ぜひ、憲法板で。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/index.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/245.html#c10

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リニア工事残土でウラン検出　JR東海は危険性を否定
9/6(金) 12:37配信週刊金曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190906-00010000-kinyobi-soci

＊岐阜県瑞浪市のリニアトンネル工事現場から残土を運ぶベルトコンベアー。（撮影／井澤宏明）https://amd.c.yimg.jp/im_siggVAhYd2P0mfs.2ALEUzsLVQ---x400-y267-q90-exp3h-pril/amd/20190906-00010000-kinyobi-000-2-view.jpg

　住宅地の真上を通るリニア中央新幹線の巨大な高架橋によって生活が破壊されるとして、山梨県南アルプス市内のリニア建設工事差し止めなどを求め沿線住民が起こした裁判の第1回口頭弁論が7月30日、甲府地裁で行なわれた。JR東海は請求の棄却を求めた。

　意見陳述した秋山美紀さん（47歳）は8人の原告の1人。自宅建物の約2メートル南東に、リニア高架橋建設が計画されている。JR東海の計画によると、同市内の高架橋は高さ約20〜35メートル。

「最悪な生活環境になるのにもかかわらず、高架橋にかかる土地代と30年分の日陰の補償だけで、『ここに住め。家は買えない』というJR東海の話でした。とても納得できる状況ではありません」

　山梨リニア実験線を6月、夫婦で見に行ったことにも言及。「高架橋の下に立ったときの恐怖感は計り知れません。『ここに何十年も住まなければいけないんだね』って話をしましたが、帰りの車内では2人とも黙ったままでした」

　JR東海の予測では、周辺の日照が冬至には1時間にも満たなかった。「寒い時期に太陽の恵みをほとんど受けられない。耐えがたい苦しみが一生続く」と述べ、リニアの騒音や、交代勤務の夫が日中の工事の騒音で不眠になるのではないかという不安も口にした。

「リニアで、弊害をまとめたような宅地になってしまう。一生ここに住まなければと考えるだけで、夜も寝付けません。人として最低限の平穏な日の当たる暮らしだけを願っています」と訴えた。

　原告代理人の梶山正三弁護士は「元々は正当な補償を求めてきた人たちが（民事調停を経て）『工事を止めろ』に変わった。JR東海には正当な補償を求められないので、工事を止めてもらうしかない」と、提訴の目的を説明した。

【ラドン被害の危険性も】

「リニア残土微量ウラン　JR東海公表せず」

『しんぶん赤旗』1面をこんな記事が飾ったのは8月5日のこと。岐阜県瑞浪市の日吉トンネル建設工事で掘り出した残土から、放射性物質ウランが検出されていたことが、岐阜県に情報公開請求して入手した資料から判明した、と伝えたものだ。

　この地域には、「国内最大の埋蔵量」といわれるウラン鉱床群がある。ウランを掘り出したり、ウラン残土から気体のラドンが染み出たりする危険性は、着工前から指摘されていた。これに対しJR東海は「ルートはウラン鉱床を回避している」「ウラン鉱床のようなウラン濃度が高い土を掘削する可能性は低い」と反論してきた。

　岐阜県に問い合わせると、JR東海が昨年6月と今年6月に公表した「環境調査結果」に、ウランやラドンの検出を示すデータが既に記載されていたことが分かった。これによると、ウランは昨年2月から7月に検出され、最大値は6月の1グラムあたり13・0マイクログラム。JR東海が「管理基準値」とした1グラムあたり77マイクログラムを下回っていた。

　一方、掘削口となっている「南垣外非常口」の工事ヤード敷地境界で測定したラドン濃度は昨年11月、自然状態からの増加分が1立方メートルあたり最大15・6ベクレルと、JR東海が「管理基準値」とした1立方メートルあたり20ベクレルに迫っていた。この管理基準値は、その空気を1年間吸い続けると、1ミリシーベルトの被ばくになる濃度だ。

　非常口近くの住民によると、JR東海からは定期的に説明を受けているが、「管理基準値内です」という説明しかなかったという。「『避難が必要なら知らせてほしい』とJR東海には伝えてある。測定した時間以外にはもっと高い濃度だったかもしれず、知らせてほしかった」と話している。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は「ラドン被害で明確に分かっているのは肺がん。基準値以下でも肺がんになる可能性は高まるので、JR東海は『基準値を超えないからいい』とするのではなく、できるだけ少なくする努力が必要だし、常に住民に知らせるべきだ」と警告している。

（井澤宏明・ジャーナリスト、2019年8月23日号）

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関連：
■山梨県南アルプス市の沿線住民　リニア工事中止求め提訴へ（一か所でも止まれば開業不可能）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/353.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 5 月 08 日 10:06:10: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/156.html

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リニア・静岡県内トンネル区間　湧水「大量流出」、長野側も懸念
（2019/9/7 07:05）

＊リニア中央新幹線　南アルプストンネルhttps://www.at-s.com/news/images/n68/678517/IP190906MAC000011000.jpg

＊トンネル掘削の方法と湧水の流れhttps://www.at-s.com/news/images/n68/678517/IP190906MAC000013000.jpg

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題で、断層が確認されている山梨県境付近と同様に長野県境付近でも、トンネル内から大量の水が湧き出て静岡県外に流出する懸念が持ち上がっている。長野県境付近で新たに断層が見つかれば、県外への湧水の流出量が増える可能性が高まるためだ。有識者からは、ＪＲ東海はより多くの箇所でボーリング調査をして慎重に工法を検討するべきだとの意見が出ている。
　「流出を防ぐ現実的な対処はなかなか難しい」―。ＪＲ東海の工事担当者は８月下旬、利水関係者との意見交換会で、県外へのトンネル湧水流出を防ぐのは難しいと強調した。
　同トンネルは静岡、山梨、長野の３工区に分けて工事する計画だが、工区の境と県境が一致せず、「静岡県内の山梨工区」が１キロ、「静岡県内の長野工区」が７００メートルある。
　この区間は大井川の水源に当たり、トンネル湧水を全て大井川に戻す必要がある。標高の高い静岡側から掘り進めれば湧水をポンプアップして大井川に戻せるが、トンネル先端部に水がたまり、作業員が水没する危険にさらされる。
　一方、標高の低い山梨、長野側から掘り進めれば、出てきた湧水はたまらず、水没のリスクはなくなる。ＪＲは工事の安全性を考慮し、下から掘る工法を採用する方針。ただ、貫通するまで湧水は山梨、長野県に流れ出て戻せない。流出の期間ははっきりせず、工事の進展次第になる。
　県内の山梨工区にある畑薙山断層には、地下水がたまりやすい大規模な破砕帯が東西８００メートルの幅で存在し、トンネルを掘り進めると大量の湧水が出る可能性が高い。一方、県内の長野工区は断層の有無が不明だが、断層があった場合、山梨県側と同様に長野県側に大量流出するリスクが強まる。
　また、県内の他の区間にも断層が存在する可能性は否定できない。有識者からは、ＪＲが地質を調べる垂直ボーリングを山梨県内の１カ所しか実施していないことを問題視する声が上がる。

　■国会用資料　工事に警鐘
　トンネル工事には事前の地質調査が不十分だったため長期化したり、ルートを変えたりした事例があり、国立国会図書館が昨年１０月に作成した国会審議用の資料「リニア新幹線の整備促進の課題―トンネル工事が抱える開業遅延リスク」は南アルプストンネル工事に警鐘を鳴らしている。
　同トンネルに関し「崩落や異常出水の危険がある中央構造線、糸魚川―静岡構造線を横切るため、難工事が予想される」と記載した。失敗例として上越新幹線中山トンネル（群馬県）を挙げ「事前の地質調査が不十分だったため避けるべき地層にトンネルを掘削することになった」と指摘。出水でルート変更したが現在も湧水が出るため新幹線は速度を落として通るという。
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関連：
■リニアの「名城非常口」掘削、地下水で中断　昨年末から（まだまだ起きる不測事故?!）
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/543.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 3 月 18 日 00:39:09: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/162.html

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静岡・愛知知事会談　リニア「国調整を」　着工巡る議論は平行線
（2019/9/6 07:11）
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/678022.html?news=677526

＊会談を前に握手を交わす川勝平太知事（左）と大村秀章愛知県知事＝５日午後、愛知県庁https://www.at-s.com/news/images/n68/678022/IP190905TAN000125000_O_1.jpg

＊会談冒頭で大村秀章愛知県知事（右）に大井川の流量減少問題について説明する川勝平太知事＝５日午後、愛知県庁https://www.at-s.com/news/images/n68/678022/IP190905TAN000127000_O.jpg

　リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県区間の本格着工を認めていない川勝平太知事が５日、愛知県庁を訪れ、２０２７年のリニア開業を求める同県の大村秀章知事と会談した。大村知事は早期着工を要請したが、川勝知事は水問題などが解決されなければ着工を認めない意向を改めて示し、議論は平行線に終わった。ただ、問題解決に向けて国の調整を求める方針では一致した。
　会談は非公開で、終了後に両知事が記者団の取材に応じた。
　沿線９都府県でつくるリニア建設促進期成同盟会の会長も務める大村知事は「ＪＲ東海と静岡県が膠着（こうちゃく）状態になったら、国が調整に乗り出さないといけない。国土交通省が中心になって政府全体が関与してほしい」と国による調整を提案した。
　この点については川勝知事も同意し、期成同盟会として政府に大井川流量減少問題の解決を働き掛けるべきだとの考えを示した。
　静岡県とＪＲ、国交省の３者は８月上旬に確認文書を交わしたが、その中で大井川問題などの具体的対応は示されていない。川勝知事は「河川を所管する国交省の部局も関与すべきだ」と主張した。
　ただ、そのほかの論点では、議論は物別れに終わった。リニア工事の進め方を巡っては、大村知事が着工後に問題解決するよう求めたのに対し、川勝知事が大井川の流量減少や南アルプスの環境保全の問題が解決しない限りは着工を認めない考えを強調した。

＊静岡、愛知両県知事　会談のポイントhttps://www.at-s.com/news/images/n68/678022/IP190905MAC000012000.jpg

＊リニア中央新幹線静岡県区間の工事を巡る静岡、愛知両県の基本的な考え方https://www.at-s.com/news/images/n68/678022/IP190905MAC000010000.jpg

両県のトップ会談は大村知事が本県の対応を「科学的根拠がない」と批判したため、誤解を払拭（ふっしょく）しようと川勝知事が要請していた。

　■静岡と愛知　溝埋まらず
　リニア中央新幹線南アルプストンネルの静岡県区間を巡り、工事に伴う大井川の流量減少などの問題解決が優先だとする静岡県と、２０２７年のリニア開業へ早期着工を求める愛知県。川勝平太知事と大村秀章愛知県知事による５日のトップ会談で両者の溝は埋まらず、問題解決は国の対応に委ねられることになりそうだ。
　両知事の応酬が始まったのは、５月末にＪＲ東海の金子慎社長が、静岡工区の未着工を理由に開業遅れの可能性に言及してから。金子社長の発言に呼応するように、大村知事は静岡県の対応への批判を始めた。その根拠としたのが「トンネル湧水を全量回復する」としたＪＲの方針。６月の記者会見では「ＪＲから『出てきた水を全量大井川に返すから科学的に問題ない』と聞いている」と明かした。
　ところが、ＪＲは８月、工事中は山梨県側にトンネル湧水が流出することを認め、全量回復の方針を事実上撤回した。５日の会談では、大村知事の静岡県に対する批判のトーンは消え「大井川流域の人々の考えや気持ちは頭の中に入っているつもりだ」と水問題に一定の理解を示し、解決に向けた国の積極的な調整を求めた。
　一方で中京圏の経済界を後ろ盾にする立場から「リニアは日本を前進させる大プロジェクトだ」と指摘。リニアの２７年開業の目標を堅持する姿勢を示し「着工してちょっとでも課題、問題があれば、そこで立ち止まって考えることはできないか」と従来の主張も維持した。
　ただ、静岡県側にとっても大井川の水問題は地域経済に直結する。島田市の染谷絹代市長は「経済発展を支える地下水に影響を与え、活動に支障を来す恐れが大いにある。大井川の水は経済活動の根幹だ」と指摘している。トップ会談で川勝知事は、大井川流域の企業から懸念の声が上がっていることや県民世論の動向を説明し、大村知事に理解を求めた。議論は平行線に終わったものの、川勝氏は「誤解が解けたのは大きい。関係は修復できる」と解決に向けて前進したとの認識を示した。

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関連：
■リニア｢大阪開業8年前倒し｣は本当に必要か/自己負担での計画を国が支援するのはアリ？(国支援を前提とすれば詐欺⁉)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/130.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 8 月 16 日 18:25:37: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/163.html

　再び安倍政権の大臣が批判を浴びている。開票日前日の24日、埼玉県さいたま市の大宮駅前で知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対などを訴えた若い男性が警察官たちによって排除されたことが、ネット上で話題になった。

演説中に抗議受けた文科相「大声出す権利保障されない」（朝日新聞、2019年8月27日）
柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除（日刊ゲンダイ、2019年8月28日）

▲柴山昌彦文部科学相（2018年10月2日、IWJ撮影）https://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2018/10/181002_432975_ec.jpg

　発端は来月4月から導入される「英語民間試験」に関する書き込み。英語民間試験について、「大半が批判なのに」というツイートに対して「サイレントマジョリティは賛成です」と一蹴。また、「エキスパートはこう主張しています」と、賛成する論者の記事を取り上げた。

・柴山昌彦文科相のツイート（2019年8月16日）https://twitter.com/shiba_masa/status/1162363885317320704
・柴山昌彦文科相のツイート（2019年8月16日）https://twitter.com/shiba_masa/status/1162495852520173568

　朝日新聞出版が発行する週刊誌「AERA」では、8月、アエラネットやSNSを通じて、共通テストについてアンケートを実施。教員や保護者、生徒など271人から回答を得た。英語の民間試験については、9割が「不安」（93％）、「問題がある」（91％）と回答。実施については、「中止すべき」が7割、「延期」が2割。9割が「20年度の実施を見送るべき」という、結果となった。

・英語民間試験「中止」「延期」が9割　高校生が直訴する異常事態（AERA 、2019年8月26日）https://dot.asahi.com/aera/2019082600033.html?page=1

　また、IWJは教員らによる大学入学共通テストにおける英語民間試験の利用中止を求める記者会見を取材している。こちらもあわせてご覧いただきたい。

・教員らによる請願署名は衆参議員宛てにそれぞれ8000筆超！大学入学共通テストに英語民間試験の利用を中止し、制度のあり方を見直せ!! 〜6.18大学入学共通テストにおける英語民間試験の利用中止を求める国会要請と記者会見 2019.6.18https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450860

　高校生や保護者、学校関係者から不満が噴出する中、実施団体である「TOEIC」も離脱。こうした状況の中での柴山文科相の「サイレントマジョリティは賛成です」といった発言は「驕り」であり「偽り」であると言わざるを得ない。

　こうした柴山文科相にしびれを切らした慶応大学の1年生が、24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除され、ベルトがちぎれたとのこと。

　柴山文科相はこの強制排除について26日に、「少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね。」とツイートした。

・柴山昌彦文科相のツイート（2019年8月26日）https://twitter.com/shiba_masa/status/1165802958111432704

　さらに、柴山文科相は27日の会見で「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」、「表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要」、「演説会に集まっておられた方々は候補者や応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来られているわけですから、大声を出したり、通りがかりでヤジを発するということはともかくですね、そういうことをするというのは、権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。

・演説中に抗議受けた文科相「大声出す権利保障されない」（朝日新聞。2019年8月27日）https://digital.asahi.com/articles/ASM8W2TQWM8WUTIL001.html?iref=pc_ss_date

　公選法第225条は、「選挙の自由妨害罪」について規定している。ヤジやプラカードを掲げての抗議などの行為が、選挙の自由妨害といえるのだろうか。

・公職選挙法 第225条　選挙の自由妨害罪https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000100#2044

　IWJは、7月19日の日刊IWJガイドで、札幌市で起こった街頭演説を行った安倍晋三総理にヤジや抗議の声を上げた聴衆が北海道警に取り押さえられた同様の事件で、上脇博之・神戸学院大学教授に取材を行っている。

　上脇教授は、公選法第225条の2の「演説を妨害し」という文言に注目し、「演説をする人も演説を聞く人も、これだともう演説できないよ、というくらいの妨害でないと無理なんです。これはどう考えても、演説する側も演説を聞く側も、演説を行うこともできないし、演説を聞くこともできないくらいの妨害でない限り、選挙の自由妨害罪には該当しないと解釈すべきなんですね」と述べた。

・札幌市で街頭演説を行った安倍晋三総理にヤジや抗議の声を上げた聴衆が、北海道警に問答無用で取り押さえられる事態が発生！ IWJの直接取材に応じた上脇博之・神戸学院大学教授は、「選挙の自由妨害罪には該当しないと解釈すべき」「基本的人権を侵害している」と批判！（日刊IWJガイド、2019年7月19日）https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38932

　こうした警察の過剰警備は、現在の政権特有の不寛容さや基本的人権を尊重しない姿勢が表れているように思える。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/415.html

環境相発言に漁業関係者が反発
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190910/6050006859.html
09月10日　19時01分

福島第一原子力発電所にたまり続けている、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、原田環境大臣は、１０日、「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べました。この水を海などに放出することについては反対する地元の声も根強く、大臣の発言は議論を呼びそうです。

福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しいトリチウムなどの放射性物質が含まれ、毎日１７０トン前後増え続けています。
この水について、原田環境大臣は１０日の閣議後の会見で、環境省の所管を外れる事柄だと前置きをしたうえで、「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えると、ほかにあまり選択肢がないなと思う」と述べました。
記者から「水を海洋放出して希釈するということか」と確認する質問が出ると、「それしか方法がないなというのが、わたしの印象だ」と重ねて述べた上で、「しかし、これは極めて重要な話なので、軽々にこうすべきとは言えないが、まずは安全規制や科学的な基準をしっかり説明する。風評被害の回避も含めて、内外に誠意を尽くして説明することが何よりも大切だと思う。政府全体でこれから慎重な議論をすると思う」と述べました。
汚染水を処理したあとの水をめぐっては、原子力規制委員会が基準以下に薄めて海へ放出することが科学的に合理的な処分方法だとする見解を示している一方で、地元の住民などからは再び風評被害が起きることへの心配の声が根強く、現時点で解決の糸口が見えていません。
それだけに、今回の原田環境大臣の発言は議論を呼ぶことになりそうです。
原田環境大臣の発言について、福島県の漁業関係者は強く反発しています。
福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は、組織として海洋放出に反対する立場を強調した上で、「処理水の処分は、国が小委員会などを開いて検討しているさなかだ。きちんとした検討が必要な時期に軽率な発言がなされ、冷静な議論が阻害されないか懸念している」と述べました。
また、発言が内閣改造の前日だったことについて、「就任の際に発言して議論するのではなく、大臣交代の前に言うのはあまりにも無責任だ」と指摘しました。
相馬双葉漁業協同組合の立谷寛治組合長は、「海に流すだけではなく、陸地で処理する方法もある。福島の魚が安心、安全だと全国に発信している中で、海に放出することは絶対に容認できない」と話していました。
また、相馬市の漁師の佐藤忠雄さん（８０）は、「漁業者のことを考えて発言しているのか。現にここで生活している人間でないとわからないことだ。絶対に海に流してほしくない」と話していました。
同じく相馬市の漁師の高橋隆さん（６７）は、「廃炉になるまで長期にわたって処理水を流し続けることになり、世界からクレームが寄せられる。他に方法がないのであれば、漁業者への補償を考えてほしい。われわれの時代に流したからこんな状態になってしまったという汚点だけは後継者に残したくない」と話していました。
原発事故のあとも、地元の魚を積極的に販売している、いわき市四倉町にある大川魚店の大川勝正社長は、「多くの人で議論をして、国民が納得してから結論を出したなら分かるが、大臣の口から、いきなり海洋放出『しかない』といわれると大変困る。せっかく最近、福島の魚が消費者に受け入れられてきたところなので、風評だけは生まないで欲しい」と話していました。

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・関連：
■トリチウムを含む水の規制値は？（米国排水基準の160%!）
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/334.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 4 月 08 日 20:59:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/870.html

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アンダーコントロール】福一汚染水「海に放出しかない」原田環境相が発言、トリチウム以外の放射性物質も基準超えてます
BUZZAP!2019年9月10日 18:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_58602/

【アンダーコントロール】福一汚染水「海に放出しかない」原田環境相が発言、トリチウム以外の放射性物質も基準超えてます

海への放出は「アンダーコントロール」に入るのでしょうか？詳細は以下から。

◆福一汚染水「海に放出しかない」環境相が発言
原田義昭環境相が9月10日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原発から出る放射性物質を含んだ汚染水を「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と述べました。
ただし原田環境相は汚染水の管理については所管外のため「これから政府全体で慎重に議論すると思うので、単なる意見として聞いてほしい」とも付け加えています。
また原田環境相は「原子力規制委員会の委員長も『安全性、科学性からすれば大丈夫だ』と言っている」と指摘。汚染水を海に放出することに伴う「風評被害」や漁業などへの影響については「国があらゆる努力をすることも極めて大切だ」と述べました。

◆福一汚染水は安全な「トリチウム水」とは言えない
このニュースに関し、時事通信や読売新聞は汚染水のことを「放射性物質トリチウムを含んだ処理水」と呼んでいますが、残念ながら事実とは違います。
まずこの「処理水」と呼ばれているものは、福島第一原発事故ではメルトダウンした核燃料を冷やすために現在まで原子炉内に水を注ぎ続けているために発生した、放射性物質に汚染された水のこと。
【アンダーコントロール】福一汚染水「海に放出しかない」原田環境相が発言、トリチウム以外の放射性物質も基準超えてます

これが建屋などの地下にたまっており、そこに地下水などが流れ込んで現在も1日に100トン前後増え続けています。
この汚染水は多核種除去設備（ALPS）という浄化装置で処理した後、原発の敷地内に設置されたタンクで保管されており、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質の大半は取り除けるものの、トリチウム（三重水素）だけは取り除くことができません。これがいわゆる「放射性物質トリチウムを含んだ処理水」というものです。

これらの汚染水を原発敷地内で保管するには敷地が足りなくなるため、経産省は海洋投棄が最も安価で現実的な処分方法と考え、この汚染水もトリチウム以外は除去済みで安全だと説明してきました。
しかし政府の有識者会議が2018年8月末に、富岡町、郡山市、都内の3ヶ所で処分について国民の意見を聞く公聴会を開催しましたが、その直前にトリチウム以外の放射性物質も基準を上回るレベルで残っていることが判明。
公聴会では「議論の前提が崩れた」と批判が噴出し、ほとんどの参加者が海洋放出に反対することになりました。それからさらに約1ヶ月、東電がようやく2018年8月上旬時点での調査の結果を公表しました。

◆汚染水の84％でストロンチウムなどが基準値を最大100倍以上超過していた
調査結果では、東電は調査時点で88万7000トンあった処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を下回っているものはわずか16％の13万7000トンにとどまり、84％の75万トンが基準値を超過していると推定。
その中でも全体の18％に当たる16万1000トンは基準の超過割合が10〜100倍、7％の6万5000トンは100倍以上という絶句せざるを得ない数字が出ています。
問題は8月上旬の調査で東電がこの結果を知りながら、「処理済み汚染水」で他の核種が基準を大幅に超過しているにも関わらず「トリチウム以外は除去済み」と嘘を吐き、正真正銘の汚染水を海洋投棄しようとしていたこと。

これは漁業関係者を筆頭とする被災者らを騙して汚染水をこっそり処分しようとしたという意味で極めて悪質なものです。
◆東京オリンピックまで1年切っているが…？
また、東京オリンピック誘致の際には安倍首相が「福島について、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」と断言し、結果的に誘致を勝ち取ったことは以下の公式動画にも記録されているとおり。

もし「海に放出する」と決めれば、ストロンチウムなどの放射性物質が基準値を超えた汚染水を海に垂れ流すことになり、安倍首相の「アンダーコントロール」発言は名実ともに瓦解。
被災者に加えて世界各国から東京オリンピックを訪れるアスリートや観光客をも騙すことになってしまいます。

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関連：
■西尾正道氏講演会　染色体を破壊するトリチウムの排出基準はEUは100Bq/L　日本は6万Bq/L　科学的根拠なし　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/312.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 9 月 13 日 03:26:09: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/871.html

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橋下氏批判の投稿、リツイートは名誉毀損　大阪地裁判決
米田優人 2019年9月12日17時54分
https://www.asahi.com/articles/ASM9D4S3SM9DPTIL010.html

　ツイッターで他人の投稿を転載し、発信する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、大阪地裁であった。末永雅之裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、岩上氏に３３万円の支払いを命じた。

都構想「僅差の勝利なら先送りしていた」　橋下氏明かす
「住民の理解度確実に増した」橋下氏単独インタビュー
　判決によると、岩上氏は２０１７年１０月、府知事在任時の橋下氏の府幹部に対する言動を批判した第三者の投稿をリツイートし、後に削除した。判決は、投稿内容について「真実と認めるに足りる証拠はない」と指摘。今回のリツイートは投稿に賛同する表現行為としたうえで、岩上氏のツイッターのフォロワーは１８万人超であることなどをふまえ、橋下氏の社会的評価を低下させたと判断した。

　橋下氏は判決後、自身のツイッターで「リツイートはフェイクニュース拡散の元凶です」などと投稿。岩上氏は閉廷後の会見で「橋下氏側の主張がそのまま受け入れられた不当な判決だ」と話し、控訴する意向を示した。（米田優人）

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　地裁判事が何に依ったのかは解らないが。もし因果関係について事実誤認があれば、控訴審で争点となる。
関連：
■橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ！「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/773.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 19 日 14:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/492.html

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456754
記事公開日：2019.9.8 テキスト

記事一覧◆ネットにおける言論の自由を守る！ 岩上安身が橋下徹氏からのSLAPP訴訟に応訴で立ち向かう！

　IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟の判決の言い渡しが、いよいよ9月12日木曜日午後1時10分から、大阪地裁第1010法廷にて行われます。

　恫喝訴訟、あるいは威圧訴訟とも言われるスラップ訴訟。このような「リーガル・テロリズム」に対して、大阪地裁がどのような判断を下すのか、市民の皆様にぜひ見届けていただきたいと思います。

（場所）大阪地裁第1010号法廷
（時間）判決言渡 午後1時10分

　なお、判決言渡後（午後1時20分メド〜）、大阪弁護士会館904号室にて報告集会を予定しています。また、大阪司法記者クラブ主催の記者会見は午後4時から行われます。IWJではこの記者会見を中継（録画・後日配信予定）する予定です。

橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟
　この裁判は、「橋下氏が大阪府知事だった時代に、府の幹部を自殺に追い込んだ」という内容のツイートを岩上安身がリツイートし、その後そのリツイートを削除したにもかかわらず、このリツイートしたという行為が「名誉毀損にあたる」と橋下氏が主張して、2017年暮れに損害賠償請求を起こしたスラップ訴訟です。

　橋下氏は2008年に大阪府知事に就任後、大手メディアを通じて公務員バッシングの手法で大阪の人々の感情に訴え、絶大な支持を集めてきました。

　その一方で、現場で働く公務員への締め付けが進み、職場環境は大幅に悪化しました。大阪府庁では例年1人程度だった自殺者が、橋下氏が府知事に就任した2年後の2010年には、なんと7名もの自殺者が出るという事態に至りました。

　橋下府知事下で府庁内の自殺者が急増したことは、すでに数々の報道がなされている客観的な事実です。特に2010年秋、ある参事が入水自殺した事実は、府議会で追及され、橋下氏はいったん管理監督責任を認めて謝罪しました。この事実については、翌2011年にかけて様々なメディアによる報道が行われ、広く知れ渡ることとなりました。現時点でもそれらの報道や府議会の記録はネット上で誰でも読むことができます。

・大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した!」　11月府知事&市長W選挙に持ち込んだ独裁知事。その維新のウソを側近たちが暴く（現代ビジネス、2011年10月23日）
・平成22年定例会総務常任委員会　平成22年12月14日

　橋下氏はこれらの報道に対して、抗議も、ネット上の記事の削除の要請も、訴訟も起こしていません。この点についてはこれまでの口頭弁論の中で認めています。

　こうした先行報道の指摘した事実にもとづき、一般市民が橋下氏に向かって直接パワハラを諌めるツイート行い、それを岩上安身が「単純リツイート」したことが名誉毀損にあたるとして、橋下氏は、2017年の暮に、唐突に訴状を送りつけてきました。事前に内容証明を送ることもありませんでした。その訴状が届いたのは、12月27日、年末年始で、すぐには応訴できない時期を狙って嫌がらせをする典型的なスラップ提訴の手口でした。

　橋下氏の要求は、ただ単に100万円という金銭を求めるというものだけでした。本来名誉毀損の裁判とは、報道等によって失われた社会的信用の回復を目指して行なわれるものであり、そのため謝罪・訂正文の公表などが要求の第一に掲げられるものです。ところが橋下氏の訴状には金銭の要求以外何もなし。謝罪・訂正文の公表などについては一切求めていないのです。橋下氏の提訴が、社会的信用の回復を求めるものでないことは明らかです。

●先行報道が指摘した事実を踏まえた上での、論評的意味合いを含む表現行為は憲法二十一条で保障された表現の自由の一つとして最大限の保護が与えられるべきもの
　これまでの口頭弁論の中で岩上安身の弁護団は、「橋下氏による訴えは訴権の濫用であり、訴えそのものを却下するべきである」こと、「本件での元ツイートは、先行報道により明らかにされている内容からも、既に周知となっている事実にもとづいており、（岩上安身によるリツイートは）名誉棄損には当たらない、何ら違法性を帯びるものではない」ことなどを主張してきました。

　また、「元ツイートの内容（および岩上安身によるリツイート）は、先行報道の指摘した事実を踏まえた上で、橋下氏の言動への論評的意味合いを含む表現行為であり、その論評は憲法二十一条で保障された表現の自由の一つとして最大限の保護が与えられるべきものであり、正当な言論行為として評価されるべきものである」ことなども強く主張してきました。

元大阪府職員の大石あきこ氏が岩上側証人として証言台に
　また、2019年3月27日に大阪地裁大法廷で開かれた第6回口頭弁論では、元大阪府職員の大石あきこ氏が、岩上側証人として証言台に立ち、橋下府知事時代の過酷な職場環境について、胸に迫る証言を行いました。

　2008年2月に橋下徹・大阪府知事が就任後、3月13日初の朝礼が行われた際に、報道陣のテレビカメラが多数並ぶ中で、大石氏は橋下氏に府職員のサービス残業の多さを直接訴えた人物でもあります。

　朝礼で登壇した橋下氏は開口早々、「本当は始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になると言われてできなかった」「民間では始業前に準備や朝礼をするのが普通。そんなこと言ってくるなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない、給料カット！」と、厳しく職員を叱りつけました。

　その上で、「意見があるなら、言って！」と述べた橋下氏に対して、大石氏は立ち上がり、「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか!?」と発言。このやり取りは当時多くのメディアが報じました。

　大石氏のこの訴えに対し橋下氏は、「サービス残業、してくれているのはありがたい」などと発言。本来違法であるサービス残業を「ありがたい」と肯定したのでした。

・出来事2008　あの日（橋下知事に抗議した大阪府女性職員）（大石あきこ氏ブログ）

　大阪府庁の公害対策部門で働いた経験を持つ大石氏は、第6回口頭弁論における証言で、橋下府政の「行政改革」で府職員にノルマを課し、安易に数値化して勤務業績を評価したことの問題点を端的に指摘しました。大石氏の言葉は、そうした職場環境におかれた府職員の苦しさを切実に伝えるものでした。

　また、大石氏は府職員の長時間労働・サービス残業の問題、そして、その背景にあったパワーハラスメント問題にも言及しました。一方、橋下氏は、自身の府政改革に批判的な職員に対してもパワハラをするようなことはなかったし、告発するようなこともなかったと抗弁しています。

　さらに大石氏は、橋下氏がマスコミに対して圧倒的な影響力を有していたこと、および府庁の人事権を持ち普段から分限免職（公務員の懲戒以外の解雇）をちらつかせ、府の職員が抗議の意思を表明することの難しくしていたと語りました。反対尋問では、原告の橋下氏が、代理人の弁護士を押しのけて自ら尋問する異例の場面もありましたが、大石氏は毅然とした話しぶりを貫きました。

●岩上安身の丹念な取材で明らかになった橋下氏の事実と異なる主張
　元ツイートの内容は、前述の2010年秋に起きたある参事の自殺をめぐるものでした。、この自殺には橋下知事の訪台をめぐる府庁内でのトラブルが影響を与えてたのではないかとの見方を、複数のメディアが報じていました。

　元ツイートの内容の真実性・真実相当性も争点のひとつとして争われたこの裁判では、当時の知事訪台をめぐる「訪台中に台湾政府要人とは会わない」という「方針決定の過程」が問題となりました。

　陳述書のなかで橋下氏側は、この「方針」は「大阪府戦略本部会議」で機関決定されていたことであり、「大阪府戦略会議」において、副知事や幹部たちと協議を重ねてきました」などと繰り返し説明をしてきました。

　その上で、訪台後に初めて台湾の経済担当大臣との面会がセッティングされていることを知り、「絶対に認めるわけにはいかない」との心境になり、帰国後に開かれた「大阪府部長会議」において「大阪府戦略本部会議で決めた方針について、担当部局の細部にまで意思共有ができていないことの問題点を指摘」し、「叱責」したと橋下氏は主張しています。

　ところが、橋下氏が議論のうえ機関決定したと主張してきた「戦略本部会議」と「部長会議」の議事録を岩上安身が丹念にチェックをしたところ、そこではまったく議題として取り上げられていないことが明らかになりました。この議事録はネット上で、すべて大阪府のホームページ上にアップされているので、誰でも確認することができます。

　また、IWJによる府の担当者への取材によって、「戦略本部会議で訪台について話し合われたことは一度もなく、決定もされていない」「部長会議についても同様」であることもわかりました。橋下氏は事実と異なる主張していたことが明らかとなりました。

　橋下氏によるこのスラップ訴訟について大手メディアはまったく報じていませんが、フリージャーナリストや独立メディアは、この口頭弁論の内容を詳細に伝えています。

　ジャーナリストの浅野健一氏は、ハーバービジネスオンラインに「元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される」（2019年4月13日掲載）との記事を寄稿。また、自身のブログ「浅野健一のメディア批評」で、ハーバービジネスオンラインの記事でふれていなかった内容を含む記事を投稿しました。まだお読みになっていない方は、ぜひこの機会にご一読ください。

・橋下徹氏による対岩上安身氏裁判で大阪府N参事自殺事件が焦点に（浅野健一のメディア批評、2019年4月22日）
・橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される（浅野健一、ハーバービジネスオンライン、2019年4月13日）
　さらに、『進歩と改革』第810号（2019年6月）には、浅野氏の「安倍首相官邸と壊憲狙う『維新』橋下徹氏の危険性」が掲載されています。この記事は、本スラップ訴訟とあわせ、安倍官邸と橋下氏による改憲に向けた動きを報じるものです。こちらはぜひ、お手にとってご一読いただければと思います。

・『進歩と改革』No.810号（2019年6月号）

　4月19日には、リテラが、橋下氏によるスラップ訴訟の第6回口頭弁論について、記事を掲載しました。

橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ！ 「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と（リテラ、2019年4月19日）
　また、岩上安身とIWJは、言論を封殺し民主主義の根幹を破壊するスラップ訴訟について、その危険性を訴え続けています。スラップ訴訟の特集ページを開設していますので、ぜひ下記URLよりご覧ください！

・ネットにおける言論の自由を守る！ 岩上安身が橋下徹氏からのSLAPP訴訟に応訴で立ち向かう！

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http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/494.html

福島第一原子力発電所にたまり続ける、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分をめぐる、前の環境大臣の発言に地元が反発する中、小泉環境大臣が福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会し「漁業者に不安を与えてしまった」として陳謝しました。

福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水をめぐって、原田前環境大臣は10日の記者会見で「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」などと述べ、福島県の漁業関係者から反発の声が出ています。

こうした中、小泉環境大臣は12日午後、福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会しました。

県漁連によりますと、この中で小泉大臣は「発言は前大臣の個人的な所感ではあるが、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としてまず、おわびしたい」と陳謝したということです。

これに対し、県漁連の鈴木哲二専務理事は「原発の状況がようやく落ち着き、漁業も復興に向けて前進し始めた時期での発言で、看過できない。福島の状況をしっかり見てほしい」と伝え、小泉大臣は「これからしっかり福島を見て、復興を進めていく」と述べたということです。

小泉環境大臣は12日夕方、福島県庁で記者団に対し「原田前大臣の発言によって傷ついた県民の方々には私としても大変、申し訳なく思う。『所管外』と断ったうえでの発言とはいえ、しっかり向き合うことをやらなければならないと思った」と述べました。

そのうえで小泉大臣は12日午後、県漁業協同組合連合会の幹部と面会したことについて「率直に『申し訳ない』と伝えた」と述べました。

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　所管の汚染土には早速取り組めるのだろうか。

■放射能汚染土、減衰まで170年、環境省、8000ベクレルでも公共工事で再利用可能に決定(2016/6/30 毎日新聞)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/124.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 30 日 23:08:11: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/877.html

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結論時期迫る！タンク貯蔵の処理水『処分法選択』　福島第１原発
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/serial/0806/02/FM20190912-414262.php
2019年09月12日 　

＊放射性トリチウムを含む処理水などが保管されるタンク群。８月２２日現在、約１１５万トンが保管されている（画像略）

　東京電力福島第１原発では、汚染水を浄化した後に残る放射性トリチウムを含む処理水が増え続けている。国の小委員会は処分方法や第１原発敷地内でのタンクでの長期保管について議論を重ねるが、タンク建設の敷地には限界もあり、結論の時期が迫っている。

●早ければ22年６月

　「永久に貯蔵し続けることは不合理」。「敷地が足りないからといって処分の理由にはならない」。８月９日の小委会合で長期保管の議論が始まった。昨年８月の公聴会での要望を受けた議論だが、結論は持ち越され、処分方法の検討も含めて着地点は見えない。

　処理水などは８月２２日時点で約９８０基のタンクに約１１５万トン保管されている。東電は保管計画に基づく１３７万トンの容量に、早ければ２０２２年６月にも達するとの試算を公表。タンクの大型化で容量を増やすことや敷地外への移送、第１原発の敷地拡大などは困難との見方だ。

　第１原発敷地内には使用済み核燃料や溶融核燃料（デブリ）を一時保管する施設も必要となる。このため小委では、恒久的な保管に否定的な意見が大勢で、期限を決めて保管する案などが出された。

●「海洋放出」風評懸念

　原発事故後、第１原発では建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それを多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した水が増え続ける。１〜４号機周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」などの対策で、汚染水の１日当たりの平均発生量（年間）は、完成前の約４９０トンから１８年度には約１７０トンまで減少したが、完全な止水は不可能だ。

　小委は大気放出や地下埋設など五つの処分方法を検討。１６年には希釈して海洋放出するのが最も短期間、低予算との報告書をまとめた。原子力規制委員会も科学的な安全性から、希釈した上での海洋放出に容認の立場だが、昨夏の公聴会では風評被害への懸念から批判が集中。処理水には他の放射性物質も残留しており、再浄化が必要な可能性もある。

●十分な議論と説明

　こうした議論に内堀雅雄知事は「国、東電は、環境や風評への影響を十分に議論した上で、国民や県民に丁寧に説明しながら慎重に検討を進めてほしい」と求める。専門家からはトリチウムに関する正しい理解を広めるため、「国民的議論」が必要との指摘もある。

　８月下旬には、韓国が日本に処理水の処分方法の説明を求めるなど外交問題化する動きもあり、県も状況を注視する。第１原発の状況や地元住民との合意形成を踏まえ、処理水を巡る議論の道筋をどう付けるか。国や東電は難しい判断を迫られている。

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http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/878.html

https://www.youtube.com/watch?v=jcu-SqWkdh0（３２分４０秒あたりから）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/545.html#c4

https://mainichi.jp/articles/20190913/k00/00m/040/149000c

＊最高裁に入る漁業者ら＝東京都千代田区で2019年9月13日午後1時47分、内藤絵美撮影https://amd.c.yimg.jp/im_siggDuJD.Sv4c6QD7GGEiCbgLg---x400-y231-q90-exp3h-pril/amd/20190913-00000050-mai-000-11-view.jpg

　長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無効化を国が求めた請求異議訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は13日、無効化を認めて国勝訴とした2審・福岡高裁判決（2018年7月）を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。裁判官4人全員一致の意見。

＜諫早湾干拓、どうして進めたの？＞
＜「有明海の漁民に死ねと」…＞漁業者は怒りの声、営農者らは「これで安心」
＜政治の矛盾が宝の海に落とす影＞諫早湾はどうなっているの？
【まるでギロチン】水しぶきとともに締め切られる潮受け堤防
＜諫早開門の上告を棄却＞最高裁、開門の可否には言及せず
＜判決の意味は＞終わりの見えない闘争、最終解決を探り直すきっかけに

＊諫早湾干拓。右奥に北部排水門＝長崎県諫早市で2019年9月13日午前11時44分、本社ヘリから田鍋公也撮影https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/09/13/20190913k0000m040152000p/6.jpg?1

　一連の訴訟での最高裁判決は初めて。小法廷は開門の可否には言及しなかった。ただ、開門に3年の猶予を設けた上に期間を5年に区切った確定判決は暫定的な性格があって特殊だと指摘し、確定判決から長期間が経過していることも踏まえ、事情の変化についてさらに審理を尽くすよう高裁に求めた。小法廷は今年6月、2件の関連訴訟で開門を認めない判断を固めており、こうした経緯から「非開門」での解決を示唆したとみられる。

　諫早湾干拓を巡っては、開門を求める漁業者と反対する営農者がそれぞれ国を相手に訴訟を起こした。開門を命じた福岡高裁判決（10年12月）の確定後、開門しないとする判断も出て、司法判断が開門と非開門でねじれてきた。板挟みになった国は14年1月、確定判決の無効化を求めて提訴。1審・佐賀地裁判決（14年12月）は国敗訴としたが、2審判決は国の逆転勝訴とし、漁業者が上告した。

　2審は、開門請求の根拠だった漁業者の「共同漁業権」が、確定判決後の13年8月末に更新期限を迎えて切れた点に着目。漁業権の消滅とともに、開門請求権も失われたとした。

　これに対し小法廷は、確定判決が開門を「確定から3年以内の13年12月までに開門し、5年間継続」と将来にわたって命じた点を挙げ、「漁業権が切れた13年8月以降も開門が継続されることを命じていたのは明らか」と判断。確定判決後の諸事情の変化について、高裁でさらに審理を尽くす必要があると結論づけた。

　菅野裁判長は補足意見で、確定判決の前提となっている漁獲量減少などの諸事情は流動的で、変動する事情を予測した判断は「相当の不確実性をはらんでいる」として「確定判決の判断内容は仮定的で、暫定的な性格が極めて強い」と述べた。請求異議が認められるのは例外的だとしつつ、確定判決から現在に至るまで長期間が経過しており、差し戻し審では最高裁で非開門の司法判断が確定していることなども考慮して判断すべきだと求めた。【服部陽】

・江藤拓農相の話　判決を詳細に分析し、関係省庁と連携して適切に対応する。

・漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長の話　良識ある判断でほっとした。国と和解しなさい、きちんと議論しなさいという意味だと思う。

●国営諫早湾干拓事業
　全長約7キロの潮受け堤防で有明海の諫早湾を閉め切り、大規模な農地を造成した事業。農地（約670ヘクタール）と農業用水を供給する調整池（約2600ヘクタール）を整備し、総事業費は約2530億円。閉め切り後、漁業者は漁業不振を理由として開門を求め、営農者は農地への塩害などを訴えて開門に反対している。
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　開門反対とされていた農業者も、国に利用された事に気付き始めている。

■諫早湾干拓で漁民とともに反旗を翻す農民たち「開門絶対反対」から一転、「開門要求」へ（日本のパレスチナか!?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/502.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 31 日 10:46:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/566.html

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諫早湾調整池汚濁、羽虫が発生　元教諭観測
2019/9/14 6:00

西日本新聞 社会面

＊諫早湾を閉め切る潮受け堤防と北部排水門。湾側には干潟が現れた＝13日午後2時45分、長崎県諫早市https://www.nishinippon.co.jp/uploads/image/250500/large_IP190913JAA010826000.jpg

　諫早湾を閉め切る全長7キロの潮受け堤防。13日早朝、堤防の上を走る道路の駐車場を訪れた元高校教諭の桃下大（ひろし）さん（74）＝長崎県諫早市＝は、諫早湾を閉め切ってできた2600ヘクタールの調整池に目をやり、つぶやいた。「人間が手を加えた自然は、やはり異常だよ」

　2010年から、調整池で発生する体長5ミリの羽虫ユスリカの定点観測を続けている。歩道橋の手すりに密集し、数百匹が群れて飛ぶ蚊柱が堤防沿いに何本も現れることもあるという。

　桃下さんによると、ユスリカの発生を招いているのが調整池の富栄養化だ。汚濁の度合いを示す化学的酸素要求量（COD）は、国が「干拓事業の完了時には達成できる」と約束したにもかかわらず、法で定めた基準を今もクリアできていない。「開門して、調整池をかつての汽水域に戻せば問題は解決するんだが…」

　堤防沿いの水面は、ユスリカの幼虫の餌ともなるアオコで緑色に染まる。毒性を含んでおり「ユスリカや、それを食べる鳥などに蓄積される生物濃縮が進まないか」と懸念する。　（山本敦文）
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関連：
■諫早開門差し止め判決　「開門命令」進む形骸化 「国の上訴権放棄」漁業者側、奇策を警戒（開門判決は無かったことに？）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/369.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 4 月 19 日 02:03:48: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/780.html

■諫早湾調整池汚濁、羽虫が発生　元教諭観測（人間が手を加えた異常な環境）
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/780.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 9 月 16 日 10:29:48: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/567.html

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/910.html

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700117&g=int

＊１６日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で演説する竹本直一・科学技術担当相（ＥＰＡ時事）https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201909/20190917at06S_t.jpg

　【ウィーン時事】１６日にウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、海に放出されれば「世界の海洋環境に影響する」と主張する韓国と、「科学的根拠がない」と反発する日本が、異例の激論を繰り広げた。
日本、ＩＡＥＡで韓国主張批判＝「根拠なく、復興に水差す」

　先に演説した竹本直一・科学技術担当相は、処理水からは放射線の弱いトリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されているなどと説明。韓国を念頭に「事実や科学的根拠に基づかない批判」があると主張した。

＊１６日、ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会（ＥＰＡ時事）https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201909/20190917at05S_t.jpg

　その後、登壇した韓国科学技術情報通信省の文美玉第１次官は、日本の原田義昭前環境相が処理水について「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言したことに言及。「放出されれば、日本の国内問題ではなくなり、世界の海洋環境に影響する恐れがある」と強調した。ＩＡＥＡに対し、より積極的な関与を求めている。

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関連：
■（死せる水トリチウム）三重水素の恐怖の正体とは？矢ヶ崎克馬教授
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/636.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2017 年 3 月 09 日 17:28:27: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/896.html

トピックフクシマ＝事故処理と大変動後の生活 (30)

9月16日、国際原子力機関（IAEA）総会で韓国の文美玉（ムンミオク）科学技術情報通信省次官が演説に立ち、福島第一原発の放射性汚染水が太平洋に放出される可能性があることに韓国は危惧感を抱いていると発言した。この問題が日本で再燃している。IAEA総会に先立つ10日、原田 義昭前環境大臣は、事故後の原子炉冷却に使われた汚染水タンクの保管場所は2022年までには無くなるとの見通しを明らかにしている。

福島原発からの汚染水を太平洋に放出する案は以前にも出されていた。2015年、IAEAは日本に対し、最高レベルまで放射性物質を除去した水の海洋放出は「世界中の原子力産業で通常に行われている」ため、コントロールしながらの処理水の放出の可能性を検討するよう執拗に進言していた。

福島第二原発【アーカイブ】

© AFP 2019 / TOMOHIRO OHSUMI / POOL
＊東京電力、福島第二原発の廃炉を正式決定https://jp.sputniknews.com/japan/201907316533440/

今年春の時点で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、福島第1原子力発電所の敷地内に長期にわたって放射性汚染水を保存することで発電所の復興作業のスピードに支障をきたしており、費用などもかかると発言していた。
ところが8月30日に国の有識者会議が福島県と東京電力と都内で開いた初めての公聴会では参加者の多くから政府に対し、汚染水保管のための別の用地を用意し、海洋への放出案はなかったことにするよう要請がとんだ。

海洋放出に異議を唱える環境保護者らは、汚染水にはトリチウム以外の放射性物質が残存している恐れがあると主張している。放出に反対しているのは、海産物に大きな問題が出ると危惧する地元の漁師らも同様だ。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や韓国政府も異議を唱えており、汚染水の放出でただでさえ容易ならない対日関係は一層複雑化しかねない。

放射能汚染水は一度浄化された状態であっても海洋放出するのは危険なのだろうか？スプートニクはこの問を原子力関連のポータル「 AtomInfo 」のアレクサンドル・ウヴァロフ編集長にぶつけてみた。

© AP PHOTO / EUGENE HOSHIKO
＊「明日だろうと福島へ行く」：東京五輪のボランティアに応募したロシア人にインタビューhttps://jp.sputniknews.com/opinion/201908026542147/

「原則的には、こうした水は安全な濃度まで浄化された後であれば放出することは可能だ。問題は放出される量、濃度とそれをどういった方法で行うかということになる。放射性廃棄物の再処理ではトリチウムのかなりの部分は大気に放出されるか、世界海洋に入りこんでしまう。
日本は汚染水からトリチウムを除去するテストを実験室という条件下で行った。これにはロシアの複数の企業も参加している。だが作業規模が拡大され、原発内のすべての汚染水を浄化するとなれば、それはあまりにも高価につく。

それに日本はこの決定でかなりの経済損失、イメージダウンを負う。とれた魚が放射能に汚染されていると再び言われるだろうし、魚の輸入を拒否する国が出てくることもありうる。環境保護者側からの批判も逃れられない。ロシアをはじめとする近隣諸国も制限する反応を示すだろう。日本がこの問題にアプローチするには、起こりえるパターンをすべて想定し、慎重にならざるを得ない。」

日本は汚染水を入れたタンクを地中深くに埋める方法から、深地層に流す策まで、他の様々な解決法も検討している。ウヴァロフ編集長はいずれにしても汚染水は永遠に地上に保管することはできないため、決断はせねばならないと語る。

原田前環境大臣はこの問題はあまりにも深刻であるため、閣議にかけられるだろうと語っている。11日に新環境大臣に選ばれた小泉進次郎氏がこれに賛同するか否かはわからない。小泉氏は「環境に対する日本の先進的取り組みを世界に発信していく」と意気込んだ発言を行っており、まず初めに福島県を訪れる構えを明らかにしている
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http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/897.html

はたして現状の原発処理水は希釈して放出可能なのか検証
https://blogos.com/article/404232/
原田環境相が原発処理水「海洋放出しかない」と発言して波紋を呼んでいます。

日経新聞記事から。

・原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」
2019/9/10 15:19
原田義昭環境相は10日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と述べた。汚染水処理後に残る処理水について政府は処分方針を正式に決めておらず、現職の閣僚の発言は異例で、波紋を広げる可能性がある。
11日の内閣改造を前に、就任後の所感の中で述べた。福島第1原発を視察した際に、貯蔵タンクに余裕がない状況を見たことなどを根拠とした。原田環境相は「極めて重要な話であり、しっかり説明し対策を取らなければならない」とも述べた。
福島第1原発の処理水の保管用タンクは既に900基を超え、2022年夏ごろに満杯になる見通し。薄めて海に放出することが、最も現実的な手段とみられているが、風評被害を懸念する漁業関係者らの反発は根強い。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49622460Q9A910C1CR8000/

放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」、この原田義昭環境相の発言はまったく科学的に正しいと考えます。

放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は、カナダや韓国など世界の原発で今も行われており、まったくそこに環境に対する悪影響は発生していません。

ただしです。

東電のタンクに溜まった処理水は、残念ながらトリチウムを希釈すれば放出可能な綺麗なタンクだけではないことは留意が必要です。

本日は、はたして現状の原発処理水は希釈して放出可能なのか、この本質的問題を科学的に検証しておきます。

・・・

東京電力の公式ページに『多核種除去設備 (ALPS)』の図解入りの説明があります。

多核種除去設備 (ALPS)https://static.blogos.com/media/img/250061/raw.jpg

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/genkyo/fp_cc/fp_alps/index.html
説明文より。

”既に設置している水処理設備では、放射性物質のセシウム（※１）を主に除去しているが、セシウム以外の除去が困難であった。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）ではセシウムを含む６２種の放射性物質（トリチウム（※２）を除く）の除去が可能となっている。2013年６月現在、本格稼働を目指して試験(※３)を行っている。
　※1．セシウム･･･アルカリ金属の一種。放射性セシウムは事故後、放射線ヨウ素とともに主に検出されている放射性物質のひとつで、ガンマ線を放出する。
　※2．トリチウム･･･ベータ線を放出する放射性物質。主に水の形態で存在することから、ろ過などでは除去することができない。
　※3．Ａ系は2013年3月30日より開始(6月16日に停止)、Ｂ系は2013年6月13日より開始、Ｃ系は2013年9月27日より開始。

ここでポイントになるのは、汚染水処理の切り札ともいえるセシウムを含む６２種の放射性物質（トリチウム（※２）を除く）の除去が可能なこの『多核種除去設備 (ALPS)』が、事故から２年３ヶ月たった「2013年６月現在、本格稼働を目指して試験(※３)を行っている」つまり正式稼動をしていなかったことです。

当時の当ブログは、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が廃棄物保管容器の強度不足で稼動に至っていないことを指摘しています。

”一方、６２の放射性物質を除去する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は、１日約５００トンの処理能力があり、汚染水浄化の切り札と言われていますが、１２年秋に稼働を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足が判明し、今も稼働に至っていません。
2013-03-12
もっと注目されるべき福島第一原発の高濃度汚染水〜捨て場のない放射能汚染物質に対し備えがない日本　より
https://kibashiri.hatenablog.com/entry/20130312/1363079403

まずこの事故後、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が正式稼動するまでの２年数ヶ月の間に汚染水を貯めたタンクは、現在に至っても高濃度の放射性物質が含まれていることを東京電力は認めています（東電の公式サイトの説明は後述）。

次に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が正式稼動しても高濃度の放射性物質がうまく処理されず含まれているケースがあることも判明しています。

図解を見て右側の吸着塔で吸着剤カートリッジに多核種を吸着させそれを除去しているのですが、運用に慣れていない東京電力による吸着材の交換が遅れたために、高濃度の放射性物質が残ってしまったのです。

これですがかなりの期間で交換遅れが周期的に発生していたことを東京電力は認めています。

もちろん現在、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は正常に稼動しています、したがってトリチウム以外の核種はほぼ除去されています。

だが上記事由（ＡＬＰＳの稼動不具合）により、かなりの割合で処理水タンクにトリチウム以外の核種を含んだ高濃度の放射性物質の汚染水が含まれているのです。

ここに東京電力の処理水ポータルサイトがあります。

・処理水ポータルサイト
http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/

ここで、「ただし、設備運用当初の不具合や処理時期の運用方針の違いなどにより、現在の告示濃度比総和別の貯蔵量は右図の通りになっています。」と、説明があります。

”多核種除去設備等の処理水　貯蔵量および放射能濃度
多核種除去設備等の処理水の貯蔵量（2019年6月30日現在）
1,010,900m3
＊満水タンクのみをカウントした貯蔵量で、全体貯蔵量とは差があります
現在、多核種除去設備等の処理水は、トリチウムを除く大部分の放射性核種を取り除いた状態でタンクに貯蔵しています。
多核種除去設備は、汚染水に関する国の「規制基準」のうち、環境へ放出する場合の基準である「告示濃度」より低いレベルまで、放射性核種を取り除くことができる（トリチウムを除く）能力を持っています。ただし、設備運用当初の不具合や処理時期の運用方針の違いなどにより、現在の告示濃度比総和別の貯蔵量は右図の通りになっています。
http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/

”告示濃度比総和別の貯蔵量https://static.blogos.com/media/img/250069/raw.jpg
http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/

見やすいようにグラフ部分を拡大。
https://static.blogos.com/media/img/250070/raw.jpg
http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/
ご覧のとおり、告示濃度１倍未満の正常の処理水が２３％、5倍未満が３４％、10倍未満が２１％、100倍未満が１６％、100倍以上が６％となっております。

この割合の分布がトリチウム以外の核種の含有にすべて依拠しているわけではないのですが、東京電力は「当社は、多核種除去設備等の処理水の処分にあたり、環境へ放出する場合は、その前の段階でもう一度浄化処理（二次処理）を行うことによって、トリチウム以外の放射性物質の量を可能な限り低減し、�Aの基準値を満たすようにする方針」と、もう一度『多核種除去設備（ＡＬＰＳ）』に通す方針を示しています。

下記Ｑ／Ａの解答欄に明記されています。

”多核種除去設備」では福島第一原子力発電所で発生する汚染水に含まれる、すべての放射性核種を取り除くことができるのですか？
・汚染水に含まれる放射性核種のうち、トリチウム以外の大部分の核種を取り除くことができます。
「多核種除去設備」は、福島第一原子力発電所で発生する汚染水を浄化する設備のひとつです。この設備にある、吸着材が充てんされた吸着塔に汚染水を通すことによって、放射性物質を取り除く仕組みになっており、トリチウム以外の大部分の核種を取り除くことができます。
なお、汚染水に関する国の「規制基準」は
�@タンクに貯蔵する場合の基準、
�A環境へ放出する場合の基準の２つがあります。周辺環境への影響を第一に考え、まずは�@の基準を優先し多核種除去設備等による浄化処理を進めてきました。そのため、現在、多核種除去設備等の処理水はそのすべてで�@の基準を満たしていますが、�Aの基準を満たしていないものが８割以上あります。
当社は、多核種除去設備等の処理水の処分にあたり、環境へ放出する場合は、その前の段階でもう一度浄化処理（二次処理）を行うことによって、トリチウム以外の放射性物質の量を可能な限り低減し、�Aの基準値を満たすようにする方針です。
http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/

実はこの事実、「福島原発のトリチウム残留水　他の放射性物質が除去しきれないまま残留」が公式に東京電力が認めたのは１年前の８月のことです。

”福島原発のトリチウム残留水　他の放射性物質が除去しきれないまま残留
https://news.livedoor.com/article/detail/15180082/

本日は、はたして現状の原発処理水は希釈して放出可能なのか、この本質的問題を科学的に検証してまいりました。

東京電力も認めるとおり、放出の前に、もう一度多核種除去設備 (ALPS)を通さなければならないタンクが一定の割合で存在しているのが実態です。

今回は当ブログの政治的主張より、科学的事実を重んじてエントリーいたしました。

（木走まさみず）
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http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/899.html

阿部峻介 2019年9月19日16時39分

【動画】東電会長ら旧経営陣３人に無罪判決　避難者ら「納得できません」＝酒本友紀子撮影

＊事故前の福島第一原発＝２００７年１０月２９日午後１時２０分、朝日新聞社ヘリから、吉田素子撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190918002762_commL.jpg

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁（永渕（ながふち）健一裁判長）は１９日午後、勝俣恒久・元会長（７９）、武黒（たけくろ）一郎・元副社長（７３）、武藤栄・元副社長（６９）の３被告にいずれも無罪（いずれも求刑・禁錮５年）の判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、控訴審でさらに争われることになる。

→経営陣の意思決定過程、解明しきれず　東電原発事故裁判
→ちょうど８年前、爆発した原発　無罪訴える３人に福島は

　３人は、原発の主要施設の敷地の高さ（約１０メートル）を上回る津波が来ると予想できたのに対策を怠って事故を招き、４・５キロ離れた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者らに避難を余儀なくさせ、４４人を栄養失調や脱水症状で死亡させたなどとして強制起訴された。

　判決は、３人が１０メートルを超す津波の情報に接したのは０８年６月〜０９年２月ごろで、それから浸水対策や高台への施設移転などの工事を始めても東日本大震災までに完了したか明らかでないと指摘。事故を防ぐには１１年３月初旬までに運転を止めるしかなかったが、生活・経済を支える原発の「有用性」を踏まえれば、その判断にはあくまで当時の安全基準に基づいた慎重な検討が必要とした。

　その上で、１０メートルを超す巨大津波を予見できたかを検討した。「決定的に重要」な判断材料としたのは、国が０２年に公表した地震予測「長期評価」だ。東北沖でマグニチュード８・２前後の津波を伴う地震が来る可能性を示したもので、東電子会社はこれに基づく計算で０８年３月、原発に「最大１５・７メートル」の津波が来るという予測を報告した。

　判決は３人が接した長期評価について「具体的な根拠がなく、専門家から疑問が示され、自治体の防災計画にも反映されないものだった」と指摘。予見可能性を生じさせる情報だったとはいえず、大きな影響を生じさせてまで運転を止める判断をするには相当の困難があったとした。

　判決理由の読み上げは午後４時半ごろに終わり、閉廷した。

これまでの公判で、３人は被害者や遺族らに謝罪しつつ、過失責任は全面的に否定。弁護側は「巨大津波は予測できなかった」などと無罪を主張した。

　検察官役の指定弁護士は、原発には重大事故のリスクが潜む以上、最高経営層には「安全に関する具体的な情報を常に集め、万全の対策をとる義務がある」と主張。にもかかわらず３人は多くの機会にわたってそうした情報を見過ごした、と指摘した。

　その「典型」と位置づけたのが長期評価に基づく東電子会社の津波計算だった。同年６月に報告を受けた武藤氏は土木学会に数値の妥当性を検証させる「不要な指示」を出し、「対策を先送りした」と追及した。

　さらに地震対策を話し合う０９年２月の「御前会議」に３人が出席した際、担当部長が「１４メートル程度の津波が来る可能性」について言及したと指摘。３人はこうした情報に接してもなお、収支の悪化を嫌がって、防潮堤を高くしたり原発の運転を止めたりする対策をとらなかったと批判した。

　これに対し、武藤氏は長期評価の信頼性に疑問があったとし、自身の指示について「専門家に確認するのは自然なこと」と述べ、先送りの意図を否定。武黒氏も１５・７メートルという予測について、部長から「当てにならない計算と言われた」と説明した。勝俣氏は「部長の発言のトーンは非常に懐疑的だった」と反論した。

　さらに弁護人は、「最大１５・７メートル」の津波は敷地の南側から来ると予測されていたのに、実際の津波は東側の全面から押し寄せたと指摘。想定に従って南側に高い防潮堤を設けたところで効果はなく、３人は事故を防ぐ義務を怠ったとは言えないと述べていた。

　東日本大震災による福島第一原発事故の刑事責任をめぐっては、福島の住民らが１２年６月、東電幹部や国の関係者らを告訴・告発した。東京地検は全員を不起訴にしたが、検察審査会は旧経営陣の３人について２度にわたって「起訴すべきだ」と議決し、強制起訴。１７年６月から公判が始まった。（阿部峻介）

　　　　　◇

　〈強制起訴制度〉　検察が容疑者を不起訴にしても、市民で構成する検察審査会が２度にわたって「起訴すべきだ」と議決すれば、必ず起訴される制度。議決には２回とも審査員１１人中８人以上の賛成が必要になる。裁判所が指定する弁護士が検察官役となって起訴し、有罪の立証をする。司法制度改革の一環で、２００９年５月に裁判員制度とともに導入され、これまでに９事件で１３人が強制起訴された。２件２人の有罪が確定したが、明石歩道橋事故やＪＲ宝塚線脱線事故などでは公訴時効による免訴や無罪などが確定している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/342.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 13 日 12:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■原発に「危険」あっても問題ないと驚愕の判決！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_43.html
2018/07/05 07:44　半歩前へ

■最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相　日本の裁判所は「権力補完機構」なのか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/104.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 27 日 06:47:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/105.html

　福島県大熊町で精肉店を営んでいた菅野正克さん（７５）＝水戸市＝の父健蔵さん＝当時（９９）＝は、近くの双葉病院に認知症で入院していたものの、事故後に長時間の避難を強いられ、三カ月後に亡くなった。

　菅野さんは昨年二月に公判を傍聴した際、原発を襲う可能性のある津波の高さを「最大一五・七メートル」と試算した東電子会社の社員が、証人尋問で「専門家の学会で使われている手法で計算したものだ」と自信を持って答えていたのが印象に残っている。

　菅野さんは「子会社の社員は実直に受け答えしていた」と感じた。なぜ旧経営陣は試算を真剣に受け止め、対策を取らなかったのか、疑問が膨らんでいった。

　菅野さんは、子会社からもたらされた試算について、東電の地震・津波対策担当者から直接報告を受けた武藤栄元副社長（６９）の被告人質問も傍聴した。そのとき、対策を取らなかったのは「利益を最優先したい企業体質からだ」と感じた。

　沖合に防潮堤を設置すれば数百億円かかることなどが担当者から報告された会議で、外部機関に試算の根拠を再検討してもらうよう指示した武藤元副社長。検察官役の指定弁護士に「対策の先送りではないか」と指摘されると「大変心外だ」と語気を強め、後は「知らない」「事故は防げなかった」などと繰り返した。

　菅野さんは「反省や後悔の念は一切感じられなかった。受け答えはとても無機質で、犠牲者や遺族に申し訳なく思っている感情は全く伝わらなかった。自らの保身しか考えていないように思えた」。父や自分の人生を一変させた当事者の姿勢に怒りがこみ上げた。

　「原発事故さえなければ、おやじはいつの日か安らかに大往生できただろう」と語る菅野さん。「事故は防げたはずだ。公判を通じて、東電が無責任体質だということが改めてよく分かった」と断じた。

（東京新聞）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/106.html

東日本大震災により、東京電力福島第一原発事故が発生し、業務上過失致死傷などの罪で起訴されておりました、東電の旧経営陣が無罪判決をされているということです。これらの事故はネット上など世論では「人災ではないか」ということで有罪判決が出ることを想定しておりましたが、今回の結果に不満が爆発しているようです。

無罪判決

毎日新聞写真部
✔
@mainichiphoto
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、いずれも無罪の判決を言い渡しました。写真と記事でhttp://bit.ly/2kHztw0

13:39 - 2019年9月19日
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26人がこの話題について話しています

今回の焦点は、2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した事故で以下のように起訴されているということです。

・海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」（いずれも福島県大熊町）から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどした。
※引用：毎日新聞

これに対し弁護側は長期評価の信頼性は低かったと反論。
長期評価は、原発の運転を停止する根拠としては不十分で事故は回避できないものとして居るということですが、今回の無罪判決はこのような意見が認められたということです。

これに対し賛否両論はあるかとおもうのですが、ネットでは落胆の声が多発しております。

・タケノコ太郎 IN.マスコミから国民を守る党
@VTcLkzM3ngxT5Zp
日本の司法も終わったな‼️💢😠💨😱#東電刑事裁判

東電旧経営陣3被告に無罪判決　福島第1原発事故で東京地裁（毎日新聞） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000033-mai-soci …
東電旧経営陣3被告に無罪判決　福島第1原発事故で東京地裁　（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

headlines.yahoo.co.jp
11
14:34 - 2019年9月19日
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・タケノコ太郎 IN.マスコミから国民を守る党さんの他のツイートを見る

・彷徨う旅人
@sleepingbiker
無罪判決ねぇ……
14:35 - 2019年9月19日
彷徨う旅人さんの他のツイートを見る

・レアらしき人物
@Rhea_zmzm
東電の元経営陣3人の無罪判決に異議があるニキ。何ヵ月、何年後かに起こる自然災害が起こると信じて会社全体巻き込んで方針変える勇気あるんですかね...ほならね？
14:35 - 2019年9月19日
レアらしき人物さんの他のツイートを見る

ネットでの意見は、なかなか受け入れがたいものもあるようですが、一方刑事責任はなかなか問うことができないのではないかという声も。

もちろん国民の気持ちとして配慮するのであれば、それ相応の責任はとってもらいたいという気持ちはやまやまなのですが、果たしてこのような問題、今後も同様の災害で幾度となく問われる問題と想定され、まだまだすべての解決には時間がかかりそうです。

画像掲載元：写真AC
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関連
■原発裁判オセロ、電力会社が巻き返し　高裁判断が異例の「判例化」　日本で原発議論が進まない真の理由　反発逃れだけの無計画
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/756.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 07 日 13:25:05: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q
■［原発訴訟］を全て敗訴にした最高裁事務総局は［原子力ムラ］の守護神！　（杉並からの情報発信です）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/728.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 4 月 11 日 00:49:33: uZtzVkuUwtrYs

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/107.html

■東電会長ら旧経営陣３人に無罪判決　原発事故で強制起訴 （予測無視しても仕方なし？）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/105.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 9 月 19 日 21:02:27: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/643.html

東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判。東京地裁は３人に無罪の判決を言い渡しました。
これまでの審理で証拠調べや21人のぼる証人尋問、被告人質問が行われ、検察官役の指定弁護士は３人に「禁錮５年」を求刑していました。一方、弁護側は無罪を主張していました。初公判から判決まで、２年３か月にわたる裁判の詳細な記録です。

第31回〜第21回〜第30回第11回〜第20回初公判〜第10回基礎知識今後の公判予定年表
目次
※クリックすると各見出しに移動します

判決公判 2019年９月19日
判決の概要
争点と双方の主張
・第37回公判　2019年3月12日
・第36回公判　2018年12月27日
・第35回公判　2018年12月26日
・第34回公判　2018年11月14日
・第33回公判　2018年10月30日
・第32回公判　2018年10月19日
・第31回公判　2018年10月17日

・判決公判 2019年９月19日
●原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。

無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。

判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と指摘しました。

そのうえで、「原発事故の結果は重大で取り返しがつかないことは言うまでもなく、何よりも安全性を最優先し、事故発生の可能性がゼロか限りなくゼロに近くなるように必要な措置を直ちに取ることも社会の選択肢として考えられないわけではない。しかし、当時の法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず、３人が東京電力の取締役という責任を伴う立場にあったからといって刑事責任を負うことにはならない」として無罪を言い渡しました。

○旧経営陣３人がコメント
判決を受けて、東京電力の旧経営陣３人は代理人の弁護士を通じてコメントを発表しました。

勝俣恒久元会長（79）は「福島第一原子力発電所の事故により多大な迷惑をおかけした社会の皆様に対し、東京電力の社長・会長を務めていた者として、大変申し訳なく、改めてお詫び申し上げます」とコメントしました。

武黒一郎元副社長（73）は「本件事故により亡くなられた方々や負傷された方々に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。皆様に多大なご迷惑をおかけしていることを大変申し訳なく思っております」とコメントしました。

武藤栄元副社長（69）は「福島第一原子力発電所の事故によって、大変多くの皆様方に多大なるご迷惑をお掛けして参りました。当時の東京電力の役員として、あらためて深くお詫び申し上げます」とコメントしました。

○東京電力「原発の安全対策に不退転の決意」
判決について東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からお詫び申し上げます。当社元役員３人の刑事責任を問う訴訟について、当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては、『福島復興』を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意、全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に、不退転の決意で取り組んでまいります」というコメントを発表しました。

○刑事告発したメンバー「闘い続ける」
旧経営陣を刑事告発した市民グループのメンバーで福島市から京都に避難している宇野朗子さんは無罪判決について「こういう結果になるとは想像していなかったので納得できない。子どもたちに恥ずかしくない国にするためにこれからも闘い続けていきたい」と涙ながらに訴えていました。

また、福島市の佐々木慶子さんは「原発事故で双葉病院の44人も含めて多くの人が犠牲になったほか、いまだに避難を続け、苦しんでいる人がたくさんいる。今回の判決ではこうしたことが考慮されず国民を踏みにじる偏った判決だと思う。裁判所にはもっと公正な判断をしてほしかった」と話していました。

●詳報 判決公判 「判決が問うもの」
“絶対的な安全性は求められていなかった”

世界最悪レベルの原発事故の刑事責任が問われた裁判で、裁判所はこのように指摘して、東京電力の旧経営陣３人に無罪を言い渡しました。

なぜ、刑事責任は認められなかったのか。２年３か月に及んだ裁判の最後の法廷を取材しました。

○注目の判決 傍聴券の倍率は18倍
判決が言い渡されたのは東京地裁で最も大きい104号法廷。45席の傍聴席を求めて多くの人が集まり、傍聴券の倍率は18倍余りでした。海外のメディアも多く訪れ、世界最悪レベルの原発事故で電力会社の経営陣らが刑事責任を問われた裁判への関心の高さがうかがえました。

○言い渡しの瞬間は
午後１時10分すぎ。黒いスーツに身を包んだ旧経営陣３人は、いずれも硬い表情で、軽く一礼した後、法廷に入りました。少し緊張したような面持ちでお互いに目を合わせることはありませんでした。

開廷は午後１時15分。裁判長から「前に立ってください」と促された３人は、弁護側の席から法廷の中央にある証言台の前に移動し、横一列に並んで立ちました。

「被告人らはいずれも無罪」と主文が読み上げられると３人は裁判長に向かって小さく頭を下げ再び席に戻りました。

傍聴席からは「うそ」という声や、ため息が聞こえました。検察官役の指定弁護士は額に手を当てて厳しい表情を浮かべていました。

およそ３時間に及んだ言い渡しの間、旧経営陣３人はメモを取りながら聞いていました。

言い渡しが終わると傍聴席からは「間違っている。こんな判決」という声も上がりました。

旧経営陣３人は最後まで、その硬い表情を崩すことはなく、裁判長に向かって一礼して、法廷をあとにしました。

○全員無罪は“不当判決”
東京地裁の正面玄関の前では、旧経営陣を刑事告発した市民グループが「全員無罪　不当判決」と書かれた紙を掲げ、集まった支援者たちからは「どうしてだ」「納得がいかない」などの声が上がり、騒然としました。

原発事故で大熊町の双葉病院から避難を余儀なくされた父親を亡くした菅野正克さん（75）は茨城県から判決を傍聴に訪れました。

菅野さんは「ふるさとに帰りたいと思って亡くなった方がたくさんいることを考えれば、いかなる理由があろうともこんな判決は受け入れることができません」と憤りをあらわにしました。

○判決のポイント１「予見可能性」
裁判では、巨大な津波を予測できる可能性があったか、いわゆる「予見可能性」が最大の争点になりました。

それを判断するうえで、裁判所が検討したのは平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測＝長期評価の信頼性についてです。

東京電力の津波対策の部署は、この長期評価に基づいて津波の高さが最大15.7メートルに達するという計算結果をまとめ、武藤元副社長などに報告していました。

判決は「長期評価」について「当時、一般防災で取り入れられず、原発の津波対策でも国の原子力安全・保安院が『参考情報』として扱い、積極的に取り入れるよう求めていないなど、原発の安全対策を考えるのにあたって取り入れるべき知見だという評価を受けていたわけではない」として客観的に信頼性があったか疑いが残ると指摘し、刑事責任を負うほどの「予見可能性」があったとは認定できないと判断しました。

○判決のポイント２「結果回避可能性」
もう１つの争点の「結果回避可能性」については検察官役の指定弁護士の指摘に基づいて、「原発事故までに原発の運転を停止する義務があったか」という点が検討されました。

これについて判決は運転を停止すればライフラインや地域社会に一定の影響を与えることも考慮すべきだとしたうえで、「法令に基づく運転停止の命令を受けておらず事故も発生していない状況で、手続き的にも技術的にも相当な負担と困難を伴う」として、運転の停止は現実的ではないという考えを示しました。

原発のインフラとしての重要性を強調し、原発事故の刑事責任の立証に非常に高いハードルを課したものといえます。

○原発に求められる「安全性」とは
また裁判所は、原発に求められる安全性についても説明し、「放射性物質が外部に放出されることは絶対にないというレベルの極めて高度の安全性ではなく、最新の科学的知見を踏まえて合理的に予測される自然災害を想定した安全性の確保が求められていた」という考えを示しました。

そのうえで、「事故発生の可能性が限りなくゼロに近くなるように必要な措置を直ちに講じることも社会の選択肢としては考えられなくはないが、少なくとも地震の発生前の時点では、法令上の規制や国の指針などが絶対的安全性の確保までは前提としていなかった」と指摘しました。

○民事裁判との違いは
東京電力に対して損害賠償を求めた民事裁判では、複数の判決で原発事故を引き起こすような巨大な津波を予測できたとする「予見可能性」が認められてきました。

○裁判所は３人をなぜ無罪と判断したのか。

過失の刑事責任に詳しい明治大学法科大学院の大塚裕史教授は「刑事裁判は民事裁判とは役割が違い、組織ではなく個人の責任を問うものだ。刑務所に入れなければならないほど落ち度があったかという判断になる」として民事裁判での認定とは分けて考えるべきだと指摘しました。

○指定弁護士は
検察官役の指定弁護士５人は、判決のあと会見を開きました。

この中で石田省三郎弁護士は「国の原子力行政をそんたくした判決だといわざるをえない。原子力発電所という事故が起きれば取り返しがつかない施設を管理・運営している会社の最高経営者層の義務とはこの程度でいいのか。原発には絶対的な安全性までは求められていないという今回の裁判所の判断はありえないと思う」と述べました。

控訴については判決の内容を精査したうえで被害者として裁判に参加している人たちとも相談するなどして判断する意向を示しました。

○判決が問うもの
初公判から２年３か月。37回にわたった審理の結論は「刑事責任は問えない」というものでした。

一方、東京電力の社内でも当初、現場レベルでは津波対策が前向きに検討されていたことや同じ「長期評価」に基づいて別の電力会社は短期間でできる対策を実施していたことなど裁判を通じて、初めて明らかになった事実もありました。

無罪という結論に関わらず、電力会社には基準を満たすだけでなくより高い安全性を追求していくことが求められています。

判決は最後に「事故当時、絶対的な安全性の確保までは求められていなかった」という原発の規制のあり方について「社会通念の反映だ」と指摘しました。

多くの犠牲者や被災者を出した未曾有の原発事故の経験を踏まえ私たちは原発のリスクとどう向き合うべきのか。社会全体で幅広く議論を深めることが求められています。

●判決のポイント

○「あらゆる対策は不可能」
裁判長は「事故を防ぐために津波が原子炉建屋に入るのを防ぐ対策や原子炉を冷やすための代替の機器を高台に準備する対策などをいつまでに終えればよかったかについて、検察官役の指定弁護士は主張しておらず、結局は、事故を回避するには、運転を停止するしかなかったということになる」と指摘しました。

そのうえで、運転停止をすればライフラインや地域社会に一定の影響を与えることも考慮すべきだと述べました。

さらに、「事故の結果の重大性を強調するあまり、自然現象で想定し得るあらゆる可能性を考慮した対策を義務づければ、原発の運転を行う事業者に不可能を強いる結果となる」と指摘しました。

そのうえで、「津波による被害の可能性は、平成２３年３月初旬の時点までにどのような知見があり、どのような安全対策が行われ、どのような施設として福島第一原発が運用されてきたかなどを考慮して決めるしかない」としています。

○元幹部の供述調書「信用性に疑い」
裁判で注目を集めた証拠の１つが東京電力で津波対策を行う部門のトップを務めていた元幹部の供述調書で、勝俣元会長らが出席する会議で新たな津波対策を取る必要があることを報告したというものでした。

検察官役の指定弁護士はこれを有力な証拠として、旧経営陣らが巨大な津波を予測できたと主張してきました。

これについて判決は「会議で報告したのではなく、資料を配付しただけで了承されたと本人が推測している可能性がぬぐえず、信用性に疑いがある。この会議で国の地震対策である長期評価を津波対策に取り込むことが了承されたという事実は認められない」と判断しました。

○長期評価「客観的な信頼性なかった」
裁判では、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測＝長期評価に基づいて、津波対策をとっていれば事故を防げたかどうかが大きな焦点となりました。

「長期評価」の信頼性について判決は「長期評価はマグニチュード８クラスの巨大地震の発生の可能性について具体的な根拠を示さず、津波の専門家や国によって疑問が示されていて、平成23年３月初旬の時点で客観的に信頼性や具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と指摘しました。

