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君が代訴訟　元教諭、逆転敗訴　最高裁初判断
毎日新聞2018年7月19日 20時41分(最終更新 7月19日 20時41分)
https://mainichi.jp/articles/20180720/k00/00m/040/076000c

　君が代斉唱時の不起立を理由に退職後の再雇用を拒否したのは違法だとして、東京都立高校の元教諭２２人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１９日、計約５３７０万円の賠償を命じた１、２審判決を破棄し、請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。小法廷は「当時の制度では、再雇用拒否が裁量の範囲を超えて違法とは言えない」と指摘した。

　君が代不起立による再雇用拒否が違法かどうかは、地高裁で判断が分かれており、最高裁の判断は初めて。ただし官公庁や自治体では２０１４年度以降、定年後に希望した人の再雇用が原則として義務付けられ、都教委では現在、同様の再雇用拒否は起きていない。

　判決によると、元教諭らは起立命令に従わなかったことを理由に懲戒処分を受け、０７〜０９年に再雇用を拒否された。１、２審は「都は不起立を不当に重く見ており裁量権の乱用だ」として、１人当たり約２６０万〜約２１０万円を賠償するよう都に命じていた。

　一方、小法廷は「当時は希望者全員を再雇用する運用は確立しておらず、採否は都の裁量に委ねられていた」と指摘。都の再雇用拒否の判断について「著しく合理性を欠くとは言えない」とした。

　最高裁判決を受け、原告団は「不当な判決だ。当時でも希望者の９割以上が再雇用されていた具体的事実を踏まえず、行政の主張に追随した」との声明を発表した。【伊藤直孝】
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　関連:
■天皇陛下：国旗国歌「強制でないこと望ましい」　園遊会で（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/437.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2004 年 10 月 29 日 03:24:13:ZtsNdsytmksDE

■君が代不起立問題、都の敗訴が確定！最高裁が停職取り消しと賠償命令！「憲法が保障する自由の侵害につながる」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/173.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 02 日 15:50:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　
（高裁判決）■「再雇用拒否第２次訴訟」控訴審でも教員側全面勝訴ー都教委方向転換のラストチャンスだ
2015年 12月 12日http://chikyuza.net/archives/58615

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/893.html

https://mainichi.jp/articles/20180720/k00/00m/040/076000c
（社説）君が代判決　強制の追認でいいのか
2018年7月20日05時00分

　憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。

　入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員２２人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。

　理由はこうだ。

　再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった０６〜０８年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。

　物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。

　戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。

　二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。

　原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった１３年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。

　都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。

　最高裁は１１年から１２年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。

　個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。

　その両者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である。
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・関連:
■最高裁は変わったか――「君が代訴訟」判決と裁量統制　 水島朝穂
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/675.html
投稿者 ダイナモ 日時 2012 年 2 月 03 日 23:13:39: mY9T/8MdR98ug
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/894.html

リニア中央新幹線「ブッポウソウ」消えリニア関連工事中断　中川村でＪＲ東海　／長野
毎日新聞2018年7月15日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20180715/ddl/k20/020/121000c

　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線建設に関連する中川村内の県道の四徳渡（しとくわたり）トンネル新設工事を１３日から中断した。１２日に開かれた村リニア対策協議会で、県天然記念物の渡り鳥「ブッポウソウ」が工事現場近くからいなくなったとの報告があったため。

　ＪＲ東海によると、対策協議会で地元の「ブッポウソウの里の会」から報告があり、５月下旬に２組の営巣を確認したが、６月２０日ごろにいなくなっていたという。同会はいなくなった原因について「ブッポウソウの繁殖時期にクレーンが動いていた」「営巣場所付近では夜間でも照明がついていた」ことなどが影響したとの見方を示したという。

　ＪＲ東海は「ブッポウソウの繁殖に配慮して、大きな音の出るクレーンは５月１０日以降使用していない。照明については、安全上必要な道路の安全誘導照明とトンネル内の照明をつけていた」と説明している。工事再開の時期は未定という。

　四徳渡トンネルはリニアの工事で出る残土の運搬に利用される予定。【大澤孝二】

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・関連：
■リニア工事で県道通行止め、宿泊キャンセルも（死傷者無でも大損害！）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/156.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 22 日 11:49:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/796.html

＊リニア談合事件で割れたスーパーゼネコンの主張https://prt.iza.ne.jp/kiji/events/images/180711/evt18071108000004-p1.jpg

　大林組と清水建設が起訴内容を認めたゼネコン大手４社によるリニア談合事件の初公判。公判が分離された大成建設と鹿島建設は「情報交換はしたが、受注調整はしていない」と全面否認してきたが、検察側は冒頭陳述などで、４社の担当者が利益確保のため、３８回もの会合を重ね、受注工事の割り振りを具体的に決めていたと主張した。

　冒頭陳述によると、大成の元常務執行役員、大川孝被告は平成２３年１１月ごろ、鹿島の担当部長、大沢一郎被告と知り合った。ＪＲ東海の工区割りの予想や４社の受注意欲について情報交換し、遅くとも２５年までには、起訴対象となった品川駅と名古屋駅の新設工事を４社で分け合う方針を決めた。

　２６年３月には大川被告が大学の同期で親しかった大林組の元副社長に声をかけ、３人は飲食店などで会合を重ねた。当初は参加していなかった清水の元専務も翌２７年１月には参加。その数は３８回にも上った。

　４社は、受注しない業者の見積額が、受注予定業者を上回っていても、工種の単価が下回っている場合、発注者のＪＲ東海に価格の引き下げを求められる恐れがあるため、その材料を与えないように、工種単価の内訳が分かる資料も提供し合うなど緊密に連携。見積額がＪＲ東海の予算額を超えたときは、そのたびに調整を繰り返したという。

　特捜部は昨年１２月、独禁法違反容疑で４社を家宅捜索し、今年３月に起訴。談合を公正取引委員会に自主申告した大林組と清水は法人だけの起訴にとどめた。

　特捜部は「犯行に至った経緯や役割を総合的に考慮した」と説明。捜査に協力したことも考慮したとみられる。この２社は公判で争わないため「判決まで時間はかからない見通し」（検察幹部）だ。

　一方、談合の基本合意はなく、技術力や得意分野によって結果的に工事を分け合う形になったなどとして、不正な受注調整を否認している鹿島と大成は、法人だけでなく大川、大沢両被告も起訴対象となった。２人は起訴後も保釈が認められず、逮捕以降４カ月以上勾留されている。
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・関連：
■3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 07 日 07:46:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/118.html

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リニア談合　大林組と清水建設の初公判　起訴内容認める
毎日新聞2018年7月10日 20時19分(最終更新 7月10日 20時19分)
https://mainichi.jp/articles/20180711/k00/00m/040/092000c

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた法人としての大林組と清水建設の初公判が１０日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であった。両社を代表して出廷した幹部２人は、いずれも起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、大手ゼネコン４社がリニアの品川駅・名古屋駅の新設工事を「象徴というべき工事で、受注して自社の実績にしたい」と注視していたと指摘。２０１４年４月以降、清水以外の３社で月１回程度の会合を開くようになり、１０〜１１月ごろには両駅の受注調整に関する話し合いを始めたと説明した。

　翌１５年１月上旬には３社で受注調整を進めていることを清水にも通知。清水は調整に加わるかどうかの回答を留保したが、同月下旬に参加すると３社に伝えたとした。

　品川駅は北工区を清水、南工区を大林が受注することで調整。受注予定社から見積価格を伝えられた他の３社が、上回る額をＪＲ側に提示していたと指摘した。名古屋駅中央工区は、分割後の中央西工区についてＪＲが大成建設と大林を指名したことに対し、大林が大成の受注に協力するため見積額を引き上げたと説明した。

　起訴状によると、大林と清水の担当者は１４〜１５年、大成と鹿島の担当者＝いずれも同法違反で在宅起訴＝と東京都内の飲食店で面談するなどし、リニアの品川駅（北、南工区）と名古屋駅（中央工区）の新設工事の受注で談合したとされる。

　今後、大林と清水の公判は分離され、清水は８月２４日、大林は９月１３日に結審する見通し。起訴内容を否認しているとされる大成と鹿島、両社の担当者２人は公判前整理手続き中。【石山絵歩】
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・関連：
■大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/383.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 20 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/120.html

■自民党の船田議員、一人が造反！メディアが何かと言えば、取り上げる小泉進次郎議員は臆する　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/882.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 19 日 20:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■国民を舐めてはいけないという小泉進次郎が一番国民を舐めていた（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/879.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2018 年 7 月 19 日 20:02:52: AtMSjtXKW4rJY　gqmCs4LBgrGSbpGg
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/206.html#c2

・東京五輪招致不正疑惑で捜査の企業代表を起訴 シンガポール〜ディアク氏側への賄賂だったとの疑惑が／nhk
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/871.html
投稿者 仁王像 日時 2018 年 2 月 16 日 20:07:48: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
・＜スクープ記事＞電通「東京五輪買収」の物証!仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/193.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/196.html#c5

　中部電力の管内は、猛暑で想定を上回る電力需要となる一方、供給に問題は起きていない。東日本大震災後に急速に導入が進む太陽光発電の存在が大きく、熱中症予防で推奨されるエアコン使用にも耐えている。

　この夏の３日間の最大電力は、７月１８、１９、２３日を平均した２５９３万キロワットで、中電が事前に想定していた２４６３万キロワットを上回った。それでも供給余力を示す予備率は、岐阜県多治見市で４０．７度を記録した１８日でも７％以上あり、中電は節電を呼び掛けていない。

　中電で唯一の原発、浜岡３〜５号機（静岡県御前崎市、計３６１．７万キロワット）は停止しているが、管内の太陽光は今では晴天時に５００万〜６００万キロワットの出力がある。冷房による電力消費が伸びる日中、太陽光は発電量が増えるため需給の安定につながっている。

　太陽光と合わせて活躍しているのが、中電の電源構成の６割を占める液化天然ガス（ＬＮＧ）火力だ。日没後の太陽光の電気が急減する中で出力調整に力を発揮している。

　猛暑とは別に、電力消費が少ない春、秋の「電力余り」は中長期の課題に浮上している。冷暖房需要が少なく、工場の稼働が減る５月の大型連休は、中電管内の電力の半分を太陽光が占める。主力電源だった火力発電は出力を絞らざるを得ず、巨額の建設費に対して投資回収が難しくなりつつある。

（２０１８年７月２５日）
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/160.html

猛暑の中、存在感を増すものとは…
7月24日 18時25分

日本列島を襲う猛暑。23日には埼玉県熊谷市で41度１分を観測し、観測史上、国内で最も高い気温の記録を更新しました。この暑さで冷房の利用が増えるのに伴い、電力の需要も増え、電力会社の中には、一時、電力の需給が厳しくなり、他の電力会社から電力の融通を受けるところも出てきました。こうした中、急速に存在感を増しているものがあります。（経済部記者 大川祐一郎）

●猛暑で一時ピンチ！
今月18日、関西電力の管内で、暑さで冷房需要が増加し、当初の予想より電力の需給が厳しくなる事態が起きました。

その時の電力の需要の見込みは2870万キロワット、予想より原発１基分にあたる100万キロワット上振れしました。これに対し、電力の供給力は2915万キロワットで、余力が２％しかない「非常に厳しい」状態となったのです。

＊NHKニュースよりhttps://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/business_tokushu_2018_0724_img_01.jpg

関西電力は、東京電力や中部電力など、合わせて５社から計100万キロワットの電力の融通を受けて乗り切りました。一般的には夏の電力の需要のピークは昼すぎとされてきましたが、実はこの時は夕方の午後４時だったのです。

●存在感を増す“太陽光発電”
いったい何が起きているのでしょうか。実は太陽光発電の存在があったのです。

東日本大震災以降、原発が停止する中で太陽光発電は急速に広がっています。東京電力や関西電力では、夏場の日中の発電量のうち10％を超えているほか、九州電力では、30％を超える水準に達し、年々、比率が高まっています。

太陽光発電は、日照によって発電量が左右されるのが大きな特徴です。そのため、発電量のピークは正午前後に迎えますが、日が陰るにつれて発電量が低下し、日没するとゼロになってしまいます。

一方、このところの猛暑で夕方も気温が高いままで電力の需要は高い水準が続いています。このため、夕方に電力の需給が厳しくなり、電力会社が火力発電などで補う難しいやりくりをしているのです。

こうした事態に、電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は記者会見で「気温が全国的に上がると各社とも厳しい。老朽化した火力発電に頼っているので、トラブルを起こすと供給力が減ってしまう。保守点検は緊張感をもってやっていく」と述べて、需給調整の難しさをにじませました。

＊電気事業連合会 勝野哲会長https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/business_tokushu_2018_0724_img_03.jpg

●冬にも深刻な事態が…
実は太陽光発電の課題は冬場にも表面化していました。

ことし１月、東京電力管内では、記録的な冷え込みと大雪となり、暖房需要が増加しました。そこで予想を超える出来事が起きてしまいました。太陽光パネルに雪が積もったため、想定に比べて発電量が小さくなってしまったのです。

このため、電力の需給は厳しくなり、４日連続で他の会社から電力の融通を受ける異例の対応でしのいだのです。

太陽光発電の普及が拡大すれば、太陽光パネルが機能しなかったり、天候が予報と違ったりした場合には、想定していた発電量を確保できないおそれもあるのです。

●電気の使い方を変える時代に
太陽光を含む再生可能エネルギーについては、国も強化していく方針です。７月３日に閣議決定された「エネルギー基本計画」でも、2050年に向けて、「経済的に自立した主力電源」にしていく方針が明記されました。

国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」に合わせて、温室効果ガスの削減を進めるためには、再生可能エネルギーの拡大はもはや避けて通れません。しかし、現時点で、再生可能エネルギーを補うのは火力発電で、結果的には二酸化炭素を出すことにつながってしまう問題もあります。

では、どうしたらいいのか。注目されているのが“蓄電池”です。太陽光で発電された日中の余った電気を蓄電池にためておいて、需給が厳しい時間帯に使います。とはいえ、まだ蓄電池の価格は高いままです。太陽光と組み合わせたコストを今の７分の１にしないと、経済性が確保できないとされ、この分野の技術革新の進展が期待されています。

＊太陽光発電所に設置された蓄電池https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/business_tokushu_2018_0724_img_04.jpg

また、電気の使い方そのものを見直すことも必要になっています。すでに、一部の電力会社では、電力需給が厳しいときなどに節電することで、いわば節電料を支払う「ネガワット」と呼ばれる取り引きを始めています。

また、太陽光発電の導入が進む九州電力では、太陽光による発電が余るような場合には「あすの昼間は電気料金を大幅に安くします」といった対応をすることも検討しています。

もちろん、このところの猛暑のような時期に冷房を止めるような無理な節電をすることは命にかかわるだけに絶対に避けるべきです。こうした中、新しい技術を進めるとともに、電力会社も利用者に電力のむだのない使い方の選択肢をもっと提示していくことも大切ではないでしょうか。

＊経済部記者・大川 祐一郎
平成２３年入局　青森放送局をへて経済部
エネルギー担当
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/161.html

そこは「アベすぎる」と言うべき。
今後も不祥事には「アベすぎる」を積極使用。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/362.html#c31

窓落下　厚木基地内で　防衛相「大変問題」　普天間第二小の保護者ら憤り

毎日新聞2018年7月28日　西部朝刊

　２７日午前１１時５０分ごろ、米軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）で離陸直後の米海軍のＭＨ５３Ｅ掃海ヘリコプターから窓が落下した。落ちたのは基地内で被害はなかった。防衛省は同日、在日米軍に対し、情報提供と原因究明、再発防止の徹底を申し入れた。

　在日米軍などによると、ヘリは日本国外から来た機体で、厚木基地には給油のために立ち寄った。離陸して２、３メートルの高さになったところで側面の窓が落ちたという。窓はプラスチック製で、アルミなどでできた枠が付いており、既に回収された。厚木基地は米海軍と海上自衛隊が共同使用しており、周辺は市街地が広がっている。

　昨年１２月には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を離陸した海兵隊のＣＨ５３Ｅ輸送ヘリコプターから市立普天間第二小学校の校庭に窓が落下する事故があった。今回、窓が落ちたＭＨ５３ＥはＣＨ５３を掃海用に改造した機体という。小野寺五典防衛相は記者団に「大変問題だと思う」と話した。米軍厚木基地の広報担当者は「今回の件を真摯（しんし）に受け止め、再発を最小限に食い止めるようにしたい」と話した。【前谷宏】

●普天間第二小保護者ら憤り
　昨年１２月に米軍ヘリの窓が校庭に落ちる事故があった沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の保護者からは憤りの声が上がった。

　長女と長男が通う呉屋達巳さん（４３）は「米軍が言う再発防止は言葉だけだ。日本国民をばかにしているのではないか」と怒りを込めた。２人の息子を通わせる女性（４７）も「また同じような事故を起こすなんて米軍はずさんすぎる。基地を撤退してもらうしかない」と語った。【佐野格】
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・関連：
■戦闘よりも訓練で死亡者が多数…米軍が今“過労状態”に〈AERA〉　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/517.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 10 日 10:03:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/259.html

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-767406.html
普天間第二小に避難所　防衛局　ヘリ窓落下受け工事
2018年7月24日 05:00

＊（画像）児童の避難所の設置作業が進められている宜野湾市立普天間第二小学校内＝23日、同校https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201807/large-1ddd3a53fdd4166ce3deb11b26264a19.jpg

　【宜野湾】米軍普天間飛行場に隣接し、昨年１２月に米軍ヘリの窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校で、沖縄防衛局は２３日、落下物から児童を守るための屋根付きの避難所の設置工事を始めた。避難所設置は市教育委員会の計画に基づくもので、８月末までに運動場の２カ所に造る。ただ米軍機は事故後も学校の上空付近を日常的に飛行しており、保護者からは「米軍機が飛行する限り、根本的な問題解決にはならない」との声も上がっている。
　避難所は幼稚園側にある飼育小屋の横とプール側の２カ所に設置する。それぞれ高さは２・３メートルで、広さは約２０平方メートル。鉄筋コンクリート造りで、それぞれ１クラスの人数約３５人の児童が避難できる広さとなっている。

　避難所の設置については、同校ＰＴＡから今年２月、市教委に対し校内６カ所に設置するよう要望書が提出されていた。市教委は現状で計４カ所に整備する計画で、今後プールなどにも設置する予定だ。

　第二小では事故発生以降、運動場に米軍機が近づく度に児童が校舎内などへ避難しており、運動場の使用を再開した今年２月から今月２０日までに、避難回数は６７１回に上った。市教委担当者は避難所の設置について「事故が起きる前の学校生活に戻れるよう、学校を後押ししていきたい」と説明した。

　一方、１年生の娘が第二小に通う宮城智子さん（４９）＝市野嵩＝は「工作物では根本的な問題解決にはならない」と訴える。「米軍機が飛んでる限り危険はある。本来やるべきことは米軍機を飛ばさないことではないか」と強調した。

　防衛局は夏休み中も学校敷地内に職員を２人配置し、米軍機の飛行監視や避難の誘導を続けている。同校は１学期中に教員ら向けに避難態勢に関するアンケートを実施しており、避難所の整備状況などを踏まえ、避難態勢の変更や解除も検討している。

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/260.html

■窓落下　厚木基地内で　防衛相「大変問題」　普天間第二小の保護者ら憤り（本土より遠くの方が正常？）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/259.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 29 日 12:03:54: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/430.html

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/281243

2018沖縄県知事選　「辺野古隠し」の自公、展望示せぬオール沖縄

2018年7月9日 21:01　屋良 朝博（やら ともひろ）フリージャーナリスト

◆1962年北谷町生まれ。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、東京支社、論説委員、社会部長などを務め2012年6月退社。「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。沖縄国際大学非常勤講師。新外交イニシアティブ評議員。

＊画像（左から）安里繁信氏、翁長雄志氏、佐喜真淳氏（写真：沖縄タイムス社）http://oki.ismcdn.jp/mwimgs/b/9/600/img_b94d910c1ed85ac9523f57e76936b27c186255.jpg

　11月の沖縄県知事選挙に向けて予定候補者が出揃いつつある。全国メディアも注目する選挙は、政府が進める辺野古埋め立て問題が最大の争点とされる。それが争点であることは誰もが認めるものの、肝心の議論は深まらない。自民は態度を明確にしない“争点ぼかし”（辺野古隠し）を慣例化させ、辺野古反対の「オール沖縄」は解決に向けた展望を示せないまま政府・自民党と対峙する。政策不在の選挙は有権者の思いを置き去りにする。

　自民党県連の候補者選考委員会は9日、佐喜真淳宜野湾市長に立候補を要請した。佐喜真氏は県政奪還に意欲を示しており、立候補に向けた条件整備を急ぐ構えだ。これまで自民側は辺野古問題への対応について、「基地、経済振興、医療などさまざまなことを決定する中で政策は作る」（県連副会長の照屋守之県議）と態度を明らかにしておらず、佐喜真氏もこの方針を踏襲するとみられる。埋め立てを強行する安倍政権の後ろ盾があるはずなのに、辺野古隠しの選挙戦術に徹する。今年2月の名護市長選挙で自公が推した渡具知武豊市長も「（国と県の）訴訟を見守る」とし、当事者なのに賛否すら明らかにしなかった。

　なぜ「辺野古埋め立てもやむなし」と堂々と主張しないのか。そればかりか、奇妙な論議がまかり通る。

　自民も海兵隊の県外・国外移転に賛成なのに、海兵隊が使う航空基地を造るための辺野古埋め立ては普天間問題解決の選択肢の一つとしている。昨年11月、沖縄県議会は「在沖海兵隊の県外・国外への移転」を求める決議文を自民も含む全会一致で採択した。しかし、海兵隊がいなくなれば普天間の機能は不要となり、辺野古埋め立てもいらなくなるのは自明だ。

