マグニツキー法）を成立させたのですが、もしマグニツキーがマネーロンダリングの実態を証言したなら、アメリカだけでなくロシアも大騒動になり、ロシアの「第五列」が壊滅する可能性もあったでしょう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808030000/

▲△▽▼

​
2018.10.14
アメリカの軍事基地化するギリシャはイスラエルの天然ガス利権の真ん中に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810140000/

　ギリシャのアレクシス・チプラス政権は自国をアメリカの軍事的な属国にしようとしている。すでにアメリカやイスラエルとＥＭＡ（東地中海同盟）を結び、今年（２０１８年）春からギリシャのラリサ空軍基地はアメリカ軍のＵＡＶ（無人機）、ＭＱ-９リーパー（死に神。プレデターＢとも呼ばれる）の拠点として運用されているが、カルパトス島にアメリカ軍とギリシャ軍の基地を建設、アメリカ軍のＦ２２戦闘機の拠点にしようと計画しているという。この島はエーゲ海のデデカネス諸島に属し、ロードス島とクレタ島の中間にある。

　軍事的なつながりだけでなく、チプラス政権はギリシャの東北部、トルコとの国境に近いアレクサンドルポリをイスラエルから天然ガスを運ぶためのハブ基地にしようと目論んでいるようだ。

　イスラエルの沖で天然ガス田に関する調査が始まったのは２００１年。その８年後には地中海の東側、リビア、エジプト、パレスチナ（ガザ）、イスラエル、レバノン、シリア、トルコ、ギリシャを含む地域に天然ガス田が発見された。

　この調査に関わった会社のひとつがノーブル・エナジーで、ビル・クリントン元米大統領は同社のロビイストだった。２０１６年の大統領選挙でこの会社はヒラリー・クリントンに多額の寄付をしていたとされている。

　ノーブル・エナジーは２０１０年、イスラエル北部で推定埋蔵量約４５００億立方メートルの大規模ガス田を発見したと発表したが、ＵＳＧＳ（アメリカ地質調査所）の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には９兆８０００億立方メートルの天然ガスと３４億バーレルの原油が眠っている。

　ヒラリー・クリントンをジョージ・ソロスが操っていることは２０１６年に漏れた電子メールで明らかになったが、そのソロスはロスチャイルド金融資本と結びついている。イギリスのロスチャイルドを率いているジェイコブ・ロスチャイルドが戦略顧問として名を連ねている会社、ジェニー社は、イスラエルが不法占拠しているシリア領のゴラン高原で石油開発を目論んでいることも知られている。

　こうしたことを念頭において、ギリシャの出来事を振り返ってみよう。第２次世界大戦や軍事クーデターで破壊されたギリシャだが、地獄への門を通ったのは２００１年。通貨をドラクマからユーロへ切り替えたのだ。

　こうしたことはギリシャの財政状況から本来はできないことだったが、その道へ誘い込んだのが。ゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。ヤミ金の手口にほかならない。

　そうした操作が続けられていたであろう２００２年から０５年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは０６年にイタリア銀行総裁、そして１１年にはＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁に就任する。ＥＣＢが欧州委員会やＩＭＦと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援』内容を決めてきた。

　その「支援」とは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。緊縮財政だ。

　ギリシャに対するＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の第３次金融支援が終了し、８年間におよぶ支援を脱却したのだと報道されたが、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。

　「支援」の過程で経済は４分の１に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約４０万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む７００億ユーロ相当の資産が失われた。ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。

　西側支配層が目論んでいることを理解していたギリシャ人は「支援」を拒否、２０１５年１月に行われた総選挙では反緊縮を公約に掲げたシリザ（急進左翼進歩連合）に勝たせ、７月の国民投票では６１%以上がトロイカの要求を拒否した。トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。

　選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させるが、それに対してアメリカのバラク・オバマ政権は２０１５年３月にビクトリア・ヌランド国務次官補を派遣する。この人物はチプラス首相に対し、ＮＡＴＯの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は７月５日、軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。

　ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでチプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで５０億ドルを前払いすると提案されているのだ。

　結局、チプラス政権はギリシャ国民を裏切り、欧米支配層の利益へ奉仕することになった。ギリシャは現在、イスラエルが支配しようとしている天然ガス利権の真ん中にいる。その利権が庶民のために使われることはないだろう。

▲△▽▼

サウジもトルコもアメリカも支配層の手は血まみれ（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810260000/
2018.10.26　櫻井ジャーナル
　ヒラリー・クリントンは上院議員時代から軍需産業のロッキード・マーチンと近く、巨大金融資本ともつながっている。