そのうえで、旧経営陣３人の当時の認識について、「原発に10メートルを超える津波が襲来する可能性があり得るという報告を受けていたものの、信頼性のある根拠を伴っているという認識はなかった」と判断しました。

また、「当時、一般防災で取り入れられず、原発の津波対策でも国の原子力安全・保安院が『参考情報』として扱い、積極的に取り入れるよう求めていないなど、原発の安全対策を考えるのにあたって取り入れるべき知見だという評価を受けていたわけではない」と指摘しました。

そのうえで、「武藤元副社長らに『長期評価は具体的な根拠が示されておらず　信頼性に乏しい』と説明されたのは、それなりに根拠があった」と指摘しました。

また、「東京電力の担当者はいずれも「長期評価」を踏まえた対策工事を進めていかなければならないと考えていたものの原発の運転を停止すべきだとは考えていなかった。関東以北の太平洋側に原発を設置するほかの事業者も「長期評価」を踏まえた対策を講じるまで運転を停止することを検討していたとはうかがえない」と指摘しました。

さらにこうした東京電力の方針や対応について「行政機関や専門家が明確に否定したり再考を促す意見が出たという事実もうかがえない」と指摘しました。

○原発の運転停止「相当に困難」
原発の運転を停止できたかどうかについて判決では、「法律に基づく運転停止命令を受けておらず、事故も発生していない状況で、３人の一存で容易に運転停止を指示、実行できるものではなく、関係各機関に必要性や合理性について理解や了承を得る必要があり、手続的に相当な負担を伴うものだった」と指摘しました。

さらに「事故前に炉心損傷を防ぐための対応を行うことは、技術的観点からみても相当に困難と考えざるをえない」と指摘しました。

○「予見可能性認められない」
予見可能性について「10メートルを超える津波が襲来するとの分析結果が出ることや、そうした可能性を指摘する意見があることは認識していて、予見可能性がまったくなかったとは言いがたい」と指摘しました。

一方で、「３人が当時の知見を踏まえて津波の襲来を合理的に予測させる程度に信頼性や根拠があると認識していたとは認められない。原発の運転を停止する義務を課すほど予見可能性があったとは認められない」と指摘しました。

○「絶対の安全性ではなく合理的な安全性」
また、裁判所は、原発に求められる安全性について説明し、「放射性物質が外部に放出されることは絶対にないというレベルの極めて高度の安全性ではなく、最新の科学的知見を踏まえて合理的に予測される自然災害を想定した安全性の確保が求められていた」という考えを示しました。

○「刑事責任はない」
そのうえで、「事故発生の可能性が限りなくゼロに近くなるように必要な回避措置を直ちに講じることも社会の選択肢としては考えられなくはないが、少なくとも地震の発生前の時点では、法令上の規制や国の指針などが絶対的安全性の確保までは前提としていなかった。東京電力の取締役という責任を伴う立場にあったからといって、法令上の枠組みを超えて刑事責任を負うことにはならない」と締めくくりました。

●判決の概要
＜主文＞
被告人らはいずれも無罪。

＜主な争点＞
過失により人を死傷させたとして業務上過失致死傷罪が成立するためには、人の死傷の結果の回避に向けた注意義務、すなわち結果回避義務を課す前提として、人の死傷の結果及びその結果に至る因果の経過の基本的部分について予見可能性があったと合理的な疑いを超えて認められることが必要である。

本件の主たる争点は、被告人らにおいて、福島第一原子力発電所 (本件発電所) に一定以上の高さの津波が襲来することについての予見可能性があったと認められるか否かであり、前提として、�@どのような津波を予見すべきであったのか、�A津波が襲来する可能性について、どの程度の信頼性、具体性のある根拠を伴っていれば予見可能性を肯認してよいのかという点に争いがある。

＜予見可能性の考え方＞
前記�@については、本件発電所に10m盤 (小名浜港工事基準面からの敷地高さ) を超える津波が襲来することの予見可能性が必要である。

前記�Aについては、問題となっている結果回避措置を刑罰をもって法的に義務付けるのに相応しい予見可能性として、どのようなものを必要と考えるべきかという観点から判断するのが相当である。本件で問題となる結果回避義務は、平成23年3月初旬までに本件発電所の運転停止措置を講じることに尽きている。

ところで本件事故の結果が誠に重大であることは明らかであって、本件で問題となっているのは、このような重大な結果の発生を回避するための結果回避義務であるということを、まずもって考慮する必要がある。しかしながら、他方において、現代社会における電力は、ライフラインの一つであって、本件発電所はその一部を構成しており、小さくない社会的な有用性が認められ、その運転停止措置を講じることとなれば、地域社会にも一定の影響を与えるということも考慮すべきである。

また、運転停止という作為がどのような負担、困難等を伴うものであるのかについても考慮して然るべきと考えられる。結果の重大性を強調するあまり、自然現象について想定し得るあらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務付けられるとすれば法令上その設置、運転が認められているにもかかわらず原子力発電所の設置、運転に携わる者に不可能を強いる結果となる。前記津波襲来の可能性があるとする根拠の信頼性、具体性の程度については結局のところ前記のような結果回避義務の内容、性質等を踏まえ、原子炉の安全性についての当時の社会通念を中心として、平成23年3月初旬の時点までにおいて、どのような知見があり、本件発電所の安全対策としてどのような取組が行われ、本件発電所がどのような施設として運用されてきたのかなども考慮した上でこれを決するほかない。

＜予見可能性判断の前提となる事実関係＞
原子力事業者には法令上の義務又は自主的な対策として、国の示す安全確保のための指針等に従い、原子炉による災害のリスクを常に最大限低減したレベルでの安全性確保が求められていた。そのような中で、東京電力は本件発電所について法令上の許可を得た上で設置、運転していたことは勿論、安全対策の面でも必要と判断される対応をしてきており、本件発電所は地震及び津波に対する安全性を備えた施設として適法に設置、運転されてきた。

もっとも東京電力は、「長期評価」の見解に対しては継続的に検討こそしていたものの、その信頼性には疑義があるとして、これを直ちに安全対策に取り入れるには至らなかった。一連の事実経過に照らすと、10m盤を超える津波襲来の可能性に関する情報として被告人らが接したものはMt8を超えるプレート間大地震(津波地震)が三陸沖北部から房総沖の海溝寄り領域内のどこでも発生する可能性がある旨の 「長期評価」の見解であり、被告人ら3名の予見可能性を検討する上では、「長期評価」 が決定的に重要な意味を持っていた。

＜「長期評価」の信頼性＞
「長期評価」は具体的な根拠を示さず、そのため専門家、実務家、内閣府によって疑問が示され、一般防災にも取り込まれず、保安院による安全審査等にも取り込まれないなど平成23年3月初旬の時点において客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る。

＜運転停止措置の容易性又は困難性＞
法令に基づく運転停止命令を受けておらず、事故も発生していない状況において本件事故を回避するような方法で、本件発電所の運転を停止するのは、手続的にも技術的にも相当な負担と困難を伴うものであった。

＜予見可能性の検討＞
原子炉の安全性確保についての原子炉等規制法及びこれを受けた審査指針等における規制の在り方からすると、平成23年3月初旬の時点においては、最新の科学的、専門的知見を踏まえて、合理的に予測される自然災害を想定した安全性の確保が求められていたものと解される。運転停止という結果回避措置それ自体に伴う手続き的又は技術的な負担、困難性も併せ考えれば、本件発電所に10m盤を超える津波が襲来する可能性については、当時得られていた知見を踏まえて合理的に予測される程度に信頼性、具体性のある根拠を伴うものであることが必要であったと解するのが相当である。

被告人ら3名は、条件設定次第では10m盤を超える津波が襲来するとの数値解析結果が出る、もしくはそのような津波襲来の可能性を指摘する意見があるということは認識しており、10m盤を超える津波の襲来を予見する可能性がおよそなかったとはいい難い。

しかしながら、一連の事実経過を踏まえて考えても、被告人ら3名はいずれも平成23年3月初旬までの時点においては、本件発電所に10m盤を超える津波が襲来する可能性について、信頼性、具体性のある根拠を持っているとの認識がなかったとみざるを得ない。

加えて、他の原子力事業者、原子力安全に関わる行政機関、防災対策に関わる行政機関や地方公共団体のいずれもが、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも「長期評価」の見解に基づいて直ちに安全対策工に着手し、これが完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘がなかったことに照らせば、被告人ら3名にとって、数値解析結果が出たからといって直ちにこれに対応した対策工に着手し、対策工が完了するまでは本件発電所の運転を停止しなければ本件発電所に10ｍ盤を超える津波が襲来し、炉心損傷等の重大事故につながる危険性があるとの認識は持ち得なかったとしても不合理とはいえない。

そして、このことは、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成23年3月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて被告人ら3名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら3名に、10m盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。

以上のとおり、本件発電所に10m盤を超える津波が襲来する可能性について被告人ら3名がそれぞれ認識していた事情は当時の知見を踏まえ、上記津波の襲来を合理的に予測させる程度に信頼性、具体性のある根拠を伴うものであったとは認められない。

したがって、被告人ら3名において、本件発電所の運転停止措置を講じるべき結果回避義務を課すに相応しい予見可能性があったと認めることはできない。

指定弁護士は、被告人らが、一定の情報収集義務を尽くしていれば、10m盤を超える津波の襲来は予見可能であった旨主張するけれども、被告人らが更なる情報の収集又は補充を行っていたとしても、上記津波が襲来する可能性につき、信頼性、具体性のある根拠があるとの認識を有するに至るような情報を得ることができたとは認められない。

＜結語＞
事故発生の可能性がゼロないし限りなくゼロに近くなるように、必要な結果回避措置を直ちに講じるということ、社会の選択肢としては考えられなくはない。

しかしながら、少なくとも本件地震発生前までの時点においては、賛否はあり得たにせよ、当時の社会通念の反映であるはずの法令上の規制等の在り方は、絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかったとみざるを得ない。被告人ら3名は、本件事故発生当時、責任を伴う立場にあったが、だからといって発生した事故について、法令上の規制等の枠組みを超えて、当然に刑事責任を負うということにはならない。

被告人らにおいて、本件公訴事実に係る業務上過失致死傷罪の成立に必要な予見可能性があったものと合理的な疑いを超えて認定することはできず、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、被告人らに対しいずれも無罪の言渡しをする。

以上
（以下略）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　云うまでも無いが「点検不備」などがばれた為など、原発が停止した例はいくつもある。
■https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/109.html

>自然災害は損害賠償を問われないし経営陣も責任を問われない。

ならば再稼働中の原発も全て、今すぐ止めなければいずれ事故汚染を起こす。遂に裁判所も認めた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/645.html#c13

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
沖縄タイムス＋プラス 　ニュース 政治
NHK「あさイチ」に抗議決議　石垣市議会、賛成多数で可決
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/472273

2019年9月18日 06:24

9秒でまるわかり！
・NHK「あさイチ」の石垣島特集をめぐり市議会が異例の抗議決議
・陸自配備予定地について事実と異なると指摘、訂正を求めた
・番組は抗議決議を受け「説明が足りなかった」と放送で釈明した

　沖縄県の石垣市議会（平良秀之議長）は１７日の９月本会議で、８月２６日のＮＨＫ番組の中で石垣島への陸上自衛隊配備予定地が取り上げられた際、事実と異なる内容が放送されたとして、訂正などを求める抗議決議を与党１１、野党８の賛成多数で可決した。

＊ＮＨＫ番組への抗議決議について採決が行われ、与党の賛成多数で可決された＝１７日午後１時ごろ、石垣市議会
NHK「あさイチ」に抗議決議　石垣市議会、賛成多数で可決（）

　決議の宛先はＮＨＫと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）。

　番組は「あさイチ」の中の企画。陸自配備予定地が映る場面で約１・６キロ離れた河川を指し「配備予定地周辺は水源地」との発言やテロップが挿入された。その上で同河川について「島の水道水の８割を賄っている」との解説もあった。

　抗議決議案を提案した長山家康氏（自民）は「あたかも自衛隊施設が周辺地域の水質を汚染するとの誤った前提のもとで放送された」と主張。一方、野党の内原英聡氏（ゆがふ）は「報道を弾圧し萎縮（いしゅく）させ、市民の自由な言論活動を抑圧することがあってはならない」と反対討論した。

　決議に対し中山義隆市長は「議会の意思を尊重したい」と評価した。中山市長は自身も同じ番組についてＮＨＫに直接抗議していた。すでに抗議についての回答を受けているとし「認識の違いがあった」と説明したが、報道に問題があるとの姿勢は変えなかった。

　ＮＨＫの広報担当者は「重く受け止める。内容を精査した上で真摯（しんし）に対応したい」とした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　これで思い出したのはかつて川内原発について「竜巻の危険」を「火山の」と言い間違えた事を「事実と異なる報道」と抗議し、お詫びさせた原子力規制委員会のケースだ。
■報ステ・古舘キャスターが規制委の抗議に謝罪（とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/307.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 13 日 09:57:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/699.html

■韓国総力取材「慰安婦像」の正体を暴く！［全文公開］　（ばらされた誤報も忘れて再掲載？）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/529.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 8 月 10 日 20:26:43: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

　都知事選挙ではライバル誌の没記事を取り上げて野党候補の醜聞を広めた事も思い出される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/698.html#c21

ネタバレだが、ようするに「記憶喪失でしがらみが無くなったら弱者の味方の好かれる総理になれるか」という話。現実総理のその答えがこれとは。
これを見て「安部PR」と思い込んだ者たちは、総理側の印象操作の術中にはめられている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/446.html#c13

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

首相官邸を舞台に三谷ワールド全開　映画「記憶にございません！」

2019年9月19日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019091902000197.html

　ヒットメーカーの三谷幸喜＝写真（https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/images/PK2019091902100127_size0.jpg
）＝が監督と脚本を手掛けた映画「記憶にございません！」（公開中）は、「最高権力者の日常を描いてみたい」と１０年以上温めていた企画という。国民から嫌われている首相を主人公に、官邸で繰り広げられる人間模様をユーモアたっぷりに描き出した。４年ぶり８本目の監督作品も痛快な三谷ワールド全開の仕上がりだ。　（古谷祥子）

　“史上最悪の総理大臣”とやゆされる主人公の黒田（中井貴一）が、民衆に石を投げ付けられ記憶喪失となる。国政の混乱を避けるため、何事もなかったかのように装うのだが、腹黒い官房長官（草刈正雄）や側近と浮気している妻（石田ゆり子）、怪しいフリーライター（佐藤浩市）らが入り乱れ、次々ピンチが訪れる。

　自作は「リアルとアンリアルの間に存在している感じ」。その定義が「靴の有無」という。家の中で靴下やスリッパをはいた描写は「生々しすぎて嫌」だとか。創作に米国作品の影響を強く受け「やってることは『奥さまは魔女』のようなホームコメディー。靴下をはいていたらしっくりこない」と説明する。

　本作の企画は個性的な登場人物に小ネタをちりばめる。かつて“省エネルック”と推奨された半袖半ズボンスーツ姿の閣僚がいたり、そもそも表題がロッキード事件をほうふつさせたり。現実の事象を取り込んではいるが、社会や政治を風刺する意図はない。官邸や国の施設には国旗の代わりに、ライオンやペンギンの置物が鎮座する。「現実とは違う、パラレルワールドだというアピール」

　時代性を映さない作風を批判されたこともあったが、それを信念として貫く。米映画「スミス都へ行く」（一九三九年）を挙げ「政治そのものへの理想がテーマだから、違う時代の人間が見ても感動する」。二十年以上前に脚本を手掛けたテレビドラマ「王様のレストラン」も、時代描写がないことが長く支持されている要因だと考える。「五十年前の外国作品をいまだに見ているように、百年後の人にも見てもらえるものを作らないといけない思いがある」

　※ＴＯＨＯシネマズ日比谷ほかで上映中。

＜みたに・こうき＞　１９６１年、東京都生まれ。日本大芸術学部在学中の８３年、劇団「東京サンシャインボーイズ」を結成。舞台、テレビ、映画の脚本、演出を幅広く手掛ける。代表作にドラマ「古畑任三郎」、ＮＨＫ大河ドラマ「新選組！」「真田丸」、映画「ラヂオの時間」「ＴＨＥ　有頂天ホテル」など。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（こｋまで）
もっともこれを見た感想が「記憶にございません」では、夢も希望も何もない。

■安倍首相が三谷幸喜監督の映画試写会に登場し対談、政治風刺も手がける三谷監督がなぜ？“アベ友”中井貴一が仕掛人か（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/446.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 13 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■安倍、「記憶にございません」を観て、柳瀬を思い出せ＋重要な憲法の裁判記録が８割も破棄（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/765.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 8 月 24 日 09:36:43: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

■＜首相案件か！？＞加計問題で「記憶にない」７連発、安倍首相を守った柳瀬元審議官　なんと東芝関連会社・役員に天下り　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 12 日 08:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/752.html

小泉進次郎「ステーキ食べたい」が環境相失格な理由 温暖化対策で「ミートレス運動」の最中に無知を露呈 海外メディアもツッコミ
2019.09.23 09:41
https://lite-ra.com/2019/09/post-4991.html

小泉進次郎の外交デビューに世界中からツッコミ殺到！ 温暖化原因の牛肉を堪能、セクシースピーチに「中身ない」と海外メディアもの画像1
＊ステーキを食べ終えてご満悦な様子をオフィシャルブログ動画で公開した進次郎https://lite-ra.com/images/Ssinjirou_01_20190923.png

　やっぱりこいつは救いようのないバカだった。小泉進次郎環境相が国連気候行動サミットに出席するためアメリカ・ニューヨークに入ったが、そこで驚きの行動に出たのだ。

　TBSニュースによると、「毎日でもステーキが食べたい」と語っていたという小泉環境相はニューヨークに着くと「ステーキが食べたい」と話し、さっそくステーキ店に入店したというのだ。

　これはなにも「外遊先で『ステーキ食べたい』ってお気楽なもんだな」などとツッコみたいわけではない。地球温暖化対策を議論する「国連気候行動サミット」に出席する環境大臣がステーキを食すというのは、はっきり言って正気の沙汰ではないからだ。

　というのも、畜産業は地球温暖化の原因となっている温室効果ガスを大きな割合で排出しており、2013年には国連食糧農業機関が温室効果ガスの14.5％が畜産業に由来していると公表。とりわけ牛は米国科学アカデミー紀要（PNAS）が2014年に公表した研究でも〈1人前の牛肉を生産するために、同カロリー分の豚肉の4倍、同量の鶏肉の5倍の温室効果ガスが放出される〉とされている（ウォール・ストリート・ジャーナル8月9日付）。さらに、国際的な問題になっているブラジルのアマゾン熱帯雨林における大規模な森林火災問題も、〈火災のほとんどは、農地・牛の牧畜用地開拓を目的とする人間によって引き起こされたもので、熱帯雨林に深刻な影響を与えている〉（AFP9月22日付）と報道されている。

　このように牛肉の大量生産が地球温暖化や環境破壊を引き起こしていることから、欧米では「ミートレス」の動きが活発に。実際、小泉環境相がステーキを楽しんだニューヨーク市ではこの9月から公立学校で「ミートレス・マンデー」を実施。ビル・デブラシオ市長は「肉の消費を少しでも減らすことはニューヨークに住む人々の健康改善につながり、温室効果ガスの排出量削減にもなる」と語っている（AFP 3月12日付）。

　ともかく、環境問題に関心がなくとも「牛肉は地球温暖化の大きな原因」ということは常識の話。にもかかわらず、よりにもよってこれから温暖化対策を議論しようとやってきた日本の代表である環境大臣がニューヨークで「ステーキ食べたい」と言い放ち、さっそくステーキ店に入店するって……。これは世界中に恥を晒したも同然だ。

　いや、恥を晒したのはこの行動だけではない。きょう、小泉環境相は国連の環境関連イベントで演説をおこなったのだが、そこではこんなことを述べたのだ。

「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーであるべきだ」

　ちょっと何言っているのかわからないが、問題はここから。この演説をさっそくロイターが「気候変動との戦いを「セクシーに」 日本の新しい環境大臣が発言」というタイトルで配信したのだが、記事では火力発電所を増やすなど日本政府が国連の温暖化対策に逆光している点などに触れた上、〈「いままで我々日本は、強いアクションとリーダーシップを発揮してこなかった、でもこれからは、きょうから、より多くの取り組みをしたい」と、小泉はなんら詳細に触れることなく語った〉とバッサリ切り捨てているのだ。ようするに、進次郎氏の話には何の中身もないことが、恥ずかしすぎるタイトルとともに世界に配信されてしまったのである。

●除染廃棄物について聞かれた進次郎「30年後の自分は何歳かな？」
　無論、進次郎氏の「話の中身が空っぽ」問題は、いまにはじまった話ではない。実際、環境大臣に就任後すぐに福島県を訪問した際も、除染廃棄物の最終処分場問題について記者から問われ「（30年以内に県外で最終処分する方針は）福島県民のみなさんとの約束」「約束は守るためにある。全力を尽くします」などと回答。だが、「具体的には？」と記者から“更問い”されると、こんなことを言い出したのだった。

「私のなかで30年後ってことを考えたときに、30年後の自分は何歳かな？と、あの発災直後から考えていました。だからこそ、私は健康でいられれば、その30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を、私は見届けることができる可能性のある政治家だと思います」

　具体策を訊かれているのに、「30年後を見届けられる政治家だ」。なんだそれとしか言いようがないだろう。しかも、このあと進次郎氏は「だからこそ果たせる責任もあると思うので、その思いがなければ、ふたば未来学園の取り組みも私は取り組んでいません」「教育というのは一過性の支援ではできません」などと滔々と語り出し、話題を教育の話にすり替えたのだった。

　この発言はネット上でもすぐさまツッコミが入り、「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」というハッシュタグまで登場。進次郎氏が言いそうなことを投稿するという大喜利までスタートしたのだ。

「コップに一杯のオレンジジュースがあったとします。私がそれを一気に飲む。すると、もう一杯、飲みたくなる。もう一杯入れて、飲む。またもう一杯。何杯飲んでも値段は同じです。これが、ドリンクバーです」
「一週間というのは7日あるわけですね。そう考えると7日後には、また同じ曜日になるんだなと。そう思いますね」
「みなさんに、12時の７時間後は７時であり、19時でもあるということを真剣にお伝えしたい」

　くどくどと何か言っているようで、当たり前のことしか言っていない、何も言ってない……いずれも進次郎氏の発言の本質を押さえているものだ。ようするに、力強くもっともらしく何かを言っていても中身は驚くほど空っぽだということを多くの人がすでに見抜いているのである。

●田中真紀子「進次郎は30年経ったら今の安倍さんになる」
　その上タチが悪いのは、前述したようにいつの間にか話をはぐらかし、問題をすり替えることだ。しかし、これは安倍政権全体にいえる問題で、「スガ話法」「ご飯論法」も同じ。本サイトでこれまでも言及してきたように、進次郎氏は「安倍首相にももの申す新風」などではなく、安倍政権の真髄というべきものを、そっくりそのまま引き継いでいるのだ。

　そして、じつはそのことを早い段階で見抜いていた人物がいる。森友問題が大きな話題になっていた2018年3月、進次郎氏が自民党大会で「総理が言った『徹底的に真相究明をやる』と。その言葉通りの徹底究明。これをやらなければいけない」と述べたのだが、この発言を取り上げた『ビビット』（TBS）では、VTR出演した田中眞紀子が進次郎氏をこう評したのだ。

「あれ（進次郎氏）は若い子なのに、汚いと思う。お父さんのやり方を真似しているのかも分からないけど。もっと本気で取り組むんだったら、自分が質問しなければいけない。あの人は30年前の安倍さん、30年経ったら今の安倍さんになる子ね」（スポーツ報知2018年3月28日付）

　奇しくも進次郎氏は前述したように自身のことを「30年後を見届けられる政治家だ」などと言っていたが、30年後には安倍独裁政権を進次郎氏が引き継いでいるとしたら……。そんな地獄が現実になる前に「中身が空っぽのポエム野郎」という進次郎氏の実態を国民の共通認識にする必要があるが、肝心のマスコミは相変わらず「小泉環境相が初外遊」などとはしゃいでばかり。これではほんとうに田中眞紀子の予言が当たってしまうかもしれない。

（編集部）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　もしこの大臣が環境相を続ける気があるなら、有言実行を果たすべく猛省を求む。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/753.html

再稼働を受け入れた自治体は双葉町同様、「死の町」となる事を覚悟しなければならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/715.html#c4

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

文化庁、あいちトリエンナーレへの補助金不交付を発表　萩生田・文科相「相談あれば寄り添って対応していた」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/aichi-triennale_jp_5d8c4af3e4b0019647a2fb1c

審査の結果、�@実現可能な内容か、�A継続が見込まれるか、の2点を理由に「不交付」にしたと説明している。
Kaori Sawaki

*「表現の不自由展・その後」の展示室前　https://img.huffingtonpost.com/asset/5d89ab6423000034006cb059.jpeg?cache=pIJLLy581Q&ops=scalefit_630_noupscale

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、文化庁は9月26日、「あいちトリエンナーレ」に対して採択を決めていた補助金約7800万円について全額不交付にすると発表した。

文化庁はその理由として、補助金を申請した愛知県が「来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することがなかった」「審査段階においても、文化庁から問い合わせを受けるまでそれらの事実を申告しなかった」と説明した。

審査をする上でポイントとなる、�@実現可能な内容になっているか、�A事業の継続が見込まれるかーーの２点において、「文化庁として適正な審査を行うことができなかった」とし、「補助事業の申請手続きにおいて、不適当な行為であった」と評価したという。

東京新聞編集局の公式Twitterで公開されている萩生田光一・文科相への取材動画によると、 萩生田氏は「残念ながら文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できておりません。また、継続できていない部分がありますので、これをもって補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」と説明した。

東京新聞編集局
✔
@tokyonewsroom
あいちトリエンナーレの補助金をめぐり、萩生田文部科学大臣が臨時のぶら下がり会見です。 https://www.pscp.tv/w/cFw5QDFsWkVwZ3FETERtam58MVlwS2tZYWRRQnJKavgjxCV2OlXHu_AWfe5ZMx4gp6ZENJUXk2iKICJP505v …

東京新聞編集局 @tokyonewsroom
あいちトリエンナーレの補助金をめぐり、萩生田文部科学大臣が臨時のぶら下がり会見です。
13:44 - 2019年9月26日

萩生田氏は、「すでに愛知県側では4月の段階で、会場が混乱するんじゃないか、展示を続けることが不可能なんじゃないかということで、警察当局と相談していたらしいのですが、文化庁にはそういった内容はまったく来ていなかった」と説明。「（文化庁に対しても）相談をされれば、運営方法などを一緒に協力することもできたかもしれません。仮に、あらかじめ相談をしていれば補助対象になったかどうかと聞かれても、仮定の問題なんですけど、何か相談があれば寄り添って対応したと思います」と話した。

「表現の不自由展・その後」をめぐっては、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品の展示に対して抗議が殺到し、開幕から3日で中止となっていた。

萩生田氏は、記者から「（展示の）内容についても是非の議論があるが、今回の決定と関係があるのか」と問われると、「展示内容については、あらかじめ申請段階でもお聞きしておりません。正しく運営ができるかどうか、きちんとした管理ができるか。この1点でありますので、展示物の内容についてはコメントする立場にございません」と述べた。

重ねて「結果的に行政による検閲にあたるのではないかという意見もある」と問われると、「申請通りに出していただいて、それを実現していただければ、きちんとお支払いすることになるので、別に検閲には当たらないと思います。中身についてはまったく文化庁は関与しておりません」と否定した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■安倍晋三よ、「民意の無視」が寄り添うことなのか？　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/450.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 19 日 01:08:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/836.html

あいちトリエンナーレの補助金全額不交付の件
https://blogos.com/article/406803/
山田太郎2019年09月26日 20:38

本日（9月26日）、文化庁の地域文化創生本部より愛知トリエンナーレの補助金全額不交付の件についてヒアリングを実施しました

文化庁の説明は
・愛知県（申請主体）の事務局が来場者や関係者などへの危険を予知していたにもかかわらず、申請の段階で文化庁に報告しなかったことが不交付決定の理由である
・今回の決定は、表現の不自由展の展示物についての問題ではなく、申請における形式上の瑕疵の問題である
・官邸や文科省政務三役、国会議員などによる政治的な影響はまったく受けず、文化庁の中でのみ検討し決定した

とのこと

問題点としては
・既に補助事業としての採択（「内示」相当）をしているにもかかわらず、「危険予知が出来ていなかった」ことだけを理由に補助金不交付の決定をした
・開催前に補助金交付決定がなされるべきであったと思われるが、補助金交付申請の標準で審査にかかる30日を超えて、事業開始までに交付決定がされていなかった
（正式に補助金交付の決定がなされてから補助事業を実施すべきであったが、その「内示」段階で補助事業を開始した。「交付決定の取消し」（補助金適正化法17条）は、「不交付の決定」（同法６条）よりも法律上要件が厳しく、正式な補助金交付決定がなされていたとすれば、補助金を払わないという今回のような判断にならなかった可能性がある）

ことである

展示が始まっているにもかかわらず、危険予知を報告しなかったということを理由に補助金交付の決定をしなかったということは、今後の補助金事業についての悪影響も懸念され慎重さを欠いた判断であり、問題があります

今後は、愛知県が「合理的な理由があるのかということについて、国と地方の係争処理委員会で理由を聞くことになる」とのことですので、経緯を見守りたいと思います
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/837.html

2019年10月01日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

＊ポジショントークの男（玉城沖縄県知事から要望書を受け取る河野防衛相＝左）／（Ｃ）共同通信社https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/262/593/ac1808252b013d28ae4ffd1f10cd85e320191001130714848.jpg

沖縄を訪問した河野太郎防衛相が就任後初めて玉城デニー県知事と県庁で会談し、「普天間飛行場を全面返還する方策として移設を一日も早く実現しなければいけない」と強調。一方、玉城知事が「埋め立て反対という県民の民意は揺るぎない」などと訴えたため、議論は平行線のまま終わった。

　安倍政権による辺野古埋め立てのゴリ押しに沿う形で「一日も早く」と重ねたが、そうした強硬姿勢を嫌っていたのが何を隠そう、河野氏である。

　河野氏は自民党が下野していた２００９年１１月、衆院外務委員会で辺野古新基地建設について、辻元清美国交副大臣（当時）に「辺野古の海を絶対守るんだという決意を再び政府の一員として述べていただきたいと思います」と詰め寄り、岡田克也外務相（当時）には、こうお願いしていた。

「大臣に慎重にご検討いただいて、日本の国としてきちんと一本になってそれ（基地移設）をサポートできるような体制をしっかりつくっていかなければ日米両国間の関係が正常に戻せないのではないかというふうに思っております」

　安倍政権は海を守るどころか、新基地建設に「ノー」を突きつけた県民の意思まで無視している。こんな状況で河野氏が望んでいた「日本としてのサポート体制」なぞ確立できっこない。

　米国の小型核兵器の開発の是非や原発の再稼働についても“変節”してきた河野氏である。まさか二重人格ではあるまいが、「ポジショントーク」しかできない大臣なんてごめんだ。

-----------------------------------（ここまで）
関連：
■辺野古ゲート前でこぼう抜きされる　（イミダス　時事オピニオン）　
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/861.html
投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 9 月 27 日 23:37:11: PfxDcIHABfKGo　isyYYouHkeg

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/138.html

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の阻止を掲げて当選してから三十日で一年となった。この間、東京、名古屋、大阪でシンポジウムを開き、沖縄に集中する米軍基地の負担軽減を訴えてきた。本土の世論を喚起して新基地断念を迫る戦術だ。だが、現状では政府が辺野古での工事を止める気配はない。　（山口哲人）

　玉城氏は二十九日、河野太郎防衛相と県庁で会談した。一年前の知事選や今年二月の県民投票を挙げ「辺野古埋め立て反対の民意が圧倒的多数で示された。政府は直ちに埋め立て工事を中断し、県との対話に応じてほしい」と求めた。

　河野氏は「米軍普天間（ふてんま）飛行場を全面返還するための方策として辺野古移設を一日も早く実現しなければならない」と重ねて政府の方針を伝達。防衛相就任後、初めての沖縄訪問は、県側と平行線に終わった。

　こうした光景は、辺野古移設反対を唱えた翁長雄志（おながたけし）前知事の時代から繰り返されてきた。昨年八月に急逝した翁長氏の後継となった玉城氏は、政府との対話による解決を探る姿勢を取った。就任から八日という異例の早さで官邸に首相を訪問。その後も度々上京し、菅義偉（すがよしひで）官房長官ら政府要人と面会を重ねてきた。

　対する政府は昨年十一月、県の埋め立て承認の撤回によって中断した工事を再開し、玉城県政の出ばなをくじいた。翌十二月には沿岸部への土砂投入に踏み切った。県との訴訟合戦となっても、新基地建設を見直す姿勢は見せていない。

　玉城氏が現状の打開に向けて期待するのが、本土の世論だ。沖縄の実情を訴えるために各地に足を運び、シンポジウムや大学での講演を積極的に行っている。新潟県湯沢町で開かれた国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」にも出演、沖縄の願いを歌に乗せた。

　県政与党の県議は「玉城氏にはタレント性と発信力があり、辺野古に関心を持つ本土の国民は確実に増えている。政府も沖縄の民意を邪険にできなくなるはずだ」と期待する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/images/PK2019093002100083_size0.jpg
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/144.html

沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、東村の土地の採掘権を脅し取ろうとしたとして、県警が１月に指定暴力団旭琉會の幹部を含む２人を恐喝未遂容疑で逮捕していたことが２７日、分かった。県議会９月定例会で筒井洋樹県警本部長が明らかにした。比嘉瑞己氏（共産）の代表質問への答弁。那覇地検は不起訴処分とした。

＊名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への土砂投入が続いている（2019年5月13日）

　県警によると、２人は共謀して辺野古の埋め立て用土砂の採掘に関わろうとしていた疑いがあったという。

　筒井本部長は「国や地方公共団体が発注する公共工事等から反社会的勢力を排除するための取り組みを積極的に推進していきたい」と述べた。

　今後の対応について、県警は暴力団などから介入を受けた場合に警察や発注者に通報を義務付けた通報報告制度の整備の促進や、大規模な公共工事などをする際に結成される連絡協議会などを通して、積極的に暴力団に関する情報交換をしていくとしている。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/145.html

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https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/news005.html
現地取材で覚えた「違和感」：静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃【前編】
2019年10月02日 05時00分 公開
[河崎貴一，ITmedia]

◇編集部より：連載「検証・リニア静岡問題」の予告編「リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 」は大きな反響がありました。筆者の現地取材や静岡県への書面取材の結果を、【静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃】と題し、「前編」「後編」という形で、より深く検証していきます。　

photo＊リニア中央新幹線（ITmedia ビジネスオンライン編集部撮影）https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_00.jpg

　全長約897メートルという世界一長い木造橋の橋脚に、時折、流木がぶつかっては流れて行く。大井川（静岡県）に架かる蓬莱橋（同県島田市）は、襲いかかる濁流に必死で抗（あらが）っているように見えた。

photo*台風で増水した大井川と蓬莱橋（島田市）。中州の奥が本流、手前はヘドロ問題が起きている支流https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_01.jpg

　台風10号が日本を縦断した今年（2019年）8月15日、静岡県を訪れる機会があった。増水した大井川の堤防に立っていると、中高年の男性が話しかけてきた。

　「蓬莱橋は、去年（18年）の台風24号で流されて、今年4月に復旧したばかりです。私が子どもの時と比べて、大井川の水は3分の1ほどに減ったように思います。それでも、大雨が降ると水害や土砂災害が起きはしないかと心配です」

　「〽越すに越されぬ大井川」と箱根馬子唄に歌われたように、大井川は増水でたびたび川止めになった、東海道の難所である。その源流部で、リニア中央新幹線の工事を巡って、JR東海と静岡県との対立が続いている。そのため、南アルプストンネル（25キロ）は、山梨工区は15年、長野工区は16年に工事が始まったにもかかわらず、中央部の静岡工区（8.9キロ）は本工事に着手できない状況だ。

photo*リニアと東海道新幹線のルート（アイティメディア作成）https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_02.jpg

●愛知県知事、三重県知事も批判
　静岡県は工事に反対し、JR東海に大きく次の2点を要求している。

（1）トンネル工事で発生する湧水の全量を大井川に戻す

（2）大井川流域の環境を保全する

　南アルプストンネルは、大井川の水源の地下を横切って掘り進む。工事によって、大井川の水量が減り、静岡県の川勝平太知事が言うところの県民の「命の水」を脅かすというのだ。

　静岡県の主張は、正論のように思える。

　しかし、「湧水全量を戻す」点にこだわるのは、渇水時の心配ばかりして、増水時の危険性を考えていないように思えてならない。一般に、トンネル工事で発生する湧水は、その工事による河川の減水分より多い。そのまま地中に留（とど）まる水もあれば、水脈をたどって山梨県や長野県に流れている水もあるからだ。

　したがって、湧水の全量を大井川に戻すと、増水時の水量を増やして、水害を起こす危険性もある。「命の水」が、住民の「命を奪う水」にもなりかねない。

　川勝知事は、環境問題を“盾”にする一方で、「リニア工事は静岡県にまったくメリットがない」「工事を受け入れるためには代償が必要だ」などと、JR東海に対して見返りを公然と要求してきた。その要求とは、伝えられるところでは、富士山静岡空港の地下に東海道新幹線の新駅を設置することや、東海道新幹線の静岡駅に「のぞみ」を停車させることなどだ。

　今では、静岡県の主張を大井川の利水者や流域の自治体、住民の一部が賛成しているのに対して、JR東海にはリニア中央新幹線建設促進期成同盟会（東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府）が後押しする対立構造ができている。

　とくに愛知県の大村秀章知事は「リニアは国策事業だ。開業の遅れは到底受け入れらない」と、川勝知事の対応に批判の色を強める。三重県の鈴木英敬知事も、「今まで色々（いろいろ）な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と、川勝知事批判を行っている。対する川勝知事は、「自分（JR東海）の立てた計画を金科玉条のごとく相手に押しつけるのは無礼千万」と、JR東海に矛先を向ける。

　昨年6月には、静岡市の田辺信宏市長が川勝知事に反旗を翻した。リニアトンネル工事が行われる大井川上流の静岡市内での道路使用許可を、静岡市が認めたのだ。見るに見かねた国土交通省が、今年8月になって仲介することになったものの、静岡県とJR東海との溝は埋まりそうもない。

　国交省関係者は、「仲裁役として国交省が期待されるのは分かるが、皆さんが思っているほどの権限はない」と、仲裁役としての限界を口にする。その一方で、「自治体でこれほど露骨に見返りを要求するのは珍しい。静岡県のやり方はかなり強引で、共感することは到底できない」と川勝知事と静岡県に眉をひそめる。

photo＊リニア工事を巡って対峙する静岡市役所（右側）と静岡県庁（奥）https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_04.jpg

●大井川流域の住民との“温度差”
　大井川は、日本第3位の高峰・間ノ岳（あいのだけ、標高3189メートル）に源を発し、南に168キロ蛇行して駿河湾に注ぐ。その間、上流から静岡市、川根本町、島田市、藤枝市、焼津市、吉田町の4市2町を流れる。

　リニア中央新幹線のトンネル工事が行われるのは、源流部の静岡市葵区である。大井川はダムの多い河川としても知られ、1925（大正14）年、最上流に建設された田代ダムをはじめとする15基のダムと30以上の堰堤（えんてい）が連なっている。いまは蒸気機関車や「きかんしゃトーマス号」を走らせて人気になっている大井川鐵道は、これらのダム建設に必要な物資を輸送するために敷設された。

　ダムのうち13基は水力発電用で、12基の事業者は中部電力、前述の田代ダムは東京電力だ。中部電力のダムは発電した水を大井川に放流しているが、東京電力だけは、南アルプスを貫く導水路トンネルによって山梨県内で発電し、富士川水系（山梨県・静岡県）に放流している。

photo*ダムを訪れた人がもらえるダムカードhttps://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_21.jpg

　その富士川上流では、リニアのトンネル工事（山梨工区）が2015年から始まっている。昨今、駿河湾に生息するサクラエビの不漁が静岡県内で大きなニュースとなっているが、川勝知事は、これが富士川上流のリニア工事による濁り水と関係があることを匂わす発言をした。19年3月の定例記者会見で次のように述べている。

　「（富士川上流は山梨県のために）調査ができなかった。濁りは工事がないと出ない。徹底的に調べたい」

　川勝知事はエビデンスのないままリニア工事との因果関係を示唆する発言をし、地元紙・静岡新聞は「知事『リニア工事影響も視野』富士川水系濁り、県が本格調査へ」と報道した。

　これに対して、東海大学海洋学部（静岡県清水市）の鈴木伸洋元教授（現・非常勤講師）は6月、産経新聞社の取材で別の原因の可能性を指摘した。サクラエビの不漁は、環境の変動だけでは説明できず、産卵前のサクラエビの取りすぎが主因だというのである。サクラエビの不漁は「川の濁り」が原因だというのであれば、工事よりも豪雨による影響の方が桁外れに大きいのは、誰が考えても分かる。　

　蓬莱橋で話しかけてきた男性が、大井川の環境問題についてこんな話をした。

　「リニアで大井川の環境問題を言うのなら、島田市内の製紙工場の排水によるヘドロから解決すべきです。今日（台風の翌日）は増水していて分かりませんが、大井川の支流はヘドロで困っています。製紙工場は工業用水を買ってくれて、税収や雇用にも貢献しているので、誰も表立って文句を言いません」

　大井川流域は日本有数のお茶どころだ。山の斜面には、お茶畑が広がっている。

　島田市の川根温泉でも、女性従業員が「昨日は、朝からサイレンが何度も鳴って、上流のダムから放流が始まりました。大井川が氾濫しないかと心配でした」と話した。濁流が引いてきた大井川では、鉄橋を走るきかんしゃトーマス号、同ジェームス号を見たさに家族連れが集まっていた。ふと見ると、河川敷には、「増水すると危険！」の看板があった。

photo*大井川を渡る大井川鐵道のきかんしゃジェームスと「増水すると危険！」の看板https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_22.jpg

　上流の川根本町の長島ダム（国土交通省の防災ダム）では、この日も、放流が行われていた。ダムを見上げる飛沫橋（しぶきばし）を渡ると、水飛沫で服もびっしょりになった。18年、270人以上の死者・行方不明者を出した「平成30年7月豪雨」では、愛媛県内のダムの放流量を急増させた結果、西予市で5人の住民が死亡している。大井川流域においても無関係とは言えない。

photo*放流する長島ダム。治水用のダムだが、発電や上水道・灌漑用の取水も行っているhttps://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_23.jpg

　大井川流域で出会った人々のうち多くは、リニア工事によって「減水」と「環境悪化」が起きることに批判的だった。上流部の畑薙第一ダムに近い南アルプス赤石温泉「白樺荘」の湯船で出会った静岡市の男性登山客も「リニア工事が行われても、環境保全だけはしっかりしてほしい」と、自然愛好家らしい話をした。

　ところが、井川ダムがある静岡市葵区井川地区の食堂では、地元の従業員女性の対応に、他の地域とは“温度差”を感じた。リニアについて水を向けると、「もう、決まったことだから仕方ないでしょ」と、明るく話したのだ。食堂だけに、リニアに反対する人も賛成する人も訪れる。客の感情を刺激しないように、従業員は忖度しているのかもしれない。

photo*静岡市葵区井川地区に立てられたリニア工事関係車両への表示https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_24.jpg

　この地区には、JR東海と静岡市との協定によって、JR東海の費用で静岡市街地方向に抜けるトンネルが140億円をかけて設置されることが、昨年6月に決まった。JR東海は当初、井川地区と川根本町を大井川沿いに結ぶ静岡市道閑蔵線の整備を提案していたものの、井川地区住民の要望は、井川地区と静岡市街地とを直接結ぶ県道三ツ峰落合線を整備して欲しいということであった。これまで、静岡市中心部まで、峠越えで2時間ほどかかったのが、トンネルを開通させれば20分以上短縮できる。雪や大雨による通行止めも少なくなる。

　静岡市は8月15日、井川地区に「台風警戒のため、避難準備・高齢者等避難開始」を発令した。水害は、それほど切実な問題なのだ。それがリニア工事によって、地区内にはリニア工事の事務所も設置され、将来は静岡市街地へのアクセスも改善されるとあって、将来、オクシズ（奥静岡）を訪れる観光客の増加も期待できる。

photo*静岡市葵区井川地区の名物「手打ちそば」https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_25.jpg

　それに対して、下流の川根本町の住民が川勝知事に対して“恨み節”をぶちまけた。

　「リニア工事の道路整備は、もともと川根本町から井川地区に抜ける道を予定していました。知事がゴネたせいで、観光客はこの町を通らずに、静岡市街からの道を利用するようになってしまいます」

photo*畑薙第一ダムの先は、一般車両は進入禁止

●川勝知事の“変身”
　リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき11年、国策として整備計画が決定し、同年、国土交通省から建設の指示があった。使用される超電導リニアモーターカーは、東海道新幹線が開通する2年前の1962年に旧国鉄の鉄道技術研究所で研究が始まり、国鉄民営化後にJR東海が引き継いだ経緯がある。

photo*超電導リニアMLX01-1（右）と新幹線試験電車300X（左）。リニア・鉄道館にてhttps://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_100.jpg

　リニア車両は、物質が絶対零度（マイナス273℃）に近くなると電気抵抗が0（ゼロ）に近づいて電気が流れっぱなしになるという超電導の原理を応用している。営業運転している路線は世界にない。すでに開業しているリニアモーターカー（上海トランスラピッドや愛知高速高津の通称「リニモ」など）は、永久磁石と電磁石を利用する常電導方式である。

　超電導と常電導の違いを分かりやすくいうと、パワーのレベルが違う。超電導リニアモーターカーは10センチも浮上するのに、常電導リニアモーターカーはわずか1センチしか浮かない。そのため、超電導リニアモーターカーは、時速500キロでの安定走行による大量輸送が可能で、極めて安全性の高いシステムだ。最高時速は505キロとプロペラ機並みの速さで走る一方、飛行機と比べて環境負荷も小さい。2015年には、リニア実験線（山梨県）の有人走行で、鉄道史上最速の時速603キロを記録している。

photo*リニア実験車両MLU001の超電導磁石。山梨県立リニア見学センターにてhttps://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_27.jpg
　
リニア中央新幹線は、27年に品川（東京）・名古屋間（285.6キロ）を最短40分で結び、37年には品川・新大阪間（438キロ）を最短67分で結ぶ予定だ。この計画が実現すれば、首都圏・中京圏・近畿圏が通勤圏となって、日本人口の半数を超える約7000万人の巨大都市圏（スーパーメガリージョン）が誕生する。巨大都市圏は世界をリードする経済圏となり、経済効果は地方にも波及すると期待されている。東海道新幹線とリニア中央新幹線の東名阪を結ぶ大動脈輸送が二重系化できれば、予想される東海・東南海・南海の巨大地震や頻発する自然災害にも鉄道での輸送が確保しやすい。

　静岡県にとってもメリットがある。災害時には、東西両方向から救援しやすくなる。また、リニア中央新幹線が全通すれば、東名阪を結ぶ「のぞみ」の役割がリニアへ移るため、ダイヤに余裕ができ、静岡県内の駅に停車する東海道新幹線の「ひかり」と「こだま」が増発される予定ともいう。

　つまり、リニア開業は静岡県民にとってメリットがある。それにも関わらず、川勝知事は、知事らしからぬ言葉も交えてJR東海を罵倒し続けている。「無礼千万」「頭に来た」「誠意がない」「静岡を（リニア中央新幹線の）ルートから外せばいい」……。川勝知事は、かつて国土交通省の国土審議会委員としてリニア中央新幹線を推進する立場にあった。その間、表立ってリニア中央新幹線に反対したとは聞いたことがない。一体、何が川勝知事を「変身」させたのだろうか。

●溝が深まったJR東海と静岡県の交渉経過
　川勝知事は、大井川の源流部でトンネル工事を行うと水量が減少し、大井川の水を利用する県民約62万人に影響が出る、と危機感をあらわにしている。その危機感のもとになった大井川の減水量について、静岡県側はJR東海側が最初に提出した環境影響評価準備書（13年）に基づいて「毎秒2t（トン）」の数値をあげている。この水量が減少すれば、東京ドーム1杯ずつ大井川の水が1週間で減ることになる。その水量が、県民62万人分の生活用水に匹敵すると静岡県は主張する。

【訂正：2019年10月2日午後2時25分 初出で「東京ドーム1杯ずつ大井川の水が毎日、減ることになる」と記載しておりましたが、「毎日」は「１週間で」の誤りでした。訂正いたします】

　ところが、JR東海の環境影響評価準備書を読むと、「最大で毎秒2t減水と予測」とあり、それも「覆工コンクリート等がない条件」というただし書きがある。「覆工コンクリート等」とは、トンネルを掘削する際に、壁面を覆工コンクリートや防水シート、薬液注入などによって湧水を極力低減させる技術で、リニアのトンネル工事には施設される。これらの工法は、国内各地のトンネル工事でも湧水を防ぐ効果をあげている。したがって、これらの対策が実施されれば、毎秒2tも減水しないはずなのだ。

photo*静岡・山梨県の県境、静岡・長野県の県境に釜場（プール）を作り、トンネルで自然落下してきた水を貯め、ポンプアップして導水路トンネルに流すので、トンネルから湧き出た水は大井川へ流すことにな
るとＪＲ東海は説明する（静岡県のWebサイトより）https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_30.jpg

　トンネル内の湧水対策についても、JR東海は現実的に対応してきたように思われる。南アルプストンネルは、東の山梨県側のトンネルに入ってから静岡県内まで上り勾配が続き、西の長野・静岡県境付近で標高が最も高くなる。トンネル内で発生した湧水は、何もしなければ大部分が山梨県に向かって流れていく。

　そこでJR東海は、トンネル中央付近に導水路トンネルを設けて、長野県方向から流れてきた水を大井川に放流する。標高の低い静岡・山梨県境付近と長野・静岡県境付近にはプールを設置して、溜まった水をポンプアップして、前述の導水路で放流する計画を示している。

　静岡県とJR東海との交渉は次のように進んだ。

13年9月　JR東海は「環境影響評価準備書」で「覆工コンクリート等がない条件で湧水は最大2t／秒と予測」と示す。

14年3月　川勝知事は、「トンネルの漏水防止対策や施設内の湧水を大井川へ戻す対策をとること、流量減少が生じた場合は直ちに公表し万全の措置をとること」と意見を表明。

14年4月　JR東海は「環境影響評価書」で事業者の見解として、大井川の水資源について適切な対策を行う旨を表明。

14年7月　環境大臣意見を勘案した国交大臣意見表明「専門家の意見を踏まえて対策を実施すること」。

14年10月　国交大臣が工事実施計画を認可。

14年12月　JR東海が大井川水資源検討委員会を設置。トンネル工学や河川工学の専門家のほかに、国や県の関係部署も参加して環境保全措置を検討。導水路トンネルを設置し、必要に応じてポンプアップすることとした。

17年1月　JR東海は「事後調査報告書」で、導水路トンネルの計画とそれに関係する調査・影響の検討結果を示す。

17年3月　大井川の利水団体（島田市等の市町村、大井川土地地改良区、特種東海製紙等の企業など）が、JR東海へ基本協定締結を要望。

17年4月　川勝知事が事後調査報告書について、「（湧水の）全量を恒久的かつ確実に戻すことを早期に表明し、4月28日までに協定を結ぶこと」と意見を述べる。

17年10月　県が取りまとめ役となりJR東海と利水団体で文書案を調整し、工事着手に向け大筋合意。

17年10月　川勝知事が記者会見で協定締結に反対を表明。「全量戻しを明言せず誠意ある回答がないのは、極めて傲慢な態度」と“ちゃぶ台返し”を行い、JR東海を強く非難。

18年10月、JR東海が「湧水の全量を大井川に流す」と譲歩しても、川勝知事は態度を一層硬化させて今に至っている。

photo*川勝知事の定例記者会見（2019年6月11日）。静岡県公式ホームページ「ふじのくにネットテレビ」よりhttps://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_31.jpg

●「リニア新駅設置相当額」は800億円　「禅問答」はどこまで続く？
　なぜ、川勝知事はこれほど頑（かたく）なにJR東海を拒むのか。定例記者会見（19年6月11日）では、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会（9都府県）を「JR東海に全額出資させて、各県に駅を作らせるための圧力団体」と決めつけたうえで、リニア工事を拒む理由とおぼしき内容を、自ら口にしている。

　「もしも（環境に）損害を与えた場合に、その代償措置というものをだいたいどのぐらいに当たると思われますかね。（中略）東京、神奈川、山梨、岐阜、長野、愛知それらの所にはすでに工事が入っていますので、そこで地元に対して、要求に応じた形で駅を造るお金を支払われていると思いますけれども、その（駅の新設費用）全体の平均ぐらいは、額（代償措置のこと）としては目安になるんじゃないかと思いますね」（静岡県公式ホームページ「ふじのくに」より）

　川勝知事は、環境に影響があると判明する前から、環境が悪化した場合の「代償措置」として、「リニア新駅設置額」相当を要求しているのだ。一説によると、リニア新駅の建設費用は800億円といわれる。のちに川勝知事は定例記者会見の内容について「代償は要求していない」と釈明したが、代償の要求は長年にわたって公言し続けてきた。

photo*駿府城跡に立つ静岡県庁https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/dk_r_41.jpg

（後編に続く）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　水は極めて大きい問題だが、汚染土・破砕帯・活断層など多くの問題の一部にすぎない。

関連：
■リニア開業「余裕ない」　ＪＲ東海、静岡県と対立（9年後に向け突貫工事？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/640.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 06 日 11:40:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/288.html

>日本人口の半数を超える約7000万人の巨大都市圏（スーパーメガリージョン）が誕生
と言い張る与党政権に忖度する記事としか思えない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「県民のため」と本当に言えるのか？：リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/news015_4.html
2019年10月01日 05時00分 公開
[河崎貴一，ITmedia]

　静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。国土交通省も「仲介役」として乗り出したが、解決の見込みは立っておらず、2027年に予定している品川―名古屋間の開業が危ぶまれてきた。

　愛知県の大村秀章知事は静岡県・川勝平太知事を徹底批判し、三重県の鈴木英敬知事も「今まで色々（いろいろ）な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と話すなど、異例の“同業者批判”が行われている。

　川勝知事への批判は他県からだけではない。お膝元・静岡県内からも噴出している。

　「川勝知事は、（リニアの工事により）大井川下流域の藤枝市や焼津市で汲（く）み上げている地下水が減ると、住民が生活に困ると指摘します。しかし、JR東海は、トンネルで発生した湧水は導水路トンネルで大井川に戻すと言っています。それを実行すれば、下流域の水資源利用に問題はないはずです」

　元島田市長で現在は県議会議員の桜井勝郎氏は話す。

　現在、桜井県議は無所属で、リニア中央新幹線に対しては、「賛成でも反対でもない」立場を取っている。

photo*リニア中央新幹線（ITmedia ビジネスオンライン編集部撮影）https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/dk_r_00.jpg

川勝知事が言う「命の水」は減らない
　川勝知事は、大井川の源流部でトンネル工事を実施すると水量が減少し、大井川の水を利用する県民約62万人に影響が出る、と危機感をあらわにしている。

　その危機感のもとになった大井川の減水量について、静岡県側はJR東海側が最初に提出した環境影響評価準備書（13年）に基づいて「毎秒2t（トン）」の数値をあげている。この水量が減少すれば、東京ドーム1杯ずつ大井川の水が1週間で減ることになる。その水量が、県民62万人分の生活用水に匹敵すると静岡県は主張する。

【訂正：2019年10月2日午後2時53分 初出で「東京ドーム1杯ずつ大井川の水が毎日、減ることになる」と記載しておりましたが、「毎日」は「1週間で」の誤りでした。訂正いたします】

　一方、JR東海の環境影響評価準備書を良く読むと、「最大で毎秒2t減水と予測」とあり、それも「覆工コンクリート等がない条件」というただし書きがある。

　「覆工コンクリート等」とは、トンネルを掘削する際に、壁面を覆工コンクリートや防水シート、薬液注入などによって湧水を極力低減させる技術で、リニアのトンネル工事には施設される。これらの工法は、国内各地のトンネル工事でも湧水を防ぐ効果をあげている。「覆工コンクリート等」の対策を施すことを考慮すれば、毎秒2tは減水しないものと考えられる。

　さらにJR東海は、トンネル開通後、トンネル湧水は全て大井川へ流すと明言しているため、川勝知事が言うところの「命の水」は減らないはずなのだ。

photo*リニアと東海道新幹線のルート（アイティメディア作成）https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/dk_r_100.jpg

●「黙して語らない」大量の水
　川勝知事は、JR東海の南アルプストンネル静岡工区の湧水について「全量戻すこと」を主張して一歩も譲っておらず、最近になって「全量には工事中に湧く水も含まれる」という主張を始めた。重要なのは大井川の水を減らさないことで、工事中に発生する水を一滴ももらさず大井川へ流すことではないのではないか。

　大井川の平均流量（毎秒約75t）に比べ、工事中の一定期間、山梨側に流出する量（毎秒0.3t）が大井川中下流域に及ぼす影響が多いとは思えないと、トンネル工学を専門とする首都大学東京の今田徹名誉教授は中日新聞のインタビューで答えている。

　そもそも、トンネル工事で発生する湧水は、その工事による河川の減水分より多い。そのまま地中にとどまる水もあれば、水脈をたどって山梨県や長野県に流れている水もあるからだ。

　JR東海が環境影響評価準備書に記した「毎秒2t」の水量について、川勝知事は県民62万人の「命の水」と喧伝（けんでん）する。その水量については、JR東海があくまでも「最大で毎秒2t減水と予測」した数値であり、それも「覆工コンクリート等がない条件」での話なのだ。大井川水系で、常時、毎秒2tの水が減るわけではない。

photo*桜井勝郎・静岡県議会議員https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/dk_r_20.jpg

　それほど「毎秒2tの水」を大切にする一方で、静岡県が「黙して語らない」大量の水がある。先述の桜井県議は打ち明ける。

　「トンネル工事で最大で毎秒2tの水が県民の命にかかわるというのなら、なぜ、（大井川上流にある）東京電力の田代ダムで毎秒4.99tの水を、導水路トンネルで（大井川流域ではない）山梨県側の発電所に送り、富士川に放流させるのでしょうか。今では山梨県側に放流する水量は、交渉によって5月から8月の間だけは毎秒3.5tに減らすことになりましたが、それにしても、田代ダムから県外に放出してきた水の量は毎秒4.99tで、JR東海で問題にしている毎秒2tの2.5倍です。地元マスコミも、田代ダムの水については、知っているのに報じないのはおかしい」

photo*山梨県側に水を放流している田代ダムの航空写真。©Googlehttps://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/dk_r_01.jpg

photo*田代ダムからの導水路図。©Google　https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/dk_r_02.jpg

photo*蛇行しながら流れる大井川（島田市の川根温泉）https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/l_dk_r_21.jpg

●「JR東海には敵対心丸出し」
　桜井県議は、平成30年12月の静岡県議会定例会（12月7日）で、田代ダムの水について川勝知事に質問をした。

　「知事は、JR東海には命の水と言われている大井川の水を一滴たりとも渡さないと言いながら、あの田代ダムから毎秒4.99t（が）東京電力の発電用として山梨県側に流れている。あの水はわれわれの命の水──大井川の水ではないのでしょうか」（カッコ内（が）は筆者補足）

　「その（田代ダムの）水には一切触れようとしない。同じ命の水なんです。JR東海には敵対心丸出し、東京電力には沈黙。これはどういうことでしょうか」

　田代ダムの水に関する質問には、川勝知事も難波喬司副知事も答えずじまい。交通基盤局長だけが、東京電力との交渉によって、大井川への放水量を増やした説明をするにとどまった。

　しかし、大井川への放水量が増えたのは、リニア中央新幹線の詳細が明らかになる前に、大井川流域市町長と石川知事（当時）が東京電力に対して、「水返せ運動」を行った結果なのだ。リニア中央新幹線の問題が起きた後で、川勝県政が放水量を増やしたわけではない。

　最近では、静岡県島田市の染谷絹代市長が、田代ダムから山梨県側へ流出している水について、JR東海から東京電力に働きかけて大井川へ戻すべきという主張をした。だが、リニア中央新幹線の工事が行われる大井川の上流部は、静岡県が管理している。従って、河川に関する許認可権は静岡県にあるので、JR東海に東京電力と掛け合うように言うのは、筋違いの話だ。

　そこで、静岡県広聴広報課に「JR東海に『最大毎秒2.0m3（t）』の減水を問題にしながら、田代ダムから導水して発電した水を山梨県側に『毎秒4.99m3（t）』もの水を放流することは問題ではないのでしょうか」と書面で質問状を送ったところ、次の回答が書面で返ってきた。

　「田代ダムでは、昭和3年より取水を開始しており、国土交通省の許可を受けて最大4.99m3/sの取水を行っています。発電取水による河川流量の減少について、県は、水利権更新の機会を捉え、ダムからの放流量を設定する取り組みを行っています。　

　平成15年2月に国、県、流域市町、発電事業者が参加する「大井川水利流量調整協議会」を設置し、取水に優先して確保すべき河川維持流量について合意し、平成17年度の水利権更新時には、季節に応じて毎秒0.43m3（t）/sから1.49m3（t）/sの水を、大井川へ流すことができました。

　平成27年度には、再度の水利権更新を迎え、協議会で議論を行い、河川維持流量を踏襲することを合意し、平成28年7月に水利権が更新されています」。

　山梨県側へ毎秒4.99tもの水を放流していることについて「問題か否か」を聞いたのだが、それに対しては明確には答えていない。

photo*筆者とITmedia ビジネスオンライン編集部連名で静岡県に送付した質問内容https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/dk_r_31.jpg

photo*静岡県広聴広報課からの回答https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/dk_r_31.jpg

●「田代ダム関連について質問しないでほしい」
　取材を進める中で、静岡県が、議員やメディア関係者に対して、県議会の場や記者会見場などで「田代ダム関連について質問しないでほしい」と依頼していたという情報を耳にしたため、そちらについても静岡県広聴広報課に書面で質問状を送ったところ「申し訳ありませんが、事実関係が確認できませんでした」という書面回答が返ってきた。少なくとも「そのような事実はございません」とは言い切っていない。

　リニア中央新幹線は、2027年に品川（東京）・名古屋間（285.6キロ）を最短40分で結び、早ければ37年には、品川・新大阪間（438キロ）を最短67分で結ぶ予定だ。

　この計画が実現すれば、首都圏・中京圏・近畿圏が通勤圏となって、日本人口の半数を超える約7000万人の巨大都市圏（スーパーメガリージョン）が誕生する。巨大都市圏は世界をリードする経済圏となり、経済効果は地方にも波及すると期待されている。

　東海道新幹線とリニア中央新幹線の東名阪を結ぶ大動脈輸送が二重系化できれば、予想される東海・東南海・南海の巨大地震や頻発する自然災害にも鉄道での輸送が確保しやすい。

　静岡県にとってもメリットがある。災害時には、東西両方向から救援しやすくなる。また、リニア中央新幹線が全通すれば、東名阪を高速・短時間で結ぶという「のぞみ」の役割がリニアへ移るため、ダイヤに余裕ができ、静岡県内の駅に停車する東海道新幹線の「ひかり」と「こだま」が増発される予定ともいう。県内停車の「ひかり」が1時間に1本から30分に1本になるだけでも、静岡県民にとって格段に便利になるだろう。

　川勝知事を筆頭とした静岡県がやっていることは、静岡県民の利益になっているのだろうか。冷静な議論を求めたい。

☆編集部より：今回の記事を「予告編」とし、筆者が現地で取材した結果や静岡県への書面取材の結果を、以降「静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃【前編】」「後編」という形でレポートし、より深く検証していきます。

・著者プロフィール
河崎貴一（かわさき たかかず）

サイエンスライター、ジャーナリスト。日本文藝家協会、日本ペンクラブ会員。科学、医学、歴史、ネット、PC、食のルポルタージュを多く執筆。著書に『インターネット犯罪』『日本のすごい食材』（ともに文春新書）、パソコン・ガイドブック『とことん使いこなそう！』シリーズほか多数。

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/289.html

写真*https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20191001/images/PK2019093002100317_size0.jpg

　リニア中央新幹線の南アルプストンネル（静岡市葵区）工事を巡り、南アルプスの昆虫分類学を研究している岸本年郎・ふじのくに地球環境史ミュージアム（静岡市駿河区）教授が本紙のインタビューに応じ、「一時的でも大井川の水に影響があれば、多くの昆虫や生物が絶滅する」と指摘した。絶滅が避けられないとすれば、異なる生物の保全や再生によって生態系の損失を代替する「生物多様性オフセット」の考え方を提案した。

　岸本教授は二〇一六年に飯田市美術博物館（長野）と共同で、南アでは初となる昆虫の調査を開始。県の有識者会議で生物多様性専門部会の委員を務める。

　南アには大陸続きだった氷河期からの生態系が残り、「ベニヒカゲ」などの希少な高山チョウやガ、体長数ミリほどの甲虫類「ハネカクシ」「ゴミムシ」など昆虫の固有種が地表や地下の浅層に生息している。

　共同調査では、南アの自然環境に順応するために後ろ羽が退化したハネカクシ三種や、ゴミムシ一種の新固有種が見つかるなど、未知の生物も少なくない。

　難航する県とＪＲ東海の協議で、ＪＲは山梨、長野県側に流出する湧水を静岡側に戻せない期間があることを明かしている。岸本教授は「沢の水や地下水が一時的でも枯れた場合、魚や水生生物はおろか、昆虫もある程度の湿気が維持されていないと生息できない」と指摘する。

　大井川上流に生息する固有のヤマトイワナは、釣り人らが持ち込んだ他地域のイワナを交雑し、すでに絶滅の危機にひんしており、「工事の影響が最後の一撃になる可能性も否定できない」としている。

　ＪＲは着工による生態系への影響を「経過を見守って対応したい」と説明するにとどまるなど、影響の範囲ははっきりしない。

　岸本教授が提唱する生物多様性オフセットとは、例えば大井川上流部の魚類が絶滅した場合、代わりにシカの食害で傷付いた樹木の保全や土壌流出の防止策に資金援助し、生態系の損失を全体でゼロ、あるいはプラスにするという考え方。発祥の米国を中心に海外ではすでに定着している地域もあるが、「自然の定量化は難しい」として国内での実践例はほとんどない。

　岸本教授はリスクの回避、低減が前提とした上で「このままＪＲ側に議論を押し切られては、何も守れませんでしたとなりかねない。守れるものを守るために両者の歩み寄りは必要。オフセットはその選択肢の一つ」と強調。ＪＲには「南アを守るということを意識した投資をしてもらいたい」と求めた。

一問一答
◆ＪＲはリスク明確にすべき
　−リニア工事の生物への影響をどうみるか。
　地表や地下浅層の昆虫は、湿気がある程度維持されていないと生息できない。大井川の水や地下水脈が一時的でも枯れた場合、水生生物はおろか、昆虫にも影響があるのは確実。南アは未解明な部分が多く、未知のまま絶滅する生物もいるはずだ。昆虫はまだましで、ダニや線虫なんかは多くの種類を失うだろう。考え出すと切りがない。

　−ＪＲ東海の姿勢はどう評価するか。
　どれだけの影響があるか分からないとか、影響は軽微だと言っている場面もあるが、リスクとしてどういった生物群が絶滅するかを明確に示すべきだ。失われるものをしっかり「失います」と言うことが大事だ。大井川においてヤマトイワナはフラグシップ（もっとも重要なもの）で、ここに暮らしてきた歴史を奪うという認識をＪＲには持ってもらわないといけない。

　−生物多様性オフセットを提案する理由は。
　生物学者としては正直、工事なんかしてほしくない。「失われてはいけない」と言い続けたいのが本音だが、このままではＪＲ側に議論を押し切られて何も守れませんでしたとなるのが一番いけない。守れるものをしっかり守るために両者が歩み寄っていくことが必要だ。

　−ＪＲには何を求めるか。
　シカの食害の影響で生じた土壌流出対策に資金や人手を出したり、残土置き場の緑化に多くの市民を参加させたりして、ＪＲには自然を壊すだけでなく、社会貢献として南アを守るという意識を持って投資をしてもらいたい。トンネルの掘削土は学術的にも貴重で、その試料を生かす方法も考えてほしい。

（広田和也）
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記事では「オフセット」すなわち環境破壊への補償対策が可能とされているようだが。実際どうなのだろうか?

関連；
■静岡副知事発言にＪＲ「心外」　環境調査巡り、リニア会議で（調査は工事中でOK?）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/603.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 2 月 16 日 16:57:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/290.html

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静岡新聞NEWS
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/687925.html
大井川直下に断層か、リニア工事計画地　湧水流出、下流水量減も
（2019/10/1 07:18）

＊静岡、山梨県境付近の地中断面図https://www.at-s.com/news/images/n69/687925/IP190930MAC000020000_O_1.jpg

＊大井川直下の断層、畑薙山断層https://www.at-s.com/news/images/n69/687925/IP190930MAC000019000_O_1.jpg

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事が計画されている大井川上流部の本流直下に断層や破砕帯が存在する可能性があることが３０日、複数の地質学専門家の指摘で分かった。山梨県側へのトンネル湧水の流出が懸念される畑薙山断層と近接していて、工事中に大井川の水が破砕帯を通じて県外に大量流出し、下流部の河川流量に影響を及ぼす恐れがあるという。ＪＲ東海も断層の存在を把握しているとみられるが、これまでの県との協議では説明していない。
　専門家によると、大井川本流直下の断層は山梨側に向け傾斜していて畑薙山断層と地下で一体化している可能性もある。トンネルより上流には川に沿った断層も存在するとされ、川から地下に染み込む水が大量に含まれている可能性がある。トンネル掘削時に高圧で大量の水が噴き出すことが懸念される。
　大規模な破砕帯がある畑薙山断層は大井川に沿って南下し、川の下をくぐるとみられている。この断層にも同様に川の水が染み込んでいる可能性がある。専門家は本流近くでボーリング調査をして事前に県外への湧水流出量を把握し、下流部の流量への影響を見極める必要があると指摘している。

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/291.html

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THE SANKEI NEWS
リニア実験線の車両から出火　作業員３人重軽傷
2019.10.7 22:25社会事故・火災
https://www.sankei.com/affairs/news/191007/afr1910070050-n1.html

＊報道関係者向け試乗会で公開されたリニア中央新幹線の試験車両「Ｌ０系」＝３日、山梨県都留市のＪＲ東海山梨リニア実験センター（渡辺浩撮影）https://www.sankei.com/images/news/191007/afr1910070050-p1.jpg

　７日午後４時５分ごろ、山梨県都留市朝日曽雌のＪＲ東海山梨リニア実験線車両基地で、車両点検中に機械から出火。作業員の衣服に燃え移り、３人がやけどを負った。

　大月署によると、東京都八王子市南町の窪大輔さん（３１）と千葉県習志野市谷津の大瀬良海人さん（２９）が重傷。三重県伊勢市下野町の樋口芳孝さん（４１）が軽傷。

　ＪＲ東海東京広報室は当初、「詳細を把握していない。公表するかどうか未定」としていたが、その後取材に応じ「電気回路のスイッチを入れたときに発火した。負傷した３人のうち２人が社員で１人がメーカーの作業員だが、誰が社員かは言えない」とした。

　リニアをめぐっては、平成３年に宮崎県の宮崎実験線で、タイヤのパンクが原因で車両が全焼する事故が起きている。

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/318.html

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体験乗車は予定通り実施　リニア実験線火災「走行に支障ない」
2019.10.8 18:13社会事故・火災
https://www.sankei.com/affairs/news/191008/afr1910080029-n1.html

＊リニア中央新幹線の試乗会で、旅客機の搭乗橋のような通路から試験車両「Ｌ０系」に乗り込む報道関係者＝３日、山梨県都留市のＪＲ東海山梨リニア実験センター（渡辺浩撮影）https://prt.iza.ne.jp/kiji/events/images/191008/evt19100818180027-m1.jpg

　山梨県都留市のＪＲ東海山梨リニア実験線車両基地で試験車両の機器から出火し作業員３人がやけどで重軽傷を負った事故で、同社は８日、今月に計約３５００人が参加して行われる一般向け体験乗車を予定通り行うと明らかにした。

　ＪＲ東海によると、事故は７日午後４時５分ごろ発生。走行データ取得のために先頭車両の機器室で「作業用断路器」と呼ばれるスイッチで電源を切った後、再び入れた際に発火し、作業員の衣服に燃え移った。

　同社社員の東京都八王子市の男性（３１）と千葉県習志野市の男性（２９）が重傷。機器メーカー社員の三重県伊勢市の男性（４１）が軽傷を負った。

　同社は「火花」と説明しているが、状況からある程度の強い火だったとみられる。スイッチを入れた電源は車内照明や空調のためのもので、走行用ではないという。

　出火した車両は８月３０日に体験乗車に使用したという。今月の体験乗車は１５、１６日にＪＲ東海主催で、１７、１８日に県主催で実施される。

　体験乗車を中止しないことについて、ＪＲ東海は「走行とは無関係の機器のトラブルで走行に支障はない。車両は別の車両を使用する」としている。

　改良型実験用車両の導入のため、体験乗車はその後は当面行われない。
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　それとも犠牲が出たのちも？

■独のリニア衝突、死者２３人に…原因は人的ミス？　[読売新聞]
http://www.asyura2.com/0601/news3/msg/518.html
投稿者 white 日時 2006 年 9 月 24 日 00:22:37: QYBiAyr6jr5Ac
　
■リニア新幹線製造の日本車輌、脱線事故で配線ミス発覚…JR東海と東京メトロにも車両納入（リニアが事故なら即棺桶？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/773.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 7 月 25 日 09:37:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/329.html

御嵩町に恒久処分場打診、ＪＲ東海　町は「対応未定」

2019年10月08日 08:29
（＊地図https://www.gifu-np.co.jp/news/images/20191008083059-10f9b9c2.jpg）

　ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の工事で発生する残土の恒久処分場の設置を、岐阜県可児郡御嵩町に打診していることが７日、分かった。同町内の工区で発生する残土を山間の町有地などに持ち込む内容だが、町は「ＪＲ側からは話を受けたが、対応はまだ何も決まっていない」と説明している。

　町によると、町内を通るリニアの工区は約３・８キロで、うち地上部は約１５０メートル。８月３０日、ＪＲ東海の担当者が同町役場を訪れ、町執行部や町議会に残土処理について内容を説明。リニアが通る美佐野地区の町有地に、トンネル掘削で発生した残土約５０万立方メートルを持ち込んで埋めるなどの案が示されたという。

　土木工事で出た残土で、自然由来による重金属の含有量が環境基準を超えるなどした場合、要対策土として保管場所からの汚染水流出を防止するなどの対策が必要になる。これまでにＪＲ東海は残土の仮置き場を中津川市と瑞浪市にそれぞれ１カ所設置している。町の担当者によると「汚染対策も含めた対応の手順も、ＪＲからはまだ説明は受けていない」としている。

　ＪＲ東海中央新幹線建設部の梅村哲男担当部長は７日、県庁内で報道陣に対して「汚染された土が出た場合のために、私どもで土地を買わせていただき、管理をしていきたいという考え。まだ協議中なので、具体的な中身はお伝えできない」と話した。

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関連：
■"リニア 27年開業「黄信号」" じつはアウト〜南信リニア通信　より（埋立場所ないまま見切り発車）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/110.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 04 日 13:16:41: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/330.html

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静岡新聞NEWS
ＪＲ、他工法は「困難」　リニア湧水問題、専門家流量予測を批判
（2019/10/5 07:35）

＊静岡、山梨県境付近のトンネル工法に関するＪＲ東海の検討結果https://www.at-s.com/news/images/n69/689679/IP191004MAC000014000.jpg

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少対策を検討している県環境保全連絡会議は４日、県庁で意見交換会を開き、同会議の専門家とＪＲ東海の工事担当者が県外へのトンネル湧水の流出問題を議論した。山梨県境付近のトンネル掘削についてＪＲは、現在採用する方針の工法以外の工法について検討した結果を提示。いずれも技術的に困難で、現在の工法は県外への湧水の流出は避けられないが、河川流量は減らないと主張した。
　ＪＲに対し、湧水全てを大井川に戻すよう求める専門家からは、ＪＲが根拠を示さずに説明した湧水と河川流量の予測に批判が相次ぎ、工法の是非に議論が及ばなかった。
　ＪＲは下り勾配で海底を掘削した青函トンネル工事では、大量出水でトンネル内が４回水没したとし、上り勾配で掘削する現在の工法の正当性を強調した。アドバイザーとして出席したトンネル工学専門の安井成豊・施工技術総合研究所部長も同調した。
　ただ、工法選定の前提になる湧水の流量予測で、ＪＲはトンネル湧水の量を合理的に説明できなかった。また、大井川直下の断層について、記載した地質図を配布したものの、説明はしなかった。
　「トンネル湧水が県外に流出しても、工事中を含め河川流量は減少しない」とのＪＲの主張に、静岡大学術院理学領域教授の森下祐一委員は「表流水は減らず、地下水は減るということでは。県外に流出したら大井川水系全体の水が減るのは当然。科学的に承服できない」と猛反発。難波喬司副知事も終了後、ＪＲの説明について「あまりにもひどい。水がどのぐらい出てどう制御するのか詰めないと、工法の適切さは議論しようがない」と述べた。

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関連：
■リニア　静岡県とＪＲが紛糾　「工事中は水を戻せない可能性」との発言に…（国が取り持つ仲？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/875.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 8 月 21 日 09:30:36: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■報ステ）リニア開業が間に合わない？原因は“水”(久しぶりのリニア問題！)　
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/610.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 6 月 16 日 20:15:50: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/332.html

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ニア工事で静岡とJRが紛糾
2019年10月05日 10時50分 毎日新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1005m040062/

＊リニア工事で県外に流出する湧き水について意見交換する有識者＝静岡県庁で2019年10月4日午後3時36分、山田英之撮影https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/10/05/20191005k0000m040061000p/8.jpg?1

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、有識者とJR東海の意見交換会が4日、静岡県庁で開かれた。南アルプストンネル工事の一定期間、県外に流出する湧き水について、JRは「湧水（ゆうすい）の一部が流出しても大井川の流量は減少しない」と主張。難波喬司副知事は「湧水が県外に一定期間流出すれば、大井川水系の総量が減るのは間違いない」と反発し、議論は紛糾した。【山田英之】

　JRは山梨県境付近のトンネル工法として、新たに2案を提示した。だが、「突発的な湧水が発生した場合、ポンプ設備でくみ上げても水没する危険性があり、作業員の安全性に問題がある」などと説明し、安全性や技術的に困難とした。トンネル本坑より先に、断面の小さい先進坑を貫通させ、先進坑を活用してくみ上げた湧水を静岡県側に戻すのが現実的とした。

　大井川水系の総量減少を指摘した県側に対し、JR側は「地下水を含めて水系がどこまでかは難しい。地下水が（静岡側か山梨側か）どちらに流れているかは分からない」と発言。難波副知事は「分からないなら調査して、評価してほしい」と求めた。

　終了後の取材に難波副知事は「私はあきれた。県境付近の水がどちらに行っているか分からないと言い出したら、一からやり直し。とんでもない発言で対話のしようがない」と反発。新美憲一・JR東海中央新幹線推進本部副本部長は「他の工法と比較して分かりやすく説明したつもり。利水者への影響は少ないことを申し上げたかった」と述べた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
推計が解らないなら水量減少が無い、と何故言えるのか?