　渡具知名護市長が公明党沖縄県本部と交わした政策協定にも「海兵隊の県外・国外移転」が盛り込まれた。「海兵隊県外・国外」と「辺野古不要」が理屈上は同義であることをなぜ認めないのか不可解だ。名護市の有権者は結局、「海兵隊県外・国外移転」を選択したことになるし、「新市長の公約実現を支援する」と約束した安倍首相もこの公約を後押しするのだろうか。もはやコメディーのような展開になっている。

　政府は1日も早い普天間の返還、危険性の除去を実現するために辺野古埋め立てが唯一と言い張る。辺野古埋め立てを認めればすぐにでも普天間が閉鎖されるような印象があるが、工事が順調に進んだとしても完成は10年後と言われている。「1日も早い」というのは10年も先のこと？　ヘリの窓枠が運動場に落ちた普天間第二小学校の今年の入学生が高校へ入学するころようやく実現する計画が、ずっと「唯一の解決策」であるはずもない。

　「海兵隊県外・国外」を実現するには、本土にある稼働率の低い既存の空港を使えばすぐに移転でき、普天間もただちに閉鎖できる。10年も待つ必要はない。航空部隊が移転すれば地上部隊も付いていくので、海兵隊の県外移転は論理的には組み立てやすい。

　例えば海兵隊を九州中北部に移転し、佐賀空港に航空部隊、大分県日出生台演習場に地上部隊、長崎県佐世保周辺に補給部隊なら座りがいい。沖縄が1県で背負っている荷物を3県で分担するのだから軽いものだ。それでも本土で大いに反発が起きるだろうが、そこは政治が汗をかくしかない。「0.6％に70％」。国土面積の0.6％でしかない沖縄に在日米軍基地の7割が集中する不平等、理不尽を是正できるのは政治だけだ。

　海外移転は海兵隊の運用（ローテーション）を工夫すればいい。政治が軍に運用調整を命じれば、軍隊はそれなりに工夫する。このことはグアム、豪州、ハワイへ海兵隊の主力部隊を分散配置する米軍再編（2012年合意）で立証済みだ。本土が基地受け入れに反対なら海外移転を主張すべきだ。中国や北朝鮮が怖いから米軍にいてほしいけど負担は沖縄でね、という破廉恥な態度は許されないことをそろそろ本土も認識すべきだし、沖縄側も厳しく指摘すべきだろう。

公明県本は辺野古埋め立て反対を貫いているので、知事選でも自民候補は「海兵隊の県外・国外移転」を政策に盛り込むだろう。佐喜真氏が出馬した場合、辺野古について仮に「選択肢の一つだ」と認めながら、自公協力の建前で「海兵隊県外・国外移転」を政策に紛れ込ませるなら、羊頭狗肉のそしりを免れない。

　他方、辺野古反対の訴えだけでは有権者に響かないことをオール沖縄などは名護市長選挙で痛感したはずだ。日々工事が進む実態を見せつけられながら、阻止できないもどかしさから、厭戦気分が広がる。反対する理屈と合理性を政策に落とし込めるかどうかが問われるが、議論を詰めきれていない。

　それは翁長陣営のアキレス腱でもある。県議会が海兵隊の県外・国外移転を決議したものの、翁長県政は政策に掲げていないのだ。翁長知事が「海兵隊撤退」を口にしたのは昨年、二十歳の女性が米軍属に殺害された事件への抗議集会で壇上に立った時が最初であり、その後は封印している。翁長氏を支持する保守地盤と革新政党が「オール沖縄」に集う合言葉は「腹八分」。立場の違う集団がそれぞれの主張を抑えながら大同小異に徹する反面、具体的な政策をまとめるのが難しい。このため、「辺野古埋め立てを止めると普天間はそのまま動かない」という政府の指摘に適切に答えきれていない。

　海兵隊の撤退を主張しないなら、普天間の危険性を除去するには県内移転を模索するしかないし、翁長知事の公約もそれを否定していない。知事公約は�@辺野古埋め立て阻止�Aオスプレイ配備撤回�B地位協定改定−だ。オスプレイ配備を拒否すると在沖海兵隊は機能しないため、部隊全体の県外・国外移転が前提となるはずだ。しかし海兵隊撤退に言及しない翁長知事の公約にも自民党同様に大きな欠陥がある。

　知事は辺野古に代わる独自案の検討を断念したため、基地問題解決の未来図を描くのは難しくなった。辺野古を阻止する策として政府との裁判闘争を構えるが、勝機を見いだすのは難しいといわれる。さらにすい臓がんの術後の健康問題も大きな不安材料であり、2期目はまさに鬼門となりそうだ。

　海兵隊の県外・国外移転を公約しながら、選挙戦術として辺野古埋め立ての賛否は明きらかにしない自公候補。民意を背に埋め立て反対を主張しながら将来ビジョンにつなげられないオール沖縄陣営。双方とも沖縄の基地問題についてグランドデザインを描ききれないまま、個別の基地対応に視界を狭められているのが現状だ。双方とも政策論を避けて組織票の争いに終わるなら、有権者数で最も多い無党派層は行き場を失う。　

　佐喜真宜野湾市長と自民公認を競う構えの安里繁信氏。かつて日本青年会議所の会頭を務めただけに弁も立つはずだが、辺野古問題には歯切れが悪い。

　「どちらかと究極的に問われれば、（埋め立て）反対と答える。しかし、法治国家の日本国では司法に最後の判断を委ねる。その答えにどう向き合うか、がリアリズムを追求する上で大切ではないか。司法の結果が出るまで待つことが正しい判断なのかなと受け止めている」

　心情的には反対らしい。でも渡具知市長と同様に裁判の行方を見守りたいという。なぜ本心を封印して司法に判断を預けるのだろうか。日本の裁判所は元来、米軍基地問題は高度な政治性を有する統治行為と解釈し、司法判断を示さない。そんな物言わない司法に従うなら、嘉手納飛行場や普天間飛行場の爆音訴訟で裁判所が夜間飛行の差し止め請求を却下し続ける現状も受け入れなくてはならない。沖縄の現状で「訴訟を見守る」という言い方は「責任放棄」と同義だろう。

　沖縄問題はつまりNIMBY（ニンビー、Not In My Back Yard＝私の裏庭はやめてくれ）である。ゴミ焼却施設などの必要性を認めながらも迷惑施設なので近所への立地を嫌う社会現象を指す言葉だ。安倍総理もこれを認め、今年2月の衆院予算委員会で「移設先となる本土の理解を得られないなど、さまざまな事情で（沖縄基地問題は）目に見える成果が出なかった」と答弁している。安倍首相はオスプレイの飛行訓練の一部を佐賀空港へ移転する考えだったが、地元の反対で頓挫した。

　同様に小泉純一郎元首相も「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対する。平和と安全の恩恵と、それに見合う負担をどこが負うかだ」と語った（2005年11月11日、全国知事会）。沖縄返還の日米交渉や1995年の少女暴行事件、2006年と12年の米軍再編などことあるごとに在沖米軍の本土移転を米側は提案している。拒んだのはいつも日本だ。

　仲里利信衆院議員（当時）は昨年、海兵隊の沖縄駐留は米政府の考えなのか、それとも日本政府の判断なのかを質問主意書で問うた。沖縄に基地を集中させるのが米国の意思なのか、それとも日本の要望なのかを明らかにする重要な質問だが、政府は一切答えなかった。政府の答弁書（2017年6月20日）は「ハワイや米本国に比して東アジアに近い地理的優位性を有している」とはぐらかすだけだった。

　そこに大きな嘘が潜んでいる。森友・加計問題で官僚の虚偽答弁、文書改ざん、そして官僚による忖度（そんたく）が安倍政権を揺るがしているが、防衛官僚が答弁書に書く「地理的優位性」についても目を凝らしてみるべきだ。即応力を誇る米海兵隊が沖縄でなければ仕事しません、などと泣き言をいうはずもない。基地を嫌がる本土のニンビーを隠蔽する方便として行政は根拠のない地理的優位論をこねくり回す。

　ことほど左様にこの国家の司法、立法、行政ともそろって沖縄問題に向き合おうとしない。この不平等に対し沖縄の政治家なら「沖縄ファースト」の政策を提示し、有権者に判断を委ねるのが筋だろう。仮にも沖縄県知事になろうとする者が、ニンビーの押し付けに物言いもせず、基地問題で非力な司法に下駄を預けるのは見識が疑われる。

　沖縄問題に詳しい関西大学の高作正博教授（憲法学）は「政策で選挙を戦うという民主主義の本質から逸脱すると、選挙結果に現れるはずの“民意”がさまよう。反対派と争点化を避ける候補の対立、という構図ではなく、辺野古新基地建設の是非を示したい有権者（賛否両者）とその有権者に選択肢を示すべき候補者という構図で捉えるべきではないか」と指摘する。

　有権者に選択肢を与えてこそ民意を政治に反映させる唯一の手段だということだろう。いまや反対論だけでは有権者の心に響かない時代だ。沖縄の置かれた現状から目をそらさず、現実的な政策を模索すべきだ。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/431.html

＊（画像略）
ＪＣＪ賞を受賞した沖縄タイムスの紙面

　普天間飛行場所属の米軍ヘリからの落下物事故では、命の危険にさらされる子どもたちの日常、わが子の安全を訴える保護者の思いなどを取材。事故後、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園や普天間第二小学校に、「自作自演だろ」などと誹謗中傷する電話やメールが相次ぎ、子どもたちや保護者、学校関係者が二重に苦しめられる実態を取り上げた。

　ＪＣＪは授賞理由について「基地を押し付けている罪悪感はみじんもなく、本土という『安全地帯』から浴びせる心理とは何か。民主主義を危うくする不寛容と息苦しいまでの日本社会の病理をえぐり、論理的な反論を試みる。不当な差別をなくすという使命感にあふれた報道である」などと評価した。

　米軍ヘリ落下物事故を取材している中部報道部・勝浦大輔記者（３３）は「緑ヶ丘保育園や普天間第二小の保護者や教諭ら関係者は、誹謗中傷に負けず、子どもたちの命を守ろうと今も必死に活動している。子どもたちの当たり前の安心安全が、米軍基地があるが故に守られていない実態を、受賞を通して改めて伝えたい」と話した。

●真摯な報道貫く
　与那嶺一枝編集局長の話　ＪＣＪの「不当な差別をなくすという使命感にあふれた報道」との評価は、今後も真摯（しんし）な紙面作りに徹せよ、との激励と受け止めたい。誹謗中傷に負けずに発言し行動を続けた緑ヶ丘保育園の保護者ら県民と共に、デマやヘイトを許さない姿勢を持ち続けたい。

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関連:
◆日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）がTBSの岸井成格キャスターに対する攻撃に反対声明！「岸井氏への不当攻撃許さない」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/599.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 05 日 18:25:06: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/261.html

諫早開門判決は「無効」　漁業権消滅　漁業者側、逆転敗訴

2018年7月31日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/images/PK2018073102100058_size0.jpg

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り二〇一〇年の確定判決に基づく開門命令の効力が争われた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は三十日、国側の請求を認め、命令を無効とする判断をした。巨大公共事業を象徴する堤防排水門について異なる司法判断が並立するねじれ状態が解消され、長年の法廷闘争は「閉門維持」で終結に向かう可能性が高まった。

　確定判決に反して開門を拒み続けた国の姿勢を事実上追認する判決。国は基金による解決を目指すが、漁業者側は最高裁へ上告して争う。西井和徒裁判長は「漁業者の共同漁業権は一三年に消滅し、開門を求める権利も失われた」として国側敗訴の一審佐賀地裁判決を取り消した。

　諫早湾干拓事業は一九九七年に堤防排水門が閉め切られ、有明海の環境悪化を理由に開門を求める漁業者と営農者の利害が対立。一三年に長崎地裁が開門禁止（差し止め）の仮処分を出したため司法のねじれが鮮明になった。開門命令に従わない国は百億円の漁業振興基金を柱とする解決案を提示。西井裁判長が今年三月、この案に沿う形で和解を勧告したが協議は決裂した。

　国は一四年六月から、開門命令違反の制裁金（一日四十五万円〜九十万円、累計約十二億円）を漁業者に支払ってきた。今回の判決で制裁金は免除され、国が支払い済み分を裁判手続きなどで返還を求める可能性もある。

＜国営諫早湾干拓事業＞　有明海の諫早湾で農地確保と低地の高潮対策を目的とした農林水産省の事業。全長約７キロの潮受け堤防で湾を閉め切り、約６７０ヘクタールの農地と、農業用水を供給する調整池約２６００ヘクタールを整備した。総事業費は約２５３０億円。１９８６年に着手し９７年に堤防を閉め切った。有明海では深刻な漁業被害が生じ、漁業者側は閉め切りが原因として開門を要求。国などは対策として漁場改善事業を２００２年度から始め、昨年３月末までに約５２０億円を拠出した。

＊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/images/PK2018073102100059_size0.jpg
＊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/images/PK2018073102100060_size0.jpg

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　これで「ギロチン」と呼ばれた、海を現状の環境に陥れた事業が永久に残されることになるのか。

・関連
◆諫早湾干拓、「失敗百選」に　文科省の外郭団体選定（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/07/bd51/msg/249.html
投稿者 シジミ 日時 2007 年 11 月 21 日 20:50:04: eWn45SEFYZ1R.
◆「分断の海」（５）　国の言い分(国は控訴せずに開門を認めない判決を確定させるつもりはないのか？？)
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/370.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 4 月 19 日 02:22:19: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/500.html

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https://mainichi.jp/articles/20180731/ddm/041/040/057000c

開門命令無効　福井秀夫・政策研究大学院大学教授、山本和彦・一橋大大学院法学研究科教授の話
毎日新聞2018年7月31日　東京朝刊

〇つじつま合わせだ　福井秀夫・政策研究大学院大学教授（行政法）の話
　政権交代によって国の「開門」「非開門」の主張が変わり、異常な経緯をたどった裁判のつじつま合わせをしたような判決だ。国が違法な行政判断をしても一定期限が過ぎれば請求権がなくなるのであれば、権利を侵害された側が権利回復のために際限のない請求の繰り返しを強いられる。司法は政治判断の肩代わりをすべきでなく、法にのっとり国民の権利を守るという責務を貫くべきだ。

〇違和感のない判決　山本和彦・一橋大大学院法学研究科教授（民事手続き法）の話
　漁業権に基づく開門請求権は、法律上認められた期間しか存続しないため、判決に違和感はない。ただ、もっと早い段階で論点が分かっていたら無用な混乱は生じなかった。そういう意味では国の責任は重い。今回の判決が確定すれば、司法のねじれ状態が解消されることになる。今後は開門が認められるかどうかについて、別の裁判で最高裁がどのような判断を下すかが注目される。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/501.html

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2018041800009.html
諫早湾干拓で漁民とともに反旗を翻す農民たち「開門絶対反対」から一転、「開門要求」へ

永尾俊彦　ルポライター

2018年04月19日
諫早湾干拓

　「開門絶対反対」の代弁者。これが松尾公春さん(61)の役割だった。

　農林水産省が、有明海の諫早湾(長崎県)の3分の1を全長7キロもの長大な潮受け堤防で閉め切ったのが1997年。日本一の広大な諫早干潟を潰して農業用水用に淡水化された調整池と内部堤防で囲った干拓地を造成する諫早湾干拓事業が完成、2008年に営農が開始されてからこの4月で10年になった。

＊諫早湾干拓地http://img.chess443.net/S2010/upload/2018041800009_4.jpg

　調整池は約2600ヘクタールで、国内の湖沼の面積では19番目の田沢湖(秋田県)とほぼ同じだ。この調整池の水位は沿岸低平地の排水不良対策のため、海抜マイナス1メートルに保たなければならないので、降雨の際など水位が上がるたびに潮受け堤防の排水門から排水される。
　調整池には沿岸河川水が流入しているが、その水は農業に使う建前なので一度貯め、水位が上がれば排水される。これを漁民は「わざわざ腐らせてから流しよる」と言う。水質は極めて悪く、「毒水」と呼ばれる。

　その排水で、ノリの色落ちや不漁などの漁業被害に苦しむ長崎、佐賀、福岡、熊本の有明海沿岸4県の漁民は、「開門」を訴えている。

　もちろん、現在も降雨時などに排水門を開門して排水しているが、漁民の言う「開門」とは現在のように排水するだけでなく、排水門から調整池に海水を出し入れすることだ。そうすれば調整池も排水も海水できれいになる。それで漁民は、「『開門』した上での漁業と農業の共存」を訴えている。

　他方、諫早湾干拓や沿岸の旧干拓地の農民らは、「開門」すれば調整池は海水になって農業用水がなくなり、塩害なども起こるとして「開門絶対反対」だ
(実は漁民と農民は対立しているのではなく、農水省に対立させられていることは当サイトの「諫早湾干拓とは何だったのか――[16]作られた「訴訟合戦の泥沼」http://webronza.asahi.com/national/articles/2014050200005.htmlで既述)。

　2010年に福岡高等裁判所が漁民らの訴えを認めて「排水門の5年間の開放」を命じ、当時の菅直人首相が受け入れて判決が確定した際、逆に2013年に長崎地裁が開門差し止めの仮処分を決定した際など、節目ごとにマスコミは弁の立つ松尾さんを農民の声として取材した。

●「お上の言うことは間違いなか」

＊開門差し止め訴訟の原告を降り、開門を求める松尾公春さん=2018年3月1日、筆者撮影http://img.chess443.net/S2010/upload/2018041800009_2.jpg

　諌早市から車で1時間ほど南の島原半島で、松尾さんは水産物の仲買業をやりながら、農業も営んでいた。諌早湾干拓は、長崎県が出資する長崎県農業振興公社が管理しているが、松尾さんは公社から「農業をきちんとできる営農者」と見込まれ、頼まれて2008年に入植した。
　島原では7つの町に合計10ヘクタールの畑が分散していたが、諌早湾干拓は1区画が6ヘクタール。「大規模で効率的な農業ができます」という公社の宣伝に魅かれた。通常、干拓地は営農者に売却されるが、諌早湾干拓では「農家の初期投資を軽減するとともに農地の分散を防止するため」という名目で、公社が農地をリースする。リース料は10アールあたり平均2万円だ。

　松尾さんは、当初12ヘクタールを申し込んだが、「もっと借りてくれんか」と頼まれ、最大で36ヘクタール、今も30ヘクタールを借りている。この10年間にリース料などで8000万円近く公社に払い、設備や機械など2億円ほどの投資もしてダイコンやレタスなどを生産してきた。

　他に美肌効果があるとされる赤紫蘇も栽培、「感動の赤しそ」という商品名のジュースにして売り出すなど意欲的に取り組み、また夜中まで畑を耕すなどの努力で「微々たるもの」だが、黒字経営を続けてきた。

　その土台である諫早湾干拓で農業ができなくなっては困る。松尾さんは、公社が言うように「開門したら農業用水がなくなり、塩害などで農業ができなくなる」と信じ込んでいた。「お上の言うことは間違いなか」。

　それで、農民らが「開門」差し止めを求める訴訟の原告にもなった。

●冷害、排水不良、そしてカモの食害
　ところが、営農を続けるうちに様々な被害が顕在化してきた。

　島原半島は有明海の潮流が沿岸を流れ、内陸部より冬は暖かく、夏は涼しい。だが、諌早湾干拓は、淡水の調整池が「夏は温熱プール、冬は冷水プールになる」と松尾さんは言う。気温は諫早湾干拓と島原では5度前後違う。

　冬、諌早湾干拓で零下10度になったことがあり、倉庫のダイコンが「凍傷になって」売り物にならなくなった。5月に遅霜が降り、ジャガイモが壊滅したこともある。「だからハウス栽培が増える」と松尾さん。確かに、諌早湾干拓にはハウスが林立している。

　かつて、諌早湾干拓の前身の長崎南部地域総合開発事業(南総=注)に反対する「南総反対瑞穂農民の会」という組織があり、「諫早湾という湯タンポがあるから、豊かな諌早湾沿岸の農業が成り立っている」と主張していた(山下弘文『だれが干潟を守ったか――有明海に生きる漁民と生物』)。諌早湾の潮流が冷害を防いでいたのだ。

＊カモに食い荒らされたダイコンの芽の跡を見る松尾公春さん
http://img.chess443.net/S2010/upload/2018041800009_3.jpg=2018年3月1日、筆者撮影

　また、最近目立つのが渡り鳥のカモによる食害だ。カモは夜、畑を襲う。10アールの畑の300万円相当のダイコンを一晩でやられるなど松尾さんは被害を受け続けている。
　長崎県農林部農山村対策室によれば、統計を取り始めた2013年度の被害は0.1ヘクタール、18万5000円だったが、2016年度に急増、14.7ヘクタール、2284万円になった。

　なぜ被害が急に増えたのか、県は「原因は分かりません」と言うが、松尾さんは、「エサ場がないから畑の野菜を食べる」と考えている。諌早湾の閉め切り前からカモは越冬のため渡来していた。藻類など豊富なエサがあった干潟を潰した影響ではないだろうか。

　今のところ、営農者は野菜にネット(被覆材)をかけたり、カモの嫌がるフクロウの鳴き声を模した音声を流したり、爆音機をつけたり、夜間に見回ってサーチライトで照らしたりしているが、ほとんど効果はない。松尾さんは「大家」である公社に「カモのエサ場を作ってほしい」と要望している。

　さらに、営農当初から公社に改善を要望していたのが排水不良だ。土壌は干潟を干しあげた粘土質のガタ土なので、水はけが悪く、雨水が地中に滞留し、「根が酸欠になり、ダイコンも大きくならん」と松尾さん。