投機家のジョージ・ソロスから指示を受けていることは外部へ漏れた電子メールで判明している。

ソロスは金融帝国とも言うべきロスチャイルドと関係が深い。

　ロビン・クック元英外相が２００５年７月８日付けガーディアン紙で書いたように、​アル・カイダとはＣＩＡに雇われ、訓練を受けた数千人におよぶムジャヒディンのコンピュータ・ファイル​。アラビア語でアル・カイダはデータベースの意味でも使われる。この仕組みは１９７０年代の終盤、ジミー・カーター政権の国家安全補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーによって作り上げられた。アフガニスタンへソ連軍を誘い込み、戦わせることが目的だった。２０１４年に入ると西側はダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）を売り出すが、この武装グループも構図は基本的に同じだ。

　アメリカなどがシリアへ送り込んだ武装勢力はシリア国内に基盤はなく、主要な兵站線はトルコから伸びていた。そうした物資輸送の証拠をつかんだセレナ・シムをトルコの情報機関ＭＩＴは恫喝、その直後の「自動車事故」だった。この武器を含む物資の輸送を指揮していたのはそのＭＩＴである。

　シムが証拠をつかむ前、２０１４年１月にトルコのウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が摘発している。この情報がシムへも流れていたはずだが、シムが死亡した翌月に摘発の責任者が逮捕されてしまう。この摘発をトルコのジュムフリイェト紙は２０１５年５月に報道、同紙の編集者が同年１１月２６日に逮捕され、ジャン・ドゥンダル編集長とアンカラ支局長のエルデム・ギュルは「国家機密」を漏らしたという理由で懲役5年以上の判決が言い渡されている。

　ところで、ジャマル・カショーギを殺害する相談をアメリカの情報機関は傍受していたとも伝えられている。つまりカショーギが危険な状態にあることを事前に知っていたが、それを本人に伝えていなかった可能性が高い。

　しかし、アメリカの情報機関がカショーギを敵視していたとは言えないだろう。この人物は若い頃からサウジアラビアやアメリカの情報機関、つまりＧＩＰ（総合情報庁）やＣＩＡ（中央情報局）のエージェントとして活動してきたのだ。また、ムスリム同胞団のメンバーとして知られている。

　ジャマル・カショーギの伯父、アドナン・カショーギはロッキード事件でも登場したサウジアラビアの富豪。アドナンもＧＩＰやＣＩＡと緊密な関係にあった。アドナンの父親はサウジアラビア国王だったイブン・サウドの主治医で、甥にあたるドディ・ファイードはウェールズ公妃ダイアナの恋人として有名だ。ファイードとダイアナは１９９７年８月３１日に自動車事故で死亡した。ファイードとジャマルは従兄弟ということになる。

　モハンマド・ビン・サルマンが皇太子になったのは２０１７年６月。その前の皇太子はホマメド・ビン・ナイェフだった。この交代には２０１６年のアメリカ大統領選挙が影響したと言われている。つまり、ビン・ナイェフはヒラリー・クリントンの当選を前提にして皇太子となったのだが、実際はドナルド・トランプになり、トランプに近いビン・サルマンへ入れ替えられたというわけだ。

　ヒラリー・クリントンは上院議員時代から軍需産業のロッキード・マーチンと近く、巨大金融資本ともつながっている。投機家のジョージ・ソロスから指示を受けていることは外部へ漏れた電子メールで判明している。ソロスは金融帝国とも言うべきロスチャイルドと関係が深い。一方、トランプに対する最大のスポンサーはカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。このアデルソンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある。クリントン／ビン・ナイェフとトランプ／ビン・サルマンはいずれもシオニスト人脈に属しているが、派閥は違うということだ。

　経済政策の面ではビン・サルマンとネオコンに大差はない。ビン・サルマンは副皇太子時代から経済面では新自由主義に毒され、コンサルタント会社マッキンゼーの提案に基づいて「ビジョン２０３０」を作成ていた。私有化を推進し、弱者を切り捨て、また石油産業への依存を弱めて国をヘッジファンド化しようとしていたのだ。（

▲△▽▼

2018.11.01
サウジアラビアで現国王の弟がイギリスから帰国、皇太子を交代させるとの噂

​
　サウジアラビア国王の弟、​アーマド・ビン・アブドルアジズがイギリスから帰国​した。モハンマド・ビン・サルマン皇太子を公然と批判している人物で、帰国前に他の王族と会談し、アメリカやイギリスの情報機関から安全を保証されたと伝えられている。

　昨年（２０１７年）６月から皇太子を務めているビン・サルマンはドナルド・トランプ米大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近い人物。前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンと近かった。この皇太子交代はアメリカの政治状況が反映されていると言える。

　ヒラリーは上院議員時代からロッキード・マーティンなど軍需産業、あるいは巨大金融資本を後ろだとし、投機家のジョージ・ソロスから政策面で指示を受けていたことが漏洩した電子メールで判明している。このソロスはロスチャイルド金融資本と結びついている人物で、ロシア／ソ連制圧の切り込み隊長的な存在だ。ビン・ナーイフの後ろ盾もヒラリーと基本的に同じで、ＣＩＡとも関係が深いと言われている。