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/333.html

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計画“運休”で2027年開業に暗雲…「リニア」が抱える難問
公開日：2019/10/11 06:00　更新日：2019/10/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/263106

＊２７年開業は無理？（Ｃ）日刊ゲンダイhttps://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/263/106/cb206bb63a8cd252aca0dd8767b1685120191010130548596_262_262.jpg

　先週、２０２７年の開業（東京―名古屋）を目指す「リニア中央新幹線」の報道陣向け試乗会が開かれた。

　ニオブチタン合金を液体ヘリウムでマイナス２６９度まで冷やして超電導現象をつくり……という原理の詳細は省くとして、車体搭載の電磁石と「ガイドウエー」と呼ばれる壁に取りつけられた電磁石の吸引と反発でビュンビュンと進むらしい。

　試乗したのは、ＪＲ東海の山梨リニア実験線（全長４２．８キロ）。まずは東京方面に向けて、後ろ向きで走る。時速１５０キロに達するとタイヤが格納されて浮上走行に。浮き上がる感覚はないが、走行音が乾いた低音に変わった。気流の関係なのか、車体は少し揺れ、床に振動も伝わる。乗り心地は、より低速の新幹線が上だろうか。来年春には先頭部の空気抵抗が１３％削減された新しい試験車が投入されるそうだから、今後もどんどん改善されていくのだろう。
終点で折り返し、いよいよ５００キロの世界へ。スタートからグングンと速度を上げていき、２分ちょっとであっさりと到達した。

　開業すれば、東京―名古屋は最速４０分、大阪までも同６７分で結ばれる。ＪＲ東海は「新幹線の将来の経年劣化と南海トラフ地震などへの抜本的な備えのため」（中央新幹線推進本部・生田元副本部長）と意義を強調するが、計画はスムーズに加速できていない。

　南アルプスの下をぶち抜くトンネル工事が、リニアのメリットを直接享受できない静岡県の川勝知事の反対で遅れているのだ。このまま静岡工区に手を付けられない状態が続けば、「遅れを取り返すのが難しく、開業時期に影響を及ぼしかねない」（生田副本部長）という。

　立ちはだかっているのは技術ではない。人間の壁だ。
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　記者はこう書いているが、破砕帯やウラン残土も懸念されるトンネル工事に技術の問題は無いのか??

■ＪＲ、他工法は「困難」　リニア湧水問題、専門家流量予測を批判（地下水枯れても川は減らない？？）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/332.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 09 日 09:29:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
Tweet 　
(回答先:
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/350.html

*トンネル湧水県外流出問題に関する大井川流域１０市町長のアンケート結果https://www.at-s.com/news/images/n70/691871/IP191009MAC000015000.jpg

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡新聞社は１０日までに、流域１０市町の首長を対象にアンケートを実施した。ＪＲ東海が工事中の一定期間、トンネル内の湧水が静岡県外に流出するのは避けられないとしていることについて、９市町長が全量回復を要求すべきだと回答。一定量の流出を容認するとした市町長はいなかった。ＪＲが現在、示している対策では、地域経済への打撃を懸念する声が目立った。
　アンケートは９月３０日から１０月３日までの間、質問紙に記入する形で回答を求めた。ＪＲはトンネル湧水が県外に流出しても中下流域の水資源に影響はないとの立場だが、県側はＪＲとの協議で、多岐にわたる環境保全対策の不備を指摘している。地元とＪＲが本格着工に向け合意できるかどうかの鍵を握る流域市町長は、厳しい姿勢を示した。
　工事の水資源への影響をどう考えるか質問したところ、９市町長が「大きな影響が出る可能性がある」の選択肢を選んだ。「影響は軽微で、生活や経済活動に支障は生じない」はゼロ。具体的影響としては上水道に加え、水を利用する企業や産業への影響を挙げた市町長が多数を占めた。
　牧之原市の杉本基久雄市長は「渇水時の取水制限が頻繁に行われる事態となれば、農業や企業活動の停滞、存続の危機が生じる」と指摘。菊川市の太田順一市長は「流出期間に失った生態系や農業をはじめとする産業界が元の姿を取り返せない」とし、地域経済への打撃に懸念を示した。太田市長はさらに「不確実性が大きい分、事前の現状調査、事後の長期的なモニタリング（監視）が必要」とも回答した。

　＜メモ＞リニア中央新幹線事業の地元合意　法律に定められた手続きはないが、２０１４年の事業認可時に太田昭宏国土交通相（当時）は「地元住民への丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得ること」をＪＲ東海に要請し、当時の望月義夫環境相（衆院静岡４区）も「関係自治体や住民の理解なしに事業を実施することは不可能」と意見を付けた。静岡工区に関しては、ＪＲ東海の宇野護副社長が本格着工前に対策を盛り込んだ基本協定を締結することを約束している。

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関連：
■ＪＲ東海「利水者に説明会」　リニア工事大井川流量問題（静岡市長は抜け駆けでＪＲと手打ち？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/631.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 03 日 11:50:56: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/351.html

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ＪＲの姿勢、６市町「不誠実」　リニア水問題で静岡県側不信感
（2019/10/11 08:37）
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/691873.html
＊ＪＲ東海の協議姿勢への大井川流域１０市町長の受け止めhttps://www.at-s.com/news/images/n70/691873/IP191009MAC000014000.jpg

*難波喬司副知事（左奥）や専門家との協議に臨むＪＲ東海の担当者（右奥）＝４日、県庁https://www.at-s.com/news/images/n70/691873/IP191010TAN000004000_O_1.jpg

　リニア中央新幹線の工事に伴う大井川の流量減少問題について、静岡新聞社が１０日までに実施した流域１０市町長アンケートで、静岡県と協議するＪＲ東海の姿勢を６市町長が「不誠実で、このままでは信頼関係を損なう」と批判的な評価をした。一方で「理解を得ようとする努力は感じる」などと一定の評価をする意見もあった。
　静岡県とＪＲの協議では、ＪＲ側が当初、論点をずらしたり、曖昧にしたりする説明を繰り返して、難波喬司副知事が激しく憤る場面もあった。最近は図表を活用して資料を分かりやすくするなど改善が見られるものの、一部に合理的でない説明や曖昧な姿勢も残っているというのが県側の受け止めだ。
　アンケートの質問に対する答えには「（県の連絡会の委員を務める）有識者側の追及が厳し過ぎる」との選択肢も示したが、選んだ市町長はいなかった。
　県がＪＲに送った中間意見書に対するＪＲからの回答書に関しては、７市町長が「不十分」、残る３市町長も「問題がある」とし、「納得できた」とした市町長はいなかった。
　藤枝市の北村正平市長は「流域市町や利水者、市民の理解を得ようと努力していることは感じられる」としながらも「流域市町と信頼関係を築くには専門部会からの指摘に、科学的根拠に基づいた明確な回答をすることが必要だ」と述べた。
　島田市の染谷絹代市長は「誠実に対応しようとする姿勢は見られるが、まだ明確になっていない部分についても誠実に対応してもらいたい」とした。ＪＲから県への回答書については「県境付近のトンネル湧水処理方法や、本流直下に断層が存在することの懸念など、必要な情報開示が不十分」と記述した。

　■繰り返される論点外し、曖昧な説明…　静岡県側に不信感
　大井川流量減少対策を議論する県とＪＲ東海の協議で、ＪＲが論点外しや曖昧な説明を繰り返しているとして県側が不信感を強めている。協議の中でＪＲの担当者からは科学的な主張なのか疑問符の付く発言が飛び出すこともあり、難波喬司副知事は「対話の資質を問いたい」と憤りを隠さない。
　４日の協議では、ＪＲが「トンネル湧水が県外に流出しても河川流量は減らない」と主張したのに対し、静岡大学術院理学領域教授の森下祐一委員が「県外に流出しても大井川水系の水が減らないとは、どういうことか」とただした。ＪＲの回答は「水系がどこまでか、県境付近の地下水がどちらに流れているのか分からない」。
　かみ合わない回答に、傍聴席で見守る利水関係者らから失笑が漏れ、難波副知事は「分からないなら調査して評価してほしい。言っていることがむちゃくちゃだ」とＪＲを批判した。
　協議終了後の取材では、新美憲一中央新幹線推進本部副本部長が「水は広く見たら循環する。地下水も河川水も海に流れ、水蒸気になって雨が降る」と地球の水循環の話を持ち出して大井川の水の減少を否定。記者団をあぜんとさせた。
　協議に立ち会った国土交通省鉄道局の森宣夫環境対策室長は協議後、記者から科学的な議論がされていたかと問われると「技術的な議論はしていた。われわれがどうこう言う立場ではない」と答えるにとどめた。

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　国の後ろ盾を得ている感のJR東海が取る態度は何処でも似たようなものだ。

■「呼び出しといて話聞かない」８月２５日大鹿村リニア対策委員会（自治会長締め出し説明会、でも理解が得られた？）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/504.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 8 月 29 日 10:10:12: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/352.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃【後編】
2019年10月08日 05時00分 公開
[河崎貴一，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/08/news023.html
　
◇編集部より：連載「検証・リニア静岡問題」の予告編「リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 」は大きな反響がありました。筆者の現地取材を報じた【静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃【前編】】に続き、今回は「後編」として静岡県への書面取材の結果を詳報いたします。　

photoリニア中央新幹線（ITmedia ビジネスオンライン編集部撮影）【＊画像略】

　静岡県には、「新幹線新駅関連調査費」という不思議な予算がある。東海道新幹線の新駅を、牧之原台地にある富士山静岡空港（牧之原市・島田市）の近くに新設することを想定した調査費である。

　2016年度には、10億円の予算を計上し、その後も毎年500万円が盛り込まれた。19年度も新駅の利点を検証するためとして、500万円の予算がついている。

photo富士山静岡空港の直下にある牧之原第一トンネルから出てきたのぞみは茶畑の中を走る【＊画像略】

●川勝知事が突然口にした「湧水の全量戻し」
　静岡県は、以前から空港新駅について検討していたが、リニア中央新幹線計画が動き出してから、同プロジェクトを意識した動きをするようになった。

　14年に、品川・名古屋間の工事実施計画が認可されると、静岡県はリニア新幹線の開通後、空港近くに新駅を建設する可能性についての本格的な検討を始めた。翌15年には、同県の有識者検討委員会が空港の西側約700メートルに新駅を造る案を作成。16年には、新駅の着工に備えて、前述のように10億円の予算を組んでいる。

　この間、JR東海側は新駅建設の可能性を一貫して否定している。そのため、10億円の16年度予算は1円も使われることはなかった。

　まさにその16年度末（17年3月）、大井川の利水者がJR東海に基本協定締結を要望して、南アルプストンネル静岡工区の工事が始まろうとした。すると直後の4月、川勝平太・静岡県知事は、「（湧水の）全量を恒久的かつ確実に戻すことを早期に表明（すること）」と意見を述べて、「湧水の全量戻し」を口にし始めた。その後、県、利水者、JR東海の三者間で基本協定案の大筋合意に至った10月に、突然強い口調でJR東海を批判し始めた。その結果、締結直前の基本協定は覆されたのである。

　それでも、毎年続けて500万円の調査費を組んでいるのは、新幹線新駅を切望する静岡県の並々ならぬ思いがうかがえる。

　なぜ、これほどまでに、新幹線新駅にこだわるのだろうか。

photo富士山静岡空港のターミナルビル。この直下を東海道新幹線が走っている【＊画像略】
　空港新駅について、静岡県議会で川勝知事を追及したのが、桜井勝郎県議（元島田市長）だ。平成30（2018）年12月静岡県議会定例会（12月7日）の一般質問で、次のように発言している。

　「最近知事はトンネル工事で発生する湧水を全量戻す件でJR東海を糾弾していますが、（中略）日ごろからJR東海には空港新駅に対するつれない対応にふんまんやる方ない知事は、その怒りをトンネル工事による湧水にぶつけたのであります。水を武器にして関連する世論を味方につけ、言いたい放題であります。

　昨年（2017年）10月10日の定例記者会見であなたはこうおっしゃっております。『この工事によって、地域振興なり地域のメリットがあるかについて基本的な考えのないまま勝手にトンネルを堀りなさんな』」（「本会議会議録」より）

photo桜井勝郎・静岡県議会議員【＊画像略】

●川勝知事が固執する「空港新駅」の実現性
　桜井県議は筆者の取材に応じて話した。

　「川勝知事は、知事に就任した当初はリニアに全面的に賛成していました。それは、リニアが開通すれば、東海道新幹線の『のぞみ』の本数が減って、ダイヤに余裕ができる。そうなれば、富士山静岡空港の下に新駅を造りたいという構想からです。

　しかし、空港新駅を造ろうとしても、西隣の掛川駅まで15キロしかありません。新駅に『こだま』が停まっている時間や減速区間を考えると、後続の『のぞみ』や『ひかり』が滞ってしまいます。それに、空港に新駅ができれば、外国からの観光客が、新幹線に乗って東京や名古屋・大阪方面に移動してしまう。これでは、静岡のメリットはあまりありません。静岡県民だって、東部の人たちは新幹線で羽田空港や成田空港を利用し、西部の人たちは同じく新幹線で中部国際空港（セントレア）を利用しているんですから」

photo富士山静岡空港を拠点にするFDA（フジドリームエアラインズ）【＊画像略】

　富士山静岡空港は、09年に開港して、搭乗者数は138万人を見込んでいたが、これまでの最大搭乗者数は約71万人（18年）、一日平均で2000人弱の利用と伸び悩んでいる。そこで、川勝知事の空港利用者増加策と経済振興策の切り札として、空港新駅が浮上したらしい。

　川勝知事は、定例記者会見でリニア中央新幹線のトンネル工事による環境の損害による「代償措置」として、リニア駅の建設費用に相当する額を明言した。それはまさに、東海道新幹線の新駅を想定しているように思えてならない。

photo掛川駅に近い掛川城。山内一豊が城主をつとめた時期もあった【＊画像略】

　実際に空港新駅の実現性はどうか。

　東海道新幹線は、混雑時には、1時間に『のぞみ』が10本、『ひかり』が2本、『こだま』が3本の15編成が走っている。列車の間隔は最短で3分しかない。

　三島・熱海駅間（16.1キロ）を例にあげると、『こだま』は三島駅を発車してから熱海駅に停車するまでに7分から8分かかる。その所要時間を参考にすると、『こだま』は掛川・静岡空港駅間（15キロ）を、6分30秒から7分30秒で走る。

　『のぞみ』は、掛川・静岡空港駅の距離を3分50秒で疾走している。『こだま』が掛川駅を発車して3分後に『のぞみ』が通過すると、途中で先行の『こだま』に追い付いてしまう計算になる。まして、来年（2020年）のダイヤ改正では、『のぞみ』が1時間で12本に増加されるので、空港新駅の実現性は難しい。

　もし新駅を造るとすれば、可能性としては掛川・新空港駅間を、複々線化するしかない。しかし、空港駅利用者は出迎えや見送りも含めて1日にせいぜい3000人だから、それだけの乗降客のために莫大な工事費用をかけるわけにはいかない。

photo静岡駅を通過する東海道新幹線『のぞみ』【＊画像略】

●「のぞみ」を敵視する静岡県
静岡県内の東海道新幹線の駅で、『ひかり』と『こだま』が停車すると、決まって後続の『のぞみ』が本線を追い抜いていく。静岡県民は、苦々しく思いながらも、『のぞみ』の県内停車を願ってきた。とくに、静岡駅と浜松駅の利用者は『のぞみ』に乗りたいだろう。

　川勝知事の前任にあたる石川嘉延（いしかわよしのぶ）知事（当時）は、02年、ダイヤ改正で通過する『のぞみ』と、『ひかり』・『こだま』が同一の料金体系であることに不満で、県内を素通りする『のぞみ』に、「可能な限り、静岡駅または県内のいずれかの一駅に『のぞみ』を停車していただきたい。もし今後も県内素通りを行うのであれば、通行税をかけることを真剣に検討する」と静岡県議会で発言したことがあった。

　川勝知事も、『のぞみ』の静岡駅や浜松駅での停車を望んでいると伝えられる。

photo静岡駅前の徳川家康像。家康は、晩年を駿府城に居住して二元政治を布いた【＊画像略】
photo乗降客の少ない新富士駅【＊画像略】

　歴代の静岡県知事は、東海道新幹線に対して“被害者意識”を口にしてきた。本当にそうだろうか。

　静岡県内には東海道新幹線の駅が6カ所ある。東海道新幹線17駅のうち3分の1を占める。フル規格の新幹線では、岩手県と新潟県（ともに7駅）に次いで、全国3位の多さである。

　しかも、6駅のうち三島、新富士、掛川の3駅は、地元が費用を出して造った請願駅だ。請願駅は地元が建設費用を負担して建設されたが、開業後は国鉄と、国鉄民営化後に引き継いだJR東海が、駅員や関連する事業の従業員の人件費、施設の経費などを負担してきた。JR東海は、東海道新幹線の駅別の利用者数を公表していないが、ワースト5には新富士駅と掛川駅が入ると鉄道マニアに指摘されている。

　ことほど左様に、東海道新幹線だけでもJR東海の恩恵を十分すぎるほど受けてきたのが静岡県である。

　桜井勝郎・静岡県議が静岡県の新空港駅の調査費について、川勝知事を批判する。

　「静岡県は、川勝知事の意向で新空港駅に関連する調査費として、2016年からの4年間で2000万円以上のお金を使ってきました。実現不可能な新幹線の駅のために、県民の大切な予算を無駄に使ってきたのです」

●大井川から山梨県側に放流されている毎秒5トンの水
川勝知事は、JR東海の南アルプストンネル静岡工区の湧水について「全量戻すこと」「一滴たりとも失うことがあってはならない」と主張して一歩も譲らない。

　さらに、JR東海が環境影響評価準備書に記した「毎秒2t（トン）」の水量について、川勝知事は県民62万人の「命の水」と喧伝（けんでん）する。その水量については、前述したように、JR東海は「最大で毎秒2t減水と予測」した数値であり、それも「覆工コンクリート等がない条件」での話だ。大井川水系で、常時、毎秒2tの水が減るわけではない。

　それほど「毎秒2tの水」は大切にする一方で、川勝知事が「黙して語らない」大量の水がある。

●「黙して語らない」大量の水
　静岡県議会で川勝知事の矛盾を追及した桜井勝郎県議は話す。

　ちなみに桜井県議は無所属で、リニア中央新幹線に対しては、「賛成でも反対でもない」立場を取っている。

　「川勝知事は、大井川下流域の藤枝市や焼津市で汲（く）み上げている地下水が減ると、住民が生活に困ると指摘します。しかし、JR東海は、トンネルで発生した湧水は導水路トンネルで大井川に戻すと言っています。それを実行すれば、下流域の水資源利用に問題はないはずです」

　そして、水問題の根幹に触れるダムの話をした。

　「トンネル工事で最大で毎秒2tの水が県民の命に関わるというのなら、なぜ、東京電力の田代ダムで毎秒4.99tの水を、導水路トンネルで山梨県側の発電所に送り、富士川に放流させるのでしょうか。今では山梨県側に放流する水量は、交渉によって5月から8月の間だけは毎秒3.5tに減らすことになりましたが、それにしても、田代ダムから県外に放出してきた水の量は毎秒4.99tで、JR東海で問題にしている毎秒2tの2.5倍です。地元マスコミも、田代ダムの水については、知っていて報じないのはおかしい」

　桜井県議は、平成30年12月静岡県議会定例会（12月7日）で、田代ダムの水について川勝知事に質問を行った。

　「知事は、JR東海には命の水と言われている大井川の水を一滴たりとも渡さないと言いながら、あの田代ダムから毎秒4.99t（が）東京電力の発電用として山梨県側に流れている。あの水はわれわれの命の水──大井川の水ではないのでしょうか」（カッコ内（が）は筆者補足）

　「その（田代ダムの）水には一切触れようとしない。同じ命の水なんです。JR東海には敵対心丸出し、東京電力には沈黙。これはどういうことでしょうか」

photo山梨県側に水を放流している田代ダムの航空写真。©Google　【＊画像略】
田代ダムからの導水路図。©Google【＊画像略】

　田代ダムの水に関する質問には、川勝知事も難波喬司副知事も答えずじまい。交通基盤局長だけが、東京電力との交渉によって、大井川への放水量を増やした説明をするにとどまった。

　しかし、川勝知事は、田代ダムから発電のための水が南アルプスに設けられた導水路トンネルを通って毎秒約5tの「静岡県民の命の水」（川勝知事の発言）が山梨県側の田代川第一・第二発電所に送られ、その後に富士川水系の早川に放流されていることをよくよくご存じだった。そのうえで、あえて桜井県議の質問には答えなかったのだ。

　その証拠に、山梨県早川町のWebサイト（平成28（2016年）年8月付け）に、辻一幸町長は次のように記している。

　〈静岡県の川勝平太知事さんが（平成28年＝2016年）7月5・6日、一泊二日で私たちの町早川町を訪れてくれました。川勝知事さんは、昔から早川町には関心を寄せていてくれていたとのことです。

　理由は、（中略）大井川上流の田代川の水は県境を越えて早川の東京電力が発電所発足以来利用していること、そして、今日リニア中央新幹線が南アルプスを早川町から静岡県を通過して長野に繋（つな）がることなど、諸々（もろもろ）の点でこれからの静岡県の県土ずくり（※ママ）を考える中で、早川町の視察を決定されたとのことでした。

　水に関しては、東京電力田代川第二発電所を見学され、大井川上流の水がどのように利用され、早川から富士川に、駿河湾に出るかの理解を示され、リニア工事に関しては、既に始まっている早川の工事現場三か所でJR東海から熱心に説明を受けられました。〉　

　上記のように川勝知事は、毎秒約5tの水が大井川から山梨県側に放流されているのを知りながら、JR東海に対しては、「命とも言える大井川の水を一滴たりとも失うことがあってはならない」「（一滴も水を漏らさないための）技術とその科学的根拠を示せ」と、あまりに偏った態度を取り続けている。

　明らかにダブルスタンダードである。川勝知事はJR東海に対して、なぜ「水1滴」にこだわり続けて、敵視する必要があるのだろうか。

　さらにいえば、静岡県は大井川への放水量が増えたと主張するが、それはリニア中央新幹線の詳細が明らかになる前に、大井川流域市町長と石川知事（当時）が東京電力に対して、「水返せ運動」を行った結果である。リニア中央新幹線の問題が起きた後で、川勝県政が放水量を増やしたわけではない。

photo（早川町のWebサイト、平成28年8月より）【＊画像略】
photo蛇行しながら流れる大井川（島田市川根町）【＊画像略】

●リニア対応に対する静岡県の回答
リニア対応に対する静岡県の回答
　環境の中でもとりわけ水は、私たちが生存し、子孫が健康に生きるためにも大切な問題である。だからといって、人間の手が入らない原始のままの自然を残すことだけが正しいわけではない。人間による適切な管理も必要な場合がある。人間の活動も、自然の一部だからだ。

　静岡県や川勝知事の水と環境を守るという姿勢は間違ってはいない。しかしながら、川勝知事の言動を検証すると、「水と環境」を取引材料にして、「代償措置」として空港新駅をJR東海に造らせようとする“本音”が垣間見える。大井川の「命の水」でリニア中央新幹線のトンネル工事をストップさせるのなら、田代ダムが山梨県で大量に放流する水について対策を講じるべきではないか。

　そこで私は、ITmedia ビジネスオンライン編集部と連名で、静岡県広聴広報課に5項目の質問書を送った。以下、回答の全文を紹介する。

［質問1］2019年8月上旬から国土交通省が静岡県とJR東海の仲介に入りましたが、進展はありましたか？

［回答］8月9日に国土交通省、静岡県、東海旅客鉄道株式会社の3者で合意した「リニア中央新幹線静岡工区の当面の進め方について」に基づき、8月20日、21日に開催した「専門部会委員とJR東海との意見交換会」に国土交通省鉄道局の森環境対策室長が立会いました。

　会議後、森室長から「科学的知見に基づいた議論だった。」との発言がありました。

［質問2］静岡県はリニア中央新幹線で発生した「湧水は全量を大井川水系に戻す」と主張しています。しかし、今回の台風10号のような大雨が続いた場合、「湧水を全量大井川に戻す」と、水害の危険があるのではないでしょうか。

［回答］リニア中央新幹線の予定地下流に位置する畑薙第一ダムのダム設計洪水流量は1700m3/sとされており、大雨が続いた場合においても、リニア中央新幹線トンネルから大井川に戻す湧水による河川への影響は大きくないものと考えます。

　また、専門部会では、JR東海から「洪水時の河川流量とトンネル湧水量は、オーダー（桁）で違いがあり、トンネル湧水を大井川に戻すことが水害につながるものではない」との回答がありました。

［質問3］リニア中央新幹線の工事の影響で、「静岡県民62万人に影響が出る」と静岡県側は主張しています。「62万人」の根拠について教えてください。

［回答］大井川広域水道企業団は、7市（島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市）に水道用水を供給しております。7市の人口が約62万人となります。

　また、大井川広域水道企業団の取水量が最大2.0m3/sであり、当初、ＪＲ東海が大井川の河川流量が減少するとした量に相当しております。

photo
静岡県静岡県広聴広報課の回答より【＊画像略】

［質問4］JR東海に「最大毎秒2.0m3」の減水を問題にしながら、田代ダムから導水して発電した水を山梨県側に「毎秒4.99m3」もの水を放流することは問題ではないのでしょうか。

［回答］田代ダムでは、昭和3年より取水を開始しており、国土交通省の許可を受けて最大4.99m3/sの取水を行っています。

　発電取水による河川流量の減少について、県は、水利権更新の機会を捉え、ダムからの放流量を設定する取り組みを行っています。

　平成15年2月に国、県、流域市町、発電事業者が参加する「大井川水利流量調整協議会」を設置し、取水に優先して確保すべき河川維持流量について合意し、平成17年度の水利権更新時には、季節に応じて毎秒0.43m3/sから1.49m3/sの水を、大井川へ流すことができました。

　平成27年度には、再度の水利権更新を迎え、協議会で議論を行い、河川維持流量を踏襲することを合意し、平成28年7月に水利権が更新されています。

［質問5］静岡県は、議員やメディア関係者に対して、県議会の場や記者会見場などで「田代ダム関連について質問しないでください」と依頼していますか？

［回答］申し訳ありませんが、事実関係が確認できませんでした。

photo筆者とITmedia ビジネスオンライン編集部との連名で送った質問書に対する静岡県広聴広報課の回答結果【＊画像略】

　リニア中央新幹線の南アルプストンネル（静岡工区）を巡る静岡県とJR東海のトラブルは、田代ダムから静岡県外に毎秒約5tの水が放流されていることだけでも正確に指摘されれば、これほどの大騒動にならずに現実的な対応ができたはずである。

　それなのに、なぜ大手のマスコミは問題提議ができないのか。

　静岡県にしても、議員やメディア関係者に対して、県議会の場や記者会見場などで「田代ダム関連について質問しないでください」と、要請したと伝えられる。その事実があったかどうかの確認（質問5）に対して、今回、「事実関係が確認できませんでした」と、肯定でも否定でもない曖昧な回答だった。事実関係がなければ、なぜ明確に否定できないのか。

　リニア中央新幹線の南アルプストンネル静岡工区を巡る静岡県の川勝知事とJR東海のトラブルは、解消する兆しはない。このままでは、リニア中央新幹線の開業予定が遅れる可能性も出てきた。このような状況は果たして「静岡県民や日本国民の利益」になっているのだろうか？

　冷静な議論を求めたい。

photo中京圏・関西圏の期待も大きいリニア中央新幹線【＊画像略】
photo近鉄奈良駅前の看板【＊画像略】

著者プロフィール
◆河崎貴一（かわさき たかかず）
サイエンスライター、ジャーナリスト。日本文藝家協会、日本ペンクラブ会員。科学、医学、歴史、ネット、PC、食のルポルタージュを多く執筆。著書に『インターネット犯罪』『日本のすごい食材』（ともに文春新書）、パソコン・ガイドブック『とことん使いこなそう！』シリーズほか多数。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　前にも似たような指摘を見た気がするが。やはり無理筋を感じる。

関連：
□「県民のため」と本当に言えるのか？：リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実（記者は国とJR東海に忖度心丸出し！）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/289.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 04 日 11:38:55: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/353.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

リニア実験線火災　川勝知事、南アへの非常口設置批判
（2019/10/12 07:47）
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/692349.html

　川勝平太知事は１１日の定例記者会見で、山梨県都留市のリニア実験線で７日に発生した火災について、静岡県内の南アルプストンネルで火災が発生した場合のＪＲ東海の危機管理に「重大な警鐘を鳴らした」との認識を示した。南アルプスの山中に同トンネルの非常口を設置するＪＲの工事計画にも言及し「おかしい。非常口になっていない」と批判した。
　県などによると、火災は停車中の車両から発生し、鎮火までに１時間２０分かかったという。作業員３人が重軽傷を負った。
　同トンネルの静岡工区には非常口が２カ所設置される。川勝知事はトンネル内で車両火災が起きた場合を想定し「乗客を降ろすとなれば（トンネル内を）２、３キロ歩かされる。しかも出たところは山の中。冬であれば凍え死ぬ。それを非常口と称するのはおかしい」と問題提起した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
もっともJR発表と大マスゴミの多くは「火災」を「火花」と小さく見せているようだが。

関連：
□体験乗車は予定通り実施　リニア実験線火災「走行に支障ない」（死亡事故が起きるまで??）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/329.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 09 日 09:10:19: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/362.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

リニア出火、山梨・静岡知事が批判　「走行中ならパニック」
2019.10.11 15:25社会事故・火災

＊ＪＲ東海が公表した、出火したリニア試験車両の「作業用断路器」の通常の状態（左）と出火後の様子
https://www.sankei.com/images/news/191011/afr1910110050-p1.jpg

　山梨県都留市のＪＲ東海山梨リニア実験線車両基地で７日、停車中の試験車両から出火し作業員３人が重軽傷を負った事故で、静岡県の川勝平太知事は１１日の定例記者会見で現状のリニア計画を激しく批判した。

　川勝知事はリニアの南アルプストンネル掘削による大井川の流量減少対策でＪＲ東海に反発。沿線各都県で工事が進む中、静岡県内のみ本格着工できていない。

　出火について川勝知事は「もし走行中で、南アルプスの下だったらパニックだ。乗客をトンネルから避難させる非常口は非常口になっていない。外に出た所は山の中で、冬は凍え死ぬというのは論外だ」と述べた。

　ＪＲ東海によると、出火は７日午後４時５分ごろ発生。走行データ取得のため、先頭車両にある「作業用断路器」と呼ばれる機器で車内の電源を切った後、再び入れた際に発火し、作業員の衣服に燃え移った。作業用断路器は走行中には操作しないという。

　山梨県の長崎幸太郎知事もこの日の会見で「公共交通なので出火の原因は徹底的に解明して、安心して乗れる基礎を確立していただきたい」とＪＲ東海に求めた。同県主催で１７、１８日に行う一般向け体験乗車を中止しないことについては「ＪＲ東海から走行に問題はないとの説明があったため」とした。

　リニアをめぐっては、平成３年に宮崎県の宮崎実験線で、タイヤのパンクが原因で車両が全焼する事故が起きている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　勿論、実際に避難する事態なら対応は沿線自治体が協力しなければならなくなる。その具体的計画等あるのだろうか。
関連：
□安倍晋三がワッショイしていた、ＪＲ東海リニア新幹線、政府にSOS。３兆円のツケは国民に、だって　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/854.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 30 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/364.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-12/2019101201_03_1.html
●リニア汚染土　三河港に
愛知　豊橋の埋め立て地搬入

　ＪＲ東海によるリニア中央新幹線の日吉トンネル掘削工事（岐阜県瑞浪市）で、土壌汚染対策法（土対法）の基準を超える有害物質のヒ素やフッ素を含む汚染土を同社が三河港明海（あけみ）地区（愛知県豊橋市）の埋め立て処分地に搬入していることが分かりました。本紙の取材に対し、瑞浪市の担当者が認めたもの。（丹田智之）

岐阜・瑞浪市担当者認める
　これまで同社は「行政の認可を受けた専門業者に依頼して適切に処分している」（広報部）と説明する一方、運搬先や処分方法を明らかにしていませんでした。

　三河湾の一部にあたる明海地区の埋め立ては、愛知県と豊橋市が出資する企業が事業主となり、完成後は輸入自動車の保管施設となる計画です。現在、４分の１の埋め立てが完了しています。

　本紙は日本共産党の斎藤啓（ひろむ）豊橋市議団長らの情報をもとに、同地区の工事現場で「中央新幹線」と表示された数台のダンプカーが残土を搬入している状況を確認しました。

　ＪＲ東海に事実関係を確認すると「現在、名古屋駅新設工事と日吉トンネル南垣外工区(瑞浪市)の発生土の一部を明海地区に搬出している」と回答したものの、汚染土が含まれているかどうか明言しませんでした。

　他方、瑞浪市の担当者は「三河港の埋め立て用に運搬しているのは、土対法の基準を超える重金属などが含まれた残土だとＪＲ東海から聞いている」と答えました。

●リニア汚染土に地元反発
法の“抜け穴”利用　環境悪化懸念

＊（写真）三河港明海地区の埋め立て工事現場を調査する日本共産党の斎藤啓市議団長＝愛知県豊橋市https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-12/2019101201_03_1b.jpg

　本紙が情報公開で入手した岐阜県の資料によると、ＪＲ東海はリニア中央新幹線の日吉トンネル南垣外工区（岐阜県瑞浪市）で発生した汚染土を１１・５ヘクタールの公有水面埋立工事に使用するとしています。愛知県港湾課によると、三河港明海地区（愛知県豊橋市）の埋め立て面積は約１１・４６ヘクタールで、岐阜県の資料とほぼ一致します。

＊https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-12/2019101201_03_1.jpg

●とにかく膨大
　岐阜県の発表によると、同工区では２０１８年３月２６日に残土から基準値の最大３・９倍のヒ素と１・０１倍のフッ素を検出。基準超の有害物質を含む残土について、工事関係者は「とにかく膨大な量で、毎日のように出ることもある」と証言していました。同年５月３０日と６月５日には微量のウランも検出されています。

　いずれも自然由来ですが、土壌汚染対策法（土対法）の基準を超える汚染土は、産業廃棄物処分場での処分や浄化処理が必要です。そのため、同工区の付近にある残土置き場には搬出しないことになっています。

　一方、海洋の埋め立てを規制する海洋汚染防止法（海防法）の基準値は、ヒ素だけでも土対法の１０倍となっています。土対法の基準を超えるものの海防法の基準を超えない汚染土を海洋に埋め立てる行為は、法の“抜け穴”を利用する手法だといえます。

●住民に説明を
　ＪＲ東海は「受け入れ基準に適した土のみ搬入している」として問題視しない姿勢です。豊橋市内で環境ガイドを務める「汐川干潟を保全する会」の鈴木隆年代表は「リニアの残土を埋め立てていることは初めて聞いた。少なくとも周辺住民には説明すべきではないか」と同社の対応を批判します。

　日本共産党豊橋市議団は「三河湾の環境を悪化させるおそれがある」として、明海地区の埋め立てに反対してきました。斎藤啓市議団長は「陸上では処分できない土を海に埋め立てるという判断は、環境への影響を甘くみているのではないか。現場の状況を調べる必要がある」と指摘しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：

□リニア工事の残土を横浜港整備に　受け入れ先として最大（トンネルの為に埋立？目的は？？）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/110.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 14 日 20:01:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
□計画案の安全性は　中川村のリニア残土埋め立て（崩落繰り返す場所の埋め立ては？）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/112.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 14 日 20:23:23: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/365.html

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八ッ場ダム、一気に「満水まで１０ｍ」…台風で５４ｍ上昇
10/13(日) 13:22配信読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00050060-yom-soci

八ッ場ダム、一気に「満水まで１０ｍ」…台風で５４ｍ上昇

*〔画像略〕満水に近づいた八ッ場ダム（１３日午後０時半頃、群馬県長野原町で）

　国が来春の運用開始を目指し、今月１日に貯水試験を始めた八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の水位が、台風１９号による大雨で急上昇した。国土交通省関東地方整備局の速報によると、１３日午前５時現在の水位は標高５７３・２メートルとなり、満水時の水位（標高５８３メートル）まで１０メートルほどに迫った。台風によるダムの被害は確認されていない。

　八ッ場ダムでは、満水にした後に最低水位の５３６メートルまで下げていき、ダム本体や周辺の斜面の安全性を確かめる試験湛水（たんすい）が始まっている。国交省は、最高水位に達するまで「３〜４か月かかる」とみていたが、周辺では１１日未明から１３日朝までに累計３４７ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約５４メートルも上昇した。水没予定地に残された鉄橋も１１日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。

　満水時の水位に近づいたことから、国交省は「今後は水位維持の操作に移る」としている。
------------------------------------（ここまで）
　関連：
□八ッ場ダム試験湛水 1日開始へ 3〜4カ月間で満水に
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1150.html
投稿者 ピノキ 日時 2019 年 9 月 30 日 21:40:06: /cgEbzQ/iEx0c　g3ODbYNM
　

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/759.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://blogos.com/article/410447/

記事

早川忠孝2019年10月13日 15:01
民主党時代の事業仕分けの悪夢を思い出させた台風１９号

これでもか、これでもか、というくらいに相次ぐ自然災害で何度も痛みつけられている被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたい。

幸に私の周辺では大きな被害を被られた方はおられないようだが、今回ほど何度も携帯に市役所からの緊急連絡通信が鳴り響いたのは初めてだった。
避難準備が避難勧告に変わり、避難指示まで来た。
特別警戒発令の連絡も別ルートで来ているから、気が休まることはなかった。

市役所からの緊急連絡は結構詳細で、対象地区が結構丁寧に記載され、避難場所の案内も具体的で、かつその時々の状況に応じて避難場所を追加しているようだった。
ヤフーの気象ニュースも実に丁寧で、自分の居住地域のどのあたりが危ないのか相当詳細に確認することが出来た。

避難準備から避難指示まで時々刻々と変化する行政の対応は実に見事で、防災行政が相当進化していることを実感出来た。

それでも、大きな被害が出ている。
千曲川が決壊し、北陸新幹線の車両基地がほぼ水没し、近寄ることが出来ない状態になっている、などというニュースを見ると、やはり台風１９号が如何に猛威を振るったか分かる。

スーパー堤防を整備していれば被害の発生を防御出来たのかも知れない、という議論が一部で出ていたようだが、どこまでの対策を講じればいいのか、というのは行政当局にとっても実に悩ましい問題である。
おいおい専門家の皆さんから然るべき所見が出されるだろうから、どうすべきかは関係者の皆さんのご判断にお任せしたいと思うが、この段階で一つだけ明確になったことがある。

八ッ場ダムの問題である。
民主党政権時代に事業仕分けの対象に上げられ、一度は中止と決定されていたものが、結局は事業続行となり、つい先日完成したばかりで、試験貯水の段階になっていたそうだ。

台風１９号が襲来して八ッ場ダムがフル稼働し、下流の洪水被害を防いだと言われている。

備えあれば憂いなし。
死傷者ゼロを達成することは出来ないが、それでもかつての同規模の台風による被害と較べれば、幸いにして今回は被害の規模を大幅に抑えることが出来たようだ。

私たちは、災害に強い国民に少しづつなってきているようである。

被災者の皆さんには心からお見舞い申し上げるが、同時に、防災・減災への備えを充実されてこられた関係者の皆さんに改めて敬意を表したい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（こｋまで）
関連：
□「八ッ場ダム」報道でヤラセが発覚しテレビ界が大揺れ（低気温のエクスタシー）
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/837.html
投稿者 あややの夏 日時 2009 年 9 月 24 日 20:28:01: GkI4VuUIXLRAw
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/444.html

□八ッ場ダム、一気に「満水まで１０ｍ」…台風で５４ｍ上昇（満水時ならどうなった？）
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/759.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 14 日 03:19:31: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/445.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
〔八ッ場明日の会HPより〕
2019年10月13日
台風19号、利根川における八ッ場ダムの洪水調節効果
https://yamba-net.org/48931/

　台風19号が関東地方を直撃し、各地で大きな被害が出ています。

　八ッ場ダムは10月1日に試験湛水を始めましたが、この台風による大雨で一気に水位が上がりました。国交省八ッ場ダム工事事務所のホームページを見ると、ほぼ満水に達しているように見えます。右画像＝八ッ場ダム工事事務所ライブ映像
http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/yanba_livecamera01.html

　試験湛水で注目されていたこともあってか、ネット上では、八ッ場ダムの湛水のおかげで、利根川が氾濫しなくて済んだという言説が流布しているようです。

　確かに、「利根川の洪水調節」は八ッ場ダムの主目的の一つですが、ダムの治水効果はそれほど大きなものではありません。

　八ッ場ダムの反対運動に長年取り組んできた嶋津さんによるコメントを紹介させていただきます。
　現時点では、公表されている洪水のデータは限られていますので、言えることは限られていますが、国交省関東地方整備局の水位観測所のある利根川流域の群馬県伊勢崎市八斗島（やったじま）地点と埼玉県久喜市栗橋地点のデータをもとに作成されたグラフも以下に掲載します。

「八斗島と栗橋の水位変化（以下の図参照）を見ると、今回の洪水で利根川の水位が計画高水位（注）に近づきましたが、利根川本川は堤防の余裕高が２メートルあって、計画堤防高にはまだ十分な余裕がありました。
　したがって、今回の台風では、八ッ場ダムの洪水貯留がなく、水位が多少上がったとしても、利根川が氾濫することは考えられませんでした。

　また、国交省による八ッ場ダムの治水効果の計算結果（以下の図参照）で明らかなように、八ッ場ダムの治水効果は下流に行くほど減衰していきますので、今回の八ッ場ダムの洪水貯留がなくても、利根川の中流下流の水位がそれほど上昇しなかったと考えられます。」

注：河川の水位は、ダムなどの洪水調節施設をつくる計画により、一定程度下がることが想定されている。堤防を整備する際には、計画高水位まで川の水が流れても耐えうるよう設計することになっている。

〈参考〉用語解説　計画高水位、計画高水量

★2019年10月洪水 八斗島の水位
https://yamba-net.org/wp/wp-content/uploads/2019/10/b2529de30fe68c62ef965e2deae5f3f3.jpg

★2019年10月洪水 栗橋の水位
https://yamba-net.org/wp/wp-content/uploads/2019/10/6d26aca2b6ba5b1397be6d14fca631bf.jpg

★国交省の計算による八ッ場ダムの治水効果
https://yamba-net.org/wp/wp-content/uploads/2019/10/0238e5cc271b0e7fcb86109c42c5b3f5.jpg

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　それでも無いよりマシだった、と言う意見もあるが。どれだけ費用を掛けて、それに見合う効果があったのか、論理的な分析もなければ意味は無い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/446.html

□台風19号、利根川における八ッ場ダムの洪水調節効果（批判的に検証すれば効果はごくわずか!?）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/446.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 14 日 03:46:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/498.html#c19

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吉本施設整備のための理由付け？　参院予算委で蓮舫氏疑問視　沖縄の基地跡地懇委員に大�ｱ洋会長
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1009012.html
2019年10月16日 10:32

【東京】内閣府が6月に設立した「基地跡地の未来に関する懇談会」を巡り、15日の参院予算委員会で蓮舫参院議員（立憲民主）が委員構成を疑問視する場面があった。委員に就いた大�ｱ洋氏が会長を務める吉本興業などが官民ファンドから100億円の投資を受け、沖縄でアトラクション施設を含む新規事業を立ち上げることに触れ「跡地にアトラクション施設を造るための理由付けの懇談会ではないか」と懸念を示した。5人いる委員に沖縄の跡利用事情に詳しい沖縄側の人がいないとし構成の見直しや議事録公開を求めた。

　蓮舫氏は累積赤字で批判を集めるクールジャパン機構など官民ファンドに関する問題を追及した。沖縄を拠点に教育コンテンツやアプリを制作して国内外に発信する吉本興業とNTTによる新規事業に言及した。この事業にはクールジャパン機構が4月に100億円の投資を決めている。

　内閣府が公表した初回の懇談会の発言要旨（発言者は非公開）で「沖縄をエンタメ・スポーツの世界一の島にするなどのテーマを掲げ、デジタルを融合させるような沖縄ならではの特色があるスマートシティが必要」との記載があったと指摘。蓮舫氏は「機構などが出資する事業と全く合致する内容だ。偶然か」と疑問視した。

　衛藤晟一沖縄担当相は大�ｱ氏が10年にわたり沖縄国際映画祭を開催している実績に触れ「沖縄に大変注力している。沖縄のいろんな発展可能性の知見がある方だ」と述べ、委員就任は妥当との認識を示した。議事録や発言者を非公開としていることには「自由闊達（かったつ）に議論していただく」ためだとして理解を求めた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■吉本興業と安倍政権は蜜月 官民ファンド100億円出資の行方（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/423.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 26 日 17:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/575.html

旧民主党出身の議員が「八ツ場（やんば）」との言葉に神経質になっている。政権時代に「無駄な公共事業」として建設凍結に動いた八ツ場ダム（群馬県）が台風１９号で一定の治水効果を発揮したとされるためだ。しかし、かつての当事者から「反省」の言葉は聞こえず、むしろ批判に反論する発言が目立っている。

　八ツ場ダムをめぐっては、自民党が旧民主党政権が掲げたキャッチフレーズに引っかけ「『コンクリートから人へ』とのかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」（松山政司元科学技術担当相）などと野党を攻撃している。

　これに対し、菅直人政権の官房副長官だった立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、記者団に「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自体がナンセンスだ」と反論した。一方、建設を一時中断した判断そのものへの言及は避けた。

　副総理や外相などを歴任した岡田克也衆院議員は１７日の記者会見で「１つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」と反発。建設中止を決定した当時の首相で、政界を引退した鳩山由紀夫氏も１８日のツイッターで、八ツ場ダムの効果を主張する声に「事実ではない」などと反論した。

　折しも旧民主党勢力を中心とした野党統一会派の結成直後だけに、「過去の亡霊」の払拭に必死のようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■安倍応援団が台風19号で「安倍政権が八ッ場ダムを復活させ氾濫防いだ」と失笑デマ！ 安倍政権は治水予算を大幅減額（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/498.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 16 日 17:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/578.html

＊画像https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20191016&t=2&i=1441310019&r=LYNXMPEF9F03W&w=1280

［東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日午前の参院予算委員会で、台風１９号で群馬県の八ツ場ダムが利根川の氾濫防止に寄与したとの指摘に関連し、人命に関わる社会資本整備は必要との見解を示した。松山政司委員（自民）への答弁。

安倍首相は八ツ場ダムへの見解を問われ、インフラ整備は「国債を発行する場合、後世にツケを残すとの緊張感を持つ必要あるが、八ッ場ダム（の建設）は後世に負担を残したのか。後世の命を救うことにもなり、緊張感を持ち正しい判断をする必要がある」と指摘した。

「オールジャパンで災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国家を作りたい」と強調した。加えて「東京五輪後も力強く成長するため、必要な社会資本整備を進めたい」とした。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　はたして堤防や防災の予算は増えるのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/579.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

八ッ場ダムのおかげで「利根川が助かった」は本当か　識者らに見解を聞く
2019/10/17 18:09
https://www.j-cast.com/2019/10/17370325.html?p=all

台風19号に関連し、ネット上では「八ッ場ダムのおかげで利根川が助かった」「利根川氾濫を抑えたのは間違いなく八ッ場ダムのおかげ」など、ダムを「称賛」する声が相次いでいる。

一方、八ッ場ダムをめぐっては、「利根川への洪水調節効果はほとんどないものと思われる」など否定的な意見も出ている。実際、どれだけ治水効果があったのだろうか。識者らに話を聞いた。

＊ほぼ満水になった八ッ場ダム（写真：Natsuki Sakai/アフロ）https://www.j-cast.com/assets_c/2019/10/news_20191017175805-thumb-645xauto-166715.jpg

●ネットでは「絶賛」相次ぐが...
ダムには、田畑に水を送ったり、発電をしたりする「利水」、河川の氾濫を防ぐために、流れる水量を調整する「治水」の役割がある。本格的な運用を控え、八ッ場ダムでは10月から試験湛水を始めていた。国土交通省関東地方整備局の発表資料によると、10月11日2時から13日5時にかけて、約7500万立方メートルの水がたまり、水位は約54メートル上昇。15日18時ごろに、満水の標高583メートルになり、貯水率が100パーセントとなった。

建設をめぐっては地元から根強い反対があり、旧民主党政権時代には一時「凍結」されるなど（その後、やはり旧民主党政権の野田佳彦内閣で再開が決定）、複雑な紆余曲折を経てきたことで知られる八ッ場ダム。それだけに今回、日本列島を襲った台風19号で、八ッ場ダムの水がたまったことなどをめぐり、ネット上では

「台風19号では八ッ場ダムのおかげで洪水が防げました」
「八ッ場ダムのおかげで利根川が助かった」
「利根川氾濫を抑えたのは間違いなく八ッ場ダムのおかげ」
「今回、試験湛水中なのに頑張ってくれた八ッ場ダム。八ッ場ダムのおかげで利根川は守られた」
「今回の利根川の被害を観てみれば、造って護られた結果が出たのは事実（中略）ダム反対運動してる団体は反省してよく考えるべきかと」

など、「称賛」の声が相次ぐ一方、

「利根川への洪水調節効果はほとんどないものと思われる」
「ネット情報に振り回されることなく、効果は慎重に検証した方が良い」

などの声も上がっていた。

●首都圏への効果は「3％」？
八ッ場ダムは、どれくらい治水効果があったのか。2人の識者に話を聞いた。

ダム建設への反対運動に取り組む「水源開発問題全国連絡会」の遠藤保男共同代表によると、八ッ場ダムの治水効果は、河川の下流に行くほど「どんどん薄れる」という。

「本当にどのくらい効果があったのか数値的に言うのはなかなか難しい」とした上で、「今まででわかっていることからすると、何トンぐらいの流量で放流したかにもよるが、せいぜい首都圏に対しての効果は、3パーセントぐらいしか調節した効果にしかなっていない」と指摘する。「ダムの直下あたりなら、それなりの効果はあったと思うが、恒常的にあんな効果が出るかと言ったら全く大間違い。水がたまってなくて空の状態から始まったから、かなり（水を）ためることができた」。

また、「ダムが調節できるだけの雨であれば効果は上がるが、そんなことめったにない」と主張。「間に合わないと緊急放流しなきゃならなくなる。オーバーフローしてしまう。ダムで調節する前提で川を整備していると、ダムで調節しきれなくなった水がきた場合には、想定したよりもはるかに被害が大きくなる」と訴える。

●「八ッ場ダムが果たした役割は評価してもいいんじゃないか」
環境史・土地開発史・災害史を踏まえた上での災害リスクマネジメントが専門の、立命館大学環太平洋環太平洋文明研究センター・高橋学教授は、「今回はたまたま実験貯水段階で、ほとんど空だったラッキーさもあった」と指摘する一方、「八ッ場ダムが果たした役割は評価してもいいんじゃないか」と語る。

高橋氏は、「関東平野の場合、あまり山がないので、台風の風が吹いてきた時、山に当たって、上昇気流になり雲になって雨を降らす。関東平野の真ん中では雨は降るが、上流側の方がはるかに雨は降りやすい」と置かれた環境に触れ、「八ッ場ダムは割と上流の方にあるのが特徴。上流で降った雨を八ッ場ダムでほとんどせき止めてしまえた。雨が八ッ場ダムの近くなどに集中することを踏まえておかないといけない」とする。

また、高橋氏は、茨城、栃木、群馬、埼玉４県境にまたがり、洪水の際に下流へ流れる水量を減らす役割を担う渡良瀬遊水地にも触れた。国土交通省関東地方整備局の発表（速報値）によると、渡良瀬遊水地は、台風19号に伴う雨で、約1.6億立方メートルの洪水をためた（下野新聞によれば最大貯留量の95％）。朝日新聞の報道（10月14日）によると、識者が上空から河川の氾濫状況を分析。渡良瀬遊水地に大量の水が流れ込んだという。

高橋氏は、「関宿で川が2つに分かれていて、1つが江戸川になって東京湾にそそぐ。渡良瀬遊水地が一杯ということは、少しでも利根川支流の吾妻川（八ッ場ダムの方の水）が増えると、江戸川水系に水が流れ込んでしまうことが考えられる」とみる。

「そうした（流れ込んだ）場合、荒川や江戸川にしろ、東京の下町は危険水位まで達していました。危険水位に達していない時であれば、大した問題ではない。問題は、デッドラインまで達していた時です。渡良瀬遊水地が一杯一杯で使えないとなると、利根川上流からもう少し水が流れてきていたら、現在の利根川水系ではなくて江戸川水系に水が流れ込んで、東京の下町をほとんど水没させただろう。デッドラインぎりぎりのところまで水が来ていたことで、八ッ場ダムの果たした役割は重要」と八ッ場ダムを評価する。

●「土地利用のことを考えず、ダムの効用だけで議論してはだめ」
一方、高橋教授は、「土地利用のことを考えず、ダムの効用だけで議論してはだめ」と語る。

「以前であれば、八ッ場ダムみたいなものはなくても大丈夫だった。関東平野に水田が広がっていて、水田そのものに10センチ水がたまれば、八ッ場ダムの水ぐらい簡単にクリアできる。ところが、水田やため池がどんどんなくなっていき住宅地がどんどんできていった」
とした上で、2つの問題点を挙げた。「1つは水田にためていた、あるいはため池にためていた水がためられなくなった。もう1つは、そこに盛り土をして家を建てているから、非常に危険なところに家がたくさん建っているということ」。

高橋氏は、「本来人が住むべきでないところに、たくさん住宅ができており、見渡す限り住宅になっている。本来だったら水をためられた水田がなくなってしまい、危ないところにどんどん家が建っている。その2つの意味で危険性が増していた」と言及。「下流の方の渡良瀬遊水地もデッドラインに達している。極端にいうと、コップ1杯の水でも増えれば堤防を水が越えてしまうかもしれない状況で、荒川や江戸川が氾濫しなかった、墨田川も氾濫しなかった点、八ッ場ダムが果たした役割は評価してもいいんじゃないか」としつつ、「トータル」な視点で、物事をみる大切さにも言及。

「土地利用の仕方や雨の降り方なども考慮に入れないと。サイエンスとして洪水や災害を捉えようとした場合、人間の土地利用の在り方が大事なんですね。そこにどれだけの人口密度があるか。それを考えないで、ダムの効用を議論するのは意味がないことだと思う」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/580.html

＊浸水した長野市篠ノ井付近（時事通信社）＊写真https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/0/30037_1434_e581aa20_621b6214.jpg

◆「伊勢湾台風」再来の可能性もあった台風19号

　去る10月12日から13日にかけて2019年台風19号(Hagibis)が関東から東北南部にかけて直撃し、その災害は関東甲信越と奥羽南部に甚大な打撃を与え、現在も余波による拡大が継続しています。

　台風19号は、台風15号とほぼおなじ進路を取りましたが、やや西寄りの進路であり且つ、大型で強い勢力を維持しながら上陸しました。

　大型であると言うことは、その風雨による影響圏が広いと言うことを意味し、強い勢力は、風雨の双方またはその一方が強いことを意味します。そして進路が西寄りになったことで、首都圏の大部分が台風の進路右側、危険半円（きけんはんえん）に入りました。北半球では、台風＝熱帯性低気圧の進路右側では、台風の中心に吹き込む風力と台風の進行速度が加算される形で合成風力となりますので、風雨が進路左側より大幅に強くなる為、と呼ばれています。一方で進路左側は可航半円（かこうはんえん）と呼ばれます。

　台風19号は、首都圏の過半を危険半円に巻き込みましたので、台風の進路としては最悪と考えて良いでしょう。

　更に10月12〜13日にかけて、海の干潮はその潮位差が最大となる大潮でした。満潮時には、月間最高潮位となりますので、満潮時に台風が危険半円側で最接近すると低気圧による海面の吸い上げ効果、東京湾への風による吹き込み、高波と河川のバックウォーターによって大洪水となる恐れがあります。この典型例が伊勢湾台風です。名古屋市から見た伊勢湾台風の進路と、東京都心から見た台風19号の進路はたいへん酷似しており、台風の最接近時間と降雨状況によっては、東京湾沿岸部は概ね文京区あたりの内陸まで壊滅の可能性がありました。

　満潮時間は4時前後と16時前後でしたので、4時まで、16時までに台風が危険半円側で最接近した場合は、防災機能を遙かに超越する高潮とそれに伴う洪水で首都圏壊滅もあり得ましたが、相手は台風ですのでまさに見守るしかありませんでした。

　気象庁が72時間前に異例とも言える記者会見を行った*のはこれが大きな理由の一つですが、受け取る側、首相官邸は意味が分かっていませんでした。典型的な猫に小判です。
＜*気象庁「１１日（金）までに暴風などへの備えを」 2019/10/09 TBS＞

◆被害はさらに拡大。まだ「災害の渦中」である

　実際には、台風は引き潮の21時頃に東京北西側を通過しましたので、高潮による大洪水という伊勢湾台風の再来は免れました。

　しかし、可航半円側にもかかわらず関東北部、甲信越、奥羽でも甚大な水害被害が発生し、危険半円側の関東南部でも河川の氾濫や溢水が発生しています。

　現在も河川の増水は継続しており、千曲川、荒川上流、渡良瀬川上流、久慈川などで氾濫発生中または氾濫の危険が極めて高い状態ですので、台風19号による災害はまだ終わっていません。渦中です。

　しかも北緯10度から20度の間には熱帯低気圧が発生する前兆と思われる雲塊があり、最終校閲中の10/15午後、熱帯性低気圧96Wとなりました。勿論これが台風となって日本に襲来するか否かはまだ分かりません。

◆災害規模被害状況不明にもかかわらず飛び交った翼賛デマゴギー

　10/12日の夕方頃から、関東一円で多数のダムが緊急放流＝ただし書き操作=異常洪水時防災操作を行うという緊急報道がなされはじめました。それと同時に毎度毎度の「ダムに感謝しろ」「異常洪水時防災操作は、避難の時間を稼いでくれる感謝しろ」「ダムは無謬」という典型的な人命を著しく危険にさらす嘘が流布されはじめました。

　さらには、完成直後の八ッ場(やんば)ダムが偶然空っぽで、一夜にして満水になったという報道をもとに「八ッ場ダム最高！八ッ場ダムはガンダムだ」という赤面もののデマゴギーが蔓延りました。なかには、「八ッ坂ダム」だの「八ッ橋ダム」などと言う正体不明の怖そうだったり美味しそうなダムまで現れています。

私はこういう連中を「ダムスキー・デマゴーグ」と命名しています。自室でダムカレー食ってダムカードを千回擦って満足していれば無害なものを、何を嬉々として翼賛デマゴーグになるのか私には理解できません。

◆緊急放流(ただし書き操作)は、河川計画の破綻

　まずダムの緊急放流（ただし書き操作）とはなんでしょうか。豪雨によってダム上流の河川水位が上がると、ダムは流量調節によって下流の増水を抑止し、ダム湖に水をためます。ダム湖が満水になる前に増水が収まればダムの洪水調節は成功し、洪水は起こりません。また、降雨が収まれば、ダムはダム湖の水位を下げるための放水を行います。これがダムの洪水調節機能です。だいたい多くは中規模の洪水までは対処できます*が、一方で小規模の洪水では、堤防治水で十分です。
＜*ダムのハードウェア、ソフトウェアの設計によっては、大洪水にも対処できるが、設計を超える洪水には耐えられない＞

　しかし、洪水調節中にダム湖が満水になると、そのままでは水はダムの堤体を越水し、ダムは電装系などの破壊によって操作不能となり最悪の場合にはダムは崩壊し、鉄砲水で下流を壊滅させます。下流にダムがある場合は、連鎖ダム崩壊を起こして万単位の犠牲が出る可能性もあります。

　これを避ける為に、ダム湖が満水になり、流入水量の減少も見込めない場合、ダムは緊急放流＝ただし書き操作をはじめます。ただし書き操作では、流入量と放流量が等しくなるように放流しますので、簡単に言えば、ただし書き操作に入った時点でダムは存在しない状態となると考えれば良いです*。
＜*実際には、県営ダムなど自治体運営のダムでは、ただし書き操作であってもできるだけ流量を下げる努力をする傾向がある。また、ただし書き操作になるような状況でもぎりぎりまでマニュアル外の操作でただし書き操作を回避する傾向がある。代表例としては2018年7月7日豪雨や2014年8月3日豪雨における高知県営鏡ダムが有名**で「神職員」が居るとまで噂される＞
＜** 豪雨の中で鏡ダム越流をギリギリ回避した高知県職員　放流量を巧みに操作2014/08/05高知新聞＞

　ただし書き操作は、ダムが治水機能を失うことを意味し、ダムは「ダムを守る」ことに専念します。国交省が「異常洪水時防災操作（ただし書き操作）は下流を守る為に行う」と常に釈明しますが、この正確な意味は、「ダムを守ることによってダム崩壊を阻止し、結果として下流が鉄砲水で万単位の犠牲を出すことを回避する」という意味です。

　従って、ただし書き操作は、基本的に「下流が大洪水で人が死のうと町が沈もうと、ダムのみを守る。」という事を意味します。勿論、ダム崩壊が起きれば鉄砲水で何もかも押し流されて後には何も残りませんから、ただし書き操作を行うこと自体は、きわめて正しいのです。

　ダムは、設計をこえる洪水には対処できず、治水機能を短時間で失います。結果として下流には急激な大洪水が押し寄せて町も何もかも沈み人が死にますが、それは仕方ないのです。ダムとはそういったものです。

　このダムの限界について、国交省は当然知っていますし、ダム管理事務所の職員もただし書き操作をすれば何が起こるかは熟知しています。しかし、多くは中規模の洪水を抑止するというダムの機能の代償として、設計を超える大洪水の時にはダムが治水機能を失い、突然大洪水が起こるというダムの本質的限界について国交省は殆ど説明せず、ダムの意義すら無い小規模洪水について「赫々たる戦果」を広報し続けています。これが「ヒノマルダムPA」という「ヒノマルゲンパツPA」(Japan’s Voo-doo Nuclear Public Acceptance :JVNPA)と同じ詐術です。

　ダムの下流に居る人は、ダムの緊急放流＝ただし書き操作を行うという緊急報道がなされたら、直ちに6ｍ以上の高所（場合によっては10m以上の高所）に避難をはじめる必要があります。ダムの緊急放流（ただし書き操作）というものはそれほどまでの緊急事態を意味します。実際、12日から13日にかけての緊急放流を予告する報道の中には、きわめて緊迫した状態を訴えるものが多々ありました。

　肱川大水害では、ダム下流域80kmの沿線住民には、このきわめて重要な「ダムの限界」が全く共有されていませんでした。これが長年にわたる「ヒノマルダムPA」最悪の成果です。説明会では、御用学者達によるお手盛りの「有識者会合」を根拠として「知らない方がおかしい」「住民の心構えが足りない」と解釈するほかない、とんでもない暴言が国交省側から幾度も飛び出し、市民の怒りの火に油を注ぎました。

　勿論、ただし書き操作に入っても下流が持ちこたえることは多々あります。しかし、ただし書き操作は河川計画(治水計画)の破綻を意味しており、まさに運任せの状態です。この運任せがダム災害という結果となったのが昨年の2018年7月7日西日本大水害です。筆者は、このうち肱川大水害について現在も取材を継続しており、HBOLにてその実態を報告しています。

　こういうまさに人命の関わるときになると、「ダムスキー・デマゴーグ」が跋扈し、醜悪なダム・デマゴギーを垂れ流しはじめます。まさに殺人風説者です。

　ただし書き操作は、それによって市民に甚大な犠牲を強いる結果となることが自明であっても、さらなる大規模な大災害を避ける為、ダムを守る為に行わなければならないという点で原子炉過酷事故における「ベント」ときわめて酷似しています。

　福島核災害においても「ベント」に追い込まれ、しかも失敗して爆発したり破裂した原子炉について「感謝しろ」、「良くやった」、「馬鹿は黙ってろ」という暴言が匿名の「ヒノマルゲンパツ酷死（こくし）」様達や、ごく一部ではあれ業界関係者によって大量に流布されましたが、「ただし書き操作」という多数の人命に関わる切迫した緊急事態において垂れ流されたデマゴギーも同等に深刻であり、「ダムスキー・デマゴーグ」も「ヒノマルゲンパツ酷死」同等に醜悪で有害です。

　10月14日に報じられたところによると、同時多発的にただし書き操作に陥った関東一円の6カ所ダムは、事前の放流による水位低下を行っていなかったとのことです*。これは多目的ダムの治水ダムとしての運用上の致命的な欠陥を意味します。ダムの治水機能と利水機能は、本質的に相反する矛盾した存在で、事前放流の失敗による異常高水（たかみず）や渇水（かっすい）はこれまでにも数限りなく生じてきたことです。
＜*ダム緊急放流、水位調節は実施されず　国交省、対応調査へ2019/10/14 神奈川新聞

　これは、現場の国交省技官に無意味かつ過大な負担となっています。矛盾し、合理性から著しく乖離した長年の極端なダム偏重治水行政による宿痾です。そのうち自殺者を出しかねない、このような愚劣で歪んだ前例踏襲政策からは脱却せねばなりません。

　ここまでで災害に便乗して現れた多種多様なデマゴギーのうち、特に人命に関わるものを一つ取りあげました。

　次回は、残り二つの災害便乗デマゴギーである、「八ッ場ダム無双論」と「定番・常連、スーパー堤防デマゴギー」をご紹介します。

◆『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』〜超緊急特集・2019年台風一九号(Hagibis)による水害について1

＜取材・文・図版／牧田寛＞

【牧田寛】
Twitter ID:@BB45_Colorado
まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中
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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/581.html

　そのうちに「ガン患者の放射性物質は患者の体内にどうかしているので東電の管理に無」と言い出しかねない。素人裁判を死刑判決につながる刑事裁判に限っているからこうした「司法文法」がまかり通る。
　大統領ですら弾劾される隣の民主主義国家目指して、日本も民主化運動するべき。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/198.html#c1

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AbemaTIMES2019年09月13日 16:54
パトカーにはねられ重体の4歳男児が死亡
https://blogos.com/article/404210/

（*画像）https://static.blogos.com/media/img/250028/free_l.jpg

東京・千代田区で緊急走行中のパトカーにはねられ治療中だった男の子が13日午前、死亡した。

　先月18日、東京・千代田区の新宿通りで、新宿署・地域課の男性警察官2人が乗るパトカーが交差点の横断歩道を緊急走行中に4歳の男の子をはねた。男の子は意識不明の重体で、病院に運ばれ治療をしていたが、警視庁によると13日午前に死亡したということだ。

　警視庁の金井貴義地域部長は「この度の交通事故により、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。二度とこのような事故が発生することのないよう、職員に対する指導・教養を徹底してまいります」とコメントしている。
（AbemaTV／『AbemaNews』より）
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http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/192.html

　麹町署によると、パトカーは国道２０号（新宿通り）を皇居方面へ緊急走行し、赤信号の交差点を直進する際、男児をはねた。赤色灯をつけ、サイレンを鳴らし、スピーカーで緊急と伝えながら走っていた。

　男児は家族と一緒にいたが、横断歩道を渡っていたときは一人だった。現場は片側三車線の直線。署はパトカーを運転していた新宿署地域課の男性巡査部長（５１）から、詳しい事故の状況を聴いている。

　新宿署によると、パトカーは薬物使用の容疑で調べていた男性の尿を緊急鑑定するため、警視庁本部へ向かっていた。巡査部長は十七日午後二時半から勤務し、体調などに問題はなかったという。助手席に乗っていた同課の三十代の男性巡査長が事故直後、「パトカーで男の子をはねてしまった」と一一〇番した。

　新宿署の岡部誠幸副署長は「けがをされた方にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。今後、同種事案の再発防止を図るため、署員の指導、教養を徹底します」と話した。

◆新宿署「緊急性あった」　識者からは疑問の声
　パトカーがサイレンを鳴らして赤信号を通過する緊急走行は主に、事件事故現場への急行や容疑者追跡など切迫した場面で行われる。ただ今回は薬物事件での鑑定が目的で、ジャーナリストの大谷昭宏さんは「緊急走行は、やむを得ず他に手段がない場合に、万全を期して行われるべきだ」と話す。

　新宿署によると、署では薬物使用の疑いがある男性に任意同行を求め、提出を受けた尿の簡易検査を実施。薬物の陽性反応が出たため、警視庁本部で本鑑定をする必要があった。任意捜査のため長時間の拘束はできず、署は「緊急性があった」と説明する。薬物事件などで鑑定を急ぐために緊急走行するケースは、これまでもあったという。

　大谷さんは「四歳の子どもに、緊急走行のパトカーが来たら横断をやめろというのは教育的に無理がある」と指摘。「任意の薬物事件の鑑定にどれほどの緊急性があったのか。渋滞している場所だけで緊急走行することもできたはずだ」と語った。　（井上真典、奥村圭吾）
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http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/193.html

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狂気に走る静岡県｢リニア新幹線を､ぶっ壊す｣
https://news.livedoor.com/article/detail/17265627/
2019年10月21日 17時15分 プレジデントオンライン

■ゴネてゴネてゴネる、デタラメな行政
2027年に東京・品川―名古屋間の開通を目指すリニア中央新幹線の工事を巡って、JR東海と静岡県がもめている。問題となっているのはJR東海が着工できていない“静岡工区”。同工区は山梨、静岡、長野の3県にまたがる南アルプストンネル（全長25キロメートル）の静岡県内における8.9キロメートルだ。

＊川勝知事の涙。ハコモノは要るのか要らないのか。（時事通信フォト＝写真）https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/9/b9750_1238_d18beb04361a81ad2254a96b664b2002.jpg

南アルプストンネルは土被りが最大で1400メートルという前例のない超難工事。トンネルの両端である山梨工区と長野工区ではすでに工事が始まっている。27年の開業に向け、本来であれば真ん中の静岡工区も着工していておかしくない。

発端は17年10月、静岡県の川勝平太知事がJR東海にトンネル工事によって発生した大井川の湧き水を「全量戻すと明言すべきだ」と主張したことに遡る。JR東海によると、大井川の減水問題については、トンネル工事によって発生した河川の減水分はポンプアップなどによって大井川にすべて戻すことを県と約束していた。しかし、川勝知事は河川の減水分ではなく、トンネル工事によって発生した湧き水をすべて川に戻すように求めた。

■地下には地表からはわからない水脈などが通っている
一般的に、地下には地表からはわからない水脈などが通っているため、トンネルを掘ることにより発生する湧水量は、地表の河川流量の減水分より多くなる。そのため知事の要求を素直に聞けば、工事前よりも大井川の水は多くなる。

それでもJR東海は翌年、川勝知事の要求を受けると表明。だが今度は、工事中の一部期間にやむをえず静岡県側から山梨県側に流れてしまう湧き水も静岡県内に戻すよう、川勝知事はJR東海に求めた。大井川上流に位置する東京電力HDの田代ダムも毎秒約5トンの水を静岡県から山梨県へ流し続けているというが、このダムについて、川勝知事はとくに問題視していないようだ。JR東海の金子慎社長は「工事の各段階で何が起きるのかつまびらかにし、対処できることは精一杯したい」としたうえで、山梨県へ一時的に流出する水量まで戻すのは困難だという見解を示している。

川勝知事はほかにも、全量を大井川に戻す方針や技術的な裏付けの説明を求めるなど、なかなか着工を認めない。これについて河川工学が専門の名古屋大学大学院・戸田祐嗣教授は読売新聞の紙面で「（静岡県が）徐々に交渉のハードルを上げているように映る」と述べている。

また、川勝知事は、駿河湾でサクラエビが不漁だったことに対し、リニア工事の影響も不漁の理由として視野に入れていることを19年3月の定例会見で明らかにした。ちなみに専門家は、過去のサクラエビの獲りすぎが主因であったと指摘している。

とはいえ、リニア工事は環境影響評価法に基づく環境アセスメントを終え、国の認可を得ている。静岡県も手続きに参加していた。着工間際に、なぜ川勝知事は盛大に騒ぎ出したのか。何がそんなに面白くないのか。

川勝知事は19年6月の定例会見でリニアの駅が県内に建設されないことを指摘し「（JR東海は）代償を積まないといけない」と発言。リニア駅の建設費用は平均すると一駅あたり約800億円だという。約800億円の代償とは一体何のことなのか。

鉄道関係者などの間で指摘されているのが、静岡空港に直結する東海道新幹線の新駅の設置だ。静岡空港は利用者に伸び悩んでおり、県としては新駅で空港へのアクセスを改善し、利用を促したい考えだ。14〜18年度に計4900万円の関連予算を投じている。

川勝知事は、09年に当選した当初「ハコモノの必要をゼロベースで見直す」としていたが、就任から10年で富士山世界遺産センター、静岡空港ターミナルビル、茶の都ミュージアムなどを次々と整備。18年11月にオープンした展望施設「日本平夢テラス」については「思い入れは格別で開館式典で『この施設を創ることが大きな夢だった』と涙ぐんだ」（静岡新聞）。

JR東海は「新駅構想はない」としている。デタラメ行政の終着駅はどこか。

（プレジデント編集部 写真＝時事通信フォト）
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関連：
□「陸のコンコルド」リニア新幹線の真実　9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末（アベノミックス失敗で無理筋？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/347.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 9 月 01 日 12:26:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/459.html

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リニア水問題　川勝知事「国、積極的に関与すべき」
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/696553.html

（2019/10/22 08:14）
　リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題の解決に向け、国土交通省が静岡県とＪＲ東海の協議を主導する新たな枠組みの設置を調整していることを受け、川勝平太知事は２１日の定例記者会見で「国は（問題に）積極的に関与すべきだ」と歓迎する意向を示した。関与の在り方として、国交省の出先機関である中部地方整備局や環境省の科学的知見も活用し、中下流域の地下水の調査に関与することを例示した。
　川勝知事は「積極的に関与すれば、県民の不安払拭（ふっしょく）にも役立つし、ＪＲと科学的根拠に基づく協議を進められる。地元の人が納得するのが第一だ」と指摘。上流域の地質に関する情報なども例に挙げて「（国は）自らが情報を獲得してほしい」と主体的関与を求めた。
　国交省の水嶋智鉄道局長は１１日に難波喬司副知事、宇野護ＪＲ東海副社長と会談した際、県の委嘱した専門家とＪＲの担当者が対策を検討する県環境保全連絡会議専門部会とは別に、新たな協議の場を設けることを提案。３者による確認文書を１０月中に交わす方向で調整を進めている。県は専門部会での議論も継続する方針。
　知事の記者会見の後、同席した難波副知事が１１日の会談内容について説明した。本紙が実施した流域１０市町長のアンケート結果を水嶋鉄道局長に提示した上で「地域の実情をよく踏まえて関与してもらわないと困る」と、国が関与する際の中立性の担保を要請したという。

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　もっともすっきりするのは、赤字確実な鉄道事業をきっぱり諦める事なのだが。
関連：
■リニア新幹線｢2027年開業｣が難しすぎる理由 開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱？(事業そのものの問題は？)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/779.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 12:46:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■JRでタブーになった「リニア新幹線」慎重論…「新幹線の父」の意見も封印（リテラ）
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/410.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 13 日 20:27:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/460.html

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現場へ続く“唯一の道路”で複数の崩落…台風19号の影響がリニア工事にも 全面復旧まで約1年か
10月16日　18:47
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=101703&date=20191016

　猛威を振るった台風19号の影響は、リニア新幹線の工事にも…。工事現場に続く静岡市の林道が、複数の場所で崩落しているのが見つかりました。

　崩落が起きたのは、静岡市葵区の林道東俣線で、台風19号の大雨で川が増水した影響で複数の場所で道路が崩落しました。

　この林道は、リニア新幹線静岡工区の工事現場に続く唯一の道路ですが、全面復旧には1年ほどかかる見通しです。

　リニアの工事を巡って静岡工区では、大井川の水問題などがありトンネル本体の工事は始まっていません。

　静岡市は、工事現場へ向かう迂回ルートの検討を始めていて、JR東海は「詳細は確認中」とコメントしています。
(最終更新:2019/10/16 18:58)
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/461.html

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慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止に
石川智也、編集委員・北野隆一 2019年10月24日20時51分
https://www.asahi.com/articles/ASMBS3RSXMBSUTIL010.html

＊映画「主戦場」ポスターの横に立つミキ・デザキ監督＝２０１９年４月４日午後９時３８分、東京・丸の内の外国特派員協会、北野隆一撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191024004207_comm.jpg

　川崎市で２７日に開幕する「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら、中止されたことがわかった。映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていた。

　映画祭はＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」が主催し、事務局を運営。市や市教委、地元の日本映画大、昭和音楽大などが共催する。１１月４日までに１日に４〜８本、計２５作品を上映し、監督らのトークイベントなども催される。費用約１３００万円のうち約６００万円を市が負担する。作品は、ボランティアも含むスタッフ約７０人の投票で選んだ。

　「主戦場」の配給会社「東風」によると、６月に映画祭事務局から上映の打診があった。８月５日午前に映画祭事務局から上映会申込書が提出された。

　ところが同日午後、事務局から「『出演者から訴えられる可能性がある作品を、市がかかわる映画祭で上映するのは難しいのではないか』と川崎市に言われた」と連絡があったという。９月９日付で正式に申し込みを取り消す文書が届いた。

　映画「主戦場」をめぐっては、出演者の一部が「『学術研究のため』と説明されたのに、商業映画として公開され、著作権や肖像権を侵害された」として、監督のミキ・デザキ氏と東風を相手どり、上映禁止と損害賠償を求めて６月、東京地裁に提訴している。

　川崎市市民文化振興室の田中智子・映像のまち推進担当課長によると、提訴の件を主催者から知らされ、市役所内で検討の上で「裁判になっているようなものを上映するのはどうか」と主催者側に伝えたという。田中氏は「上映に介入したつもりはない。懸念を伝え、最終的には主催者が決定したものだ」と話した。

　映画祭の中山周治代表は朝日新聞の取材に「出演者に訴えられている作品は上映しないことにした。電話対応に追われるなどのリスクが想定される中、お客さんの安全を確保できない事態も考えた。映画祭存続のための、やむを得ない判断」と話した。

　デザキ氏は「私の映画が検閲されたことになる。表現の自由を守る努力をしなければ、政府の意向に沿った作品しか上映できなくなる」と語った。

　こうした事態を受け、安岡卓治・日本映画大教授は東風とともに、同大で１１月４日に「主戦場」を上映し、デザキ氏らが登壇する公開授業を開くという。（石川智也、編集委員・北野隆一）

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　ちなみに11月4日の「公開授業」は既に満席に達したとの事だ。
https://twitter.com/shusenjo

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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/807.html

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https://news.goo.ne.jp/article/nagasaki/region/nagasaki-20191025120822.html
石木ダム行政代執行 回避を　反対派議連が県に申し入れ
2019/10/25 15:30長崎新聞

＊石木ダム行政代執行 回避を　反対派議連が県に申し入れhttps://img.news.goo.ne.jp/picture/nagasaki/s_nagasaki-20191025120822.jpg

(長崎新聞)

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、超党派の「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」（代表・城後光波佐見町議）は２４日、家屋の撤去などの行政代執行を行わないように求める申し入れ書を県に提出した。
　議連は強制収用に反対するため９月に設立。国会議員７人を含む県内外の議員計８１人で構成している。
　この日は議連メンバーの県内議員１６人が県庁を訪問。石木ダムがなぜ必要か納得できる説明がない中での行政代執行は「民主主義政治の根幹を揺るがす愚行」「基本的人権を踏みにじる暴挙」とする申し入れ書を、城後代表が県土木部の天野俊男次長に手渡した。中村法道知事の見解を伝えようとする県側に対し、申し入れ書を受け取る姿勢ではないとしてメンバーが憤る一幕もあった。
　面会後、城後代表は「ダムの推進、反対にかかわらず行政代執行はおかしいという立場で来た。（思いが）きちんと届くか疑問に思うやりとりだった」と話した。県側は申し入れ内容を中村知事に伝えるとしている。
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　住民が起こした訴訟の判決は、11月。

■蛍の里で進む「対話なき」ダム建設（ダムは無駄か、議論は?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/766.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 16 日 11:01:00: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
■ポンコツ内閣１９名の閣僚中１４名が「日本会議」、１６名が「神道政治連盟」・・・これはもう、「日本会議・カルト内閣」と言っていいだろう！！ （くろねこの短語）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/565.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 16 日 09:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/809.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/868.html#c11