　公社によれば、営農者からの聞き取り調査の結果、排水不良は全147圃場(666ヘクタール)のうち45圃場(196.5ヘクタール)で約3割におよぶ。公社は、劣化した地下の排水管を再整備するなどの対策をとってはいるが、松尾さんには不十分で、「大家」の責任を果たしているようには見えない。
(注)長崎南部地域総合開発事業(南総)　1970年に策定された諫早湾全体を閉め切る干拓計画。水資源確保、畑作などが目的。諌早湾外、県外の同意を得られず1982年に打ち切り、防災を主目的にした現在の諫早湾干拓事業に転換。

ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/502.html

「ドキュメンタリー傑作選・和解を求めて〜諫早湾干拓　閉め切りから２１年〜 」
諫早湾閉め切りから２１年。干拓地の営農者、松尾公春さんは長崎県とともに排水門の開門差し止めを求めていた。しかし開門禁止判決の後、県は態度を一変させたと憤る。また漁業者の中田猶喜さんも確定した開門判決に従わない国に失望感を抱いている。裁判で解決が見通せない今、２人に共通するのは行政と司法に対する不信。かつて対峙していた営農者と漁業者は共存を目指し模索を始めた
↓↓
https://www.dailymotion.com/video/x6l51vw
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/502.html#c1

これこそ何かの教団に見える。

◆≪憲法改正誓いの儀式≫　≪自民党の中枢を牛耳る面々の恐ろしき式典の全貌が今明らかに！≫　自民を絶対に勝たせてはいけない！
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/281.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 22 日 00:03:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/489.html#c3

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キャリコネニュース2018年07月30日 13:51
稲田朋美、「憲法教という新興宗教」とツイートし炎上　国会議員の「憲法尊重擁護義務」に違反か
http://blogos.com/article/314455/

自衛隊の日報問題などで世間を騒がせた元防衛大臣の稲田朋美衆議院議員。今度は開設したばかりのツイッター公式アカウントで憲法を貶めるような投稿をし、批判を浴びる事態となった。

稲田氏は7月29日の午後9時頃、日本会議の東京都中野支部で開催された「安倍総理を勝手に応援する草の根の会」に応援弁士として参加したことをツイッターで報告。現在は削除されたツイートの中で、こう発言していた。

「支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」
「こういう認識の人が防衛大臣をやっていたことに震撼する」

＊稲田朋美議員のツイッター公式アカウントhttp://static.blogos.com/media/img/86650/raw.jpg

この日、日本会議中野支部は中野サンプラザで「第2回安倍晋三内閣を勝手に！草の根で応援する夕べ」というイベントを開催した。稲田議員に加え、古賀俊昭都議会議員や評論家の加瀬英明さんが講演を行った。この中野支部の支部長を務めるのが、内野経一郎弁護士だ。

稲田氏のツイートに対しては、憲法尊重擁護義務違反ではないかという批判が相次いだ。藤本一郎弁護士は、「『憲法教という新興宗教に毒されず』という表現を公務員であり国会議員であり法曹である者が発言するとは、残念であり、呆れてしまう」とツイートし、国会議員や公務員には「憲法尊重擁護義務」があることを指摘した。

憲法99条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としている。国会議員の稲田氏には当然、この義務が課せられていることになる。

ジャーナリストの布施祐仁さんも同日、「こういう認識の人が防衛大臣をやっていたことに改めて震撼する」と批判している。

問題となった稲田氏のツイートは7月30日の午前11時頃にはまだ残っていたものの、同日午後13時現在、削除されて閲覧できなくなっている。

ツイッターアカウント開設した当初は杉田水脈議員を批判していた
稲田氏は2017年7月、都議会議員選挙での失言や南スーダンPKOの日報問題が重なり防衛大臣を辞任している。その直前に実施された都議選では、自民党の立候補者の集会で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と演説した。

自衛隊法では、自衛隊員が選挙権の行使以外の政治的行為をすることを制限している。稲田氏の発言は自衛隊が組織として特定の候補者を支援していると受け取られかねず、自衛隊法に抵触する疑いがあるとして批判を浴びた。

稲田氏は24日にツイッターの公式アカウントを立ち上げたばかり。最初の投稿では、杉田水脈議員のLGBTに対する差別発言を批判し、「私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だと信じる」と主張していた。

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藤本一郎 Fujimoto Ichiro
@ifujimoto
「憲法教という新興宗教に毒されず」という表現を公務員であり国会議員であり法曹である者が発言するとは、残念であり、呆れてしまう。
憲法第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

9:21 - 2018年7月30日
191
188人がこの話題について話しています
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布施祐仁
@yujinfuse
こういう認識の人が防衛大臣をやっていたことに改めて震撼する。国会議員、閣僚の憲法遵守義務(憲法99条)なんてクソ喰らえだと思っているんだろうな。

「憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝」 https://twitter.com/dento_to_souzo/status/1023537917833015296 …

10:17 - 2018年7月30日
942
1,524人がこの話題について話しています
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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/503.html

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2018.7.25 18:44

安倍首相「今が憲法改正のチャンス」　地方議員との会合で協力呼びかけ
https://www.sankei.com/politics/news/180725/plt1807250025-n1.html

＊出邸する安倍晋三首相＝２５日午前、首相官邸（春名中撮影）https://www.sankei.com/images/news/180725/plt1807250025-p1.jpg

　安倍晋三首相は２５日、国会内で仙台市や川崎市などの地方議員２６人と会い、「憲法改正はこの国の重要テーマであり、今がそのチャンスだ」と述べ、地方でも憲法改正の重要性の理解が深まるよう協力を呼びかけた。会合に同席した下村博文元文部科学相が記者団に明らかにした。

　地方議員の反応について下村氏は「憲法改正を自分たちにとっても重要なテーマだと位置づけて、自民党総裁選の機会に運動を盛り上げていきたいという話があった」と説明した。
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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/518.html

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https://www.mag2.com/p/news/366145

とにかく「憲法を改正した総理」の称号が欲しいだけの安倍首相

2018.07.29 709 by 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』
20180729abe

https://www.mag2.com/p/news/wp-content/uploads/2018/07/20180729abe.jpg

　歴史的豪雨災害に押されたことを理由に「モリ・カケ問題」を収束したかのように見せかけ、安倍総理に都合の悪い議論は論点ずらしで逃げきった感のある通常国会は閉会しました。元全国紙の社会部記者で、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者である新 恭（あらた・きょう）さんは、安倍総理は「とにかく憲法を改正させる」ことしか頭になく、その後にやってくるであろう「アベノミクス破綻」の責任からも逃げようとするのではないかと予測しています。

●アベノミクスこそ打ち砕くべき岩盤だ
長かった通常国会が終わり、安倍首相はさぞかしほっとしているだろう。

嘘をつき通し、数に驕る自民党の国会運営で、なんとか乗り切った。国会や国民にどんなに不誠実であろうと、内閣は維持できると自信をつけたかもしれない。クロであってもシロと言い続ける。すると、いつかは追及する側も、疲れ果て、飽きてくれる。

あとは、強力なライバルのいない総裁選を勝ち抜き、自衛隊明記の憲法改正にこぎつけさえすれば、アベノミクスの後始末という最大の難事など知らんぷりして、勇退の花道に進める。よもやそんな算段では。

これほどコケにされながら、我ら国民、なんたる寛大さか。安倍官邸という密室で全てが決められ、国民の代表が集まる国会は形骸化した。真実は何も知らされない。

与党議員は、安倍政権の手柄を首相や閣僚に語ってもらう機会提供者に甘んじ、野党議員の追及は、論点ずらしとごまかしの答弁で時間潰しされた。

災害史に残る豪雨が始まった夜も、安倍首相や小野寺防衛大臣らは、竹下亘自民党総務会長ら自民党議員有志との飲み会で親睦に励んだ。その席で、雨の災難に遭っている人、遭うかもしれない人への想像を政治家たちは働かせただろうか。

国民の大多数は諦めに似た気持ちかもしれない。いろいろ問題はあるけど安倍さん以外に誰がいるんだ、と。地盤、カバン、看板が幅を利かせ世襲議員が議席を占めてしまっている弊害が人材不足を招いているのは否定できない。だがそれほど人材が枯渇しているのであれば、日本はお先真っ暗だ。

安倍首相がやってきたことは、秘密保護法、共謀罪、安保法制といった戦前回帰の政策ではないか。その上に緊急事態条項を憲法に盛り込めば、国民の主権、人権といった面倒なものに気を使わなくともよい国家権力はさらに凶暴になりうる。そのぶん、平和や個人の自由は脅かされる。

安倍官邸はこの国会においても、やりたい放題だった。権力の濫用、情報の隠蔽、改竄などの問題について、役所内の形ばかりの処分ですませ、首相とその周辺を真空地帯にしたまま、責任の所在を突き止めようとしない。

その姿勢は、政府に対する深刻な不信感を国民の間に残した。ふつうなら、このような政権のもとで、憲法改正など、できるはずがない。

しかし、自民一強、補完勢力多数の国会情勢や、内閣支持率の底堅さは不気味だ。自民党は、いざ国民投票となると、なりふり構わず、電通と組み、マスメディアに巨額資金を投じて、宣伝工作を仕掛けてくるだろう。

その効果は、国民への刷り込みはもちろんのこと、報道部門の自主規制にも及ぶ。電通や博報堂を通じたメディアコントロールは安倍自民党の得意とするところだ。

安倍首相がなんとか命脈を保っているのは、日銀を支配することによってつくられた株高、円安のおかげだ。目先の利益にこだわる経済界が自民党への資金提供や賃金アップで協力しているのも大きい。

異次元金融緩和は、出口を想定しない博打だ。アメリカがついている安心感からか、核のゴミの処理方法を考えないで作ったのが原発。それは福島で爆発した。同じことが異次元金融緩和にもいえる。健全なマネー政策に戻すための出口を探し始めた途端、アベノミクスのバブルは破裂するだろう。麻薬を打ち続け、きつい痛みをともなう出直しのきっかけを先延ばししているのが安倍政権の姿だ。

未来のことが分かったら苦労しねえよ、と麻生節が聞こえてきそうだが、昨今の日銀の動きをながめていると、この国はいつまで食っていけるのか、戦慄さえ覚える。

サンデー毎日7月29日号で、日銀と国の財政の危機について二人の識者が倉重篤郎氏の問いに答えている。

・今の日銀をどう見る？

「日銀というのは…民間銀行がおかしくなったのを支える役割だったが、今は違う。日銀自身がリスクの火だるま、過剰なほどのリスクテーカーと化している」（河村小百合・日本総研上席主任研究員）

・財政の状況を例えると？

「タイタニック号のようだ。実は、まっしぐらに大氷山に向かって航行している」「日本の財政、経済に対する信任が崩れれば今日にでもおかしくなる」（小林慶一郎・慶大教授）

異次元金融緩和により、日銀が円紙幣を刷って大量に国債を買い続けている。そのため、いったん世界的な金利上昇局面が訪れるや、中央銀行の債務超過という前代未聞の事態にいたる可能性が高い。一橋大名誉教授、野口悠紀雄氏ら専門家が指摘し、警鐘を鳴らしている。

大氷山にぶつからないようにするには、いつか方向転換しなければならないが、そのためには死ぬほどの痛みを国民は覚悟せねばならない。

事実上、アベノミクスは破綻している。その原因の一つは、安倍首相が経団連など財界の保守的、保身的なお歴々と付き合ってきたからだ。古いビジネスモデルで成功した日本の巨大カンパニーで権力をふるう人たちである。新成長戦略を思いつくことは期待薄であろう。

安倍首相は岩盤規制の打破と言うわりに、肝心なところの規制改革には取り組めていない。経団連の巨大利権がからむ部分には手がつけられていないのだ。垂直統合型の古いビジネス感覚そのものが、岩盤である。

日本が得意とするモノづくりにこだわり、大きな未来を描けていない。安倍首相は自身の頭の中の凝り固まった岩盤を破壊したほうがよさそうだ。

財界にかつてのような創業社長がめっきり減り、首相をおだてるのが上手なサラリーマン会長が、大立者を気取って取り巻いている。

マスメディアの経営陣はさらに小粒で、保身に憂き身をやつしている。安倍首相が裸の王様になるのも道理だ。

メディアに気概があるなら、「ほとぼりが冷める」という定理を、たとえばモリ・カケで覆さなければならない。

もうネタ切れだ、などと言うなかれ。豪雨災害も灼熱地獄も目の前の重要なニュースだが、モリ・カケの報道がピタリと止まったのはどうしたことか。政治権力のあり方、場合によっては総理の犯罪にもつながりかねない重要な問題だ。

いま一度、洗い直して、連載ものにしたり、特集を組んだりする必要があるだろう。その過程で、真新しいネタが見つかり、スクープできるかもしれない、

テレビなどはさまざまな切り口で取り上げることが可能だ。安倍首相はもちろん、今井尚哉、柳瀬唯夫、萩生田光一、加計孝太郎ら役者はそろっている。

まだ未解明の問題なのだ。彼らにアプローチし、インタビューできないなら、その反応をこと細かに報じるドキュメンタリーをつくればいい。

筆者の想像するところ、安倍首相は、「憲法を改正した総理」の称号がとにかく欲しいのだ。

その念願さえかなえれば、ちゃっかり逃げ場を探しにかかるだろう。自分が日銀支配と放漫財政でつくったバブルの後始末は他人に任せる。安倍さんは景気をよくしたが、そのあとはガタガタ。そう応援団が吹聴できるシナリオを描いているにちがいない。

失政の尻拭いをさせられる将来の首相は、いい面の皮。あとに残される国民は災難だ。

image by: Flickr

・新恭（あらたきょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/519.html

◆安倍首相「今が憲法改正のチャンス」　地方議員との会合で協力呼びかけ（ならば選挙の争点に！？）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/518.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 31 日 11:37:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/505.html

＊国歌斉唱の間、片膝をつく選手（前列）と互いに腕を組むコーチ陣Paul Childs-Reuters
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/09/NFL170925-thumb-720xauto.jpg

＜黒人差別に抗議して、国歌斉唱で起立しないスター選手たちにトランプの怒りが爆発、「敬意を払わないならクビだ！」と言った結果、NFLは大変なことになった＞

NFL（全米プロフットボールリーグ）の9月24日の試合前、選手ばかりかコーチやオーナー、歌手までが国歌斉唱時に起立せず、ドナルド・トランプ米大統領に反旗を翻した。人種差別に抗議して国歌斉唱時に片膝をつく選手がいることに対し、トランプがクビにすべきだ、とツイートしたからだ。

全米各地で試合が行われた24日の日曜に、NFLのほぼ全チームの約200人の選手が互いに腕を組んだり、拳を突き上げたり、片膝をついたりして連帯を示し、抗議した。オーナーがトランプの友人であるニューイングランド・ペイトリオッツでさえ、国歌斉唱時に多数の選手が膝をつき、クオーターバックのスター選手、トム・ブレイディも立ってはいたが腕を組んでいた。

シアトル・シーホークスとテネシー・タイタンズの両チームは、国家斉唱の間ロッカールームに残った。グリーンベイ・パッカーズの選手の多くは座り込み、シンシナティ・ベンガルズの選手は腕を組んだ。

シーホークスの声明は大胆で断固としたものだった。「チームとして、国歌斉唱に参加しないと決定した」「有色人種に対して蔓延する不当行為を、我々は決して支持しない。アメリカへの愛と、アメリカのために犠牲になってきた人々に敬意を表すためにも、自由を否定する者には団結して反対する。あらゆる人々が平等と正義を得られるよう、今後も活動を続ける」

チーム関係者だけではない。デトロイトで国歌斉唱をした歌手リコ・ラベルは、歌い終えると片膝をつき拳を突き上げた。

●怒りがエスカレート
発端は9月22日、トランプがアラバマ州の演説で、国歌斉唱時に起立しない選手は国家に対する敬意がないとしてやり玉にあげたことだ。トランプはこうツイートした。「NFLの選手が星条旗やアメリカに対する無礼な態度を改めるまで、NFLのファンが試合をボイコットしたらどうか。クビか、出場停止だ！」「NFLの観客動員数や視聴率は下り坂だ。試合が退屈なのは事実だが、そもそもの理由は、多くのファンがアメリカを愛しているからだ。NFLはアメリカの味方であるべきだ」

さらにNFL選手の抗議を見ると、「腕を組むのはいいが、膝をつくのは容認できない。視聴率が悪いわけだ！」と反発した。

NBA（米プロバスケットボール）の昨季王者ゴールデン・ステート・ウォリアーズについては、スター選手のステファン・カリーがトランプに抗議して表敬訪問に参加したくないと言ったので「招待を取り消す」とツイートした。カリーを支持したクリーブランド・キャバリアーズのレブロン・ジェームズも批判した（ウォリアーズはその後、全員一致でホワイトハウス訪問を取りやめた）。
（以下略）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/493.html#c4

栃木女児殺害事件、２審も無期懲役　東京高裁、１審の裁判員裁判判決は破棄
http://www.sankei.com/affairs/news/180803/afr1808030008-n1.html
　＊（画像略）勝又拓哉被告

　平成１７年に栃木県今市市（現日光市）の小１女児を殺害したとして、殺人罪などに問われた勝又拓哉被告（３６）の控訴審判決公判が３日、東京高裁で開かれた。藤井敏明裁判長は「自白に基づいて殺害の日時・場所を認定した１審には事実誤認がある」などとして、無期懲役とした１審宇都宮地裁の裁判員裁判判決を破棄した上で、改めて無期懲役を言い渡した。

　被告は捜査段階で自白した後、公判で無罪を主張。物証が乏しく、自白の信用性が最大の争点だった。藤井裁判長は「間接事実を総合すれば、被告が殺害の犯人であることが、合理的な疑いを差し挟む余地なく認められる」とした。

　１審では取り調べ録画が７時間以上にわたり再生されたが、藤井裁判長は「供述の信用性を判断する補助証拠として採用した取り調べ録画で犯罪事実を直接認定したのは違法」とした。

　１審は、遺体に付着した獣毛が被告の飼い猫の毛である可能性が高いとしたが、藤井裁判長は「被告の飼い猫由来として矛盾しない」との程度で認定した。

　藤井裁判長は、女児が拉致された翌日に被告の車が遺棄現場方向に走っていたとする走行記録は「被告が犯人であることを推認させる間接事実」と指摘。別事件で逮捕された後に母親にあてた「めいわくをかけてしまい、本当にごめんなさい」とする手紙は「殺人を犯したことを謝罪する手紙で、被告が殺害の犯人でないとすれば、合理的に説明することは困難」とした。

　１審は獣毛や走行記録などに加え、捜査段階の自白は「根幹部分では信用することができる」と判断して有罪を言い渡した。弁護側は「取調官に迎合して虚偽の自白をした」と主張。検察側は「取り調べは適正に行われた」としていた。

　勝又被告は１７年１２月２日午前４時ごろ、茨城県常陸大宮市内の林道で、当時７歳の女児の胸をナイフで多数回刺し、失血死させたなどとして起訴された。藤井裁判長は控訴審で検察側の請求を受け、殺害の日時と場所の範囲を大幅に広げる訴因変更を認めた。

　■栃木小１女児殺害事件　平成１７年１２月１日、栃木県今市市（現日光市）で下校途中の小学１年、吉田有希（ゆき）ちゃん＝当時（７）＝が行方不明となり、翌２日、茨城県常陸大宮市の山林で遺体が発見された。２６年６月、栃木、茨城両県警が勝又拓哉被告を殺人容疑で逮捕。凶器は見つかっていない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　これまでの捜査の矛盾はどうなるのか。もし冤罪であれば、真犯人はどこかで罪を重ねているのかもしれない。

関連：
◆【読売、栃木県警幹部のＤＮＡ型と一致】(植草事件の女子高生だか婦人警官だかのパンツも再鑑定すべきです)
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak27/msg/1003.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2009 年 9 月 19 日 19:47:25: 4sIKljvd9SgGs

◆栃木 小１女児殺害「ランドセルは切り刻んで捨てた」TBS News i（刻んだランドセルがなぜ同一形？）
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/396.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2014 年 6 月 14 日 11:43:45: N0qgFY7SzZrIQ

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/160.html

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今市事件 法廷にたちこめる「霧」の正体　宇都宮地裁の奇妙な判決文に疑問をもった記者が追う「一審有罪」の問題点
http://webronza.asahi.com/national/articles/2018072600006.html

梶山天　朝日新聞日光支局長

2018年07月31日
今市事件｜勝又被告｜女児殺害事件｜控訴審

＊（画像略）栃木今市市の小1女児殺害事件。送検のため今市署を出る勝又拓哉容疑者＝2014年6月5日、日光市

　2005年12月に栃木県今市市（現日光市）の小学1年の女児（当時7歳）を殺害したとして、宇都宮地裁で無期懲役の判決を受けた同県鹿沼市、無職勝又拓哉被告（36）の控訴審判決が、8月3日に東京高裁（藤井敏明裁判長）で言い渡される。

　一審では、客観的証拠が乏しく、殺害を自白した取り調べの一部の録音・録画映像が有罪を裏付ける証拠になった。控訴審では、隠されていたDNA型鑑定結果が明るみになり、殺害場所、時間を拡大する検察側の訴因変更を高裁が認めるなど意外な展開に。法廷に立ちこめた「霧」は、晴れるのだろうか。高裁の判断が注目される。

〇きっかけは奇妙な判決文
　そもそも私がこの「今市事件」に首を突っ込むきっかけになったのは、判決文を見たことだった。それは、市民が裁判員として参加する裁判員裁判だった一審の宇都宮地裁（松原里美裁判長）が、一昨年（2016年）4月8日に勝又被告に下したもので、実に奇妙なものであった。