　そのビン・ナーイフをビン・サルマンは軟禁していたと言われているが、その後、昨年１１月にビン・サルマン皇太子は大規模な粛清を実施、王族、閣僚や元閣僚、軍人などサルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が拘束された。その前、サウジアラビア国内で戦闘があったと言われ、クーデターが噂されていた。ビン・ナーイフの拘束はＣＩＡを怒らせたとも言われている。

　そうした中、昨年１０月に皇太子の父親でもあるサルマン国王はロシアを訪問、防空システムＳ-４００の購入で合意したという。これはアメリカ支配層を怒らせることになった。アメリカの軍需産業がＴＨＡＡＤを買わせようとしていたということだけでなく、サルマン国王／ビン・サルマン皇太子がアメリカ離れしようとしているように見えることも原因だろう。

　バラク・オバマ政権が仕掛けたシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す工作が失敗、すでにトルコやカタールは侵略グループから離脱していたが、サウジアラビアがアメリカ離れを始めるとドルを基軸とするアメリカの支配システムが大きく揺らぐ。トランプ政権は中国に経済戦争を仕掛けているが、カタールは天然ガスを中国へ人民元で売る動きを見せ、その中国はアメリカがやはり経済戦争を仕掛けているイランからエネルギー資源を輸入し続けようとしている。アメリカ支配層は攻撃しているつもりで自分の足下を崩し始めたと言えるだろう。

　第２次世界大戦後、アメリカはヨーロッパを支配する仕組みとしてＮＡＴＯを作り上げた。それを理解していたフランスのシャルル・ド・ゴールは１９６６年にフランス軍はＮＡＴＯの軍事機構から離脱、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。ＮＡＴＯ加盟国には「テロ」を目的とする秘密部隊が存在することは本ブログでも繰り返し書いてきた。そのネットワークを背後から操っているのがアメリカとイギリスの情報機関。このネットワークはジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺やド・ゴール暗殺未遂に関係したと疑われている。

　昨年５月にトランプ大統領はサウジアラビアやイスラエルを訪れたが、その目的のひとつはＮＡＴＯをモデルにした組織を中東で作る準備をすることにあったとも言われている。中東を支配する新たな仕組みの構築だ。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権によるイラクへの先制攻撃、バラク・オバマ政権によるジハード傭兵を使ったリビアやシリアの体制転覆工作、そしてトランプ政権による中東版ＮＡＴＯ案。中東のエネルギー資源を支配することが大きな目的なのだろうが、その結果、中東の権力バランスは崩れ、アメリカの支配システムが揺らいでいる。ビン・サルマンを排除してもこの状況は基本的に変化しないだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811010000/

▲△▽▼

​2018.11.09
中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その１）

　アメリカでは民主党や有力メディアがドナルド・トランプを失脚させようと必死で、今回の中間選挙でも争点はトランプだった。反トランプ勢力が目的達成のために叫び続けているのは「ロシアゲート」。２０１６年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したという主張だが、そうした疑惑の存在を裏付ける事実は示されてこなかった。「我々を信じろ」というばかりだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、２０１６年２月まで、この大統領選挙でヒラリー・クリントンが当選することは確実視されていた。２０１５年６月にオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

　欧米エリート層の利害調整機関と見られているビルダーバーグ・グループの生みの親と言われているユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考え、第２次世界大戦の前から活動していた人物。イギリスの対外情報機関ＭＩ６のエージェントでもあり、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近を務めた。

　シコルスキーはコミュニストを敵視、イギリス政府の支援を受けて亡命政府を名乗っていた。レッティンゲルは１９５２年、オランダ王室のベルンハルトへ接近する。このベルンハルトが所有、オランダのアルンヘム近くにあるビルダーバーグ・ホテルで、ある集団が１９５４年５月に第１回目の会議を開き、コミュニズムやソ連に関する問題などを討議した。その開催場所の名称からこの集まりはビルダーバーグ・グループと呼ばれるようになる。グループの初代会長はこのホテルのオーナーであるベルンハルト王子で、１９７６年にロッキード事件で辞任するまでその座にあった。

　レッティンゲルはヨーロッパ統一運動を指導していたひとり。その運動へはＡＣＵＥ（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）から資金が流れていた。ＡＣＵＥはアレン・ダレスをはじめとするアメリカのエリートがイギリスのウィンストン・チャーチルからの協力を受け、１９４８年に設立された組織。ウォール街の弁護士でＯＳＳの長官を務めたウィリアム・ドノバンが会長に就任している。副委員長は戦中から戦後にかけて、ＯＳＳとＣＩＡで破壊工作を指揮したアレン・ダレスだ。このＡＣＵＥへはアメリカの富豪たちから資金が提供されていた。