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リニア非常口の掘削、１１月末に再開　地下水で中断
2019年10月29日10時13分
https://www.asahi.com/articles/ASMBS4QYYMBSOIPE01T.html

（写真・図版）リニア中央新幹線「名城非常口」の工事現場＝２０１９年１０月２４日午前１１時３３分、名古屋市中区、佐藤英彬撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191024004728_commL.jpg

ＪＲ東海が、地下水が湧き出たために中断していたリニア中央新幹線「名城非常口」（名古屋市中区）の掘削工事を、１１月末ごろに再開する計画を立てていることがわかった。

　名城非常口は直径約４０メートル、深さ約９０メートルの立て坑で、２０１６年１１月に着工した。昨年１２月下旬、地下約５０メートルまで掘り進めたところで出水し、水位を安定させる目的もあって深さ約２５メートルの地点まで水がたまった。

　ＪＲによると、現場の地層は水を通す層と通さない層が複雑に重なり、掘削で地下水の通り道ができたことが原因とみられる。地盤を固める薬剤を注入する止水工事を実施してきたが、１１月末ごろに完了する見通しが立ったという。工事を再開する際は、周辺住民に説明する予定。

　今回の問題を受け、２７年の名古屋―東京・品川間の開業についてＪＲ東海の広報は「工事全体の中で遅れが生じないよう努める」としている。

●関連ニュース
ＪＲ東海、リニア残土の恒久処分を打診　土壌汚染の恐れ
静岡）リニアの乗り心地は「意外と普通…」　記者が試乗
リニア工事で静岡ＶＳ愛知　駅もできず「メリットない」
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尤も、諦めたとしても「静岡知事がごねた性だ」などと言いがかりをつけるかもしれないが。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/520.html

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リニア２０３７年全線開通に黄信号　静岡県知事が反対するワケは…
2019.10.29 11:00プレミアム
https://www.sankei.com/premium/news/191029/prm1910290002-n1.html

＊https://www.sankei.com/images/news/191029/prm1910290002-p1.jpg

　ＪＲ東海が令和９（２０２７）年に東京・品川−名古屋で先行開業、１９（２０３７）年に大阪までの全線開通を目指すリニア中央新幹線。開通によって品川−大阪間が約１時間で行き来できるようになり、大きな経済効果が期待されているが、この工程に黄信号がともっている。静岡県の川勝平太知事が、工事の影響で大井川の水量減少が懸念されると訴え、県内の工区の着工にストップをかけたためだ。いまだに結論は出ない一方、国土交通省は今月、ＪＲ東海と県の調整役を担うことを決めたほか、３者による新たな協議の場の設置も検討する構えで、議論の行方が注目される。（江森梓）

　「全線開通が将来の日本経済の発展に大きく貢献すると信じている」

　１０月３日に山梨県の山梨リニア実験センターで行われた、リニア中央新幹線の試乗会。全国から約１１０人の報道関係者が集まる中、ＪＲ東海の武田健太郎広報部長は意気込みを語った。

　リニア中央新幹線の全線開業は同社の長年の悲願だ。東海道新幹線の経年劣化への備えや輸送網の多角化などを目指し、国鉄時代の昭和３７年に超電導リニアの研究開発を開始。試運転を重ね、平成２７年には「最も速い磁気浮上式鉄道」としてギネス記録となる時速６０３キロを出すことにも成功した。
従来の鉄道は車輪とレールの摩擦を使って走るが、一定の速度を超えると車輪が空回る。このため磁石の力で車体を１０センチほど浮かせて走らせることで、車輪が空回りすることを防いで高速運転が可能になり、全線開業すれば、品川−名古屋が４０分、大阪には６７分で到着できる。

　当初全線開業時期を令和２７（２０４５）年としていたが、国から低金利で資金を借りられるようになったため、最大８年の前倒しが可能になった。そう遠くない将来に迫った全線開通は、経済界などを中心に歓迎する向きが強い。

　ただこうしたＪＲ東海の展望も、順風満帆なわけではない。

　「自然についての懸念があるので十分、慎重にすべきだ」

　平成２６年３月、ＪＲ東海が示したリニア中央新幹線の環境影響評価準備書に対し、川勝知事はこうくぎを刺した。準備書では、「工事完了以降、大井川の流量が毎秒２トン減少する」との試算が記されていた。大井川は県民の６分の１にあたる約６０万人が水道用水や工業用水、農業用水で利用するとされており、水量が減った場合の影響は計り知れない。

　昨年１０月にはＪＲ東海はトンネル内に出る湧水を全て大井川に戻すと提示。しかし、静岡県は「どこの地点にどのように戻すのか、全然詰められていない」としており、議論が収束したわけではない。
　リニアが静岡県を通るのは、南アルプスの山岳地帯を貫く８・９キロの区間だ。品川−名古屋間の開通工事において、最大難所の一つとされている。すでに隣接する山梨、長野両県は２８年までに着工している。それだけに、ＪＲ東海としては一刻も早く着工したいところだが、地元の同意は不可欠だ。

　ＪＲ東海の担当者は「今後、国を交えて慎重に協議を進め、地元の方にも納得していただけるような形にしていきたい」としている。

　一方、国も難航する両者の調整役を買って出た。今月２４日には国交省の藤田耕三事務次官が、静岡県庁で川勝知事と会談し、両者の主張を整理するなどの調整を同省が担うと伝えた。３者による新たな協議の場の設置を検討することでも一致。終了後に記者団の取材に応じた国交省の江口秀二技術審議官は「リニアの早期実現と県の思いを両立させるよう議論に加わり、踏み込んで進めていく」と意欲を見せている。

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関連：
■リニア実験線火災　川勝知事、南アへの非常口設置批判（火災あっても避難不能？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/362.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 12 日 18:09:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/521.html

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https://www.mag2.com/p/news/wp-content/uploads/2019/10/shutterstock_288028256.jpg

2027年の品川・名古屋間の開業に向け工事が進むリニア中央新幹線。開業後、約25kmに及ぶ南アルプストンネル内で立往生する事態が起きたときの安全対策に不備があると、メルマガ『NEWSを疑え！』の共著者の一人、西恭之・静岡県立大学特任助教が訴えたのは今年7月初めのことでした。この問題について、静岡県知事が10月11日に言及。しかし、問題意識を持って追取材に動いたマスコミは現時点で確認できていないようです。メルマガ『NEWSを疑え！』主宰者である小川和久さんは、こういった現状に接し、日本のジャーナリズムの劣化を嘆きます。

●リニアの問題を報じないマスコミ
今年7月1日号のテクノ・アイ（西恭之・静岡県立大学特任助教）を憶えていらっしゃるでしょうか。建設中のリニア中央新幹線について、地震や停電時の乗客の避難対策の不備を指摘したものです。

静岡県内の場合、乗客は緊急停車したリニア中央新幹線から斜坑を3キロ以上歩いて2個所の非常口から地上に出ることになっていますが、まず、元気な人間でなければたどり着くのは難しいほどの勾配と距離です。たどり着いたとしても、非常口は標高1000メートル以上の高さにあり、そこから下山しようとしても標高1000メートル以上の高地を避難所が設けられる可能性のある場所まで、10キロ以上を歩かなければなりません。冬などであれば、東京や名古屋の服装のままの乗客が寒さから命を落とす危険性は明らかです。

しかも、南海トラフ地震や東海地震が起きた場合、緊急停車したリニア中央新幹線の乗客に対して、自衛隊を含めて、災害対応で大わらわの行政組織の手が回るとは思われません。救援の手はさしのべられないと思わなければならないのです。

そう考えれば、非常口などはもっと脱出しやすい位置や構造にして、乗客の自助・共助だけで危機を脱することが可能なものにする必要があります。西さんのコラムでは、乗客の安全に配慮したスイスのゴッタルドベーストンネル（57キロ）の例などが紹介されています。

この問題について、10月11日、静岡県の川勝平太知事が記者会見で触れ、西さんのコラムも配付しました。その結果は、日本のマスコミの惨憺たる現状を表すものとなりました。
取り上げたのは中日新聞だけ。それも西さんへの取材はおろか、具体的に知事が指摘した危険性に言及したものでもありませんでした。単に「知事がこんな話をした」という、おざなりの「出席原稿」（ちゃんと仕事をしているというアリバイ原稿）として処理されてしまったのです。

この問題に火が付けば、下手をするとリニア中央新幹線計画は頓挫するおそれさえあります。そうでなくとも、乗客の安全対策について新たな工事などが必要となるでしょう。

少なくともジャーナリストであれば、西さんに取材し、コラムに書かれたスイスの具体例などを確認し、JR東海に取材するでしょう。さらに、一定の乗客安全対策が施されている青函トンネルの安全対策についてJR北海道にも聞くはずです。残念なことに、その形跡はいっさいありませんでした。

私はJR東海のドン・葛西敬之名誉会長とは1991年以来の付き合いですし、その関係からもリニア中央新幹線には成功して欲しいと思っています。静岡県と対立している大井川の流量減少問題も、良い形で決着して欲しいと願っています。

しかし、ことは乗客の安全の問題です。少しでも疑問が残るようなら、その点を解明しなければなりません。JR東海が気づいていないなら、問題を指摘し、解決に向けて動かすのもジャーナリズムの仕事ですが、そういう問題意識がまったく感じられませんでした。

実を言えば、西さんのコラムはメルマガ『NEWSを疑え！』の読者である少なからぬ大手マスコミのベテラン記者が目にしているのですが、コラムが出てから3か月以上も経つのに反応はゼロでした。

これをジャーナリズムの劣化と言わずして何と表現すれば良いのでしょうか。ボーッと記者発表を垂れ流しているんじゃねえ！と怒鳴り上げるようなデスクなんて、もはや、棲息していないのでしょうね（苦笑）。（小川和久）

image by: YMZK-Photo / Shutterstock.com

●小川和久
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/522.html

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首里城火災　陸自ヘリ投入できず　沖縄県、独自機導入を模索中
11/1(金) 14:45配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000567-san-soci

*焼け跡を調べる警察官ら＝１日午前、那覇市首里（宮沢宗士郎撮影）https://amd.c.yimg.jp/amd/20191101-00000567-san-000-3-view.jpg

　１０月３１日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約１１時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。

　首里城から火の手が上がっているのが１１９番通報されたのは、３１日午前２時４０分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後１時を回っていた。

　消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成２３年の東京電力福島第１原発の際には、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。那覇市には陸自第１５旅団が駐屯し、ＣＨ４７も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

　陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。

　１５旅団も同様の理由で、ＣＨ４７を派遣を検討はしなかったという。陸自幹部は「水を運ぶバケットはフックをかけるだけで、固定しているわけではない。これが外れて周辺市街地に落下するリスクがある」と語る。ヘリによる消火活動が有効なのは、福島第１原発事故のようなケースや森林火災などに限られるという。

　とはいえ、消火活動にヘリコプターが全く不要なわけではない。県防災危機管理課は「赤外線を使って火元を特定し、地上の消防隊に指示を出せば消火活動に有効となる」と話す。しかし、沖縄県は独自の防災ヘリを保有しておらず、首里城火災でもヘリによる消火活動支援はできなかった。

　県は防災ヘリ導入を目指しており、平成２９年度以降、県予算で調査費を計上しているが、導入に向けた調整は難航している。防災ヘリに乗り込む消防隊員は原則として市町村の負担となるが、市町村側は県負担を求めており、負担割合をめぐって決着がついていないためだ。

　とはいえ、防災ヘリが必要であるとの認識では県も市町村も一致している。県担当者は「消火活動以外にも、台風などの災害情報収集、離島への物資輸送、行方不明者の捜索など幅広い用途が考えられる」と話す。

**＊コメント***
tak***** | 2日前
陸自のヘリが出動しなかったのは知事が要請しなかったから。それとも沖縄は課長が決めるのか。やってみようとも作戦検討もせずに。

her***** | 2日前
まさかこれだけ燃えやすい木材ばかりを使用した建築物の防火仕様を施していなかったとは驚き。
昔、木製パレットを良く建築現場で燃やしたものだが一度火勢がつくと燃え尽きるまで煙はやむことがなかった。
三十年も前の設計となると最新設備なんかは後付けできなかったんでしょうか。
火元が気になるが、自分も含めてだが日本人は備えが苦手だとつくづく思うよ。

ma2***** | 2日前
自分達の都合の良い時だけ自衛隊に頼るのはやめてもらいたい

mot***** | 2日前
なんだかんだで、都合のいい時だけ自衛隊かよ。散々自衛隊の事反対しといて。仮に自衛隊が消化活動に参加しても後から批判のオンパレードだからしなくて良かったんじゃない？

eag***** | 2日前
CH-46（V107）は自衛隊は十数年前に退役してるんだが…？
まぁ、CH-47と書きたかったのかな？
しかし、米軍や自衛隊へのアレルギーが強い県で反対運動とかを活発にやってるのに困った時に都合がいいように自衛隊助けてとか随分と虫のいい話だな。

fi_***** | 2日前
首里城は"沖縄県民の心"とか言いながら、防災設備が整っていないとは県も市も役所は何をしてるのかね。
肝心な防災設備もないのに30年かけて修理してたってなんか抜けてる感が満載です。
おまけに、自衛隊に災害派遣も要請しなかったとは驚きを通り越して、職務怠慢と思う。
"燃えるのをただ見てただけかい"とつっこみたくなる。

夏は苦手 | 2日前
「それはそれ、これはこれ」なのは分かっているけど
無駄な県民投票に使うお金を防災ヘリの導入に使った方が良かったのでは？
と思ってしまうな。

hgy***** | 2日前
焼け石に水状態でちょろちょろ放水してるのが見えてたけど火災対策がお粗末だったのは明らか。消火訓練は当然やってただろうが形骸化してたんだろう問題点に気づくこともなく何の役にもたってない

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http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/141.html

*台湾北東部・宜蘭県で脱線した特急列車「プユマ号」＝２０１８年１０月（ＥＰＡ時事）https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201910/20191031atH2S_t.jpg

　【台北時事】台湾で２０１８年１０月、特急列車「プユマ号」が脱線し１８人が死亡、３００人近くが負傷した事故で、運行する台湾鉄道管理局（台鉄）は３１日、車両の主契約企業の住友商事を相手取り、約６億１１００万台湾ドル（約２２億円）の損害賠償を求めて提訴したと発表した。台鉄は、「列車の不具合が事故につながった」などと主張している。車両の製造元は日本車両製造。
〔写真特集〕台湾で特急列車脱線

　台鉄によると、技術コンサルタントに事故分析を委託した結果、空気圧縮機の設計不良や、日本車両のミスで、速度超過した際に自動的に減速する自動列車防護装置（ＡＴＰ）の配線を完全に接続していなかったことが「事故の発生と関連性がある」と判断。乗客の死傷や営業上の損失などに対する賠償責任を問うことにした。
　住友商事は「台湾の鉄道当局から公式に書面を受け取っていないため、コメントは差し控える」（広報部）としている。
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関連：
■リニア新幹線製造の日本車輌、脱線事故で配線ミス発覚…JR東海と東京メトロにも車両納入（リニアが事故なら即棺桶？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/773.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 7 月 25 日 09:37:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■台湾脱線事故の車両に設計ミス　製造元の日本企業が発表　
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/261.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 02 日 14:39:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/551.html

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プユマ号脱線 台湾鉄道、住友商事を提訴 約22億円賠償請求／台湾
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201910310006.aspx
【観光】 2019/10/31 18:24
＊事故車両＝読者提供http://img5.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201910/20191031183247.jpg

（台北中央社）特急プユマ号の脱線事故で、台湾鉄路管理局（台鉄）は31日、車両の主契約企業である住友商事とその台湾現地法人に6億1100万台湾元（約21億7000万円）余りの損害賠償を求める訴訟を台北地方法院（地裁）に起こしたと発表した。台鉄は車両設備の設計不良が事故の発生と関連していると主張している。

台鉄は技術コンサルタント会社に委託し、車両設備の欠陥・不具合と事故の関連性を分析。台鉄によれば、報告書では、事故車両にブレーキや動力に関わる空気圧縮機の設計不良と自動列車防護装置（ATP）の遠隔監視システムの配線ミスが確認され、事故発生との関連性が確かにあると結論付けられたという。

台鉄の車両部門の責任者は取材に対し、保証期間内に多くの問題が見つかったにも関わらず、住友商事は積極的に解決に動いていないと説明。台湾現地法人の台湾住友商事も連帯責任を負うべきだとの考えを示した。請求額は主に、乗客への賠償と車両などの設備の損失に基づくものだとしている。今後、犠牲者遺族や被害者との協議の状況に応じて、引き続き住友商事と台湾住友商事に賠償請求をしていく方針で、請求額が膨れ上がる可能性もあるという。

事故は昨年10月21日、北東部・宜蘭県内で発生し、18人が死亡した。住友商事を主契約者とする日本企業連合は2011年と14年の2度に分けてプユマ号用車両計152両を受注。車両は2013年2月から営業運転に順次導入されており、事故を起こしたのはそのうちの1編成だった。

（汪淑芬／編集：名切千絵）
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ましてや新技術のリニア浮上新幹線となれば、リスクは更に大きい。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/552.html

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191101/KT191031ATI090020000.php

＊https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/news-image/IP191031TAN000286000.jpg
＊https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/news-image/IP191031TAN000259000.jpg

　ＪＲ東海が２０２７年の東京・品川―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線で、飯田市座光寺に建設予定の保守基地が「千年に１度」の豪雨発生時に１〜３メートルの浸水が見込まれる区域に含まれていることが３１日、分かった。同社は「ハザードマップや最新の知見などを参考に、適切な対策を検討する」（広報部）としている。

　保守基地は天竜川の西側数百メートルの場所に建設予定。県内駅からは１キロ余離れている。

　国土交通省天竜川上流河川事務所（駒ケ根市）が１６年に流域の「洪水浸水想定区域図」を作成。同事務所によると、流域で千年に１度の最大規模の大雨（２日間で６０５ミリ）が降った想定では、保守基地は１〜３メートルの浸水区域にかかる。近くの天竜川支流も氾濫の恐れがあるという。

　ＪＲが１４年に地元に示した保守基地の計画概要によると、敷地面積約３・５ヘクタール。本線北側を中心に基地設備などを配置する。鉄道の軌道に当たるガイドウェイを点検、維持する保守用車両が本線に入るための「保守基地線」も設置。高さ十数メートルの高架の県内駅東側で本線から分離し、本線北側を通り徐々に下って地上の保守基地へ至る計画だ。ガイドウェイはパネル状のコイルを取り付けたコンクリート製のＵ字形の構造物。

　県内では台風１９号の記録的な大雨で千曲川が決壊し、長野市赤沼の北陸新幹線（長野経由）の車両センターが浸水。１０編成（１２０両）が水に漬かり、ダイヤに大きな影響が出た。これを受け、国交省はリニア計画についてもハザードマップの浸水想定区域に含まれるかどうか調査。現時点では、神奈川県と岐阜県に建設予定の車両基地は浸水の恐れがないと確認した。

　リニアの県内区間は約５３キロで、うち９割はトンネルを走行。１６年１１月１日に下伊那郡大鹿村の南アルプストンネル長野工区で着工し、丸３年となる。県内駅の着工時期について同社は未定としている。同郡豊丘村と大鹿村には変電施設を設ける計画。

（11月1日）

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関連：
■広大な長野県の北部の雨が全部集まる千曲川。決壊地点は古くから洪水の常襲地帯 そんな『沼』に幹線車両センター
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/764.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2019 年 10 月 15 日 13:52:04: KqrEdYmDwf7cM　gsSC8YKzgqKBaYKigWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/554.html

◆県とＪＲ、協議難航
　国交省は水嶋智鉄道局長と江口秀二大臣官房技術審議官、県は難波喬司副知事、ＪＲは宇野護副社長が出席、非公開で約一時間行った。国交省側が持ち掛け、今回で二回目。

　終了後、江口審議官は、「まだ論点の整理ができていない部分があり、擦り合わせが必要。中立的な立場で議論を進めたい。（合意文書は）三者で調整し、早く作りたい」と述べた。

　関係者への取材によると、合意文書を巡り、「地域住民の理解を得た上で（リニア事業を）進める」と盛り込むよう求める県側に対し、ＪＲ側は「地域住民の理解を得ようと努める」と修正するよう望み、隔たりがある。

◆大井川流量、試算で減少　南アにトンネル、地下水影響
＊写真https://www.tokyo-np.co.jp/article/shizuoka/list/201911/images/PK2019110102100105_size0.jpg

　リニア中央新幹線の静岡市葵区の南アルプストンネル工事を巡り、県とＪＲの協議が難航している。ポイントをまとめた。　（広田和也、五十幡将之）

　Ｑ　リニアとは
　Ａ　車両の超電導磁石と地上のコイルとの間で発生する磁力で車両を浮かせて走る鉄道。最高時速五百キロで、東京と名古屋間を最速四十分で結ぶ。

　Ｑ　静岡に利点は
　Ａ　沿線七都県で静岡だけ駅ができない。ＪＲは大阪まで延伸すれば、県内の新幹線駅に停車する「こだま」や「ひかり」を大幅に増やせるとするが、川勝平太知事は「デメリットしかない」と言う。

　Ｑ　デメリットとは
　Ａ　県内は静岡市最北の南アルプス一〇・七キロをトンネルが貫通する。大井川の水源だ。工事で表流水や地下水の減少が心配される。県中西部の六十二万人が使う水で、茶農家や造り酒屋などは切実。動植物が絶滅にひんしたり、大量の残土で自然環境が変化する恐れもある。

　Ｑ　何が最大の問題か
　Ａ　ＪＲは二〇一三年に大井川の流量は毎秒二トン減ると試算した。県側は「減った水はすべて川に戻して」と訴えている。ＪＲは工事で湧き出た水（湧水）をポンプでくみ上げて導水路を使って川に戻すと説明する。

　Ｑ　具体的には
　Ａ　まず工事方法を説明する。最初に「斜坑」と呼ばれる地下へ降りるためのトンネルを掘る。次に地質調査を目的とした「先進坑」を掘り進め、最後にリニアが通る「本坑」の掘削に着手する。
　ＪＲによると、水の戻し方の一つは、湧水を先進坑に集め、滑り台のように自然流下させて川に戻す「導水路トンネル」。二つ目は、先進坑や斜坑の横に五百から六百メートル間隔で水をためる「釜場」を設け、電動ポンプで釜場の水を持ち上げていく「ポンプアップ方式」だ。

　Ｑ　水を戻すのに、なぜ協議が難航？
　Ａ　今のは工事が進んだ後や完成後の話。今夏の協議で、先進坑が貫通するまでの一定期間（最大十カ月）は山梨、長野県側に流出する湧水を静岡側に戻せないとＪＲが明かし、県が猛反発した。

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　国は数兆円と言う財政投融資の支援すらしている。

■財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題 破格の安倍「お友達融資」を追う（地デジが追えないニュース？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/350.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 9 月 01 日 12:40:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/555.html

崩落トンネルは５日工事再開　中津川のリニア現場
https://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20191102/CK2019110202000027.html

　中津川市山口のリニア中央新幹線のトンネル工事現場で四月に起きた土砂崩落事故を巡り、工事を担当する鉄道建設・運輸施設整備支援機構は一日、休止していた工事を五日に再開すると発表した。

　事故を踏まえ、県は管理基準値をより厳しくした工法に見直すよう盛り込んだ知事意見書を、事業者のＪＲ東海に提出していた。ＪＲ東海からの回答を県環境影響評価審査会が適切と確認し、ＪＲ東海側に通知したため、工事再開のめどが付いた。

　同機構は「地盤沈下に係る環境保全措置を確実に実施し、工事に万全を期していく」とコメント。二〇二三年七月までの山口工区の工期に遅れはないとしている。

　事故は中央アルプストンネルにつなぐ非常口トンネルの掘削中に発生。地上部の土砂が直径八メートル、深さ五メートルほど崩落した。

　もろい地質の掘削方法が不適切なことが原因だった。

　（安福晋一郎）
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関連：
■リニア土砂崩れで住民に向け説明（現場に適さない工法とは？？）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/552.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 6 月 06 日 10:15:33: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■県道土砂崩落はリニア関連工事が原因（不正受注の果てに?!）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/132.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 20 日 18:34:13: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
■現場へ続く“唯一の道路”で複数の崩落…台風19号の影響がリニア工事にも 全面復旧まで約1年か（延期で良かった？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/461.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 23 日 20:33:21: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/556.html

放火事件で解る通り、万一テロなどあれば被害は絶大になる。セキュリティを考えればペットボトルすらボディチェックしなければならない。地底トンネルのリニア新幹線ではなおさらだ。「ゆとりある荷物置き場」などと余裕を示している事態なのだろうか。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/553.html#c6

■＜辞任じゃすまない！辞職でも終わらない逮捕案件！＞自民 上野厚労政務官が辞任へ “口利き”との週刊誌報道で　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/882.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 28 日 19:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■入管法改正案に警笛「技能実習をやめブローカー規制を」時給300円の劣悪環境も(弁護士ドットコム)-外国人特派員協会会見で
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/307.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 11 月 28 日 18:55:27: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

■法務省でも文書改ざんか？〜入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ （日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/744.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 11 月 17 日 18:44:53: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

この国の地デジ大マスゴミは韓国台湾の問題ばかりでお茶を濁しているが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/167.html#c19

「外国人ブローカー優遇法」と同じ構図が透けて見える。

■＜辞任じゃすまない！辞職でも終わらない逮捕案件！＞自民 上野厚労政務官が辞任へ “口利き”との週刊誌報道で　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/882.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 28 日 19:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■入管法改正案に警笛「技能実習をやめブローカー規制を」時給300円の劣悪環境も(弁護士ドットコム)-外国人特派員協会会見で
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/307.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 11 月 28 日 18:55:27: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

■法務省でも文書改ざんか？〜入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ （日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/744.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 11 月 17 日 18:44:53: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/162.html#c18

社会 神奈川新聞　 2019年11月04日 22:20

＊映画祭での「主戦場」上映を前にあいさつするミキ・デザキ監督＝麻生区https://www.kanaloco.jp/archives/001/201911/large-c7f3c1c5fd9482ac6adc5b81d620a6c8.jpg

　川崎市が懸念を伝え、一度は上映中止が決まった慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」が４日、川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で上映された。観覧希望者の抽選に長い列ができた。「選んだ映画は正しかった」「表現の自由の大勝利」。批判と激励が後押しした中止撤回の先に、主催者と映画関係者、市民の輪がつながり、広がった。　

　１１３座席に対して配った整理券は４２５人分。藤沢市から足を運んだ仲田恵子さん（７７）は抽選に外れたものの「これだけ多くの人が思いを寄せて行動したことが分かっただけで良かった」と笑顔で会場を後にした。スタッフの一人も「予想以上の人数」。警備の警官の姿もかすむ活況を呈した。

　「上映したい作品を上映するのが本来の姿。中止になるのも、大ごとに映るのも異常なこと」。山梨県から見守りボランティアに駆け付けた映画監督の青柳拓さん（２６）は近くの日本映画大学の卒業生。共催の川崎市が「出演者が裁判が起こしている作品を上映するのはどうか」と懸念を示し、主催者が上映を取りやめたと知り、驚いた。あいちトリエンナーレの「平和の少女像」に脅迫が相次いだことから抱いた不安が中止の理由になったが、「市民映画祭がぶれるのは仕方ない。市には懸念ではなく、サポートをしてほしかった」と話す。

　上映実現の転機は支援を申し出る市民が相次いだ公開討論会。その一人、慰安婦問題の解決を求める市民団体の木瀬慶子さん（６８）は「提訴自体、加害の歴史を否定したい原告による妨害の企て。取り合わずにはねのけたのは立派」と主催者の判断をたたえた。「自主上映会を市内で開こうという声が上がっている。私たちも検討したい」。後に続き、輪を広げることが「上映すれば面倒に巻き込まれる」という萎縮の連鎖を防ぎ、妨害を封じ込める力になると信じる。

　最終日の最終公演。舞台あいさつに立ったミキ・デザキ監督は「表現の自由の大勝利。勝ち続ければトレンドになる」と力を込めた。

　主催のＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」の中山周治代表は「多方面から支援が寄せられた。上映実現の最大の要因は人」。開幕直前に上映中止が報じられた１０月下旬以降、「スタッフみんなで一生懸命、表現の自由と向き合った」日々を振り返った。

＊観覧希望者の抽選の列を見守るボランティア（手前）＝川崎市麻生区の市アートセンターhttps://www.kanaloco.jp/archives/001/201911/mode3_w590_h394-34248a8a194c900e738a48354c2b57ad.jpg

＊「主戦場」上映について話す映画祭の中山周治代表＝麻生区https://www.kanaloco.jp/archives/001/201911/mode3_w590_h394-cd7b0c869926930bc098eaf29726a703.jpg

●「表現の自由守る」シンポで監督力説
　「主戦場」の上映中止問題を巡り、映画祭会場近くの日本映画大学で４日、同映画の上映と公開講座、シンポジウムが開かれ、約１７０人の学生、市民らが参加した。

＊日本映画大学で行われたシンポジウムで発言するミキ・デザキ監督

　シンポジウムに出席したミキ・デザキ監督は「上映をするなとか、映像を削除しろといった圧力、威嚇に屈するということは、戦うことなく検閲を容認するということ。政府が表現の自由を守らない時は、私たちが守っていかなければならない」と力説した。

　ジャーナリストで映画監督の綿井健陽さんは「今は政治家の圧力による検閲、助成金によるアンダーグラウンド検閲がある。今回は事なかれ検閲だ」と指摘。「極めて日本的で、何か圧力が来る前に自己検閲している」と川崎市による懸念伝達や映画祭の当初の中止判断を厳しくただした。

　映画ジャーナリストの中山治美さんはカンヌ映画祭が政治家や広告主といかに距離を保っているかに触れた上で「今後もしんゆり映画祭で起きたことは起こりうる。文化、表現の自由に対する意識がまだ日本では低い。このようなシンポジウムが必要だ」と述べた。

　シンポジウムを企画した日本映画大学の安岡卓治教授は「ドキュメンタリーは現実と地続き。ビビらないことで上映再開につながった。市民が望めば実現できる」と締めくくった。　
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・関連：
■映画『主戦場』に出演しながら上映中止要求の藤岡信勝、テキサス親父、櫻井よしこら右派論客に、デザキ監督が徹底反論！（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 04 日 14:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■しんゆり映画祭『主戦場』上映中止で井浦新、是枝裕和監督も抗議の声！ 映画祭代表は川崎市への「忖度」認める発言（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/876.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 31 日 15:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/217.html

上関町で進められている原子力発電所の建設計画を巡り、山口県は、３１日、予定地の海域で実施するボーリング調査について、中国電力からの申請を許可しました。
建設に反対する市民団体が、３０日、県に許可しないよう申し入れたばかりで、反発が予想されます。

中国電力は、原発建設予定地の活断層の有無について調べるため、海域でのボーリング調査に必要な許可を１０月８日に県に申請していました。
これについて中国電力は、３１日、県から許可がおりたことを明らかにしました。
これを受けて中国電力では、準備ができしだい速やかに調査に入り、およそ３か月をかけて、沖合およそ２００メートルの地質の分析から足場の撤去まで行いたいとしています。
中国電力が上関町で進める原子力発電所の建設計画をめぐっては、東京電力福島第１原子力発電所の事故後、予定地となっている海の埋め立て工事が中断されています。
中国電力上関原子力発電所準備事務所は、「安心で安全な発電所を建設するための地質データを収集し、準備工事の再開に向けた取り組みを進めたい」とコメントしています。
一方、上関原発の建設に反対している５つの市民団体は、３０日、代表などが県に出向き、「自然環境や漁場への影響が懸念される」などとして許可を出さないよう文書で申し入れていました。
その直後に県が許可を出したことで、今後、市民団体からの反発が予想されます。

【市民団体「納得いかない」】
３０日、申し入れを行った団体の１つ、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は、「申し入れからきのうのきょうの許可で、地元に説明もない中国電力と県の対応には納得がいかないし、あきれてしまった。これからも海上ボーリング調査に反対していく」と話していました。
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・関連：
■原発　ゼロの攻防　首相地元、山口・上関　宙に浮く免許失効（東京新聞：こちら特報部）
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/361.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 2 月 20 日 07:53:25: UcrUjejUJLEik
■原発政策に固執する理由　今度は核処分場ビジネスに投機する流れ（長周新聞）
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/713.html
投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 7 月 09 日 20:08:28: PfxDcIHABfKGo　isyYYouHkeg

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/245.html

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省主導の新たな協議体について、川勝平太知事は6日の定例記者会見で、JR東海が静岡県に示した水資源確保などの対策に関する評価や見解を国が文書で示すことが議論を始める条件になるとの考えを示した。新協議体の議論の進め方に関する確認文書の調整は難航していて、協議開始が大幅に遅れる可能性もある。

　新協議体の設置に関しては国交省、県、JRの3者は一致している。川勝知事は「県の（有識者会議の）議論が生かされないといけない。（見解を文書で示すのは新協議体での）協議の条件だ」と明言し、これまで県が主催してきた有識者会議の議論を土台にして新協議体で議論を進めるべきだとした。

　川勝知事は10月24日、県庁で国交省事務方トップの藤田耕三事務次官と面会した際も、JRの対策への評価を書面で提出するよう求めたが、国交省は対応しておらず、技術的な問題に踏み込まない姿勢を示している。

　川勝知事は新協議体の構成メンバーに関して「（同省鉄道局が中心の）今のメンバーでは議論が難しい」とし、水資源に関係する同省水管理・国土保全局や南アルプスの自然環境に関わる環境省も加えて知見を活用すべきとの認識を示した。

　10月31日に開かれた国交省と県、JRによる会談が非公開で行われ、終了後に具体的なやりとりが公表されなかったことも問題視。今後の協議の在り方に関して「議事録を取り、オープンにするのが絶対不可欠な条件だ」と強調した。また、県の情報管理の不徹底を巡って会談中に難波喬司副知事らを罵倒したとする水嶋智鉄道局長を念頭に「仕切る当人が器に欠ける」と批判した。

静岡新聞社
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/597.html

https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20191109k0000m040081000c/
リニア中央新幹線 静岡副知事に脅迫はがき JRと対立の県を批判
毎日新聞社2019年11月9日 13:00
＊静岡県庁＝島田信幸撮影https://imgc.eximg.jp/i=https%253A%252F%252Fs.eximg.jp%252Fexnews%252Ffeed%252FMainichi%252FMainichi_20191109k0000m040081000c_e3ea_1.jpg,zoom=600,quality=70,type=jpg

　リニア中央新幹線の建設工事で静岡県とJR東海の協議が難航している問題で、県中央新幹線対策本部長としてJRや国土交通省との協議の実務を担っている難波喬司副知事を脅迫するはがきが届いていたことが関係者への取材で判明した。

　関係者によると、はがきは10月中旬ごろに難波副知事宛てに届き、JRと対立する県の姿勢を批判する内容が盛り込まれていたという。県から連絡を受けた静岡中央署が、脅迫容疑で捜査を進めているという。【池田由莉矢】

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/598.html

■記者の目:東海村村長選「中立」候補勝利＝杣谷健太
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/114.html
投稿者 やきとり 日時 2013 年 9 月 22 日 08:17:06: GfhHtT9OcD0u.
　

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/252.html#c1

2019年11月9日 14時24分 時事通信社
＊日本原子力発電の東海第２原発＝２０１３年３月５日、茨城県東海村（時事通信社チャーター機より）https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201911/20191109at30S_o.jpg

　東京電力ホールディングスは、東海第２原発（茨城県東海村、１１０万キロワット）の再稼働を目指す原発専業の日本原子力発電（原電）に、資金面で支援する方針を正式に決めた。

　再稼働に必要な安全対策工事費を原電が用意できないため、３割出資する筆頭株主の東電が約２２００億円を負担し、他の電力大手４社と合計で約３５００億円を拠出する見通し。ただ、肝心の再稼働のめどは立っていない。公的支援を受け福島第１原発事故の被害者に賠償金を支払っている東電が、原電を資金支援することへの批判も出ている。

　東電は株主としてだけではなく、原電から電力を購入してきた。東電が東海第２の再稼働を後押しする最大の狙いは「原電の経営破綻を回避する」（東電関係者）ことにある。原電が抱える原発４基のうち２基は廃炉作業中。敦賀原発２号機（福井県敦賀市）は原子炉建屋直下に活断層があると指摘され再稼働が難しく、残る東海第２の再稼働に原電の生き残りが懸かっているからだ。

　東電が負担する約２２００億円は、東海第２再稼働後の電力購入代金を前払いする形を取っており、再稼働に失敗すれば回収は困難。さらに原電が破綻に追い込まれれば、これ以外に「東電など出資元の電力大手に巨額の損失が生じる可能性が高い」（電力業界関係者）とされる。電気代の上昇という形で国民にも負担が及びかねない。現在は再稼働に望みをつなぎつつ、資金支援で問題を先送りしている状況だ。

　東電は、東海第２の再稼働を支えることで「低廉で安定的かつ二酸化炭素の少ない電気をお客さまにお届けできる」（幹部）と説明している。しかし、安全対策工事費は当初見込んだ７８０億円の４．５倍に拡大。福島第１の事故後、原電に稼働中の原発がない中、５社合計で年間約１０００億円に上る設備の維持管理費も支払ってきた。再稼働にこぎ着けたとしても、実質的な発電コストが事故前より大幅に増えるのは必至だ。

　支援の前提となる東海第２再稼働までの道は険しい。原子力規制委員会は昨秋、設備に老朽化の問題はないと判断し、２０３８年まで２０年間の運転延長を認めたが、半径３０キロ圏内には全国最多の約９６万人が居住する。茨城県や周辺６市村の同意が得られる見通しは立っていない。

　原電に対する東電の資金支援差し止めを求めた訴訟で原告側代理人を務める河合弘之弁護士は、支援決定前の記者会見で「原発事故を起こした東電が別の原発を動かす金を出すのはおかしい」と訴えた。　
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■TEPCOと称してCMを垂れ流す恥知らずな東電に非難轟々　広告代理店には大金を払うくせに被害者の賠償は拒否　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/830.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 1 月 28 日 06:03:37: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag
　

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/254.html

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香港でデモに遭遇 50代の日本人男性が負傷
2019年11月12日 18時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012174541000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/K10012174541_1911121810_1911121813_01_02.jpg

香港のメディアが現地で11日、日本人の男性１人がデモ隊に暴行されてけがをしたと伝えたことについて、茂木外務大臣は、50代の日本人の男性１人がデモに遭遇して負傷したと確認したことを明らかにしました。男性は病院で治療を受けて、すでに退院したということです。

香港のメディアは、九龍半島の繁華街で11日午後、日本人の男性１人がデモ隊に暴行されてけがをしたと伝えました。

これについて茂木外務大臣は、12日夕方の記者会見で「きのう、香港で50代の日本人の男性１人がデモに遭遇し、負傷したことを確認した。その後、本人と連絡が取れ、病院で治療を受け、すでに退院したことを確認している」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は、「引き続き、邦人保護の観点から、必要かつできるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。

●ケガの男性 仕事で出張中
香港でケガをした日本人男性について、地元のメディアは観光客と伝えていましたが、外務省によりますと、男性は、仕事で出張中だったということです。
日本総領事館が注意喚起
香港に出張中の日本人の男性がデモに遭遇して負傷したことを受けて、香港にある日本総領事館は現地に滞在している日本人や渡航を予定している人に向けて、抗議活動や口論、衝突の場には決して近づかず、万一、遭遇した場合にはすみやかにその場を離れ、スマートフォンなどで撮影しないよう注意を呼びかけています。

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もし国内の政策批判デモで同じ事が起きたらどう報じられるか。

関連：
■香港デモ、警官発砲で1人重体か　全土に混乱広がる（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/700.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 11 月 11 日 20:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/715.html

太田成美、深圳＝益満雄一郎 2019年11月12日19時57分
https://digital.asahi.com/articles/ASMCD5CZ3MCDUHBI01X.html?_requesturl=articles%2FASMCD5CZ3MCDUHBI01X.html&pn=4

・写真・図版
警察の催涙弾に備えて雨傘を広げるデモ隊＝２０１９年１１月１２日午後１時２９分、香港・中環（セントラル）、西本秀撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191112003852_commL.jpg

　茂木敏充外相は１２日の記者会見で、香港で続く抗議デモの現場で５０代の日本人男性１人が負傷したと明らかにした。男性はデモ隊に殴られ治療を受けたが、命に別条はないという。６月に本格化した一連の抗議活動で、日本人が暴行を受けて負傷したのは初めて。

　在香港日本総領事館によると、男性は１１日、繁華街の旺角（モンコック）でデモ隊を撮影していたところ参加者から殴られた。男性は香港に居住していない訪問客だという。

　香港メディアは「男性は中国人と間違われた」と伝えている。

ここから続き
　香港情勢が緊迫するなか、デモ参加者は当局の捜査の対象になることへの警戒から、撮影されることに神経質になっている。日本総領事館は、デモ現場に近づいたり写真撮影をしたりしないよう再三、注意喚起をしていた。

　茂木氏は会見で「引き続き、邦人保護の観点から必要かつできる限りの支援を行っていきたい」と述べた。（太田成美、深圳＝益満雄一郎）
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参考：
■≪衝撃≫沖縄ヘリパッド工事、反対運動のリーダー・山城博治氏が逮捕される！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/584.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 18 日 15:20:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/716.html

サッカー国際試合では国旗には相当神経を使っている。五輪で問題の火種を残しているなら、止めてしまった方が良い。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/115.html#c1

　迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁（入管）が収容施設に拘束（＝収容）している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。

○組織的セクハラ、森法相も対応を明言
　今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ（関連記事）。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態になっているという。この質疑に先立ち、入管側は仕切りをトイレのまわりに設置したものの、後述のようにカメラの位置から、やはりトイレが見えてしまう状態なのだ。

*入管による女性監視を追及する初鹿議員　衆議院インターネット審議中継よりhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/2019/11/12/nyukanfoto2.jpg

　この問題について、今月8日の法務委員会で初鹿明博衆院議員が問いただしたところ、入管の高嶋智光次長は「部屋によるがトイレの部分が（監視カメラに）映る部屋もある」と認めた。

　初鹿議員はさらに「大臣、女性の収容者がトイレをしている姿を（監視カメラで）映されているというのは、人権上、問題だと思いませんか？」と問いただす。「大臣がもし、自分がその部屋に何ヶ月かいたら、どう思います？これは、非常に不安ですし、嫌ですよね？」「今後は是非（着替えやトイレをしている姿が）カメラに映らないようにしていただきたいのと、東京入管に行って自分の目で確認してきて下さい」（同）。

　これには、さすがに森まさこ法務大臣も「（初鹿）委員のご指摘は大変重要だと思います。トイレの時に、カメラに映らないようにするということは、人権に配慮することでありますので、適正な処遇に努めたいと思います」と答弁。処遇改善の意向を示した。

○泣き叫んで抗議しても無視、摂食障害や自殺未遂も
　この法務委員会でのやり取りに先立つ今年10月上旬、筆者は、東京入管でハンガーストライキをして懲罰房に監禁された女性3人のうち、2人に面会し話を聞くことができた。

　フィリピン人女性Eさんは、日本人男性と結婚しており、二人の息子もいるにもかかわらず、もう3年近くも収容されているという。それは、彼女が以前交際していた日本人男性（現在の夫とは別人）に騙され、その男性の犯した犯罪に利用されたことで、彼女自身も有罪判決を受けたことが原因と考えられるが、既に刑法による処罰を受けたEさんを、さらに入管が収容し続けていることは、現在の刑法では認められていない予防拘禁※にあたる疑いがある。終わりのない収容に耐えかね、Eさんはハンガーストライキを行ったものの、独房に移される。そこでは、着替えもトイレも全て監視カメラに映ってしまうため、Eさんは「非常に強いストレスを感じています」と言う。

「以前は、自分からハンガーストライキをしていましたが、今はストレスのために食べ物が喉を通りません」（Eさん）。

　つまり、女性としての尊厳を踏み躙る入管の暴挙が、Eさんを摂食障害に陥らせている疑いがあるのだ。筆者取材の時点では、懲罰房のトイレに高さ150センチ程の仕切りが設置されたものの、「監視カメラは天井に取り付けられているので、結局、全部映ってしまう」とEさんは言う。

※法で定められた刑期を終えても、「再犯抑止」等を口実に、引き続き身柄を拘束し続けること。戦中の治安維持法で、思想犯に適用された。

*東京入管前で抗議する市民団体SYIメンバー達　筆者撮影https://rpr.c.yimg.jp/im_sigg.L3XCelV8.jcBoICHQYnvA---x800-n1/amd/20190314-00118184-roupeiro-000-2-view.jpg

　もう一人の女性、Dさんはトルコ籍のクルド人難民。トルコでは少数民族クルド人への様々な抑圧があり、トルコ治安当局や一般人による暴力や殺害等が横行している。そのため、Dさんは一年程前に庇護を求めて来日したが、入管施設に収容されてしまった。DさんはEさんと同時期にハンガーストライキを行ったものの、やはり懲罰房に入れられてしまう。着替えやトイレを監視される屈辱に、Dさんは「男性職員も見ているんでしょう？」と泣き叫んで抗議したが、入管職員たちは「仕方がない」と言うだけだった。

「私はイスラム教徒です。この様な辱めを受けることは、とても耐えられません。私の宗教や文化からは絶対あり得ない…」

そう、Dさんは筆者に訴えた。

　残り一人のスリランカ人女性には筆者は取材できていないものの、入管問題に取り組む市民団体「収容者友人有志一同」（SYI）メンバーの織田朝日さんによれば、毎日、口癖のように「殺してほしい」と訴え、今年9月には置いてあったポットのコードで自殺を試みたという。入管職員の制止で命を落とすことはなかったものの、精神的にかなり追い詰められている状況だと言えよう（関連情報）。

　これらの状況は既に述べたように今年10月での取材時点のものであり、現状はまた変わっているかも知れないが、いずれにせよ、深刻な女性達への人権侵害が行われていたことには変わりはない。

○危うい入管の人権軽視
　女性の尊厳を踏み躙るようなことを、入管が組織的に行っていることは、非常に危ういことだ。「不法滞在の外国人に対しては何をやってもいい」という奢りが、入管職員の間に蔓延しているのではないか。日本が、基本的人権の尊重を原則とする民主主義国家である以上、例え、殺人や強盗など犯した凶悪犯であっても、国家は法律に定められた刑罰を科すのみであって、「悪い奴だから何をやってもいい」ということでは断じてない。まして、拷問や虐待は禁止されている。

　そもそも、入管法における収容は刑罰ですらなく「退去強制令書の発付を受けた外国人を強制送還する準備として、強制送還まで逃亡のおそれがある場合に一時的に収容しておくもの」と位置づけられるものだ。だが、実際には入管は制度を濫用、長期収容を常態化させ、本稿で取り上げたような被収容者への精神的な虐待を行っている（女性の着替えやトイレ監視を虐待だと見なさないなら、それはそれで問題だ）。

　8日の法務委員会で「人権に配慮し、適正な処遇に努める」と答弁した森法務大臣は、これを機会に、入管のあり方自体を徹底的に問い直すべきだろう。

（了）

・志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。
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この国にとって「外国人」は、金と奴隷労働を与えてくれるだけの物でしか無いのか。

関連：
■入管改正法、大嘘を吐きデータ改ざんで遮二無二成立させるのか（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/564.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2018 年 12 月 05 日 18:25:49: AtMSjtXKW4rJY　gqmCs4LBgrGSbpGg
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/355.html

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リニアの27年開業危うし、国の調整に県が猛反発
谷川 博＝日経 xTECH／日経コンストラクション
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00573/

　リニア中央新幹線の2027年開業が遅れる可能性が高まってきた。南アルプストンネル静岡工区が大井川の流量減少を巡って着工できずにいる問題で、事態の打開に動いた国土交通省を静岡県の川勝平太知事が痛烈に批判。問題解決の糸口をつかめない状態が続いている。

リニア中央新幹線の2027年開業が遅れる可能性も（写真：日経アーキテクチュア）
[画像のクリックで拡大表示]
　川勝知事が国交省への不満をぶちまけたのは、19年11月6日の定例会見。対立する静岡県とJR東海との間の調整に乗り出した国交省鉄道局に対し、「議論を仕切る器に欠ける」と繰り返し非難。国交省で鉄道局長を務めた藤田耕三事務次官と同省の水嶋智鉄道局長を名指しして、「東京大学法学部卒の文系上がりなので、技術的なことについては専門家ではないと危惧されている」と言い放った。

　その6日前の10月31日、国交省と静岡県、JR東海の3者は、国交省が主導する新たな協議の場で問題解決を図る方針を確認。協議の進め方などを文書にまとめることで合意した。国交省は11月6日、その合意に基づいて、大井川流域の島田、掛川、藤枝、焼津の4市に幹部を派遣。地元の意見を聞くため、市長らと会談した。

　ところが、同日に開いた会見で川勝知事は、10月末の3者会談の在り方を問題視。静岡県が合意に関する情報を事前にメディアに漏らしたとして、国交省鉄道局の幹部が静岡県の幹部を約45分間にわたって罵倒し続けたと主張。「県の職員を侮辱するのは絶対に許さない」と語気を強めた。そのうえで、国交省の河川部門や環境省を新たな協議の場に加えるよう、国交省に要求した。

　これに対し、3者会談に出席した国交省鉄道局の幹部は、川勝知事の発言を否定。静岡県の幹部が情報漏洩を認めて陳謝したと明かし、円滑な調整と信頼関係の構築に向けて静岡県に情報管理の徹底を求めたが、罵倒はしていないと反論する。

　赤羽一嘉国交相も11月8日の会見で、「必要に応じて関係省庁や関係部局などの知見を活用しながら、鉄道局にしっかりと対応させていきたい」と、川勝知事の要求に応じない考えを明らかにした。

　国交省は、川勝知事の発言の真意を探りながら、今後も協議への関与を続ける方針だ。しかし、静岡県が国交省の調整に応じなければ、協議の停滞は避けられない。

＊リニア中央新幹線は静岡県北部の山岳地帯を長大トンネルで貫く計画だ。同県内の延長は約11km。そのうち、静岡工区は約9km。JR東海の資料を基に日経コンストラクションが作成https://cdn-tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00573/02.jpg?__scale=w:500,h:414&_sh=0ae05b0920

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■リニア新協議体に課題　知事、議論開始へ条件　「国がJR対策に見解を」（国に仕切る資格あるのか？）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/597.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 11 月 10 日 03:02:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/648.html

-------------------------------------------（ここから）
多くの市長町長「ＪＲと会わない...」　ＪＲ社長がリニア問題で訪問申し入れ　静岡県
11/14(木) 20:20配信テレビ静岡NEWS

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000012-sut-l22

静岡県とＪＲ東海とで対立が続くリニア問題。ＪＲ東海が、流域の８市２町を直接訪問する意向を示しました。一方で、流域の市町の多くが「会わない」方針であることがわかりました。

静岡県からＪＲ東海へ渡された文書

「市町と個別に交渉等を行うことはご遠慮くださるようお願い申しあげます」

リニアを巡るＪＲとの交渉は、静岡県や大井川流域の市町が去年協議会をつくり、窓口を県のみとするよう、ＪＲに求めてきました。

これは各市町が個別に交渉すると、ＪＲに切り崩される市町が出るおそれがあると、警戒したためとみられています。

しかし、ＪＲ東海の金子社長は１３日の会見の中で...

ＪＲ東海　金子慎社長
「首長さんが『私たちの話を聞きたい』と言われている以上、優先してということになると思います」

と、流域の市町を直接訪問する意向を示し、各市町にその意向を伝えました。

島田市の染谷絹代市長は「地元の理解を得るという意味で、ＪＲさんの入り方は十分とは言えない」などと、先週発言していたためです。

これに対して１４日川勝知事は・・・

川勝平太知事
「いまやもう（市町で）問題は共有されているし、向こうから社長さんがお目にかかりたいとおっしゃるのであればですね、それなりの対応を、市町の方もなさると思いますが」

「窓口は県」と言っていた知事も歓迎しましたが、当の流域の市町は…

染谷絹代島田市長
「これが５年前に御挨拶に来てくれるのであれば、また話は違ったと思うんですが、いま大変難しい厳しい状況ですので」

と回答を保留していることを明らかにしました。テレビ静岡が各市町に取材したところ、多くの市町が「会わない」と答えています。

島田市ー保留　　焼津市ー会わない
掛川市ー保留　　藤枝市ー会わない
菊川市ー断る方向　牧之原市ー会わない
御前崎市ー具体的な提案ない　袋井市ー（単独では）会わない
川根本町ー会わない　吉田町ー会わない

テレビ静岡

最終更新:11/14(木) 21:23
テレビ静岡NEWS
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/649.html

＊西俣非常口の資材置き場（地盤が流失した場所）https://www.at-s.com/news/images/n71/705125/IP191114MAC000018000_O_1.jpg

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事のためにJR東海が大井川上流部の川岸に設置した資材置き場の一部が、10月の台風19号の影響で地盤とともに流失したことが、14日までの県の現地調査で分かった。復旧までに数カ月間かかるとみられる。2027年のリニア開業を見据え、JRが年内の着工を目指している静岡工区の作業工程に影響を与える可能性がある。

　流失したのは、静岡工区で最北端の坑口に当たる西俣非常口の近くにある資材置き場。県職員が7日に上流部の流量調査のため現地入りした際に確認した。資材置き場は大井川支流の西俣川沿いにあり、川の流れによって地盤の半分程度が削り取られ、資材の一部や重機も川に流されていたという。

　資材置き場に向かう作業道は台風の被害で数カ所崩落し、車両が通行できないため、復旧には時間がかかる見通し。JRは静岡工区の工程がリニアの開業時期に影響を及ぼしかねないとしており、宇野護副社長は10月末、「19年中の着工が望ましい」と述べていた。

静岡新聞社
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関連：
■リニア山口工区陥没　ＪＲ、工事再開時期示さず（本当に平成３９年完成?）　
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/295.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 4 月 28 日 01:56:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/651.html

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騒音指定、軌道から４００メートルに　リニアで県専門委
https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20191115/CK2019111502000033.html

　リニア中央新幹線の沿線地域で、地上走行時の騒音指定のあり方を検討している県環境審議会の騒音専門委員会が十四日、長野市内で開かれ、騒音指定は軌道中心から幅四百メートルの範囲、トンネル出入り口では二百メートル入った区域の幅四百メートル範囲にする方針を決めた。同審議会は二十五日に騒音専門委から中間報告を受けて議論し、来年三月に県に答申する。

　県内の地上走行部は四・四キロで、県はこのうち周辺に住宅などがある四・一キロ区間を騒音指定することにしている。リニアの騒音の環境基準は新幹線に準じ、都市計画法に基づく住宅地域で七〇デシベル以下、商工業地で七五デシベル以下に抑えることになっている。騒音指定では、他の沿線県は軌道中心から四百メートルの範囲としているが、騒音専門委では県内の指定のあり方などを検討してきた。

　県環境保全研究所（長野市）がＪＲ東海の環境影響評価（アセスメント）を参考に十六両編成、防音壁の高さ三・五メートル、最高速度が時速五百キロでの走行時の騒音を独自に予測調査したところ、リニアが走る高架橋の高さが十五〜二十五メートルの場合は騒音が七〇デシベルだったものの、五〜十五メートルになると七一デシベルになり、環境基準を超えていた。

　騒音専門委は九月の会合で、空気による騒音の吸収なども考慮したデータを示すよう求めていた。

　この日の会合で、同研究所は、空気による騒音の吸収は軌道中心から四百メートルでは二〜三デシベル小さくなり、騒音が大きい方から十本の平均値では一・七デシベル大きくなるとのデータを提示。これを受け、委員らは気象条件や地形による影響も考慮した上で「幅四百メートルで七〇デシベル以下は達成できる」と判断し、トンネル出入り口では騒音が大きくなる点には、新幹線に準じて出入り口から二百メートル区間を指定対象にすることにした。

　騒音専門委は騒音や鉄道の専門家とリニアが地上を走行する飯田市、喬木、豊丘両村の関係者ら七人で構成。内田英夫委員長（日本騒音制御工学会理事）は会合後「騒音が小さくなるデータと大きくなるデータを基に議論できた。今回の方針には自信がある」との認識を示した。

　（渡辺陽太郎）
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関連：
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/652.html

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国の責任で原因究明　武田氏　リニアトンネル事故追及
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-14/2019111404_03_0.html

＊（写真）質問する武田良介議員＝５日、参院国交委

　日本共産党の武田良介議員は５日の参院国土交通委員会で、４月に発生したリニア中央新幹線中央アルプストンネル山口工区（岐阜県中津川市）の非常口工事での土砂崩落事故について、原因究明をＪＲ東海任せではなく、国の責任で行うようただしました。

　同事故については、ＪＲ東海と工事を受託した鉄道・運輸機構が５月に調査。その結果を岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会が検証し、９月３０日に意見書を公表しています。

　武田氏は「事故の原因究明には、ボーリングなど地質調査の結果を明らかにすることが不可欠だが、地盤委員会には、こうした基礎的な資料が配布されていない」と指摘。地盤委の議事録によれば、委員から「細かい判断ができない」などの意見が出されていると述べ、「原因究明は全くされていない」と批判しました。

　赤羽一嘉国交相は、調査の結果や経過について「特に問題はない」と述べました。

　武田氏は、鉄道・運輸機構がＪＲ東海から提供されている地質調査の結果などは、公文書管理法上の公文書になるのではないかとただし、資料の提出を要求。国交省の水嶋智鉄道局長は「『公文書等』に該当する」と認め、赤羽氏は「ＪＲ東海に話はする」と答えました。

　武田氏は「国が責任をもって事故原因を究明すること抜きに工事再開はすべきでない」と指摘しました。

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関連：
■リニア出火、山梨・静岡知事が批判　「走行中ならパニック」（非常口が山中では避難できるか?）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/364.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 12 日 18:20:42: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/653.html

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香港デモでまた死者　休憩中に巻き込まれ、頭にれんが直撃
2019年11月15日
https://www.bbc.com/japanese/50428823

＊Image copyrightAFP　香港理工大学近くでは、デモ隊が封鎖中の道路を通行しようとしたトラックに向けて火炎瓶を投げるなど、暴力行為が激しさを増しているhttps://ichef.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/12919/production/_109675067_6c64fc74-bbb0-46f6-90c9-5ee21174dd88.jpg

暴力が激化する香港で、デモ隊と中国政府支持派が衝突した際に、頭にれんがが直撃し重体となっていた男性（70）が14日夜、死亡した。

当局によると、清掃員として働いていた男性がお昼休憩をとっていたところ、「覆面の暴徒が投げた硬い物体」が頭に当たったという。

香港政府は14日、男性の死亡を受け、悲しみに包まれているとの声明を発表した。男性は、食品環境衛生局（FEHD）が外部委託していた従業員だったという。

5カ月目に突入した反政府デモをめぐっては6日前にも、警官隊がデモ参加者の強制排除を進める中、男子大学生が駐車場から転落し、死亡している。

○動画に一部始終
事件の様子を捉えたとされる動画では、デモ隊と政府支持派がれんがを投げ合っている様子や、頭にれんが当たった男性が地面に倒れこむ様子が確認できる。

FEHDによると、この衝突は13日に起きたもので、男性は搬送先の病院で翌日死亡した。報道によると、男性は70歳だという。

警察は、事件について捜査を進めていると述べた。

＜関連記事＞
.香港、デモ激化で教育機関を休校へ 大学構内で衝突も
.香港は「法の支配が崩壊寸前」　衝突激化で警察が警告

○大学生が転落死
デモに参加していた香港科技大学の学生アレックス・チョウ氏（22）は4日午前、立体駐車場の建物のへりにいたところ転落し、意識不明の重体になった。催涙弾をよけようとして転落したとの情報がある。チョウ氏は8日、搬送先の病院で死亡した。

香港では今週、路上や大学などで暴力的な衝突が起きたほか、昼休み時間に抗議活動としてのフラッシュモブが行われるなど、暴力行為が激しさを増している。

11日には、警察官が北東部・西湾河（サイワンホー）の交差点で、近づいてきた黒いフェイスマスクのデモ参加者に至近距離から発砲。弾は胴体に命中した。また、政府支持の男性がデモ参加者たちと口論の末に、可燃性の液体をかけられ火をつけられる事態も発生した。

＊デモ参加者が警官に撃たれた様子、フェイスブックで配信　香港（動画略）

○なぜデモが起きているのか
150年以上にわたってイギリスの植民地だった香港は、「一国二制度」の下に中国に返還された。香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されている。

デモの発端となった、犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案をめぐっては、中国政府による香港統治が迫り、自由が脅かされるのではないかとの懸念が香港市民の間で高まった。

＊香港デモ、実弾で初の負傷者　中国建国70周年の記念日に（動画略）

○改定案撤回もデモは収束せず
改定案は10月に正式に撤回された。しかし、完全な民主主義や、デモ参加者に対する警察暴力に対する独立調査などを求めるデモ隊は、その後も抗議を続けている。

警察とデモ隊の衝突が激化する中、香港政府は10月、デモ参加者のマスクや覆面の着用を禁止する「覆面禁止法」を制定した。

（英語記事　Death confirmed during Hong Kong unrest）

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　地デジ大マスゴミは「何故日本人はこうできない」等と煽るが。最近の辺野古で続く抗議活動を取り上げた事があったか。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/138.html

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辺野古埋め立て作業続く　「K8」「K4」護岸で　市民、新基地に抗議　／沖縄
2019年11月14日
https://mainichi.jp/articles/20191114/rky/00m/040/010000c

＊「K8」護岸で土砂を積み込むために列を作るダンプカー＝14日午前8時46分、名護市辺野古https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/11/14/20191114rky00m040009000p/6.jpg?1

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は14日午前、海上埋め立て工事を続けた。海上から辺野古崎東側の「K8」護岸に積み上げられた土砂をショベルカーがダンプカーに積み変える作業や、「K4」護岸でクレーン車が砕石を移動させる作業が確認できた。

　　新基地建設に反対する市民は午前8時ごろ、カヌー5艇と船2隻で海に出たが、風雨が強いたため午前9時すぎ、港に戻った。市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、土砂を運び込む工事関係車両を前に、約100人の市民が座り込んで抗議した。【琉球新報電子版】（琉球新報）

・関連記事
辺野古移設、沖縄県が敗訴 国交相の撤回処分取り消し裁決巡り 福岡高裁
嘉手納のパラシュート降下、沖縄県が抗議 米軍「2国間合意に準拠」
NYタイムズ増収減益 電子版は堅調 コンテンツ拡充で出費
米軍訓練強行に抗議 沖縄県「常態化に憤り」
社説：辺野古訴訟で県側敗訴 国へのお墨付きではない
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　詳細に報じれば香港と大して変わらぬ構図が見えてくる。

・関連
■やはり沖縄基地案件は敗訴。それはそういう判事しかいないからだ。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/677.html
投稿者 一平民 日時 2019 年 10 月 23 日 19:58:11: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

■＜毎日新聞、スクープ！＞家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト！防衛省が依頼！　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 28 日 09:25:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/410.html

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事に関連して、沖縄防衛局は、埋め立て予定海域から移植した希少なサンゴ１群体がことし８月に死んでいたことが確認されたのに続き、先月も別の１群体が死んでいたことを確認したと明らかにしました。

これは、１２日、嘉手納町で開かれた普天間基地の名護市辺野古への移設工事での環境対策に関する国の有識者委員会の会合で沖縄防衛局が報告しました。

移設工事をめぐり、絶滅のおそれがある希少な「オキナワハマサンゴ」９群体が辺野古沖の埋め立て予定海域で見つかったことから、防衛局は去年、県の許可を得て別の海域に移植しました。

このうち１群体がことし８月に死んでいたのが確認されましたが、防衛局によりますと、先月も別の１群体が死んでいたのが確認されたということです。

原因について防衛局は、移植先で生息に影響を与えるような特異な水質などは確認されていないとしていますが、移植したあとに生じた損傷から部分死が広がっていったとみられるとしています。

また、ことし９月の台風１７号の影響で辺野古沖のフロートのおもりにあたるアンカーが動いて、サンゴや海草などが損傷したということです。

防衛局は、サンゴの状況などを引き続き観察していくことにしています。

○沖縄のニュース
沖縄県議団が米で辺野古反対訴え11月16日 15時33分
火災で中小企業等の相談窓口設置11月15日 17時45分
人間国宝が首里城募金呼びかけ11月15日 14時39分
玉城知事「使途は早期に方向性」11月15日 15時20分
首里城火災免れた漆器など作品展11月15日 15時02分
白保竿根田原洞穴が国の史跡へ11月15日 17時45分

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http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/412.html

新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝１３日午前１０時４３分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）https://amd.c.yimg.jp/amd/20191114-00497615-okinawat-000-1-view.jpg

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が昨年12月に辺野古側の埋め立て区域に土砂を投入してから14日で11カ月が経過する。13日に沖縄タイムスが小型無人機ドローンで確認したところ、埋め立て区域にトラックで土砂を運び、海中に投入する作業が確認された。

　辺野古側の区域が全て埋め立てられたとしても、新基地建設に必要な埋め立て面積の4分の1にとどまる。大部分を占める大浦湾側は軟弱地盤を抱え、県が改良工事を認めなければ政府は埋め立てに着手できない。国は有識者の助言を受けて地盤改良を県に申請を予定するが、玉城デニー知事は認めない見通しだ。

【関連記事】
土砂搬出する民間桟橋　反対市民のカヌー７艇が拘束　沖縄辺野古の新基地建設で
辺野古新基地：反対する市民ら、カヌーで抗議
辺野古の新基地反対訴え1100人行進　沖縄で日本平和大会　首里城カンパに61万円
新基地建設を巡る辺野古訴訟　沖縄県が上告　却下した福岡高裁判決に不服
「心の破壊をやめて」　沖縄の新基地建設　土砂搬入に市民ら抗議
最終更新:11/14(木) 8:16
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関連：
■首里城火災で産経が沖縄叩きフェイク！ 記事本文で自衛隊ヘリに適さない火災と認めながらタイトルとツイートで「県が自衛隊を要請せず」（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/138.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 11 月 03 日 13:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/413.html

沖縄タイムス＋プラス　ニュース
土砂搬出する民間桟橋　反対市民のカヌー７艇が拘束　沖縄辺野古の新基地建設で
2019年11月13日 12:00
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は１３日午前、同市安和の琉球セメント社桟橋の敷地内に辺野古埋め立て用の土砂を搬入した。午前９時４０分頃、土砂を積んだ運搬船１隻が桟橋を離れ、辺野古に向かった。海上では新基地建設に反対する市民が乗ったカヌー７艇が運搬船を阻止しようと近づき、海上保安官に拘束された。

*辺野古埋め立て用の土砂を搬入するダンプカーに対し抗議する市民＝１３日、名護市安和・琉球セメント社桟橋入り口https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/0/f/-/img_0ffc4c31bb37868db3a4d11a6568ac0376868.jpg

　同桟橋の敷地入り口では市民１５人が「新基地は住民の暮らしと命をおびやかす」と書かれたのぼりを掲げ、抗議した。市民は土砂を搬入するダンプカーに「埋め立てやめろ」「海を殺すな」などと訴えた。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/414.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
科学的議論通じＪＲの不備露呈　リニア水問題、県専門家会議１年
（2019/11/18 07:33）
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/706129.html
＊静岡県環境保全連絡会議専門部会の取材を通して明らかになった主な事項https://giwiz-content.c.yimg.jp/im_siggMvb7YQz9ixBx5iVHm.vxyw---priy-x332-y195-yc0-xc0-hc192-wc192-n1/r/iwiz-amd/20191118-00000002-at_s-000-3-view.jpg

＊ＪＲ東海の工事担当者と専門家が議論した県環境保全連絡会議専門部会＝１０月、静岡県庁https://www.at-s.com/news/images/n71/706129/IP191115TAN000137000_O_1.jpg

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題を巡り、静岡県が委嘱した専門家とＪＲ東海の工事担当者が県環境保全連絡会議専門部会で本格的な協議を始めて１年がたった。流量予測の根拠が薄く、大井川水系の水が県外に大量流出する可能性があることなど、科学的議論を通じてＪＲの対策の不備が次々と明らかになった。ただ、行司役を自任する国土交通省主導の新たな協議体の設置が決まり、県関係者は「これまでの議論が骨抜きにされないか」と警戒する。
　ＪＲが昨年１０月にトンネル湧水の全量回復を表明したことを受け、専門部会は協議を開始した。今年８月以降、職員を派遣して協議を傍聴してきた国交省鉄道局は「科学的な知見に基づく議論がされている」とお墨付きを与えてきた。
　ＪＲが２０１３年の環境影響評価（アセスメント）準備書に記載した「毎秒２トンの河川流量減少」について、山梨県の地質に基づく透水係数（水の通りやすさ）を使って試算したことが、協議を通じて判明した。さらには実態にそぐわない計算方法も採用していて「根拠が薄く、専門家は誰も『毎秒２トン』と考えていない」「毎秒１０トンかもしれない」などの受け止めが県側に広がっている。
　工事中の一定期間、トンネル湧水が山梨、長野両県に流出することも明らかになった一方、ＪＲが難色を示す下り勾配でのトンネル掘削が本当にできないのか、静岡・長野工区境界での水の流出対策が適切かなどは議論が進んでいない。ＪＲが公表を渋る資料やデータの不足で議論の限界も浮き彫りになった。
　国交省主導の新協議体がこれまでの議論をどのように扱うのかは決まっていない。地質構造・水資源部会の森下祐一部会長（静岡大学術院理学領域教授）は「知事対ＪＲの政治的対立と捉えず、科学的な論点をしっかりと抑えてほしい」と従来の協議を生かすべきだと指摘。国交省には「監督企業のＪＲに対し、協議に必要なデータや資料を示すよう強く指導すべきだ」と求めている。

　＜メモ＞県環境保全連絡会議専門部会　リニア中央新幹線事業の影響について地質構造・水資源と生物多様性の２部会で主に協議している。地質や水資源、生態系などの専門家とＪＲ東海担当者が大井川流量減少や南アルプス自然環境保全に関する対策を議論。流域１０市町の担当職員や利水団体の代表者が毎回協議を傍聴し、情報を共有する。環境影響評価（アセスメント）に基づく手続きの一環と位置付けられている。

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/681.html

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ここを500km/hで超電導リニアが走るのか！工事中の中央新幹線トンネル こうなっていた
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12203-91651/

2019年11月26日 18時15分 乗りものニュース

＊中央新幹線「日吉トンネル」の掘削現場。将来ここを、超電導リニアが500km/hで駆け抜ける（2019年11月26日、恵 知仁撮影）。https://img.news.goo.ne.jp/picture/trafficnews/s_trafficnews-91651.jpg

まず品川〜名古屋間での開業に向け、建設が進むリニア中央新幹線。将来500km/hで超電導リニアが駆け抜けるその本線トンネルを取材したところ、「リニアの強み」を実感。トンネル掘削で発生する土砂についての工夫も注目です。

山あいを行く「空中のミニ鉄道」？

　JR東海が、まず2027年の品川〜名古屋間開業を目指し、建設を進めているリニア中央新幹線。そのとき実際に500km/hで超電導リニアモーターカーが通るトンネルが2019年11月26日（火）、報道陣へ公開されました。作業用トンネルではなく、超電導リニアが将来通る「本線トンネル」の公開は、今回が初です。

　このたび公開されたのは、岐阜県の御嵩町と恵那市にまたがる全長およそ14.5kmの日吉トンネル、そのうちの「南垣外（みなみがいと）工区」です。日吉トンネルのうち、約7.4kmをこの工区が担当します。

　岐阜県瑞浪市の中心市街地から北へ、風景が山あいになってきたなかに、その工事ヤード（作業所）はありました。

　まず目に付いたのは、山間に延びていた「ミニ鉄道の鉄橋」のような構造物です。トンネル掘削で発生した土砂を、工事ヤードの外へ運搬するためのベルトコンベアとのこと。これにより土砂を運搬するダンプの台数が減り、一般交通への影響や騒音、振動を低減できているといいます。なお、このベルトコンベアは全長およそ2000m、高さ約20m。近隣で行われているほかの埋め立て事業地へ続いているそうです。

中央新幹線のルート選定にあたって避けられたもの

　工事ヤードには、トンネル掘削に使うコンクリート製造設備や湧水などの処理設備のほか、2種類の「土砂ピット」が設けられていました。発生土を一時的に仮置きする設備で、ひとつは露天、もうひとつは屋根のある遮水型。発生土に、基準を超えるような自然由来の重金属などが含まれていた場合、遮水型の土砂ピットを使用。仮置きした土砂が環境へ影響を与えることを防ぐ、というわけです。

　なお、この工区周辺にはウラン鉱床が存在すると見られていますが、JR東海によると、中央新幹線のルート選定にあたってそれを避けているほか、万が一、土砂にそれが含まれていた場合でも、このような遮水、放射線量を抑える措置を行い、対応できるようにしているとのこと。現時点で、管理基準値をこえる濃度のウランは検出されていないそうです。また、重金属はトンネル掘削において出てくるものであるため、ここでも発生しているそうですが、こうした設備で適切に処理しているといいます。

　さて、このリニア中央新幹線の日吉トンネル、掘削はかんたんにいうと、地上にあるヤードからまず約0.4kmの斜坑を掘り、その先からリニア中央新幹線の列車が通る「本線」のトンネルを掘る、という流れ。この斜坑を通って、いよいよトンネル内部へ入ります。

掘っている途中でも「超電導リニアの強み」が分かるトンネル

　斜坑を進むと、ほどなくより大きなトンネルとのT字路に出ました。超電導リニアモーターカーが500km/hで走る、日吉トンネルの本線トンネルです。その高さは約8mで、幅は約14m。東海道新幹線よりやや太い具合です。

　掘削は「NATM（ナトム）」という工法で行われています。掘削した部分にコンクリートを吹き付け、「ロックボルト」という長い棒状のものを周囲に打ち込むなどし、山が持っている保持力を活用する工法だそうです。なおこの付近の地盤は固い花こう岩で、土かぶり（地表からトンネルまでの距離）は、最大で140mとのこと。

　将来、超電導リニアモーターカーが500km/hですれ違うこともあるだろう、そのトンネルの中央に立ってみると、名古屋側に向かって下がっているのが分かりました。このトンネルにおける最大勾配は30パーミル（1000m進んで30mの高低差）。鉄車輪を使う従来の新幹線では速度に制約も出る急勾配です。「勾配に強い」という、摩擦によらず宙に10cm浮いて走る超電導リニアの特徴が伺えました。

　この南垣外工区では1日25人（最盛期は70人）、24時間体制で作業が進められており、本線トンネルは約14.5kmのうち890mの掘削が終わっています（11月26日時点）。工期は2026年9月30日までの予定で、順調に進んでいるそうです。なお、斜坑はリニア中央新幹線の営業運転開始後、非常口として使用されます。

乗りものニュース
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　批判的に検証すれば、NATM工法の問題や水彼等多くの疑問が浮かぶ筈なのだが。

関連：
■（16.11.09）博多駅前の道路陥没で浮き上がったリニアトンネルの危険性（掘らねばわからない?!）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/490.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 11 月 09 日 10:17:23: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
■科学的議論通じＪＲの不備露呈　リニア水問題、県専門家会議１年（毎秒10トンかも？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/681.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 11 月 22 日 01:33:17: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/714.html

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https://response.jp/article/2019/11/25/329152.html
静岡でリニア中央新幹線の2027年開業に「赤信号」的な声…赤羽国交相「釈然としない」
2019年11月25日（月）19時15分

＊山梨リニア実験線の試験列車。https://response.jp/imgs/thumb_h2/1479350.jpg

赤羽一嘉（あかばかずよし）国土交通大臣は11月22日に開かれた定例会見で、着工が遅れているリニア中央新幹線静岡工区への対応について記者の質問に答えた。

リニア中央新幹線の工事では、11月22日に神奈川県相模原市内の神奈川県駅（仮称）が中間駅として初めて着工されたが、難工事のひとつとされる南アルプストンネルの工事については、大井川の水量減少を懸念する静岡県とJR東海との協議が難航している状態が続いていることから、静岡県内での着工が遅れている。

JR東海が示した有識者による環境報告について不信感を募らせている静岡県の川勝平太知事は、国も協議に入ることに合意しているものの、11月6日に開催した知事会見では「これは地質学者と、それから生態系の学者といろんな方たちが入っておられるので、鉄道局だけでは回答ができないのではないかと思います」と述べ、国土交通省鉄道局のほかに、同省の水管理・国土保全局や環境省、農林水産省の参加も求めている。

これについて赤羽大臣は「中心は鉄道局がそれをやっておりますので、その中で、川勝知事が環境省や農林水産省ということを言われるのは、ちょっといかがなものなのかなと思っております」と述べ、静岡県の求めに抵抗感を示した。

その上で「開業の遅れということを当事者のJR東海も心配されているのであれば、まずは両者間で懸念をしっかりと議論してクリアしていただくと。そのために、国土交通省、鉄道局は、サポートできることは支援していく、こういうことだと思っています」として、国が「議論を整理していく立場」であることを強調した。

また、リニア中央新幹線の2027年開業が静岡県内で「赤信号」であるかのように言われていることについて、記者からの「これは赤信号・青信号・黄信号のいずれですか」という質問に対しては「赤信号的なことが言われているというのは、釈然としない」と述べ、2027年開業にまだ望みがあるという考えを示した。

《佐藤正樹（キハユニ工房）》
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関連：
■リニア工事う回路交渉難航で遅れ（トンネル関連工事崩落も？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/111.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 14 日 20:11:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニア非常口の掘削、１１月末に再開　地下水で中断（遅れるのは必至！？）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/520.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 31 日 00:17:38: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニア新幹線｢2027年開業｣が難しすぎる理由 開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱？(事業そのものの問題は？)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/779.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 12:46:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/715.html

https://blogos.com/article/419311/

リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事が進んでいないことについて、静岡県のわがまま、川勝静岡県知事の政治的思惑による駆け引きのせいである、といった論調の記事が目に付く。

しかし、これは大間違いで的外れな批判だ。

問題の本質は、トンネル工事によって南アルプスの地下水が抜けてしまうこと、そしてそこを水源とする大井川に起こると予想される渇水公害への懸念なのだ。その渇水公害は南アルプスの生態系に大きな影響を及ぼす。さらに、その下流の大井川は流域周辺の8市2町62万人の水道用水や農業用水、工業用水を賄う命の川。その大井川が渇水すれば、多くの県民の生活に大変な支障が生ずる。リニアのトンネル工事によって大渇水公害が発生しかねないのだ。

なぜそのような事態が心配されているのか。

南アルプスには造山運動の結果、各所に南北性の断層が存在する。断層には破砕帯と呼ばれる水を蓄えることの出来る地層がある。このため、山肌から浸透した雨水が、破砕帯に地下ダムのように蓄えられる。そしてその水は水頭圧という水自身の重みによる圧力がかかっている(被圧地下水)。その大量の被圧地下水が湧水として地表に戻り川の源流となっている。この被圧地下水が、トンネル掘削工事によって穴を開けられるとまるで噴水が噴き出すように抜けてしまうのだ。
＊https://static.blogos.com/media/img/278494/raw.jpg

さて、皆さんは丹那トンネル工事にまつわる話やその後何が起こったかご存知だろうか。

丹那トンネルの上部にある丹那盆地も、トンネルが作られる前は、破砕帯に蓄えられた地下の大量の水が水源となって豊富な水が湧き出ていた。この恩恵を受け、豊かな水田やワサビ田の耕作地帯であったのである。ところが、トンネル工事によって、この水が一気に抜けてしまい、丹那盆地も水枯れしてしまった。このため、稲作ができなくなり、酪農地帯に変容を迫られたのである。

有名な丹那牛乳は、丹那トンネル工事の弊害によりやむを得ず農業が転換したことに生まれたものだったのだ。丹那トンネル工事が出水対策に追われた難事業であり、多くの犠牲者も出したことは有名だが、環境にも大きな悪影響があったのである。