　「客観的事実のみから被告人の犯人性を認定することはできない」。判決文の９割は、大筋でこんなふうな無罪のトーンで文章が構成され、ラストの部分でいきなり有罪になっていた。まるで法廷に霧がかかり、何も見えないような……。

　「何だ、この判決文は！」。そう思ったのは、私だけではないはずだ。

　判決日は当初、3月31日に設定されていたが、判決日の2日前に急きょ延期になった。裁判官たちが有罪か無罪かで意見が分かれ、折り合いをつけるための時間が必要だったのではなかったか。判決文は、ある程度の裁判のめどがたてば、左右の陪席のうち主任裁判官が、公判途中から書き始めるのは珍しくない。

〇自白以外の証拠がなかった一審の裁判
　一審の裁判は、自白以外にこれといった証拠がなかった。検察官が取り調べをして作成した調書の任意性と信用性を判断するための補助的証拠として再生された録音・録画映像が、実質証拠になるという一悶着が起き、刑事手続き上の問題が表面化した裁判であった。また、捜査段階で自白したとされた勝又被告が、一審の初公判で裁判長が被告に「起訴事実に相違ないか」を聞く罪状認否の段階で、「殺していません」と無罪を主張した否認事件でもあった。

　一審が有罪と認定した犯行に至る経緯と罪となる起訴内容はこうだ。

　勝又被告は、かねて女の子に性的興味を抱いていた。女の子を拉致してわいせつ行為に及ぼうと考え、さらえそうな女の子を探して自分の車を運転。05年12月1日午後2時38分ごろから同3時ごろまでの間に、同県今市市内の大沢小付近の路上を一人で下校中の女児を見つけ、抱きかかえ無理やり車に乗せ、同県鹿沼市内の自宅に連れ込み、全裸にしてわいせつ行為を行うなどした。

　翌２日未明に女児を車に乗せ、茨城県常陸大宮市三美の山林に連れて行った。勝又被告は、自分が行った拉致やわいせつ行為の発覚を恐れて、同日午前4時ごろ山林の西側林道で殺意を持って女児の胸をナイフで多数回突き刺し、心臓を損傷させて失血死させ、すぐにそばの山林に捨てた。宇都宮地検は、いわゆるわいせつ行為の発覚を恐れた殺害であると、犯行目的についてのシナリオをつくった。

　ただ、この事件は勝又被告を殺人の疑いで逮捕、起訴した時には、発生から８年以上経過しており、女児を拉致した未成年者誘拐、山林に遺体を捨てた死体遺棄罪については、すでに時効が成立していた。

＊（画像略）連れ去り現場付近の三差路。女児が事件当日、ここで同級生と別れた。

〇脆弱だった検察側の客観的証拠
　勝又被告が逮捕されたのは14年1月29日。骨董市で販売する目的で偽ブランド品を所持していたとする商標法違反容疑での現行犯逮捕だった。

　勝又被告が初めて女児殺害を自供したとされるのは、商標法違反の罪で起訴された2月18日の午前中の検察官の取り調べ中だったと検察は主張する。裁判員裁判の法廷では、取り調べ中に録音・録画された映像80数時間のうち、7時間13分が再生された。録音・録画は、取り調べのすべてを撮っていたのではなく、一部だけで、殺害を初めて自供したとされる肝心のその場面は、撮られていなかった。

　自供しているというのに、凶器であるナイフや犯行時に使ったとされるスタンガン、また女児が下校中に身につけていた衣類や運動靴、黄色のベレー帽、赤色のランドセルなど遺留品は何一つ見つかっていない。さらに検察側が供述を裏付けるために出してきた客観的証拠は、判決文で指摘されているようにどれも脆弱（ぜいじゃく）だった。

　例えば、犯人特定能力が指紋と比べて格段に上がったDNA型鑑定の試料は、被害者の頭に付着していた。女児の顔の鼻辺りをふさいでいたと供述したとされる布製粘着テープ（幅約5�a×長さ約5.5�a）の破片１片だ。犯人のDNAが付着する可能性が極めて高い重要な証拠だ。

　ところが、栃木県警科学捜査研究所は3回にわたって鑑定を行い、女児以外の少なくとも2人に由来するDNAを検出したとした。しかし、被害者以外に検出されたDNAは、鑑定に携わった栃木県警科学捜査研究所（以下科捜研）技官二人の細胞が汚染した（コンタミネーション）と検察側が説明。裁判所はいとも簡単にその鑑定結果に矛盾はないと認定したため、DNA型鑑定による犯人追及は、蚊帳の外に置かれてしまった。

　もう一つの証拠が、道路を走行中の車のナンバープレートを自動的に読み取る「Nシステム」と呼ばれる自動車ナンバー自動読み取り装置だ。検察側はこの装置から、殺害当日とされる12月2日未明から早朝にかけてＮシステムがある3カ所を通過したとし、勝又被告が遺体遺棄現場に向かって往復したと推認できるとしたが、裁判所は「推認力は限定的である」と言及した。ナンバーも不鮮明だったのか、法廷で見せることはなかった。

　また、勝又被告は殺人の取り調べ開始直後に、「事件」を起こしたことを謝罪する手紙を母親に送っている。要約すると「事件を起こしたことで家族に迷惑をかけてすまない」などとある。検察はこの謝罪は、殺人事件のものと主張したが、この「事件」が女児殺害か商標法違反事件なのか明確に記述されていなかった。勝又被告は、法廷でこのように証言した。

　――当初、自身が定職に就かないことや商標法違反で家族を巻き込んだことへの謝罪を具体的に記載したが、留置担当の警察官に「事件について具体的に書いてはいけない」と言われ、書き直しを指示された。

〇一部だけだった録音・録画の映像
　このように殺害を裏付ける物的証拠は何もなく、法律に専門的な知識がない裁判員たちは、自白だけで有罪、無罪の判断を迫られることになった。しかも法廷で目の当たりにした録音・録画の映像は、取り調べのすべてを撮っていたわけではなく、一部だけだった。

　判決公判直後にこの裁判員裁判に参加した裁判員や補充裁判員の７人が、宇都宮地裁内で記者会見した際、口々に語られたのは、再生されたその録音・録画映像が自分たちの裁判の行方を判断する決め手になった、ということだった。

　一部を紹介する。

　小山市の看護師女性は「録音・録画があったから、考えもまとまった」。那須塩原市の会社員男性は「録音・録画がなかった場合はよく分からない。証拠を見ていても決定的というのはなかった」。補充裁判員の会社員男性は「状況証拠のみだったら判断できなかった。最初の自白が抜けていて、やるなら録音・録画は全部徹底してやるべきだ」と注文をつけた。

　この様子をテレビニュースで知り、今市事件の控訴審を欠かさず、見守り続けたのが映画「それでもボクはやってない」で刑事裁判の現実を描き、自ら潔白を立証する理不尽をスクリーンで問うた周防正行監督だ。法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員として可視化法案作成に関わり、全事件における取り調べ全過程の録音・録画を主張したものの、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限り義務づけられることになった。

〇「映像の与えるインパクトは大きい」
＊（画像略）宇都宮地裁の206号法廷。左右に取り付けられた大画面にも取り調べの映像が映し出された＝2016年4月8日

　今市事件の一審裁判を見てもわかるように、これといった客観的証拠がないなかで検察側が映像を有罪立証に活用し、判決では実質証拠化されている。映像が与える危険性をだれよりも熟知している周防監督はこう指摘する。

　――映像を見る時に、ナレーション一つつけるだけで、観客の注目する場所は違う。裁判の場合、いつその映像を見るかによって、それまでの裁判の進行の中から裁判員も裁判官も何に注目すべきかを、自分の中でたぶん決めてしまう。「この人は怪しいな」と思って見てると、怪しい理由を探そうとする。怪しさを裏付ける何か決定的な証拠はないか探そうとして見る。弁護人は被告人の無罪を望むから、無罪の証拠を映像から探す。立場によって見たい物が違うから、見えてくるものが異なる。「人は見たい物しか見ない」。

　そうしたリスクがある映像を宇都宮裁判所が裁判員に見せるとは、法制審での侃々諤々（かんかんがくがく）の議論はいったいなんだったのか。法制審に出席した法務省の役人はみんな、「取り調べに過度に依存した裁判から脱却しましょう」で合意した。直接、弁論や証拠調べを口答で行ったものを判決の基本にするという裁判の原則を守るためだ。

　だが、宇都宮地裁がやったのは密室の法廷化だ。調書裁判の脱却どころか、調書裁判の強化に他ならない。議論の趣旨からすれば、検察が取り調べの録音・録画の記録媒体を実質証拠化したのは、明らかに矛盾である。

　可視化を工夫するなら、映像の撮り方も考えなくてはならない。欧米では取調官と被告を横から撮影する「イコールフォーカス」を導入している国もある。そもそも可視化は、密室で取調官たちの違法な行為を監視するというのが根源だ。映像が何かの証拠扱いされ、法廷で公開されるという危険性を考えると、被告人ではなく、取調官のアップしか写さず、被告人は声だけにするといったやり方が、現状では危険な状態にさせないための最もいい手段かもしれない。

　今市事件を一審から傍聴してきた白鷗大学の平山真理・法学部教授は「一部の録音・録画は、とどのつまり水掛け論に過ぎない。今市事件の一審をこの目で見て感じたのだが映像のインパクトははるかに想像を超えるほど大きい。それを考えると有罪か無罪かの判断に使うのは危険だ。たとえ、すべてを可視化したとしても、逮捕・勾留により長い身体拘束が可能な日本の制度を変えない限り、冤罪はなくならない。韓国などで既に始まっているように取り調べに弁腰士を立ち会わせるべきだ」と指摘している。

（続く。次回は8月1日に「公開」します）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/161.html

梶山天　朝日新聞日光支局長　2018年08月02日

＊（画像略）宇都宮地裁で判決を聞く勝又拓哉被告＝2016年4月8日、絵と構成・小柳景義

　2005年12月に栃木県今市市（現日光市）の小学1年の女児（当時7歳）を殺害したとして、勝又拓哉被告（36）を有罪とした一審の宇都宮地裁判決（2016年4月8日）から2年余。裁判員裁判だった一審の際には隠されていたDNA型鑑定書が証拠採用されるなど、新たな証拠の出現に社会の関心が高まった今市事件の控訴審判決が8月3日、東京高裁（藤井敏明裁判長）である。

　振り返れば、控訴審の経緯は奇妙だった。東京高裁が意表を突く事実上の訴因変更の勧告をして、検察は渋りながらも応じ、裁判所もそれを認めたのである。まさに、法廷の霧が晴れようとした途端、再び霧がかかり始めたかのような展開だが、裁判所の腹の底には、いったい何があるのか？「今市事件 法廷にたちこめる『霧』の正体」、「今市事件 異常事態を物語る様々な風景」を踏まえつつ、考えてみたい。

〇予想が的中した訴因変更のXデー
　裁判所は検察に対し、殺害場所と日時が立証されていないという指摘を始めたのは、控訴審前半の途中だった。一審では、勝又被告が殺害の犯人か否かが審理の焦点になり、いつ、どこで殺人が行われたか審理が尽くされていないとの判断からだ。

　一審では、2005年12月2日午前4時ごろ、茨城県常陸大宮の林道で、女児の胸をナイフで多数回刺し、失血死させたとする起訴内容どおりに勝又被告の犯行と認定し、無期懲役の実刑を言い渡している。検察側は当然、控訴審でも殺害場所と時間はすでに判決で認められたものとして、いわゆる「現場殺人」を貫く姿勢で控訴審に臨んでいた。それだけに、裁判所からたびたび打診をされても返事しようとしなかった胸中は、察することができる。

　だが、控訴審第４回公判のあった昨年12月21日の閉廷直後、藤井裁判長が「（殺害場所、日時について）立証することは他にないのですね」と念を押すと、検察側はあわてて「検討します」と答えた。

　私は「今市事件 異常事態を物語る様々な風景」で触れた本田克也筑波大学教授の解剖所見で、犯行場所、日時についてはすでに検察が描いたシナリオが崩れていると感じていたため、この検察の返事が起訴内容である訴因を何らかの形で変更するに違いないと確信。次回法廷直近の三者会議が「訴因変更のＸデー」と読み、その日の夕方が勝負だと踏んだ。

　この予想はずばり的中。検察側が訴因変更をこの日に請求したことを、他の報道機関に先駆けて１日早く報道した。この訴因変更こそが、判決を左右すると判断したからだ。

〇予備的な訴因を追加した検察
　訴因変更には二つの方法がある。最初の訴因自体をなくしてしまう交換的変更と、最初の訴因は維持しつつ、「もしそれがダメだったら、こっちで」という予備的変更だ。今回の検察側が請求した変更は後者で、予備的な訴因を追加するものだった。

　具体的には、殺害場所を茨城県常陸大宮市の林道から「栃木県内、茨城県又はそれらの周辺において」に。殺害の日時も「05年12月2日午前4時ごろ」を「12月1日午後2時38分から同月2日午前4時ごろまでの間に」に。殺害の日時、場所を大幅に拡大にしたかたちだ。

　この変更は、結果的に一審の宇都宮地裁が無視した、本田教授による女児の遺体を解剖所見を認めることになり、検察が法定で証言させた法医学者らの意見もまた否定された。弁護団は、検察の訴因変更請求について「殺害日時と殺害場所が自白と一致せず、自白調書には信用性がない」と批判したうえで、「変更すれば犯行の日時・場所が著しく広がるために反証が不可能になる」などと記した意見書を提出した。

　裁判所は今年3月29日の第７回公判で検察の訴因変更を許可し、「原審（一審）の公判前整理手続きでは犯人性のみが扱われ、犯行日時・場所についての議論の必要性が看過されていた」と指摘。反証不可能とした弁護側の主張に対しては、「事実関係に大きな変更はなく、新たに立証必要なものではない」とした。

＊（画像略）今市事件の女児の遺体が見つかった現場付近。画面上が栃木方面＝茨城県常陸大宮市

〇訴因変更後、明暗を分けた二つの事例
　東京高裁の訴因変更許可をどう受け止めるか、いろいろと解釈はできるが、一審で有罪に認定したこの殺害日時・場所について、疑いの目で見ていることは間違いない。もちろん、その日時・場所を排除したからといって無罪になるかどうかは、フタを開けてみないと分からない。たとえば、殺害場所は林道ではないけれど、変更した栃木、茨城両県内のどこかで女児を殺害している可能性が高いと判断し、ストライクゾーンを広げたと見ることもできる。

　少し脱線するが、ここで予備的訴因変後の判決で明暗を分けた過去の二つの裁判を紹介しよう。

　まずは、ホットなニュースから。7月11日に滋賀県の大津地裁（今井輝幸裁判長）が、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘元被告の再審開始を認める決定を出した「日野町事件」である。死後に再審開始決定が出るのは極めて異例だという。

　1984年12月、滋賀県日野町の酒店経営の女性（当時69歳）が行方不明になり、翌年1月に同町内の宅地造成地で遺体が発見され、その後、町内の山林で手提げ金庫が見つかった。約3年後、阪原元被告が逮捕、起訴され、95年6月に一審の大津地裁が有罪判決を言い渡した。

　起訴状によると、阪原元被告84年12月28日午後8時40分ごろ、客として行った酒店内で、経営者の女性の首を絞めて殺し、翌日に現金５万円と手提げ金庫などを奪った。阪原元被告は捜査段階で自供したとされるが、一審では「捜査員から暴行を受け自白させられた」などと一貫して無罪を主張した。

　一審の後半に当たる95年1月に、検察は起訴内容のうち、殺害場所を「酒店内」からを「日野町内」に、殺害日時も「12月28日午後8時40分ごろ」を「28日午後8時過ぎごろから翌日午前8時半ごろまでの間」などと拡大。被害品についても「現金5万円と手提げ金庫など」を「在中金額不詳の手提げ金庫など」と変更した。さらに同2月には殺害場所を「日野町とその周辺」に拡大したうえで、無期懲役を求刑した。判決は有罪だった。

　この殺害日時の予備的訴因の追加は、まさに今市事件控訴審で行われたのと同じだ。裁判は訴因変更によって有罪判決になったが、皮肉なことに時代を経て今、「自白に信用性が任意性は認められず、間接事実からも犯人とは推認できない」と再審開始が認められた。その後、検察が行った即時抗告がどう影響するかは分からないが、再審開始決定をした大津地裁が、冤罪（えんざい）の可能性があると判断していることは紛れもない事実だ。

〇有罪から一転無罪になったロス疑惑事件
　もう一つの例は、1980年代を象徴するロス疑惑事件。81年11月18日午前11時すぎ（現地時間）、三浦和義元被告と妻が米国ロサンゼルス市内の駐車場で銃撃され、三浦元被告が足を負傷し、妻が1年後に死亡した事件である。その後、週刊誌による保険金目当ての殺人を示唆する「疑惑の銃弾」報道で、日本列島はフィーバー状態になった。

　三浦元被告と取引業者の２人が88年10月に警視庁に逮捕された。一審の訴因は、三浦元被告が取引業者と共謀し、業者が実行犯として被告の妻を殺したとされた。94年3月、東京地裁は取引業者が共犯か証明は不十分だが、訴因変更もしないで突如、「氏名不詳の第三者」を共犯として持ち出し、この人物が銃撃したとして、三浦元被告だけに無期懲役を言い渡した。

　これに対して控訴審の東京高裁は、検察に「第三者と共謀して殺害した」と訴因を付け加えさせ、実行犯が分からないとして、証明不十分で無罪に。結局、最高裁で無罪が確定した。マスコミの有罪報道が先行したが、控訴審の3人の裁判官は「有罪にするなら証拠が必要だ」という見解を示した。

〇「冤罪だった足利事件と酷似している」
　元裁判官の木谷明さんは裁判官人生の中で30以上の無罪判決を出し、確定した。「証拠に厳しい裁判官」として、検察に恐れられた一人だ。

　今市事件の控訴審で東京高裁が訴因変更を促していると聞いたとき、木谷さんは大いに驚き、疑問を持ったという。いわく、「検察が勝手に訴因変更を申し出るなら分かるが、なぜ裁判所が促す必要があるのか」。ロス疑惑事件の控訴審逆転無罪の過程で行った訴因変更を思い出しながら、こんな話をしてくれた。 ・・・
＜以下略＞

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http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/162.html

＊（画像略）宇都宮地裁で判決を聞く勝又拓哉被告＝2016年4月8日、絵と構成・小柳景義

　「今市事件 法廷にたちこめる『霧』の正体」に続き、今市事件の法廷にたちこめる「霧」について論じたい。

　栃木県今市市（現日光市に）の小学１年の女児（当時7歳）を2005年12月に殺害したとして、同県鹿沼市、無職の勝又拓哉被告（36）に、自白と取り調べの一部だけの録音録画の映像だけで有罪を言い渡した裁判員裁判だった宇都宮地裁（判決は2016年4月8日）。法廷には他にも異常事態だったことを如実に物語る風景があった。

〇「被告は犯人になり得ないとご遺体が語っている」
　今市事件の捜査本部の嘱託を受け、女児の司法解剖を行った筑波大学医学部の本田克也教授（法医学）が証人として出廷したときのことだ。解剖医は、普通なら身内とも言える検察側の証人だが、この裁判では違った。弁護側証人として出廷した本田教授は、解剖所見と被告の供述が合わないと被告の犯行を否定したのだ。

　約１万体の司法解剖をしてきた大ベテランの本田教授は言う。「被告は犯人にはなり得ないと、女児のご遺体が語っている。被告の供述とされているものは、解剖所見が示す事実に合致している事実がまったくなく、含まれていない。被告の供述は被告が犯人であることと、まったく矛盾する」

　これまでの解剖経験では、「被告がすべて本当のことを語るとは限らないが、その中身には真犯人として矛盾しない言葉が必ずあった。だが、今回はそれが何もない」と本田教授。この事件では、茨城県警幹部の案内で、遺体が発見された場所を自分の目で確かめたのを皮切りに計4回、現場に足を運んでいる。被告の供述内容が納得できなかったからだ。

　最大の理由は、遺体の死後硬直がすでに進んでいたことと、足の裏が土ひとつ付かずにきれいだったという警察からの情報にある。

〇供述と合わない遺体の形ときれいな足の裏
　現場で殺害したという供述が正しいとすると、死後硬直は急斜面に従った形に固まっていなければならない。ところが実際には、車の後部座席に寝かせていたとすれば符合する形に固まっていた。また足裏が汚れていないことは、現場に裸足で立たせたという供述と矛盾する。

　くわえて、2005年12月2日午前2時ごろ、山林に裸で立たせ、肩を片手でつかんで、胸部の狭い部分のみ、十数秒間というわずかな時間、ほぼ水平方向にナイフで連続して刺したという当初の「訴因」は、実際にやってみれば、明らかに不可能であるから、ただちに崩れる。

　ナイフを刺して、直ちに引き抜こうとしても、抵抗があるためかなりの時間がかかる。また、被害者を立たせたまま保持することは時事上不可能で、1、2回刺すと崩れ落ちてしまう。「10回刺して失血死させた」とする訴因そのものが崩壊していることを、女児の体は訴えていた。

＊（画像）遺体が遺棄された山林の斜面＝2016年4月15日、茨城県常陸大宮市

〇わいせつ行為を示す痕跡は残されていない
　そもそも検察が明らかにした殺害目的は、わいせつ行為を行い、顔を見られたので発覚を恐れたというものだった。しかし、女児の身体所見にはわいせつ行為を示す痕跡は一切残されていなかった。しかも心臓をめがけて10回も刺すという行為は、正常な人間の行為とは思えない。

　もうひとつ気になるのが、「致命傷である胸の刺創（しそう）に怖がって逃げようとした動きがみられない」と本田教授が私につぶやいた言葉だ。意外と顔見知りだったりして、と考えずにはいられない。