　ビルダーバーグ・グループ、あるいはその背後に存在する富豪層は現在でも支配的な立場にあり、そのグループに親友が招かれたヒラリー・クリントンは次期アメリカ大統領に内定したと考えられたのだ。しかも、彼女はズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であるマデリーン・オルブライトやネオコンのビクトリア・ヌランドと親しいと言われている。ヒラリーとビルの政治的な立場を同じだと考えるべきではないだろう。

　ところが、２０１６年２月１０日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、２２日にシリアで停戦の合意が成立する。キッシンジャーはアメリカの破壊工作機関ＯＰＣ（後にＣＩＡの秘密工作部門の中枢になる）に所属したことがあり、ビルダーバーグ・グループで中心的な役割をはたしてきたひとり。ネルソン・ロックフェラーと親しかったことでも知られている。ビルダーバーグ・グループのアメリカ側の中心メンバーはロックフェラー色の濃いＣＦＲ（外交問題評議会）と結びついている。

　支配層の内部でヒラリー・クリントン離れが起こった一因は、おそらく、２０１４年のウクライナにおけるクーデターだろう。ネオコン人脈がネオ・ナチを使い、合法政権を倒したのだが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗してロシアへ追いやることになり、ウクライナ東部のドンバスでは戦闘が続いている。それ以上に大きかったのは、こうしたアメリカ側の手口を見たことで中国がロシアへ急接近、この２カ国が戦略的な同盟関係に入ってしまったことだ。キッシンジャーは米中の関係回復を演出した当時も中国とソ連／ロシアを対立させようとしてきた。

　ウクライナのクーデターはロスチャイルド資本の存在を浮かび上がらせることになった。イスラエルの介入も指摘されている。この勢力とキッシンジャーの後ろ盾と対立が始まった可能性もある。そうした利害の衝突を調整する役割を担ってきたのがビルダーバーグ・グループだとも言われているが、その調整はまだうまくいっていないようだ。（つづく）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811080000/

2018.11.09
中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その２）
​

　本ブログでは繰り返し説明してきたように、「ロシアゲート」に根拠はない。アメリカの電子情報機関ＮＳＡで最高の分析官のひとりと言われ、ＮＳＡの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているが、「ロシアゲート」が事実ならＮＳＡから通信の傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はないということだ。特別検察官を任命したということはロシアゲートがインチキであることを示しているとも言える。この作り話はトランプを攻撃するだけでなく、２０１６年に発覚したヒラリー・クリントン陣営のスキャンダルを隠蔽するためにも使われている。

　バラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってシリアやリビアを侵略、政権を転覆させて傀儡体制を築こうとした。リビアの政権転覆は成功したが、シリアはロシア政府が阻止する。アメリカ支配層はロシアの再属国化を目論んでいることもあり、ロシアとの関係を悪化させていった。

　ネオコンをはじめとするアメリカ支配層の基本戦術は「脅して屈服させる」だが、ロシアも中国も屈しない。そこで脅しをエスカレートさせるのだが、その先には全面核戦争が待ち受けている。そうした道をヒラリー・クリントンも歩もうとしていた。それに反対、ロシアとの関係修復を訴えたのがトランプだ。

　現在、アメリカでロバート・マラー特別検察官がロシアゲート疑惑を調べている。このマラーは２００１年９月４日から１３年９月４日かけてＦＢＩ長官を務めた。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのはＦＢＩ長官就任の１週間後。この攻撃では詳しい調査が行われていないが、この事件の真相を隠蔽したとマラーは批判されている。

　特別検察官の任命への道を切り開く動きは２０１７年３月から始まる。アメリカ下院情報委員会でアダム・シッフ議員がロシア政府による選挙介入を主張する声明を出したのが始まりだ。その根拠になったのは「元ＭＩ６」のクリストファー・スティールが作成した報告書なのだが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。

　スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。

　​フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると​、同社は２０１６年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは２０１６年１１月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。

　こうした根拠のない話でターゲットを有罪にする手段がアメリカでは整備されている。司法取引だ。誰かを無関係の事件、場合によってはでっち上げで逮捕し、目的を達成するために偽証を強いるのだ。つまり、無実でも有罪にすることは難しくない。それがアメリカにおける「法の支配」だ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811090000/

​

2018.11.10
中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない（その３）

​

　支配層のうち反トランプ派は有力メディアを支配しているが、そのひとつがＣＮＮ。このテレビ局のジム・アコスタは１１月８日開かれた記者会見でトランプ大統領と言い合いになった。その際、記者からスタッフの女性がマイクを取ろうとしたのだが、記者はその手を払いのけようとした。​映像​を見る限り反射的だが、それを巡って新たな対立が始まったようだ。

　世界貿易センターとペンタゴンが攻撃される直前、ＣＮＮの支配層への従属度は格段に高まる。１９９９年にアメリカ陸軍の第４心理作戦群の隊員が２週間ほどＣＮＮの本部で活動していているのだ。アメリカ軍の広報官トーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はＣＮＮの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。（Trouw, 21 February 2000）