トンネル工事によって水枯れが生じるのは、何も丹奈トンネルに限られたことではなく、しばしばみられる事象だ。最近では長崎新幹線のトンネル工事により10カ所もの周辺で減渇水が生じ、水田に水が引けないなど大きな影響が出ている（西日本新聞「「川が枯れた」工事で地下水脈寸断？〜」）。

そして他ならぬリニアの実験線でも、トンネル工事により、山梨県上野原市で水枯れが起きてその保障もなされている(「リニアモーターカー実験線の周辺で多発する”水枯れ”」）。

まさに丹奈トンネルで起きたことが再現されてしまったのだ。

この渇水問題がより大きなスケールで起きることが心配されているのが今回のリニアの南アルプストンネル問題なのだ。

JR東海は、トンネル工事に伴い流出する湧水をポンプを使って全量大井川に戻すと説明しているが、流出量予測も科学的根拠に乏しい。そして、その戻すといっている水は、渇水期の華厳の滝の流量に相当する毎秒2トン。これを500mも汲み上げて戻すことになるが、実は、この水は、トンネル完成後にトンネル内に漏水するものだけ。

真に問題なのは現在貯水されている大量の被圧地下水が、トンネルが掘削される際に山梨、長野両県側に一気に抜けてしまうこと。戻す水自体がなくなってしまうのだ。

山体に降り注ぐ雨水が地下に浸透し、貯水されるまでには百年単位の時間が掛かっている。時間をかけて蓄えられた大量の地下水が再び溜まるには同じだけの時間がかかる。

また、この抜ける水の規模は今までのトンネル工事渇水で起きた規模とは比べものにならない膨大なもの。JR東海が静岡県の有識者会議に示した資料によると大井川水系に直接関係する破砕帯だけでも、（平均的に）幅800m、深さ500m。そして長さは30�qにも及ぶ。今までのトンネル工事でこれに比肩する破砕帯を貫いた例はなく、まさに未経験ゾーンといえる領域だ。

この巨大な地下ダムに蓄えられた膨大な量の水が抜けてしまえば、そこからオーバーフローして湧き上がる水は全てなくなり、大井川の源流の南アルプスの沢も枯渇する。生態系は壊滅するだろう。そして、ただでさえ流量不足が経常化している大井川水系が、地下水を含め枯渇することが予想されるのだ（静岡新聞「湧水県外流出「対策を」〜」）

このため、川勝静岡県知事だけでなく、大井川の水に依存する10市町の首長がJR東海の金子市長の面会要請を拒否するなで強硬姿勢を貫いているのが現状なのだ（静岡新聞「リニア水問題、流域10市町が面会拒否」）。

ところが、JR東海の意を汲んだ御用記事はこの本質を覆い隠し、静岡県知事VS　JR東海＆他県知事の政治対立に問題を矮小化している。

そんな中、県内自治体で唯一、トンネル工事に理解を示しているのが工事区域が存在する静岡市。静岡市は一部山間部を除いて大井川水系ではないため、渇水が生じてもあまり影響はない。

だから静岡市長は新しいトンネル建設にJR東海が140億円の金を出すことを条件に工事についてJRと合意した（中日新聞「リニアトンネル工事　静岡市長「抜け駆け」一蹴」https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019080402000097.html）周辺市町村のことはお構いなしとの姿勢だ。

言うまでもないが、住民の基本的な暮らしを支えるのが地方自治体の何よりの使命。その中でも「水」の確保は優先度が最も高いこと。お金では変えられないし、失われた水はお金で買うこともできない。静岡県知事や10市町の首長が徹底抗戦の構えを見せているのは当たり前なのだ。「静岡県のわがまま」という批判は的外れというしかない。

＊青山まさゆき
将来に責任感を持つ政治を

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/716.html

育休後の雇い止め、マタハラ認めず　原告女性が逆転敗訴
https://digital.asahi.com/articles/ASMCX51MHMCXUTIL01N.html?pn=5
新屋絵理 2019年11月28日21時17分

　育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたのは、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント」にあたるとして、東京都内の女性（３８）が勤務先に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長はマタハラに当たらず、会社側に違法性はないと判断し、女性の請求の大半を棄却した。

育休取得後に雇い止め無効、マタハラ認定　賠償命ず判決
育休取得後に雇い止め　「マタハラで違法」と女性が提訴
　昨年９月の一審・東京地裁判決はマタハラを認め、雇い止めも違法として会社側に１１０万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。一方、会社側からの訴えを受け、女性が記者会見などの発言で「マタハラ企業であるような印象を与えた」と名誉毀損（きそん）の成立を認め、女性に５５万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は教育関連会社「ジャパンビジネスラボ」（東京）で語学学校の講師だった。２０１３年に出産し、１４年９月に育児休業を終了。保育園が見つからず、週３〜４日勤務の有期契約社員になった。その後、保育園が見つかったとして正社員復帰を求めたが会社側は応じず、１年後の契約満期で雇い止めされた。

　高裁判決は、女性は会社が設定した正社員を含む多様な雇用形態から、十分に検討して自らの意思で契約社員を選んで復職したと認定。会社側が正社員として復帰させなかったことは違法でないとした。

ここから続き
　また、一審がマタハラと認めた、男性上司の「俺は彼女が妊娠したら俺の稼ぎだけで食わせる」との発言について、高裁は女性が上司の妻のことを持ち出して発言を引き出したと指摘。「発言は適切ではないが、職場環境を害するものとはいえない」と判断した。

　さらに、「保育園が決まったのに正社員にすることを渋った」などの女性のマスコミへの説明は事実に反すると指摘。会社との信頼関係を壊す背信行為であり、雇い止めに合理的な理由があったと結論づけた。

　会社側に一部のプライバシー侵害があったと認めた一方、女性が記者会見を開き「子を産んで戻ってきたら、人格を否定された」などと述べた発言は「真実ではない」として、名誉毀損の成立を認定した。

　双方は判決後に会見。女性は「仕事と子育ての両立支援を働きかける社会の動きに逆行する裁判所の判断。残念だ」と話し、上告する方針を明らかにした。

　ジャパン社の杉村貴子社長は「女性のキャリアをつなぎたいと社内の勤務制度を作ってきた。これからも従業員と誠実に話し合いたい」と話した。（新屋絵理）
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　まさか国側にマタハラを隠ぺいしたい事情でもあるまいか。

関連：
■「ブラック企業大賞」ノミネート9社が発表に！過労自殺、セクハラ…有名企業がズラリ（bizSPA！フレッシュ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/865.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 11 日 17:36:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/734.html

マタハラ訴訟、原告女性が逆転敗訴　東京高裁「雇い止めに合理的理由」
https://mainichi.jp/articles/20191128/k00/00m/040/234000c
毎日新聞2019年11月28日 20時29分(最終更新 11月28日 20時30分)

＊東京地裁および東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影（画像略）

　英会話学校で正社員として働いていた女性（38）が、雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たるとして運営会社を訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、雇い止めを無効と認めた1審・東京地裁判決を変更し、女性の逆転敗訴とした。

・＜これがマタハラ＞「妊娠するな」「謝れ」「戻る場所ない」
・＜トヨタ社員パワハラ自殺＞復職後、斜め前に叱責上司
・＜部下を次々と辞めさせた「パワハラ女帝」の最後＞
・＜パワハラ自殺男性、両親にメール＞「会社ってごみや」

　女性は運営会社「ジャパンビジネスラボ」（東京都）で働いていたが、育休を経て2014年に契約社員として職場復帰。同社は15年、女性と契約を更新しなかった。1審は、育休明けの女性に対する雇い止めは合理的な理由を欠き無効と認め、同社に未払い賃金などの支払いを命じた。

　これに対し、高裁の阿部潤裁判長は、女性が上司から仕事上の注意を受けた際の会話を一方的に録音していたなどとし、「会社との信頼関係を破壊する行為。雇い止めには合理的理由がある」と認定した。

　その上で、提訴時の記者会見で女性が「子を産んで戻ってきたら、人格を否定された」などと発言したことが会社の名誉を傷つけたとする同社の反訴を認め、女性に55万円の支払いを命じた。一方で、同社にも女性へのプライバシー侵害があったと認め、慰謝料約5万円の支払いを命じた。【巽賢司】
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/735.html

「マタニティハラスメント」訴えた裁判、判決で会社に女性への慰謝料命令
https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/11/mata_a_23523480/

「正義は認められた」一方で「失ったものが大きい」と女性は複雑な胸中明かす
泉谷由梨子
「マタニティハラスメント」訴えた裁判、判決で会社に女性への慰謝料命令
YURIKO IZUTANI/HUFFPOST JAPAN
＊[https://img.huffingtonpost.com/asset/5c63a3b22400000d024b1efb.jpeg?ops=scalefit_630_noupscale]

育児休業後に正社員から契約社員にされ、1年後に雇い止めにされたのは、違法なマタニティハラスメントだとして、都内の女性（37）が教育関連企業「ジャパンビジネスラボ」を訴えた裁判の判決が9月11日、東京地裁であった。

阿部雅彦裁判長は、「雇い止めは無効」だと認定、会社側に慰謝料100万円や給与などの支払いなどを命じた。一方で、正社員としての地位は認めなかった。

女性が2015年に雇い止めにあってから、判決までの間に3年が経過した。

好きだった職場を追われ、保育園にも子どもを預けられずに裁判を続けてきた女性。記者会見で時折声をつまらせながら「私の正義は認められた。けれど、キャリアを復活させるのは簡単ではない。マタハラの被害が大きいことを身にしみて実感している」と複雑な心境を明かした。

女性が雇い止めにあうまで
判決によると、女性は2008年に正社員として入社し、語学学校「プレゼンス」の英語のコーチとして勤務していた。2013年3月に長女を出産し、2014年9月に育休期間を終えた。

女性は、育休明け時点で子どもが通える保育園が見つかっていなかったため、一時的な休職を申し出たが認められなかった。女性は退職を回避するため、週3日の契約社員として働くことになった。

女性は育休中に、「（育休明けの）契約社員は希望すれば正社員への変更が前提」などとする書面を会社から渡されていた。そのため、女性はいずれ正社員として復帰できると考えていた。

契約社員として復職した1週間後、女性は会社側に正社員への復帰を要望した。10月から子どもが通える保育園が見つかったためだ。

しかし、会社側は女性が要望した正社員への復帰を拒否した。

会社側は「子が発熱するなどしても欠勤しない準備をするため」や、「育児休業によるブランク」などを理由に正社員への変更を認めなかった。

そればかりでなく、女性をクラスの担当から外したり、正社員復帰を求めたことで「社内の秩序を乱した」などと、懲戒処分の可能性をチラつかせたりした。

面談の中で上司は「俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠させる」などと発言したという。

そして女性は、1年間の契約社員の期間が満了となった2015年9月に雇い止めされた。

＊「マタニティハラスメント」訴えた裁判、判決で会社に女性への慰謝料命令
YURIKO IZUTANI/HUFFPOST JAPAN[https://img.huffingtonpost.com/asset/5c63a3b220000001016e6aac.jpeg?ops=scalefit_630_noupscale]

◎判決では「マタハラ」を認定
判決は、会社が正社員への復帰を求める女性に、誠実に対応する義務を果たさなかったとして、不法行為があったと認定。慰謝料100万円と弁護士費用の計110万円を支払うよう命じた。

判決文では「原告の受けた不利益の程度は著しく、被告（会社側）の不誠実な対応はいずれも原告が幼年の子を養育していることを原因とするもの」と、マタハラを認定している。

また、上司による「俺の稼ぎだけで食わせる」発言については、「暗に妊娠した者とその配偶者に落ち度があると批判しているものと捉えられかねない不用意かつ不適切な言動であり、交渉に臨む態度として許容されない」と批判した。

判決は、雇い止めを無効と認定。女性は現在も契約社員であるとして、2015年10月から判決時点までの、給与を支払うように命じた。

正社員としての地位は認められず
一方、正社員から契約社員への変更については、「同一の労働契約と理解することは困難」と認定した。契約社員は「（正社員復帰までの）つなぎ期間だけと認識していた」という、女性側の訴えは認められなかった。

育休中に正社員復帰を前提とする書面を受け取ってはいたものの、女性が正式に会社と交わした雇用契約書には、そうした記載はなかった。判決は、女性がこうした点についての説明を受けたうえで、契約社員になったと認定。育児休業後の契約変更については、マタハラではないという判断を下した。

代理人の圷由美子弁護士は「育休から復帰する女性は不安を抱えており、契約社員という、仕事を軽減する働き方を出されると、ついサインをしてしまう可能性もある。その特殊な事情を考慮されず、法律論として解釈されてしまった」とコメント。

原告の女性は「私は会社を信じてしまった。このやり方が違法と認定されなければ、他の会社で育休明けの女性を解雇するために悪用されてしまう恐れがある。他の女性たちには『契約書をよく確認して』と言いたい」と話した。

*女性の長女と上司。職場との関係は良好だった（裁判の報告集会で示されたスライドより）。
YURIKO IZUTANI/HUFFPOST JAPAN　[https://img.huffingtonpost.com/asset/5c63a3b33b000075036b4097.jpeg?ops=scalefit_630_noupscale]

◎逆に会社側から訴えられることになった女性
今回、女性は提訴時に記者会見で話した内容が「名誉毀損」にあたるとして、会社から逆に訴えられていた。判決では、会社の訴えは認められなかったが、女性側にとっては大きなプレッシャーとなっていたという。

圷弁護士は「子どもを抱えて裁判を続けてきたこと自体に、大変な困難があった。さらに会社側は女性を訴えるなど、ここまでするのかという憤りがあった」とコメント。

女性は「（会社の）嫌がらせはすべて判決文で否定してもらえた。私の正義が伝わったのではないかと思います。ただ、会社に騙される形で失った正社員の地位は回復せず残念。キャリアも絶たれ、失ったものは非常に大きいと思います」と涙ながらに語った。

また、社会へのメッセージとして、困難な中でも裁判を続けてきた女性は以下のように話した。

「マタハラは社会が一体となって、女性だけでなく、皆で解決していかなくてはならない問題。働き続けたい人も、子育てに専念したい人もそれぞれができる社会に。社会が一体となってマタハラはおかしいよねってことを言っていけたらいいなと思います」。

・泉谷由梨子ハフポスト日本版 副編集長 yuriko.izutani@huffingtonpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/736.html

何が「嘘」とされたのか、ご存知でしょうか。一審で認められた事が二審で逆転しているので、「嘘」というよりは解釈の違いではないかと思われますが。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/734.html#c5

■闇営業の芸人は「寿司友」のジャーナリストより悪いのか。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/772.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 7 月 06 日 13:29:23: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/737.html#c20

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停滞するリニア工事、国交省「成田に学ぶ」…困惑する静岡県側
2019/12/10 09:03
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191210-OYT1T50102/

＊２０２７年の開業を目指し、走行試験が続く山梨リニア実験線（１０月３日、山梨県都留市で）https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/12/20191210-OYT1I50019-1.jpg?type=large

　リニア中央新幹線のトンネル工事を巡る静岡県とＪＲ東海の交渉が混迷の度を深めている。国土交通省は９日、ＪＲ東海と成田国際空港会社の幹部らを集めた勉強会を開き、事態打開のヒントを得ようと話し合ったが、妙案は見つからないままだ。２０２７年を目指す東京（品川）―名古屋間の開業目標の延期も現実味を帯びてきた。

　９日の勉強会で国交省の水嶋智鉄道局長は冒頭、「日本の成長のために必要な交通インフラ整備に当たり、地域社会とどう信頼関係を築いていくか実りある議論を」と呼びかけた。

　勉強会は、用地取得や騒音といった問題を巡り地域住民との対話を長年続けてきた成田空港の事例に学び、リニア静岡工区の事態打開策を探ることだ。

　ただ、こうした動きに静岡県は困惑している。勉強会の開催を聞いた静岡県幹部は同日、過激派が参加し、闘争に発展した成田とトンネル工事問題を同じ土俵に上げる国交省の姿勢に疑問を投げかけた。

　トンネル工事による大井川の水不足を懸念し、静岡工区（約９キロ・メートル）の工事に「待った」をかけている静岡県の川勝平太知事とＪＲ東海の協議は、２年以上も平行線をたどる。今年１０月には国交省が主導し、静岡県、ＪＲ東海の３者の協議体をつくる方向で一致したものの、事態は停滞している。

　ＪＲ東海の金子慎社長は今月４日に開いた記者会見でも「２７年はタイトな工期だが全力で頑張る」との姿勢を崩していない。２７年の開業に向け、関係者間では「１９年中の着工合意が必要」との見方が多かったが、「越年は避けられない」（政府関係者）状況だ。関係者からは「どこかで開業延期を判断しなければならない」との声も出始めている。

○高速鉄道輸出　中国ライバル
https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/12/20191210-OYT1I50018-1.jpg?type=large
　ＪＲ東海が事業化を進めるリニア中央新幹線は、世界で唯一実用化段階に達した「超電導リニアモーターカー」の技術で、時速５００キロでの営業運転を目指している。世界の高速鉄道では、中国の存在感が高まっており、日本はリニア技術をアピールし、対抗する考えだ。

　世界では、日本の新幹線技術を参考に、１９８０年代頃から高速鉄道が次々と導入され、いまや時速３００キロ超が当たり前だ。独仏では国境を越える列車も運行されている。

　高速化が遅れた中国でも最新式高速鉄道の導入が一気に進む。導入から約１５年で路線網は日本の新幹線の１０倍近くまで広がった。速度面でも、上海の浦東国際空港と郊外を結ぶ上海リニアで最高速度４３０キロの運転を実現。日中は、鉄道技術輸出を競い合うライバルとなっている。

　一方、ＪＲ東海が導入する「超電導リニア」の技術では、日本が世界を先行している。車両の電磁石を零下まで冷やし、電気抵抗をゼロにした強力な磁力で車両を浮かせ推進する。超電導を使わない上海リニアに比べ、急な加減速が可能なうえ、車体を約１０センチ浮かせることから安全性も高いとされる。

　日本のリニア技術は、ほぼ完成済みで、米国でも導入が検討されるなど、海外への輸出も視野に入っている。ただ、本格的な海外展開には安全性の高さや運用を実際の営業運転で証明する必要があり、リニア中央新幹線の開業の遅れは痛手となる。
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関連：
■リニア・トンネル問題は静岡県のわがままではない。大規模トンネル渇水公害がその本質だ
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/716.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 11 月 26 日 22:35:52: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/795.html

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長野県駅､リニアの｢隣村｣で住民は何を思う？新駅ができる飯田市の東､豊丘村の将来
https://toyokeizai.net/articles/-/317168

櫛引 素夫 : 青森大学教授､地域ジャーナリスト､専門地域調査士
2019/12/11 5:10

＊長野県豊丘村の「福島てっぺん公園」から眺めた伊那谷。正面が飯田市＝2019年6月（筆者撮影）https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/9/4/1140/img_948e8a56ac24017d1828288ab927f79e321338.jpg

リニア中央新幹線は、静岡県・大井川の水源問題などをはらみながらも建設が進み、2027年の開業に向けて、沿線の開業準備が加速している。

長野県豊丘村は、「長野県駅」（仮称）が設置される飯田市の東隣にある。天竜川が刻んだ“日本一の河岸段丘”の上に位置する、人口6500人弱の村だ。

2017年秋、会員10人ほどの小さな研究会が発足した。観光や産業振興にとどまらず、「リニアのある暮らし」そのものを描こうと会合を重ねている。他方、村内にはトンネル工事がもたらす環境への影響を懸念する人々もいる。

リニアが将来に及ぼす正負の影響を探ろうと模索する、「河岸段丘の村」の横顔を追ってみた。

○村のキャラクターは「だんQくん」
豊丘村は南信州、伊那谷を流れる天竜川の東岸に位置する。近隣の中心都市・飯田は天竜川を挟んだ対岸に当たる。川の両岸には階段状の丘陵地形・河岸段丘が広がり、互いの市・村が段丘面に載っている様子がよく見える。飯田市役所と豊丘村役場の直線距離は約8Kmだ。

*豊丘村の河岸段丘。中央の橋を渡った向こう岸が、役場などが建つ村の中心部だ（写真：豊丘村役場）https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/2/72f13_1635_7a6c8cbea7329e758b204811925c5ade.jpg

長野県環境保全研究所の富樫均氏の論文によると、豊丘村付近の河岸段丘は約10万年前から形づくられた。大きく5段に分かれ、村役場などの主要施設は、天竜川に近い低位段丘上にある。

村のイメージキャラクターは「だんQくん」。村の南東端にそびえる伊那山地の最高峰・鬼面山（きめんざん、1890m）の妖精という設定だ。村のサイトによると、身長と体重は「マツタケ1本分」。全国有数のマツタケ産地という村の特徴をアピールする。かぶった“帽子”のつばは段丘を模し、マツタケのほか、特産のリンゴ、ナシ、市田柿が彩っている。「日本一とうたわれる河岸段丘」（村サイト）のシンボルでもある。

調べてみると、信濃川流域の新潟県津南町、利根川流域の群馬県沼田市などに、「日本一」をうたう河岸段丘があり、観光名所ともなっている。

*村のマスコットキャラクター「だんQくん」の人形＝2019年6月（筆者撮影）https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/c/4/640/img_c4c606c1850ff7378b0f8b2a638a1437209877.jpg

しかし、地元キャラクターのデザインや名前にも段丘を採用している例は、ほかには見つからない。

地元の人々に接していても、「うちの家の段丘は、君の家の段丘より……」といった会話がごく自然に語られる。「小学生なら誰でも、段丘という言葉を知っているはず」と証言した人もいた。豊丘村の「段丘愛」の強さが伝わってくる。

○研究会は古民家で
筆者は2019年6月、「豊丘村リニア活用戦略研究会」の招きで、初めて村を訪れた。研究会は下平喜隆村長の意向で2017年秋に発足し、村役場が事務局を務める。メンバーは村内の企業経営者や会社員、団体職員ら。約10人という少数精鋭だ。

*伊那谷の風土と歴史が染み込んだ建物と壬生紘彰さん=2019年6月（筆者撮影）https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/3/8/640/img_383bd920242bf0e468e8f336738e989f326157.jpg

研究会の会場は、築100年を超える古民家をリノベした「農家民宿ひがし」だった。段丘から伊那山地を東に上がった丘陵地にある一軒家を、埼玉県出身の壬生紘彰さんが1人で切り盛りしている。会社員生活を経て、もともとは祖父が住んでいた家に「孫ターン」し、2012年に独立したという。狩猟免許を取得し、自ら仕留めたシカのジビエ料理なども提供する。夏休みは自然体験を兼ねた子どもたちの宿泊でにぎわう。

外観はごく普通の民家だが、室内は天井がなく、広く大きく見える。いろりや神棚のある、伊那谷の暮らしと歴史が染み込んだ家での議論からは、一般の会議室では決して生まれない奥行きと温もりが生まれたように感じられた。

筆者は、北陸新幹線や北海道新幹線の沿線で起きたこと、起きなかったことを紹介した。また、観光や産業の振興にとどまらず、医療・福祉や教育など、村の暮らし全体に関する検討やイメージづくりを提起した。そして質疑を通じて、その半ばについては、メンバーがすでに検討を進めていることがわかった。

とはいえ、まだ「リニアのある暮らし」のイメージは描き切れていない。最も大きな理由は、「リニアは豊丘村を通るけれど通らない」ことだ。

東京・品川を起点とするリニアは、神奈川、山梨、静岡の各県を経由し、南アルプスをトンネルで貫いて、伊那谷の長野県駅（仮称）に至る。豊丘村を東西約10kmにわたって横切るものの、その姿を見ることはできない。天竜川の手前、南隣・喬木村との境界付近でようやくトンネルから地表に出て、川を渡るともう飯田市、そして長野県駅だ。

*豊丘村一帯の地形とリニア中央新幹線のルート（地理院地図から筆者作成）https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/7/4/1040/img_7428ab0a29be7aef2f87484555e7473a625411.jpg

つまり、村域からは、河岸段丘から天竜川を横断して駅に向かう車両を、遠目で見る状況になる。ただし、村内に2カ所のトンネル非常口と変電施設が設けられる計画だ。

少しもどかしい環境下、リニアや、これから整備される駅をどう活用するか、住民の暮らしや経済活動をどうつくり変えていくか――。

*役場に置かれた村のイメージキャラクター「だんQくん」と、伊那谷を見晴らす「福島てっぺん公園」のポスター＝2019年6月（筆者撮影）https://portal.st-img.jp/detail/93f026bab57b5adeb9022e4cfad6cfb9_1576008773_8.jpg

例えば、村内には2018年春にオープンした「道の駅 南信州とよおかマルシェ」や、伊那谷を見渡せ、「ほうきに乗った魔女」に扮した写真の撮影名所となっている「福島（ふくじま）てっぺん公園」といったスポットがある。とはいえ、泊まりがけで訪れる観光名所はとっさに思い浮かばない。リニア開通が直接、活動を左右する大企業が所在しているわけでもない。

研究会が2017年秋に実施した村民アンケートでは、興味深い結果が得られた。リニア時代に備えて、「新たな村づくりが必要」、そして「今のままでよい」のどちらを選ぶべきか。二者択一で尋ねたところ、10代の回答は、「今のままでよい」が「新たな村づくりが必要」を上回ったという。地方を問わず、若い世代に「地域」への否定的な感覚が染みつく中で、豊丘村の若い世代は、村の今の姿に愛着を抱いている様子が浮かび上がる。

○飯田市のベッドタウン
長野県の「毎月人口異動調査」によれば、2019年10月1日現在の村の推計人口は6436人。県内の村では中位の人口規模だ。計算してみると、15歳未満の年少人口の割合は13.8%と、長野県平均の12.2%、飯田市の12.8%を上回り、若干ながら「子どもの多い村」であることがわかった。

現に、村内を走ると、子ども用自転車が玄関先にあるなど、子育て世代が入居しているらしい真新しい家が目立つ。税金の安さや村の移住促進策、子育て支援策によって、近隣の飯田市、さらには県外からも移住者がいるのだという。

村役場近くに喫茶店を構える黒田美佳さんも、移住者の1人だ。名古屋市に生まれ、レストラン関係の仕事を経て、2013年に地域おこし協力隊員として村に移り住んだ。退職後はそのまま定住し、起業したという。リニア研究会のメンバーでもある。

*黒田さんの店の看板メニュー「だんQオムライス」＝2019年6月（筆者撮影）https://portal.st-img.jp/detail/93f026bab57b5adeb9022e4cfad6cfb9_1576008773_9.jpg

農家民宿ひがしと同様、やや古びた外観とは裏腹に、リノベされた店内はおしゃれな絵皿や切り絵が飾られ、若い女性が相次いで来店する。「村を盛り上げたい」という黒田さんの思いと営みが、若い世代の居場所づくりにつながっている。店の看板メニューは「だんQオムライス」。河岸段丘と川をイメージし、ふわとろのオムレツに特製ハヤシソースをかけた逸品だ。

○水源への影響を懸念する声も
豊丘村は第2次大戦中、多くの満州開拓団員を送り出したことでも知られる。村内の寺院・泉龍院には、故郷に帰ることなく命を落とした人々を悼む観音像が建っている。

*豊丘村・泉龍院に建つ満州開拓団慰霊の観音像＝2019年6月（筆者撮影）https://portal.st-img.jp/detail/93f026bab57b5adeb9022e4cfad6cfb9_1576008773_10.jpg

多くの悲劇が生まれる一方、無事に帰国した人々は、ジンギスカン食など、多様な生活スタイルと価値観、そして進取の気性をもたらした、という。同時に、「国策」や「国家的事業」に対する、懐疑的な視線も生んだようだ。リニアのトンネル工事が、地元の暮らしに及ぼす影響を気に掛ける人は少なくない。

大都市圏の子どもたちの民泊を受け入れている年配の女性の1人は「水が涸れるのではないか」と気をもむ。豊丘村には、段丘からわき出す地下水に水源を依存している家もあり、工事によって地下の水脈が絶たれることを懸念する。一方で、トンネル工事でわき出す水を新たな水源にできないか、と思案している人もいる。

*豊丘村・坂島地区の作業ヤード＝2019年6月（筆者撮影）https://portal.st-img.jp/detail/93f026bab57b5adeb9022e4cfad6cfb9_1576008773_11.jpg

村内に設置されるトンネルの非常口や変電施設、さらに工事で排出される土砂を置く「発生土置き場」の設置をめぐっても村が揺れている。

2016年には、JR東海が示した発生土置き場計画に住民から異論が起こり、結果的に計画が撤回された地区もあった。

壬生さんが経営する農家民宿ひがしにも波紋が及ぶ。目の前を通る村道を、やがて、発生土を積んだダンプが往来する見通しだ。静かな里山の環境が激変する。

*豊丘村・戸中地区のトンネル非常口建設予定地＝2019年6月（筆者撮影）https://portal.st-img.jp/detail/93f026bab57b5adeb9022e4cfad6cfb9_1576008773_12.jpg

「自分もこれまで、誰かの犠牲のうえに造られてきた高速道路などを使ってきた。地元の皆さんが建設を望んでいるリニアに対し、反対運動を展開するつもりはありません。とはいえ、個人的にはリニアを造ってほしくはない。子どもたちを迎え入れ、自然を体験してもらう営みは、ダンプが行き交う環境下では続けられないから……。新しい生き方を探せ、という、神様の試練なのかもしれない。そう感じています」

壬生さんは、豊丘村で動植物と交わり、農作物を育てる暮らし、そして揺れる思いをめぐって、ブログをつづり続けている。

○どんな未来をつくれるか
リニアへのさまざまな思いが交錯する中で、工事はきょうも進む。異論や不安を抱く人々の思いも受け止めて、どんな将来像を描き、暮らしをつくり直していくのか。

村内には空き家も増えているといい、「昔ながらの暮らし」をそのまま維持するのが困難であることは、研究会のメンバーも身に染みている。同時に、安易に村外の人や組織の力を頼るリニア活用法は、長い目でみれば、持続可能な地域づくりにつながらないことも、何度となく語り合ってきたという。

これまで訪れてきた整備新幹線沿線でも、小規模ながらここまで地に足のついた取り組みは、あまり記憶にない。

その後、2019年11月にも、講演で飯田市を訪れる機会があった。来場した豊丘村の研究会の方々と5カ月ぶりに再会し、近況を報告し合うことができた。「私たちが目指しているのは、リニア開業対策を通じた、地域経営のバージョンアップそのものだ」。あるメンバーはそう語った。

筆者自身、整備新幹線沿線に生まれ育ち、マイナスの影響を受けながらも新幹線に向き合ってきた1人だ（2019年5月23日付記事「リニア開業『8年後』､長野･飯田の歓迎と戸惑い」参照）。豊丘村の模索は、細くても長く支援し、見届ける価値がある、と感じたひと言だった。

12/11 05:10 東洋経済オンライン

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/796.html

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京都民報Web　京都がよくわかる新聞『週刊しんぶん京都民報』が発信するＷｅｂニュース

北陸新幹線延伸「アセス」進め方に注視を　リニア建設では“ずさん調査”　自治体要求連絡会が延伸問題シンポ／福山和人氏も参加
「いったん立ち止まるべき」
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/12/05/post-24112.php

2019年12月5日

＊北陸新幹線シンポ　シンポで講演する樽井直樹弁護士（11月20日、京都市上京区）https://www.kyoto-minpo.net/web/wp-content/uploads/2019/12/20191130-007.jpg

　自治体要求連絡会は11月20日、京都市上京区の社会福祉会館で、北陸新幹線延伸問題について考えるシンポジウムを開催しました。専門家が講演し、総工費２兆1000億円（試算）をかけて府内を縦断する同計画の環境への影響や地元自治体の財政負担などについて考え合いました。

　ストップリニア訴訟弁護団の樽井直樹弁護士が、リニア中央新幹線建設工事で起こっている問題を示しながら、

　延伸工事の影響について解説。リニア建設では、環境影響評価（環境アセスメント）が、「建設ありき」のもとで、地下水や河川への水量変化の調査などがずさんなやり方で進められたことを批判し、「北陸新幹線でも環境アセスのあり方が問われる。ずさんなやり方で、進めることは許されない」と指摘しました。

○大深度地下工事「地権者了解不要」「地下深いから被害起きない前提ない」
　京都市内の市街地などで、地下40�b以深の大深度地下を通ることが検討されていることに触れ、「大深度地下法では、地権者の了解も必要ない。住宅の真下を通過しても本人には知らされない」と指摘。大深度地下で工事が進む東京外環道路建設では、水泡が湧き出る被害が起こっているとし、「地下深いから地上に被害が起きないという前提は成り立たない」と指摘しました。

　交通問題に詳しい近藤宏一・立命館大学教授は、建設費が膨らみ続ける福井県の事例などを示して、巨額な財政負担や並行在来線問題、環境への影響などの懸念を指摘。「京都にとって、いいことはほとんどない。大阪への延伸が必要という人とも、『現行ルート案反対』で一致していくことが重要」と述べました。

　日本共産党の光永敦彦府議と加藤あい京都市議が議会論戦や各地での調査結果を報告。京都市長選に立候補を表明している福山和人弁護士が参加し、費用負担や環境への影響などに対する懸念を述べ、「いったん立ち止まって考えるべき」と発言しました。
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/797.html

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2019年12月7日 5時0分 現代ビジネス
リニア問題は政治ショーだった…？静岡県・川勝知事「迷走」の正体 国もJR東海も呆れ顔
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68857
＊写真https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/e/5/e5207_1413_32fe710fde98ccc87b241b0a69a4b07e-m.jpg

○ループする「JR東海への不信感」発言
2027年の開通を目指して工事の進むリニア中央新幹線（品川＝名古屋間、全長約286km）では、11月22日には神奈川県相模原市内で神奈川県駅（仮称）の起工式が行われるなど、各工期における工事が進捗している。11月26日には岐阜県瑞浪市内で掘削中の日吉トンネルの本抗内部が報道陣に公開された。

だが、現時点では計画通りの開通には「黄信号」が灯っているのは残念ながら事実だ。南アルプスを横断するトンネルが8.9kmだけ通過する静岡県内区間について、静岡県の川勝平太知事が工事の許可を渋っており、予定通りの着工のメドがついていないからだ。

最新の状況だが、問題解決を目指して赤羽一嘉国土交通相が調整に乗り出している。赤羽国交相は、リニア中央新幹線工事に伴う環境対策について国・県・JR東海による三者協議を主導しようとしたが、川勝知事はこれを拒否。その理由として、赤羽大臣の提案した「国交省鉄道局が主導」するという体制を批判し、この問題は環境行政、農林水産行政にも関係があるので国交省だけではなく、環境省、農水省の関与が必要だと主張している。

これと並行して、JR東海は、大井川の流量減少問題を説明するため流域10市町に個別の面会を求めたところ、10市町はこれを断るという事件も起きた。これを受けて、知事は「JR東海への不信感がある」とコメントしている。

しかし、この流域市町については、国交省の幹部が11月から順次訪問し、地元意見の聞き取りを開始すると、川勝知事は「本来はJR東海がすべきこと」などと発言していたのである。

つまり、国交省ではなく「JR東海が流域市町に直接説明べき」という方向性は、そもそも川勝知事の提案だったのである。その意向に沿ってJR東海が動こうとすると、今度は「不信感があるからダメ」というのでは、論理が完全にループしていると言わざるを得ない。

川勝知事の迷走ぶりが止まらない
一方で、川勝知事は、JR東海の「信頼回復」には「林道整備などの地道な地域貢献が必要」という発言も行っている。理念的なメッセージと、こうした金銭的な要求を絡める手法は、これまでも繰り返されてきた。

この「林道整備」要求というのは、大井川の水問題について「1駅分に見合う地域振興相当額」の補償を要求してみたり、ダイヤ上成立しない東海道新幹線の「静岡空港新駅」建設要求などを出したり引っ込めたりという過去のエピソードに重なってくる。

＊川勝平太静岡県知事／Photo by gettyimages＊https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/3/e/-/img_3efad1e5baca7dcd5acff2b2886069ef41939.jpg

主張の迷走ということでは、2019年3月のサクラエビ騒動も記憶に新しい。

川勝知事は、駿河湾名物のサクラエビが不漁だったことに対し、リニア工事の影響も原因の一つと示唆し、定例会見でそのようなコメントを行っている。ちなみに、専門家によれば、不漁の原因は乱獲であってリニア工事は無関係であったという。

また、川勝知事は他県の知事との対立も深めている。

例えば、愛知県の大村秀章知事はリニア開通が遅れれば、これに伴う名古屋駅付近の再開発が影響を受ける懸念から、川勝知事と９月に会談したが決裂している。さらに、この11月には、三重県の鈴木英敬知事は、リニア中央新幹線の「三重県駅」着工を巡る川勝知事の発言に抗議するという事件が起きた。

鈴木知事によれば、川勝知事は記者会見で「鈴木知事は『90％（リニアの中間駅は）亀山にほぼ決まっている』とおっしゃった」と勝手に発言。鈴木知事は「極めてセンシティブな話を何らプロセスを経ず軽々しく言われた」と遺憾の意を示すと、川勝知事は「嘘つきは泥棒の始まり」と応じている。

○これは「政治ショー」にすぎない
では、川勝知事としてはリニア着工、あるいはリニア中央新幹線プロジェクトに対して真っ向から反対しているのかというと、必ずしもそうではない。

例えば、現時点では最大の問題となっている大井川の水資源問題について、川勝知事は、トンネル工事による湧水の全量を大井川に戻すことを「当たり前」と主張しつつ、これにJRが応じるのに「1年半かかった」という批判的な言い方をしている。

つまり総論には反対しているのではないし、リニア中央新幹線というプロジェクトについては、当初から支持の立場である。そもそもリニア中央新幹線の工事は環境アセスメントを終え、国の認可を得ている。このアセスメントには静岡県も参加していたのである。

＊Photo by gettyimages＊https://amd.c.yimg.jp/amd/20191207-00068857-gendaibiz-002-1-view.jpg

川勝知事の目的は何なのだろうか？　駅一つ作る分のカネ、空港新駅、林道整備……確かに金銭的な要求は繰り返されてきた。だが、解決の糸口が見えそうになると、今度は「水資源」「環境」「国土という財産」といった理念的な主張が出てきて、論点がずれていく。

関係省庁なども同じで、JRではなく国をと言って、国の国交省が出てくると、今度は環境省も農水省も出てこいとなる。と思ったら、更にエスカレートし、厚労省、経産省、文科省も加えて6省で対応せよとか、最後は官邸が取りまとめをなどという要求に膨れ上がっている。

こうなると、落とし所も何もあったものではない。川勝知事の真意はどこにあるのか、カネでも理念でもないのであれば、一体何が目的なのか、一連の知事の言動からはその意図を汲み取るのは不可能である。

ということは、これは「政治ショー」だと考えれば納得がいく。そもそも川勝知事という人は、小渕内閣や第一次安倍内閣のブレーンであったが、後に自民党支持を蹴って民主党系の支持を受けた知事として登場した経緯がある。したがって、その言動も保守と中道の間でカメレオンのように変転してきている。

左右の対立軸の上を揺れてきただけでなく、時にはポピュリズムともいうべき手法で話題性のあるニュースを提供して、世論を刺激するのも得意だ。

例えば、「学力下位の小学校の校長名を公表する」とか「受動喫煙について東京都なみに厳しい規制を行う」という発言は、県内だけでなく全国ニュースでも取り上げられた。この2つの問題はいずれもウヤムヤに終わったが、話題となったのは間違いない。

○事態収拾のタイミングはもうすぐ？
今回のリニア問題は、その「劇場型県政」が最大限に発揮されていると言えるだろう。

交通機関、とりわけ鉄道の新線建設というのは地元でも、そして全国レベルでも世論の関心の高い分野だ。ここで既成の計画に対して様々な角度から「難題」を突きつけることは自身の知名度アップには極めて効果が高い。そのためには、問題が簡単に解決してしまっては困るのである。

静岡県の政治情勢というのは難しい条件を抱えている。大企業が立地して雇用が安定している地域は都市型の選挙区となるが、大都市中心部は自営業が多く保守的、また農村部や漁業拠点の投票動向も保守的だ。

その一方で、東京と名古屋に挟まれた太平洋ベルト地帯ゆえに、情報の早さということでは首都圏に比肩する。そんな選挙事情を抱える中で、難しい選挙を勝ち抜いていくには極めて高度な「劇場型県政」が必要で、リニア問題は知事にとって格好のターゲットということなのかもしれない。

政治ショーというのはそのような意味であるが、こうした方法には一つ大きな難点がある。それは首尾一貫しない姿勢が明らかとなれば、世論の関心が急速に離れていくということだ。

頭の回転の速い知事のことだから、そうした気配を察すれば早々に事態の収拾を図るかもしれない。2019年秋以降、国が積極的に介入し始めた中では、そろそろそのタイミングであるとも考えられる。

いずれにしても、2019年の年内に静岡県工区の着工ができなければ、2027年の開業予定に支障を来す。川勝知事に取って事態収拾のタイムリミットは刻々と迫っている。

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/798.html

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/21-27.php

＊アフガニスタンの首都カブールで中村哲氏の死を悼む男性　Omar Sobhani-REUTERShttps://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/12/almomen191213-tetsu-thumb-720xauto-177824.jpg

＜アフガニスタンのイスラム教徒のために命がけで活動してくれた中村哲医師の言葉を今こそ心に刻みたい＞

誠に悲痛な出来事である。アフガニスタンで活動する中村哲さんの訃報が伝えられて、何だか悲しくて悔しくてたまらない。同時に、同胞であるイスラム教徒のアフガニスタン人や、困窮を強いられている人々のために何もしてやれなかった自分が恥ずかしくて情けない。理屈ではなく義理と人情の人だった中村医師。見知らぬ土地や人々のために命がけで人生を捧げてきた中村先生のまっすぐな生き様と、その姿は眩しいほど神々しい。

「そこに住んでいる人たちと良い信頼関係があること。これが武器よりも一番大切なことだと思うんですよね」と語っていた中村医師。暴力や衝突などが絶えないこの世の中でも、絆や信頼関係が築く小さな平和を噛みしめ、その意味について問い続けていた。そして、その答えに出会った場所は意外にも世界に見捨てられたアフガンの地だった。

1986年から中村医師は、医師がいないアフガニスタンの山岳部で医療支援の活動を始めた。当時や、多くの地域では今も汚れた水しか飲むことができないアフガニスタン人のために「薬よりきれいな水を」と、井戸掘りや灌漑用水路の建設の支援事業に取り組んだ。

中村医師が取り組んだ灌漑用水路建設のおかげで、アフガンの荒れ果てた大地に少しずつ緑が戻ってきた。その上で、1万6500ヘクタールの土地に水を送り、およそ65万人分の食糧を確保することが可能となった。「生きる条件を整えることこそ、医師の務め」との信念を貫いた。

中村医師は、国際社会が強いるさまざまな形のダブルスタンダード（二重規範）を常に非難していた。2001年9月の同時多発テロを受けて、アメリカは10月にアフガニスタンに対して空爆を行った。そのときも中村医師は、超大国アメリカの武力による解決を批判した。アフガニスタンへの自衛隊派遣に対しても「有害無益」だとして批判的な考えだった。

中村医師が語る言葉とその行動に、私はなぜか「品格」という言葉を良く連想する。十数年も前に話題を呼んだ本「国家の品格」ならぬ人間の品格だ。そのためか、自分を含む多くのイスラム教徒は中村先生が語る奥深い言葉と行動に「真のイスラム教の理想郷」を感じるのである。平等や助け合いの精神、偽りなく生きることこそイスラムの根幹をなす教えとその思想であるが、中村先生はそれを体現していたように思えてならない。彼の生き様はまさにイスラム教が理想とするそのものだったと、多くのイスラム教徒は賞賛する。

アフガンの人々のために尽くした中村先生は、奥深い数々の言葉を残している。心に残るものを一つ選べと言われたら、これを挙げたい。

「みんなが泣いたり困っているのを見れば、誰だって『どうしたんですか』って言いたくなる。そういう人情に近いもんです」

「ちょっと悪いことをした人がいても、それを罰しては駄目。それを見逃して、信じる。罰する以外の解決方法があると考え抜いて、諦めないことが大切。決めつけない『素直な心』を持とう」

やはり1つだけは選べない。こうして中村医師の言葉を読み返してみると、コーラン（イスラム教の経典）にも記されている寛容や助け合いの精神とその感覚は中村医師が身をもって実践していたものだと分かる。

中村医師が言うには、昔も今も、また未来においても人間が生きていくうえで変わらないことがある。そのことについて自分の著書でこう締めくくっている。

しかし、変わらぬものは変わらない。江戸時代も、縄文の昔もそうであったろう。いたずらに時流に流されて大切なものを見失い、進歩という名の呪文に束縛され、生命を粗末にしてはならない。今大人たちが唱える「改革」や「進歩」の実態は、宙に縄をかけてそれをよじ登ろうとする魔術師に似ている。だまされてはいけない。「王様は裸だ」と叫んだ者は、見栄や先入観、利害関係から自由な子供であった。それを次世代に期待する。「天、共に在り」

今の世界の多くの国では、「王様は裸だ」と言えない状況になっている。また、国際社会は偽善であふれている。欧米の人々が言う人権、平等、自由などは偽善にしか見えない。

一方、イスラム社会も同じように偽善であふれている。アラブ諸国の政府や国民の多くは、言うこととやることがまったく矛盾している。イスラム教は平和な宗教のはずだ。しかし、イスラム教徒である私たちの生活はまったく平和とは言えない状況である。相手の考えを尊重し、共存共栄することや、異教徒を受け入れる、また嫌なことをされても寛大な心でそれを赦すことこそ、イスラム教が最も大切にしている理念だ。にもかかわらず、われわれの社会は暴力に訴える人であふれている。

中村医師の数々のメッセージは、イスラム教徒の私たちにも平和の本当の意味を諭しているように思う。中村医師は「自分のしていることは平和運動ではない。農業ができて家族が食べていければ、結果として平和になる......平和は結果でしかない」と語っていた。つまり、平和は目的というよりプロセスにすべきである。なぜなら、平和を目的にしてしまうと、関係者や当事者のそれぞれのエゴの下で争いが起きてしまうのだ。

12月2日に中村医師が西日本新聞に寄せた文章でこうつづっていた。「国土を省みぬ無責任な主張、華やかな消費生活への憧れ、終わりのない内戦、襲いかかる温暖化による干ばつ――終末的な世相の中で、アフガニスタンは何を啓示するのか。見捨てられた小世界で心温まる絆を見いだす意味を問い、近代化のさらに彼方を見つめる」

終末的世相の中で、異国の地で心温まる絆を見出した中村医師は私たちに何を諭し、そして何を啓示したのかを見極めたいものだ。

almomen-shot.jpg【執筆者】アルモーメン・アブドーラ
エジプト・カイロ生まれ。東海大学・国際教育センター教授。日本研究家。2001年、学習院大学文学部日本語日本文学科卒業。同大学大学院人文科学研究科で、日本語とアラビア語の対照言語学を研究、日本語日本文学博士号を取得。02〜03年に「NHK アラビア語ラジオ講座」にアシスタント講師として、03〜08年に「NHKテレビでアラビア語」に講師としてレギュラー出演していた。現在はNHK・BS放送アルジャジーラニュースの放送通訳のほか、天皇・皇后両陛下やアラブ諸国首脳、パレスチナ自治政府アッバス議長などの通訳を務める。元サウジアラビア王国大使館文化部スーパーバイザー。近著に「地図が読めないアラブ人、道を聞けない日本人」 (小学館)、「日本語とアラビア語の慣用的表現の対照研究: 比喩的思考と意味理解を中心に」（国書刊行会」などがある。

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関連：
■中村哲医師の悲報　安倍政権の冷ややかな反応＜松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/276.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 17 日 15:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/134.html

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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191216/for1912160001-n1.html

アフガニスタンでの中村哲さんの人道支援活動、日本政府が貫徹させよ！　経済対策「２６兆円」はどう考えても選挙対策
大前研一　大前研一のニュース時評
2019.12.16

＊銃撃に倒れた中村さん銃撃に倒れた中村さんhttps://www.zakzak.co.jp/images/news/191216/for1912160001-m1.jpg

　アフガニスタン東部のジャララバードで武装勢力の銃弾を受けて亡くなった日本人医師・中村哲さんの告別式が１１日、福岡市内で執り行われた。

　中村さんはアフガニスタンで人道支援活動を続ける非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表で、貧困層への医療支援や灌漑（かんがい）事業などの功績により、アフガニスタン政府から国家勲章を授与されていた。

　首都カブールの空港で行われた追悼式には、ガニ大統領が軍兵士らと並んでアフガン国旗に覆われた中村さんの棺を担ぎ航空機まで運んで、中村さんをしのんだ。非常に感動的なシーンだった。

　医者としてアフガニスタンに行った中村さんは、大干ばつを目の当たりにし、「まずは食べられるようにすること」と、命をつなぐ飲料水の確保のために井戸を掘り、灌漑用の水路づくりに尽力した。江戸時代の治水技術を参考にして、自ら土を堀り、農地を作った。現地の人が管理できるようにした。合言葉は「１００の診療所より１本の用水路」だった。戦前の台湾で烏山頭ダムや灌漑水路を作った八田與一さんを思い起こさせる大きな貢献である。

　２００１〜１８年の間、アフガニスタンで戦闘で亡くなった人は、アフガン軍の将兵や警察官が５万８０００人、対するタリバン（イスラム原理主義組織）の側も４万２０００人、アフガン市民が３万８０００人。

　さらに、米国が雇っていた傭兵が４０００人、米軍の将兵２４００人、ドイツなど同盟軍の兵も１１００人失っている。アフガニスタンは１９７９年に旧ソ連が侵攻しているが、８９年までの間に旧ソ連の将兵も１万４０００人が亡くなっている。

武力でアフガニスタンを抑えるといっても、ＩＳ（イスラム過激派組織）もいるし、タリバンもいる。したがって、ここは中村さんがやったような策しかない。パンと水を確保し、灌漑事業を興して仕事をつくる。生きる道があれば、アフガン人たちもタリバンの傭兵にならずに済む。

　私は時間がかかっても、中村さん的アプローチを日本政府が踏襲すべきだと思う。

　日本政府は５日、国や地方からの財政支出が１３兆円強になる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は２６兆円だ。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えの３本の柱だというが、どう考えても選挙対策だろう。

　菅義偉官房長官は７日、外国人観光客の誘致に向け、世界の一流レベルのホテルを国内に５０カ所設ける考えを示した。この２６兆円の経済対策に盛り込んだ財政投融資を活用するという。余計なお世話だ。そんなカネがあったら、中村さんの遺志を継いでアフガニスタンの人道援助のために使うべきだと思う。

　ロシアもアメリカもアフガニスタンには兵力をもって平定しようとしてきたが効果を上げていない。中村さんの人道支援活動を貫徹させてこそ日本らしい貢献、と言える。ペシャワール会のまいたタネを絶やしてはいけない。享年７３。謹んでご冥福をお祈りいたします。

　■ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴｃｈ）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/135.html

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静岡新聞NEWS
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/717762.html
山梨へ流出量６倍に　リニア水問題、最大毎秒１トンと説明修正
（2019/12/19 07:33）

＊ＪＲ東海が静岡県に提出した回答書のポイントhttps://www.at-s.com/news/images/n72/717762/IP191218MAC000013000_1.jpg

　静岡県は１８日、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海に「引き続き対話を要する事項」として回答を求めた４７項目のうち、３７項目について同社から提出された回答書を公表した。回答書などによると、ＪＲは工事中の一定期間に山梨県に流出するトンネル湧水の推定量を最大で毎秒１トンになるとし、これまで示していた数値の約６倍に修正した。県はほかの項目も含め、従来の回答との矛盾点や根拠について説明を求めていく方針だ。
　ＪＲは県の有識者会議で、山梨県に流出するトンネル湧水の予測値を最大で毎秒０・１５トンとしていた。同社の広報担当者は取材に「毎秒０・１５トンは平均値で、毎秒１トンは最大値になる」と説明した。過去のトンネル工事の事例を参考に推定したという。
　詳細な地質を調べるボーリングの必要性に関しては「先進坑（本体トンネル掘削前に掘る小さなトンネル）がコアボーリングの役割を果たしている」と回答。県の担当者はこれに「先進坑の掘削時に湧水が流出するので、先進坑はボーリング調査の代わりにならない」と反論している。
　中下流域の地下水については「下流域近傍の地下水は表流水由来の可能性が高い。表流水が減らなければ地下水も減少しないはず」と工事の影響を否定する理由を記載した。県側は具体的な根拠が示されていないとした。
　燕（つばくろ）沢（静岡市葵区）付近の発生土置き場に関しては「沢上部からの土砂流出による影響が軽微」とした。ただ、県は１０月の台風１９号で沢上部から土砂が流出したとし、重金属などを含む発生土が流されれば水質に影響を与えると懸念している。
　３７項目の回答書は１０月１８日と１１月１１日の２回に分けて提出された。県は「専門家の質問に答える内容になっていない」とＪＲに修正を求め公表していなかった。ＪＲは「今後、修正する可能性はあるが、回答書を県に送付したのは事実だ」と回答の事実を説明するよう求めていた。
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関連：
■リニア・静岡県内トンネル区間　湧水「大量流出」、長野側も懸念 （名古屋も想定外？の出水）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/162.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 9 月 08 日 09:34:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■科学的議論通じＪＲの不備露呈　リニア水問題、県専門家会議１年（毎秒10トンかも？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/681.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 11 月 22 日 01:33:17: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/828.html

■＜超悲報＞中国が脱原発へ！「再エネ」低コスト化成功で世界をリードする立場に！⇒ネット「日本は未だに原発再稼働」#クロ現＋
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/198.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 05 日 16:02:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■合意のための原発論その８　発電コスト　　武田邦彦
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/843.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 21 日 11:28:06: igsppGRN/E9PQ
　

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/348.html

https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/717312.html

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、ＪＲ東海が「引き続き対話を要する事項」として県から回答を求められた４７項目のうち、３７項目の回答書を県に提出済みだったことが１７日分かった。県は提出を受けたことを公表しておらず、県議会１２月定例会の危機管理くらし委員会で自民改革会議の竹内良訓氏（浜松市中区）が、全てをオープンにするとしていた川勝平太知事の説明と矛盾すると追及した。
　県は同委員会で配った資料の「ＪＲの検討状況」に、１０月の有識者会議で議論した３項目以外は「現時点でＪＲからの回答は未提出」と記載していたが、実際はＪＲが１０月１８日に２１項目、１１月１１日に１６項目の回答書を県に提出していた。
　県によると、回答書を精査したところ「専門家の質問に答える内容になっていない」として修正を求めた。有識者会議に出せる内容になっていないとの判断で、回答書を公表しなかったという。
　竹内氏は「川勝知事は待つだけではなく、指導が足りないならＪＲに対して厳しく言うべきだ」と知事の姿勢を批判。その上で「われわれの会派は『やるべきことを速やかにやってほしい』とＪＲに大変厳しく言っている」と強調した。

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　自民党県議は本気でJR批判できるのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/829.html

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長崎 この1年（2）　石木ダム全用地収用　変えぬ生活 「私らの闘い」
2019/12/23 12:33 (JST)　　©株式会社長崎新聞社
https://this.kiji.is/581687043796501601?c=39546741839462401

*「石木ダム建設絶対反対」を訴えて毎日県道沿いに座る岩下すみ子さん＝川棚町石木郷https://img.news.goo.ne.jp/picture/nagasaki/m_nagasaki-20191223123630.jpg

　長崎県と佐世保市が石木ダムを計画する東彼川棚町。車が行き交う県道沿いに、水没予定地の住民、岩下すみ子さん（71）が座っていた。時折、顔見知りの車がクラクションを鳴らして通り過ぎると、すみ子さんも笑顔で手を振る。「結構目立つけんね。小さなことかもしれんけど、ここに来ることで『自分も闘ってる』って思えるとよ」
　他の反対住民や支援者らは、同ダム建設に伴って県が進めている県道の付け替え工事現場で抗議の座り込みを続ける。すみ子さんも毎日参加していたが、痛めた股関節を手術した10月以降は、山道を歩き座り込み現場へ通うのが難しくなった。「何かできることを」と思い付いたのが、近くの県道でダム問題を訴えることだった。今月から毎日午前中の約2時間、「石木ダム建設絶対反対」ののぼりを手に、この場所で一人、“闘って”いる。
　激動の1年だった。土地収用法に基づき、反対住民13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの補償額などを審理していた県収用委員会が5月、土地の収用と明け渡しを裁決。9月20日までに全ての土地の所有権が県と佐世保市に移り、ダム事業に必要な全用地の権利取得を終えた。
　11月18日には、13世帯の民家など物件がある土地も明け渡し期限となり、県と同市は全てについて行政代執行の手続きが可能となった。同29日は、住民らが国に事業認定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決。福岡高裁は一審の長崎地裁に続き、住民側の訴えを退けた。
　明け渡し期限が過ぎた今も、水没予定地の川原（こうばる）地区では13世帯約50人が生活している。表向きには何も変わらない平穏な暮らしだが、法的な“後ろ盾”は完全に失われた状況にある。
　それでも「どん底とは思わない」と、すみ子さんは笑い飛ばす。反対住民のリーダー格、和雄さん（72）に24歳で嫁ぎ、喜びも、悲しみも、怒りも、川原地区の仲間たちと分かち合ってきた。「誰に恥じることも、哀れまれることもない。『70年、充実した人生』って胸張れる。外から見たら、分からっさんと思うけどさ」。この土地で、変わらず、笑って暮らす。「それが私らの闘いさ」

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関連：
■石木ダム行政代執行 回避を　反対派議連が県に申し入れ（時期を逸した無駄ダムで強制移転？！）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/809.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 28 日 14:30:30: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■蛍の里で進む「対話なき」ダム建設（ダムは無駄か、議論は?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/766.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 16 日 11:01:00: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/416.html

https://this.kiji.is/577667162265470049?c=174761113988793844

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、佐世保市水道局の谷本薫治局長は11日、利水面の事業再評価で意見を聞く第三者機関の構成について、「（賛成、反対の）特定の考えを持つ個人を選任することは考えていない」と述べ、事業に反対する委員を含めることに難色を示した。

　佐世保市議会一般質問で小田徳顕議員（共産）に答えた。

　再評価は反対派が疑問視する水需要予測や代替案の可能性、費用対効果などを分析。識者らでつくる第三者から意見を聞き、再評価報告書を国に提出して完了する。前回2012年度の再評価では市水道局に常設している諮問機関「市上下水道事業経営検討委員会」に意見を聞き、事業の継続を決めた。

　一方、反対派は「常設の機関はダム建設を推進する委員で構成されており不公正」と批判。今回の再評価では反対派の委員を含めた新たな諮問機関を設置するよう求めている。

　小田議員は「（諮問機関に）反対意見を持つ有識者を交え、反対意見が示された資料を提出するべきだ」と指摘。谷本局長は「諮問機関の構成などは検討、調整中。これまでと同様に中立性、公共性を担保した形で進める」と答弁した。

＊トピック　石木ダム
・石木ダム 認定取り消し訴訟　住民側が上告
・長崎県職員「災害は追い風」発言　再発防ぐと知事　長崎県議会一般質問
・石木ダム理解、協力を　町長は従来答弁に終始　川棚町議会一般質問
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「災害が追い風」というのは、一部ネットで流される「ヤン場ダムのお陰で利根川決壊免れた」デマを真に受けたのだろうか。

関連：
■西島和氏「八ツ場ダムが利根川を守ったというのは誤解」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/806.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 28 日 12:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/418.html

石木ダム、二審も住民敗訴　長崎、国認定取り消し請求
https://www.sankei.com/affairs/news/191129/afr1911290019-n1.html
2019.11.29 13:47社会裁判

*石木ダムの事業認定取り消し訴訟の控訴審判決で、福岡高裁に向かう原告ら＝２９日午後https://www.sankei.com/images/news/191129/rgn1911290049-p1.jpg

　長崎県川棚町に県と佐世保市が計画している石木ダム建設を巡り、反対する住民らが国の事業認定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（西井和徒裁判長）は２９日、請求を棄却した一審長崎地裁判決を支持し、住民側控訴を棄却した。

　昨年７月の一審判決は、移転対象の住民に生活再建措置が準備されており、土地収用法の要件を満たすと判断。ダムの必要性や公益性を認めていた。

　石木ダムは、需要増加が予測される佐世保市の水不足解消や川棚町の治水対策を目標に計画され、昭和５０年に建設が決まった。ただ住民の一部が立ち退きに応じず、強制収用に向けた手続きの一環として、国が平成２５年に事業認定した。

　原告側は、佐世保市の人口や水需要は減少傾向だとし「新たな水源が必要になるとの予測は誤りだ」と主張していた。

　今月、水没予定地に住む１３世帯の明け渡し期限が過ぎ、県は行政代執行で土地や建物の強制収用ができるようになった。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/419.html

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石木ダム 認定取り消し訴訟　住民側が上告
2019/12/11 09:49 ©株式会社長崎新聞社
https://this.kiji.is/577296855209296993?c=174761113988793844

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、建設に反対する住民らが国に事業認定取り消しを求めた訴訟で、住民側が10日、請求を棄却した福岡高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

　訴訟で住民側は、同ダムの目的である佐世保市の利水や川棚川の治水は合理性を欠き、建設予定地に暮らす13世帯の土地を強制的に収用するだけの公益性はないと主張。一審の長崎地裁は昨年7月、ダムの必要性を一定認め、事業認定は適法と結論付けた。福岡地裁も今年11月、原判決を支持した。

　同日、代理人弁護士らと上告状などを提出した住民の岩下和雄さん（72）は「控訴審判決は、長崎地裁の判決をそのままなぞっただけ。最高裁でしっかり審理してもらわないといけない」と話した。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/420.html

■ダム建設に「災害は追い風」、県課長発言に反対派抗議
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191105-OYT1T50171/

2019/11/05 16:04
　長崎県などが同県川棚町に建設を計画している石木ダムを巡り、県河川課の浦瀬俊郎課長が「災害は我々にとって追い風」と発言していたことがわかった。建設に反対する住民らは５日、県に抗議文を出した。
　県河川課によると、発言は１０月３０日、同町で行われた建設推進派の県議らとの意見交換会の中で出た。課長はその後、上司に対する説明で、「自然災害が多発する中で、激甚災害への対策について考えてもらう機会になるという趣旨だったが、適切ではなかった」と話しているという。
　住民側は抗議文で、中村法道知事に対し、課長に発言を撤回させることや、謝罪記者会見を行うことなどを求めた。５日は中村知事が出張中のため、県秘書課の担当者が「速やかに知事に伝える」と述べた。
　石木ダムを巡っては、１３世帯約５０人が暮らす建設予定地が１８日に全て明け渡し期限を迎え、県は行政代執行による強制収用が可能となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/418.html#c1

長崎県石木ダム
強制収用を許さない！
東京行動12.24

報告集会
2019年12月24日(火)
14:30〜17:00
参議院議員会館
101会議室
(16〜17時記者会見)

報告集会プログラム
★映画「はたるの川のまもりびと」短縮版上映
★嶋津暉之
（水源開発問題全国連絡会共同代表）
「石本ダムは防災にも水利にも役立ちません」
★炭谷猛（長崎県川棚町議　強制収用対象地住民）
「こうばるの今」
★林田二三（長崎県東彼杵町議）
事業認定見直し要請書　国交大臣提出報告
★松井亜芸子
（石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク）
「こうばるの里を失わないために」
★記者会見（質疑応答）

ほたるの川をまもりたい
長崎県東彼杵郡川棚町川原（こうばる）地区．石木川のほとり、棚田が広がる美しい里に13世帯50名以上が、まるで家族のように
暮らしています．ここに長崎県と佐世保市が「石木ダム」を造ろうとしています。
今年９月、こうばるの住民はすべての土地を強制収用されてしまいました。

人間が、人間のふるさとに
二度と帰れなし場所にすることのないように。
今からでも間に合います。
石木ダムは、まだ影も形もないダムです。

主催　　石木ダム強制収用を許さない議員連盟
石本ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク
〒859-3603長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷９０８-６
問合せ　090-2212-9949 (松井) 　090-4981-9163 (林田）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/416.html#c1

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農協新聞も大きく取り上げた「はるなの故郷」
http://ishikigawa.jp/blog/cat17/5636/

*http://ishikigawa.jp/wp-content/uploads/2019/12/IMG_2533-1024x581.jpg
数日前、このＴＶドキュメンタリーについての記者レビューを紹介したところ、「見たかったなぁー」「再放送やらないの？」との問い合わせが…。

私に言われても困るので、テレビ朝日さんに言ってくださいネ。
長崎県内の方は、ぜひ、NCCさんへ！

ただ、ネット上では見られますよ。dailymotion で。

*http://ishikigawa.jp/wp-content/uploads/2019/12/IMG_2536-1024x446.jpg

URLはこちら→ https://www.dailymotion.com/video/x7p7onc

そして、この作品を見て、小松康信さん（農協新聞で「小松泰信・地方の眼力」を担当）という方が、「埋没しない、させない、諦めない」というタイトルで素晴らしい記事を書かれています。

https://www.jacom.or.jp/column/2019/12/191211-39879.php

私は特に以下の部分に勇気づけられました。

◆埋没費用に埋没するな

専門家がここまでその必要性を否定するのに、建設を進めようとするのはなぜか。その答えのヒントは、中村知事の「これまで用地の提供等で協力いただいた多くの方もいらっしゃるわけで」と、言うところにある。ダムを建設しないと、これまで投入した資金や労力、あるいは地元住民に強いてきた犠牲、そして半世紀にも及ぶ年月等々が無駄になる。それらを無駄にしないために、とにかく完成させる。そのためには、新たな資金や労力、そして犠牲はやむを得ない、ということである。
経済学では、「事業や行為に投下した資金・労力のうち、事業や行為の撤退・縮小・中止をしても戻って来ない資金や労力のこと」を「埋没費用（sunk cost）」と言う。ダム建設のように、初期投資が大きく他に転用ができない事業ほど埋没費用は大きくなる。だから、やめる決断ができない。ダムに限らず「止まらない大規模公共事業」の一因はこの費用にある。
「これだけ費用をかけた。8割の住民に地元を離れてもらった。あと2割が出て行ってくれたら……」と考えて、不要なダム建設に向かうのは、埋没費用を増加させるだけではなく、何物にも代えがたい自然と、そこを故郷として平穏に生活している人々の幸せな生活までをもダム底に埋没させるという、取り返しのつかない大罪を犯すこと。
埋没費用に埋没しない、埋没させないためには、回収不能な費用であることを潔く認め、勇気をもって撤退することである。
辺野古基地建設も原発も同じ構造。事業をすこしずつでも進めるのは、既成事実を積み重ね、当該費用を大きくし、反対しづらい世論を形成していくためである。このことを見抜き、世論操作には乗らぬこと。深傷を負うだけである。
なぜ、こんなことができるのか？　それは、税金だから。何のためにやるのか？　政治家と役人のメンツを守るために。
このような状況は石木ダムに限ったことではない。全国でこれまでにも起こったこと、そしてこれからも起こること。我々にできることは、埋没費用に埋没させられぬよう、事業等の是非を見抜く眼力と、だめなものにはだめと言い続ける胆力を鍛えること。
反対住民らが、国に事業認定取り消しを求めた訴訟において、11月29日に福岡高裁は、「事業による公共の利益は原告らの失われる利益を優越している」と、理解しがたい判断により住民側の請求を棄却した。しかし、住民側は10日、判決を不服として上告した。決して、諦めてはいない。
（青字や赤字は私の編集によるものです）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/422.html

ほかにも、こうばるを守るためやっていただけることがあります。
→あなたにできることhttp://ishikigawa.jp/action/
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/422.html#c1

・関連：
■リニア工事水問題でＪＲが３７項目回答　静岡県非公表、議会追及（マスゴミは知事攻撃?!）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/829.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 21 日 11:01:04: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニア・トンネル問題は静岡県のわがままではない。大規模トンネル渇水公害がその本質だ
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/716.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 11 月 26 日 22:35:52: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/835.html

*リニア中央新幹線・山梨実験線の試験用車両「Ｌ０系」の車内＝１０月、山梨県都留市https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191216001799_comm.jpg

写真・図版
　名古屋―品川間を最短４０分でむすぶリニア中央新幹線が、着工してから１７日で丸５年たった。開業をめざす２０２７年まで残り８年。一部が地元自治体の反対で着工できないなど、早くも予定通りの開業に黄色信号がともっている。

　リニア新幹線は、東海道新幹線開業の２年前にあたる１９６２年に旧国鉄が研究に着手。７７年には宮崎県で走行試験が始まった。いまは山梨県の実験線（４２・８キロ）で最高時速６００キロを超える走行試験を続けている。

＊ここから続き

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/836.html

　同社は１４年１２月、品川駅と名古屋駅で建設工事に着手。いずれも、いまある駅の地下に新駅をつくる難しい工事だ。まずは、こうした難航が予想される工事からはじめ、いまは２００キロほどの区間で工事契約を済ませている。

　開業の先送りにつながる可能性が指摘されているのが、南アルプストンネル（２５キロ）の工事だ。山梨、静岡、長野の３県にまたがる、最難関工事のひとつ。だが、トンネルが横切る大井川の水量が減ることを心配する静岡県が、着工に同意していない。

　工事の契約をしてから、すでに２年がすぎ、ＪＲ東海の金子慎社長は「この状態が続けば開業の時期に影響を及ぼしかねない」と発言。２者間の協議では溝がなかなか埋まらず、１０月からは国が調整にのりだした。

　ただし、かりに開業が間に合わなかったとしてもＪＲ東海への影響は限られそうだ。東海道新幹線というドル箱を持ち、営業利益率は４割近く。リニア新幹線建設の目的についても災害への備えなど「いわば国策」（金子社長）という立場で、多少の延期では「投資回収計画が狂うことはない」（幹部）という。（初見翔）

＊関連ニュース
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長野）建築家の北川原温さんに聞く

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/836.html#c1

＊ＪＲ東海の工事担当者と専門家が議論した静岡県環境保全連絡会議専門部会＝１０月、県庁https://www.at-s.com/news/images/n72/717694/IP191115TAN000137000.jpg

＊県環境保全連絡会議専門部会等の取材を通して明らかになった主な事項https://www.at-s.com/news/images/n71/706129/IP191117MAC000007000.jpg

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題を巡り、静岡県が委嘱した専門家とＪＲ東海の工事担当者が県環境保全連絡会議専門部会で本格的な協議を始めて１年がたった。流量予測の根拠が薄く、大井川水系の水が県外に大量流出する可能性があることなど、科学的議論を通じてＪＲの対策の不備が次々と明らかになった。ただ、行司役を自任する国土交通省主導の新たな協議体の設置が決まり、県関係者は「これまでの議論が骨抜きにされないか」と警戒する。
　ＪＲが昨年１０月にトンネル湧水の全量回復を表明したことを受け、専門部会は協議を開始した。今年８月以降、職員を派遣して協議を傍聴してきた国交省鉄道局は「科学的な知見に基づく議論がされている」とお墨付きを与えてきた。
　ＪＲが２０１３年の環境影響評価（アセスメント）準備書に記載した「毎秒２トンの河川流量減少」について、山梨県の地質に基づく透水係数（水の通りやすさ）を使って試算したことが、協議を通じて判明した。さらには実態にそぐわない計算方法も採用していて「根拠が薄く、専門家は誰も『毎秒２トン』と考えていない」「毎秒１０トンかもしれない」などの受け止めが県側に広がっている。
　工事中の一定期間、トンネル湧水が山梨、長野両県に流出することも明らかになった一方、ＪＲが難色を示す下り勾配でのトンネル掘削が本当にできないのか、静岡・長野工区境界での水の流出対策が適切かなどは議論が進んでいない。ＪＲが公表を渋る資料やデータの不足で議論の限界も浮き彫りになった。
　国交省主導の新協議体がこれまでの議論をどのように扱うのかは決まっていない。地質構造・水資源部会の森下祐一部会長（静岡大学術院理学領域教授）は「知事対ＪＲの政治的対立と捉えず、科学的な論点をしっかりと抑えてほしい」と従来の協議を生かすべきだと指摘。国交省には「監督企業のＪＲに対し、協議に必要なデータや資料を示すよう強く指導すべきだ」と求めている。

　＜メモ＞県環境保全連絡会議専門部会　リニア中央新幹線事業の影響について地質構造・水資源と生物多様性の２部会で主に協議している。地質や水資源、生態系などの専門家とＪＲ東海担当者が大井川流量減少や南アルプス自然環境保全に関する対策を議論。流域１０市町の担当職員や利水団体の代表者が毎回協議を傍聴し、情報を共有する。環境影響評価（アセスメント）に基づく手続きの一環と位置付けられている。（２０１９年１１月１８日静岡新聞朝刊）
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関連：
■リニア実験線火災　川勝知事、南アへの非常口設置批判（火災あっても避難不能？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/362.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 12 日 18:09:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■県道土砂崩落はリニア関連工事が原因（不正受注の果てに?!）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/132.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 20 日 18:34:13: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■崩落トンネルは５日工事再開　中津川のリニア現場（軟弱地盤はまだ多数？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/556.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 11 月 05 日 08:51:09: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/837.html

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来年３月末　中間判決　ストップ・リニア訴訟口頭弁論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-22/2019122215_01_1.html

東京地裁
（写真）報告集会で発言する原告（右奥）＝２０日、東京都千代田区http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-22/2019122215_01_1.jpg

　ＪＲ東海が総事業費９兆円で建設を進めるリニア中央新幹線の認可取り消しを沿線住民ら８０５人が国に求めている「ストップ・リニア！訴訟」の第１７回口頭弁論で、東京地裁（古田孝夫裁判長）は２０日、２０２０年３月３０日に原告の「適格性」を判断する中間判決を行うと決定しました。原告側は「中間判決は原告の切り捨てにつながる」と抗議しています。

　原告側の関島保雄弁護団長は「現時点で裁判所が原告適格を判断する材料はそろっていない」と反論。その理由として(1)ＪＲ東海が住宅地図と同等の縮尺のルート図を提出していないため原告の土地とリニア中央新幹線の路線や施設との位置関係の把握ができない(2)同社が建設する駅や車両基地などの規模や形状が明らかになっていない(3)残土の運搬ルートや運搬車両の台数が明確ではない―などの問題点を列挙しました。

　関島氏は、時速５０５キロで走るリニアの安全性や南アルプスの自然環境への影響に関する訴えも含めて「原告全員が適格性を有している」と強調しました。

　古田裁判長は「今回も反対意見が出ましたが、この段階で（原告適格を）判断することが適切である」などとしました。

　この日の意見陳述では、東京都の懸樋哲夫さんが、リニアの走行時に生じる強い電磁波による人体への悪影響について指摘しました。

　弁論後の報告集会には、日本共産党の本村伸子衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加しました。
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関連：
■リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まる（甘すぎる需要と無計画に審判は？）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/566.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 9 月 24 日 15:38:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/838.html

*第2次安倍政権発足からの沖縄を巡る主な出来事https://www.nishinippon.co.jp/uploads/image/380842/middle_IP191222JAA000479000.jpg
*「基地建設反対」を訴え、座り込む人たちを取り囲む沖縄県警機動隊員（左）と警備員（右）＝19日午後3時ごろ、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前https://www.nishinippon.co.jp/uploads/image/380840/sns_IP191221JAA000851000.jpg
*焼失した首里城正殿などを視察後、取材に応じる菅義偉官房長官＝21日午後、那覇市https://www.nishinippon.co.jp/uploads/image/380844/middle_c3588a6c13.jpg

　「最長宰相」となった安倍晋三首相は、第2次政権発足以降、繰り返し示される民意を振り切る形で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設など、対沖縄政策を進めてきた。県民の諦めを促すかのように既成事実化を図る一方、硬軟織り交ぜた施策を駆使したことで住民の間に亀裂が生じ、さらなる混迷をもたらした側面もある。「沖縄の心」と言われる首里城の復元さえ、県民世論の懐柔に利用したい思惑が透ける。

　「改めて復元に全力を尽くすとの思いを固めた」。

菅義偉官房長官は21日、10月の火災で焼失した那覇市の首里城正殿などを視察し、記者団に強調した。

　首里城復元に向けた関係閣僚会議の議長を務める菅氏。今回の訪問は自ら発案したものだが、政府関係者は別の狙いを明かす。「首里城は県民の誇り。『そこまでやってくれるのか』と思ってくれれば、表だって政府を批判しにくくなる」

　普天間飛行場の移設を巡り、政府と県の対立は続く。2014年、移設先となる名護市辺野古沿岸部への「新基地建設反対」を掲げた故翁長雄志（おながたけし）氏が現職を破り当選。翁長氏は反対の民意を結集した「オール沖縄」態勢を築き、政府に対抗措置を講じ続けた。

　後継の玉城（たまき）デニー氏も昨年、政府与党の推す候補に大差で勝利。オール沖縄は勢いを保ち、埋め立ての賛否を問う2月の県民投票も「反対」が7割を超えた。

　だが、政府は辺野古を「唯一の解決策」とする立場を貫く。昨年12月から土砂投入を開始し、県民投票後も「先送りできない」と首相は言い切る。立ち止まる姿勢はみじんも見せない。

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　21日、首里城の視察を終えた菅氏は駆け足で県中部のホテルに向かった。インフラ整備や補償などを条件に、辺野古受け入れを容認した地元周辺3区の区長らと懇談するためだった。

　かつて、政府が市の頭越しに直接補助金を出すという異例の措置を使い「懐柔に成功した」（移設反対派）周辺3区。「できる限りの配慮を行っていく」と語った菅氏に対し、3区の区長は「引き続き国のご支援を」と口をそろえた。政府高官も「大事な人たち」と表現する容認派に、反対派は「地域の将来を金で売るのか」と怒りの矛先を向ける。「アメとムチ」を使いこなす政府のやり口は、住民に深い溝を刻み込む。

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　沖縄は来年、新たな局面を迎える。埋め立て予定地で判明した海底の軟弱地盤を巡り、政府は改良工事に伴う設計変更を県に申請する必要があるが、県は許可しない方針。さらなる法廷闘争に及ぶ可能性が高い。

　5〜6月には今後の県政運営を占う県議選（定数48）が控える。欠員2の現在、玉城氏支持の県政与党が26、自民、公明、維新は20議席。22人を擁立する方針の自民県連にとって、首里城復元への政権の積極姿勢は追い風になり得る。「公明とともに過半数を奪い、玉城県政を追い込む」。島袋大・自民県連幹事長の鼻息は荒い。

　数々の訴訟を含めた対抗措置で移設計画の遅滞に追い込まれ、煮え湯を飲まされた菅氏は今回、県連幹部や県議選立候補予定者とも面会し、選挙ポスター用の写真撮影に応じた。「官邸はチャンスとみている。県民感情を和らげる方策をどんどん出してくるだろう」。県連関係者は予言する。

　県政与党側はベテランの勇退が相次ぎ、後継者擁立が課題だ。玉城氏に近い県議は「政府の点数稼ぎに揺らぐような民意ではない」と強調するが、内心は穏やかではない。

　辺野古では抗議の座り込みが続く。19日も米軍キャンプ・シュワブのゲート前では約80人が県警機動隊とにらみ合った。西原町の男性（77）は「民主主義を守る行動だ」と訴えた。

　「政府の取り組みを粘り強く説明し、理解を得ていきたい」と繰り返した菅氏。だが訪問中、移設反対の意見に耳を傾ける機会はなかった。　（河合仁志）

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【ワードBOX】米軍普天間飛行場移設問題

　1996年、米海兵隊のヘリコプターや空中給油機部隊が駐留する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を日本に全面返還することで日米両政府が合意。両政府は2006年、名護市辺野古の沿岸を埋め立て、V字形の滑走路2本を含む代替施設を14年までに建設することを決めたが、現地の根強い反対により計画は遅延。移設が実現すれば、沖縄駐留の海兵隊員約8000人のグアム移転や、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍基地返還といった沖縄の負担軽減策が実施される見通し。
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いずれ国際社会では「ウィグル・香港・パレスチナ・沖縄」と人観問題として問題化するかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/433.html

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“沖縄への核再持ち込み”米側「実際は起こりえない」外交文書
2019年12月25日 13時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227591000.html