　それはさておき、検察が描いたシナリオは明らかに崩れた。

〇写真と供述調書を見ただけの証言を鵜呑み
　にもかかわらず、一審の宇都宮地裁で、被告は有罪となった。なぜか。

　本田教授が弁護側証人として法廷に立ったのには伏線があった。司法解剖が終わると、捜査側は死因や凶器など、遺体所見から犯人割り出しにつながる解剖所見をいち早く知りたがる。そのため解剖医は正式な解剖書を出す前に、ある程度のものを捜査側に提供する。しかし、この事件では、発生から2014年6月3日に勝又被告が殺人容疑で逮捕されるまで、捜査側からの接触などはなかったと記憶しているという。

　私の手元にある文書がある。本田教授宛てに送られてきたFAXの文書だ。

　日付は2014年6月10日午後0時20分。「イマイチソウサホンブ　本田先生に確認させていただきこと　宇都宮地検　三席検事　岡山賢吾」という頭書きで始まるA4判のペーパーには、横書きで十数問の質問が記されていた。解剖の鑑定書に対する質問である。

　その中に、「右側頸部の4個の線状の表皮剝奪は、スタンガンによるものとして矛盾はありますか」という質問があった。ここで使われている「スタンガン」という言葉は、本田教授が解剖結果を記した鑑定書にはなかった。被告の逮捕を機に、検察や警察が接触を求め、自白内容とのすり合わせをしようとしたとみられる。

　その後、数人の警察官が大学に来たが、本田教授は「遺体はウソをつかない」との信念のもと、解剖所見がすべて、とだけ口にした。

　「もしかしたら、私の鑑定書を没にして、他の学者に頼むのでは……」。鑑定書はボツにはならなかったが、女児の解剖をしていない別の法医学者らが検察側証人として出廷し、「被告の供述との間に矛盾はない」と、写真と供述調書などを見ただけにすぎない証言をした。一審の宇都宮地裁は、それを鵜呑（うの）みにしてしまった。後日、控訴審において、「矛盾はない」とした訴因を否定して、変更することになるとは、このとき、法廷にいた人はみな、想像もつかなかっただろう。

〇奇妙な判決文にこみ上げた怒り
　「今市事件 法廷にたちこめる『霧』の正体」の冒頭で書いたように、私は奇妙な一審の判決文を読んで「今市事件」に首を突っ込むことになった。その後、もう一度時間をかけて目を通したが、読み終えた瞬間、怒りがこみ上げてきたの覚えている。

　「こんな警察、検察って日本にあるのか。一人の女児が無残にも殺害されているというのに、捜査を捨てている。犯人特定に一番迫らるDNA型鑑定を科捜研職員がコンタミ（汚染）したとしてあきらめている。何度でも検査はできるはずなのにどうして？裁判所もなぜ、再鑑定させないんだ？」

　判決文の二度読みがなかったら、昨年8月29日付朝日新聞第１社会面の「『別人のＤＮＡ』審理請求へ　一審で証拠提出されず」の報道はなかっただろう。記事は、捜査側による証拠隠しの実態を報じ、反響は大きかった。

〇証拠が隠され、審議されずに有罪に
＊（画像）筆者が入手した捜査報告書http://img.chess443.net/S2010/upload/2018073000004_1.jpg

　私が入手した、栃木県警捜査１課の警部補が刑事部長にあてた2014年5月27日付の2枚の「捜査報告書」には、被害者女児の身体から採取した粘着テープや微物などの試料を、神奈川歯科大大学院の山田良広教授に精度の高いミトコンドリアDNA型鑑定を嘱託したところ、勝又被告のDNAが検出されなかったという山田教授から口頭で回答を得たという内容が書かれ、山田教授への鑑定嘱託書も１枚添付されていた。実は、一審ではこの外部に嘱託した鑑定も審理されていなかった。

　山田教授が鑑定した試料は、女児の頭部にあった粘着テープだけでなく、女児の遺体のいたる所にあったガーゼ片や脱脂綿、ろ紙、採証テープなどで採取した微物、口腔内容物など約60点にのぼる。昨年1月、私が神奈川歯科大に山田教授を訪ねると、偶然にも研究室には今市事件の鑑定を行ったことを裏付ける栃木県警の感謝状が飾られていた。

　山田教授への取材の結果、被害者女児や被告、粘着テープに自分たちの細胞を汚染させた科捜研職員らとは別の第三者のＤＮＡが、複数検出されていたことが確認できた。問題は、証拠にならないとされて隠され、それが審理されることなく、一審の裁判官や裁判員が有罪の判断をしてしまったことだ。

〇鑑定書から浮かぶ二つの注目点
　その後私は、一審判決後に新たに再編成された弁護団からDNA型鑑定の意見書を頼まれた押田茂實・日本大名誉教授と弁護団に接触した。弁護団の説明によると、2014年9月に検察側から開示された８通ある鑑定書のうちの3通だった。控訴審に向けてあらためて残りの鑑定書の証拠開示を求めた結果、今年1月までに栃木、茨城の警察官約70人の異動識別の鑑定書など、すべてを小出しにしてきたという。

　一審で検察側は、栃木県警の科捜研が行った鑑定結果を証拠として提出。被告の型は検出されず、別人の型が検出されたが、検察側は鑑定した技官の細胞が混入したと説明した。押田名誉教授は「弁護団が最初に入手した３通の鑑定書だけでは、（科捜研の鑑定結果と同じく）汚染の恐れが払拭（ふっしょく）されない。最後の8通を出すのに今年1月までかかったのは、検察が表にしたくない重大な結果だったからだ。重大な証拠隠しだ」と説明する。

　8通の鑑定書によると、栃木、茨城両県警の捜査員計11人のDNAと、被害者のDNAが検出されたが、注目される点が二つある。 ・・・（下略）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/163.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234804
日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論

2018年8月5日>> バックナンバー

　自らも弁護士である自民党の有力議員が、日弁連内多数の護憲派の主張を「憲法教」という「新興宗教」だと揶揄した。

　私も弁護士会の会員であるが、護憲派の弁護士たちは、確たる学識に基づいて、現行憲法を正しく実践することこそが世界平和と我が国の安全保障に寄与する道だという見解を主張しているだけである。これは、彼らが、「信教の自由」ではなく、「学問の自由」と「表現の自由」を行使しているのである。それを承知しているはずの者があえて「新興宗教」と呼ぶとは、「議論」以前の、単なる「失礼」であろう。

「宗教」には、主観的に「それを信ずる者にしか見えない世界」があり、それはそれで人間に固有な高度の精神活動として歴史の試練を経て尊重されるに至ったからこそ、信教の自由が人権のリストに載っているのである。しかし、それは、客観的な証拠を重んじる科学とは異なり、そういう意味で、時に、「科学ではない」と見下す手法として「宗教的だ」と呼ぶ論法はある。

　しかし、自ら弁護士でもある国会議員が、日弁連の主張を正確に知り得る立場にいながら、かつ、その意味を承知しているはずでありながら、あえてそれを「新興宗教」と揶揄するとは、非礼の極みであろう。

　そして、この議員もまた、世間から批判された途端に、「誤解」だと言ってその発言を削除した。しかし、これは断じて「誤解」ではない。その弁護士・議員が憲法について無知であるはずがない以上、それは、人間としての無礼を自ら天下にさらして、それが正しく理解されて、世間から指弾されただけのことである。

　ここでひとつ提案がある。それは、日弁連主催で公開討論会を行うことである。その議員に限らず、与党内で憲法９条と安全保障政策に深く関わっている弁護士は何人かいる。だから、それらの弁護士と日弁連憲法問題検討委員会の弁護士が同数で２時間ほどの公開ディベートを行ってはどうだろうか？　きっと、主権者国民が憲法９条と国際政治の関係について理解を深めるための大きな助けになるはずである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/520.html

◆ここがおかしい 小林節が斬る！ 日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論（改憲教か？！）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/520.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 8 月 06 日 12:10:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/733.html

・ここがおかしい 小林節が斬る！ 日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論（改憲教か？！）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/520.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 8 月 06 日 12:10:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/529.html#c18

◆日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/696.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 05 日 09:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/733.html#c1

　県海岸防災課職員は６日、県庁を訪れていた防衛局職員に回答文書を手渡した。県は防衛局が延期を求めた根拠を確認し「出頭できない、または困難な病気その他のやむを得ない理由」に該当しないと指摘した。

　防衛局が聴聞手続きの期間が足りないと訴えていたのに対し、県は妥当な期間だと反論。根拠として総務省行政管理局編「逐条解説　行政手続法」などの文献を挙げ「当該手続きを終えるためには一定の期間（通常一週間から１０日程度）を要する」「『相当の期間』は一週間から二週間程度であろうか」との記述があると指摘した。さらに「事業者の属性として対応能力に特に欠けているとは考えられない」と強調した。

　防衛局は、県が産業廃棄物処理業者に対して聴聞を実施した際に延期を認めたことを挙げて「均衡に欠ける」と指摘していた。これに対し、県新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「事業の種類や処分の中身が異なる。単純に比べることはできない」と述べた。

　防衛局は本紙の取材に「行政手続法では聴聞の期日に出頭するか、これに代えて陳述書などを提出することができるとされている。検討して適切に対応したい」と答えた。

　翁長雄志知事は７月２７日に埋め立て承認撤回の方針を表明し、聴聞手続きに入るよう担当職員に指示した。県は同３１日に防衛局に対し８月９日の聴聞実施を伝えた。防衛局は３日、１カ月程度の準備期間が必要だとして９月３日以降に延期するよう申し出ていた。

（琉球新報）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　首都マスゴミが弄り易い「キャラ」のボクシング会長ばかり追いかけている間に、此の国の県は一つ減ってしまうのかもしれない。

◆2018沖縄県知事選　「辺野古隠し」の自公、展望示せぬオール沖縄（また又金で解決？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/431.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 29 日 12:31:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/807.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
2018.8.7 20:23

辺野古反対派が政府庁舎で座り込み　防衛局職員に体当たり「小役人に用はない！」
https://www.sankei.com/politics/photos/180807/plt1808070024-p2.html

＊沖縄防衛局で座り込みを行う普天間飛行場の辺野古移設反対派と、強制排除に乗り出した沖縄県警嘉手納署員＝７日午後、沖縄県嘉手納町https://prt.iza.ne.jp/kiji/politics/images/180807/plt18080720350023-p2.jpg

　沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する活動家らが７日、沖縄防衛局（嘉手納町）で８時間以上にわたり座り込みを行い、庁舎の玄関を占拠した。出入りする防衛局職員らに体当たりするなどし、沖縄県警嘉手納署が強制排除に乗り出したのを受けて自主的に退去した。

　座りを込みを行ったのは、山内徳信元参院議員や市民団体幹部ら６０人以上の辺野古移設反対派。沖縄防衛局長と反対派全員との面会を申し込んだところ、防衛局側が代表者５人に絞るよう求めたことに反発し、庁舎玄関に座り込んだ。立ち退きを求める職員らに対し、反対派らは「小役人に用はない」「軍隊は暴力だから、それに反対するのは暴力ではない」などと怒号を上げた。

　要請書では、沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため予定している９日の聴聞に応じるよう求めた。政府は準備期間が必要として、聴聞の期日を９月３日以降に延期することを求めている。反対派は８日も午前７時に庁舎前に集合し、全員が庁舎内に入った上で要請書を手渡すことを求める方針。

＊このニュースの写真
辺野古反対派が政府庁舎で座り込み　防衛局職員に体当たり「小役人に用はない！」https://prt.iza.ne.jp/kiji/politics/images/180807/plt18080720350023-p2.jpg

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・関連：　
◆翁長知事の辺野古埋め立て承認の撤回は沖縄県民の意思　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/665.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 04 日 11:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/809.html

　【東京】名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認撤回に向けた県の手続きに関連して沖縄防衛局が求めていた聴聞期日の延期を県が拒否した件で、小野寺五典防衛相は７日の会見で「当該期日に向け、作業を加速する」と語り、９日の聴聞に応じる姿勢を示した。小野寺氏は期日の延期を県が拒否したことについて「準備に相当日数を要することから期日の延長を申し出たが、県側の理解が得られなかったことは残念だ」と語った。

　行政手続法上、聴聞期日に出頭するか陳述書を提出するかを選択できるとし「検討の上、適切に対応したい」と話し、出席するかは明言しなかった。

　菅義偉官房長官は同日の会見で「事業者である防衛局で適切に対応すると思う」と述べるにとどめた。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/810.html

2018年8月8日 11:38

「辺野古はだめだという意思を示そう」と呼び掛ける稲嶺進前名護市長＝８日午前9時２７分、名護市辺野古キャンプ・シュワブゲート前
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で８日、建設阻止向けた連続集中行動が３日目を迎えた。

　午前の座り込みには約１６０人が参加した。座り込みに参加した稲嶺進前名護市長は「１１日の県民大会は、『辺野古（への新基地建設）はだめだ。米軍普天間飛行場をすぐに返還しろ』という意思を示す日にしよう」と呼び掛けた。

　午前中の資材搬入は確認されていない。【琉球新報電子版】

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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/811.html

https://www.sankei.com/life/news/180808/lif1808080044-n1.html

2018.8.8 23:07

第１原発グッズ販売中止　東電、批判相次ぎ１週間で

＊（画像）東京電力が販売を中止した福島第１原発のクリアファイル

　東京電力が、福島第１原発の記念グッズとして１日に発売したばかりのクリアファイルに批判が相次いだため、販売を中止したことが８日、分かった。東電は「賛成も含めて多数の意見が寄せられた。販売について再度、社内で検討したい」としている。

　クリアファイルは１〜４号機や構内の写真を載せており、３枚セットで３００円。第１原発構内のコンビニ２店舗のみで販売し、ほぼ原価のため利益は出ないとしていた。視察者や廃炉作業を担う企業から、かねて「記念品が欲しい」との要望があったという。

　インターネット上には「作業してきた第１原発の思い出が欲しい」といった声がある一方、「事故で今も避難を強いられている人を忘れていないか」「事故を起こした当事者が販売するのに違和感がある」と批判的な意見が見られた。

　発売に際し、東電の担当者は「原発の現状を伝える機会が少なくなっており、グッズを通して多くの人に知ってほしい」としていた。

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関連：
◆無神経にもほどがある！東電が原発グッズを販売！　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/186.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 03 日 22:16:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/206.html

　政府は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、十七日に予定していた辺野古沿岸部での土砂投入を延期する方針を固めた。相次ぐ台風の接近や、波が高い状況が続き、準備作業が間に合わないと判断した。複数の政府関係者が十五日、明らかにした。

　九月末の知事選を前に土砂を投入した場合、県民の反発を招きかねず、政権は選挙後に先送りする可能性もある。

　関係者によると、台風１４号が十一日に沖縄に接近し、埋め立てに必要な資材の一部を撤去。その後も高波が続き、土砂投入は週明け以降に延期される見通しとなった。小野寺五典（いつのり）防衛相は十五日の記者会見で投入時期に関し「気象状況などを踏まえる必要があり、現時点では具体的に決まっていない」と述べるにとどめた。

　最初に土砂投入を予定しているのは、埋め立て海域南側の護岸で囲まれた約六・三ヘクタールの区域。防衛省沖縄防衛局は六月、早ければ今月十七日にも投入を始めると県に通知していた。これに対し、翁長雄志（おながたけし）知事は七月下旬、阻止に向け、埋め立て承認の撤回手続きを始めると表明していた。

　今月八日の翁長氏の死去で、知事選は当初予定されていた十一月中旬から九月末に前倒しされた。県が撤回に踏み切れば、国は法的対抗措置を講じる構えだが司法判断の時期次第では、投入時期が知事選に近接する可能性が浮上している。

　政府は県幹部に撤回を延期するよう要請し、投入は知事選後に先送りする考えを伝えた。政権は県の対応を見極めつつ、知事選への影響を最小限に抑えるタイミングでの土砂投入を図る構えだ。県幹部は、土砂投入前に撤回手続きを決定する方針を示している。

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２０１６年には選挙前に「和解」を示した国は、選挙で勝った後に司法人事操作で強行に持ち込むという露骨な「印象操作」を実行した。
・関連：
■＜辺野古代執行訴訟＞工事中止、国と県の和解成立（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/338.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 04 日 15:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■辺野古 沖縄県が敗訴　最高裁、上告退ける（自治のためには独立しかない？）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/822.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 12 月 20 日 16:06:05: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/292.html

「喪に服す期間」
2018年8月15日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-782321.html
＊（画像）https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201808/1a29b7dd1a6366ef021306eb82bb8899.jpg土砂投入が予定されている「Ｎ３護岸」と「Ｋ４護岸」がつながった埋め立て区域「２―１」＝名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸　（小型無人機で撮影）

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、国は13日までに、８月17日以降と通知していた埋め立て土砂の投入を先送りする方針を県に伝えた。翁長雄志氏が知事在任中に死去したことを受け「喪に服す期間」と説明した。県幹部は知事選後まで土砂投入は延期されることになるとの見通しを示している。複数の関係者が明らかにした。工事強行の印象を薄め、知事選への影響を回避する狙いが国側にあるとみられる。
　国は県による埋め立て承認撤回を延期することも県に要請しており、双方の今後の動向が注目される。

　富川盛武、謝花喜一郎両副知事は13日、県議会与党会派の代表者と面談し、国からの説明を伝えた。13日から知事の職務代理者の富川副知事は14日、記者団の取材に「刻々と変化する状況を踏まえ、いつでも（撤回を）打てるよう準備しながら時期を検討している」と述べた。国との交渉内容については答えなかった。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/293.html

＊菅義偉官房長官（資料写真）https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201808/f5a159a63eec99968a05531bf894f3fc.jpg

　【東京】菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て土砂の投入を延期する方針を県に伝えたとの報道が出ていることについて「現時点において具体的に決まっているものはない」と述べた。

　また、政府が県に対し、埋め立て承認撤回を延期するよう求めたとする報道についても「承知していない」と述べるにとどめ、具体的な言及は避けた。

　小野寺五典防衛相は同日の会見で「辺野古移設が唯一の解決策であるとの考えに変わりはない」と強調。翁長雄志氏の死去により知事選が前倒しになることの影響に関しても「政府の方針としては変わらない」との認識を示した。【琉球新報電子版】

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但し党には逆らえないだろうが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/294.html

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https://this.kiji.is/394302545847780449
反対地権者らが控訴　石木ダム訴訟「地裁判決は門前払い」

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対地権者らが国に事業認定取り消しを求めた訴訟で、原告１０６人は２３日、ダムの公益性を認め原告側の請求を棄却した長崎地裁判決を不服とし福岡高裁に控訴した。
　地裁判決（９日）は、原告のうち地権者以外の居住者らの訴えを「原告の適格性があるとは言えない」として却下。同市の水需要予測や県の治水計画のいずれも合理性を欠くとは言えないとし、事業は「地元住民の生命の安全に関わり、得られる利益は非常に大きい」と指摘。土地収用法に基づく強制収用に向けた手続きの一環として、事業認定した国土交通省九州地方整備局（九地整）の判断は適法と結論付けた。
　原告で地権者の炭谷猛さん（６７）は「地裁判決は門前払いに近い。あらためてダムが不要とする私たちの主張の検討を求めたい」と話した。九地整は「控訴の事実を把握しておらずコメントできないが、引き続き国の主張を訴えることになる」としている。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/902.html

■アーミテージ氏「米は代案あれば聞く」　辺野古見直しに柔軟
2015年8月27日 08:57
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-247906.html
＊（画像略）「日本政府が別案を提案すれば、米国は耳を傾ける」と語るリチャード・アーミテージ氏＝米バージニア州
　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米知日派の重鎮、リチャード・アーミテージ元国務副長官が２５日までに琉球新報のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について「日本政府が別のアイデアを持ってくるのであれば、間違いなく米国は耳を傾ける」と述べ、翁長雄志知事が県内移設に反対していることを踏まえ、計画見直しに柔軟な姿勢を示した。
　またアーミテージ氏は国防次官補などを務めていた１９８０年代に普天間の移設を協議事項として考えていたことを初めて明らかにした。
　アーミテージ氏は日本政府が「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し主張していることについて「日米間の安全保障上の関心事や沖縄の関心事をかなえるには、『最も実現可能性がある選択肢』という理解だ」と指摘した。地域情勢の変化によっては選択肢が変わる可能性があることを示唆した。
　ただアーミテージ氏は「米国内で、本気でプランＢ（移設計画の代替案）を考えている人はいない。私には現状を変えることはできない」とも述べた。「辺野古に移転せずに普天間を閉鎖すれば、中国や北朝鮮に誤ったシグナルを送ることになる」とも語り、普天間飛行場の重要性を強調した。森本敏元防衛相が辺野古移設は政治的理由と主張していることについては「（政治決定は）民主国家の実情である。日米安保条約に関係する全ての決定は政治的、軍事的の両方からなされる」と指摘した。日本政府が移設作業を１カ月停止し、沖縄県と集中的に移設問題を協議していることについては協議の行方を注視する意向を示した。
　アーミテージ氏は「国防次官補の時、私は普天間飛行場の移設を協議事項として持っていた。だが、冷戦だったし、アフガニスタンで、ソ連と戦争していた。全てがテロの対処に向かっていた。沖縄から気がそれてしまった、大変、申し訳ない」と述べた。
　アーミテージ氏はジョセフ・ナイ元国防次官補との連名で、超党派の対日専門家による政策提言書「アーミテージ・ナイ報告」を発表し、集団的自衛権の行使容認などを求めてきた。

・関連：
■安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/663.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 14 日 15:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/527.html#c8