　その前年、１９９８年にも重要な出来事があった。アメリカ軍のＭＡＣＶ・ＳＯＧ（ベトナム軍事援助司令部・調査偵察グループ）が１９７０年にインドシナで逃亡兵をサリンで殺害したとＣＮＮは報じたのだ。その作戦名はテイルウィンド（追い風）。

　ベトナム戦争では指揮系統が違うふたつの戦闘集団が存在していた。正規軍とＣＩＡ／特殊部隊だ。後者はアメリカの侵略に抵抗する動きを潰すため、住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラムを実行している。共同体を破壊しようとしたとも考えられている。

　この作戦を指揮したひとり、ウィリアム・コルビーはＣＩＡ長官時代にフランク・チャーチ上院議員が委員長を務める「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」の公聴会で「１９６８年８月から１９７１年５月までの間にフェニックス・プログラムで２万０５８７名のベトナム人が殺され、そのほかに２万８９７８名が投獄された」と証言した。ウィリアム・カリー中尉に率いられた部隊が１９６８年３月にソンミ村（ミ・ライ）の住民を虐殺した事件もその作戦の一環だったとみられている。

　この虐殺が広く知られるようになったのは１９６９年１１月になってから。事件に関するシーモア・ハーシュの記事が報道されたのだが、アメリカ軍に従軍していた記者やカメラマンは虐殺の直後からその事実を知っていたにもかかわらず報道されていない。「正規のルート」では情報が流れなかった。

　１９７０年７月から７４年７月まで統合参謀本部の議長を務めたトーマス・ムーラー提督もこうした秘密工作を知りうる立場にあったひとり。ＣＮＮのサリン報道で最も重要な証人はこのムーラー提督だ。同提督の部下がサリンが使用される事実を確認したという。

　この報道をしたＣＮＮは軍人組織だけでなくライバルの有力メディアからも激しく攻撃された。ＣＮＮの経営陣は、報道内容のチェックを弁護士のフロイド・エイブラムズに依頼し、１カ月にも満たない短期間で報告書を作成させている。報告書の結論は報道内容を否定するものだったのだが、引用に不正確な部分があり、慎重に調べたとは到底言えない代物だ。

　例えば、エイブラムズは報告書の中でムーラー提督を認知症の老人であるかのように表現しているのだが、報告書が作成された当時でもゴルフ場で普通にブレーし、別の事件で記者会見に登場するほどの健康体だった。番組を担当したプロデューサーのエイプリル・オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をＣＮＮは隠しているという。（筆者に対するApril Oliverの回答）。

　結局、番組を担当したふたりのプロデューサー、ジャック・スミスとエイプリル・オリバーは報道を事実だ主張し続けたため、解雇されてしまう。担当プロデューサーが事実だと強い姿勢で臨んでいた以上、徹底した調査をするべきだったのだが、ＣＮＮは不自然な形で幕引きを図った。

　ジョージ・W・ブッシュ政権は２００３年３月、統合参謀本部内の反対意見を押し切るかたちでイラクを先制攻撃したが、その際に使われた口実が大量破壊兵器。この話は嘘だったのだが、その嘘の中でイギリスのトニー・ブレア政権はイラクが４５分で大量破壊兵器を使用できると主張している。

　開戦の２カ月後、ＢＢＣのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「４５分話」を主張する「９月文書」は粉飾されていると語り、さらにサンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切ってこの話を挿入したとも主張している。ギリガンの情報源だったイギリス国防省の生物兵器担当者、デイビッド・ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出された２日後に変死する。ケリーは政府の嘘に憤っていた。その後、２００４年10月に「４５分話」が嘘だということを外務大臣のジャック・ストローは認めた。

　ギリガンの報道にブレア政権は怒り、ＢＢＣの執行役員会会長と会長が辞任に追い込まれた。ギリガンもＢＢＣを追い出される。この後、この放送局はプロパガンダ色が強まり、リビアやシリアへの軍事侵略を始めてからは偽情報を流し続けている。

　第２次世界大戦の直後に始まったモッキンバードは報道を統制することが目的だったが、それでも間隙を縫って事実を報道することは可能だった。１９７０年代の後半から報道統制は強化され、巨大資本によるメディア支配も進んだ。そして９／１１の前後から米英の報道統制は質的に変化、今では有力メディアの伝える話から事実を見つけ出すことが難しいほどだ。その有力メディアを無批判に信じることも犯罪的だと言えるだろう。（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811090001/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/548.html#c1

　イギリスのガーディアン紙はドナルド・トランプ陣営の選対本部長だったポール・マクフォートと内部告発支援グループであるウィキリークスのジュリアン・アッサンジがロンドンのエクアドル大使館で3回会ったとする記事を11月27日に掲載したが、その直後に主張をトーンダウンさせた。匿名の情報源はそう言っているが、編集部は確認していないという曖昧な表現に変更したのだ。最初の記事が出たすぐ後、マクフォートもウィキリークスも報道を全面否定していた。