1972年の沖縄返還に伴って撤去したアメリカ軍の核兵器を、有事が起きた場合、再び沖縄に持ち込むことを日本政府が密約で容認したとされることをめぐり、公開された外交文書では、当時、アメリカ側は、「撤去に反対する軍当局を説得するために示した条件であり、実際には起こりえない」と日本側に伝えていたことが明らかになりました。

1972年の沖縄返還に伴い、いったん撤去したアメリカ軍の核兵器について、有事が起きた場合には、再び沖縄に持ち込むことを、当時の佐藤栄作総理大臣が、1969年11月の日米首脳会談で、容認したと読み取れる極秘文書が存在することから、専門家の間では、そうした密約があったと指摘されています。

ただ、９年前に日本政府が設けた有識者委員会の検証では、「文書をのちの政権に引き継いだ節は見られない」などとして、「必ずしも密約とは言えない」としています。

これに関連して外務省が25日公開した公電では、首脳会談の20日後の1969年12月、ワシントンの日本大使館公使で、沖縄の返還交渉に携わった、吉野文六氏と見られる人物がアメリカ国防総省の元高官と非公式に意見交換した内容が含まれています。

公電には、日本側の高官の名前はヨシノとだけ、カタカナで記され、アメリカ側の元高官の名前は明らかにされていませんが、複数の専門家の分析によると、直前まで、国防次官補代理を務め、返還交渉を担当したモートン・ハルペリン氏とみられます。

公電でアメリカの元高官は、沖縄の核兵器の撤去をめぐって、「過去３年間、激しい論争が続けられていて、国防長官は、『沖縄に核を置く必要なし』とする立場だが、軍は常に反対してきた。このため、再び持ち込めることを条件に軍当局を説得した。だが、日本の世論を尊重して核を撤去する以上、もはや、再び持ち込む事態は起こりえないと思う」と述べています。

さらに、「本当に核を使う必要のある緊急事態であるならば、『まず沖縄に持ち込み、そこから発射する』といった面倒なことはせず、直接、グアムから爆撃機で運ぶなどして使うことになるだろう」と強調しています。

沖縄の返還交渉に詳しい九州大学大学院の中島琢磨准教授は、「当時、アメリカ軍は、沖縄に核兵器を貯蔵しておきたいと判断し、国防総省と非常に対立していた状況が見えてくる。核兵器の再持ち込みという条件が国防総省と軍部の折衷案のような形になっている。実際に核密約が結ばれた時にはハルペリン氏は政権内にはいないが、沖縄返還に向けて政策調整をしていた人物がこのように発言していた意味は大きい」と指摘しています。
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関連：
■「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」米文書に記載　NKH　　沖縄返還交渉　密約
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/168.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 15 日 19:19:24: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q
　
■沖縄密約訴訟、敗訴確定へ＝二審は文書開示認めず―14日に上告審判決・最高裁（時事通信）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/239.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 7 月 07 日 21:31:12: AtMSjtXKW4rJY

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/464.html

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菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769

公開日：2019/12/25 14:50　更新日：2019/12/25 14:50

＊「沖縄に寄り添う」は嘘八百（シンポジウム「沖縄の未来とエンターテイメントの役割」でスピーチする、菅官房長官〈左上〉の”懐刀”こと和泉洋人首相補佐官＝左下）／（Ｃ）日刊ゲンダイhttps://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/266/769/823a50033585fabcadb19c5d570cc75c20191225121442638_262_262.jpg

　疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。

　沖縄タイムスが２４日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた。そのメモには、和泉氏による「行政の私物化」を裏付ける証言がハッキリ記されている。

　工事が難航していた２０１６年９月、和泉氏は、ヘリパッドの建設現場付近で「海水揚水発電所」を運営していた電源開発（Ｊパワー）に協力を依頼。暴露されたメモには、和泉氏とＪパワーの北村雅良会長との生々しいやりとりが記録されている。

　和泉氏はヘリパッド建設について＜反対派の活動もかなりのもので、あと３カ月で完成させるには、ＪＰ（Ｊパワー）から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい＞と打診。さらに、＜本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題＞と菅長官の威光をちらつかせ、＜ＪＰの懸念は理解するが（中略）中立とか言うのは勘弁して下さい＞と暗に圧力をかけたという。
要請に対し、北村会長は＜国の強い要請と受け止める＞＜私から社長に協力する方向で話す＞などと返答。和泉氏はこう続けている。

＜ありがたい。（中略）（Ｊパワーの）海外案件は何でも協力しますから＞

■「沖縄に寄り添う」の嘘八百

　地元住民の意向はそっちのけで、建設工事への協力の見返りに海外案件での援助を約束――。安倍首相は何度も「沖縄に寄り添う」と答弁しているが、水面下で工事ありきの“密約”を交わしていたのだから呆れてしまう。

　Ｊパワーに事実関係を確認すると、「設備の一部の使用を認めました」（広報室）と答えるだけ。協力した理由についても「防衛局との契約に関わることなので答えられない」（広報室）の一点張りだった。建設現場で抗議活動を続ける「『ヘリパッドいらない』住民の会」の清水暁さん（４９）はこう憤る。
「密約が交わされた頃から政府のタガが外れた印象です。建設現場に続くゲートの入り口には今も、警備員が２４時間、監視に立っています。現在もヘリパッドに続く道路の改修工事を強行している状態です。何が何でも工事を進めるという威圧感しかありません」

　“懐刀”には年明けの国会で説明してもらうしかない。

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関連：
■大マスコミはスルーなのか 菅官房長官の沖縄民意無視宣言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/617.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 16 日 23:35:09: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/465.html

北海道電力は、泊原子力発電所から大気中に放出している一部の放射性物質について、３０年以上にわたって実際より少なく算定し、国や道などに報告していたと発表しました。北電では、人体などへの影響はないとしていますが、長期にわたって誤りを確認できなかった詳しい原因を調べることにしています。

これは、北電の阪井一郎副社長が２４日午後、記者会見を開いて明らかにしました。
泊原発の施設から放出している放射性物質の量は、北電が法律などに基づいて国や道、関係する自治体に報告しています。
このうち、放射性廃棄物を処理する建物から大気中に放出された「トリチウム」などの放射性物質について、今月、原子力規制庁が行った点検で、実際の半分程度の量と報告していたことが分かったということです。
北電では、一定量のサンプルをもとに１年の間に放出される放射性物質の量を出していますが、この際の算定を誤ったことが原因とみています。
誤りは、泊原発１号機の試運転が始まった１９８８年以降、３０年以上にわたって続いていたということです。
「トリチウム」は自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気、雨水や海水、それに水道水にも含まれ、わずかな量であれば、普通に生活していても人体に取り込まれます。
今回の量について、北電は、国が設けている基準より大幅に少ないため、人体や環境への影響はないとしています。
阪井副社長は「多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝した上で、「一番最初に誤ってからきょうまで見過ごしてきたのはなぜなのかしっかりと検証し、再発防止に努めたい」と述べました。

道の原子力安全対策課は、ＮＨＫの取材に対し、「特に安全第一で進めるべき原発事業でこのような事態になったのは誠に遺憾だ。仮に人体に影響がないとしても道民に不安は広がっていて、原因究明と再発防止に全力で取り組んでほしい」としています。

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関連：
■福島 第一原発事故の放射性物質の大気中放出量は、チェルノブイリの5.6~8.1倍。史上最悪の事故だったと認定された　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/151.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 24 日 16:28:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/380.html

>共同通信が拉致被害者の田中実さん（失踪当時２８）と特定失踪者の金田龍光さん（同２６）が妻子とともに平壌で暮らしていると報道。日朝がストックホルム合意を交わした２０１４年５月より前に、その情報は伝えられていたという。国会で質問された安倍首相は「今後の対応に支障を来す恐れがあり、コメントを差し控える」と常套句でスットボケた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/844.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/508.html#c19

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

●河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」
河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット＝艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が１隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

●不測の事態を想定した訓練積み２月上旬に出港予定
今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ４週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを２機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年２月上旬に中東地域に向けて出港させ、２月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ４か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、Ｐ３Ｃ哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、１月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ３か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

●米国などと連携へ
今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

●石油連盟会長「歓迎したい」
自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

●船主協会理事長「安心感が増す」
日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

●日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」
日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

●予算46億円余を計上 日額2000円の手当
今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ２億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ１億円が支払われる「ＰＫＯ保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

●国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ
中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。

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関連：
■≪駆けつけ警護大丈夫か？≫ヒゲの隊長は１０年前にイラクで「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれ」と思っていた
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/138.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 16 日 00:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/510.html

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安倍首相 中村哲医師の遺族に感謝状授与
2019年12月27日 19時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230831000.html

アフガニスタンで銃撃され亡くなった医師の中村哲さんの功績をたたえ、安倍総理大臣は27日、中村さんの遺族に内閣総理大臣感謝状を手渡しました。
＊https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/K10012230831_1912271910_1912271920_01_02.jpg

総理大臣官邸で行われた授与式には、中村さんの妻の尚子さんや長女の秋子さん、中村さんが現地代表を務めていた福岡市のＮＧＯ、「ペシャワール会」の村上優会長らが出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「アフガニスタン国民や難民のために、長年にわたり医療活動やかんがい事業などで輝かしい業績をあげられ、友好親善を促進するとともに、国際人道支援や国際協力の増進に多大な貢献をされた」などと述べ、尚子さんに内閣総理大臣感謝状を手渡しました。

また安倍総理大臣は、中村さんが旭日小綬章を受章したことを伝え、尚子さんに勲章と勲記を手渡しました。

授与式のあと尚子さんは記者団に対し、「本当に無念で残念ですが、皆様からご支援をいただいているので、これから先も継続して、アフガニスタンで緑の大地が広がっていくことを願っています」と述べました。

○あわせて読みたい
・中村医師追悼の臨時会報 福岡のＮＧＯが全国発送へ12月25日 18時00分
・中村哲さん通った教会でクリスマスイブの礼拝 平和を願い祈り12月25日 4時17分
・「ペシャワール会」 アフガンの活動継続 会長が現地責任者に12月12日 19時18分
・「中村氏の行動は国連の目標を体現」日本の国連代表部12月12日 6時37分
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関連：
■「平和は目的でなく、結果でしかない」──21世紀に生きる私たちへの中村哲医師のメッセージ
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/134.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 18 日 12:44:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/511.html

　自衛隊の中東派遣は、日本関係船舶の航行の安全確保のため、防衛省設置法四条の「調査・研究」に基づいて実施される。

　活動領域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域。海上自衛隊の護衛艦一隻を派遣し、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるＰ３Ｃ哨戒機二機とともに、海域の状況について継続的に情報収集する。派遣期間は一年で、延長する場合は改めて閣議決定する、という。

◆米追随、イランにも配慮
　自衛隊派遣のきっかけは、トランプ米大統領が、ペルシャ湾やホルムズ海峡などを監視する有志連合の結成を提唱し、各国に参加を求めたことだ。米軍の負担軽減とともに、核問題で対立するイランの孤立化を図る狙いだった。

　しかし、イランと友好関係を築く日本にとって、米国主導の有志連合への参加は、イランとの関係を損ないかねない。

　そこでひねり出したのが、有志連合への参加は見送るものの、日本が独自で自衛隊を派遣し、米軍などと連携して情報共有を図るという今回の派遣方法だった。

　急きょ来日したイランのロウハニ大統領に派遣方針を説明し、閣議決定日も当初の予定から遅らせる念の入れようだ。自衛隊の活動範囲からイラン沖のホルムズ海峡を外すこともイランへの刺激を避ける意図なのだろう。

　米国とイランのはざまでひねり出した苦肉の策ではあるが、トランプ米政権に追随し、派遣ありきの決定であることは否めない。

　そもそも、必要性や法的根拠が乏しい自衛隊の中東派遣である。

◆船舶防護の必要性なく
　中東地域で緊張が高まっていることは事実だ。日本はこの地域に原油輸入量の九割近くを依存しており、船舶航行の安全確保が欠かせないことも理解する。

　とはいえ、日本関係船舶の防護が直ちに必要な切迫した状況でないことは政府自身も認めている。

　そうした中、たとえ情報収集目的だとしても、実力組織である自衛隊を海外に派遣する差し迫った必要性があるのだろうか。

　戦争や武力の行使はもちろん、武力による威嚇も認めていない憲法九条の下では、自衛隊の海外派遣には慎重の上にも慎重を期すべきではないのか。

　調査・研究に基づく派遣は拡大解釈できる危うさを秘める。米中枢同時テロが発生した二〇〇一年当時の小泉純一郎内閣は、法律に定めのない米空母の護衛を、この規定を根拠に行った。

　今回の中東派遣でも、現地の情勢変化に応じて活動が拡大することがないと断言できるのか。

　日本人の人命や財産に関わる関係船舶が攻撃されるなど不測の事態が発生し、自衛隊による措置が必要な場合には、海上警備行動を新たに発令して対応するという。

　この場合、自衛隊は武器を使用することができるが、本格的な戦闘状態に発展することが絶対にないと言い切れるのだろうか。

　最大の問題は、国権の最高機関であり、国民の代表で構成される国会の審議を経ていないことだ。国会による文民統制（シビリアンコントロール）の欠如である。

　自衛隊の海外派遣は国家として極めて重い決断であり、そのたびに国会で審議や議決を経てきた。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や、インド洋で米軍などに給油活動するテロ対策特別措置法、イラクでの人道支援や多国籍軍支援を行うイラク復興支援特措法、アデン湾で外国籍を含む船舶を警護する海賊対処法である。

　自衛隊の活動を国会による文民統制下に置くのは、軍部の独走を許し、泥沼の戦争に突入したかつての苦い経験に基づく。

　日本への武力攻撃に反撃する防衛出動も原則、事前の国会承認が必要だ。自衛隊を国会の統制下に置く意味はそれだけ重い。

　今回の中東派遣では、閣議決定時と活動の延長、終了時に国会に報告するとしているが、承認を必要としているわけではない。

◆緊張緩和に外交資産を
　国会の関与を必要としない調査・研究での派遣には、国会での説明や審議、議決を避け、政府の判断だけで自衛隊を海外に派遣する狙いがあるのだろうが、国会で説明や審議を尽くした上で可否を判断すべきではなかったか。

　閣議決定にはさらなる外交努力を行うことも明記した。米イラン両国との良好な関係は日本の外交資産だ。軍事に頼ることなく緊張を緩和し、秩序が維持できる環境づくりにこそ、外交資産を投入すべきだ。それが平和国家、日本の果たすべき役割でもある。
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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/142.html

■（社説） 自衛隊の中東派遣　国会の統制欠く危うさ（知られぬうちに軍事進出？！）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/142.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 28 日 15:38:51: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/512.html

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中東派遣「当然だ」「無用な刺激に」　自衛官の声、様々
https://digital.asahi.com/articles/ASMDV52H1MDVUTIL03B.html?pn=6

伊藤嘉孝、贄川俊 2019年12月27日20時51分

＊護衛艦「たかなみ」＝２０１７年４月、神奈川県横須賀市https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191227002865_commL.jpg

中東への自衛隊派遣が２７日、閣議決定された。「当然だ」「危険では」。現役自衛官らの受け止めは様々だ。

●自衛隊の中東派遣、政府が閣議決定　安全確保へ情報収集
　「指示があれば、任務を果たすだけ。文民統制ですから」。自衛隊幹部のひとりは防衛省内でこう話した。別の中堅隊員は「石油資源が通るシーレーン（海上交通路）は日本の生命線。自衛隊が守るのは当然」と言った。

　ただ、懸念を抱く隊員もいる。今回、上空からの情報収集は、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対処をしているＰ３Ｃ哨戒機が兼務する。パイロット経験がある幹部自衛官は「海賊と、別のリスクとが同時に起きた場合、現場は迷いかねない。危険につながる」と不安視する。「現場の安全より、日程ありきで物事が決まった印象」と話す自衛官もいた。

　政府が、現状について、ただちに日本関係船舶の防護が必要な状況にはない、としていることを踏まえ、「あえて行く必要があるのか。無用な刺激になるのでは」との声もあった。

　北朝鮮のミサイルや、中国の海洋進出への警戒など、自衛隊が直面する課題は多い。幹部のひとりは「今もぎりぎりの人員と船で回しているのに……」とぼやいた。

　首相官邸前では２７日朝、派遣に反対する人たちが集まり、「国会で議論するなということか」「軍事的緊張を拡大する」などと声を上げた。日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は「防衛省設置法や恒久平和主義、立憲主義の趣旨に反するおそれがある」との反対声明を出した。学者や弁護士からなる６団体は今月１９日の声明で、「紛争に巻き込まれ、武力行使の危険を招く」と訴えた。

　一方、海運業界は派遣を歓迎する。日本の海運会社は独自の対策を続けており、日本郵船は６月にタンカーが攻撃されたホルムズ海峡付近の海域は全速力で通過するようにしている。商船三井は、イラン領海を迂回（うかい）させている。

　派遣決定を受け、日本船主協会は「当該海域を航行する船舶の乗組員は不安を抱えながら業務をおこなっている。自衛隊が得た情報が提供されることとなれば、日本商船隊の安全航行に資することになり、乗組員の安心感を増すことにつながる」とのコメントを出した。ある海運関係者は「周辺国を刺激するリスクは否定しないが、現状は何もしなくても攻撃を受ける可能性もある。中東にエネルギー供給を頼らざるをえない現実を考えると、政府には安全に航行できるような法整備を進めてほしい」と話した。（伊藤嘉孝、贄川俊）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/528.html

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リニアを止める静岡県　川勝知事「ヤクザ・ゴロツキ」暴言問題の背景に「ハコモノ行政」
2019年12月27日 05時00分 公開[河崎貴一，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/news033.html

*phot山梨リニア実験センターで撮影した試験車両（ITmedia ビジネスオンライン編集部撮影）https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_0.jpg

　「ヤクザの集団」「ゴロツキ」「反対する人がいたら、県議会議員の資格はない」――。

　静岡県の川勝平太知事の“口撃”は止まらない。川勝知事は12月19日、JR東静岡駅前に計画している図書館などが整備される予定のいわゆるハコモノ施設「文化力の拠点」について、来年度予算を認めない県議会の自民党系の最大会派「自民改革会議」を、こう侮辱した。

　翌20日、川勝知事は、自民党県議団の控室に出向いて、「あの発言は、私が言ってもいないことをマスコミが書いた」と責任転嫁。これには地元マスコミからも反発を受けて、24日の知事定例会見は荒れ、「発言は撤回しない」と発言の事実を認めた。

　ところが、25日には一転して自らの発言の非を認め、「衷心より恥じており、猛省をしています」と謝罪会見をした。先月「嘘（うそ）つきは泥棒の始まり」と三重県知事に暴言を吐いた川勝知事だが、見事にブーメランが知事自身に直撃した格好だ。

　川勝知事と、自民党系県議団・保守系無所属議員の間では、リニア中央新幹線を巡る問題が尾を引いている。

　南アルプストンネル（静岡工区）を巡って、静岡県の川勝平太知事が着工に「待った」をかけてから、すでに2年以上が経過した。JR東海は、2019年内の着工が難しくなり、2027年予定の品川・名古屋間の開業は延期される可能性が高くなった。

*photリニア中央新幹線と東海道新幹線のルート（アイティメディア作成）https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_1.jpg

　国土交通省の水嶋智鉄道局長は、12月14日、JR東海に対して、「（大井川流域市町に）説明責任を果たすことが求められる」と静岡新聞の取材で話している。

　しかし、JR東海の幹部が流域市町に説明に出向こうと打診をしても、市町側が静岡県知事の顔色をうかがいながら、JR東海の面会を拒絶している実態はあまり知られていない。

　このトンネルの着工については、大井川流域の利水者11団体とJR東海、静岡県の間で話し合いがなされて、2017年9月、県の仲介によって合意をして協定文書を作成するところまで進んでいた。それを、川勝知事が“ちゃぶ台返し”をしたと12月の静岡県議会でも取り上げられたのだ。

　川勝知事がトンネル着工を拒むのは、大井川の源流部の地下にトンネルを掘ることによって大井川が減水し、河川の環境が悪化しかねない、というのが表向きの理由だ。

　「環境」を盾にして、「（減水する毎秒2tの水量は）静岡県民62万人の命の水である」「（トンネル湧水を）一滴たりとも失うことがあってはならない」という川勝知事の物言いは、一見すると静岡県民にとっては“正義の味方”のようにも見えるだろう。

　ところが、「常時、毎秒2tの水が失われる」という明確な根拠は、どこにも出ていない。かつて、JR東海が記した環境影響評価準備書には、「覆工コンクリート等がない条件で、最大で毎秒2t減水と予測」とある。現代のトンネル掘削の現場では、先行ボーリング（先行探査）をして地層を確認しながら掘削し、圧力が強くなるとすぐに地層を固めたり、覆工コンクリートのような防水工事を実施したりするので、大量の出水は考えにくい。

　それに、知事の言う「一滴の水たりとも」という表現は、現実的な指摘ではない。川勝知事が、自らはできないことを他人に強要して、JRだけを水問題でつるし上げるのは、“官の民いじめ”と言われかねないだろう。

*phot静岡県庁の本館（手前）と別館（奥）https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_2.jpg

　静岡県内では、リニア新幹線の事業者であるJR東海を、“環境破壊の企業”かのように捉える人が多くいる。しかし、このトンネル工事に、静岡県知事が「待った」をかけ続けなければならないような問題は、同じく南アルプスを通る長野県や山梨県をはじめ他県では一切起きていない。

　それは川勝知事がJR東海に対して、「無礼千万」「頭に来た」「誠意がない」「静岡県民がリニア新幹線の線路に座り込む」などと、知事らしからぬ言葉でレッテル貼りや煽動（せんどう）をし、地元メディアが報じたこれらの言葉によって刷り込みをされた県民が多かったからかもしれない。

*phot知事定例記者会見https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_3.jpg

　その静岡県で、12月以降、川勝知事のこれまでのJR東海への対応について、疑問を投げかけるような報道が相次いだ。

　静岡新聞は、リニア問題に関しては、川勝知事の見解を無批判に報道してきた。その静岡新聞の読者欄（12月5日付け）に、「リニア解決の着地点を探して」という投稿が掲載された。「知事のけんか腰の交渉も気になる」「（知事は）リニア自体に反対ではないのだから、解決に向けて着地点を探ってほしい」という県民の意見を紹介したのである。

　この投稿は、川勝知事が、JR東海との協議を仲介した国交省幹部に対して「中途半端な理解の人」「器に欠ける」と批判し、愛知県の大村秀章知事への批判に続けて、三重県の鈴木英敬（えいけい）知事を、「嘘（うそ）つきは泥棒の始まり」と公式の場で侮辱した発言を問題にしている。

　また、同月11日放映の静岡朝日テレビの地域情報番組「夕方情報ワイド　とびっきり！しずおか」でも、「リニア県議会、命の水論戦　『知事は劇場型』『JRイジメ』」というタイトルでも、川勝知事のリニア対応について、県議複数による批判的な質問を取り上げた。番組中、ゲスト出演した岸博幸・慶應義塾大学大学院教授（元経産省官僚）は、ソフトな言い回しをしながら、問題を鋭く指摘した。

　「知事は（リニアへの対応で）、静岡県民のためというよりは、次の知事選を考えた行動をしている」

　大井川の田代ダムから山梨県側に発電用に流出させている水が、リニア新幹線のトンネルで予想される減水の2.5倍もあるのに、リニア新幹線だけを目の敵にするのは、「ちょっと無理がある」（関連記事リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実を参照）「知事が騒ぐと、全国から『静岡県って何？』と見られる」などの発言があった。

　静岡県知事が主導するリニア批判は、ちょっとおかしいと、地元メディアが報じ始めたのだ。

●田代ダムから大量の水が流出
　静岡朝日テレビの「夕方情報ワイド　とびっきり！しずおか」で、大きく取り上げたのは、桜井勝郎県議の県議会での一般質問だった。桜井議員は、島田市・川根本町選出で、大井川の延長168キロのうち、半分以上は桜井議員の選挙区を流れている。

　12月9日午後、桜井議員が登壇する前には、傍聴席はほぼ満席になり、テレビ局のカメラも中継のために2台入ってきた。

*phot川勝知事にリニア新幹線問題を問い質（ただ）した桜井勝郎県議https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_20.jpg

　桜井議員は、水で口の中をうるおしてから、熱く語り始めた。
　「最近、知事は、（リニア新幹線の）トンネル工事で発生する湧水を全量戻す件で、JR東海を糾弾していますが、関連する地域住民、企業、静岡市を絡め、一部報道機関までが知事の言い分に乗っかって世間の関心を呼んでおります。まさしく劇場型のパフォーマンスです。（中略）日頃からJR東海には、（東海道新幹線の富士山静岡）空港駅設置につれない対応をされて、憤懣（ふんまん）やるかたない知事。ここぞとばかりにJR東海をいじめる、またとないチャンス。その怒りをトンネル工事による湧水にぶつけたのであります」

　さらに、桜井議員は大井川源流部にある田代ダムの問題を取り上げた。

　田代ダム（静岡市葵区）は、1928年、大井川源流部の標高1380メートルの地点に建設され、現在の事業者は東京電力だ。ダムに蓄えられた水は、南アルプス山中に掘られた導水路トンネルを経由して、4.8キロ東の田代川第二発電所（標高643メートル。山梨県早川町）で発電し、さらに東方2.5キロの田代川第一発電所（標高508メートル。同前）で発電に再利用されている。発電後の水は、山梨県の早川に放流されている。つまり静岡県から見ると、県外に流出している水なのだ。

　その田代ダムで取水されている水量は、「毎秒4.99t」と、3日間で東京ドームを満水にするほど膨大な水量である。リニア新幹線のトンネルで「最大で毎秒2t」と予測される減水量の約2.5倍にあたる。

　川勝知事は、2016年7月、早川町を訪れてこれらのダムを視察し、大量の水が大井川から取水されている事実を認識していた。それには口を閉ざして、まだ工事が始まってもいない、リニア新幹線のトンネル工事による湧水だけを問題にし、トンネル工事をストップさせているのだ。

*phot山梨県側に水を放流している田代ダムの航空写真。©Googlehttps://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_101.jpg
*phot田代ダムからの導水路図。©Googlehttps://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_102.jpg

　桜井議員は、質問を続けた。

　「知事が『命の水』と言う大井川の水を、『一滴たりとも渡さない』と言いながら、あの田代ダムから山梨県側に流れているあの水も、あなたの言葉を借りれば、『われわれの命の水』ではないでしょうか」

　前述のように、JR東海が環境影響評価準備書に記した、「覆工コンクリート等がない条件で、“最大”で毎秒2t減水と予測」という減水量の予測を、川勝知事は、「常時毎秒2tの減水」と意図的に“拡大解釈”をして「毎秒2tの水は、静岡県民62万人の命の水」と危機感を煽ってきた。

　しかし、桜井議員は、「毎秒2tの水が静岡県民62万人の命の水と言うなら、現在、山梨県側に放流している毎秒4.99tの水は“静岡県民155万人の命の水”に相当する」と追及した。田代ダムから他県に放流される水量を問題外にしては、水問題を解決できないというのだ。

　桜井議員が質（ただ）した内容は、おもに次の6点。
・リニア新幹線のトンネル工事によって、本当に大井川の水は減るのか。
・トンネル工事の湧水は、その全量が、トンネル工事をする前に、大井川に流れていたのか。
・県の資料によれば、「南アルプスからの地下水が毎秒10tも駿河湾に流れている」とあるが、その水量の根拠は？
・トンネル工事によって、「毎秒2t」の地下水が、（前述の）地下水「毎秒10t」から減水するのか？
・トンネル工事によって、「生態系が壊滅的な打撃を受ける」と指摘するが、そう断定できるのか。
・静岡県中央新幹線環境保全連絡会議は、知事の賛成派ばかりで構成が偏っている。

　桜井議員は、各質問について、「科学的な根拠をお示しいただきたい」と知事に答弁を求めた。

●自治体は東京電力に発電用水利権の一部返還を求めていた
　「科学的根拠」という言葉は、JR東海が「減水量予測」や「（湧水を）全量戻す」と説明した際に、静岡県が求めてきた言葉である。それに対して、具体的な数字をあげて反論する以上、静岡県側も科学的根拠を説明する義務はある。

*phot桜井県議の質問に簡単に応える川勝知事https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r_21.jpg

　これらの桜井議員の質問に対して、答弁に立った川勝知事はこう答えた。

　「田代ダムの水利権は、河川管理者である国土交通大臣から、発電取水のため、東京電力株式会社が許可された権利であります。リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題とは異なる話であります。筋違いの話。

　万一のことを想定して、その担保として、東京電力の水を一部、取り戻すということを県が東京電力に交渉する問題ではなく、JR東海が県外に水を流出させないよう、責任を持って取り組む問題であります」

　田代ダムから山梨県へ流れ出ている水について、事業者でもないJR東海に「責任を持って取り組む問題」と押し付け、自らの役割を放棄する答弁をしてみせた。川勝知事が、答弁でリニア新幹線のトンネル工事について触れたのは、わずか約2分間だった。

　川勝知事が答弁で語ったのは次の2点だ。
・田代ダムの水利権を、静岡県が問題にするのは筋違いの話。
・リニア中央新幹線のトンネル工事による減水こそ、静岡県が取り組むべき問題である。

　こういう川勝知事の答弁こそ、「筋違いの話」の可能性がある。

　最初の問題については、2005年、大井川流域自治体は、東京電力に対して発電用水利権の一部返還を求めたという前例がある。国交省・静岡県・山梨県・大井川流域自治体（静岡市・川根本町・川根町＝当時）と東京電力の5者は、「大井川水利流量調整協議会」を結成して交渉をしている。

　桜井議員も質問の中で、「県も当時の石川（嘉延＝いしかわよしのぶ）知事が東京電力の本社まで出向いて交渉し、その御苦労もあって、年平均毎秒約1tをなんとか取り戻したのであります」と、県が田代ダムの水利権に関係した経緯について触れている。当時、島田市長だった桜井県議も、この水返還運動に石川元知事とともに行動した一人だった。　

　2点目の「減水」に関しては、「トンネル工事で、減水はまったく問題にならない可能性が高い」と、中央大学理工学部の山田正教授（専門は河川工学）は話す。山田教授の科学的な説明については、次回で詳述する。

●「県民の命の水」という“口実”
　静岡県議会（定数69）の構成は、勢力順に、自民改革会議（39）、ふじのくに県民クラブ（19）、公明党静岡県議団（5）、日本共産党（1）、無所属（4）となっている。ところが、県政与党は、第二党の旧民主党系会派「ふじのくに県民クラブ」で、川勝知事も旧民主党や連合などの支援によって当選した。

　県議会議員の半数以上を占める自民党系「自民改革会議」や保守勢力は、12月の県議会やその後の常任委員会でも、川勝県政を批判する勢いを強めてきた。その中でも、川勝知事の政治方針に鋭い視線を浴びせているのが、桜井勝郎議員（保守系無所属）だ。

　桜井議員は、「リニア中央新幹線には、賛成でも反対でもない」という立場を取る。ただし、「リニア新幹線を口実に、川勝知事が、間違いやうそによって静岡県民をミスリードするのを看過できない」と本人は言う。

*phot桜井県議の質問を聞く川勝知事https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r__w220_42.jpg

　本会議後に、桜井議員は取材に応じた。

　「川勝知事は、私の質問に対する答弁で、田代ダムから山梨県に放流されている毎秒4.99tの水については、『筋違いの話』と一考だにしませんでした。しかし、私が県河川局に確認したところ、『東電の水利権は一気には取り戻せないが、時間をかければ少しずつ取り戻す事は可能』と言っています。そのことからも、川勝知事は、『県民の命の水』というのは口実で、“JR東海イジメ”のためにトンネル工事を着工させないのは明らかです」

　そして、トンネルの湧水について、知事とは異なる見解を示した。

*phot桜井勝郎静岡県議https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1912/27/dk_r__w220_42.jpg

　「知事は、減水の心配ばかりしています。ところが、リニア新幹線のトンネル工事に伴う湧水は、山梨県や長野県側に流れていた地下水だったかもしれません。そうであるならば、JR東海が静岡県の求めに応じて『湧水の全量を戻す』ようになれば、大井川河口部では、地下水を含めた水量は逆に増えることも考えられます。

　知事は、そんなに水の事が心配で、JR東海の調査報告が不十分で信用できないのなら、静岡県は地下水について独自に調査すべきだと思います。静岡県こそ、科学的根拠を示すべきではないでしょうか」

　川勝知事は「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げていた民主党（当時）から支援を受けていたこともあり、就任当初は「ハコモノをゼロベースで見直す」と怪気炎を上げていた。だが、就任後の10年間を振り返ると、富士山世界遺産センター、静岡空港ターミナルビル、茶の都ミュージアム、日本平夢テラスなど、見直しどころかむしろ「ハコモノ」を積極的に整備してきたと報じられている。

　冒頭で触れた「嘘（うそ）つきブーメラン事案」は、東静岡駅前に整備予定のハコモノに反対する県議会議員らに対して「ヤクザ、ゴロツキ」などと発言したものだ。リニアについても、前回の連載「静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃【後編」で指摘した通り、これまでの知事の言動を検証すると、「水と環境」を取引材料にして、「代償措置」として、JR東海に東海道新幹線の富士山静岡空港新駅を造らせようとする“本音”が垣間見える。

　新幹線の駅は分かりやすい「ハコモノ」だ。今回のリニア中央新幹線に川勝知事が「待った」をかけた騒動は、知事の「ハコモノ」に対する異常な執着心が世の中を掻き乱す言動の背景にある、と言っては言い過ぎだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　やくざ・ゴロツキが知事の発言として不穏当とするなら、このマスゴミ記事の「知事の異常な執着心が世の中をかき乱す」は明らかに云い過ぎだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/853.html

「大井川の水返せ運動
___ 田代ダム建設によって、ダム下流の水量が極端に減少していたため、昭和50年、静岡県知事は、田代ダム水利権更新時に毎秒２m3を大井川に流すことを要請した。これは受け入れられなかったが、昭和51年には、暫定的措置として、塩郷堰堤（大井川中流域）等からの放流協定が調印され、その後も放流を求める運動は続きその成果があった。この大井川の水返せ運動は、昭和63年、発電水利権の期間更新時に河川維持流量を確保するための一般的なルール制定をリードした運動であったと言われる。田代ダムの水利権は、2005年にまた期間の更新を迎え、関係者間で一定量の河川維持流量放流が合意された。」http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=1149

これで足りないと言うなら、新たな協定を結びなおさねばならないだろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/853.html#c1

広瀬萌恵 2019年12月30日03時00分

*周囲４キロほどの小さな盆地、丹那盆地＝２０１９年１２月１８日午後１時４８分、静岡県函南町の丹那盆地、広瀬萌恵撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191228000393_comm.jpg

　リニア中央新幹線のトンネル工事で大井川の水量減少が懸念される中、静岡県東部の「丹那トンネル」に注目が集まっている。周辺住民は、過去にトンネル工事で大規模な水枯れを経験し、生き方の変更を余儀なくされた。水を失った町の今を訪ねた。

　函南町の東部、山に囲まれた丹那盆地は、空の青さが際立つ。標高２３５メートルの高台は名産の「丹那牛乳」で有名だが、かつては稲作やわさびの生産が盛んな水の豊かな土地だった。「丹那地域風土記」には１９００年ごろの地域の様子が記されている。

　山々の谷間からは泉が湧いて『わさび』が栽培され、農家はその水を引いて飲料水としていた……水田はむしろ水が多いのに苦しんだ程だった。

　住民たちが異変を感じたのは２４年ごろのこと。周囲の沢が次々に干上がった。盆地の真下を通る東海道線「丹那トンネル」の工事の影響だった。東海道線は、それまで国府津と沼津を御殿場経由で結んでいたが、トンネルの開通で大幅に距離が短縮され、東京〜下関の所要時間は１時間２０分も短くなった。

　交通網の発展に大きく寄与した丹那トンネルだったが、多くの犠牲も払った。地下水脈を貫く工事で大量の湧水（ゆうすい）が坑道に流れた。崩落事故が相次ぎ、６７人が犠牲になった。７年の予定だった工期は１６年に及んだ。

　工事が進むにつれ、盆地の水田やわさび田は枯れていった。風土記にはこんな記述もある。

　盆地の人々は日増しに減っていく水の様子を見ると気が気でなかった。役所の処置にあきたらない農民が２００人、３００人と役所に押しかけた。

　着工した１８年には２４０トンほどだった水稲の収穫高はトンネルが開通した３４年には１１０トンほどにまで落ち込んだ。農民たちは業種転換を余儀なくされた。それまでフンを堆肥（たいひ）に使うため飼っていた牛を増やして乳を搾った。

　丹那牛乳の礎を築いた函南東部農協の元組合長近藤春雄氏の半生を描いた「トンネルの上の牛飼いたち」には、こんな記述がある。

　丹那盆地から米も野菜も、全くとれなくなったらどうしよう。そうだ、牛にたよるしかない。牛の乳をしぼって金に代えるより外に方法はない。

　農民の苦渋の決断の末、始まった酪農は、大規模工場の操業や大型スーパーの出現など周囲の環境変化の後押しもあり、地域を代表する産業に発展した。現在、丹那盆地周辺で、県全体の約８％にあたる１日約１７トンの牛乳を生産する。

　ＪＲ函南駅から車で約２０分、現在の丹那盆地には枯れたはずの田んぼが一面に広がっている。

　「今、盆地は水に困っていない」。函南東部農協の片野敏和組合長は話す。現在、約２００軒の組合農家のうち７０軒近くが水稲を栽培している。水田と飲用の水は地域東部の「牧場の池」から供給されている。トンネル工事で盆地の地下水は失われたが、水源が箱根山系にある池は渇水時も枯れなかった。

　「工事により当時の人が苦しんだのは事実。一方で、交通の便が良くなって助かっている面もある」。片野組合長は話すが、水稲とともに地域の生きる糧だったわさびは、沢を流れる新鮮な水を失い、生産者がいなくなった。

　トンネル開通の前年に農家に生まれ、水問題のさなかに子ども時代を過ごした辻寛さん（８６）は訴える。

　「一度失った水は返ってこなかった。ＪＲや国は、生活や環境を変えてしまうことを考えて、親身になってリニア工事に向き合ってほしい」（広瀬萌恵）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■それでもリニアには参画しない！ ゼネコン社員の本音「死人が出ても…なんて時代じゃない」（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/848.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 28 日 07:00:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/854.html

仕事中毒の日本が注目する争いで、苛酷な労働時間に不満をのべたところ、フランチャイズ契約を解除すると本部に脅されたと、オーナーの松本実敏さんは語った

政府統計によると、厚生労働省は、昨年、業務上の理由で２４６件の入院や死亡したという届出申請を認定している。その統計によると、小売業界は、申請が多く出される業界のうちの一つでもある。また、568人が、仕事疲れが原因で自殺している。

しかしながら、コンビニ３大チェーンのセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートは、日本の客が求めるようになった２４時間営業を変更することに前向きではなかった。

松本さんに提示された通知文書には、セブン-イレブンに７８件のクレームが寄せられたと示されていた。セブン–イレブンの声明では、契約解除の通知は、それらのクレーム、そして、本部役員への批判をソーシャルメディア上で行ったことによる「信頼関係の破壊」によるものであると説明している。

松本さんと支援者らは、労働を搾取する会社に抵抗する代名詞となった人物を、見せしめにしようとする動きだと受け止めている。
「オーナーたちは、団結できないのです。なぜなら、団結しようとしたその瞬間から、狙われ、圧力をかられるのです」と、組合員を募集し、企業に抗議して、業界の慣習を変えようと闘っている小さなグループ、コンビニ関連ユニオンの幹部、鎌倉玲司氏は説明する。

1920年代にテキサス州で創業したセブン-イレブンは、1991年から日本の企業に経営されており、現在、日本国内の約５万５千店のコンビニのうち、約40％を占める。

それゆえに、セブン-イレブンは、日常生活において不可欠の存在となっている。政府も、コンビニは、道路や水道のような、インフラとみなしている。コンビニは、地方の観光の振興にも貢献し、いざというときに逃げ込める安全な場所として、地域の治安面でも期待されている。自然災害時には、店舗は救援物資の物流拠点として協力が求められる。

＊Image東大阪のセブンイレブンオーナー松本実敏さんは、元旦に休業したいと求める。https://static01.nyt.com/images/2019/12/28/business/00SevenEleven-translate1/merlin_166378149_b321e0b5-19d6-4186-8e7e-839ae8d54ed9-jumbo.jpg?quality=90&auto=webp

セブンイレブンの店舗の多くは、松本さんのような個人オーナーによって経営される。本部は、常に商品棚におにぎり、たばこ、弁当などを絶やさず陳列できるよう、店舗と物流ネットワークの利用を提供する。ブランドを守り、全国一律の顧客サービスを提供するための営業マニュアルが決められている。

その契約のなかで、フランチャイズ店舗は、２４時間、週7日、年365日、開店するよう定めている。

セブン-イレブンによって開発されたビジネスモデルは、長年、成功を遂げてきたものの、約10年ほどの間に、崩壊しはじめた。

成長を目指し、セブン-イレブンと競合他社は、マーケットシェアを奪い合うために、店舗数を拡大し、消耗戦を繰り広げてきた。新規開店した店舗が、同じエリアの既存店舗の利益を奪うようになった。

同時に、日本の労働人口は減少が続き、賃金は上昇が進み、頼れるスタッフの確保が困難になっていった。スタッフの給与を負担するオーナーは、自らシフトに入って働くことを余儀なくされた。

セブン-イレブンにとって、店舗の開店コストは限定的である。しかし、加盟店の数は、伸びていない。

元工務店経営者の松本さんは、より安定した収入を求めて、2012年に開店した。開店当初から、フード商品の発注や在庫量について、店舗担当者の提案に従わず、本部に主張をしていたと語った。

2018年5月に、一緒に働いていた妻が亡くなり、頼りにできるスタッフの確保に苦労するようになった。必死のあまり、大学生の息子にも戻ってきて支援を頼まざるをえなかった。

それでも、松本さんは連日12時間、ときにはそれ以上働き続けた。

ついに、今年2月に、営業時間を午前6時から深夜１時までに短縮すると宣言したのだ。

本部は、それを契約違反と指摘。彼は、契約を解除され、これまでの多額の投資を失いかけた。さらには、契約違反の違約金として、1700万円を支払うよう要求された。

松本さんは、それでも時短営業を断行した。契約解除を突きつけられ、事情をメディアに公表した。

これまでも運動家たちは、長年にわたり、コンビニオーナーの苦境に世論の注目を集めようとしてきた。しかし、松本さんのケースはとりわけ、世間の注目を浴びた。メディアが店に押し寄せ、全国のコンビニオーナーからの支持の電話や手紙が舞い込んだと、松本さんは話した。

そして、松本さんは同じくらいのクレームも受けたと認めている。松本さんの主張によると、店の前の小さな駐車場に長時間車を停めていたと人々と口論になり、また、店のトイレを閉鎖した。その対応は、サービスが行き届いている日本では、ほとんど聞いたことのないことである。利用客が綺麗にトイレを使わない、また、時には鍵をかけて長時間トイレに閉じこもるという理由によるものだ。過去には、店舗担当者と相談して、問題を解決してきたと、松本さんは説明した。

しかし、今回は事情が違う、寄せられたクレームを見せて欲しいと頼んでも、本部はわずかしか開示せず、多すぎてすべては見せられないと語った。

セブン-イレブンは文書で、「オーナー様にたいして、加盟店契約に違反する行為について繰り返し説明した」にもかかわらず、是正する姿勢が見受けられないと説明する。

松本さんは、これらのクレームには、自分の行動が影響しているのでないかと懸念を持っている。彼の事情が拡散しはじめると、人々はツイッター上で、会社のイメージを傷つけたとして、彼を攻撃しはじめた。グーグルマップ上の松本さんの店舗のレビューは270件に上り、そのほとんど全ては、彼の人格攻撃をしている。それらの多くは、松本さんがメディアに出るようになって以降書きこまれている。

＊Image：松本さんの店舗。全国５万５千店のコンビニの３分の１以上をセブン–イレブンが営んでいる。Credit...Noriko Hayashi for The New York Times　https://static01.nyt.com/images/2019/12/30/business/00SevenEleven-translate3/merlin_166378293_a8e7aee3-da9e-42e7-a36e-e13e262d3caa-jumbo.jpg?quality=90&auto=webp

セブン-イレブンのオーナーや従業員らのなかには、松本さんを尊敬していると、個人的には伝えるものの、自らの店舗を危険にさらすものはほとんどいない。

にもかかわらず、世論の非難に押され、業界が変化をする望みもでてきた。大手チェーンは、いくつかの改革策を示している。セブン-イレブンでは、いくつかの店舗で時短営業の実証実験を行い、また、直営50店舗で元旦を休業し、スタッフに休暇を与えると発表した。

松本さんは、他のオーナー店舗も連帯を示して、休業してくれることを望んでいる。

日曜日に会社の代表と面談したものの、双方は合意に至らず、セブン-イレブンは、脅しをしてきているとして、法的手続きを取る予定だと話した。

既存のシステムはもはや続かない、と指摘し、オーナーらが強くでない限りセブン-イレブンは変わらないだろうと語った。

「いま立ち上がらなければ、未来はありません」

Ben Dooley reports on Japan’s business and economy, with a special interest in social issues and the intersections between business and politics. @benjamindooley

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・関連：
■セブン経営陣、24時間営業を死守する「撤退できぬ病」の重症度（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/211.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 18 日 06:54:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/865.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
コンビニ加盟店ユニオン、セブンイレブンに年末年始の営業時間について嘆願書
2019/12/26 10:12
ダイヤモンド・リテイルメディア　流通マーケティング局
https://diamond-rm.net/management/47247/

＊コンビニエンスストアの加盟店主らが加入する「コンビニ加盟店ユニオン」は12月24日、セブン-イレブン・ジャパンに年末年始の営業時間に関する嘆願書を提出した。写真はロイター
https://diamond-rm.net/wp-content/uploads/2019/04/96c3bde327294a83477a2c5a321a61d6-1024x677.jpg

　コンビニエンスストアの加盟店主らが加入する「コンビニ加盟店ユニオン」は12月24日、セブン-イレブン・ジャパンに年末年始の営業時間に関する嘆願書を提出した。年末年始はアルバイトなどの従業員を確保することが難しいことから、休業や営業時間の短縮を柔軟に認めるよう求めている。

　嘆願書によると、オフィス立地の店舗では年末年始は年間を通じて最も売り上げが低く、また多くの店舗で早朝時間帯の来店客数が減る傾向にある。一方で、年末年始はアルバイトの求人率が上昇し、アルバイト料の相場も上がる。このため、年中無休・24時間営業を維持するには、採算度外視でアルバイトを確保したり、オーナー夫妻が長時間労働したりする必要が生じる。

　セブン-イレブンが11月に示した「深夜営業ガイドライン」では、深夜休業の実施を認めているものの、年末年始については対応が不十分であり、休業または営業時間短縮を加盟店が選択できるよう見直しを求めている。

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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/866.html

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セブン「元日休業は直営店だけ」に加盟店オーナーの不満爆発
ダイヤモンド編集部 岡田 悟：記者
https://diamond.jp/articles/-/224772

2019.12.27 5:32

＊セブンイレブン　Photo:　https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/6/670m/img_a648740085e14307fc88992f77e7d8b8209408.jpg

セブン-イレブンの加盟店は2020年も“柔軟な働き方”を認めてもらえないようだ。セブン-イレブン・ジャパンは2020年の元日に都内の50店で休業実験を実施する。ところが、対象となる店舗は全て本部が運営する直営店だ。セブンの加盟店オーナーからは、「なぜ加盟店だけが元日営業を強いられるのか」と不満の声が上がっている。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟）

●特殊な立地を除き、元日は売り上げダウン
　求人数は通常の2倍で、人件費はアップ
　コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は12月、都内の50店で、2020年の元日に閉店する“実験”を行うと明らかにした。ところが、対象となるのは全て本部の直営店。フランチャイズ契約を結んでいる加盟店は一切、実験に参加できないのだ。

　本部との団体交渉などを求める加盟店オーナーで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は12月24日に記者会見し、年末年始の営業時間を自由に選択できるよう求める声明を発表。SEJ本部にも申し入れをした。

　ユニオンのメンバーで、東京都のセブン-イレブン江東亀戸2丁目店のオーナーである吉村英二さんは、「もしも元日に休業することができれば、多くの加盟店は増益になる」と指摘する。

吉村さんによれば、初詣客が集まる神社仏閣の近くや観光スポットといった例外的な店を除けば、元日の売り上げは一般的に低迷するという。吉村さんの店舗はJR亀戸駅にほど近い場所にあるが、「元日の1日の売り上げは、365日の中で一番低い」と話す。

　そして、普段通りの売り上げが見込めなくとも、商品を陳列する必要があるが、売れ残ってしまう。「普段より仕入れを絞るが、それでも食品の廃棄は出る」（吉村さん）。そして、廃棄する食品の仕入れ原価の大半を加盟店が負担するのが、コンビニにおけるフランチャイズ契約のルールだ。

　また、店を開ける以上、従業員を確保する必要がある。しかし、年末年始の休暇を望む従業員は多く、人手を確保できなければ、オーナーはインターネットの求人仲介サイトなどを活用し、短期アルバイトの担い手を探さなくてはならない。

　同ユニオンが、短期アルバイト仲介サイト「ショットワークス」のデータを基に分析した結果、18年12月20日のコンビニの求人数を1.0とした場合、同12月31日は1.78、19年1月1日は2.00と跳ね上がったという。元日とその前後は短期バイトが集まりにくく、もしも採用できても、通常より高い時給を支払う必要があるのだ。そしてコンビニでは、人件費はオーナーの負担だ。

　2020年1月1日、SEJの直営店だけが休みを満喫でき、開業を強いられる加盟店は減益になる――。

　もちろん、立地に恵まれ、従業員を無事確保して増益になる店舗もあるだろう。「他の小売店が閉店している分、買い物客はコンビニに集まりやすい」（あるコンビニ大手幹部）という声もある。しかし、元日に好条件の立地ばかりではない。だからこそ、元日の営業や休業を選べる、営業時間の“自由な選択”を求める声が上がっているのである。

●経産省の会議でも見直し求める意見
「直営店の実験は無意味」の声も
　SEJに限らず、コンビニ大手首脳は「人手不足と言われるが、まともな能力のあるオーナーはちゃんと従業員を確保している」と口にすることが多い。オーナーは元日であっても、自己責任で従業員を確保しろ、というスタンスだ。

吉村さんによれば、初詣客が集まる神社仏閣の近くや観光スポットといった例外的な店を除けば、元日の売り上げは一般的に低迷するという。吉村さんの店舗はJR亀戸駅にほど近い場所にあるが、「元日の1日の売り上げは、365日の中で一番低い」と話す。

　そして、普段通りの売り上げが見込めなくとも、商品を陳列する必要があるが、売れ残ってしまう。「普段より仕入れを絞るが、それでも食品の廃棄は出る」（吉村さん）。そして、廃棄する食品の仕入れ原価の大半を加盟店が負担するのが、コンビニにおけるフランチャイズ契約のルールだ。

　また、店を開ける以上、従業員を確保する必要がある。しかし、年末年始の休暇を望む従業員は多く、人手を確保できなければ、オーナーはインターネットの求人仲介サイトなどを活用し、短期アルバイトの担い手を探さなくてはならない。

　同ユニオンが、短期アルバイト仲介サイト「ショットワークス」のデータを基に分析した結果、18年12月20日のコンビニの求人数を1.0とした場合、同12月31日は1.78、19年1月1日は2.00と跳ね上がったという。元日とその前後は短期バイトが集まりにくく、もしも採用できても、通常より高い時給を支払う必要があるのだ。そしてコンビニでは、人件費はオーナーの負担だ。

　2020年1月1日、SEJの直営店だけが休みを満喫でき、開業を強いられる加盟店は減益になる――。

　もちろん、立地に恵まれ、従業員を無事確保して増益になる店舗もあるだろう。「他の小売店が閉店している分、買い物客はコンビニに集まりやすい」（あるコンビニ大手幹部）という声もある。しかし、元日に好条件の立地ばかりではない。だからこそ、元日の営業や休業を選べる、営業時間の“自由な選択”を求める声が上がっているのである。

経産省の会議でも見直し求める意見
「直営店の実験は無意味」の声も
　SEJに限らず、コンビニ大手首脳は「人手不足と言われるが、まともな能力のあるオーナーはちゃんと従業員を確保している」と口にすることが多い。オーナーは元日であっても、自己責任で従業員を確保しろ、というスタンスだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　尤も毎日平均５０人以上が自殺している国に「トリクルダウン」などあり得ない。永遠に「ミチナカバ」なのだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/867.html

■クローズアップ現代＋「原発事故“英雄たち”はいま　被ばく調査拒否の実態 20180306
https://www.dailymotion.com/video/x6fsvkk

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/408.html#c4

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原発事故・7年後の「英雄たち」　1万2000人の作業員が健康調査に応じない理由
2018年3月12日
https://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/084/

7年前、世界最悪レベルの事故を起こした、東京電力福島第一原子力発電所。事故直後、極めて高い放射線量の下、命の危険もある中で収束作業にあたり、「英雄」と称賛された人たちがいた。その年に作業にあたったのはおよそ2万人。こうした人たちを対象に、国は健康状態を追跡する調査を行ってきた。ところが調査に応じていない人が6割を超えていることが分かった。いったいなぜ。取材を進めると、ある元原発作業員がこうつぶやいた。

「私らみたいなのは、切り捨てなんですよ。それで命を懸けていたのかと言ったら、ほんと情けないですね」

浮かび上がったのは、「英雄」とはかけ離れた現実だった。

●相次ぐ“拒否”　原発作業員2万人の健康調査　
原発作業員の被ばく線量の上限は、通常1年間で50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルト、緊急時は作業の期間中100ミリシーベルトと定められていた。それが福島第一原発の事故直後は、特例措置として250ミリシーベルトまで引き上げられた。こうした過酷な状況下で作業に当たった「緊急作業従事者」は約2万人に上る。

そのうち被ばく線量が100ミリシーベルト以上の人には、ガンや甲状腺の検査などが定期的に実施されている。100ミリシーベルト未満の人にはこうした検査は行われていない。一方で国は、緊急作業従事者全員を対象に、3年〜4年に1回、無料検診を実施し、健康状態を調査することにしている。ところが、この重要な調査が進んでいないという。

国は当初、全体の80％の参加を目標に掲げていたが、調査に応じていない人が1万2,000人以上、参加率は35％にとどまっている。国から調査を委託された放射線影響研究所の研究員も「現状は、かなり厳しい。どうすると増えるのかというヒントすら、今はない」と頭を抱える。

調査が進まないのはなぜか。取材班は作業員など100人を超える関係者に接触、匿名を条件に話を聞かせてくれるという20代の男性にたどり着いた。下請け業者として依頼を受け、水素爆発を起こした原子炉建屋の周辺で、汚染したがれきの撤去に当たったという。収束作業で浴びた放射線量は20ミリシーベルト近く。政府が定めた限度内だが、将来、何か影響が出ないか不安に感じている。しかし、下請けの立場で健康調査のために休暇を取ると仕事を失いかねないという。

「（調査に）行きたいのはやまやまですね。ただ、現場回らなくなっちゃうので。月曜日から土曜日までずっと出勤。急に『この日休み』『この日休み』と言うと、上（元請け）がどういう顔するかなと。『何の休みなんだ』って、上（元請け）から言われるわけなんで。」（20代の男性）

ほかの作業員からも「調査では仕事を休んでも補償がない」「病気が見つかっても治療してもらえない」など、今の不十分な体制では調査を受ける気になれないという声が多く上がった。

●「信用できないんですよ、はっきり言って」　元作業員の告発
さらに取材を進めると、国や東電への不信感から調査を拒否する人がいることも分かってきた。51歳の元作業員の男性。不信感を抱き始めたきっかけは、2011年3月24日に発生した深刻な事故だった。3人の作業員が汚染水に足をつけ、緊急搬送されたのだ。被ばくは100ミリシーベルトを大幅に超え、当時、大きなニュースとなった。この現場に男性は居合わせていた。

この日、男性は元請け企業の社員ら3人に連れられ、同僚と水素爆発した3号機のタービン建屋に入った。地上と地下の電源盤をケーブルでつなぐ作業。事前に危険な作業ではないと聞かされていたが、前の3人が階段を下りたとき、突如、線量計の警報ブザーが鳴り響いたという。地下にあったのは大きな水たまり。高濃度汚染水の可能性があり、男性は退避命令が出るだろうと考えた。ところが、出された指示は、思わぬものだったという。

「（作業に）入っちゃったから、そのままやり続けましょう。『死にに行け』と言ってるのかと。責任とれる行動ではないですよね、元請けとして」（元作業員の男性）

男性は、汚染水には足をつけなかったものの11ミリシーベルトを被ばく。ところが、深刻な被ばく事故の現場にいたにもかかわらず、その直後、男性に対しては東電からの聞き取りはなく、病院での検査すら行われなかった。男性は、調査が自分の健康を守ってくれるものには思えず、応じるつもりはないという。

「信用できないんですよ、はっきり言って。国が何をやりたいのか。何年後かに（体に影響が出ても）『検査しましたが、この人の場合は放射線の異常は認められず』、終わっちゃうじゃないですか。あそこで被ばくした人がどうなろうと最終的には考えてないと思う。それで命懸けてたのか、ばからしくて、本当に情けないですよね」（元作業員の男性）

取材を続ける中、被ばくの影響か分からないものの、健康を害している人たちがいることも分かってきた。ある元作業員は、一昨年（2016年）60代で亡くなった。がんで入退院を繰り返した末のことだったという。被ばくとの因果関係は分からないままだ。調査に応じていない1万2,000人の作業員の中に、たとえ亡くなっている人がいても、把握するすべはない。

●根深い不信感をどう取り除くのか
作業員への取材では、“自分たちは捨て駒だ”といった強い言葉がたびたび聞かれた。その胸中には、命の危険を冒して作業に当たったのに、その後、国や東電から健康面などのフォローもなく、見捨てられたという不信感がある。今回の健康調査で何か異常が見つかっても、治療を受けられる仕組みにはなっておらず、「研究の材料に使われるだけ」と感じる作業員も多い。作業員の自宅に届く調査票のタイトルは「研究への協力に関する同意書」。作業員の健康を守るためという、調査のもう一つの趣旨が十分に伝わるとはいいがたい。

調査の前提となる作業員の被ばく線量データの信頼性にも、疑問が出ている。作業員からは“数値は信用できない”“実際はもっと被ばくしたのではないか”といった声があるのだ。国も事故直後の混乱期は、線量計の不足などで、被ばく線量の把握に問題があったことを認めている。調査を任された放影研では、被ばく線量の再確認の作業を始めている。

調査を進め、作業員の健康を生涯にわたってサポートするためにはどうすればいいのか。環境医学が専門の、大阪大学大学院の祖父江友孝教授 は、参加率を高めるための環境作りが重要だと指摘する。

「例えば、研究費から十分な日当を支払うとか、あるいは会社のほうで有休の手続きを取っていただく、そのために厚労省のほうから協力金を出すなどが考えられると思います。こうした方々が胸を張って“緊急作業従事者である”と名乗れるような環境作りが非常に重要だと思います」（大阪大学大学院・祖父江友孝教授）

今後30年とも40年とも続くと言われる廃炉作業。抜け落ちた核燃料を取り出すなど、さらに高い放射線量のもとでの作業が待ち受け、作業員が不足する懸念もある。これまで目に見えないこの放射線の恐怖と闘ってきた作業員、そしてこれからも廃炉作業に当たる人たちの安全を守り、不安を和らげるための、信頼されるしくみ作りが求められている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　作業員を『英雄』とする映画にはこの実態が反映されているのだろうか?
関連：
■使い捨てられたフクシマ５０の告白：「あんなことしたら汚染水が海に流れることは考えるまでもないよ」
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/876.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 3 月 16 日 02:32:43: Mo7ApAlflbQ6s

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/410.html

”この記事は2018年3月6日に放送した「原発事故　“英雄たち”はいま　被ばく調査拒否の実態」を元に制作しています。”
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/410.html#c1

クローズアップ現代＋「原発事故“英雄たち”はいま　被ばく調査拒否の実態 20180306
https://www.dailymotion.com/video/x6fsvkk
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/410.html#c2

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
四国電、制御棒引き抜くトラブル　伊方３号機、定検中
2020年1月12日 午後10時09分

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1008620
　
＊　四国電力伊方原発３号機＝愛媛県伊方町https://fki.ismcdn.jp/mwimgs/2/a/300m/img_2af71eacb35aca7b51a8b2565bdfc51039965.jpg

　四国電力は１２日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、核燃料を取り出すため、原子炉容器上部で燃料を固定している装置を引き上げようとした際、制御棒１体を一緒に引き抜くトラブルがあったと発表した。原発への影響や外部への放射能漏れはないとしている。

　伊方３号機は１３日午前０時ごろから、プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を含む核燃料の取り出しを開始する予定だった。トラブルの原因調査などで遅れる見込み。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でＭＯＸ燃料の取り出しは全国初だった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/417.html

定期検査中の愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所３号機で、12日、核分裂反応を抑える「制御棒」１体を誤って引き抜くミスがあり、四国電力は原因を調べています。

＊https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200112/K10012243541_2001122256_2001122306_01_04.jpg

四国電力によりますと、伊方原発３号機で12日午後、核燃料の核分裂反応を抑える役割がある「制御棒」48体のうち１体が原子炉から引き抜かれるミスがありました。

監視カメラで作業員が気付き、原子炉に戻しましたが、およそ７時間１体が引き抜かれた状態が続いたということです。

四国電力によりますと、この間、原子炉内で核分裂反応が進むことはなく、作業員らに被ばくはなかったとしています。

定期検査中の３号機では、当時、核燃料を取り出すため、原子炉のふたを開けて、制御棒を固定する構造物を引き上げる作業中だったということで、このとき構造物に制御棒１体が付いたまま、原子炉から引き上げられてしまったということです。

事前のチェックでは問題はなかったということで、四国電力では原因を調べています。

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関連：
■「使用済みＭＯＸ燃料初取り出しへ　行き先なく原発で長期保管か」　（東京新聞）　
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/331.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 12 月 13 日 10:37:02: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag
　
■プルサーマルで使ったMOX燃料は地層処分の前に５００年の地上保管が必要。つまり、原発現地にずっと保管！！
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/717.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 17 日 11:37:42: 9XFNe/BiX575U

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/418.html

増山祐史、阿久沢悦子、矢吹孝文 2020年1月13日 3時00分

＊インタビューに応じた川勝知事＝１２月２日午後１時４９分、静岡市葵区、矢吹孝文撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200112000919_comm.jpg

　川勝平太知事が朝日新聞のインタビューに応じ、新年の課題を語った。リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐる問題については「国交省の枠を超えている」と他省庁の参加を求めた。赤字が見込まれる駿河湾フェリーについては、改善策としてルート変更や船の改造などをあげた。

　――リニアをめぐって昨年は専門部会や、国が入っての３者協議も開かれた。進展をどう評価しているか

　ＪＲ東海との公開のやり取りが多かった。何が問題か分かると同時に、ＪＲ東海が持っている情報、技術水準、それから地域に対する態度が分かった。

　（大井川の）流量について、減った場合に誰がそれを証明するのか。証明しようがない。原発には不測の事態が起こったが、こちらは不測の事態が起こったら大変。焼津の磯自慢や藤枝の喜久酔、富士山静岡空港のトイレの水、牧之原のお茶畑は全て大井川の水だ。水が無くなったら丹那盆地みたいになる。一滴も譲れないというのは、県民のスタンスだ。

　水道を管理しているのは厚生労働省、工業用水は経済産業省、南アルプスを世界の誇りとして大事にするとしているのは文部科学省だ。なぜ黙っているのか。水をどうするかという話は国交省の枠を超えている。

　――工法として全量戻しが出来ないとなれば、ルートの変更を求めていくのか

　（ＪＲが）考えなさいということ。ルートはまだ決まってないところもある。決まっているところも変更は可能だ。決めるのは国と事業者。私が言うべき筋のものじゃない。

　「リニア」対「水」の問題になると、「リニアはいらない」という運動にさらされる可能性がある。それは避けたい。どうしたら解決できるか一緒に考えていきたい。リニアか水かという話ではなく、「リニアも水も」だ。

　――駿河湾フェリーは利用者数が伸び悩んでいる。抜本的に収支を改善するべきなのか、赤字のままでも税金を投入して維持するべきなのか

　社会インフラというのは、もうかるかもうからないかだけではやれない。これは社会インフラとして不可欠だが、赤字を残すのは具合が悪い。現状維持でＯＫではなく、発展させていきたい。

　色々なアイデアが出始めていて、その一つが船体の改造やルートの多様化。土肥に行って、松崎に行って戻ってくるか、あるいは逆か。土肥港をもっと魅力的にするか。接岸できるところとなると、田子の浦や西伊豆の仁科もある。船内も改革する必要がある。存続が大前提で、いかに変えるか。短期集中的に議論をして結論を定めたい。

　――東京五輪・パラリンピック自転車競技会場への市道が、昨年の台風１９号で崩落した。公費を投入する考えはあるか

　ある。大会を成功させるのが大目的。アクセスが悪くてはいけないので、大車輪でやる。新年度予算にも組み込んでいる。

　――大会後のレガシー（遺産）についてはどのように考えているか

　静岡県をサイクリングのメッカにする。県全体で「環富士山」とか「環浜名湖」だとか、自転車、サイクリストが色々な形で楽しめるような形にしたい。私はスポーツをもっと表に出していきたい。それがレガシーですよ。

　――３期目も半分を超えた。来期については

　常に一期に全力投球。これまでもそう。次のことなど考えない。

　――後継者の構想は

　ありません。常に１期４年。それしかない。（増山祐史、阿久沢悦子、矢吹孝文）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■静岡）失った水「返ってこなかった」　丹那トンネル工事（シミュレーションでは水枯れは起きない？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/854.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 30 日 11:27:36: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/900.html

■静岡）リニア「省」の枠超え対応を　知事インタビュー〔丹那盆地は水枯れで田が消失〕
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/900.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 1 月 15 日 20:57:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/425.html

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伊方原発、運転差し止め　広島高裁仮処分　地裁支部決定を取り消し
毎日新聞2020年1月17日 14時09分(最終更新 1月17日 16時54分)
https://mainichi.jp/articles/20200117/k00/00m/040/139000c

＊伊方原発3号機の運転差し止めを命じる広島高裁の決定に喜ぶ、原告住民の関係者ら＝広島市中区で2020年1月17日午後2時1分、李英浩撮影https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/01/17/20200117k0000m040154000p/6.jpg?2

　山口県東部の住民3人が、四国電力伊方原発3号機（出力89万キロワット、愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審が17日、広島高裁であった。森一岳裁判長は申し立てを却下した2019年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、四電（高松市）に運転差し止めを命じる決定を出した。11年3月の東京電力福島第1原発事故以降、司法による運転差し止めの判断は5例目。

＜森一岳裁判長とは…＞18年の原爆症訴訟で被爆者1人を認定
＜解説＞原発再稼働に対する自治体の権限
＜一審判決はこちら＞地裁岩国支部、伊方原発運転差し止め却下
＜核のごみ＞宇宙に捨てることは可能か？
＜原発＞再稼働で電気料金は下がる？

＊四国電力伊方原発3号機＝愛媛県伊方町で2020年1月13日、本社ヘリから大西達也撮影https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/01/17/20200117k0000m040138000p/6.jpg?1

　伊方原発3号機は、福島第1原発事故を受けて停止したが、原子力規制委員会による新規制基準の安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。現在は19年12月からの定期検査で停止している。仮処分はただちに効力が生じるため、四電は決定の取り消しを求める保全異議と仮処分の執行停止を高裁に申し立てる方針だが、4月27日に予定されている営業運転の再開は微妙な情勢となった。

　原告は、原子力災害対策指針などで避難計画の策定が義務付けられていない原発から30〜40キロ圏にある島しょ部の住民。岩国支部への仮処分申請で住民側は、伊方原発周辺の海底に延びる中央構造線が活断層であると主張。地震による被害や阿蘇カルデラが噴火した場合は火砕流が到達する危険性があると訴えたが、同支部は19年3月、四電の対策が過小とは言えないなどとして申請を却下した。

　即時抗告審で四電は、伊方原発周辺の中央構造線が活断層ではなく、海上音波探査によって最も近い活断層も伊方原発の沖合8キロ地点にあると確認されていると主張。住民側は原発の沖合600メートルにある中央構造線も活断層の可能性があるとし、地震が起きた場合は伊方原発に四電が想定する2〜3倍の揺れが生じるとの意見書を、高裁の求めに応じて提出していた。

　四国西端の佐田岬半島に立地する伊方原発は原子炉が3基あり、廃炉が決まった1号機と2号機は18年までに運転を終えた。3号機を巡っては周辺の山口、大分、松山、広島の各地裁や支部で仮処分申請や提訴が相次ぎ、17年12月には広島高裁が火山の噴火リスクを理由に運転差し止めの決定を出したが、四電の不服申し立てで決定が取り消された。関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた14年5月の福井地裁判決など、運転差し止めを認めた他の3例も上級審などで判断が覆っている。【手呂内朱梨、賀有勇】

四国電力の話
　これまで最新の科学的知見も踏まえながら、地震や火山に対する安全性を丁寧に立証してきた。今回の決定は極めて遺憾であり、到底承服できない。早期に仮処分命令を取り消してもらえるよう、決定文の詳細を確認の上、速やかに不服申し立ての手続きを行う。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■伊方原発 核分裂反応抑える「制御棒」１体を誤って引き抜く （MOX燃料の事には触れず？！）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/418.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 1 月 13 日 10:15:24: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■広島地裁：伊方原発停止延長の申請却下「急迫の危険ない」（社会通念上、の責任は誰が⁇）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/468.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 10 月 26 日 15:33:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定　広島高裁　運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/224.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 13 日 14:07:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/431.html

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伊方原発3号機、運転差し止める仮処分決定　広島高裁
高橋俊成、遠藤隆史 西尾邦明 2020年1月17日 14時17分
https://www.asahi.com/articles/ASN1K4QV7N1FPITB00G.html

*広島高裁で伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分が決定し、旗を掲げる弁護士=2020年1月17日午後2時5分、広島市中区、上田幸一撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171213002662_comm.jpg

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを山口県内の住民3人が求めた仮処分申し立てで、広島高裁（森一岳裁判長）は17日、運転を差し止める決定を出した。原発の運転を差し止めた司法判断は高裁では2件目。

　3号機は定期検査で運転を停止中。仮処分はただちに法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、定期検査を終えても再稼働はできない。

　申し立てたのは、伊方原発から50キロ圏内にある瀬戸内海の島の住民。山口地裁岩国支部が昨年3月、申し立てを却下する決定を出したため、不服として広島高裁に即時抗告していた。

　即時抗告審で住民側は改めて、国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」に関連する活断層が原発の沖合約600メートルにある可能性を指摘。この場合、耐震設計のもとになる基準地震動（想定される最大の揺れ）は2〜3倍になり得ると主張した。一方、四電側は原発付近に活断層が存在しないことを音波調査などで確認したと反論した。

　また、住民側は約130キロ離れた阿蘇山（熊本県）の巨大噴火で火砕流が到達するリスクを指摘。さらに3人が住む島は、事故の際に本土より避難が難しいと予想されるのに具体的な避難計画がないと訴えた。これに対して四電側は、原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性は小さいと主張。避難計画については、重大事故防止のための対策を適切にしていると反論していた。（高橋俊成、遠藤隆史）
　　　　　◇
　大手電力10社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は17日、東京都内で開いていた定例会見の場で、四国電力伊方原発3号機の差し止め決定を知った。勝野氏は「極めて残念。エネルギー資源の乏しい我が国では、電力の安定供給、地球温暖化問題への対応などで原子力の果たすべき役割は大きい。国の新規基準に的確に対応するとともに、立地地域をはじめ社会のみなさまにしっかりと説明するように努めていく」と語った。（西尾邦明）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/432.html

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2020年1月30日 8時33分 HARBOR BUSINESS Online

伊方原発で一時外部電源喪失。頻発するインシデントと、それらを軽視する擁護論者の完全なる誤り
https://news.livedoor.com/article/image_detail/17739921/?img_id=23991104

2020年1月30日 8時33分 HARBOR BUSINESS Online
＊裏から見た伊方発電所2019/07/15撮影　牧田　＊写真https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/a/2/a2ffb_1434_a901cca4_d6b1b33e.jpg

　四国電力伊方発電所3号炉は、去る1月17日に広島高裁によって下された山口ルート運転差し止め仮処分決定によって運転停止中です。このことは、全三回（1、2、3）の解説記事をご覧ください。

◆定期点検中だった伊方原発3号炉

　伊方3号炉は、2019年12月26日より第15回定期点検中（定検中）*ですので、仮処分にかかわらず2019年12月26日から2020年4月27日まで停止中です。今回の定検は、通常の3か月に比して長めの4か月です。この定検終了後は、広島高裁の仮処分の効力で、本訴判決が出るか、四国電力が保全異議申し立てをしてそれが認められるまで伊方3号炉は操業できません。さらに2021年3月23日以降は、特定重大事故等対処施設（特重施設）完成猶予期間の期限切れのために1年程度の操業停止が見込まれています。
〈*伊方発電所３号機 第１５回定期検査の実施について2019/12/12四国電力〉

　筆者は、本来13か月運転、3か月定検で単純計算上の設備利用率81%から四か月定検により76%に低下し、更に特重期限切れのためにつぎの第16回定検周期では、設備利用率が平時換算で69%にまで低下することがやや気になりましたが、定検を慎重にやることは、いまの原子力業界には必要なことと思いあまり重く見ていませんでした。

　筆者は、伊方発電所では昨年のインシデント*が多いように思えていましたのですが、それが特重工事による作業量増加にともなう確率的なものか、なにか異常が起きているのか分からずにいました**。
〈*インシデント(incident)とは、通常からの逸脱や危機的状態など、人命や設備が失われる事故（アクシデント, accident）まで至らない事態等を言う。インシデントには妥当な訳語がない。安全工学や医療、運輸、セキュリティなどにおいては、インシデントとは極めて重要なもので、インシデント情報の収集と分析、結果のフィードバックは安全の柱と言える。：インシデント・アクシデントの重要性 日本内科学会雑誌 第101巻 第12号2012/12/10本間覚〉
〈**国内原子力・核施設でのインシデントやアクシデントについては、「トラブル」という日本原子力業界の方言によって原子力施設情報公開ライブラリーで公開されている〉

　大切なことは、どのように些細なインシデントであってもその情報を徹底して集め、公開・分類・分析し、フィードバックすることですが、実は日本人が最も苦手とすることです。またインシデントとアクシデントの分別も重要ですが、日本の原子力業界では、官民を問わず一丸となってすべてを「トラブル」という工学上全く無意味な言葉にまとめてしまう最悪の習わしがあります。この悪弊の原点は原子力船「むつ」中性子束漏洩重大インシデントを報道被害に矮小化したヒノマルゲンパツPA(JVNPA)による重大な悪影響であると筆者は指摘してきています。この件については、機会があれば将来論じますが、原子力インシデント、アクシデントの「トラブル」への言い換えは、原子力船「むつ」重大インシデントを起源とするJVNPAそのもので、極めて重大な弊害があり、福島核災害の原因の一つであることを指摘し、この言い換えは断じてやめるべきであると考えています。

◆伊方3号炉第15回定検中に発生したインシデント

　まず第15回定検中に伊方発電所で発生したインシデントについてすべてを見てゆきます。本稿では、インシデントの程度についても筆者の独自階級付けをしています。筆者は、人身事故の場合に階級を一段上げています。INES(国際原子力事象評価尺度)*とは全く異なるあくまで独自格付けですのでその点はご了承ください。
〈*INESは、日常のインシデント分類には、階級が荒すぎて使いもにのにならない。以下に例示するインシデントは、INESでは多くが評価対象外であり、最高でも0-(尺度以下)となる〉

1)　2019年12月27日：警備員の転倒による負傷（参照：四国電力）
　中度のインシデント（人身事故であるため）

2) 2020年1月7日：伊方発電所３号機 中央制御室非常用循環系の過去の点検時期誤 (今回発見されたインシデント) （参照：四国電力）
　中度のインシデント（記録と手順に関わるため）

3) 2020年1月12日：伊方発電所３号機 原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒引き上がり（参照：四国電力）
　重大なインシデント(国内PWRでは初のインシデントと思われる)

4)、5)　2020年1月20日：伊方発電所３号機 燃料集合体の点検用ラックへの乗り上げと燃料集合体落下信号の誤発報 （参照：四国電力）
　中度のインシデント（燃料集合体のラックへの乗り上げ）
　重要なインシデント（燃料集合体落下信号誤発報）

6)　202年1月25日： 伊方発電所３号機１８万７千Ｖ送電線からの受電停止（参照：四国電力）
　重大なインシデント(外部電源喪失であるため且つ伊方発電所特有の重大な脆弱性を強く示すため)

　以上、6件のインシデントが第15回定検中の伊方発電所で一か月間に生じています。列記したのはすべて中度以上ですが、これはヒヤリ・ハット事故*と称される軽度のインシデントは、数が膨大であり公表する価値がないとして公表されていないからと思われます。実際、翌月にまとめて発表される報告には、より多くのインシデントが記載されています。

　ヒヤリ・ハット事故については発電所、四電内ですべて把握し、分類、評価、分析、フィードバックが行われていれば良いです。それにより、より重度のインシデントが抑止されます。
〈*職場のあんぜんサイト：ヒヤリ・ハット事例　厚生労働省〉

◆伊方発電所でのインシデントは近年多いのではないか？

　この列挙した6件の報告されたインシデントは、その背後に膨大なヒヤリ・ハット事故が存在すると考えられます。そのことを勘案しなくても4週間で6件、うち2件が重大インシデント、1件が重要なインシデント、1件が人身事故というのは、インシデントが多発する事業所であり、状況は深刻であると考えるほかありません。

　事業所の健全性を示す人身事故は、過去1年だけで10名（熱中症など体調不良含む、内1名は事業所と無関係の体調不良なので実数9、うち骨折など手術などを要するけが人2）ですので、ゼロ災という視点からは事業所の規模からも多いと思われます*。また少なくとも9名は協力会社警備会社の社員で残り1名は不明です。筆者は、情報開示の透明性という点では評価しています。
〈*従業員数千人規模の三交代制化学コンビナートでもゼロ災は年単位で継続するため、人身事故では事業所は大事になる。一方、労災のペナルティから、労災隠しも日常的に様々な事業所で起こりえる〉

　また、特重工事によって工事箇所が多い事を勘案しても2019年9月6日発生の鉄筋11本の20m落下*といった重要なインシデント（一般事業所では重大インシデントに相当）が発生しています。
〈*伊方発電所における工事用の鉄筋落下2019/09/13四国電力〉

　他にも工事現場の頻発常連インシデントであるからこそ起こしてはいけないクレーン付きトラックの転倒も2019年1月18日に発生しています*。

〈*「クレーン付きトラック転倒」時の通報連絡遅れに対する社内処分と改善策について2019/01/18四国電力：通報遅れは重要なインシデントだが、クレーン付きトラック転倒も一般に頻発することであり、インシデントとしては重要である。大分県庁がこのインシデントの詳細な報告を公開している（伊方発電所におけるクレーン付きトラックの転倒について2019/03 大分県庁）〉

　以上から、2019年を通してのインシデントの発生は、その質と量共に事業所の異常を示唆するのではという疑念を筆者は持ちましたが、統計処理をしたわけではありませんので、状況を注視することにしていました。

◆第15回定検期間中の二週間に集中して発生した3件の重大・重要インシデント

　そういった中、伊方発電所では、第15回定検を始めましたが、1月7日から1月20日にかけて重大インシデントと重要なインシデントが3件相次いで発生しました。

　これらは、制御棒クラスタ制御装置(CRD)に関わる国内PWRとしてはたいへんに珍しいおそらく国内初の重大インシデント、使用済燃料ピット内での移動中の燃料集合体の乗り上げと落下信号誤発報という重要なインシデント、そして一時的な所内外部電源喪失という重大インシデントと続きました。