　【東京】政府は名護市辺野古の新基地建設で県が埋め立て承認を撤回した場合、工事が中断することにより生じる「損害金」を県に損害賠償請求することを検討している。

＊（資料写真）新基地の工事が進むキャンプ・シュワブ沿岸＝８月１０日
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/301756?ph=1

　内訳は不明だが損害金は１日に約２千万円という。工事中断の期間によっては数億円に上る可能性がある。

　県が撤回に踏み切った場合、政府は裁判所に執行停止を求めるなど、対抗措置を取る見通しだが、少なくとも数週間は工事が止まることになる。工期が延びる分、警備費や施工業者の人件費、機材の維持管理費などが膨らみ、損害金が発生するという。撤回の是非を巡る訴訟で国が勝訴した場合、県に請求する可能性がある。

　政府はこれまでも、翁長雄志知事が撤回を明言していたため、知事個人への損害賠償請求も含め検討していることを示唆していた。

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・関連:
■翁長知事個人に損害賠償請求も 　辺野古埋め立て承認撤回で　菅氏が示唆（個人に嫌がらせする独裁政権？！）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/276.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 4 月 16 日 21:56:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/533.html

　リニア中央新幹線の建設計画を巡り、品川−名古屋間で唯一未着工の静岡県内の南アルプスを貫くトンネル工事開始が見通せない。工事の影響で、県中部の生活用水として使われる大井川水系の流量減少の懸念が消えず、県とＪＲ東海が対立しているためだ。工期に余裕がないＪＲは８月末にも関連工事を始める構えだが、リニアの駅設置計画がなく、直接的な「恩恵」がない県側に譲歩のそぶりは見えない。

＜リニア＞あっさり「５００キロ」突破、揺れは…「地上最高速」体験
＜リニア＞渡り鳥「ブッポウソウ」消え関連工事中断
　リニアの「南アルプストンネル」は全長約２５キロもあり、山梨・静岡・長野３県を貫くが、中間の静岡工区（約８．９キロ）が未着工だ。工区は全域が静岡市内の大井川水系上流山間部で、掘削で生じる湧き水はトンネル経由で山梨側に流れる。

　このため、ＪＲは水系の流量が最大毎秒２トン減ると予測し、その分を川に戻す導水路建設などの対策を昨年１月に県に示した。今年６月には、トンネルが通過する静岡市がＪＲとの相互連携で合意。一般車も通る工事用トンネル建設の費用をＪＲが全額負担し、過疎化が進む上流域の利便性が高まることも合意の追い風になった。

　一方、中下流域では、人口も多く、川の水は生活や農業などに活用されており、「２トンの根拠があいまい」などと流量減への不安がおさまらない。ＪＲは今年７月、湧き水が流量減少分より多くなる可能性を認めた上で、「工事後も渇水時には電動ポンプを活用し、必要な湧き水を戻すことを調整する」などと新たな対策を示した。

　しかし、中下流域の声を代弁する県は湧き水全量を恒久的に戻すことの約束や、土地改良区などの利水団体との協定締結を求めて譲らない。ＪＲは「全量は何を指すのか」と困惑するが、県は８月、水など環境への影響を調べる有識者会議を設け、対決姿勢を鮮明にした。川勝平太知事は「水問題は県の人口の６分の１に及ぶ。有識者会議の報告が出る年度末まで締結は難しい」としており、交渉は長期化しそうだ。

　合意が実現しない背景には、将来、東西間の動脈が素通りすることになる県民の危機感もある。リニア開通後、ＪＲは県内に停車する東海道新幹線を増やす方針だが、中下流域の自治体関係者は「在来線のような扱いになるはず。本当に本数が増えるのか」と疑問視する声もある。

　ＪＲは８月末にも道路整備など関連工事に着手する方針。利水関係者との会合で、ＪＲ担当者が「協定がないと工事ができないルールはない。必要に応じ、説明していきたい」と述べている。【島田信幸、松岡大地】

リニア中央新幹線
　磁力で車体を浮かせて高速走行させる技術を用い、東京・品川と名古屋、大阪をつなぐ総額９兆円超のＪＲ東海のプロジェクト。最高速度は時速５００キロを超え、品川−名古屋を４０分、品川−大阪を約１時間で結ぶ。名古屋までは２０２７年、大阪までの全線開業は当初４５年予定だったが、最大８年前倒しが見込まれる。政府は東京、名古屋、大阪の３大都市圏が一体化し、経済成長につながるとしている。
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関連：
■ＪＲ東海「利水者に説明会」　リニア工事大井川流量問題（静岡市長は抜け駆けでＪＲと手打ち？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/631.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 03 日 11:50:56: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/257.html

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リニア新幹線 夢か、悪夢か
談合は関係なし！　神様が見たってリニアはいける
「JR東海の天皇」、葛西名誉会長インタビュー
金田 信一郎
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/081600006/

2018年8月20日（月）

　9兆円をかけるリニアプロジェクトに暗雲が垂れ込めている。詳しくは日経ビジネス８月20日号で21ページにわたる特集記事としてレポートしているが、昨年から表面化した談合問題は工事の先行きを暗示する。また、安倍首相の発言で財投3兆円が投じられたが、大親友・葛西敬之名誉会長への「お友だち融資」ではないのか――。様々な疑問を、リニア計画を30年にわたって引っ張ってきた葛西名誉会長に聞こうとしたところ、JR東海から断りの電話が入った。そこで休日、自宅を直撃する。「それは僕でないと語れないな」。そうして、翌日の名誉会長インタビューが実現した。そのすべてをここに披露する。

ー昨日は自宅に押しかけて、すみませんでした。

葛西：いやいや、まあ、昭和15（1940）年から住んでいましてね。あそこは、もう昔は本当に田舎でした。

葛西敬之（かさい・よしゆき）氏
東海旅客鉄道名誉会長。1940年生まれ。63年東京大学法学部卒、日本国有鉄道入社。69年米ウィスコンシン大学経済学修士号取得。86年職員局次長。「国鉄改革3人組」の一人。87年JR東海発足とともに取締役に就任。95年社長就任。2004年会長、14年名誉会長。今年、28年ぶりに代表権が外れる。
＊https://cdn-business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/081600006/p1.jpg?__scale=w:500,h:350&_sh=07406b01f0

ー昨日も、その場でも話しましたが、なぜ、リニアに9兆円もかけてのめり込んできたのか。

葛西：国鉄の分割民営で、それぞれ（の会社）に使命があり、うちは「東海道新幹線会社」ということですよね。
　それで、東海道新幹線の開業時点での状況を見ると、当時の土木技術の常識では10年は絶対に大丈夫だけど、20年経つと取り換えが起こるかもしれないと、こういう話がありました。ローカル線の赤字を埋める担い手としては、技術が陳腐化しつつあった。さらに言えば、空港が建設中で、競争先は能力を拡大しつつある。
　しかし、（東海道新幹線は）輸送能力が限界に達している。輸送能力を増やすためにはどうしたらいいのか。ならばバイパスを造るしかないと。すでに国の法律で決まっている中央新幹線（リニア）があり、東海道新幹線と旅客流動が同じなので、一元経営しなければならない。

●難しいのはカネ。借金返済会社だったから

ー鉄道ネットワークというのは、儲かる大動脈があって、それで儲からないところを支えるというものでは。東海道新幹線が儲かったときに、鉄道ネットワークとしてもう1回考えるという方向性もあったのかなと。新幹線が二重化しても、人口減少時代で、しかもビジネス上の会議というのもネットに移ってきている。

葛西：そんなの30年前から言われているけど、そうなってないんだよ。

ーでも人口は実際に減少してきている。

葛西：人口はだけど、世界の人口動態がどう変わるかということ。日本人だけの人口で測るべきではない。インバウンドが今増えている。日本で定住人口も増えていく可能性がありますね。すべてのインフラが非常に整っている東京〜大阪間の地域というのは、日本経済のいわば頭脳であり、体幹部であると。

ーそれは東海道新幹線をここまで強くしてきたのだから、その更新でいいのでは。

葛西：東海道新幹線は1時間15本走っているんです。17本が限界だから、そうするとあと2本ですよ。技術や設備を強化し、それからスペックを統一して、効率的な運用をした結果、そこまできたからね。もうこれ限界なんだよね。

　この次は、やっぱりもう1つバイパスがいるんですよね。東京〜名古屋間、名古屋〜大阪間、このバイパスがどうしてもいる。「このバイパスはいらない」という議論はないですよね。

ーでもこれだけ東海道新幹線が活躍していると、それで、かなり満足感を得ている人も多い。

葛西：いや、今はいいですよ。しかし、まだこれから世界の人口は増えますよね。アジアの人口も増えますよね。そして日本に定住したいという人の数も増えていきますね。東京、名古屋、大阪を結ぶ使命というのは大きくなりますね。使命は行き止まりというのはないんですよ。

　常に今プラス一定のアローアンス（余裕）を確保しなくちゃいけないと。バイパスを造らないで、何を造ったらいいと思うの？

ー東海道新幹線の強化。

葛西：東海道新幹線と同じものを造るということになると、リニアに比べるとはるかに今度は用地買収とか難しくなりますよね。だからその意味で言うと、リニアというのは非常に新しい時代に即した効率性と高速性と、両方を持ったテクノロジーです。ですから東海道新幹線はファンダメンタルなネットワークの基本ですよね。

　しかしリニアはそのバイパスとして、東京〜名古屋、東京〜大阪の人間をいかに引き取るか、受け止めるかと。

ーリニアは難しいということは、最初からお感じになっていた？

葛西：難しいのはおカネ。借金が多かったでしょう。だから我々は国鉄の借金の相当部分を引き取ったわけなんです。最初は借金を返す会社だったの。

　新幹線でもうけて、借金を返す会社。ところが、それが借金を返し続けて、金利負担が減ってきた。ゆとりができたので、自分のおカネでリニアを造りましょう、という話が視野に入ってきたと。つまり自分の、本来の使命をさらに強く達成するために使おうということに決めたわけですね。

ーそのころ債務も3兆円、一時は2兆円ぐらいまで減った。

葛西：そうですね。

ー完全民営化もされた。何かタイミングだったと。

葛西：そうですね。

ー自分たちでやるんだと決めて、ただおカネは相当かかると思った。

葛西：カネは当時の試算で、東京〜名古屋間が5.5兆円だと言っていましたね。それから名古屋〜大阪間が3.5兆円。

ーそれは今も変わらない数字ですか。名古屋までの5.5兆円は、増えることはない？

葛西：今も基本的には変わらない。いろいろやっているうちに増えたり減ったりしますから、最終的にぴったりそうなるということじゃない。大局的な想定です。

ー想定がどうなるか。去年からのリニア談合の問題もありました。

葛西：談合は、我々はまったく関係ないからね。

ーでも、ゼネコン側の幹部の方と話をすると、JR東海さんの工事、このままやっていくと採算が厳しいから、話し合ってしまった面がある、と。

●ゼネコンとつばぜり合いはやったらいい
葛西：それは彼らが勝手に話したこと。要するに、彼らは「もっと高く契約を結んでくれ」と思ったんですよ。我々は「いや、もっと安くできるだろう」と。こちらも技術者がいっぱいいますから、厳しい折衝になったと思うんだけど。それについて、どうやったのか僕は知りませんよ。

ーゼネコンにしてみれば、技術開発や研究とか、一緒にやってきたんだから、利益が薄いときついと思った。

葛西：だから、新しいタイプの工事もあるし、ゼネコンの最新技術は各社ありますから。日本の建設技術、鉄道技術の粋を尽くしてやろうということです。互いに情報交換したり、勉強会をやったりしたことはあったと思うんですよ。

　だが、契約を結ぶのは、我々としてみれば、やっぱりこの範囲内で上げたい、できるはずだと思っている部分はあるし、向こうは10年もかかる工事だから、その間に物価がどう変わるか分からないリスク要素もある。少しバッファーを取りたいということもあって、だから、いろいろ知恵を出し合い、契約をいくつかに区切ったりする。

　この辺はプロの世界で、素人が口出すことはない。私は会社として方針を決める。あとはプロがつばぜり合いをやるわけです。そのつばぜり合いで、法律に触れたかどうかは、これは彼らの話です。

ーでもゼネコンからすると、我々も悪かったけど、「発注者責任もあるんじゃないか」という思いがある。

葛西：発注者責任？ 民間企業の工事ですから、公開競争入札にする必要はないので、ここ（の会社）がこの分野は得意だと（すれば）、「あそこにやらせる」という髄契（随意契約）でいいわけです。その代わり金額については徹底的につばぜり合いをして、たたき合いますよね。今度は「1対1でやるぞ」ということにはなるかもしれません。それは発注者と受注者は常に一緒の方向を向いてはいるが、しかし契約金額という点では向かい合って、つばぜり合いは大いにやったらいいと思う。

ー金額のことでいうと、リニアの車両の開発をした三菱重工業が撤退した。やっぱり金額が折り合わないと。もう、倍ぐらい差があるという声もある。JR東海と請け負う企業と、金額の差が結構開いてきているのではないか。

葛西：そんなことはないですよ。1両12億円で造るということでこちら側が投げたのを、三菱重工は「それでは造れません」と言ったんですよね。今、東海道新幹線の車両というのは、1両3億円ぐらいでできている。リニアの1両は4倍の値段ですよね。それで我々は十分造れるはずだと思いますよね。現に、日本車両と日立は「それでやらせていただきます」と言っているわけだよね。だから僕は三菱重工の場合は軍需産業で、ものすごくマージンが高いんだと思うんですよ。三菱重工の特殊事情であって、それは一般的にJR東海が高いものを安く買おうとしているからではないんですよ。

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関連：
■リニア中央新幹線「ブッポウソウ」消えリニア関連工事中断　中川村でＪＲ東海・長野（アセスは不十分？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/796.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 20 日 18:12:31: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/258.html

その文春はどうなるのか。
沖縄でも都知事選の時のような野党候補「捏造」淫行報道などのバッシングに加担しはしないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/606.html#c6

原発の燃料カバー溶接不良３万体
https://jp.reuters.com/article/idJP2018082201001168

　全国の原発のうち、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発で２０１２年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は２２日の定例会合で、関係する原発を保有する６電力会社が、欠損の原因となったカバーの溶接に問題のある燃料集合体計３万２４３４体を使用していたとの集計結果を公表した。うち計３２５体で欠損が生じており、東電が最多の２０６体だった。

　各社から調査報告を受けた規制委は、欠損のあった部品が脱落する可能性は低く、仮に原子炉内などへ落ちても、燃料や制御棒の安全に影響が生じる可能性も低いとしている。

【共同通信】
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/245.html

　各地にある沸騰水型原発で溶接不良のある金属カバーが取り付けられた燃料集合体３万体以上が使用されていた問題について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２２日の定例記者会見で「（原子炉周辺の）どこかを閉塞させる異物が発生するような事案でなく、安全上の問題としてとらえるものではない」と述べた。

　電力各社や規制委によると、溶接時に加熱しすぎ、カバーの部品の腐食に耐える性能が落ちたとみられる。

　３万体のうち約３００体のカバーには欠損があった。関係する各電力会社と日本原電は同じ溶接方法で製造したカバーを取り付けている燃料集合体を今後再稼働させる原発で使用する意向。

より詳しい記事は電子版会員専用です。
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/246.html

リニア発生土、検査強化　県、立ち入り週１回に
2018年08月25日 07:29
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180825/20180825-68377.html

　リニア中央新幹線の建設工事など、大規模工事の発生土について、岐阜県は県埋め立て規制条例に基づき実施する、土砂を受け入れる事業場の検査や環境調査の頻度などを決めた。週１回の立ち入り検査や年１回以上の土壌検査など、条例の運用方針を従来より厳しく定め、環境汚染防止を図る。

　２００７年施行の同条例では埋め立て区域が３千平方メートル以上の特定事業場について、月１回程度の立ち入り検査を行い、必要に応じて土壌検査を行うとしている。今回は大規模工事について具体的な運用方針を定めた。

　それによると環境アセスメントが必要となる、区域外への搬出土量が１０万立方メートル以上になる工事で、発生した土砂を埋め立てる特定事業場が対象となる。県や市町村が週１回の立ち入り検査や年１回以上の土壌検査を行い、土砂が環境基準に適合していることを確認。さらに年２回以上、上流と下流の河川の水や地下水のモニタリングを行い、水質を調べる。

　県環境管理課は「よりきめ細かい検査で、環境汚染の未然防止を図り、県民の安全安心につなげていく」としている。

　厳格化した運用方針は２４日開かれた県環境審議会で報告。現在、県内で行われている建設工事では、リニア工事のみが対象となる

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・関連：
■リニア新幹線のルート上に潜む日本屈指のウラン鉱床…放射能拡散の恐れにＪＲ東海は対策逃れ？（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/301.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 06 日 08:06:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/307.html

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リニア、走行中に線路点検　ドクター車いらず、ＪＲ東海方針
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018082590085153.html

　２０２７年に名古屋−東京・品川間で開業予定のリニア中央新幹線は、旅客列車に搭載する検査機器を充実させ、通常走行しながら線路のゆがみや電気設備の異常を察知する仕組みを導入することが、ＪＲ東海への取材で分かった。東海道新幹線の「ドクターイエロー」のような専用車両を使わない線路の点検、保守を目指す。

　ＪＲ東海は開業時に本線の一部になる山梨県のリニア実験線で、旅客営業を想定した実験車両「Ｌ０（エルゼロ）系」を使った時速５００キロ超の試験走行を繰り返し、データを集めている。振動を測定する車載機器の数値を基に、地上の線路「ガイドウェイ」のミリ単位のずれの把握に成功するなど成果が上がっている。

　現行の新幹線が走る際には、電気を供給する架線とパンタグラフ、車体を支えるレールと車輪が常に触れ合う。ドクターイエローは、架線とパンタを人の目で確認する専用席「観測ドーム」を持ち、入念に監視している。車体が浮き上がって走るリニアには、触れ合う部分がなく、同様の監視が不要になるなど比較的点検や保守が容易になる。

　同社の幹部は「リニアモーターなど新技術をうまく働かせるために細心の注意は必要だが、『非接触』の効果は大きく、『医者いらず』が目指せる。人件費を含めてコストを削れる」とメリットを強調した。

　ＪＲ東海によると、ドクターイエローは同社が１編成、山陽新幹線を運行するＪＲ西日本が別の１編成を所有する。１０日に１度ほどの頻度で、営業列車のダイヤの合間を縫って東京−博多間を２日かけて往復し、検査。運転士、車掌のほかに技術者が７人乗る。黄色い車体で人気があり、ダイヤが非公表のことから「幻の新幹線」とも呼ばれる。

（中日新聞）
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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/308.html

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン４社のうち、清水建設の論告求刑公判が24日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であった。検察側は「幹部主導で犯行に至っており、談合体質は根深い」として罰金２億円を求刑し、結審。判決は10月22日に言い渡される。

　検察側は論告で「公共性の高い国家的プロジェクトで競争を阻害した。最大手事業者の社会的責任も顧みずに談合に及んだ」と批判。弁護側は起訴内容を認めた上で「受注調整に主体的に関与した訳ではなく、受注額も不当に高額ではない」として情状酌量を求めた。

　清水建設と同様に法人のみが起訴された大林組は初公判で起訴内容を認めた。大成建設は元常務執行役員の大川孝被告（67）、鹿島は専任部長の大沢一郎被告（61）も同罪で起訴されている。大成建設と鹿島は起訴内容について争う方針とみられ、同地裁で公判前整理手続きが続いている。

　起訴状によると、４社は2014年４月下旬ごろ〜15年８月下旬ごろ、ＪＲ東海が発注するリニアの品川駅と名古屋駅の新設工事の受注企業を事前に決定。予定通り受注できるよう価格の見積もりをすることで合意し、自由な価格競争を妨げたとされている。
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・関連：
■清水建設が決算会見で陳謝 リニア談合事件で起訴（指名停止でも増収益？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/479.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 12 日 13:13:43: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/742.html

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リニア談合・清水建設「他3社に誘われ、断れなかった」…検察「性懲りも無く幹部が主導」、罰金2億円求刑
https://www.bengo4.com/c_1009/n_8423/

＊リニア中央新幹線https://www.bengo4.com/topics/img/8688_2_1.jpg?1535099125（ABC / PIXTA）
　
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた法人としての清水建設（東京都中央区）の論告求刑公判が8月24日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であった。検察側は罰金2億円を求刑し、弁護側は「他3社に誘われたためで、当初から談合を主導していない」などとして情状酌量を求めた。これで公判は結審し、判決は10月22日に言い渡される。

●起訴内容「間違いありません」
この日は清水建設の法務部長が会社を代表して法廷に立った。弁護人からの尋問に対し、法務部長は「間違いありません」と起訴された内容は争わないことを表明。「このような事態になったことを会社として重く受け止めている。社会に重大な影響を与え、深く反省している」などと陳謝した。

なぜ今回の事件が起きたかについては、「コンプライアンスの責任者として大変残念だった。営業担当者が、リニアという国家事業において当社としての実績をぜひ残したいという思いがあったのは間違いない。そこに他社からの誘いがあり、誘惑で断れなかったのではないか」と述べた。

弁護側の主張では、大林組と大成建設、鹿島の3社の担当者が「3社会」などと称して密に連絡を取り合っていたところ、「清水建設が勝手に動いてもらっては困る。こちらに入らないか」との誘いを受け、清水建設側はいったん回答を留保したものの、最終的に受注調整の輪に加わることになったという。

●談合決別宣言あったのに…
ゼネコン業界ではこれまでも談合体質が指摘され、自らが襟元を正すため、2005年末には「談合決別宣言」を清水建設、大成建設、大林組、鹿島のゼネコン大手4社が出していた。ただ、今回はこの4社が談合に関わったとして検察や公正取引委員会が追及している。