　記事が出た日、マクフォートがFBIに嘘を話したとする話がFBIから出た。今年（2018年）9月にマクフォートは特別検察官のロバート・マラーと司法取引したが、マラーが期待した話を得られなかったようだ。

　司法取引が冤罪を生み出す仕組みだということは公然の秘密。支配層が何らかの事情でターゲットを収監したいと考えた場合に使われる。

　本ブログでも繰り返し書いてきたように、「ロシアゲート」はヒラリー・クリントンを担いでいたアメリカの支配層やイギリスの情報機関によるでっち上げ。2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したという主張だが、そうした疑惑の存在を裏付ける事実は示されてこなかった。

　アメリカの電子情報機関NSAで最高の分析官のひとりと言われ、同機関の不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーによると、この疑惑が事実ならNSAから通信の傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。NSAは全ての通信を傍受、記録しているからだ。

　ビニーを含む専門家が指摘しているように、技術的な分析からクリントンの電子メールはハッキングではなく内部からのリークだった可能性が高いことがわかっている。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、​電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNC（民主党全国委員会）のスタッフだったセス・リッチ​であり、その漏洩した電子メールをロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流たのは2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだという。

　ブレナンが長官に就任した2013年の夏、NSAの監視システムに関する内部告発を行った​​エドワード・スノーデンから受け取ったデータの入ったパソコンをガーディアン紙の編集部は当局の命令に応じて破壊している。

　勿論、ガーディアン紙は反体制でも左翼でもなかったが、この一件を境にして単なるプロパガンダ機関になったと見る人は少なくない。実際、中東情勢に関しても偽情報を流し続けてきた。

　そうしたガーディアン紙の編集部もすぐ軌道修正しなければならないようないい加減な話に基づく記事を載せる新聞もあるようだが。

▲△▽▼

2018.12.11
司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（1/3）
　2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したことを示す証拠は未だに示されていない。つまり「ロシアゲート」はおとぎ話の類いにすぎない。その語り部の一人がジェームズ・コミー前FBI長官だ。

　アメリカの電子情報機関NSAの歴史で最高の分析官のひとりと言われ、そのNSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、「ロシアゲート」が事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付くのだ。それができないでいる。

　この「疑惑」の出発点はウィキリークスが2016年7月に公開したヒラリー・クリントンの電子メール。その中には2015年5月26日の時点の段階で民主党の幹部たちがヒラリー・クリントンを同党の候補者にすることを内定していたことを示唆するものが含まれていた。

　民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNC（民主党全国委員会）の委員長だった​ドンナ・ブラジルも認めている​。

　彼女はウィキリークスが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていたという。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされている。

　その2ヶ月前、2015年6月11日から14日にかけてオーストリアで開催された​ビルダーバーグ・グループ​の会合にヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが参加、この時点でクリントンの大統領就任は内定したという噂が流れた。電子メールの内容と符合する。

　ちなみに、ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、その第1回総会は1954年にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれている。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（2/3）

　ウィキリークスが電子メールを公表した直後、FBI長官だったジェームズ・コミーはヒラリー・クリントンが国務長官だった時代の電子メールに関する声明を発表した。

　その中で彼女は機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告する。

　「きわめて軽率」という表現は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だとされていたのだが、それをFBI捜査官のピーター・ストルゾクが書き換えていたことが判明している。「非常に怠慢」だと認められた場合、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えたと見られている。

　この決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているのだが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。

　そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。

　コミーは2005年8月に司法副長官を辞め、軍需企業のロッキード・マーチンの上級副社長に就任している。ヒラリー・クリントンが上院議員の時代からスポンサーにしている会社だ。コミーは2010年6月まで在籍、バラク・オバマ大統領からFBI長官に指名されたのは13年9月のことである。

　コミーにはピーターという兄弟がいるのだが、この人物が所属している法律事務所DLAパイパーはクリントン財団の監査を行い、しかも同財団へ多額の寄付をしている。

　クリントン財団やクリントン-ブッシュ基金はハイチの利権にも深く関係していると言われている。ハイチでは2010年に大きな地震があり、多くの人がアメリカへ不法入国、それに対して6万人近くへ強制退去させない処置をとってきた。

　地震当時の国務長官はヒラリー・クリントン。つまり災害対策の政府における責任者はクリントンで、USAID（形式上、国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート）の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。

　ハイチには金鉱脈があって潜在的に豊かな国なのだが、今は貧しい国と見なされているいる。資源の開発が進まず、失業率は70％を超すという。ヒラリーの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。

　ハイチに限らず、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。ハイチの場合、60億ドルから140億ドルを財団は集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。

　2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てばバラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたが、トランプが勝ったため、シナリオに狂いが生じたようだ。

　もしクリントン財団の不正にメスが入ったなら、クリントン夫妻だけでなくピーター・コミーも責任を問われ、ジェームズ・コミーも巻き込まれる可能性がある。ジェームズ・コミーやヒラリー・クリントンが深く関係しているロッキード・マーチンの問題が注目されるかもしれない。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（3/3）