　これらの重大インシデント、重要インシデントは、それぞれ別個の箇所で独立に生じたものです。

　これらのインシデントは、第二世代原子炉の冗長性の中でインシデントは終息し、所内外に大きな影響を与えることはありませんでした。しかし、通常からの著しい逸脱であることは明らかであって、個別に徹底分析することは必須です。これらから学ぶことはたいへんに多いです。今回は、これらのうち1月20日に生じた外部電源喪失重大インシデントについて概説します。

◆重大インシデントで明らかになった伊方発電所に残る脆弱性

　伊方3号炉は、すでに定検入りして二週間以上経過している原子炉ですので、仮に全交流電源喪失(SBO)に陥っても一週間程度の余裕がありますので、直ちに何か起こるという事はありません。放射能バウンダリ（封じ込め）も、短時間ならば封じ込めが破れるわけではありません。従って、このインシデントで所内、所外に何らかの大きな悪影響を及ぼすことは、ほぼあり得ません。

　一方でインシデントは、システムの弱点を写す鏡でもあります。従って、こういったインシデント、とくに重大インシデントが発生した場合は、極めて重要なシステム脆弱性点検の最大の機会であると考えねばなりません。そういった視点で見ると、今回の外部電源喪失重大インシデントは、伊方3号炉に残る特有の外部電源系における脆弱性が示されていることが分かります。

　例えば2020年1月20日に発生した外部電源喪失重大インシデントによって何が分かるか見てみましょう。

　筆者は、この重大インシデント後に伊方発電所の所内電力系統図を改めて見て強烈な違和感を持ちました。外部電源喪失重大インシデント発生以前には同じ図を見ても感じなかったものですので、インシデントから学ぶものはたいへんに大きいのです。

　伊方発電所所内電力系統図を改めて見た感想は、3号炉の外部電源に独立性という点で見劣りがし、不安定さを強く感じるというものでした。何らかの外部擾乱によって3号炉50万kV送電線が異常停止したとき同時に1，2号炉に何らかの大きな異常が発生した場合、3号炉は外部電源を失う可能性があります。

　筆者は66kV受電の入り口である亀浦変電所近辺でよく写真を撮影しますが、この66kV支線は、伊方発電所の緊急時における最大級の防衛拠点になるとたいへんに頼もしく思ってきました。

　ところが、この66kV平碆支線に3号炉は接続されていないのです。これには心底驚きました。

　これらの図から分かるように、現在の伊方発電所3号炉の外部電源には、四国電力と原子力安全委員会（当時）が共に認めた脆弱性が現在も残存しています。また北海道電力泊では、すでに対策がなされており、所内だけについては考え得る限り十分な冗長性を持っています。

　今回連続して発生した重要、重大インシデントの中で最後に発生した外部電源喪失重大インシデントは、明らかに今までに改善がなされなかった伊方発電所の脆弱性が現実の重大インシデントになったものです。

◆重大事故の背後には多くのインシデントが存在する

工学上の経験則であるハインリッヒの法則*が示すように、アクシデント、重大事故の背後には多くの中度、軽度のインシデントが存在し、更に幾つかの重大インシデントが存在します。
〈*ハインリッヒの法則という極めて有名且つ常識となっている法則がある。簡単に言えば、事故（アクシデント）の背後にはその前兆事象として数多くのインシデントが存在するというものである。
　伊方発電所の場合、公開されているだけでも2020年のインシデントの多さが気になっていたが、第15回定検で僅か二週間に重大・重要インシデント3件という前代未聞のきわめて深刻な事態となっている。
　今後は、すべてのインシデントについて詳細な分析と対策をした上で職場を再建する他なく、これには数年を要するであろう〉

　特重工事中であるとは言え、インシデントの多発が疑われ、更に重要・重大インシデントが多数発生しているのが伊方発電所の現状であり、その運営、組織、設備に何らかの重大な問題が存在していると考えるのがハインリッヒの法則に従った基本的な考えです。

　勿論これは伊方発電所の存在を否定するものではなく、今後重大事故が起こらないようにするために、インシデントについて分析を徹底的に行い、抜本的な対策を行う事によって将来の重大事故は抑止されますし、日常におけるインシデントを減らすこともできます。

　インシデントはその組織の鏡です。鏡に映った姿は真の姿であり、真摯に受け止めることが必須と言えます。

　例えば福島核災害を起こした東京電力福島第一原子力発電所ですが、福島核災害のわずか9か月前に2号炉外部電源喪失と原子炉水位の2m低下（福島核災害後の2011年5月まで非公表）という極めて重大なインシデントを起こしながらわずか1か月で、協力会社社員の肘鉄（ひじてつ）が原因という報告を出して操業再開しました*。これは福島核災害には直接は関わりませんが、このような極めて重大なインシデントすら隠蔽し、軽視する当時の東京電力の実態を示しています。事実、2011年3月11日に東京電力はなすすべも無く人類史上最悪と言える核災害を起こし、僥倖といえるいくつもの偶然と幸運がなければ、カスケード核災害（連続核災害）によって東日本の大部分を日本は失うところでした。
〈*福島第1原発、2010年にも電源喪失事故 2011/06/15ウォールストリートジャーナル・ロイター〉

　インシデントを軽視する事業者は極めて危険かつ有害です。

◆そろそろ全く無意味な「トラブル」はやめませんか？

　ここまで重大インシデント1件をとりだして概説しましたが、それによりインシデントの評価と分析、それによるフィードバックがいかに重要かはよくおわかりいただけたと思います。

　今回の重大インシデントでも、平素「科学リテラシー」やら「ニセ科学批判」やらでご活躍の方々が、「非常用DG(ディーゼル発電機)があるから騒ぐな」「非常用DG動いたからダイジョウブ」「騒ぐ奴は情弱」「伊方は安全です」などと大言壮語をなさっていましたが、これらは原子力安全の論理からは完全に誤っています。

　非常用DGは、多重防護の第2層から第3層に相当するもので、同じく第1層から第2層に該当する外部電源の受電継続の後段に相当します。多重防護は前段否定の原則がありかつ、原則として相互独立でなければなりません。

　簡単に言えば、受電が多重化されているからDGはスペックを下げても大丈夫とか、10秒で起動する非常用DGがあるので外部電源喪失しても大丈夫という考えや発言は、多重防護の原則に著しく反してしており、完全に間違えています。

　福島核災害当時にはそのような完全な誤った考えで大暴れする連中が、3月11日の段階で「福島第一はもう安全です」「核物理学を知らない奴は黙っていろ」（原子力発電所の過酷事故は熱力学が主役であって核物理学は端役）「騒ぐ奴は情弱」「馬鹿は黙ってろ」などと暴言と共に徒党を組んで暴れに暴れ回りました。筆者はこういう連中をヒノマルゲンパツ酷死（国士のもじり）と徹底糾弾してきました。
今回もそのような愚行を行う連中が跋扈したことに激しい嫌悪感を覚えます。それらの中には、今回もエエ歳こいた学位持ちも見受けられ、その学習能力の無さにと激しい自己顕示欲には驚愕します。少なくとも自分の専門外を論じるときには、きちんと事実を抑え、特に原子力については、原子力安全の考え方について基本中の基本を抑えてほしいものです。「無知の知」は知の根幹です。

　短期間で複数の重大・重要インシデントを起こした四国電力は、その重大インシデントから学習し、それにより新たな決断を行い、伊方発電所をより安全に改修することができますし、それに強く期待します。四国電力が第15回定検を一時中止した*ことは大英断と言えます。
〈*伊方原発で停電トラブル　定期検査を中断―四国電力2020/01/26時事通信〉

　ここまで述べてきたように、インシデントとアクシデントの切り分けとインシデントの階級付け、分類、分析、フィードバックは安全の基本中の基本です。既述のように原子力船「むつ」中性子束漏洩重大インシデントを矮小化するという愚行のために原子力・核施設でのインシデントとアクシデントは、工学的に全く意味を持たない「トラブル」という無意味な言葉にまとめられてきました。

　これによる弊害は、一般市民だけでなく、政治家、学者、役人、メディア人士にも蔓延し、電力・原子力屋までが冒されています。筆者はこれを「ヒノマルゲンパツPA自家中毒」と酷評してきています。このような日本特有の極めて有害な悪弊からは、直ちに脱却せねばならないと考えます。

　今回はここまで、全体の概説を行いました。

◆伊方発電所3号炉第15回定検における重大インシデント多発(1)

【牧田寛】
Twitter ID:@BB45_Colorado
まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

・関連：
■伊方原発差し止め命令が示す裁判所良心のともしび（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/898.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 1 月 18 日 21:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/465.html

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機で、原子炉から制御棒を誤って引き抜くなどのトラブルが相次いでいることを受けて、原子力規制委員会の更田委員長は、一連のトラブルの原因を、公開の場で議論していく考えを示しました。

先月から定期検査が行われている愛媛県伊方町の伊方原発３号機では、今月に入って原子炉の核分裂反応を抑える制御棒を誤って引き抜いたほか、設備の点検中に、一時すべての電源を失うなどのトラブルが相次いで起きています。

これについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、29日の記者会見で「それぞれのトラブルが、本来すべきことがなされずに起きたのか、偶発的な機器の故障によるものなのか、調べないといけない」と述べ、今後、四国電力の調査結果について、公開の場で議論していく考えを示しました。

そして、こうしたトラブルの背景について「現場の作業員の士気や、協力会社との連携の問題などがあると思う。四国電力にとって伊方原発３号機は唯一の原発であり、現場の経験や感覚などを身につけることが相対的に難しいこともあるだろう」と述べました。

そのうえで、現場の状況を確認するため、愛媛県に常駐する原子力規制庁の検査官に対して、聞き取りを行うことを検討していることも明らかにしました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■伊方原発で電源一時喪失　定期検査見合わせ、原因調査へ　（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/454.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2020 年 1 月 26 日 04:46:42: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

■四国電、制御棒引き抜くトラブル　伊方３号機、定検中（MOX取り出し失敗していたなら？！）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/417.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 1 月 13 日 10:08:26: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■伊方原発3号機、運転差し止める仮処分決定　広島高裁[しっかり説明すれば覆る？]
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/432.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 1 月 17 日 17:59:13: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/466.html

伊方原発3号炉差し止め仮処分決定、決定要旨を読み込んでみた
https://news.livedoor.com/article/detail/17723317/

2020年1月27日 8時32分 HARBOR BUSINESS Online
*四国電力伊方発電所　2019/04/13 撮影　牧田　*写真https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/f/1f9ab_1434_2c85a411_178e754e.jpg

◆4県であった伊方原発運転差し止め訴訟
　前回、年明け早々びっくりの伊方3号炉運転差し止め仮処分山口ルート*広島高裁決定について、その概要をご紹介しました。
〈*伊方発電所3号炉運転差し止めについては愛媛県、大分県、広島県、山口県の原告団からそれぞれ別個に訴訟が提起されている。筆者はこれをそれぞれ愛媛ルート、大分ルート、広島ルート、山口ルートと呼称している。

　今回は各県における本訴と仮処分請求についてその状況を概説し、それぞれの仮処分申し立てについて比較します。

◆各県における本訴と仮処分申し立ての状況

　伊方発電所3号炉は、立地県である愛媛県だけでなく瀬戸内海と豊後水道を挟んで周囲を囲む大分県、広島県、山口県で運転差し止めの民事訴訟と仮処分申し立てをなされています。

　このほかに高知県でも訴訟と仮処分の申し立てを行う話がありましたが、愛媛県訴訟団の支援をすると言うことで取りやめになっています。

　県庁所在地と伊方発電所の距離は、図示するように愛媛県が北西約60km、大分県が西南西約70km、広島県が北約100km、山口県が北西約110kmとなっています。なお、高知県はちょうど西側の120km圏内となります。

それぞれの訴訟、仮処分申し立ては、脱原発弁護団全国連絡会のホームページにまとめられています。

◆脱原発弁護団全国連絡会 : 全国脱原発訴訟一覧

　ここで各県での訴訟の進行状況を列挙します。

1)愛媛県*
本訴2011/12/08起訴 松山地裁 係争中 次回第21回口頭弁論
仮処分2016/05/31申立 高松高裁2018/11/15棄却決定
* 伊方原発をとめる会

2)大分県*
本訴2016/09/28起訴 大分地裁 係争中 次回第15回口頭弁論
仮処分2016/06/24申立 福岡高裁 係争中(2018/05/24　地裁却下・即時抗告)
*大分県民による伊方原発差止訴訟

3)広島県*
本訴2016/03/11起訴 広島地裁 係争中 次回第18回口頭弁論
仮処分2016/03/11申立 広島高裁 2018/09/25棄却決定
仮処分(新)2018/05/18申立 広島地裁2018/10/26却下決定
*伊方原発運転差止広島裁判

　仮処分広島ルートは、広島高裁で2017/12/23に運転差し止め決定となり、その期間は2018/09/30迄であった。
　2018/05/18に新たに2018/10/01以降の運転差し止め仮処分申し立てが行われた。
　四国電力により決定に対する保全異議申し立てが行われ、2018/09/25に運転差し止めの棄却決定となった。
　運転差し止めの延長を求めた仮処分(新)の申し立ては、2018/10/26に地裁却下決定となった。即時抗告は行われていない。

4)山口県*
本訴2017/12/27起訴 山口地裁岩国支部 係争中 次回第16回口頭弁論
仮処分2017/03/03申立 広島高裁 決定書交付2020/01/17差し止め決定
* 伊方原発をとめる山口裁判の会

　仮処分は、2020/01/17に期限を本訴第一審判決言い渡しまでを期限として伊方発電所3号炉の運転を差し止める決定である。本記事執筆時点で四国電力は、保全異議申し立てをしていないが今回の決定について「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない」とコメントし、決定文の詳細を確認の上、不服申し立ての手続きを行うとしている*。
〈*広島高裁、伊方原発運転差し止めの仮処分決定　四国電は不服申し立てへ2020/01/17 ロイター、広島高等裁判所での抗告審における伊方発電所3号機運転差止仮処分の決定について 2020/01/17 四国電力〉

　4県すべての差し止め訴訟は、いまだに地裁で第一審本訴係争中です。とくに愛媛県では、今年で9年目と「原発訴訟」でおなじみの10年訴訟の様相を見せており民事裁判の「審理迅速化」にはほど遠い状況です。前回解説したように仮処分は、原告側に大きな経済的、社会的リスクがありますが、このような長期化裁判における原告（債権者）の権利(債権)を保証する役割を持ちます。ただしそうであっても申し立てから地裁決定まで概ね2年かかっています。

4県における仮処分申し立ては、愛媛ルートと広島ルートで棄却決定、大分ルートで高裁係争中、山口ルートでは高裁決定後の四国電力の対応待ちという状況です。

　仮処分の制度は、一般にあまり知られていませんので前回ご紹介した関口法律事務所による解説記事を再度ご紹介します。広島ルートでの伊方3号炉差し止め仮処分決定に関する記事ですので、今後の動きについてたいへんにわかりやすいです。解説にあるように最高裁では事実認定を行わず、違憲か否かの法判断を行いますので、基本的に高裁決定でおわりとなります。

◆仮差押え・仮処分に関する不服申立手続について　即時抗告・保全異議・保全抗告とは2017/12/18関口法律事務所(再掲)

◆今回決定の特徴（前半　地震に対する安全性を中心として）

　ここで今回の仮処分決定となった広島高裁決定要旨と取り消された原決定である山口地裁岩国支部による決定要旨を比較しながら今回決定の特徴をご紹介します。

　本件での争点は、原審に引き続き争点は次の6つです。

1)司法審査の在り方
2)本件原子炉の必要性
3)地震に対する安全性
4)火山事象の影響に対する安全性
5)避難計画等
6)保全の必要性

　これらの中でとくに主要な争点となったのは、1)4)5)と3)のうち中央構造線の評価とそれに関連する問題と記してあります。

　原審判断（地裁決定）では、新規制基準は合理的であって、伊方3号炉が新規制基準に適合するという原子力規制委員会(NRA)による判断は合理的であるから、申立人の被保全の立証はできていないとして運転差し止めの申し立てを却下しています。これを不服として即時抗告によって広島高裁で争われてきました。

◆争点1)司法審査の在り方

　まず、1の司法判断のあり方についてです。

　原審では、債務者＝四国電力が大量の放射性物質放出によって債権者＝申立人（原告）の生命、身体等を深刻に脅かすことがないと証明する必要があるとしつつも、それに代えて新規制基準が合理的であり且つ、伊方3の適合性審査に誤りがないことで証明できるとしています。

　一方、高裁決定では、この件について四国電力が相当な根拠、資料に基づいて証明できなければならないとしつつも、それに代えて新規制基準が合理的であり且つ、伊方3の適合性審査に誤りがないことで証明できるとして地裁判断を継承しています。

◆争点3)地震に対する安全性

　つぎに地震に対する安全性で、その中でも中央構造線の評価とそれに関連する問題についてです。

　中央構造線断層帯の震源断層については、中央構造線断層帯長期評価(第二版)をもとに不確かさを論じ、四国電力による申請とNRAによる判断は合理的と結論しています。

　その一方で、伊方発電所に近い佐田岬半島沿岸について四国電力は、「佐田岬半島北岸部には活断層が存在せず、活断層が極めて近い場合の評価は必要ない」と判断して、活断層が極めて近い場合の地震動評価を行っていません。

　中央構造線断層帯長期評価(第二版)には、“四国電力は、詳細な海上音波探査を行い、伊方発電所敷地沿岸部に活断層がないことを確認していると主張するが、中央構造線断層帯長期評価(第二版)には、伊予灘海域部については四国電力により詳細な調査がなされたことが記載されている一方で、佐田岬半島沿岸については、そこに存在すると考えられる中央構造線について、「現在までのところ探査が行われていないために活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる。」と記載されていることを指摘し、四国電力の主張する海上音波探査の欠落箇所であることを前提にした記載である”と指摘しています。

　四国電力は、「現在までのところ探査が行われていないために活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる。」との中央構造線断層帯長期評価(第二版)での記述について、原審に引き続き「四国電力による海上音波探査の見落としか、これを意図的に排除した一委員の個人的見解に過ぎない」と主張してきましたが、原審での「佐田岬半島沿岸部には活断層が存在するとは言えない」という判断に対して、高裁決定では、「そのように断ずることはできない」と判断の変更を行いました。
　これは伊方3号炉運転を差し止めた広島ルート仮処分決定(その後、保全異議申し立てで棄却決定)でも見られなかった新たな判断で、たいへんに驚くべきものです。*
〈*但し、中央構造線断層帯長期評価(第二版)は、2018年12月29日発表であり、広島ルートにおける広島高裁での保全異議申し立てによる棄却確定後である〉

　山口ルートの原審では、四国電力側の主張を採り入れ、従来通りすでに調査済であるとしており、司法判断が正反対となっています。

　科学的に正当な手続きでは、このような調査、観察自体の存在について意見が対立した場合、徹底して原典遡及したうえで、合意に至らない場合には新たに調査を行い結果を公開します。調査には多額の資金と時間を要しますが、伊方3号炉の設置許可の根本に関わる調査の存在について合意が得られない場合には、今後も運転差し止めという重大な「司法リスク」の火種になり続けますので、公開調査を行うべきでしょう。

　活断層がなければ万々歳ですし、もし活断層があった場合、それによって将来、伊方発電所が甚大な打撃をうけて原子力過酷事故を起こせば、東京電力に比して経営規模が遙かに小さな四国電力の経営は即日吹き飛びます*。「司法リスク」**と泣き言を言う前に、重大リスクの不存在を証すことが正攻法と言えます。
〈*フランスをはじめとした世界の原子力開発国では、1979年より2000年までにかけて国ごとに時期と取り組みのちがいはあるが、原子力過酷事故が起こリ得るという前提で原子力開発と許認可が行われてきている。日本では福島核災害を経て漸くではあるが、今日では原子力過酷事故が起こるという前提とした原子力行政となっている〉
〈**「司法リスク」とは、新造語ではなく、社会的受容を必須とする事業や施設において当然存在するものである。筆者も様々な場面で論じてきている用語である。決して原子力業界によるアクタイではない〉

　この伊方発電所沿岸の海底活断層の存在・不存在の論争は核心的なもので、地震本部の指摘する新知見（新たな見解・補足意見）に対してなぜ、公開調査を行わないのか、理由が全くわかりません。調査を行うことの最大の受益者は、四国電力なのです。

　結果として山口ルート高裁決定では、「四国電力は、十分な調査をしないまま佐田岬沿岸部の海底活断層が存在しないとして伊方3号炉に係る原子炉設置変更許可等の申請を行い、NRAは申請を問題ないとして許可したのであるから、NRAの判断には、その過程に過誤ないし欠落があったといわざるを得ない。」と結論づけています。

　その上で、「四国電力は、NRAによる判断とは別に申立人の生命、身体への重大な危険の存在がないことを証明していない。」としています。

　これによって、申立人の伊方3号炉の地震に対する安全性について被保全権利（運転差し止め）の証明がなされたとしています。

　なお、伊方発電所の地盤については、四国電力の主張とNRAの判断について正当性を認めています。

◆差し止め高裁決定前半部分(主として地震安全性判断)へのコメント

　ここまで伊方3号炉運転差し止め仮処分申し立て山口ルート高裁決定についてその前半部分を見てきました。

　大きな争点となってきた司法判断のあり方については、原審決定ほか従前の決定、判決と結論が大きく変わるところはありません。

　しかし地震に対する安全性の評価では、地震本部2018年12月29日発表の中央構造線断層帯長期評価(第二版) をもとに伊方発電所至近の海底にあると指摘される活断層に関して、その不存在を証明できていないという極めて大きな判断の変更を行っていると読み取れます。

　原子炉至近に活断層があれば設置変更許可等の審査において新設置基準の定める通り、「震源が敷地に極めて近い」場合の「地震動評価」を新たに行い、評価せねばなりません。

　この部分について今回決定が求めているのは、佐田岬沿岸海底の詳細な地形調査による活断層の存在・不存在の判定と、仮に存在した場合は、「震源が敷地に極めて近い」場合の「地震動評価」を行い、改めてNRAによる審査と判断を行うことです。

　要するに伊方3号炉の存在を否定するのではなく、佐田岬半島沿岸海底について詳細な科学的調査を行い新たな知見に基づいた審査に適合すれば良いということです。

　ここまでは、常に新たに発見される科学的知見に対応するためのごく当たり前の手順であることから筆者には極めて当然の判断であると思われます。

　この問題を放置したままでは、今後も追って行われるであろう設置変更審査などの度に差し止め請求が行われることとなり、「司法リスク」は増える一方で伊方3号炉の経済的合理性を削り取ってゆくこととなります。

　どのみちNRAによる特重工事猶予期間決定について極めて甘く見たが故に1年から2年の運転停止が確実であり、加えて本決定によって1年近い運転停止が見込まれますので、科学的手続きに従って詳細な海底調査を行い、その上でNRAによる再評価を行った上で後顧の憂いをなくすべきでしょう。幸か不幸か、時間はたっぷりあります。

　現在のように、地震本部による中央構造線断層帯長期評価(第二版)の表記について解釈をいじり回していたところで問題の本質からほど遠く、四国電力にとっても市民にとっても重大リスクが払拭されません。

　福島核災害前後では、原子力を取り巻く社会的、経済的環境は全く異なります。世界の原子力産業は、福島核災害後の新たな環境に適合した者が生き残りつつあり、アレヴァですら適合できずに国策救済となりました。一方でまさに「失敗の本質」で指摘されるとおり、過度の環境適応によって、官僚的組織原理と属人的ネットワークで意思決定と行動する事に固定化している日本の原子力産業・電力業界には経済・経営上の破局が訪れることになりかねませんし、最悪の場合は第二次核災害で社会が崩壊することもあり得ます。

　今回は決定要旨前半の地震に対する安全性までを解説しましたが、後半部分は、火山事象の影響による危険性への判断を中心に解説を続けます。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』伊方発電所3号炉運転差し止め仮処分決定について 2

＜文／牧田寛＞

【牧田寛】
Twitter ID:@BB45_Colorado
まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■伊方原発3号機、運転差し止める仮処分決定　広島高裁[しっかり説明すれば覆る？]
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/432.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 1 月 17 日 17:59:13: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/467.html

線量の数値は幾らでしょうか。グラフからみると１ベクレル/ｋｇ以下の様ですが。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/471.html#c3

地デジという業種が数字を取るためには「反日」という敵が必要だったということでしょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/455.html#c16

自分が同じ事を指摘されると「嘘を言ったと言うんですかーソーリである私ガー！」と怒鳴り返してしまう。

「幼児総理」と言われても仕方がない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/440.html#c13

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
伊方原発差し止め、四電が異議を先送り　問題続出で
藤家秀一 伊藤弘毅 2020年1月27日 18時32分

https://digital.asahi.com/articles/ASN1W5WRKN1WPFIB00K.html?pn=4

＊写真・図版＊四国電力伊方原発3号機（上）=愛媛県伊方町、本社ヘリからhttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200127003696_commL.jpg

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、四国電力の長井啓介社長は27日、決定の取り消しを求める保全異議の申し立てを先送りすることを明らかにした。昨年末に3号機が定期検査に入った後、電源を一時喪失するなどトラブルが相次ぎ、原因究明や再発防止策の検討を優先するという。

　長井社長はこの日、トラブルの謝罪などのため愛媛県庁を訪問。報道陣に「今は異議申し立てができる状況ではない」と述べた。一方、「今回の決定に問題があるという思いは変わらない」とし、異議を申し立てる方針は変わらず、改めて時期を見極めるという。異議申し立てに期限はない。

　伊方原発では今月、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げた▽核燃料を点検装置に入れる際、装置の枠に接触させた▽外部からの電力供給が止まって電源を一時喪失した――とトラブルが相次いでいる。（藤家秀一）

外部電源喪失に経産相「重く受け止めている」
　梶山弘志経済産業相は27日、省内で報道陣の取材に応じ、伊方原発が25日に外部電源を喪失した状態に陥ったことを「状況を重く受け止めている」と話した。

　四国電力に対しては「地元や国民に不安を与えないよう安全確保に万全を期すとともに、原子力規制委員会の指導のもとで原因究明と再発防止に努めてもらいたい」と求めた。（伊藤弘毅）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■伊方原発３号機の再稼働、NHKの海外向け放送が国内と違う！中央構造線の危険性などを特集！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/354.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 24 日 13:05:35: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
■＜大問題＞東京新聞「広島高裁は、伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘。玄海原発も川内原発も同じような距離」
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/231.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 15 日 13:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/487.html

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石木ダム事業の水需要予測「科学性が欠如」　科学者の会　佐世保市に意見書
https://www.47news.jp/4488870.html
2020/2/5 00:03 (JST)2/5 16:16 (JST)updated
©株式会社長崎新聞社

＊「科学者の会」の意見書を受け取る川野課長（右）＝佐世保市水道局https://amd.c.yimg.jp/amd/20200205-00000006-nagasaki-000-3-view.jpg

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、市水道局が利水面の事業再評価でまとめた水需要予測について、全国の研究者らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は4日、「科学性が欠如している」として根元から見直すよう求める意見書を水道局に提出した。

　同会は河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授らが共同代表で、約120人の賛同者がいるという。
　市水道局は1月、再評価の諮問委員会に対し、2038年度までの水需要予測を提示。全体の6割以上を占める生活用水について、人口が減る一方で、1人当たりの水使用量が全国の同規模都市の水準に近づき徐々に増えるため、横ばいで推移すると想定。確保が必要となる水量に対し、水源が足りないとしている。
　意見書は朝長則男市長宛て。給水量の実績値は減少傾向にあることを挙げ「非科学的な架空予測」と指摘している。1人当たりの水使用量は「節水型機器の普及や開発が進み、増加傾向に転じることは考えられない」と強調。「現実性が疑わしい水需要増加要因を積み上げている」とした。
　この日は、ダム建設に反対する市民団体「石木川まもり隊」のメンバーらが手渡した。市民団体は、諮問委の委員の構成や審議の進め方も問題視。ダム建設を推進する立場の委員が含まれ、「構成に問題がある」ほか、別室で中継映像を介した傍聴は聞き取りにくいとし、改善を申し入れた。
　意見書を受け取った市水道局水源対策・企画課の川野徹課長は取材に対し「内容を確認して対応を検討する」と述べた。

・トピック　石木ダム
　石木ダム 本体掘削着工へ　長崎県が8億円　新年度予算
　県道付け替え道路　反対派議連が視察　石木ダム建設事業
　石木ダム再評価　6日2回目会合　佐世保市検討委

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関連：
■石木ダム、二審も住民敗訴　長崎、国認定取り消し請求（成長期の治水計画で住民排除!?）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/419.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 23 日 20:58:21: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
■反対派含む構成に難色　利水再評価　第三者機関で佐世保市（推進派だけで中立？？）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/418.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 23 日 20:47:07: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/481.html

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県が新年度、ダム本体建設予定地の掘削工事に着手する方針を固めたことが5日、分かった。新年度一般会計当初予算案に、基礎掘削工費や地質調査費など計約8億円を盛り込む見通し。
　県は2025年度のダム完成を目指す計画を示しているが、住民が反対し膠着（こうちゃく）状態にある。本体工事費の予算計上で、反対住民がさらに反発するのは必至だ。
　基礎掘削はダムの基礎となる地盤を露出させるため、ダム本体の底や側面に当たる土地を掘削する工程。石木ダムの本体建設予定地に民家はない。
　石木ダムは反対派の座り込みなどで工事が遅れ、県は昨年、完成目標を22年度から3年遅らせる方針を決めた。県は工期変更を受け、20年度には本格的に本体工事に着手したい考えを示していた。
　石木ダムは川棚町の治水と佐世保市の利水が目的。総事業費は285億円。県と同市は昨年9月、反対住民13世帯の宅地を含む建設に必要な全ての未買収地約12万平方メートルの権利を取得し、11月に全ての土地の明け渡し期限を迎えたが、住民は今も生活を続けている。
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こうした公共工事は誰の得なのだろう。

■「不要ダム建設」が安倍政権のもとで続々復活中（日刊SPA！）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/392.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 02 日 10:00:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/483.html

＊付け替え道路工事の現場で県職員の説明を受ける議員＝川棚町https://img.news.goo.ne.jp/picture/nagasaki/m_nagasaki-20200206105842.jpg

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、行政代執行による土地の強制収用に反対している超党派の議員連盟が5日、ダム建設に伴う県道付け替え道路の工事現場を視察した。
　国会議員を含む計13人が参加。県石木ダム建設事務所の田中良一次長からダムの規模や目的、工事の進展状況などの説明を受けた。
　付け替え道路は、ダムに水没する県道の代替道路として整備。県によると全長約3.1キロで、このうちダム本体に近い約1.1キロの区間で工事を進めている。
現場では反対住民らが抗議の座り込みを続けていて、現在までに完成しているのは約200メートル。
　県は、本体工事で既存の県道が使えなくなる前に、住民が通れる迂回（うかい）道路を2020年度内に整備すると説明。「迂回道路が完成すると現在の県道は使えなくなるのか」という議員の質問には「状況を見て総合的に判断する」と述べた。
　県議の堀江ひとみ氏は「県道は住民の生活道路で、使えなくなると影響が大きい。道路を使えなくすることで、反対住民を心理的に追い込み、立ち退きを迫るような状況にならないよう警戒したい」と話した。

●トピック　石木ダム

石木ダム 本体掘削着工へ　長崎県が8億円　新年度予算

石木ダム事業の水需要予測「科学性が欠如」　科学者の会　佐世保市に意見書

石木ダム再評価　6日2回目会合　佐世保市検討委

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http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/484.html

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米高裁のジュゴン訴訟きょう結審　判決内容によっては辺野古の新基地建設がストップする可能性も
2020年2月4日 08:09
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/530470

　名護市辺野古の新基地建設は米国の国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）に違反するとして、日米の環境団体などが米国防総省に建設中止を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」の控訴審が３日（日本時間４日未明）、米国第９巡回裁判所で結審する。初の実質審理となったサンフランシスコ連邦地裁で示された原告敗訴の判決内容が妥当かどうかが、今後示される。

＊ジュゴン訴訟の流れhttps://oki.ismcdn.jp/mwimgs/4/6/-/img_46b4212b62261a5cf79d3150c1ab47db102389.jpg

　日本の高裁判決と異なり判決日程は指定されない。前回の連邦地裁は結審から約１カ月後のスピード判決だった。判決内容によっては辺野古の新基地建設がストップする可能性があり、注目が集まる。

　主な争点は（１）ＮＨＰＡに基づき、国防総省は関係者と協議するなど適切な手続きを進めたか（２）新基地建設は「ジュゴンに悪影響を与えない」とする国防総省の結論は妥当か−の２点。地裁はいずれも同省側の主張を全面的に認め、違法性はないと判断した。

　同訴訟は２００３年９月に日米の環境保護団体などが米国防総省を提訴したことが始まり。米国の環境裁判の中で最も長い裁判の一つとなっている。

　１５年２月の連邦地裁は原告適格（訴訟を起こす資格）や政治的問題を理由に門前払いとしたが、１７年８月の控訴審判決で覆され、審理は差し戻された。１８年６月、地裁で初の実質審理が行われ、同年８月の判決で原告敗訴となった。

　原告側は判決を不服として翌９月に高裁へ控訴。国防総省は法的手続きに問題があり、ジュゴンに悪影響を与えたのは明らかだとして、地裁判決の破棄などを求めている
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関連：
■ジュゴンが辺野古を救うかも〜ジュゴン生息、防衛省も確認＆埋立て承認に手続き違反（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/514.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 28 日 16:09:26: igsppGRN/E9PQ

■死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/669.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 20 日 18:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
■日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向　辺野古埋め立て (BBC NEWS JAPAN)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/113.html
投稿者 無段活用 日時 2019 年 3 月 03 日 11:32:58: 2iUYbJALJ4TtU　lrOSaYqIl3A

■政府の理屈は総崩れ 狂気の域に入ってきた辺野古埋め立て　杭打ちは永遠に終わらない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/522.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 28 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/557.html

■安保法制で答弁中の安倍首相「ヤジるのはやめて頂けますか」⇒しばらくして安倍首相がヤジ！「それでいいんだよ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/619.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 12 日 13:45:05: igsppGRN/E9PQ

自分がされたくない事を人にするのが幼児総理。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/603.html#c1

リニア新幹線　国交省が県の条件認める考え
https://www.youtube.com/watch?v=4w23yQHA0Js
2020/02/12
SBSnews6

リニア中央新幹線の工事を巡り県とＪＲ東海が対立している問題で、川勝知事は２月１２日、調整役を買って出ている国交省の担当者と直接、意見交換しました。この中で国が提案している有識者会議について、県が示した条件を受け入れたことを明らかにしました。
　川勝知事は１２日の会見で、国交省の水嶋鉄道局長と１２日朝、県庁で４０分ほど意見交換したことを明らかにしました。リニア新幹線の工事を巡り、国交省は現在有識者会議の設置を提案していますが、この会議について県は全面公開で開くことや委員に県の推薦者も加えることなど５つの条件を示しています。会見で知事は１２日の面会で国側がこれらの条件を受け入れたと明らかにしました。
　川勝平太知事「水嶋局長は極めて誠実に対応。さしあたっては回答待ちという」
　また知事は会議について、環境省や農水省などほかの省庁も当然参加すべきだと改めて強調しました。
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　それでもJRは予定通り開業に前のめる。
関連：
■科学的議論通じＪＲの不備露呈　リニア水問題、県専門家会議１年（毎秒10トンかも？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/681.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 11 月 22 日 01:33:17: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニアと静岡　夢と戒め／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/768.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 05 日 14:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
■ここにもアベ友の影。無茶な「リニア新幹線」がゴリ押しされる訳(高野孟)ボーリング調査は1カ所のみ　近距離すれちがいは未知　
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/159.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2020 年 1 月 22 日 17:13:12: KqrEdYmDwf7cM　gsSC8YKzgqKBaYKigWo

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/172.html

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リニア問題の専門家会議設置で足踏み…静岡県「関係省庁も参加を」国交省「打診中」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00010009-satvv-l22
2/13(木) 19:50配信　静岡朝日テレビ

　2度目の協議は大筋合意から足踏みとなりました。リニア新幹線工事をめぐり、新たに設置される専門家による会議で、国土交通省は静岡県の要望を保留しました。

　国交省は新しい専門家会議の設置に向け、先月から静岡県と協議しています。国交省は会議の公開や静岡県が推薦する専門家の参加など、静岡県が提示した条件を大筋で受け入れる方針を示していました。ただ、県が求める環境省など関連省庁の参加や委員会のメンバーは決まっていませんでした。

静岡県　難波喬司副知事:「（他省庁を）専門家として入れていただきたい。あくまで科学的工学的議論なので専門的知識を持っている方をお願いしている」

これに対し、国交省の答えは…。

国交省　江口秀二技術審議官:「関係省庁の方に打診しているところ。感触がまだオブザーバーというのもあるし、まだその辺りは（決まっていない）」

　非公開となった2度目の協議では委員会のメンバーを話し合いましたが、難波副知事は国交省が示したメンバーの中に、中立性に疑問のある人が含まれているとして、別の専門家を入れるよう提案したということです。また、工事によって水資源に損害が出た場合の補償に関して、JRが静岡県議会の会派の勉強会で見解を示したことに、静岡県や流域の市や町に正式な説明がないと指摘しました。来週中にも国、静岡県、JRの3者で集まり、補償内容や期限を確認する方針です。

国交省　江口秀二技術審議官:「JRがきちんとこういう考え方ですと示すことが重要。やはり事業主体と自治体とコミュニケーションをとるのが大事」

最終更新:2/14(金) 6:47
静岡朝日テレビ
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http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/173.html

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＊画像：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/K10012282801_2002121937_2002121949_01_02.jpg

敦賀原発２号機 資料書き換え「ひどい」規制委員長
2020年2月12日 19時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012282801000.html

福井県にある敦賀原子力発電所２号機について、原子力規制委員会の更田委員長は運営する日本原子力発電が原発の真下を通る断層に関する資料に書き換えなどがあった問題に触れ、「データに直接、手を加えるのはひどいことだ」などと会社の対応に厳しい見解を示しました。

日本原電は今月７日、再稼働を目指している敦賀原発２号機について、原子力規制委員会に説明するなかで、真下を通る断層についてのボーリング調査の新たな解析結果を資料として提出しましたが、この中で過去に示したデータが記載されていなかったほか、一部の表現が書き換えられていたことが分かり審議が先送りになっています。

これについて、規制委員会の更田豊志委員長は、12日の定例会見の中で「ちょっとひどいというのが率直な感想だ。一次情報のデータに新たに書き足すなら理解できるが、直接、手を加えたのは問題。科学や技術について、最も初歩的な部分が欠落している」と会社の対応に厳しい見解を示しました。

そのうえで、日本原電に対して経緯を含めた説明を求めるとしました。

資料について、日本原電は「誤解を与えたところはプロセスが分かるよう、新旧のデータを今後しっかり説明していきたい」などとしていて、14日に改めてデータなどについて説明するとしています。
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・関連：
■敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え　日本原電　（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/490.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2020 年 2 月 08 日 03:52:00: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

■「原発はズサンでウソだらけ」 作業員3人、決意の重大証言！ データを書き換え、ボヤを見逃し、黒人を燃料プールに放り込む
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/311.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 27 日 12:48:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/507.html

　原発の審査を、根幹から揺るがしかねない事態である。

　日本原子力発電・敦賀原発２号機（福井県）の新規制基準に基づく審査資料を、原電が黙って書き換えていた。「再稼働実現のために改ざんしたのでは」と疑われても仕方あるまい。

　原子力規制委員会が審査を中断し、調査資料の原本の提出を求めたのは当然だ。

　敦賀２号機をめぐっては、規制委の有識者会合が「原子炉建屋の直下に活断層が走っている可能性がある」と報告した。これを規制委が認めたら運転できなくなるが、原電は「活断層ではない」と主張して審査を申請した経緯がある。

　書き換えられたのは、ボーリング調査で採取した地層サンプルの観察記録だ。たとえば、原電は一昨年の審査資料にあった「未固結」という記述を無断で削除し、「固結」と書き加えていた。同じような事例が、少なくとも十数カ所あるという。

　もとの資料は肉眼で観察した記録だったが、顕微鏡で調べたら結果が異なっていたので最新情報に修正した――。原電はそう説明し、「悪意はない。意図的ではない」と釈明した。

　だが、観察記録のような生データの書き換えは、一般の研究論文なら改ざんと認定されてもおかしくない。原電が問題の重大さを認識していなかったのは、あきれるばかりだ。

　「生データに手を加えれば議論に誤解が生じる。本当にひどい」と規制委の更田豊志委員長が批判したのも無理はない。

　看過できないのは、今回の書き換えが審査の行方を左右しかねなかった点である。規制委が活断層と判断するか否かは今後の審査しだいだが、その際にボーリング調査のデータは重要な役割を担うのだ。

　原発専業の原電は、４基のうち２基の廃炉が決まり、残る敦賀２号機と東海第二原発の再稼働に社運がかかる。ぜひとも運転を認めてもらおうと、活断層説が弱まるようにデータを書き換えたのではないか。そんな疑いがぬぐえない。

　悪意も意図もなかったというのなら、原電は詳しい事実関係を明らかにする責任がある。

　原発を運転できるかどうかが経営に大きく影響するのは、電力各社に共通しており、業界あげて早期の再稼働を望んでいる。だからといって再稼働に不都合なデータが隠され、都合のいい資料ばかりが提出されるようでは、審査が骨抜きになってしまう。業界全体で改めて襟を正すべきだ。

　規制委の厳正な審査こそ、原発の安全性を担保する。それが福島の原発事故の重い教訓であることを、忘れてはならない。
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http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/508.html

＊新基地建設へ着々と埋め立てが進む辺野古沿岸部＝1月19日、名護市の米軍キャンプ・シュワブ（小型無人機で撮影）https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202002/982d487f867b37ddd97222b3640c0cdc.jpg

　【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡って、河野太郎防衛相は14日の記者会見で、水面下70メートルより深い地盤が軟弱であることを示すデータが検出された問題について、改めてこの地点の地盤強度を調べる試験を実施するかを問われ「必要ない」と答えた。「（防衛省が設置した）技術検討会でいろいろ検討していただいて、お墨付きを得ている」と説明した。

琉球新報社
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関連：
■辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 09 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/686.html

ファクトチェック 安倍晋三 環境影響評価 辺野古移設

＊安倍晋三首相https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202002/2b4d72e04eb36c96a5ac7b7de617a0c0.jpg

　【東京】12日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価（アセス）手続きで「県知事からは1500件以上におよぶ意見をいただき全て反映をしている」と答弁した。しかし当時の仲井真弘多知事は2012年のアセス意見書で普天間飛行場の「県外移設および早期返還の実現」を求めており、政府はこれに対応していない。安倍首相の答弁は、辺野古移設が沖縄側の意見を踏まえ、合意に基づき進められてきたとの誤解を与える内容となっている。

　普天間飛行場の辺野古移設の合意を巡る首相答弁でも、沖縄側が求めた条件に応じ閣議決定にも盛り込んだ「軍民共用」と「15年使用期限」を消滅させたことには触れず、今の辺野古移設に無条件に沖縄側が合意したように誤解を与える内容でもある。

　安倍首相は12日の予算委員会で、赤嶺政賢衆院議員の質問に答え「5年間にわたって環境影響評価をしたが、県知事からは1500件以上に及ぶ意見をいただき、これを全て反映をしている」と答弁した。

　仲井真知事（当時）が12年2月20日に沖縄防衛局に提出した「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」に対する意見書で「県としては、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、日本国内の他の地域への移設が、合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考え、日米両政府に対し、同飛行場の県外移設および早期返還の実現に向け、真摯（しんし）に取り組むよう、繰り返し求めてきた」と立場を示していた。

　安倍首相は辺野古移設の合意について「県知事あるいは名護市長の同意の下、移設先を辺野古とした。02年にこれも沖縄県、地元自治体で構成する協議会で辺野古での建設は埋め立て工事等を行うことを決定をし、さらには06年に、小泉内閣の時だがV字型とすることで沖縄県、名護市と合意をして進めてきた」と説明した。

　だが当時の稲嶺恵一知事は、軍民共用と15年使用期限を条件に合意した。政府はいったんは2条件を閣議決定したが、その後、辺野古移設についてこれら2条件を外した内容で閣議決定し、稲嶺氏は反発している。

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このままでは沖縄の民主主義実現には日本からの独立しか手段がなくなるのではないか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/687.html

　防衛省は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設を巡り、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良工事を実施するため、来月にも沖縄県に設計変更を申請する方針を固めた。複数の政府関係者が十四日、明らかにした。辺野古移設に反対する玉城デニー県知事は申請を承認しない意向で県との新たな法廷闘争に発展する可能性がある。

　同省は、設計変更の技術的な課題や環境への負荷をテーマとする有識者会議をそれぞれ開催。問題視する意見は出ておらず、申請への手続きが整ったと判断した。安倍政権は移設推進の観点から、六月七日投開票の沖縄県議選を重要視しており、選挙日程と間をなるべく空けることで、県議選への影響を避けたいとの思惑もあるとみられる。

　設計変更では、沖縄県外も含むとしていた土砂の採取地を県内に限定する方向。そのほか、土砂の運搬方法、護岸の形状など複数の項目に及ぶ見込みだ。

　軟弱地盤に対応するため、政府は昨年十二月、工期を当初想定の五年から約九年三カ月に大幅に延ばす計画見直し案を発表。飛行場整備も含めた事業完了に必要な期間は約十二年となる。総工費は当初計画額の約二・七倍となる約九千三百億円と試算した。改良工事では海底や陸上の一部に砂を締め固めたくいなど七万本程度を打ち込む予定だ。

　沖縄県は防衛省に先立ち、総工費は二兆円以上になるとの独自の試算を公表。玉城氏は軟弱地盤の改良工事による環境への影響に関し「問題ないと断定するのは考えられない」と、政府の対応を批判している。
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http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/689.html

*都心上空の新たな飛行ルートを飛ぶ旅客機＝２日、東京都品川区https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202002/20200216at21S_t.jpg

　羽田空港国際線増便のため、旅客機が東京都心などを低空で飛行する新ルート下の騒音測定結果が出そろった。国土交通省が公表したデータでは、川崎市で一時パチンコ店内を超える騒音を記録したほか、都心の一部でも比較的大きな値を確認。新ルートに反対する住民からは「耐えがたい」と中止を求める声が出ている。
　１月３０日から２月１２日まで行われた確認飛行による騒音測定値では、南風が吹いた際に同空港を離陸した旅客機が飛行する川崎市で最大８７〜９４デシベルを記録。測定した東京、神奈川、埼玉の３都県１９カ所中、最も騒音が激しかった。国交省の担当者は「出発直後に川崎市の上空を通るため、これぐらいのレベルになると認識していた」と想定内の結果だったと話す。
　また、川崎市に隣接する東京都大田区の小学校でも最大騒音が７６〜８５デシベルとなり、ゲームセンター店内程度の騒がしさであることが明らかになった。
　南風が吹いた際、着陸のため都心を北から南に低空飛行するルートでは、港区の小学校や品川区の都下水道事務所でそれぞれ同７８〜８１デシベルと比較的高い値が出た。昼間の主要幹線道路周辺の騒音に当たる７０デシベル超は、新宿、渋谷、豊島、中野、目黒、練馬各区や埼玉県川口市などでも軒並み計測された。
　国交省は測定結果について「影響を引き続き分析する」としながらも、３月２９日の運用開始予定は変えない方針だ。
　新ルートに反対する地元住民らのグループ「羽田問題解決プロジェクト」の大村究代表は「国交省は想定通りかもしれないが、われわれにとっては耐えがたいレベル。機体の威圧感もすさまじい」と訴えている。

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http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/700.html

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危ない羽田新ルート、飛行機から突然「黒い物体」が落ちてきた
2/15(土) 6:31配信現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200215-00070466-gendaibiz-soci&p=1
＊写真：現代ビジネスhttps://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/5/-/img_25ddc7bb9ee0a49e17224b9c4f26001232364.jpg

ある日突然、飛行機から落下物が…
　晴天の空を南に進む低空飛行の飛行機。自転車のスピードをゆるめつつ、注意深く見つめていると、突然、機体と翼の付け根(西側)から、黒くて丸い物体がポンっと勢いよく飛び出し、落下していった――。

　それは2月2日日曜日、後で確認すると低空飛行の試験飛行の初日だった。この日の夕方17時1分、空は快晴で明るく、まだ日も沈んではいなかった。

　練馬や板橋の区境に位置する豊島区の西端のこのエリアは、一軒家が多い閑静な住宅街。そこに複数の保育園、小学校、中学校、高校など教育機関が集中している。この一帯は晴天・南風時の低空飛行ルートとして国土交通省から指定されている。

　この日、私は保育園児の息子の習い事を終えた後、二人乗り自転車で帰宅中だった。家族連れで賑わう商店街を抜けたあと、もうすぐ自宅に到着というところに明らかに大きすぎる飛行機が頭上を次々と通り過ぎていった。

　「ついに、低空飛行が始まった？」そう思って頭上を走る飛行機を見上げてみると、まず大きさに圧倒された。騒音も尋常ではないが、迫力が今まで見慣れていた近隣で空を飛ぶ機体のそれとは違い、圧倒された。

　「ほらほら、また来たよ！　うっわあ、大きいね！」と驚く息子。「落下物、結構多いらしいんだよ。気をつけよう、怖いよね〜」と呟きながらまた見上げてみると、唖然とした。まさか、本当に……？　
　「え、え、落ちてきてる!?　黒くて丸いものが……」「本当だ！」子供も声をあげた。

　慌てて自転車を止め、動画を撮ろうと自転車のカゴに置いていた携帯を取り出したが、黒い物体はあっという間に、隣の一軒家の屋根の向こうに消えて見えなくなった。

　それまでの間、約15秒くらいだっただろうか。取り出した携帯に表示された時間は17時1分を示していた。　

　一瞬「カラスがぶつかったのか？」ともよぎったが、そんなはずもない。そもそも低空飛行の機体は1.2km上を飛んでいる。カラス程度の大きさの物体が、地上からくっきりと見えるはずもないし、そんな生き物のような繊細なシルエットでもなかった。

　これは私の推測ではあるが、その物体が1メートル以上なければ、下からはっきり見えるはずがないのではなかろうか。落下場所はわからないが、事故が怖いので、すぐに交番に届け出て、翌日には国土交通省にも連絡した。

　国交省からは「16時51分〜17時15分の間、8便がこの界隈を通っていました。すべて連絡し不具合がなかったか確認しましたが、特に報告はありませんでした。8便は、ANAが4便、JALが2便、ソラシドエア1便(すべて羽田行き)と海上保安庁1機です。また何かあれば報告します」とのことだった。

●1週間に1回は何かが落ちている
　私が低空飛行を注意深く見ていたのには、理由がある。数年前のこと、国土交通省が地元住民向けに公開した新ルートの詳細地図の上に、自宅が線引されていたからだ。

　いま国土交通省が公開している地図では、300メートルほど横幅を持って示されているが、当時のものは真っ直ぐな一本線。「よりによって、なんで自宅の上を？」という思いだった。それに、低空飛行の飛行機は2分に1本のペースで運行するのだという。

　そこで私は「としま空を考える会」という地元の反対派説明会に参加してみると、会場は地元の人達で満員だった。元JALパイロット航空評論家での秀島一生氏の講演があり、聞いてみた。

　「世界で最も危険な空港」の一つに選ばれ、危険すぎるあまりすでに廃止された香港の啓徳空港の都心走行ルートより、新ルートは危険な飛び方をするという。香港・啓徳空港で住宅の上スレスレを走る映像をみたが、会場ではどよめきが起こった。

　当時から私が最も気にしていたのは「落下物が非常に多い」という情報だった。部品の落下物は以前から多く過去10年間の間に(平成20年度〜平成29年度)成田空港周辺だけで20件が確認されている。

　部品が脱落したという報告は国内航空機だけ438件(平成21〜28年度)もあるというのだ。 実に、1週間に1回はどこかで落下物が落ちていた計算になる。

　とはいえ、これまでの航空機は都心住宅地は避けて海上ルートを飛んでいたために人身事故には繋がった例は無かったようだが、これからは住宅密集地を走るので、その危険性が自ずと出てくる。

新宿、渋谷、品川の上も通過する
　自宅に着いて空を見上げると、頭上に飛行機の腹が見える。やはり自宅の真上を走っている。2分ごとに頭上を行き交う飛行機の騒音は、部屋に入ってからも相変わらず激しい。そして、秀島氏の講演のことを思い出しさっそく連絡した。

　事態を報告してすぐに聞かれたのは、「その時、機体は脚を降ろしてていなかったですか？」ということ。意識していなかったのでよく見ていなかったのだが、落下物は飛行機が脚を下ろす瞬間(ギアダウン)が一番多いのだという。

　「飛行機は着陸時の衝撃が激しいために、車輪のネジが緩んだり、ゴム部品がヘタりやすいのです。それがギアダウンの時に落下してくる。氷の塊もギアダウン時に落下してきます。これは部品よりも頻回に落ちてきますが、これは落下物としてカウントされていません。機内で使った水が少しでも漏れると、高高度から落ちるため、地上に落ちてくる頃には氷塊に変化します。計画ではギアダウンは豊島区より南の渋谷・恵比寿あたりで行われる予定になっていますが、パイロットが予定の場所よりも早くしてしまうケースは多いのです」(秀島氏)

　実際、このエリアで脚を下ろしているのを目撃した人がいると、後で聞いた。

　「現在走行している海ルートでも、航空局は陸上でのギアダウンは非常に危険なので、海上でするようパイロットに再三注意してきましたが、それを守らずギアダウンを海に入る前にしてしまうケースが多かった。それがこれからは毎回、住宅密集地の上でギアダウンをすることになるため、常に危険が伴うわけです。これがいかに危険で法外なことか、おわかりいただけるでしょうか」

　過去の開示情報をみると、落下物で過去最重、過去最大の物はいずれもタイヤトレッド(タイヤのゴム)だ。最重は23kg(千歳空港、平成21年)、最大はなんと4m15cm(成田空港、平成26年)だという(平成二十八年十一月十八日受領　答弁第一三三号　航空機からの落下物に関する質問に対する答弁書より)。

　こんな大きなものがもし1km上空から落ちてきたとしたら、下にいる人たちはひとたまりもない。約15秒程度で落ちてくるので、逃げる時間もほとんどないだろう。

　新ルートは新宿、渋谷、品川などターミナル駅の上を通過するが、人通りの多い場所にこのようなものが頻繁に落下してくれば、人身事故も多くなるのではないだろうか。

●新ルートと横田空域
　そもそも、国土交通省がこんな危険な都内の住宅密集地を新ルートとした理由はなぜか。比較的住宅が密集していないエリアを横田空域として、米軍が独占しているからだ。よって今回の新ルートは首都圏西部に横たわる横田空域のスレスレ、またはまたいだ場所に設定せざるを得なかった。

　この事情によって、またもう一つ新ルートでの安全性の問題がひき起こっている。新ルートは板橋区あたり1200度の高度から国際的に異例の急角度(3.45度)でジェットコースターのように南に急降下している。国際的に、降下の角度は3度だと決まっている。

　異例の急角度に「安全性が確保できない」という理由でデルタ航空は、試験飛行での同ルート走行を見送った。試験飛行に参加したのは国内便だけだという。

　国土交通省は表向き、騒音対策のため高高度にしたと説明しているが、本当の理由はすぐ隣に「横田空域」があり、ルートによっては重なる空域があるためだ。低空域を走る米軍機が存在するため、衝突をさけるため高くしていると、航空会社の内部文書の存在が昨年末の報道で明らかとなっている。

　世界から人の往来が増えること自体は、喜ばしいことであるようにも思う。正直なところ、私も自宅の上に航路が引かれる”当事者”にならなかったら、この問題に強い関心は持たなかっただろう。

　しかし残念ながら、都心に住んでいる限り、誰もが”当事者”になる可能性は避けられそうにない。この低空飛行で新ルートは離発着・晴天・悪天候時を含め複数ルートが存在する。

　航路は300メートルの横幅があり広いので、自宅に航路が引かれてしまった人は私だけでなく相当数いる。自宅上に航路がなくても、都内のターミナル駅の上を走行するために誰もが頭上に落下物が落ちてくる可能性が存在するのだ。

　試験飛行の期間中、子供の保育園にお迎えに行くと、園の真上を低空飛行が通っていった。これから、本当にこれが日常になるのだろうか。子どもたちの上に落ちない保証は、どこにもないはずである。分刻みで無数の飛行機が往来することで、起こりかねない事故の不安は、かき消せそうにない。
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・関連：
■羽田新ルート、日本が管制…五輪へ増便可能に(読売新聞)-ただし特例扱い。空域の返還交渉は「行っていない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/259.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 11 月 04 日 09:21:22: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/702.html

https://blogos.com/article/435283/
・記事：大田区議会議員奈須りえ
2020年02月10日 19:38
昨年の8月8日の国交大臣の会見で、記者からの更なるルート拡大について聞かれ、大臣は「白紙」と答えている。

羽田空港飛行ルート変更で、国と大田区の覚書に便数や制限が明確に文言化されていないことを心配していた。

●守らない時間帯
やっぱりと言うべきか、B滑走路西南向き離陸は、15時〜19時の3時間と説明していたのに、実機飛行で2月3日午前中、約束の時間外に何便も飛んだという情報を得た。

24便を20便に減らしたことをもって、住民の声を聞いたと言うのが国交省の説明だったが、減らしたふりだったということか。

●大きな騒音
羽田のまちでは、非常にうるさくて困っているという声を多く聴く。

羽田六丁目の五十間鼻（ごじゅっけんばな：東京都大田区羽田六丁目の、多摩川と海老取川の分流点）のあたりで測ったら、90㏈。

多摩川を渡った川崎市の殿町では94㏈を測定したと聞いた。

●一致しない風向きと飛行方法
また、南風、北風に関わりなく、飛行方法を変えているようにみえるという指摘もある。

確かに過去に、ハミングバードについての大田区議会羽田空港対策特別委員会に報告されたハミングバードの風向きは、必ずしも北風ではなく、真東や西、南にかかる風向きの時もあった。

今回、国と大田区との文書では、これまで南風時、北風時だった文言が、南風運用時、北風運用時にかわっている。

これは、風向きによる飛行方法を示すものではなく、単なる飛び方の名称のように見えてならない。

●AIPに残っているハミングバードA滑走路北向き離陸
ハミングバードで言えば、気になるのが、AIPに、やめたはずのハミングバードが残されていることだ。

大田区との協議の文書でも、ハミングバードや神奈川都心北上ルートはやらないから、と文言を削除していて、盛り込むべきと指摘している。

覚え書きからなくなってしまえば、守らなくてよいことになってしまう可能性があるからだ。

カジノについての林市長の「白紙」の発言でもそうだが、行政の白紙というのは、やらないことではなく、今、やると決まっていない程度の意味で使っているのか。

・関連記事
羽田空港の新飛行ルートの疑問点について国に質問状を出しました
羽田新ルート飛行機試験開始。防衛省・都庁・新宿駅等へのテロは
説明もなく遅延 試験飛行に疑問

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http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/703.html

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羽田の新飛行ルート　住民置き去りではないか
毎日新聞2020年2月17日　東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20200217/ddm/005/070/076000c

　羽田空港の新しい飛行ルートで今月、国土交通省が初めて実際に大型旅客機を飛ばせた。

　新ルートは東京都心の上空を縦断する。３月末に運用開始となる。今回の飛行は、管制官の手順の確認などを目的に計７日間行われた。

　今年の東京五輪開催に合わせて訪日客を増やすのが狙いだ。羽田の国際線の年間発着回数は１・６５倍に増える。政府は昨夏、東京都など関係自治体から計画を了承されたことで「地元の理解を得た」として運用を正式決定した。

　だが、反対の声は根強い。今回、住民は旅客機の威圧感と騒音を初めて肌で知ることになった。運用が目前に迫った時期となったのは「日程ありき」で進めた結果ではないか。

　住民が心配するのは安全や騒音の問題だ。新ルートで都心上空を飛ぶのは午後３時から同７時までに限定されているが、数分おきに通過することになる。

　旅客機の着陸時の降下角度は昨夏、悪天時を除いて、国際標準とされる３・０度から３・４５度に変更された。計画への自治体の了承を得るため追加の騒音対策として飛行高度が引き上げられたためで、当初より「急降下」することになった。

　これに対し、専門家からは着陸の難しさを懸念する声がある。各国のパイロットでつくる国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）も先月、天候状況によっては降下角度がさらに大きくなる可能性があると指摘し、無理な着陸をしないよう注意を促す文書を発表した。

　騒音については、今回の確認飛行で小学校の上空を通過した際に８１デシベルを記録した。地下鉄の車内並みの騒音だ。人口密集地だけに、部品など落下物に対する心配も大きい。

　現在、品川区の市民団体が新ルートへの賛否を問う区民投票の実施を目指している。このまま運用を見切り発車したのでは混乱は必至だ。

　まず、政府は航空会社側と協議し、万全の安全対策を講じるべきだ。また、降下角度を変更したことにどれほど騒音の低減効果があるかを、確認飛行に基づくデータで検証し、住民に示す必要がある。

　「観光立国」という国策を優先し、住民を置き去りにすることは許されない。

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http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/704.html

https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/739535.html

（2020/2/22 07:28）
　リニア中央新幹線工事に伴い大井川中下流域の水利用に影響が出た場合のＪＲ東海の補償方針について、県が国土交通省から調整を求められた流域１０市町へのＪＲの直接説明の機会は設けられない見通しとなった。２１日までに、複数の関係自治体への取材で分かった。
　静岡県は１７日に国交省から要請を受け、いったんは前向きな姿勢を示した。しかし、影響回避のため対策を議論している段階で、影響が生じた場合の補償の話を持ち出すＪＲの姿勢に批判的な市町が多く、県に窓口を一本化してＪＲから説明を聞き、市町に説明内容を伝えることにした。
　一部の首長は「補償の話よりも影響の回避が先で、順序が逆」「補償で合意すれば、影響回避の対策が甘くなる」と懸念。県は近く、国交省やＪＲに流域市町の意向を伝えるとみられる。
　ＪＲは７日の県議会最大会派自民改革会議の勉強会で補償方針を説明したが、国交省は内容が曖昧だとして１７日にＪＲを呼び出して県とともに協議し、利水者向けにもっと分かりやすく表現した文書を作るようＪＲに要請した。ＪＲは２月中にも文書を修正して国交省や県に提示する。
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関連：
■リニア問題の専門家会議設置で足踏み…静岡県「関係省庁も参加を」国交省「打診中」（まだまだ揉める強行政策??）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/173.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 2 月 14 日 07:41:18: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
T

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/199.html

　ＪＲ東海の金子慎社長は２０日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事によって大井川中下流域の水利用に影響があった場合の補償期間について、原則３０年間とする国の基準に縛られない考えを示した。国の基準は工事現場周辺で問題が起きた場合を想定し、大井川中下流域と状況が違うと指摘した上で「基準の適用にこだわらなくてもいい」と述べた。
　同社は補償請求の受付期間も国の基準の１年間に限らない方針を示している。金子社長は「リニア工事に起因して住民に迷惑を掛けることはしない。責任を持つ」と強調した。
　川勝平太知事は、水に影響があった場合、リニア工事との因果関係を誰がどうやって立証するかを明確にする必要があると発言している。金子氏は「ＪＲ東海でも、住民でもない方法を探していく」として、専門家や公的機関など第三者による判断を例示した。
　金子社長の発言について、県の担当者は「（補償を受けられる期間を）無期限と言わないのはなぜか」と疑問を呈し「基準にこだわらないなら、３０年間の基準より短くなる可能性もあるのではないか。曖昧なので、書面による明文化が必要になる」と指摘した。
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http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/200.html

https://www.kahoku.co.jp/img/news/202002_27a1.jpg
https://www.kahoku.co.jp/img/news/202002/20200227_100002jc.jpg

　原子力規制委員会は２６日の定例会合で、停止中の東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）が新規制基準に適合していると認める「審査書」を決定した。東日本大震災で被災した女川２号機が、再稼働の前提となる審査に正式合格したことになる。

　東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた新基準に合格したのは東北の原発で初めて。震災の地震や津波で被災した原発では、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）に続き２基目。
　東北電は設備の耐震性向上や海抜約２９メートルの防潮堤建設といった安全対策工事を終える２０２０年度以降の再稼働を目指す。ただ、地元自治体の同意手続きや、重大事故を想定した広域避難計画の実効性などが焦点となり、工程通りに進むかどうかは不透明だ。
　安全対策工事費は現時点で３４００億円程度に膨らんだ。テロ対策として今後建設する「特定重大事故等対処施設」も含めると、さらに増大する見通し。
　規制委は全会一致で審査書を決定した。更田豊志委員長は会合後の記者会見で「被災の影響は確認した上で新基準を満たしていると判断した」と述べた。
　審査の三つのプロセスのうち、女川２号機は基本設計に関する「原子炉設置変更」をクリアしヤマ場を越えた。今後は詳細設計を示した「工事計画」、設備の運転管理を定めた「保安規定」の認可を目指す。
　東北電は１３年１２月に女川２号機の審査を申請した。被災原発として固有の課題が多く、議論は長期化。１７６回に上る審査会合を経て１９年１１月に審査書案が了承され、事実上「合格」となっていた。
　合格を受けて国は近く、再稼働に関する「地元同意」を村井嘉浩宮城県知事に要請する見込み。村井知事は県議会や市町村長などの意見を踏まえ、２０年度にも判断を示すとみられる。
　これまでに再稼働した５原発９基は「加圧水型炉」。女川２号機と同じ「沸騰水型炉」は既に合格した東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）、東海第２原発がともに手続きが進んでおらず、女川２号機が先んじる可能性もある。
　東北電の原田宏哉社長は「再稼働に向けた一つの大きな節目を迎えた。さらなる安全性向上に取り組み、地域のご理解をいただきたい」との談話を出した。

関連ページ:宮城社会原発事故・放射線
2020年02月27日木曜日
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関連：
■＜東北電力、おまえもか！！懲りてない！＞女川原発２号機 再稼働の前提審査 事実上合格へ 原子力規制委　
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/289.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 11 月 27 日 06:37:35: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■「もし国が認めてもノー」　女川原発再稼働に反対の町長（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/716.html
投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 9 月 22 日 20:44:47: PfxDcIHABfKGo　isyYYouHkeg
■≪ボロボロ≫女川原発２号機にひび１１３０カ所「コンクリートの強度は最悪建設時の３割」
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/330.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 19 日 23:36:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/528.html

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女川原発２号機 ６年かけ審査 どこがポイント？
2020年2月26日 12時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200226/k10012301981000.html

東北電力が女川原発２号機について、再稼働の前提となる審査を申請してから、26日の審査書の取りまとめまで原子力規制委員会が審議にかけた時間はおよそ６年。東日本大震災で津波や地震の揺れの影響を受けた原発としてより慎重な議論が求められたことが背景の１つにあります。

●巨大な津波にどう備えるか
審査の最大のポイントは津波対策でした。

東日本大震災では高さ13メートルの巨大な津波が女川原発に押し寄せ、取水口から海水が入り、この影響で非常用発電機の一部が使えなくなりました。

こうしたことを踏まえ、東北電力は想定される津波の最大の高さを震災前の13.6メートルから倍近い23.1メートルに引き上げました。

女川原発は海抜およそ15メートルの高さの敷地に造られていたため、津波が敷地を乗り越えることはありませんでしたが、津波の想定を引き上げたことを受けて、東北電力は新たに長さおよそ800メートルに渡り、海抜29メートルの防潮堤を建設する計画を示しました。

しかし、巨大な防潮堤をつくるとその重みで地盤が沈み、高さが不足するなどのおそれが審査の中で指摘されました。

このため、東北電力は地盤が沈み込まないようコンクリートで地中を固めるなどして地盤を強化する対策を示しました。

ところが、今度は地盤を強化すると地下水の流れをせき止める現象が起きるため、敷地の地中に水がたまり、地震の際に液状化が起きるという別のリスクが指摘されたのです。

これに対して東北電力は地下水をくみ上げる「井戸」のような装置を補強するとともに、バックアップ用の装置も設置する計画を示し、最終的に審査を合格しました。

津波の対策のために関連する何重もの備えが必要になったのです。

●地震への備えは
また巨大地震への備えも審査のポイントでした。

女川原発は東日本大震災の震源に最も近い位置にある原発です。このため、最大規模の地震の揺れの想定については、耐震の基準として東日本大震災の余震として発生した宮城県沖のプレート内地震を参考にしました。

その結果、想定される最大の地震の揺れを震災前の580ガルから1000ガルに大幅に引き上げました。

また、地震をめぐっては建屋の強度も審査のテーマとなりました。

原子炉が入る建物、「原子炉建屋」の壁に幅１ミリ未満の小さなひびが合わせて1130個見つかったのです。

東日本大震災を含めた過去の地震の影響と見られています。

東北電力が解析したところ、地震が起きる以前に比べて壁の中の鉄筋コンクリートがたわみやすくなっていることが分かりました。

そのうえで、東北電力は地震の揺れを想定したシミュレーションと実験を行った結果、現状のままでも建物そのものの健全性に影響はないと評価し、報告しました。

規制委員会はこの報告について「今後、想定される地震に耐えられるように厳しく評価できている」などとして東北電力の評価を妥当と判断しました。
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http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/529.html

特集 リニア談合　暴露裁判
2020.3.2 5:50 有料会員限定

リニア談合に新事実！証拠の星取表を作らせたのは「被害者」JR東海だった
Photo:kyodonews＊https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/1/670m/img_b1841a246d8fa5226da1768bbd4e9e14291305.jpg

大手ゼネコン4社が罪に問われたリニア中央新幹線工事の談合事件は、業界に大きな衝撃を与えた。互いの受注希望を調整した“星取表”が重要証拠となったが、裁判を通じて新事実が浮かび上がった。この表の作成を最初にゼネコンへ指示したのは、なんと談合の「被害者」であるJR東海だったのだ。特集『リニア談合　暴露裁判』（全5回）の＃1では、JR東海が作成させた表が談合の星取表になっていく異様な経緯を克明につづる。（ダイヤモンド編集部　松野友美）

●被害者であるはずのJR東海が星取表のきっかけを作った
「ゼネコン各社がどの工区について東海旅客鉄道（JR東海）から技術検討の依頼を受けていて、どの工区を営業しているのか。また、JR東海はどこに発注しようとしているのか。整理するための資料を作ってほしい」

　2013年8月ごろの夏休み明け、大成建設のリニア中央新幹線工事に関する土木営業本部の副本部長で統括営業を担当していた大川孝執行役員（当時）はこんな依頼を受けた。

　依頼してきたのは、発注者であるJR東海側のN氏（故人）だ。N氏はJR東海で企画推進部担当部長としてリニアの全体計画や対外的な交渉など実務部隊のトップを担ってきた経歴を持つ。当時は転籍したJR東海子会社のジェイアール東海コンサルタンツ（JCC）で取締役を務め、同社はJR東海からリニア工事の事前調査を委託されていた。

　大川氏はN氏からフォーマットを手書きした紙を渡された。そこにはJR東海が計画するリニア工事について、「工区の名称」と「キロ程（長さ）」が書かれていた。

・次のページ
密告、接触禁止、秘密会議…幾多の障害を乗り越えてつくられた星取表
（以下有料記事）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニア談合事件 事前に工事ごとのゼネコン選び調査委託か（ＪＲが入札を操作）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/532.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 20 日 01:26:22: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
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http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/223.html

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生物に必要な大井川の流量、ＪＲ「設定は困難」　リニア水問題
（2020/2/29 10:00）
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/741821.html

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、ＪＲ東海は２８日、静岡県から回答を求められた「引き続き対話を要する事項」４７項目のうち、県に修正を求められた１１項目の回答を再提出した。上流部で生物が生息するのに最低限必要な流量の設定を求められていたが「困難だ」との見解を変えなかった。
　ＪＲは、生態系への影響の定量的な予測や評価について「文献調査などを行った結果、手法は見いだせなかった」とした。その上で、影響を与える可能性のある動植物への対応については、トンネルを掘削しながら河川の流量が減った場合、その周辺の動植物の生息状況を重点的に確認し、流量が減少した場所から別の場所に生物を移植するとした。
　上流部の河川流量の減少量は無線通信を使って計測し、５月から現地で試験を実施して常に流量を計測できるかどうかを確認すると明記した。
　流量の計測頻度は、年２回とした箇所について、県から回数や時期が十分なのかを検証すべきだと指摘されていたが、方針を変えなかった。県から月１回の計測を求められた生活排水に関しても、年１回とする基本方針を変更しなかった。

〔アーカイブ特集〕リニアと大井川／そもそも「水問題」
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http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/224.html

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リニア大井川問題、新専門家会議を公開へ　国交省
（2020/2/29 08:22）
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/741819.html

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する新しい専門家会議について、国土交通省は２８日までに、会議を報道関係者や自治体関係者に公開して実施する方針を固めた。議論の透明性を担保するのが狙い。会議設置にあたり、県が条件の一つに挙げていた。
　会議は流域市町関係者のオブザーバー参加を認める一方、一般市民の傍聴は認めない。県側にはすでに伝達している。
　専門家会議の委員の人選は、調整が難航している。２６日夜に川勝平太知事と会談した国交省の水嶋智鉄道局長が委員の同省案を提示したが、関係者によると「知事が二つ返事で認める状況ではなかった」という。

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http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/225.html

福島県双葉町、避難指示を一部解除…帰還困難区域で初
2020/03/04 00:24　震災９年
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200303-OYT1T50236/

＊原発事故の避難指示が今回解除される地域の周辺（２月２１日、読売機から）＝鈴木毅彦撮影https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/03/20200303-OYT1I50055-1.jpg?type=large

　東京電力福島第一原発事故の全町避難が唯一続く福島県双葉町について、政府は４日午前０時、ＪＲ常磐線双葉駅周辺など一部地域の避難指示を解除した。放射線量が高く、立ち入りが制限される帰還困難区域が解除されたのは初めて。５日に同線の大野駅（大熊町）周辺、１０日に夜ノ森駅（富岡町）周辺が解除され、１４日には常磐線が全線で再開される。

　解除は駅周辺や線路、道路などで、住民の帰還は伴わない。今回の解除の狙いは、２０２２年春以降に順次予定される帰還困難区域内の宅地の解除に向けて、復興の足がかりを急ピッチで整備することだ。

　対象は３駅周辺などの計約２２５ヘクタールと、常磐線の１３・６０キロ、道路５・９３キロ。このうち双葉町の解除は、帰還困難区域にある双葉駅周辺などと、線量が比較的低い避難指示解除準備区域となった北東部（約２２０ヘクタール）で、町域の５％にあたる。この北東部には、町が産業拠点（約３５ヘクタール）の整備を進めていて、県内外から建設関連など１７社の進出が決まっている。

　原発事故当時、約７１００人いた町民は全国に散らばり、その約４割がいまも県外で避難生活を送る。町は、優先的に除染する特定復興再生拠点区域（復興拠点）の双葉駅西側に、災害公営住宅や商業施設などを整備し、２２年春から住民の帰還を受け入れる。

　国は１２〜１３年、県内１１市町村の約１１５０平方キロで避難指示区域を再編し、１４年４月以降に順次解除してきた。避難指示は現在も、７市町村の３３０平方キロを超える帰還困難区域に出ている。うち６町村は復興拠点（計約２７平方キロ）を設けて住民に帰還を呼びかける。

　ただ、既に解除された地域でも帰還は思うように進んでいないのが実情だ。原発事故から９年となり、避難先で自宅を構えた住民が多いためだ。原発周辺の市町村は、回復しない人口を前提にした自治体の立て直しに取り組むことになる。

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http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/544.html

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国と東電に賠償命令＝原発避難者訴訟―札幌地裁
社会 2020.03.10
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2020031000939/

東京電力福島第１原発事故で、福島県からの避難を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたなどとして、北海道に避難した住民らが国と東電に対し、計約４２億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、札幌地裁であった。武藤貴明裁判長は国と東電に対し、８９人に計約５２９０万円の支払いを命じた。

原告側弁護士によると、原告は避難区域などから避難した住民ら約２５０人。国と東電を相手取った同種訴訟の一審判決は全国で１１件目で、国の賠償責任を認めたのは７件目となる。

原告側は２００２年に政府機関が示した地震の規模や発生確率を予測する「長期評価」などに基づき、事故につながった津波を予測できたと指摘。国と東電は、必要な対策や規制を怠ったと主張していた。国や東電は、津波は予見できなかったなどとしていた。

武藤裁判長は長期評価について、「専門家による十分な議論を経たもので、一定の信頼性がある知見」とし、津波の予見可能性を認定。東電に対する権限行使を怠ったなどとして、国の責任を認めた。東電についても、原子力損害賠償法に基づき支払いを命じた。

原告団の中手聖一団長は判決後、「（判決は）国と東電の責任を厳しく断罪した」と評価する一方、「賠償額などが小さく、被害の実相を十分に理解してもらえなかった」と述べた。原告側は控訴する方針。

原子力規制庁の話　国の主張について、裁判所の理解が得られなかった。

東電の話　判決内容を精査し、対応を検討する。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]
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関連：
◆＜原発事故裁判＞遺族「母は東電に殺された」「誰一人、責任を取っていないのは悔しい」 年末求刑へ　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/553.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 14 日 19:23:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◆東電幹部無罪判決 この司法ならば2度あることは3度ある　わがもの顔で闊歩する人の命よりもカネ、カネ、カネ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/696.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 21 日 22:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/559.html

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感染防止で傍聴席半減　避難者訴訟判決、仙台高裁
2020.3.10 21:09
https://www.sankei.com/life/news/200310/lif2003100084-n1.html

　東京電力福島第１原発事故の避難者ら２１６人が東電に計約１８億８千万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台高裁は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、１２日の判決言い渡しの一般傍聴席を当初予定していた３９席から１９席に半減させると明らかにした。傍聴人には１席おきに着席してもらう。

　原告数が多いことに加え、全国で約３０ある同種訴訟で初の控訴審判決で、多数の傍聴希望者が見込まれる。高裁は傍聴席の抽選を行う。

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関連：
◆ありふれた病気になってしまった白血病　　今や自分のまわりで二人、三人は当たり前　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/702.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2017 年 3 月 23 日 02:02:00: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/560.html

知識や情報が不足で「滋養に牛乳を」と放射性ヨウ素汚染の牛乳を与えていたチェルノブイリの例と、水すら汚染を警戒して避けていたフクシマの事例を比較するのは無理がある。だれか指摘していないのだろうか。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/568.html#c18

*帰還困難区域を通過する車両の線量測定などを訴える動労水戸の組合員ら＝ひたちなか市で
*写真：https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202003/images/PK2020031402100062_size0.jpg

　東京電力福島第一原発事故の影響で不通が続いてきたＪＲ常磐線富岡（福島県富岡町）−浪江（同県浪江町）間の二〇・八キロで十四日に運行が再開し、茨城県民になじみ深い鉄路が九年ぶりに全線開通する。しかし、不通区間の駅周辺の避難指示は解除されたものの、一帯は放射線量の高い帰還困難区域のままだ。県内の労働組合や沿線住民の間からは、放射線被ばくによる健康被害を懸念する声が根強い。　（佐藤圭、水谷エリナ）

　ＪＲ東日本の社員らでつくる労働組合「動労水戸」の調査によると、試運転で帰還困難区域を通過した車両のフィルターに付着したちりから一キロ当たり二三五〇ベクレルのセシウム１３７が検出され、放射能濃度は通常の車両より二十三倍も高かった。動労水戸は調査結果を踏まえ、帰還困難区域内を通過する車両の線量測定のほか、車両整備員の被ばく防止教育や防護用具の配備を要求したが、ＪＲ側は「車両の測定を実施する考えはない」と拒否している。

　ＪＲ東日本水戸支社の雨宮慎吾支社長は十三日の定例会見で、車両への放射性物質の付着について「（不通区間の空間線量が避難指示の目安を下回る）毎時二マイクロシーベルトだということから考えて問題ないと思う」と主張した。