検察側が、談合決別宣言があったのになぜ談合を防げないのかを問うと、法務部長は「本当に申し訳ない。会社としては真剣に取り組んできたが、個人の倫理観のレベルで行き届いていない部分があった」と答えた。

裁判官からは、実際に談合に関わったとされる担当者の処分状況について質問があった。法務部長は「刑事裁判の確定と公正取引委員会による処分を待ってから、検討する」と述べるにとどめた。

●検察「共同して談合。厳しい処分が相当」
検察側は、極めて公共性の高い国家的プロジェクトを受注するにあたり、ゼネコン大手4社は本来は模範となるべきところ、共同して談合を行なったと指摘。「談合体質は根深く、性懲りも無く幹部職員が談合を主導し、再発防止は困難。再発防止策を策定し反省の弁を述べているとはいえ、厳しい処分とするのが相当」として、罰金2億円を求刑した。

弁護側は「誠に重く受け止めていて、何ら言い逃れをするつもりはない」とした上で、清水建設が当初から主導した談合ではなかったと主張。「リニアの受注は悲願だったため、誘惑に負けた。他3社に引き込まれたものだった」などと述べた。

今回の談合事件では、法人としての大林組も公判中で、9月13日に結審する予定。他に大成建設の元常務執行役員、鹿島の専任部長と、法人としての両社も起訴されている。
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・関連：
■混迷｢リニア談合｣､JR東海に責任はないのか　ゼネコン4社が起訴されたが､どこかちぐはぐ（根源は国のトップ？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/526.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 04 日 11:35:05: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/743.html

２原発同時事故で初訓練　政府、関電大飯と高浜　避難計画の実効性検証
https://www.sankei.com/life/news/180825/lif1808250019-n1.html

＊（画像）　関西電力大飯原発と高浜原発の同時事故を想定した政府の原子力総合防災訓練で、福井県庁で開かれた現地対策本部の会議＝２５日午前https://www.sankei.com/images/news/180825/afr1808250005-p1.jpg

　政府は２５日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）と高浜原発（同県高浜町）で同時に事故が起きたと想定した原子力総合防災訓練を実施した。近接する複数原発の事故を想定した国による訓練は初めて。政府や関電のほか、半径３０キロ圏内の住民など、２６日までの２日間で約１９０機関、過去最多となる約２万１６００人が参加する見通し。

　大飯、高浜両原発は直線で約１４キロしか離れていないが、政府が了承した両原発の住民避難計画は同時事故を想定していない。政府は現行計画で対応可能とし、今回の訓練で実効性を検証するとしているが、避難に対する住民の不安は根強い。

　午前８時に京都府北部を震源とする地震が発生し、大飯原発の原子炉を冷却できなくなった上、高浜原発でも送電線のトラブルなどで事故に至ったとの想定。

　おおい町にある対応拠点「オフサイトセンター」に現地対策本部を設置し、事態の進展に応じた首相官邸と関係機関の情報共有、意思決定の手順を確認する。
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/257.html

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福井

2018年8月26日

搬送時「渋滞懸念」も　大飯、高浜原発同時事故訓練

＊（画像）敦賀市内の医療施設に向けて患者役の職員を運ぶ消防関係者＝高浜町の若狭高浜病院でhttp://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180826/images/PK2018082502100218_size0.jpg

　二十五日に繰り広げられた関西電力大飯原発（おおい町）と高浜原発（高浜町）の同時事故を想定した訓練では、両原発から半径五キロ圏内の要支援者がヘリなどで避難した。同時事故に対処するための現地対策拠点の統合や、関電による事故対応訓練も行われた。

　直線距離で高浜原発から五キロ、大飯原発から十一キロの若狭高浜病院（高浜町）では、透析患者役らを敦賀市内の医療機関へと搬送する訓練があった。院内の放射線防護施設が適切に稼働するかも確かめた。

　午前十一時すぎ、緊急速報メールの配信で要支援者の避難が始まった。看護師らが、誤嚥（ごえん）性肺炎患者と透析患者の二人をストレッチャーに乗せ、福祉車両と救急車に手際良く移動させた。

　敦賀病院（敦賀市）では、一階玄関ロビーに救急室と災害対策本部を設置。医師や看護師ら十人態勢で患者を受け入れた。搬送されたおおい町成和の事務職松宮均さん（３４）は「居心地も良く、高齢患者が運ばれても問題はない」と実感。一方で「実際は渋滞が起きるのでは。訓練のようにうまくいくか疑問」と話した。

　若狭高浜病院は津波などを考慮し、最上階の四階が放射線防護施設となっている。内部の気圧を高め外気の侵入を遮断する仕組み。患者と職員計百五十人の食料一週間分も備える。

　訓練では、避難により健康リスクが高まる三階の入院患者役二人を四階へ移動させ、施設が機能することを確認。近くの在宅要支援者二人も受け入れ、防護施設手前では診療エックス線技師が測定機器を使って放射性物質の付着がないかどうかを調べた。

　病院は高浜、大飯両原発の間に立つ。同時に事故が起きた場合について、治面地義和事務長は「計画では患者の搬送先が敦賀市内の医療施設二カ所。関西方面の避難先確保も今後の課題だ」と指摘した。

　想定とは別に、おおい町大島小学校と高浜町青郷小学校・保育所の子どもらがバスに乗り、兵庫県の三木総合防災公園へ避難する訓練もあった。

　（山本洋児、大串真理、鈴木啓太）
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/258.html

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2018.8.28 11:07

関西生コンのトップを逮捕　滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件　契約断った商社に「大変なことになりますよ」
https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280041-n1.html

＊（画像）家宅捜索が行われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部から連行される武建一容疑者＝２８日朝、大阪市西区
https://www.sankei.com/images/news/180828/wst1808280041-p1.jpg

　　準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

　県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。

▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警

　逮捕容疑は昨年３月〜７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている

この商社は準大手ゼネコンの関連会社。捜査関係者によると、武容疑者らは逮捕容疑の他にも、工事現場を訪れて「カラーコーンが道路使用許可なしで置かれている」「仮囲いが１センチほど境界を超えている」などと因縁をつけ、圧力を加えるなどしていたという。

　この事件では、これまでに同容疑で城野容疑者を含めて７人が逮捕され、うち３人が今月８日に同罪で起訴されている。

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関連：
■ヘイト集団の生コン支部襲撃の解説(3）：連帯労組必勝の理由と今後の展開・武委員長の2/9講演を聴くべし！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/217.html
投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2018 年 1 月 30 日 04:31:29: Nk87MbMkz45iQ　g3GDUS2My5Nj

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/167.html

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予断と偏見に満ちた捜査〜武建一委員長らの不当逮捕に抗議声明
http://www.labornetjp.org/news/2018/0829rentai

　＊写真＝関西生コン支部事務所への家宅捜査http://www.labornetjp.org/image/2018/082803

8月28日、関西生コン支部の武建一委員長ら3人の組合役員が不当逮捕された。7月からつづく滋賀県警組織犯罪対策課による権力弾圧事件の一環だ。中小企業と労働組合が協力して生コン業界を再建する活動を敵視する、予断と偏見に満ちた捜査は許せない。（全日本建設運輸連帯労働組合）

＊集会で講演する武健一氏（写真は「コモンズ」より）
http://www.labornetjp.org/image/2018/082801

抗議声明
８月２８日、滋賀県警刑事部組織犯罪対策課は、当組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長のほか支部役員２人の計３人を不当逮捕したうえ、大阪市内の関西地区生コン支部事務所などを家宅捜索した。
これは、湖東生コン協同組合による恐喝未遂容疑として滋賀県警が捜査中の事件の一環のようである。７月１８日に同協組の理事ら４人が逮捕され、３人が８月８日に起訴された。さらに８月９日には同協組理事長、同協組登録販売店支店長、関西地区生コン支部役員の３人が逮捕されている。この事件では、昨日の不当逮捕で、事業者が６人、当組合の役員が３人が逮捕されたことになる。

一連の事件では、昨年３月〜７月、東近江市で建設中だった清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事において、湖東生コン協同組合が、施工業者であるゼネコンに対し、工事に使用する生コンは同協組から購入するよう働きかけたとされる。

先に８月１０日付声明でも述べたとおり、この滋賀県警の捜査は予断と偏見にもとづくものといわざるをえない。生コン業界においては、中小企業である生コン業者らが中小企業協同組合法にもとづく協同組合を組織し、この協同組合による共同受注・共同販売事業によって、力関係で優位に立つゼネコンとのあいだで対等かつ適正価格での取引を可能にし、それによって生コンの品質も確保されてきたからである。労働組合は組合員の雇用と労働条件確保のために協同組合の活動に協力してきた。中小企業団体の正当な営業活動やこれに協力する労働組合の正当な組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない。滋賀県警は、業者に対し「関生と手を切れ」といい、組合員には「組合加入の動機はなにか」などと不当労働行為の職権乱用をおこなっている。

しかも、今回も大阪広域生コン協組の関係者とレイシスト集団が警察の捜査とほぼ同時刻に現れ、かれらは警察からの情報漏洩をあからさまに匂わせている。各府県警察が、大阪広域協組とレイシストの労働組合攻撃に便乗し不当な権力弾圧を加えていることはあきらかであり、到底許されるものではない。

この弾圧は、大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。政治の私物化に異議を唱える者を力づくで押しつぶすファッショ的手法が戦争につながるものだということは歴史が教えている。

われわれは不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらためて表明するものである。 以上
２０１８年８月２９日

全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長　菊池　進

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　　垣沼　陽輔

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　　武　　建一

Created by staff01. Last modified on 2018-08-29 20:21:31 Copyright: Default
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http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/168.html

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「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実　9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/082400010/
金田 信一郎金田 信一郎

藤中 潤

2018年8月30日（木）

9兆円を投じるリニア新幹線プロジェクトがついに離陸した。町をなぎ倒し、超高速列車はどこに向かうのか──。
日経ビジネス2018年8月20日号より転載

https://cdn-business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/082400010/p1.jpg?__scale=w:500,h:292&_sh=0280600a90
（写真＝Etienne DE MALGLAIVE／Getty Images）
　リニア中央新幹線が走る各県に歓迎ムードが広がる中、1人、怒りが収まらない知事がいる。

　「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」

　静岡県知事の川勝平太は、そう東海旅客鉄道（JR東海）を批判する。

　当初、川勝は「リニア推進派」だった。国土審議会の委員を務め、JR東海系の雑誌でコラムを担当したこともある。静岡を通過すると知って、いち早く南アルプスに登って視察した。

　だが、計画が明らかになり、関係は暗転することになる。

●リニアの線路で「座り込み」

　リニアは静岡県北部の山中を11kmにわたってトンネルで貫く。大井川の水源を横切るため、毎秒2トンの水量が減少するという。水道水として62万人が利用しているが、毎年のように水不足に悩まされ、昨年も渇水で90日近く取水制限をした。

　JR東海はトンネル内で出た湧き水を、導水路を掘削して大井川に戻し、減量分の6割強を回復させるという。

　「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わること」。そう言い切る川勝は、工事の着工を認めない。

・［画像］https://cdn-business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/082400010/p2.jpg?__scale=w:300,h:313&_sh=0820660560「立派な会社だから、まさか着工を強行することはないだろう」と話す静岡県知事の川勝平太

　「もうルートを変えることも考えた方がいい。生態系の問題だから。水が止まったら、もう戻せません。そうなったら、おとなしい静岡の人たちがリニア新幹線の線路に座り込みますよ」

　ルートを変える──。リニアを知り抜いた川勝は、それが不可能に近いと分かって発言しているに違いない。2014年に品川〜名古屋間を着工したが、27年の開通に向けてルート変更する余裕はない。

　時速500kmで東京〜大阪間を1時間で走る。超高速ゆえに直線で走らなければ性能が発揮されない。今から障害物が見つかっても回避できない。

　もちろん、カネと時間があれば、路線変更が可能かもしれない。だが、リニア計画に余裕は残されていない。すでに契約を結んだ工事に、開業1年前に完成するものもある。まだ契約していない区間も半分ほど残っている。

　金銭面でも、止まって考える余裕がない。総工費9兆円で品川〜新大阪を結ぶ計画だが、名古屋までに5兆5000億円が投じられる。工事のピークには年間のリニア投資額が6000億円になる見通しで、名古屋まで開通した27年、JR東海の借金は5兆円に達する。もし1年延びれば、千億円単位で総工費が膨らむ危険がある。当然、開業で得られるはずの収入も入ってこない。

　名古屋開通後、そのまま大阪への工事に突き進むことは財務的に難しい。そこで8年間はキャッシュフローを借金返済に充て、3兆円まで借金を減らし、再び大阪に向けて着工する。そのため、大阪開通は45年を計画する。ただ、後に解説するが、低金利の財政投融資で3兆円を調達できたため、最大で8年間の前倒しも視野に入れている。

　しかし、1つの疑問が湧く。リニアが品川〜名古屋を40分で結んで、どれだけの人が利用するのか。現在、品川駅と名古屋駅で、地下深くにリニア駅の建設を進めている。

　「新大阪に行く人が、途中の名古屋で乗り換えるケースは少ないだろう」。JR東海の幹部もそう認める。

[画像]https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/082400010/g1.jpg

●東海道新幹線も沈没する

　では、名古屋開通後に、工事をストップしての体力回復は可能なのか。

　実は10年、国土交通省の審議会でリニア計画の意見聴取に立った経済評論家の堺屋太一は、こう言っていた。

　「名古屋で乗り換えて大阪は非現実的です。東京〜名古屋だけを造るのでは大赤字は確実。大阪まで一気に開通させる以外にない」と提言した。

　だが、JR東海や推進派は、「あの発言は、大阪まで早くやれ、という意見だった」として、2段階に分けた工事計画の危険性を顧みようとしない。

　さらに採算性を疑うのは、自ら「赤字事業」と認めた過去があるからだ。

　13年、記者会見で社長（当時）の山田佳臣が、リニア計画は「絶対にペイしない」と答えた。だが、JRの経営陣は、「本人の意図と違う」と主張する。

　「（リニア）単独のプロジェクトとして見たときには、5兆円のプロジェクトを回収するわけにはいかないですよと。やっぱり東海道新幹線と組み合わせて実現ができる」。副社長の宇野護はそう解説する。しかし、巨費を投じた超高速のサービスが赤字で、本当に全体の黒字化が達成できるのか。

　「東海道新幹線だって客のほとんどが（リニアに）奪われるから収益が下がる。リニアがペイしなければ、両方沈没するんじゃないの」。立憲民主党でリニア問題を担当する衆院議員の初鹿明博はそう指摘する。

●「でっかいことはいいことだ」

　では、なぜ巨費を投じて、JR東海はリニアという危険な挑戦に出るのか。

　「東海道新幹線のバイパス」。経営陣から現場社員までそう答える。1987年に国鉄の分割民営化で東海道新幹線を軸としたJR東海が発足、その取締役に就任した葛西敬之（現名誉会長）がリニア担当となる。以降、一貫してこの考え方でリニア計画を推し進めてきた。

　当初は、64年にスタートした東海道新幹線が、半世紀近く大規模改修していないことから、リニアというバイパスを造れば、新幹線を止めて工事できると説明していた。

　ところが、JR東海の小牧研究施設で、土木担当者に聞くと、「今の修繕技術で、東海道新幹線は半永久的に使い続けられる」という。経営陣も「完全な取り換えはまずない」（宇野）と認める。5年ほど前に、その結論に行き着いたという。すでに大規模修繕工事を始めており、2022年度に終了する予定だ。では、なぜリニア計画をやめないのか。

　「1本の糸にぶら下がったクモじゃないけど、やっぱり2本あることの強み」（宇野）だという。災害時のライフラインとしての重要性を主張する。「地下は地震の揺れに強い」（宇野）

　だが、落とし穴もある。

　「南アルプスをトンネルで貫通するが、そこには中央構造線断層帯や多くの活断層が走っている。ここに時速500kmの列車を走らせるべきではない」。南アルプスの地形や地層を調べ続ける大鹿村中央構造線博物館学芸員の河本和朗は、そう警鐘を鳴らす。

　「そもそも、貨物列車がなくて、モノが運べないリニアは、災害時に役に立たない」。米アラバマ大学名誉教授の橋山禮治郎は、そう喝破する。

　「でっかいことはいいこと、速いことはいいこと、という発想は時代遅れ」

　橋山はかつて、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）で調査部長を務めた経歴を持ち、世界の巨大プロジェクトの失敗を調査研究してきた。

　「リニアはコンコルドと同じ」。コンコルドはスピードばかりを追求したが、コストが高く、騒音や排気ガスをまき散らした。赤字続きで技術改良もままならず、事故を起こして廃止された。

　ちなみに、リニアの開発を日本と競っていたドイツは、中国・上海でリニア鉄道を実現しながら、08年に国がリニア撤退を決めた。コストが予定額を大きく超えることが分かったからだ。

●年間4200億円のコスト

　翻って日本。

　1962年、国鉄時代からリニアの開発がスタートし、73年には全国新幹線鉄道整備法で開発すべき路線として決定される。国鉄の分割民営化後、JR東海と鉄道総合技術研究所が開発を引き継ぎ、山梨県に実験線を建設する。ところが、地方の整備新幹線が優先され、リニアは「夢」と消えようとしていた。

　そこに2007年、JR東海が「自己負担で建設する」とぶち上げる。

　09年、JR東海は調査報告書を国に提出する。そこには、驚愕の数字が並ぶ。リニアの維持運営費は年3080億円、設備更新費は年1210億円、合わせて年4290億円がかかっていく。

　だが、日本では高コストがさして問題にされなかった。10年、国交省の交通政策審議会に中央新幹線小委員会が設置され、委員長に東京大学大学院工学系研究科教授（当時）の家田仁が任命される。そして、翌11年、3・11の2カ月後、国は整備計画を決定する。

　リニアにGOサインを出した家田に聞いた。9兆円もかけて、世界をリードする交通システムになるのか。

　「なるかもしれないし、ならないかもしれない。東海道新幹線だって、最初は『世界の3バカ』と言われたわけでね。戦艦大和と万里の長城と。だから、分からないですわ」

　続いてバイパス論が展開されていく。

　「東海道新幹線を止めますなんて言ったら暴動が起きるわな。やっぱり一刻も早くリニアを造って、負荷を減らしていかないと。バックアップだから」

　収入が15％増えるというJR東海の予測や、経済効果が年8700億円という試算は実現するのか。

　「ぼくはそんなもの気にしてない。どうしても計算したいというからやったけど、真に受けていない」

　財投で3兆円も借りて、本当に返せるのか。大阪まで完成するのは、最短でも約20年後のことだ。

　「20年なんてあっという間ですよ。明日みたいなもの」

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇＜上＞＜中＞＜下＞（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/425.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 21 日 18:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/347.html

財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題　破格の安倍「お友達融資」を追う

金田 信一郎金田 信一郎

藤中 潤

2018年8月30日（木）

談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。

（日経ビジネス2018年8月20日号より転載）

◇無担保で3兆円を借り、30年間返さない
●財政投融資のリニア融資スキーム

財務省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の資料を基に編集部が作成。数字は一部概数
　無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。しかも、超長期なのに金利は平均0.8％という低金利を適用する──。

　首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。

　「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。

　「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」

責任者は誰だ
　破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。

　ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、「財投の専門家ではないし、融資スキームなど説明できない」という。そこで、財務省理財局の財投総括課に聞くと、「僕らが（融資条件を）設定しているわけではない。国交省さんじゃないですか」と堂々巡りになる。

　そこで、借り方のトップ、JR東海社長の金子慎に財投について問うた。

＊（画像）4月に社長に就任した金子慎（写真＝的野 弘路）https://cdn-business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/082400011/p1.jpg?__scale=w:300,h:297&_sh=0e50330a60

　答 いや、財投を借りたわけじゃありません。

　問 え？

　答 財投を活用して、鉄道・運輸機構から借りたんです。民間会社としてやるんだから、政府からお借りするのはダメです。民間の金融機関から借りるのと同じ条件で借りたいと思います、と。返せるか、返せないか、事業をよく見て、あなたが判断してくれ、と。

　問 「あなた」というのは政府？　機構？

　答 政府だったり機構（だったり）、どっちでもいいんですが、貸すのが心配だったら貸さなきゃいい。向こうも納得して、私たちも納得して借りた。

　問 しかし、政府も機構も、そうした融資判断ができる能力はないのでは。

　答 それは向こうに失礼な話です。貸した方は貸した責任があるんですね。

　問 通常の融資スキームとは相当違う。

　答 だから、政府が本当に知恵を出されたということだと思います。

　本当に、民間の金融機関と同じ融資条件なのか。知恵を絞れば、この破格の融資スキームがひねり出せるのか。

　実は、安倍が財投融資をぶち上げる前、日本政策投資銀行を使って3兆円の融資を実行しようと画策していた。そこで、政投銀に聞いた。

　「話があったとは聞きました。しかし、民間銀行はもちろん、うちでも1社に3兆円を貸し出すことはあり得ません。相手先が倒れたら、銀行も一緒に死んでしまう。うちも他の大手銀行も、1社2000億円がギリギリのラインです。30年返済据え置き？ それはないでしょ」

　これほど破格の3兆円融資は、官や民の判断能力をはるかに超えている。しかも、返済されなければ、公的処理をせざるを得ない。大きな政治判断なくして実行できない。

　金子に問うた。

　問 財投の決断は安倍首相がされたということですよね。

　答 いや、それはよく分かりませんが、安倍総理以下、国交大臣、あるいは担当大臣、政府としてなさった。

　問 最初に発言されたのは安倍首相だから、「安倍主導」で。

　答 「安倍主導」って……。

　問 ちゃんと返せると思っているから（貸した）。

　答 はい。

●安倍、財投直前にJRタワー泊
　下の表は、葛西が社長に就任してから、歴代首相との面会数を記録したものだ。社長就任後、最初に会った首相は、国鉄改革で手を組んだ橋本龍太郎だった。しかし、面会数はわずか2回で、年平均0.78回の計算になる。ところが、06年に第1次安倍政権が発足すると、1年で7回も面会する。その後、政権が変わると面会数は急落していくが、12年に安倍が首相に復活すると、その後45回（年平均8.00回）も面会を繰り返している。