　ヒラリー・クリントンの電子メールが公表された後、西側の有力メディアはその中身を問題にせず、ロシアゲートをでっちあげることになった。

　まず、ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていたマーク・エリアス弁護士がフュージョンという会社にドナルド・トランプに関する調査を依頼する。

　その​フュージョンを創設したひとりのグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫、ブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはクリストファー・スティールに調査を依頼することになる。

　スティールはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）の元オフィサーで、1990年から93年までモスクワで活動していた。CIAのOB、モサド、KGBの腐敗した幹部がソ連を乗っ取るためにクーデターを行った時期に彼もソ連にいたわけで、このクーデターで何らかの役割を果たしたのだろう。

　ところで、情報機関に「元」ということはないと言われている。対トランプ工作もSISが関与していた可能性がある。また、スティールは長期にわたるFBIの情報提供者だったとも言われている。

　このスティールが作成した報告書も根拠薄弱。この事実はスティール本人も認めているが、その報告書を元に下院情報委員会でアダム・シッフ下院議員はロシア疑惑劇の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を２０１７年３月に出したのだ。そして同年5月にロバート・マラーが特別検察官に任命される。このマラーが胡散臭い人物だということは本ブログでも指摘してきたが、その点を今回は割愛する。

　ロシアゲート劇の発端とも言えるウィキリークスが公表した電子メールについて有力メディアは忘れている、あるいは忘れたふりをしている。その電子メールがハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされていることは技術的な分析で指摘されてきた。

　コミーがその電子メールについての声明を発表した5日後、DNCのスタッフだったセス・リッチが背中を2度撃たれて殺されたことも注目されている。警察は強盗にあったと発表したが、金目のものは盗まれていない。その発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇う。

　そのウィーラーはDNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されたとしている。雇い主であるリッチの家族に無断で情報を公表したとしてウィーラーは批判され、それ以降沈黙している。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがDNCから漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されたが、その中で彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと発言していた。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

　ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アッサンジはロンドンにあるエクアドル大使館に閉じ込めらている状態。この大使館へ逃げ込んだ理由はスウェーデン当局が事件をでっち上げて逮捕しようとしたからだが、2017年3月に捜査の打ち切りが決まっている。嫌疑なしということ。

　そのアッサンジをアメリカの司法当局は秘密裏に起訴している。エクアドル政府にアッサンジの引き渡しを要求、イギリス政府も協力している。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110002/

▲△▽▼

ヒラリー・クリントンの電子メールに有った賄賂要求とヒラリー・クリントンがトランプに負けた理由

2017-02-12 伊藤貫氏(国際政治アナリスト，著述家)
「The World with President Trump」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Y_oD0ZWfWz4

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/548.html#c2

2018/10/18

喫茶茶会記より１年早く開店したLost and Found

当時ジャズ喫茶は衰退期でありネットでもいろいろと各店舗をターゲットに揶揄されていた時期でもある。

震災後ジャズ喫茶のフリーダムな雰囲気が認知されてきて、復興きざしが見えて、現在に至っているという感がある。

茶会記も2007年開業なので当時の「ジャズ喫茶」のシビアさを存分に認知している。

Lost and Found　元皿廻師！の鹿島さん（旧姓　馬場ちゃん）は様々な信奉者や敵対者が
沢山いて話題に事欠かなかった。無論、茶会記とも対峙したこともある。笑
今はよきライバルでありかけがえのない盟友だ。
私でさえ焦っていて鹿島さんは私より若いのによく闘っていたとも考える。
あの重圧は経験者でないとわかりづらい。

2018/11/3 17:00より鹿島さんが皿廻しを祐天寺のUminekoで行われる本会。
私は20:00迄いる貸切組。いきなり満員なので後夜祭ということで本イベントとして拡張された。
是非、過去のジャズ喫茶の風合いを満喫されればと思う。

以下　　L&F 鹿島さんより

皆さん、こんにちは

人呼んで「ジャズ喫茶界の落武者」新百合ヶ丘の元ミストレスです。
元過激派なので横浜の爆音族アジトに苗字を変えて潜伏中でしたが
１３年来の知人である中村大祐くんが祐天寺にお店を開いたと聞き、
度々出没していたら目撃情報が相次いであっさり正体がバレました。

この度、ウミネコ中村くんからのご厚意と
盟友「喫茶茶会記」福地さんからの力強い後押しを受け、
７年半ぶりに皆さんの前で皿を廻すことを、決意しました。
応援してくださったお二人には心より感謝を申し上げます。

おかげさまで、１７時〜２０時の貸切イベントは
告知前に２０席、満席のご予約をいただきました。
こんなに際物好きがいらっしゃることに驚きですが、
現在はキャンセル待ちとなっております。
そんなわけで、調子に乗ってそのまま
閉店時間まで廻しちゃうよ！という話になりました。