　動労水戸は十三日、ひたちなか市のＪＲ東日本勝田車両センター前で抗議活動を展開し、約二十人が「会社は車両の線量を測れ」「労働者を被ばくさせるな」「乗客を守れ」などとシュプレヒコールを上げた。

　車両センターでフィルターの洗浄作業に携わっている整備員は約五十人。木村郁夫委員長は「毎日のように放射性物質が付着した車両が入ってくるが、現状のままでは労働者が健康を害し、命を失う危険さえある」と警鐘を鳴らす。

　牛久市の主婦（６２）は全線開通に疑問を抱き、勉強会を開いたり、ＪＲに問い合わせたりしてきた。「ＪＲは観光ＰＲばかりで、帰還困難区域内を通過する点には触れない。車両を測定せず、社員の健康を守ろうとしない姿勢では、乗客の安全も心配だ」と不信感をあらわにする。

*写真　https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202003/images/PK2020031402100063_size0.jpg

◆専門家ら疑問視　
　福島第一原発事故を経験した元首長や専門家も常磐線の全線開通を疑問視する。

　原発事故当時の福島県双葉町長で、町民の県外避難を指揮した井戸川克隆さん（７３）は「原発事故の悪いイメージを早く払拭（ふっしょく）し、東京五輪という大行事に国民を熱くさせるためだ」と指摘した上で、「放射能汚染を示す数字はごまかせても、重要な交通インフラの鉄道が開通していない物理的実態は隠蔽（いんぺい）できないので、無理な開通をさせた」と断じる。

　原発の危険性を告発してきた元・京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん（７０）も「（不通区間は）本来なら放射線管理区域に指定しなければならない場所。公共の交通手段が乗り入れるなんてあり得ない」とあきれる。

　放射線管理区域は、原発や放射性物質を取り扱う研究機関や医療機関で設定され、作業者や周辺住民の被ばくを基準以下に抑えるため、人や物の出入りを厳重に制限している。

　一般人に許容される年間被ばく量は一ミリシーベルトだが、福島第一原発事故による避難指示に当たって年間二〇ミリシーベルトに緩和。国は今月、緩和した基準に基づき、不通区間の夜ノ森（富岡町）、大野（大熊町）、双葉（双葉町）の三駅と線路、周辺道路の避難指示を解除した。

　小出さんは「二〇ミリシーベルトというのは、かつての私のような放射線業務従事者が、給料をもらう引き換えにようやく受け入れさせられる線量。それを子どもも含めて適用するなんて論外だ」と指弾した。　（宮尾幹成）

*（右）元双葉町長の井戸川克隆さん（左）元京大助教の小出裕章さん
*写真　https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202003/images/PK2020031402100064_size0.jpg

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http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/578.html

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【社会】
再稼働反対区長に「改善」文書　笠間市、署名活動圧力か　東海第二
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031302000150.html
2020年3月13日 朝刊

茨城県笠間市が市長名で山口裕さんに手渡した文書

*写真　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031302100073_size0.jpg

　日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）から三十キロ圏に入る同県笠間市で、再稼働反対の署名活動をした行政区の代表に対し、市が文書で活動の「改善」を求めていたことが分かった。圧力とも受け取れるが、市は圧力の意図を否定。識者は市の対応を疑問視する。

　市から「改善」を求められたのは、笠間市南友部（みなみともべ）区長会の山口裕代表（６８）。区長会は、市東部の南友部地区にある複数の行政区長で構成している。

　山口代表らは昨年、住民から署名千五百二十一筆を集め、再稼働反対の意見書を出すよう市議会に求める請願を提出。だが、十二月に不採択となった。

　区長会は今年一月、再稼働に事前同意が必要な水戸市を訪れ、田尻充副市長に再稼働反対の意思を伝えた。この動きを本紙茨城版で報じたところ、笠間市職員が山口伸樹市長名の文書を代表に持参したという。

　文書では、記事の見出しが「笠間の区長会」となっていたことから、「笠間市区長会の総意で再稼働反対をしているのではないかと誤解される」としている。

　さらに「区長の身分は市の非常勤特別職という公務員扱い」であり、「その地位を利用しての運動等は芳しくない」と説明。その具体例として「地区を二分するような活動」「思想活動」を挙げている。

　山口さんは「自分たちの命が原発に脅かされる思いから活動していることに対し、『芳しくない』というあいまいな言葉で圧力をかけている」と訴えた。

　市総務課は「南友部地区以外の区長から『市区長会全体で活動していると誤解される』と連絡が複数あったので、誤解されないよう気を付けてほしいと伝えた」と話し、「圧力ではない」と否定した。

　行政区長は自治体の首長から委嘱され、回覧板を回したり、住民の要望を自治体に伝えたりする。

　成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は、公務員の政治活動を禁止する地方公務員法は区長のような特別職には適用されないとし、「市長名でこのような文書を交付すれば圧力にほかならない」と指摘。「原発再稼働など特定の問題に個人の意見を有するのは当然だ。住民代表として公正に住民の意見を集約するのであれば何ら問題はない」と強調した。

　東海第二原発の再稼働は東海村や水戸市など周辺六市村の首長の事前同意が必要。笠間市は対象外だが、市域の一部が三十キロ圏内のため、原発事故時の広域避難計画策定が義務付けられている。　（松村真一郎）
*写真　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031302100074_size0.jpg

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http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/579.html

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働の是非を問う住民投票制定を大井川和彦知事に直接請求するための署名集めに取り組む「いばらき原発県民投票の会」は十三日、法定の署名期間が満了した市町村から順次、選挙管理委員会への署名簿提出を始めた。

　この日は、水戸市で署名活動を担当した「受任者」三人が徳田太郎共同代表（４７）とともに市役所を訪れ、七千六百五十九筆分の署名簿を選管職員に手渡した。十六日までに、県内四十四市町村のうち三十三市町村で署名簿を提出する。

　選挙による署名期間の中断があった残り十一市町村では、四月七日までに署名活動を終える。

　直接請求には県内有権者の２％（約四万八千六百筆）の署名が必要。県民投票の会の三月十二日時点の集計では、既に必要数を三万五千筆ほど上回る八万三千五百七十三筆が集まった。六月の県議会定例会での条例案上程を目指し、五月下旬に大井川知事への請求を行う。

　県庁で記者会見した徳田さんは「さらに積み上げ、より重みのある署名数にしていきたい」と話した。　（宮尾幹成）
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http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/581.html

　東日本大震災から9年、あれだけの被害を引き起こしたにもかかわらず、メディアには福島第一原発事故の真相を究明しようという動きはほとんど見られなくなった。そしてかわりに、『Fukushima50』のような安直な英雄譚映画が上映され、福島原発事故はただの「原発所員が日本を救った感動物語」にすりかえられようとしている。
　そんななか、リテラでは今回、朝日新聞の「吉田調書報道」の問題を取り上げることとした。吉田調書報道とは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録を朝日新聞がスクープ。その第1回目で、吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。
　だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び（ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である）、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪。この記事を担当したのは、朝日新聞が本格的な調査報道に取り組むために立ち上げた特報部という部署だったが、その特報部も事実上、解体してしまった。
　しかし、この吉田調書報道は本当に取り消されるような「誤報」だったのか。当時、吉田調書の存在は内密にされており、朝日の報道がなければ調書そのものが表に出ることはなかっただろう。しかも、のちに正式に公表された吉田調書を見ると、朝日の報道とのズレがあるとはまったく思えなかった。にもかかわらず、朝日新聞社上層部はなぜこの重要な報道をなかったことにしてしまったのか。
　実は、朝日新聞特報部でこの吉田調書報道を手がけた木村英昭記者は、同じく特報部所属の渡辺周記者とともにこの朝日の記事封殺の姿勢を批判して同社を退社。探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」を立ち上げている。そして、あらためて吉田調書報道とその後の朝日社内の動きを取材。「ワセダクロニクル」のウェブサイト（https://www.wasedachronicle.org）で同サイトの編集長もつとめる渡辺周名で「葬られた原発報道」というレポートを連載している。
　今回はこの渡辺周、木村英昭が所属する「ワセダクロニクル」取材班に改めて、吉田調書報道とその後に何が起きたかについてのレポートを依頼した。それは、放置された原発事故の事実に迫ると同時に、この国のメディアの内実を暴露するものでもある。前後編に分けてお送りするので、ぜひじっくり読んでほしい。
（編集部）

●福島第一原発から最も多くの放射性物質が漏出した3月15日にいったい何が起きていたのか

　福島原発事故で、最も多くの放射性物質が原発から外に出たのはいつか。大地震から4日後の2011年3月15日午前9時だ。毎時1万1930マイクロシーベルトという桁違いの線量を記録した。この日に何があったのかを報じたのが、朝日新聞の吉田調書報道だ。
　未明、衝撃音が発生する。前夜から核燃料が入っている2号機の格納容器が壊れるかもしれないという見方が広がっていたところに衝撃音だ。壊れれば所員が大量に被曝してしまう。東電は、第一原発から10キロ離れた隣町の「第二原発」へ「撤退」することにした。
　ところが、格納容器が壊れているのではなく、圧力を計測する装置が故障しているだけかもしれないという情報が東電本店から届いた。吉田所長は「2号機の格納容器は壊れていないかもしれない」と考えを変えた。格納容器が壊れていないのなら第二原発に撤退する必要はない。720人の所員が引き続き原発事故の対応にあたれる可能性がある。
　午前6時42分、吉田所長は福島第一原発の所員約720人に「命令」する。
　
「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」

　吉田所長は第二原発に撤退してしまわずに、第一原発に残るよう命じた。ギリギリでチャンスを見出した。
　ところが吉田所長が見出したチャンスは生かされなかった。吉田所長の命令とは裏腹に、720人のうちの約9割にあたる650人が、第一原発を離れて第二原発に行ってしまったのだった。
　650人の所員がいなくなった。午前9時、第一原発正門付近で毎時1万1930マイクロシーベルトを記録する。その後も、高い放射線量が継続的に放出されていく。
もし650人が所長の待機命令通りに第一原発にとどまり作業にあたっていたら──。そのことはいまだに検証されていない。

●朝日が伝えた東電会見のウソは無視され、「命令」「違反」「撤退」という言葉に批判が

　吉田所長の「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」という命令は、第一原発と東電本店をつないだテレビ会議で伝えられた。このテレビ会議は、第二原発や柏崎刈羽原発、オフサイトセンターにもつながっていた。
　命令から2時間後の3月15日午前8時35分、東電は東京で記者会見を開いた。所員は吉田所長の命令に反して、9割にあたる650人が第二原発に行ったあとの時刻だ。ところが、東電は記者会見でこう公表する。

　「所員は一時的に第一原発内の安全な場所へ移動した」

　つまり東電は、所員が吉田所長の命令通りに行動したと、事実とは違うことを公表した。第二原発に撤退した事実を把握していなかったのか、ウソをついたのか、そのいずれかになる。
　朝日新聞はこの日のことを、2014年5月20日の朝刊で報じた。1面トップの主見出しは「所長命令に違反　原発撤退」。2面では「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」と書いた。
　3面には当時特報部員だった木村英昭（現ワセダクロニクル編集幹事）は「再稼働論議　現実直視を」という見出しで解説を書いた。
「吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ」
「その時、誰が対処するのか。当事者ではない消防や自衛隊か。特殊部隊を創設するのか。それとも米国に頼るのか」
　ところが「所長命令に違反　原発撤退」という表現は、「第一原発の所員が臆病で逃げ出したと書いているのに等しい」という批判が他メディアから出てきた。現場が混乱し、所員に吉田所長の言葉が伝わらなかった可能性がある以上、「命令」「違反」「撤退」の三つの言葉の組み合わせは所員の名誉を傷つけたという主張だ。
　では、なぜ「命令」「違反」「撤退」という言葉が記事では使われたのか。取材班の説明は次のようなものだ。
　
　(1)「命令」という言葉：　吉田所長は原子力災害の現地対策本部の責任者で、対応の判断と決定は吉田所長が負っていた。吉田所長が「東日本壊滅」をイメージするような深刻な状況で、戦時下にも匹敵する。単なる「指示」ではなく、「命令」だ。
　(2)「違反」という言葉：　命令を知らなくても、違った行動をとれば違反だ。一方通行の標識を見落として道路に進入して「知らなかった」といっても、交通違反になるのと同じだ。
　(3)「撤退」という言葉：　第二原発に行ったことが故意とはいえないので、「逃げた」という表現は使わないことにした。「撤退」を使ったのは、第二原発が第一原発から10キロ離れていて、何かあってもすぐ戻れない上、9割の所員が第二原発に行ったから。また、撤退の翌日も所員の8割が第一原発に戻っていなかった。

　だが取材班の主張は聞き入れられなかった。

●朝日新聞・木村伊量社長は記事を取り消して謝罪、しかし社員向けの説明会では……

　記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長は、杉浦信之編集担当役員、喜園尚史広報担当役員と共に、突然、記者会見を開き、記事を取り消した。木村社長は冒頭、次のように述べた。

「朝日新聞は『吉田調書』を政府が非公開としている段階で入手。吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断いたしました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すと共に、読者及び東電の皆様に深くお詫びを申し上げます」
　記者会見には、会見を手伝う関係者以外は朝日新聞の社員は入れなかった。
　その1カ月後、朝日新聞特別報道部員だった渡辺周現ワセダクロニクル編集長は、経営・編集の責任者たちの説明に耳を疑った。
　2014年10月6日午後2時、渡辺周は、東京・築地にある朝日新聞本社の15階レセプションルームにいた。朝日新聞の社員約300人が詰めかけていた。朝日の役員たちが社員向けに開いた「一連の問題」についての説明会だった。一連の問題とは次の三つを指す。

　(1) 8月初旬に慰安婦報道の検証結果を掲載。その中で、1982年から掲載した記事を取り消した。「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田清治氏の証言がウソだった。だが朝日新聞はウソの証言を掲載したことについて謝罪しなかった。
　(2) 9月初め、朝日新聞が慰安婦に関して吉田清治氏が証言した記事を取り消したことについて、池上彰氏が朝日新聞のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、「慰安婦報道検証　訂正、遅きに失したのでは」と書こうとした。だが朝日新聞は掲載しなかった。
　(3) 9月11日、朝日新聞が原発「吉田調書」報道を取り消した。

　壇上には、解任された前編集担当役員の杉浦信之、新編集担当役員の西村陽一、前ゼネラルマネジャーの市川速水、前ゼネラルエディターの渡辺勉。そして、販売担当役員の飯田真也、社長室長の福地献一が並んだ。
　杉浦が冒頭にこう言った。

「私は9月11日の記者会見で吉田調書の報道を取り消し、社長が謝罪するという中で、編集担当の職を解かれました」
「しかし、私自身の中では、9月の冒頭にあった池上コラム(不掲載)の中で、まさに朝日新聞の名誉を傷つけたことが最も大きいと感じていました」
「私自身、吉田調書で解任されていますが、私の中では現在でも、池上コラム(不掲載)が最も重大な責任であったと感じています」

　渡辺周は驚いた。記者会見は池上コラムの不掲載を謝罪するためではなく、吉田調書報道を取り消し謝罪するために開かれた。それなのに木村社長と共に記者会見に出席した編集部門の責任者が、「池上コラムの不掲載が最も重大な問題」と発言したのだ。

●説明会に出席した朝日幹部6人中4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」

　渡辺周は前編集担当役員の杉浦に「なぜ池上コラム不掲載が吉田調書より問題だと思ったのか」と尋ねた。杉浦はこう言った。
「朝日新聞の最も大事なリベラルさ、多様な意見を載せるということを大きく傷つけたことが、私の中では最も大きな問題だと思っています」
　渡辺は再度聞いた。
「当時の編集の責任者がそう思っているのに、なぜ記者会見が吉田調書で行われたのか」
　すると杉浦は一言。「そこはわかりません」
　渡辺は出席した他の幹部全員にも質問した。
「杉浦さんは、池上コラムの不掲載が一番問題だと言った。出席している他の方も、慰安婦報道の検証、池上コラムの不掲載、吉田調書の三つのうちどれが一番問題か、理由とともに言ってください」

　飯田（販売担当役員）：「営業サイドの立場で申し上げると、慰安婦報道の検証ではそれほど部数が落ちなかった。一気に落ちたのは広告不掲載も含めて池上コラム問題、続いて吉田調書」「部数の問題でいうと、池上さんのことで傲慢さが出てきたということで、部数が落ち始めた」「吉田調書は取り消しがあった。当初は表現の問題なのかなと思っていた。しかし世間が見たのは、朝日新聞が取り消したこと。それは社長会見も含めてそうだ」
　西村（編集担当役員）：「私は池上コラム見合わせの影響が圧倒的に大きいと思っている。朝日新聞は幅広い異論を積極的に取り入れて、紙面で展開することが強みだっただけに、その信用を傷つけたという非常に大きな問題だったと思う。私から言えるのは以上」
　福地（社長室長）：「少なくとも吉田調書については、あれだけの展開をした記事を取り消したので、それをもって職を解くというのはやむを得なかったと思っている」
　市川（ゼネラルマネジャー）：「（杉浦）編担が解任された直接の理由は吉田調書。しかし池上問題がかなり大きいと思う」
　渡辺（ゼネラルエディター）：「現時点で軽重はつけられない」

　出席した幹部6人のうち4人が、「一連の三つの問題」のうち、池上コラム不掲載をあげた。そこには新旧の編集部門の最高責任者も含まれている。

　なぜ「一番問題」と思っている池上コラム不掲載はおとがめなしにして、吉田調書報道だけで処分を決めたのか。誰が処分を決めたのか。なぜ、幹部たちが「池上コラム不掲載が一番問題」と思いながら、吉田調書報道が矢面に立ったのか──。

　この疑問は、それから3年半たった、2018年に木村伊量社長自身によって明らかになる。
（後編に続く）

◎ワセダクロニクルとは
2017年2月1日に創刊した、独立・非営利・探査ジャーナリズムを掲げたニューズルーム。購読費や広告費に依存せず、市民からの寄付で運営されている。ジャーナリストだけではなく、銀座のバーの経営者やベンチャー企業家、営業マンなど、総勢18人で運営する。77カ国から182の独立・非営利のニューズルームなどが加盟する世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN: Global Investigative Journalism Network)のオフィシャルメンバー。国境や文化、組織を超えた国際共同取材にも力を入れている。報道の自由推進賞（2017年）や貧困ジャーナリズム大賞（2018年）などを受賞。編著書に『探査ジャーナリズム／調査報道──アジアで台頭する非営利ニュース組織』や『探査ジャーナリズムとNGOとの協働』など。
〈関連記事〉＝連載継続中　
ワセダクロニクル／特集「葬られた原発報道」
第1回「『国が壊れても記者は黙る』国・日本の共犯者は誰だ」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c58/
第2回 「福島からの叱咤」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c59/
第3回「『圧倒的に池上コラム』」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c60/
第4回「朝日新聞『記者会見』のウソ」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c61/
第5回「『功名心』が封じた続報」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c64/
第6回「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c73/
第7回「『危機管理人』の登場」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c74/
第8回「安倍政権の『慰安婦問題検証』に身構えた朝日社長」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c75/
第9回「 『水に落ちた朝日』をたたいてビジネス」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c77/
第10回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求』にお答えします」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c78/
第11回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求」の撤回を求めます」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c79/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/585.html

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封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求
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3月12日（木）10時0分　LITERA
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0312/ltr_200312_2194235103.html

＊2014年9日12日付の朝日新聞朝刊1面には深々と頭を下げる木村伊量の写真が掲載された (C)Waseda Chronicle 写真＊https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0312/2194235103/asahi_01_20200311_thum800.jpg

　朝日新聞が福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録をスクープするも、取り消し・謝罪し、なかったことにしてしまった原発「吉田調書」記事取り消し事件。今回、リテラは9年目の3.11に、朝日でその吉田調書記事を担当していた木村英昭と、やはり特報部に所属していた渡辺周が立ち上げた探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」による検証レポートをお届けしている。前編では、報道が誤報ではなかったにもかかわらず、朝日新聞が記事を取り消した裏で、幹部たちがまったく矛盾した発言をしていたことが明らかにされた。
　記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長が突如、吉田調書報道の記事を取り消し、全面謝罪をしたのだが、その1カ月後、社内向け説明会で経営・編集幹部が口にしたのは、むしろ朝日の慰安婦報道問題をめぐる対応を批判した池上彰のコラムを不掲載したことだった。なんと説明会に出席した幹部6人中、4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」という認識を明かしたのだ。
　だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から５年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする。
（編集部）

●池上彰の朝日批判コラムを不掲載にしたのはやはり木村社長だった

　木村伊量は社長を退任後、『文藝春秋』2018年2月号に手記を寄せた。この号の特集は「私は見た！平成29大事件の目撃者」。木村伊量の記事は「朝日前社長初告白『W吉田誤報』の内幕」というタイトルだ。「W吉田誤報」とは、慰安婦報道での「吉田清治証言」と、福島第一原発の吉田昌郎所長の「吉田調書報道」の双方を指している。
　木村伊量は、ここで真実を告白する。その理由についてはこう書いた。
「当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて三年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです」

　そして、池上コラムが不掲載になった理由について書く。

「池上コラムの不掲載については「一読して『役員全員で検証記事のトーンを決めたのに、『おわびがない』という一点をもって検証記事の意味はなかったと言われ、読者の不信を買うようなら、ぼくは責任をとって社長を辞めることになるよ』と、かなり厳しい調子でコメントしたと記憶しています」
　木村伊量は「社長を辞めることになる」「かなり厳しい調子でコメントした」と言ったことを自ら認めたのだ。　2014年9月12日の記者会見の内容とは異なるものだ。記者会見では、池上コラムの不掲載を支持したわけでなく、「感想を述べただけ」と説明していた。木村伊量は、ウソをついていた。
　池上コラムの不掲載は社長の木村伊量が決めたことで、社内外の批判は最高潮に達していた。その批判の嵐が社長を直撃しないように、朝日は吉田調書報道を「生贄」として差し出したのだ。
しかし、そのことに良心の呵責を感じたのか、杉浦ら役員たちは「一連の問題」で吉田調書報道ではなく、池上コラム不掲載が一番問題だと吐露したのではないか。あの社員説明会には、社長の木村伊量は出席していなかった。

●新聞協会賞をとらせるため、「続報」を掲載させなかった朝日新聞の“危機管理ライン”

　池上コラムの不掲載が明るみに出たのは、『週刊文春』がネットで速報した2014年9月2日だ。それ以前は、吉田調書報道は朝日新聞社にとっての「看板」報道だった。
　その証拠に、朝日は吉田調書報道で新聞協会賞に応募した。翌年度の会社案内には取材班の木村英昭と宮崎知己の顔写真が掲載し、吉田調書報道をアピールした。その過程で犠牲になったのが本来やるべき吉田調書報道批判への反論や説明、「続報」だった。
　吉田調書報道の最初の記事の見出しは「所長命令に違反　原発撤退」だ。福島第一原発の所員が「『逃げた』と書いている」との批判が出た。だが記事には「逃げた」と一言も書かれていない。主眼は「原発の過酷事故のもとで誰が事故の収束に対処するのか」だ。

批判は記事の主旨とズレたものだった。
　このため、朝日新聞社は続報を出すことで、記事の主旨と根拠を詳しく説明しようとした。そして、広報部を交えた編集サイドとの話し合いで、詳報を用意することが決まった。ところが、その続報はことごとく不掲載になった。

　最初に予定された掲載日は7月4日。総合面と特設面を使って、続報を展開する予定だった。しかし、7月2日に中止が指示された。中止を決めたのは、「危機管理ライン」と呼ばれる編集担当役員の杉浦信之、社長室長の福地献一、広報担当役員の喜園尚史だ。
　取材班には担当デスクから「理由は追って説明する」と伝えられた。翌日の7月3日に、新聞協会賞の応募の締め切りを控えていた。朝日新聞社の幹部は協会賞の審査を前に記事に傷をつけたくなかった、と幹部は言った。
　次の掲載予定日は7月24日に設定された。ところが、これも実現しなかった。協会賞の審査にプラスに働くのかマイナスになるのか、判断が揺れていた。
　7月25日に新聞協会賞の1次審査で吉田調書報道は落選した。吉田調書報道で新聞協会賞を受賞する目的はなくなったが、8月に入ると状況が刻一刻と変わっていった。
　まず、8月5日と6日に朝日新聞が慰安婦報道の検証を掲載した。ところが、ウソの証言をもとにした記事を取り消したのに謝らなかったことへ批判が起きた。
　8月18日には産経新聞が吉田調書を入手し、朝日新聞の報道内容を批判する。朝日新聞が5月20日に吉田調書を入手して以降、マスコミ各社は調書を入手できず報道できなかった。しかし、政府が吉田調書の公開を決定する前後から、他社が次々と手に入れた。そこからは堰を切ったように大手マスコミが吉田調書について報道する。
　それでも朝日新聞編集局はまだ強気で、再び詳報を掲載する計画を進めていた。批判を浴びている最中、特報部の担当デスクは取材班に編集担当役員の杉浦の言葉を伝えている。

「杉浦さんは『強く行け』『絶対に謝るな』と言っている」
　
しかし、9月2日に池上コラムの不掲載が「週刊文春」にスクープされて、状況は決定的に悪化する。詳報が予定された最後の日は9月5日だったが、これも中止になった。
　結局7月から計4回、詳報の掲載が予定されたのに全て実現しなかった。
　報道内容に批判が寄せられることは、よくある。報道した側の意図が誤解される場合もある。その場合、私たちジャーナリストは追加で記事を出したり放送したりして内容を補っていく。捏造でない限り、それが読者や視聴者への説明責任だ。記事を取り消すことはありえない。

●5年後、吉田調書報道を検証しようとした「ワセクロ」にかけられた朝日新聞の圧力

　しかも、朝日新聞のこの姿勢はそれから5年経った今も変わっていない。わたしたちはその後、朝日新聞を退社し、「ワセダクロニクル」を立ち上げ。自分たちのメディアで改めて吉田調書問題を検証し、連載「葬られた原発報道」として掲載し始めた（現在も継続中）。
　ところが朝日の広報部は2019年11月28日付で、編集長の渡辺周あてに「葬られた原発報道」で掲載した記事の一部内容に対して「削除要求」を送ってきた。
削除要求の対象は二つある。
　
　一つ目の対象は、ワセクロが2019年11月11日にリリースした「葬られた原発報道」の6回目「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」の中の記述だ。私たちは朝日新聞が掲載しなかった吉田調書報道の「幻の詳報記事」を入手し、報じた。そこには特報部長の市川誠一の解説が載っている。特報部長の解説は、読者に対して真摯な内容だ。
「報道の目的は、過酷事故のもとでは危機対応に必要な作業員が大量にいなくなることもあり得るという現実を直視し、組織・体制のあり方を根本から練り直す必要があることを問いかけることにあります」
　二つ目の対象は11月12日リリースの7回目「『危機管理人』の登場」だ。私たちは、朝日新聞社が2015年度で使う予定だった会社案内の中身を手に入れ、それを記事で報じた。
　会社案内には、吉田調書報道をスクープした記者2人が写真付きで掲載されている。会社案内のゲラは2014年8月28日に2人に届いており、吉田調書報道を朝日が取り消したのはその2週間後だ。あっという間に「会社案内にも載るヒーロー」を「記事取り消しの戦犯」にした証拠だ。
　朝日新聞社が主張する削除要求の理由は以下の通りだ。

　(1)当該の記事は社内で検討した結果、読者への説明として適切ではないとの判断に至り、掲載を見送った
　(2)未公表の取材結果や記事を漏洩した者の行為はジャーナリストとしての重大な職務倫理違反に該当する
　(3)上記(2)の行為は、朝日新聞社の就業規則や記者行動基準にも違反。記事作成当時に朝日の特報部に在籍した渡辺周が、ワセクロに記事を掲載したことは極めて遺憾

　ワセクロという独立したジャーナリズム組織にとって、朝日は取材・報道の対象だ。社会に必要な情報と判断すれば報道する。たとえ社員であっても、組織人ではなくジャーナリストとしての倫理を優先するならば、他メディアを使って報道することすら何ら問題はない。
　そもそも朝日新聞は、取材対象の内部情報を報じたことがないのか。入手した文書を報じるのに、相手の了解をとっているのか。
そんなことはない。
　ワセクロの今回の報道に対して、このような削除要求をしてくるようでは、現場は取材できない。内部告発者が、組織から糾弾されるリスクを冒して情報を提供しようとしても、こう判断されるだろう。

「朝日は、自分のことを組織を裏切って情報を漏洩した人間だとみなすので、提供はやめておこう」、そうなれば、探査報道はできない。もちろん、朝日が探査報道はあきらめて、政府や大企業の広報機関になるなら別だが。

●「なんでへこへこ謝るんだよ」「ここぞという時に勝負しろよ」という福島の被災者の声

　しかし、どんな圧力があっても、わたしたちは、この吉田調書報道の再検証をやめるつもりはない。先述した「幻の詳報記事」にもあったように、福島第一原発事故には未だ放置されている宿題が山ほどある。また、この問題を検証し続けることは、ジャーナリズムの意義と巨大メディアの問題点を明らかにする作業でもあるからだ。
　吉田調書報道の取り消し後、渡辺周が殺到する読者からの電話対応を「お客様オフィス」で手伝ったことがあった。電話してきた中には、福島の被災者の男性もいた。彼は事故後に、母親が6箇所の施設をたらい回しにされて衰弱し、亡くなったという。記事に取り消しについて「何でへこへこ謝るんだよ」と電話口で1時間に渡りまくし立てた。
「サンゴ事件の時のようなねつ造じゃないじゃないか。吉田所長が1F(福島第一原発)で待機しろといったのに、2F(福島第二原発)に行ってた。状況的には命令違反じゃないか。あの時は東日本が壊滅するかどうか紙一重の状況の中で、1Fにとどまれといったんだよ」
「一度事故が起きたらアンコントロールド(制御不能)になる。これが本質だ。放射能の前ではみんな一緒。大熊町に『原子力 明るい未来のエネルギー』という看板があって、今や草がぼうぼう、イノシシが10頭走ってるのを見た。あれが原発の姿だと思うんだ」

　そして、ジャーナリストへの思いをこう語った。

「第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。同じ失敗を繰り返すのか。今回は第二次大戦の時に匹敵するくらい『ペンは力なり』を試されている時だと俺は思う。普段は駄文を書いても許すよ。ここぞという時に踏ん張って勝負しなきゃ。しっかりしろよ」
（了）

◎ワセダクロニクルとは
2017年2月1日に創刊した、独立・非営利・探査ジャーナリズムを掲げたニューズルーム。購読費や広告費に依存せず、市民からの寄付で運営されている。ジャーナリストだけではなく、銀座のバーの経営者やベンチャー企業家、営業マンなど、総勢18人で運営する。77カ国から182の独立・非営利のニューズルームなどが加盟する世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN: Global Investigative Journalism Network)のオフィシャルメンバー。国境や文化、組織を超えた国際共同取材にも力を入れている。報道の自由推進賞（2017年）や貧困ジャーナリズム大賞（2018年）などを受賞。編著書に『探査ジャーナリズム／調査報道──アジアで台頭する非営利ニュース組織』や『探査ジャーナリズムとNGOとの協働』など。
〈関連記事〉＝連載継続中　
ワセダクロニクル／特集「葬られた原発報道」
第1回「『国が壊れても記者は黙る』国・日本の共犯者は誰だ」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c58/
第2回 「福島からの叱咤」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c59/
第3回「『圧倒的に池上コラム』」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c60/
第4回「朝日新聞『記者会見』のウソ」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c61/
第5回「『功名心』が封じた続報」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c64/
第6回「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c73/
第7回「『危機管理人』の登場」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c74/
第8回「安倍政権の『慰安婦問題検証』に身構えた朝日社長」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c75/
第9回「 『水に落ちた朝日』をたたいてビジネス」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c77/
第10回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求』にお答えします」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c78/
第11回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求」の撤回を求めます」
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c79/

・関連記事（外部サイト）
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
朝日誤報問題は目くらましだ！マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/587.html

［記事後半］
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://digital.asahi.com/articles/ASN3B2FYXN39UCVL027.html?_requesturl=art
icles%2FASN3B2FYXN39UCVL027.html&pn=4#continuehere

↓ここから続き
　ダウンロード違法化をめぐっては、文化庁が昨年、全面的な法改正を目指したが、専門家や権利が守られるはずの漫画家の団体からも、ネット上の日常的な情報収集が萎縮すると根強い反対が巻き起こった。世論の反発を受けた自民党が法案提出を差し止め、再検討を促した経緯がある。同庁は改めて専門家らから意見を聴き、自民党や公明党からの要望も取りこむ形で絞り込み案を作った。

　法案では、リンクを張るなどして海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営者に刑事罰を科す改正も目指す。海賊版利用を助長してきたとして出版業界から規制の要望が強かったが、昨年、ダウンロード違法化の法改正見送りとともに先延ばしになっていた。

　　　　　　　　◇

【法改正案で違法とならないダウンロード行為】

○著作権侵害物だと知らなかった場合

○アニメのキャラクターを使ったツイッターのアイコンなどが一部に写り込んだスクショ

○数十ページの漫画の数コマや長文の新聞記事の数行、数百ページある小説の数ページなど、全体の分量から見て軽微な場合

○二次創作作品やパロディーのダウンロード

○詐欺集団の作った詐欺マニュアルを無断掲載した被害者救済団体の告発サイト、批判とともに論文が無断転載された文章全体、おすすめイベントを紹介するためポスターを無断掲載した有名タレントのSNS投稿――など、ダウンロードの目的や著作物の保護の必要性などをふまえて権利者の利益を害しないと説明できる「特別な事情」がある場合（上田真由美）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/589.html#c3

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
テロ対策施設 未完成で初の停止へ 川内原発１号機
2020年3月16日 4時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200316/k10012333141000.html

鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所１号機は、新しい規制基準で設置が義務づけられているテロなどの対策施設が期限内に完成しないとして、16日午後運転を停止する予定です。新しい規制基準に基づいて稼働中の原発が停止するのは初めてです。

原子力規制委員会は新しい規制基準に基づいて、テロや航空機衝突などに備える施設を工事計画の認可から５年以内に完成させることを義務づけています。

九州電力は川内原発１号機で施設の完成が間に合わないとして、定期検査を前倒しする形で停止を決め、16日午前２時半から原子炉の出力を下げていて、16日午後１時ごろに運転を停止する予定です。

原発事故のあとにできた新しい規制基準に基づいて、稼働中の原発が運転停止するのは初めてです。

規制委員会では、津波の評価や対策に明確な期限を設けず、結果的に福島第一原発の事故を招いた当時の規制機関の教訓を踏まえ、期限の延長は認めず、運転停止という厳格な対応を電力会社に求めたとしています。

◎なぜ原発停止に？その経緯
原子力規制委員会は、テロや航空機落下などの対策施設の完成の期限を、当初は新しい規制基準がつくられた2013年から５年以内としていました。

しかし、原子力発電所の再稼働に必要な審査が長期化し、それに伴って施設の審査も遅れたため、規制委員会は期限を１度見直しました。再稼働の審査に合格したあと、電力会社が受ける設備や機器の工事計画の認可から５年以内としたのです。

しかし去年４月、再稼働した原発を抱える九州電力と関西電力、四国電力を含めた電力各社は施設の工事が大規模になっているとして、期限内の完成が難しいと表明し、再度の期限延長などの対応を規制委員会に求めました。

これに対して規制委員会は期限の延長は認めないとして、施設の完成が間に合わない原発は運転停止を命じることを決め、電力各社に伝えていました。

◎なぜ５年期限なのか
テロや航空機の墜落などに備える施設の完成が、期限内に間に合わない原発の運転停止を決めた原子力規制委員会の判断について、一部の電力関係者などからは異論もだされていました。

それは５年という期限に根拠がないというものです。計画的に電力供給を行っている電力会社は、原発の停止によって収益や電気の安定供給に影響があるとしています。こうしたマイナスの影響に比べて、テロの発生や航空機の落下といったリスクがどれだけ差し迫ったものなのか明確な説明がなく、５年という期限の根拠があいまいだというものです。

これに対して規制委員会は、５年に明確な根拠はないもののどこかで期限を設定する必要があるとしています。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は福島第一原発の事故を防げなかった当時の原子力安全・保安院が巨大津波の評価や対策について電力会社に明確な期限を求めなかったことなどが事故の遠因だとして、「もう少し期限を延長してほしいと繰り返していたら安全は望めない。これはいつか来た道に戻るか戻らないかの分かれ道だ」と会見で述べています。

そのうえで、「施設の完成の期限は過去に１度延長したことがあり、今度はきちんと守られるべきだ。継続的な改善に向け、規制委員会と電力会社の決意の表明なので、いたずらに延ばすべきではない」と運転停止の判断について語っています。

◎期限が迫る原発はほかにも
新しい規制基準が義務づけるテロ対策などの施設の完成が期限内に間に合わない見通しの原子力発電所は複数あります。

今回、停止する九州電力の川内原発１号機の期限は今月17日です。このほか、期限が近いものでは、川内原発２号機がことし５月、福井県にある関西電力の高浜原発３号機がことし８月、高浜原発４号機がことし10月、それに愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機が来年３月となっています。

このほかにも来年以降、福井県にある関西電力の高浜原発１号機と２号機、美浜原発３号機、大飯原発３号機と４号機で施設の完成が期限までに間に合わない可能性があるとしています。

電力各社は、期限を迎える前に順次、原発の運転を停止して定期検査に入り、施設の完成に向けた工事を急ぐとしています。

◎「特定重大事故等対処施設」とは
この施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、テロリストに襲われた場合や航空機が落下して重要な設備が壊れたケースなどを念頭に、バックアップ用の制御室や原子炉を冷やすための電源やポンプなどを備えるものです。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故を教訓に７年前につくられた新しい規制基準で設置が義務づけられました。施設は原子炉から100メートル以上離れた場所に設置することになっていますが、具体的な場所はテロ対策上、明らかにされていません。
原発を停止させ対策完了目指す「バックフィット」とは
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の後につくられた原子力規制委員会は、必要と判断した場合には、電力会社に原発の運転を停止させたうえで対策の完了を目指す方法を導入しました。通称「バックフィット」と呼ばれています。

事故の前の規制機関だった原子力安全・保安院は、同じようなケースでは電力会社に原発の運転を継続しながら対策を完了することを認めていましたが、これでは、いつ起こるか分からないリスクに十分対応できないとしてより厳しい方法が導入されました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
□テロ対策特定施設、初の着工了承　規制委（ミサイル受けても大丈夫？！）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/726.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 09 日 11:25:02: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

□「対応急げ！原発テロ対策施設」〜再稼働した9基すべてで間に合わない可能性〜今後多くの原発で運転が止まる可能性／nhk
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/458.html
投稿者 仁王像 日時 2019 年 4 月 27 日 19:37:49: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
　

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/590.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
社説
テロ対策遅れ原発停止　安全軽視が招いた結果だ
https://mainichi.jp/articles/20200319/ddm/005/070/118000c
毎日新聞2020年3月19日　東京朝刊

　九州電力川内原発１号機が、運転を停止した。整備が義務づけられていたテロ対策施設が、期限内に完成しなかったためだ。２号機も同じ理由で５月２０日に停止する。

　原発のリスクは地震や津波だけではない。米原子力規制委員会は２００１年の米同時多発テロを契機にテロ対策をまとめ、日本も１３年施行の新規制基準に盛り込んだ。

　航空機などが原子炉建屋に衝突するような事態を想定している。隣接する制御室が壊れても原子炉を冷やし続けられるよう、１００メートル以上離れた場所に緊急時制御室や冷却用ポンプを設置しなければならない。

　東京電力福島第１原発の事故では、全電源喪失により原子炉が冷やせなくなり、炉心溶融が起きた。さらに水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出された。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は今月、「あのときの強い後悔を忘れてはいけない。１０００年に１度のリスクにも備えるために規制がある」と振り返った。

　大事故につながりかねないテロは、原発では当然想定しなければならないリスクだ。対策施設も、本来なら再稼働の時点で完成しているべきものだ。

　対策施設の完成期限は当初「新規制基準施行から５年以内」だった。再稼働審査が長引いたため延長された。新たな期限は、各原発が新規制基準に適合した後、安全対策などの工事計画が認可されてから５年以内となった。

　福島の事故後、最初に再稼働した川内１号機が今回、その期限を迎えた。５年の猶予を与えられながら間に合わなかった。安全軽視と受け取られても仕方ない。

　再稼働した原発は関西、四国、九州の３電力で９基あり、いずれも対策施設の整備は遅れている。関電高浜３、４号機も今年中に停止する。

　停止による減収は避けられず、その間の電力不足を火力発電で補おうとすれば、追加の燃料代も発生する。テロ対策以外にも、安全対策費は増える一方だ。「原子力は安価で安定した電源」という、かつてのうたい文句は色あせている。

　安全への取り組みにゴールはない。今回の運転停止は、その基本をないがしろにした結果ではないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/591.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古関与取り消し訴訟の敗訴に県民は？　「判決おかしい」「移設進めて」
2020年3月27日 12:32
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1097101.html

関与取り消し訴訟 辺野古訴訟 辺野古新基地建設

*名護市辺野古の新基地建設の現場。仕切りの護岸を境に、写真手前は埋め立て区域2―1、奥は区域2＝25日午前（沖縄ドローンプロジェクト提供）https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202003/df37d303e71fb82941886459cb7219a6.jpg

　辺野古新基地建設を巡って県が国を相手に提起した「関与取り消し訴訟」の最高裁判決で県敗訴が確定した26日、県民の間では賛否の声が交錯した。「移設を前に進めるべきだ」「判決はおかしい」。判決への評価が分かれる一方、法廷を舞台に国と県の対立が続くことに「いつまで続くのか」との困惑もみられた。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古で飲食店を経営する玉利朝輝さん（61）は、移設について「辺野古区民は条件付き容認の人が多い」と強調する。今回の判決を受けて「司法判断が示された以上、普天間飛行場の危険除去のために辺野古移設を前に進めるべきだ」と訴えた。

　県の敗訴確定を受け、豊見城市の狩俣稔さん（73）は「絶対におかしい。国は法律を曲げ、役人同士で互いの立場を守り合っている」と怒りをあらわにし、「国に負けず県民は頑張らないといけない」と力を込めた。

　普天間飛行場に近い宜野湾市普天間のスーパーマーケットで夕食の買い物をしていた主婦・仲宗根いずみさん（32）は「辺野古移設には反対だが、国と県の裁判が続く限り、普天間飛行場はなくならない」と複雑な心境を吐露。「子どもたちの将来を考えたら、県には司法判断を受け入れてもらいたい」と述べた。

「民主主義でない」　シュワブゲート前

　【辺野古問題取材班】名護市辺野古の埋め立てを巡る「関与取り消し訴訟」で最高裁が県の上告を棄却したことを受け、同市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に抗議した市民からは「悔しい」「小さい声を拾い上げるのが民主主義ではないのか」など落胆や批判の声が漏れた。

　「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」の浦島悦子さん（72）は「日本の司法は役割を果たしていない。大きな権力に従えというのは民主主義ではない」と指摘した。

　名護市からゲート前の抗議行動に参加した70代男性は「悔しい。これからは知事だけでなく県民が行動していかなければならない」と話した。

　沖縄防衛局はこの日も、埋め立て区域への土砂投入を続けた。シュワブのゲート前では、工事関係車両195台が3回にわたって資材を搬入した。午後3時にはゲート前に市民約45人が座り込み、「市民弾圧をやめろ」と声を上げた。
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関連：
□相次ぐスラップ訴訟　行政などの告訴乱用　許されるのか（東京新聞：こちら特報部）
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/475.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 2 月 28 日 08:21:51: UcrUjejUJLEik

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/898.html

【記者解説】辺野古関与取り消し訴訟をどう読み解く？　地方自治理念を損ねる恐れ
2020年3月27日 12:42
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1096954.html
関与取り消し訴訟 辺野古訴訟 辺野古新基地建設

　辺野古新基地建設に伴う県の「埋め立て承認撤回」を取り消すよう、沖縄防衛局が行政不服審査法（行審法）に基づいて国土交通相に請求したことを最高裁は適法と判断した。私人の権利権益を救済することを目的とした行審法を利用した国側の主張を追認した形だ。憲法で保障された地方自治の理念を「憲法の番人」である最高裁が損ねることになりかねない。

　一方で、辺野古新基地を巡る訴訟という側面で見ると、今回の判決が工事そのものに与える影響は限定的とみられる。辺野古新基地阻止を掲げる玉城デニー県政が「本丸」と位置付け、埋め立て承認撤回の適法性そのものを争っている抗告訴訟は現在も那覇地裁で係争中だ。

　抗告訴訟では沖縄防衛局の行審法利用について争った関与取り消し訴訟の争点と一部重なるものの、主な争点は軟弱地盤の存在を理由に県が承認を撤回したことの適法性と、適法な撤回を取り消した国交相裁決の違法性だ。承認撤回の本質的な議論は抗告訴訟で深まる見通しだ。

　仮に抗告訴訟で県が主張する本質的な議論にまで至り勝訴すれば新基地建設工事は止まる。逆に敗訴すれば工事は継続する。

　これまで県民が示してきた辺野古新基地建設に反対する選挙結果や県民投票の結果について司法はどのように判断するのか、注目が集まる。
　（梅田正覚）

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関連：
□政府の理屈は総崩れ 狂気の域に入ってきた辺野古埋め立て　杭打ちは永遠に終わらない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/522.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 28 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
□辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 09 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/899.html

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政府 判決受け辺野古移設工事の設計変更を申請へ
2020年3月27日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012352591000.html

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判で、県の敗訴が確定したことを受け、政府は、工事を進めるために必要な設計変更を来月、沖縄県に申請することにしています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた埋め立てをめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判で、最高裁判所は、26日、訴えを退ける判決を言い渡し、沖縄県の埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消したのは、違法な関与ではないという判断が確定しました。

これを受けて政府内では、「国の正当性が認められたもので、移設を進めやすくなる」といった意見が出ているほか、河野防衛大臣も、「日米同盟の抑止力を維持しながら、普天間飛行場の危険性を除去するためには、辺野古への移設が唯一の選択肢だ」と述べました。

政府は、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良工事を進めるために必要な設計変更について、専門家から技術的な助言を得る検討会の最終的な意見を聞いたうえで、来月、沖縄県に申請することにしています。

ただ、沖縄県は、移設阻止に向けて変更を認めない方針で、国と沖縄県の対立は、今後も続くことが予想されます。
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http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/900.html

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国交省、リニア会議人選案　静岡県と隔たり埋まらず
（2020/3/23 17:53）
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/749466.html

*専門家会議の人選に関する県の見解文書を手渡す難波喬司副知事（右）＝２３日午前、国土交通省https://www.at-s.com/news/images/n75/749466/IP200323TAN000016000_O_1.jpg

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する専門家会議委員の人選を巡り、難波喬司副知事は２３日午前、国土交通省で水嶋智鉄道局長と会談し、同省が選んだ一部委員候補の「中立公正性」に疑義があり、静岡県が委員候補を公募することは「特段問題はない」とする見解を改めて示した。国交省側は「検討する」と回答したが溝は埋まらなかった。
　県は文書で、一部委員は「旧国鉄に在籍歴があり、ＪＲ東海の懇話会メンバーであることから、中立公正性に欠けると言わざるを得ない」と主張。県が公募する理由は「水循環の議論ができる委員が不足している」とし「国民生活への影響、水環境のマイナス影響の大きさに照らした」とした。
　水嶋局長は冒頭で「リニアの早期開業と水問題解決の両立に向け、スケジュール感を共有したい」と強調し、早期の会議の立ち上げと協議加速を求めた。協議後、難波副知事は「詰めるべき問題には時間感覚を持って対応してきた。委員は慎重に決めるべきだ」とし議論は平行線だった。
　県はほかにも、生物多様性を議論する場合にどのような委員構成にするかや、ＪＲ東海がどのような立場で会議に参加するかを明記するよう求めた。

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関連：
□リニア大井川問題、新専門家会議を公開へ　国交省（人選は公平?!）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/225.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 3 月 02 日 12:55:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/317.html

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する専門家会議の委員構成を巡り、県庁に難波喬司副知事を訪ねた国土交通省の江口秀二技術審議官は２７日、県側が中立性を疑問視する森地茂政策研究大学院大政策研究センター所長について「委員ではなく別の立場で関与いただく」との方針を示した。
　江口審議官は難波副知事に示した文書で「人選の中立性に問題はない」と改めて主張した一方、森地氏の立場の変更理由について「流域市町の懸念払拭（ふっしょく）」を挙げた。事実上、県側の疑義に配慮した見直しとみられる。
　国交省は４月中旬をめどに第１回有識者会議を開催することを提案した。県側は、既に着手している委員の公募をどうするかを含め対応を決める。
　森地氏はＪＲ東海からリニア工事を受注した大成建設の社外監査役、ＪＲ東海の中央新幹線懇話会メンバーを務めている。県は森地氏について「旧国鉄に在籍歴があり、ＪＲ東海の懇話会メンバーであることから、中立公平性に欠ける」と主張していた。
　公募は、人選案には大井川の水循環や生態系に詳しい専門家が不足しているなどを理由に実施し、早急な会議の開催を求める国交省とのあつれきが表面化している。
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関連：
□リニアの27年開業危うし、国の調整に県が猛反発（延期は静岡の為？）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/648.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 11 月 16 日 18:13:12: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/318.html

建設の是非を巡って町を二分する対立が起こるなど混乱が続いた群馬県長野原町の「八ッ場ダム」が、構想からおよそ７０年を経て完成し、１日から運用が開始されました。

「八ッ場ダム」は、昭和２２年のカスリーン台風で利根川の堤防が決壊し、およそ１１００人が犠牲となったことから、国が、東京や千葉、埼玉など、１都５県の治水などの目的で建設しました。
昭和２７年に建設構想が伝えられると、地元の長野原町では建設の是非を巡って町を二分する対立が起こり、平成２１年には当時の民主党政権が「コンクリートから人へ」をスローガンに建設の中止宣言をするなど、混乱が続きました。
この間、水没する地域の住民の移住や、鉄道や道路の付け替えなどの「生活再建事業」も行われ、ダムの総工費は国内で過去最高の５３２０億円にのぼりました。
しかし、移住対象の住民４７０世帯のうち、国が用意した町内の代替地に残ったのはわずか９６世帯で、町の活性化を今後、どう進めていくのかが大きな課題となっています。
「八ッ場ダム」の運用が１日から始まるのを前に、長野原町の萩原睦男町長は、「ようやくダムの完成にこぎ着けることができましたが、まちづくりはこれからが本番です。今後はダム湖を中心に、近隣の町や村とも連携して観光事業を展開していきたい」と話していました。
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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/203.html

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（いちからわかる！）八ツ場ダム、なぜ注目されるの？
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14418465.html?iref=pc_ss_date
2020年3月27日 5時00分

写真・図版*八ツ場ダムとはhttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200327000271_comm.jpg

　■民主党政権の混迷の象徴（しょうちょう）。多額の費用をかけ建設された

　コブク郎　群馬県の八ツ場（やんば）ダムが３１日にできるね。

　Ａ　関東で少なくとも１１００人が亡くなった１９４７年のカスリーン台風をきっかけに、洪水（こうずい）を防ぐために国が計画したダムの一つだ。６４年には雨が降らずに水不足となり、水をためる目的も加わった。

　コ　どうして注目されているの？

　Ａ　水をためられる量は全国５０位以下で、そんなに多くない。でも２００９年の総選挙で、民主党がむだな公共事業を減らそうと「コンクリートから人へ」と訴（うった）えて勝利、建設が一時中断された。政権交代の象徴（しょうちょう）とされたことが大きいね。建設に反対してきた地元の人は、建設を認める代わりに国からのお金で地域を盛り上げていこうと考えていたから、突然（とつぜん）の国の方針転換（てんかん）に大反対した。結局、ダムは建設されることになり、民主党政権の混迷の象徴にもなってしまった。

　コ　建設費はいくら？

　Ａ　８６年の計画では２１１０億円だったのが、どんどん完成までの期間が延びて、国内のダム建設費で最も高い５３２０億円になった。地元の産業を盛り上げるためのお金も含（ふく）めると、計６５００億円になるよ。

　コ　そんなにかける効果があるの？

　Ａ　試しに水をため始めた昨年１０月には、台風１９号の影響（えいきょう）で一気に水がいっぱいとなり注目された。ただダムの容量には限界がある。洪水への対策は堤防（ていぼう）の強化や住民の避難（ひなん）など、いろいろな方法を組み合わせるべきだとされているよ。生活用水をためる役割についても、トイレや風呂（ふろ）などの節水が進み人口減の予測もあるので、水あまりと言われているんだ。

　コ　ダムって難しいね。

　Ａ　大都市の生活を便利にするために地方が犠牲（ぎせい）になる構図は原発と同じだ。メリットを受ける側は、感謝の気持ちを忘れてはいけないね。（丹野宗丈）

　■質問のテーマを募っています。あて先は　wakaru@asahi.comメールする

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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/205.html

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https://watersaitama.blog.fc2.com/blog-entry-381.html
◆八ッ場ダム、今春稼働　胸の内、水に沈め再出発
（毎日新聞東京夕刊2020年3月28日）　
https://mainichi.jp/articles/20200328/dde/012/040/005000c

　「完成を待ちわびていたわけじゃない。これからこの街がどうなっていくのか……」
群馬県長野原町に国が建設中の八ッ場（やんば）ダムが完成し、３１日から運用を開始する。ダム水没地から代替地に移ってレストランを経営する水出（みずいで）耕一さん（６５）は複雑な思いを語る。完成までに費やされた６８年間で、地元住民は度々翻弄（ほんろう）されてきた。

　水没した旧川原湯地区に１０歳から住み、温泉街で約３０年、飲食店を営んだ。店は観光客のほか、夜には地元客でにぎわった。かつては飲食店が２０店舗ほどあったが、代替地ではわずか３店舗。地区住民も最盛期の約２００世帯から現在は約４分の１にまで減った。

昨年１０月１日、完成前の安全性確認のために水をためる作業「試験湛水（たんすい）」が始まった。３カ月以上かけて満水になる予定が、２週間後の台風１９号に伴う記録的豪雨で最高水位に達した。ついこの間まで過ごした場所があっという間に水没したのを目の当たりにして、息をのんだという。
　１９５２年に建設計画が持ち上がって以来、地元住民は反対運動を続けたが、計画が止まらないことに疲弊し、２００１年に国提示の補償基準に調印。その後、０９年に民主党政権がダム建設中止方針を打ち出すも、結局、１１年末に建設再開を決定する。この間、くしの歯が欠けるように住民が去って行く中、水出さんは迷った末、踏みとどまり、代替地へと移った。

　ダム湖の出現で変貌した地域と閑散とする新しい温泉街。生活再建への思いは切実だ。「ダム完成で終わりではない。移転前と同様に川原湯を盛り上げる『人』がほしい」と話す。

　だがその萌芽（ほうが）はある。創業３６０年の老舗旅館「山木館」の養子で１５代目の樋田勇人さん（２５）は新型コロナウイルス感染拡大で宿泊客が遠のく中でも奮闘。「ダムを巡るさまざまな歴史を乗り越えて、川原湯をＰＲしたい」。現在はレストランを経営し、４月末に新たな宿泊施設をオープンさせる予定の樋田省三さん（５５）も「川原湯の若い世代を応援し、ともに頑張る」と意気込む。ダムと共存する温泉街の新たな歴史が始まる。

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関連：
■八ッ場ダムのおかげで「利根川が助かった」は本当か　識者らに見解を聞く（ダム議論だけではだめ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/580.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 10 月 19 日 20:15:54: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■「八ッ場ダム」報道でヤラセが発覚しテレビ界が大揺れ（低気温のエクスタシー）
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/837.html
投稿者 あややの夏 日時 2009 年 9 月 24 日 20:28:01: GkI4VuUIXLRAw

■八ッ場ダム費用対効果「倍増」（読売が指的??）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/455.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2011 年 10 月 08 日 20:52:57: N0qgFY7SzZrIQ
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/206.html

中国の研究チームは、新型コロナウイルスの陽性反応が出ても症状がない「無症状」の感染者から濃厚接触者にウイルスが感染する確率は、症状がある感染者と大きな差はないという調査結果を発表しました。中国政府は、「無症状」の感染者は、統計には加えていないだけに、国民からの懸念が強まりそうです。

これは、中国・浙江省の寧波にある疾病対策センターの研究チームが、中国の医学雑誌で発表したものです。

それによりますと、研究チームは、新型コロナウイルスの陽性反応が出た感染者のうち症状がある157人と、症状がない「無症状」の30人について、それぞれの濃厚接触者合わせて2147人を追跡し、ウイルスに感染しているかどうか調査しました。

その結果、症状がある人から濃厚接触者に感染する確率が6.3％だったのに対し、「無症状」の人からの確率は4.11％となり、「統計学上、大きな差はなかった」としています。

中国政府は、「無症状」の感染者については、２週間隔離して経過観察の対象とするものの、ほかの人に感染させる確率は比較的低く公表する必要がないとして、感染者の統計には加えていないだけに、国民からの懸念が強まりそうです。
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http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/826.html

新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより２割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、８割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の専門家グループがまとめました。専門家は「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。

シミュレーションを行ったのは、感染症が専門で国のクラスター対策班のメンバーでもある北海道大学の西浦博教授などのグループです。

流行が始まった日を起点にして、
▽対策を取らなかった場合、
▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を２割減らした場合、
▽強い外出制限を掛けて接触を８割減らした場合で
それぞれ人口10万人当たりの１日の新たな感染者数を分析しました。

その結果、流行開始から30日後には
▽対策を取らなかった場合6100人余り、
▽接触を２割減らした場合は4900人余り、
▽８割減らした場合は1200人余りになるとしています。

その後、
▽対策を取らなかった場合や
▽接触を２割減らした場合は爆発的な患者の増加＝オーバーシュートを防ぐことは難しいとしています。

一方、▽接触を８割減らした場合は感染が収束に向かうとしています。

東京の場合、流行が始まってから10日から２週間ほどたった状況だということで、これからがオーバーシュートを防げるかどうかの重要な局面になるとしています。

分析を行った西浦教授は「今のような外出自粛のお願いだけでは接触は２割ほどしか減らせず、８割削減するにはヨーロッパに近い外出制限が必要になり、国や自治体は早急に対策を打ち出すべきだ。ただ社会への影響を抑えるため医療や公共交通機関、それに物流を滞らせないような取り組みも不可欠だ。そして国民一人一人も慌てずにできることの準備を進めてほしい」と話しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/833.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/289.html

2020.4.3 19:30

*新型コロナウイルス対策として、難波喬司副知事は国土交通省の江口秀二技術審議官とテレビ会議を行った＝３日、静岡県庁（田中万紀撮影）
https://prt.iza.ne.jp/kiji/life/images/200403/lif20040319350071-p1.jpg

　リニア中央新幹線工事に伴う環境問題を検証する国の有識者会議について、国土交通省鉄道局の江口秀二技術審議官と静岡県の難波喬司副知事が３日、国交省と県庁をインターネット回線でつなぐテレビ会議を行った。新型コロナウイルス対策の一環で、本来は難波副知事が国交省に出向いて県からの回答を手渡すところ、今回は回答をあらかじめメールで送付し、その内容に基づいて両氏がテレビ会議システムを使って意見を交換した。

　回答の中で県は、国が選んだ有識者会議の委員候補のうち県が中立性を問題視する１人は「委員ではない別の立場であっても、有識者会議への参加は認められない」と、有識者会議に参加させないよう求めた。

　また、今月中旬にも初会合が開かれる見込みの有識者会議は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、テレビ会議による開催を検討することになった。

　今回がリニア問題をめぐる国と県との初のテレビ会議となったことについて、江口氏は「こういうやり方もあると提示できた。十分対応できると分かった」と感想を話した。一方の難波副知事は「今回は１対１だったが、会議に多くの人が入ったときにどうなるのか」と問題提起した。
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・関連：
■リニア談合に新事実！証拠の星取表を作らせたのは「被害者」JR東海だった（矢張り泥棒が金庫番!?）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/223.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 3 月 02 日 12:39:27: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/333.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
リニア問題、国交省新設の会議委員候補「業者から多額報酬」
（2020/4/4 12:10）
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/753755.html

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で難波喬司副知事は３日、国土交通省がＪＲ東海を指導するために新設する専門家会議の人選を巡り、同省鉄道局の江口秀二技術審議官とインターネットを使ったオンラインで協議した。難波副知事は同省の挙げた委員候補者が、社外監査役を務めるリニア工事の受注業者から多額の報酬を受け取っていたと指摘したが、同省は「問題ない」との認識を改めて示した。
　県が問題視している委員候補者は、リニア南アルプストンネル工事を受注した大成建設の社外監査役を務める森地茂政策研究大学院大政策研究センター所長。同社の資料によると、２０１８年度は森地氏を含む４人の監査役に対し同社から計５７００万円の年間報酬が支払われていた。
　県は国交省に３日送付した文書で、森地氏について「大成建設から多額の報酬を得ている」とし、過去８年間に支給された監査役の報酬にも言及。「ＪＲ東海と大成建設の利害関係者だ」と強調し、専門家会議に一切関与しないよう求めた。
　江口審議官は前回協議で「委員ではなく別の立場」で森地氏を処遇する考えを示していた。３日の協議後の記者会見で、江口審議官は受注業者からの報酬授受は把握しているとしたが、人選については「内部で検討する」と述べるにとどめた。
　また、県は独自に公募した委員候補者の推薦リストについて、当初の予定を早めて１０日までに同省に送る方針を明らかにした。

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関連：
■国交省、リニア会議人選案　静岡県と隔たり埋まらず （御用学者入れれば当然！）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/317.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 3 月 28 日 23:18:10: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/334.html

コーセーは6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、手や指を消毒するアルコール配合の「ハンドクリーナー」3万個以上を今月中旬から各地の保育園に無償提供すると発表した。感染者数が多い地域から順次提供する方向で調整している。コーセーは「保育士や幼児の手指消毒として感染拡大防止に役立ててほしい」としている。

これまでクリーナーは、店頭で化粧品を販売する美容部員らが使用する目的で社内向けに作られていたが、感染拡大を受けて提供することを決めた。保育用品などを扱うチャイルド社（東京）を通じて提供する。一般消費者向けに販売する予定はない。（共同）
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http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/842.html

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新型肺炎の拡大で…手指消毒剤の輸出１２倍急増・加工食品の輸出も増加＝韓国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000025-cnippou-kr
4/6(月) 11:17配信中央日報日本語版

　新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が全世界で拡大し、韓国製手指消毒剤、診断キット、手洗浄剤などの輸出が急増したことが分かった。

今月５日、産業通商資源部によると、３月手指消毒剤の輸出額は５６９万ドル（約６憶３０００万円）で昨年同月より６０４．１％の急激な上昇の勢いを見せた。

新型肺炎が拡大している中で手指消毒剤の輸出増加率は１月１２．５％から２月８１．９％、３月６０４．１％など爆発的な増加傾向を見せた。新型肺炎の拡大が本格化した２〜３月２カ月間前年同期より１２倍近く増えたわけだ。

新型肺炎診断キットの輸出額は４８６５万ドルで昨年３月より１１７．１％増えた。

昨年診断キットの総輸出額は２億１６６３万ドルで前年より４５．０％減少したが、今年に入って１月１８．０％、２月５０．７％、３月１１７．１％など毎月上げ幅が２倍以上拡大している。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は先月１７日、新型肺炎の検査に向けた診断キット５万１０００個をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に緊急輸出したと明らかにした。

外交部によると、韓国に新型肺炎診断キットの輸入を問い合わせ、または要請してくる国は先月２５日を基準に計４７カ国に達する。

手指消毒剤と診断キットをはじめ、加工食品、洗顔用品、手洗浄剤なども輸出が増加した。

ラーメン、キムチ、インスタントご飯、インスタント食品、加工肉などを含む加工食品は先月５４．１％、洗顔用品は６８．９％の高い増加率を見せた。

「社会的距離の確保」を通じて在宅勤務と室内生活が拡散するにつれ、コンピュータと無線通信機器の輸出増加率はそれぞれ８２．３％と１３．３％となった。

３月輸出は新型肺炎の拡大によって急激に萎縮すると懸念されたが、前年同期より０．２％減少にとどまった。
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http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/843.html

>皮膚常在菌が作る物質が皮膚の表面を弱酸性に保ち、病原菌の感染を防いでいます。
皮膚から血液への細菌による感染を防ぐという工科なら解るが。「ウィルス」が手指の表皮につき、口腔や目などの粘膜に感染することを防ぐ効果にはたして有効なのか。
地デジ等のニュース等でも「細菌」と「ウィルス」を分けずに議論している事も多い。もし接触感染が感染拡大を引き起こしているのなら、スーパーのかごの取っ手などから感染が拡大し、緊急事態の下でもパンデミックが引き起こされかねない。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/551.html#c1

スーパーやコンビニ、ドラッグストアの手指消毒ポンプを支給提供すべき。でなければカゴの取っ手や小銭、タッチパネルなどの接触感染は止まらない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/353.html#c5

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「大根欲しい」が命取りになる　失敗から学ぶロックダウンへの備え
津山恵子 | ジャーナリスト、フォトグラファー
4/5(日) 10:33
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsuyamakeiko/20200405-00171580/

＊買い物に行った後捨てられるマスクや手袋のゴミが増えて問題化している〔画像略〕

「今は、自由が欲しいです」

と、TOKYO FMにニューヨークからの生放送中、言ってしまった。そう、新型コロナウイルスは、これまで当たり前に享受していた「自由」を私たちから奪った。

ニューヨークは4月4日現在、出勤禁止・自宅待機令のもと14日目。3月1日に1人だった州内の感染者数はいまや13万人超。アメリカ最大都市ニューヨークではほぼ10分に1人が死亡する「爆発的感染」の震央だ。私の近所も朝から晩まで静まり返った街に救急車のサイレンの音しかしない。

今、無性に大根おろしが食べたい。以前だったら、大根一本のために買い物に行った。しかし、今はそれが自殺行為になりかねない。スーパーは密閉空間だし、人との間隔を180センチあけていても、ウイルスは外よりは濃い密度で空気中に漂い、商品の上にも付着している可能性は高い。大根だけを買いに行く「自由」はもうない。（注：感染防止に全米で、他人とは180センチの「社会的距離」を保つことが厳しく指導されている）

ニューヨークでは通常、人と目が合ったらニコッとする。かわいい子供を見たら「キュートね！」と声をかける。犬を連れている人がいたら「かわいい！名前は？」と会話する。でも、もう笑顔の人はどこにもいない。笑顔を作ってみてもマスクで見えない。笑みを交わす「自由」すらもうない。

もっと深刻なのは、新型コロナに感染し、入院しても家族も友人も付き添えない。死の間際も誰も側にいない。愛する家族、親しい友人の「最期」に立ち会う、あるいは立ち会ってもらう「自由」はもう当面ない。

もし日本で、ロックダウン（ニューヨークのような自宅待機）になり、「自由」を奪われた状況に対し、どう準備したらいいのか。私の失敗をもとに、ここに記しておきたい。

自宅待機の状況は、ロンドンの友人、小林恭子さんが詳しく書いており、ニューヨークも同様なので、それを是非参考に。

（失敗１）生鮮野菜を十分に買わなかった
最初の買い出しをしたのは、自宅待機令（3月22日）に入る前の20日。お味噌、納豆、お豆腐、お米など毎日食べるものを多めに買った。ところが、スーパーに行くことが「命取り」になるかも、という認識がまだなく、野菜は「なくなったら買えばいい」と十分に買わなかった。食べきりのつもりで、冷凍さえしなかった。

いよいよ、野菜がなくなった時は、すでにスーパーに行くのが多少怖くなっていた。小さなパン屋ですら「店内に2人まで」と入場制限しており、混んでいないことはわかっていたが、買ってきたものも表面を消毒しないといけないことを学んだからだ。

フレンチレストランを解雇された近所の友人が分けてくれた、レストランからの冷凍された野菜スープなどで何日かしのぎ、たまらずスーパーに行ったのが3月30日。

スーパーの様子は一変していた。

20日に行ったのは日本食スーパーで、なぜかアメリカ人の年配男性につかまり、「揚げはどこ？」「ごめんね、梅干しは？」などと尋ねられて、商品を素手で取って「はい、どうぞ。なに作るんですか」「ちらし寿司とお稲荷を作りたいと思ってね〜」などとのんびりしていた。

30日は、近所のミレニアルがよく行く、有機野菜などが豊富な巨大スーパー。健康志向が異常に強いミレニアルのこと、皆マスクにビニールの手袋、カートやカゴに触れないように、布のエコバッグを複数持ってきて、レジに行く前に商品をそれに入れている。多くの人が触れるカートを避けるだけでなく、プラスチックの上ではコロナウイルスは3日間生きているとされるため、レジ袋を店員からもらいたくないからだ。

平時であれば、ミレニアルがこだわる有機野菜やナチュラル食品は人気だが、常備的な缶詰やトイレットペーパー、洗剤などはやや割高なため、手付かずだった。しかし、今はほとんどの棚は空になっていた。私のように楽観していた人たちが、買いだめのセカンド・ウェーブを起こしている。

この際、野菜をすぐに調理するものと、冷凍して保存するものに分けて計画を立て、自宅で書き出し、それを買ってきて、ひと安心した。あと1週間は大丈夫だろう。

（失敗２）意外なものがなくなる
自宅待機に入って、歯磨きチューブが切れそうになった。バンドエイドが切れた。キッチン洗剤が少なくなった（水を足した）。化粧用コットンも少ない。

これもいつもはなくなった時に都度買っていたものだ。改めて、家の中を歩き回り、切れたら困るが切れそうなものをリストアップした。

自宅待機に入る前に、毎日使うものを調べ、向こう１カ月〜１カ月半切れたら困るものを洗い出してから、買い物に行くのをお勧めする。

繰り返すが、一つの品だけを買いに店舗に行くことが、特に高齢者や持病がある人、呼吸器系が弱い人にとって、明暗、いや生死を分けるからだ。

友人が「書い忘れた」ものをFacebookで聞き出してまとめたところ、いろいろと意外なものが出てきた。常備薬、電池、お気に入りのアロマ、ゴミ袋（家族で3食自宅だとゴミがいっぱい出る）、生理用品、石鹸、フロスなど歯のケア用品（歯医者にいけなくなる）、ヨガマットなど。

ただし、１カ月超もてばいい。買いだめをする必要はない。

（失敗３）当初、自分が人にウイルスをうつす可能性があるという前提をしなかった
人間は、いい気なもので、「自分は感染しない」「今健康だから大丈夫」と思いがちだ。正直、私もそうだった。

最後に180センチ以内で、肘バンプをしたりして人と接したのは3月20日。それから2週間以内の4月3日までに症状が出なければ、そして感染を避ける行動をしていれば、自分はそれで安全なのだと思っていた。なんと愚かなことか。

その後、外出をしている限り、どこでウイルスに感染しているか、症状がなければわからないからだ。

自宅待機が始まって6日目に、ニューヨーク圏在住日本人女性9人でZOOMでお茶会をした。そこである友人がこう言った。

「私は自分も感染しているかもしれないという前提で行動しています」

家族のために、宅配や買い物で買ったもの、郵便物は、玄関の外で箱や封筒から出し、郵便物の中身までアルコールで消毒してから家族に渡すという。

買ってきたものをどうやって消毒・除菌するかは、YouTubeでも紹介されているし、CNNで有名なグプタ医師も同じことを奨励している。私はお茶会ののち、これを実施し始めた。

コロナウイルスは、'''段ボールの上で1時間、金属・プラスチックの上で3日間生存する。布の上ではまだ不明だ。

'''

つまり、買い物に行って何か商品と接触するたびに、万が一の可能性だが、ウイルスが付着している可能性があるという。買ってきたもの、スマートフォン、鍵、財布など、外で触れたものは、手袋をしてワイプやアルコール消毒液で全部拭く。

それだけしていても、私はどこでウイルスを気管などに入れてしまったか分からない。感染していて、他の人に接触すれば、感染させる可能性があるということだ。

今、自宅待機14日目だが、今後１カ月〜１カ月半は覚悟している。ニューヨーク州のクオモ州知事は、感染カーブのピークが「7−21日」で来るとした。彼が使っている研究機関の予測モデルでは、ピークは4月15日に来る。トランプ大統領も、180センチの「社会的距離」をおくのを4月末までとした。

ピークを過ぎて下降線の時に、自宅待機を解くと、人々がどっと街に出て「二次感染ピーク」が起きる可能性も非常に高い。新型コロナが人々が通常生活を再開することで感染しないという確信が持てるまで、自宅待機が解かれないと思う理由だ。

◎精神的支えは、人間と声を出して話すこと
毎日続けているFaceTimeインタビューで、20年以上、米軍兵だった男性と話した。彼曰く、

「パニックにならないことだ。冷静に考えて、自分に必要なものだけを自分の周りに集めよう」

確かにそうだ。私は、自宅待機への備えに失敗したが、スーパーに行くと、誰もが大型カートに缶詰や冷凍食品、トイレットペーパーなどを山積みしている。それを見ると、いつもは使わない豆の缶詰などを思わず買いそうになる。

結局、失敗から学んだのは、通常食べないものは食べない、生鮮野菜は食べたい、だから買うべきだった、ということだ。

「自分に必要なものだけを自分の周りに集めよう」。然り。

その中には、友人というネットワークもある。私は毎日、3人は友人に電話かFaceTimeするようにしている。

初めて話す取材先とのビデオもある。でも、人と話していると、自然と笑顔になる。いろいろな「自由」が奪われているが、テクノロジーがある限り、人と語り合える。これが一番の支えだろう。

だから、「ご無沙汰していていまさらどうだろう」などと思わないで、思い切って電話したりするのがいい。

私たちの最後の幸せは人間とのつながりだ、と痛感している。

●津山恵子
ジャーナリスト、フォトグラファー
ニューヨーク在住ジャーナリスト。「アエラ」「ビジネスインサイダー・ジャパン」などに、米社会、経済について幅広く執筆。近著は「現代アメリカ政治とメディア」（共著、東洋経済新報　https://amzn.to/2ZtmSe0）、「教育超格差大国アメリカ」（扶桑社 amzn.to/1qpCAWj ）、など。2014年より、海外に住んで長崎からの平和のメッセージを伝える長崎平和特派員。元共同通信社記者。

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　午後に日テレを見ていたら、テリー伊藤氏が「買い物かご感染」の事を云い始めていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/369.html

＊（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）https://rpr.c.yimg.jp/im_siggpob5DXoGCoMeHFYY_O7SUA---x800-n1/amd/20200407-00171973-roupeiro-000-6-view.jpg

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）が終息をみせない。感染拡大の防止に効果があるとされているマスクだが、マスクをしていてもウイルスを感染させる危険性があるという論文が出た。

●マスクは感染予防に効果があるのか
　一般で使用される不織布マスク（ふしょくふ）は、医療用のサージカルマスクとほぼ同じ効果があるとされる。だが、どちらもウイルスの大きさに対してフィルター能力が低く、感染しないための防護としてはあまり意味がないと考えられている（※1）。

　一方、ウイルスが含まれた飛沫を環境中へ出さない、感染者が他人に感染させない咳エチケット用としての効果はあるという意見も多い。

　マスクの効果についての議論は依然として続いている（※2）。WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染症に関してマスクの使用を推奨しないとアナウンスしているが、米国のCDC（疾病管理予防センター）は上記のような理由から感染拡大防止の観点からマスク推奨し始めた。

　新型コロナウイルスは、飛沫感染と接触感染で感染が広がっていくと考えられている。飛沫感染は、感染者がくしゃみや咳をした際、つばなどと一緒にウイルスが放出され、そのウイルスを他人が吸い込むことで感染する。また、接触感染は、つり革やドアノブなど感染者が接触した物を介してウイルスが感染していく。

　ウイルスは環境中でも生存し、大きな飛沫は落下する。だが、ウイルスを含んだ微粒子状のエアロゾルは空気中に長くとどまるとされ、高濃度の場合や換気が不十分な空間では長距離でもウイルスを拡散させる可能性がある。

　このため、入念で頻繁な手洗いやうがいはもちろん、社会的距離（ソーシャル・ディスタンシング）広く取り、室内ではウイルスを拡散させ、外へ出すために小まめに換気をすることが重要だ。

　新型コロナ感染症は、無症状の感染者から感染するリスクがあると考えられ、潜伏期間の長さもあって感染が拡大する背景になっている。そのため、大衆がマスクを着用することで無自覚の感染者のウイルス拡散を防ぐとされ、これまで懐疑的だった各国でもマスクの着用が推奨され始めた。

●マスクをしていても咳エチケット
　では、感染者がマスクをしていれば、ウイルスはどれくらい出てきにくくなっているのだろう。

　韓国の蔚山大学医学部などの研究グループが、4月6日に米国内科学会の医学雑誌『Annals of Internal Medicine』に出した論文（※3）によれば、医療用のサージカルマスク（一般の不織布マスクとほぼ同等の効果）と布（綿ガーゼ）マスクが新型コロナウイルスをどれだけ透過させないか調べたところ、ほとんどフィルター効果がなかったことがわかったという。

　同研究グループは、新型コロナ感染症の患者4人の同意を得て、隠圧隔離室の中で使い捨てサージカルマスクと布マスクを着用してもらい、患者の口から約20センチのところにウイルス培養用シャーレを置き、そのシャーレに向かってマスクありなしで5回、咳をしてもらった。

　結果は、サージカルマスクも布マスクもどちらも、新型コロナウイルスを効果的にフィルタリングしなかったという。

　2002年から2004年まで流行したSARSウイルス（SARS-CoV）の粒径は0.08〜0.14マイクロメートルと推定され、新型コロナウイルスが同じサイズと仮定すれば、サージカルマスクや布マスクのフィルター機能を容易に貫通できる。

　また、同研究グループは、咳をした後のマスクの内側より外側にウイルスが多かったことに注目している。

　これは、マスクのフィルターをウイルスが通過した際に何らかの物理的な現象が起きているか、あるいはマスクの端から漏れ出るウイルスが外側に付着することを意味し、マスクの外側を触ることの危険性を示していると述べている。

　今回の研究結果により、不織布マスクや布マスクを着用していれば、無自覚の感染者による感染拡大を防ぐという効果に疑問が出たことになる。

　もちろん、咳やくしゃみによる大きな飛沫はマスクによってフィルタリングされる。だが、マスクをしていてもウイルスはマスクを通って環境中へ出て行く危険性がある。ちなみに、この研究では医療従事者が使用する防護機能の高いN95マスクは検証していない。

　これは当然だが、マスクをしていても咳やくしゃみは下や横を向いてしたほうがいい。マスクを過信せず、不要不急の外出をせずに社会的距離を保ち、手洗いとうがい、換気によって可能な限り新型コロナウイルスを避けることが重要だろう。

※1-1：C Raina Maclntyre, et al., "A cluster randomised trial of cloth masks compared with medical masks in healthcare workes." BMJ Open, Vol.5, e006577, 2015

※1-2：C Raina Maclntyre, Abrar Ahmad Chughtai, ".Facemasks for the prevention of infection in healthcare and community settings." BMJ, Vol.350, h694, 2015

※2-1：Shuo Feng, et al., "Rational use of face masks in the COVID-19 pandemic." THE LANCET Respiratory Medicine, doi.org/10.1016/S2213-2600(20)30134-X, March, 20, 2020

※2-2：Nancy H. Leung, et al., "Respiratory virus shedding in exhaled breath and efficacy of face masks." nature medicine, doi.org/10.1038/s41591-020-0843-2, April, 4, 2020

※3：Seongman Bae, et al., "Effectiveness of Surgical and Cotton Masks in Blocking SARS-CoV-2: A Controlled Comparison in 4 Patients." Annals of Internal Medicine, DOI: 10.7326/M20-1342, April, 6, 2020
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関連：
■布マスク2枚配布に税金200億円投入は“世紀の愚策”…安倍政権下でコロナ拡大の不幸（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/273.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 04 日 01:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/853.html