Lost and Found は
７０〜８０年代の 迷盤・珍盤・奇盤・駄盤の 鋭意蒐集店でした。
今回のイベントも 昔と変わらず "あの" コンセプトで実施します。
そのため 貸切イベントのご参加者の中には久々に３時間も珍盤を
延々聴かされ８時前には逃げ帰る方が続出すると予想しています。
そんなのお構いなしに、閉店まで容赦なしに ブッ込み続けます。
そんなミストレスの「お毒」に耐えられそうな勇敢な方は８時に
ご来場ください。お待ちしております。

私は自分の「お毒」で自家中毒を起こし４年で引退しましたが、
今回は１日だけなので、たぶん大丈夫だと思います。

ちなみに私は、顎変形症の治療のため来年と再来年の２回
大学病院で顎骨を５分割する形成外科手術を控えています。
おそらく今回が、最初で最後のイベントになると思います。

１１月３日。レコードの日。午後８時。
祐天寺でお会いいたしましょう。

鹿島（馬場）美希子

http://gekkasha.modalbeats.com/?eid=956020
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/419.html#c3

11月3日(土) 文化の日　

この日は先日ブログでお伝えしたイベント

↓

１１／３　ジャズ喫茶のイベントがあります！

17時から20時までの

貸し切りイベントが告知前に予約で

埋まった為、後夜祭を加えたイベントとなりました。

大変ありがたい事に

この貴重なイベントに

お招き頂き、許可も頂いたので

様子をブログに書かせて頂きます。

初めての祐天寺駅

ロータリーから右手のカレー屋、マクドナルドの路地を

進めば、ほどなく

ウミネコさんへ

私　「KISSA BOSSA　UMINEKO」さん

初訪問です。

お店には

ミストレス、

お店のマスター、

日曜日限定「ウラネコ」のマスター、

喫茶茶会記のマスター、

シェルターピープルのマスター、

かつての常連さんや各マスターからの

つながりでここに集った

ジャズファンが囲む中

イベントの始まりです。

※　
本来　流れた曲順に
紹介すべきですが
他の人との談義も楽しくて

チェックも多々抜けてまして

正確な順番が判らなくなってます。

貸し切りと後夜祭で流れた分も

区別していません。

今回は、とにかくかかった盤を

ひたすら紹介します。

記載の誤り、誤字、脱字等ありましたら

ごめんなさい　m(__)m

Sumi Tonooka With Rufus Reid And Akira Tana ‎
「With An Open Heart」

序盤から

「これ誰ですか？」状態　(^^;)

知ってるミュージシャンでも

「この盤は知らなかった」の連続

ちょっと脱線しますが

Akira Tana ‎さんと言えば

今　日本でライブ演奏してますね。

Nathan Davis

「 6th Sense In The 11th House」

Laurie Altman Quintet ‎

「For Now At Least 」

The GEOFF EALES Trio

「FACING the MUSE」

JAMES WILLIAMS

「ALTER EGO」

JOE HAIDER TRIO
「A Magyar / The Hungarian / Die Ungarische 」

WOODY SHAW
「Lotus Flower」

continuum
「act one」

AHMAD JAMAL

「Rossiter Road」

STANLEY COWELL

「EQUIPOISE」

Rudy LINKA

「Every Moment」

Sal Nistico ‎

「Just For Fun」

ERIC KLOSS
「Bodies Warnith」

Bobby McFerrin
「Vocabularies」

VOLKER KRIEGEL

「INSIDE:MISSIG LINK」

Cedar Walton

「EASTERN REBELLION 3」

DICK GRIFFIN

「A DREAM FOR RAHSAAN」

THE HAROLD LAND BLUE MITCHELL QUINTET

「MAPENZI」

IRAKERE

「yemaya」

joe haider and his friends

珍しい盤のオンパレードで

次の曲がかかると

ジャケットの前に興味津々で

人が集まる

そんな光景を見るのも

楽しいですね

かつてのお店の

名刺も頂きました。

後半に続きます。

https://ameblo.jp/kameblues/entry-12417465602.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/419.html#c4

祐天寺キッサ ボッサ ウミネコ『ジャズ喫茶 Lost and Found 復活イベント』後編
2018-11-08 22:29:11
https://ameblo.jp/kameblues/entry-12417681046.html

前回　紹介した盤の他にも

沢山のアルバムがかかりました。

後日　ミストレスさんが

ツイッターにＵＰして下さった画像を参考に

残りの盤を載せます。

※以下の画像はネットから借用

※アマゾンのリンクを大量に貼ると

ブログの保存が出来なくなるのでリンクは付けませんm(__)m　

nathalie loriers trio + extensions

「Tombouctou」

STANLEY COWELL

「musa」

ランジット・バロット

「Bada Boom」

Avishai Cohen

「Colors」

Jeri Brown

「Zaius」