　アベノミクスの政策や効果を出すため、安倍は財界人の知恵が必要なのだろうが、葛西との関係は突出している。第2次安倍政権で、葛西に次ぐ面会数は経団連名誉会長（東レ相談役）の榊原定征の27回、3番手に富士フイルムホールディングス会長の古森重�驍ﾌ21回と続く。

　安倍を支える経済人の会、「四季の会」は葛西を中心に構成され、東大同期卒の古森や与謝野馨らが名を連ねる。幼少期を敗戦の焦土で育ち、高度成長期の職場を体験した世代だ。ちなみに与謝野は日本原子力発電に勤務経験があり、原発推進論者の代表格だった。

　安倍の大親友である葛西は、14歳年上で「経済の師」のような存在に違いない。国鉄改革で、中曽根康弘、三塚博、橋本といった大物政治家を動かし、自らを「日本帝国の官僚」と表現した。その葛西が推し進めるリニア計画は、再び日本が世界の頂点を目指すシンボルと感じているのかもしれない。

　14年、米国にリニアを輸出すべく、駐日大使のキャロライン・ケネディをリニア試乗に招いた。その時、安倍と葛西が乗り込み、挟み撃ちにするように売り込んだ。

　そして、16年6月、安倍は財投3兆円計画をぶち上げる。

安倍との面会数が突出
●葛西の歴代首相との面会数
首相在任期間：葛西との面会回数： 年平均面会数
村山富市 1994／6−96／1 0 0回
橋本龍太郎 96／1−98／7 2 0.78
小渕恵三 98／7−2000／4 1 0.59
森喜朗 2000／4−01／4 0 0
小泉純一郎 01／4−06／9 3 0.55
安倍晋三 06／9−07／9 7 6.98
福田康夫 07／9−08／9 2 2.00
麻生太郎 08／9−09／9 4 4.08
鳩山由紀夫 09／9−10／6 2 2.74
菅直人 10／6−11／9 1 0.81
野田佳彦 11／9−12／12 2 1.51
安倍晋三 12／12−現在 45 8.00

・注：8月10日時点。葛西が社長就任後の面会数で計算。
同日に複数回会った場合も面会１回とする。日本経済新聞「首相官邸」、朝日新聞「首相動静」、毎日新聞「首相日々」を基に編集部で作成
　その直前の記録を追うと、安倍と葛西が頻繁に会合を繰り返していたことが分かる。約半年間で6回（年平均14.13回）にも上る。

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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/350.html

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/350.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 9 月 01 日 12:40:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/128.html

■リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/550.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 07 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/289.html#c5

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ＪＲ東海　リニア中央新幹線　静岡県の同意なく着工を検討
毎日新聞2018年9月5日 06時00分(最終更新 9月5日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180905/k00/00m/040/190000c

＊（画像）未着工の静岡工区https://portal.st-img.jp/detail/9fcebd58dcf5ebe4ba036cb92919c16d_1536095001_1.jpg

　リニア中央新幹線の建設を巡り、ＪＲ東海と静岡県との対立が続いて同県内の南アルプストンネル工事が唯一未着工になっている問題で、ＪＲ東海は、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手する検討に入った。ＪＲ側は、このまま未着工が続けば品川−名古屋間の２０２７年開業予定に影響が出かねないと判断し着工を急ぐ考え。

【リニア中央新幹線のルート】
＜大井川流量減少問題　ＪＲの対策案は「不十分」と静岡知事＞
＜リニア建設、掘るに掘られぬトンネル　大井川水系巡って対立＞
＜「ブッポウソウ」消えリニア関連工事中断　長野県中川村で＞
＜リニア新幹線、ビジュアルに紹介　ＪＲ東海がサイト開設＞
＊リンク略

　同工事を巡っては、静岡県の川勝平太知事が、トンネル内に湧き出る水の全量を川に戻すようＪＲ側に求めている。ＪＲ東海幹部は毎日新聞の取材に「知事が『全量戻しが前提』では話し合いができない。協定を結ばなくとも着工できないか考えたい」と話した。

　全長約２５キロの南アルプストンネルのうち、中間部分の８・９キロが静岡市内にあり、大井川上流部の真下を通る。ＪＲ側は、掘削の影響で川の流量が最大毎秒２トン減ると予測し、対策として、トンネル内に湧き出る水をポンプと導水路を使って実際の減量分だけ川に戻す計画を示している。

　一方、静岡県側は大井川が毎年のように渇水に悩まされており、湧き水全量を戻すよう要求する。ＪＲ側はトンネル内の湧き水の方が減水量より多いとみており、全量戻しはできないとの姿勢だ。

　ＪＲ側はこれまでの協議で、渇水期に減水量以上の水を戻すなど譲歩する考えを示したが、県側は応じなかった。県は８月、流量減少などを独自に調べる有識者会議を設置し、川勝知事は年度末に出る調査結果で判断するとして、協定締結は先送りしている。

　既に工事契約は完了。また、協定は法律に基づくものではなく、未締結でも着工は可能だが、金子慎社長は８月３０日の定例記者会見で「水利権者の理解を得る努力をしたい」と述べていた。【黒尾透】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニア開業「余裕ない」　ＪＲ東海、静岡県と対立（9年後に向け突貫工事？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/640.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 06 日 11:40:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
■「陸のコンコルド」リニア新幹線の真実　9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末（アベノミックス失敗で無理筋？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/347.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 9 月 01 日 12:26:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/550.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 07 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■安倍晋三がワッショイしていた、ＪＲ東海リニア新幹線、政府にSOS。３兆円のツケは国民に、だって　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/854.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 30 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■リニアで補償求めて調停申し立て 山梨・南アルプス市の住民（富士見のため防音フードも無し！？）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/678.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 11 日 02:04:23: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/385.html

■ＪＲ東海　リニア中央新幹線　静岡県の同意なく着工を検討（総理の後ろ盾あるので強行？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/385.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 9 月 06 日 17:55:43: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/342.html

（動画略）

北海道の地震による大停電は復旧に向かっているが、今も約70万世帯が停電したままで、事故を起こした苫東厚真火力発電所はまだ運転できない。古い火力発電所を動かしているが、ピーク時の需要はまかないきれないため、政府は計画停電を検討している。北海道の電力は足りてないのだ。北海道の電力供給がぎりぎりで危険な状態にあることは、以前から多くの専門家が指摘してきた。

今回の大停電の直接の原因は、震源の真上にあった苫東厚真発電所が地震で停止したことだ。図のように苫東は北海道の電力網のハブのような位置にあり、3基で出力165万kWと北海道の最大消費電力380万kWの4割を発電している。これがすべて地震で停止したため、事故が同じ送電網の他の発電所に連鎖的に波及したのだ。

http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2018/09/DmW7sUAU4AAMFo3-1-660x425.jpg

大停電が起こるときは徐々に起こるのではなく、一つの送電網のすべての発電所が一挙にダウンする。電力供給は「同時同量」で、つねに需要と供給が一致していないといけない。電力需要が供給を上回って発電所に過大な負荷がかかると、電力の周波数が下がり、電気設備や電子機器が壊れるので、安全装置が働いて発電所が送電網から切り離される。

今回は苫東が停止して、同じ送電線につながる他の発電所に大きな超過需要が発生し、負荷がかかった。これを他の発電所で吸収できれば送電は続けられるが、地震の発生当時、苫東は全電力の55％を発電していたので、送電網全体で供給が不足して発電所が送電網から遮断され、連鎖的に大停電が起こったのだ。

つまり今回の事故の最大の原因は電力供給が需要を大幅に下回り、苫東の停止による負荷を他の発電所が吸収できなかったことにある。一時的には本州との連系線も動いたようだが、これは最大でも60万kWで、苫東の脱落をカバーできない。

これをマスコミは「北海道電力が発電所を集中配置したためだ」と批判しているが、図でもわかるように泊原発（207万kW）は苫東から100km近く離れた場所に分散配置されており、今回は震度2だった。通常なら原発は（地震の起こった）深夜の3時にはフル稼働しているので、苫東が落ちても残りの約100万kWの負荷は、他の火力と北本連系線で吸収できたはずだ。

ところがその泊が動かせない。安全審査はほぼ終わったが、「敷地内の断層が12〜3万年以降に動いたかどうか」をめぐって紛糾しているからだ。その基準は曖昧で法的根拠もないが、北電は設備の増設をためらってきた。人口の減少する北海道で発電所を増やすと、泊が動いたら設備が大幅に余ってしまうからだ。

安全性の問題というなら、12万年前の断層より、今年の冬にまた大停電が起こるリスクのほうがはるかに大きい。上にも書いたように大停電の原因は発電所に過大な負荷がかかったことだから、地震だけでなく送電線の断線などの技術的な事故でも起こりうる。

根本的な問題は、北海道の電力インフラが綱渡り状態にあることだ。今まで経産省も北海道庁も責任を北電に押しつけて逃げてきたが、真冬に大停電が起こったら多くの凍死者が出るだろう。そのときは行政の責任が問われる。北海道民の命を守るために、泊の再稼働を急ぐべきだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/301.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

開場１カ月前の豊洲市場でひび割れ　都、昨秋から未公表
西村奈緒美2018年9月11日21時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL9C63PZL9CUTIL04C.html

＊写真・図版：豊洲市場の水産仲卸売場棟で、建物と舗装の接点部分で見つかったひび割れ。幅約１０メートルにわたり、最大５センチの段差ができた（２０１８年９月９日、東京都江東区豊洲６丁目、都提供）https://portal.st-img.jp/detail/f6422497e7faf8b66b6001b59be65009_1536670262_1.jpg

　東京都は１１日、開場を１カ月後に控えた豊洲市場（東京都江東区）で、建物と地面の接点部分に幅約１０メートル、段差約５センチのひび割れが見つかったと発表した。盛り土部分の地盤沈下が原因という。昨秋にひび割れは確認されていたが、「市場の使用に問題はない」として公表していなかった。都は緊急補修を行う予定だが、「開場に影響はない」と説明している。

　都によると、ひび割れが見つかったのは水産仲卸売場棟西側のトラックなどの荷物の積み込み場。建物周囲だけ土壌汚染対策として盛り土がされ、周囲の地面が徐々に沈んで建物と路面に亀裂ができたという。都は建物に傾きがみられず、使用に問題ないとしている。

　都は「盛り土部分の沈下は当初から想定していた」と説明。昨秋にひび割れを確認したが、この箇所はトラックなどが上を通らないほか、沈下の影響を見定めるとして、補修は開業後の予定としていた。しかし、今月８日に仲卸業者がひび割れを見つけて問題視。都は１１日に「あらかじめ報告すべきだった」と業者側に謝罪した。

　豊洲市場は前日の１０日に、農林水産相が開設を認可したばかりだった。都の担当者は「業者らへの配慮が足りず申し訳ない」と語った。（西村奈緒美）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
◇都がまたウソ 豊洲新市場“地下空間の危険性”認識していた（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/769.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 14 日 18:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/577.html

ＪＲ東海は、静岡市葵区でリニア中央新幹線の建設工事に携わる作業員向けの宿舎の建設を１８日から始めました。
リニア中央新幹線の整備に関連する工事が行われるのは、静岡県内では初めてです。

ＪＲ東海では、静岡市葵区の▼西俣▼千石、それに▼椹島の３か所にリニア中央新幹線の建設工事に携わる作業員が最大７５０人宿泊できる宿舎を整備する計画で、１８日は、このうち椹島で工事が始まりました。
工事は非公開で、ＪＲ東海によりますと、１８日昼過ぎから、作業員１６人が工事用の看板を設置したり、トラック３台でプレハブを運び込んだりしたということです。
リニア中央新幹線の整備に関連する工事が行われるのは、静岡県内では初めてです。
リニア中央新幹線をめぐっては、本体のトンネル工事について、近くを流れる大井川の水量が減るおそれがあるとして、流域の自治体などから懸念する声が出ています。
これについてＪＲ東海は「ＪＲの環境保全措置を理解していただくようつとめていく」と話しています。

ＪＲ東海がリニア中央新幹線の準備工事を始めたことを受けて、建設に反対する市民団体は「十分な議論が行われていない」などとして、県に対して工事の中止や延期をＪＲ東海に要請するよう申し入れました。

申し入れを行ったのは、リニア中央新幹線の建設に反対する静岡市の市民団体「南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡」です。
申し入れでは、ＪＲ東海が９月１４日に発表した宿舎建設に関わる環境への影響評価について、県民や専門家から広く意見を聞くことや、宿舎の建設現場に通じる林道の通行を許可した静岡市の田辺市長に対してどのような審査を行ったのか聞き取りをすることなどを求めていて、これらの手続きが終わり内容が県民に明らかにされるまで、すべての工事の中止や延期をＪＲ東海に要請するよう訴えています。
「南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡」の松谷清共同代表は「ＪＲ東海は環境問題を真剣に考えていくんだろうかと大変な心配がある。このままリニア本体の工事に進んでしまわないよう、宿舎の建設という入り口で、環境への影響をチェックする必要があるのではないか」と話していました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■リニア中央新幹線「ブッポウソウ」消えリニア関連工事中断　中川村でＪＲ東海・長野（アセスは不十分？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/796.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 20 日 18:12:31: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/515.html

＊（画像）作業員宿舎の建設予定地　リニア中央新幹線のルートhttp://www.at-s.com/news/images/n55/542264/IP180918MAC000002000.jpg

　ＪＲ東海は１８日、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事静岡工区（静岡市葵区）の準備工事に着手した。同工区の建設予定地近くに設ける作業員の宿舎建設を同日午後、開始。トンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、県や流域市町、利水団体との対立が続く中で、本体工事の準備を一歩前に進めた格好だ。
　宿舎は同区の椹島（さわらじま）、西俣、千石の３カ所に建設する。１８日は椹島宿舎を建設する椹島ロッジ敷地内に、工事事務所として使うプレハブ小屋や看板の資材をトラックで搬入。作業員数人が設置作業を行う。３カ所はそれぞれ２０１９年春から２０年半ばまでの完成を目指し、椹島はリニア工事終了後、地権者が観光施設として活用することを検討している。
　静岡工区は大井川の流量減少問題を巡るＪＲ東海と地元との対立が影響し、沿線７都県で唯一の未着工区間となっている。同社は毎秒２トンと推定した減少量のうち、トンネル工事で発生した湧水１・３トンを導水路管で大井川に回復させ、残りは必要に応じて戻す対策を提案しているが、県や利水者はトンネル湧水全量を常時大井川に戻すよう求めて膠着（こうちゃく）状態が続いている。法的には本体工事に県や利水者の同意は必要ないため、ＪＲ東海は同意なしでの着工にも含みを持たせている。
　川勝平太知事は同日、報道陣に、ＪＲ東海側から事前に準備工事に関する話はなかったとし「その辺は良くない。地元の理解を大事にしてもらうことが必要だ。誠意のある形でないと世間の非難を浴びるのではと心配している」と述べた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■[リニア中央新幹線]リニア工事、静岡県だけ未着工（工事を急げば何が起こるか?!）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/544.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 29 日 21:11:09:

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/520.html

　リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組（東京都港区）の公判が１３日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であった。検察側は論告で「談合体質の是正は困難」と述べ、罰金２億円を求刑。弁護側は捜査に協力したと寛大な判決を求めた。判決は１０月２２日。
　検察側は論告で、大林組は実際に工事を受注しただけでなく、清水建設（中央区）を談合に誘い入れたと非難した。
　清水建設も公判中で、検察側は同じく罰金２億円を求刑、２社の判決はともに言い渡される予定。ほかに大成建設（新宿区）の元常務執行役員大川孝（６７）、鹿島（港区）の専任部長大沢一郎（６１）両被告と、法人としての両社も起訴され、公判前整理手続きが続いている。
　起訴状によると、大林組の担当者は、大川、大沢両被告らと共謀し、２０１４年４月〜１５年８月ごろ、都内の飲食店などで品川、名古屋両駅新設工事の３工区について受注予定企業を決めたり、ＪＲ東海に提出する見積価格を教え合ったりしたとされる。（2018/09/13-16:55）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニア談合　大林組と清水建設の初公判　起訴内容認める（悪いのは４社だけか??）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/120.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 20 日 19:03:57: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/849.html

■大林組に罰金２億円求刑＝リニア談合公判−東京地裁（認めた方は早いが．．．）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/849.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 9 月 19 日 14:02:20: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/521.html

■リニア準備工事着手　ＪＲ東海、静岡市に作業員宿舎（環境に影響ない？）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/520.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 9 月 19 日 13:33:19: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/851.html

　10月11日に開業予定の豊洲市場（東京・江東）を巡り「土壌汚染問題が解決しておらず、食の安心安全が確保されていない」として、築地市場（東京・中央）で働く仲卸業者とその家族ら56人が19日、豊洲への移転差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

　移転差し止めを求める訴訟も同地裁に提起。申立書や訴状で業者側は「移転すれば業者の営業は大打撃を受ける。人格権を侵害される」としている。

　同日、東京都内で記者会見した築地女将さん会の山口タイ会長は「移転は市場関係者が望んだものではない」と強調。業者側代理人の宇都宮健児弁護士は「汚染の無害化の約束が守られていない。移転を強行すべきではない」と話した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■開場１カ月前の豊洲市場でひび割れ　都、昨秋から未公表（まだまだ続く？想定外）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/577.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 9 月 12 日 11:57:43: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■豊洲市場に「杭打ち偽装」疑惑が浮上…施工業者が決意の告発！ 小池知事が安全宣言したばかりなのに（週刊現代）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/439.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 19 日 02:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■暴走する小池知事 豊洲10月開場は“インパール作戦”と化す　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/498.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 23 日 17:25:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■豊洲か、築地か。市場移転問題プロジェクトチームの報告書は「第3の案」を提示した（第3の場所では？）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/413.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 6 月 14 日 10:57:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/895.html

https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/shincho45-1

新潮社が「常識を逸脱した偏見と認識不足」との社長コメント　新たな批判の声も
〜佐藤隆信社長が「弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮」。ただし謝罪はなく。

2018/09/21 18:43　Yoshihiro Kando
貫洞 欣寛 BuzzFeed News Editor, Japan

自民党の杉田水脈衆議院議員が「（LGBTは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」などとという内容を寄稿した月刊誌「新潮45」が、9月18日発売の10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を掲載した。

*（画像）https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-09/21/5/asset/buzzfeed-prod-web-01/sub-buzz-363-1537522131-1.jpg?downsize=715:*&output-format=auto&output-quality=auto
Kensuke Seya / BuzzFeed

文芸評論家の小川榮太�ｶ氏が、LGBTに対して一般的に使われる「性的指向」ではなく、性に関する好みや趣味といった意味を持つ「性的嗜好」という言葉を使ったり、LGBTの権利と痴漢の「触る権利」を比較対象にしたりしたその内容に対し、「侮蔑的、差別的な内容だ」などという批判の声が上がった。

さらに、新潮社出版部文芸など複数の同社のTwitterアカウントが、新潮45に対する批判のツイートをリツイートするなど、社内でも意見が割れていたようだ。

また、今回の号を受け、新潮社の書籍の販売自粛を発表する書店もあった。

この問題で、新潮社は9月21日、佐藤隆信社長のコメントをホームページに掲載した。
コメントは以下の通り。

＜弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。
しかし、今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらに鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。
差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。
弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。＞

「ある部分に関しては、偏見と認識不足に満ちた表現があった」としているが、「ある部分」とは何を指すのかを示していない。さらに、LGBT当事者に対してへの謝罪や、企画そのものへのコメントはない。

Twitterでは、この社長コメントに対する、新たな批判の声が出ている。

View image on Twitter
＊画像https://twitter.com/tsuda/status/1043062136245608448/photo/1

◆津田大介
✔
@tsuda
新潮社が佐藤社長名義でコメントを発表。今回の『新潮45』の特別企画は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられる」としつつも逸脱した部分には具体的に触れず偏見によって攻撃された側への謝罪もなく「今後十分配慮します」で終了と。ガソリンかな。https://www.shinchosha.co.jp/news/article/1462/ …
5:59 PM - Sep 21, 2018
991
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◆新潮社出版部文芸
@Shincho_Bungei
· 2h
声明を出しました。https://www.shinchosha.co.jp/sp/news/article/1462/ …
「新潮45」2018年10月号特別企画について | News Headlines | 新潮社
　弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。 　しかし、今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては
shinchosha.co.jp

◆masao fujimoto
@1182_Fahrenheit
やっと、新潮社が社長名で声明を出した。しかし、そこには「何も」書かれていなかった。謝罪も、経緯も、具体的な対応も。これが、あの新潮社の「文章」なのか？ もう日本文学もジャーナリズムも地下に潜るしかない。または、海外に直接発信するか、だ。
6:23 PM - Sep 21, 2018

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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/140.html

その論拠は何なのか。「日本上陸作戦で100万人犠牲」と言ったのは新聞記者で、只のでまかせだった。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/861.html#c9

「安定感」「多数派」を好む７％が総裁選とかの地デジ露出に釣られた故の増加。
増税問題が具現化すればどうなるか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/272.html#c6

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広島高裁：伊方原発３号機、再稼働可能に　四電異議認める
https://news.biglobe.ne.jp/quicknews/201809/25k0000e040242000c.html
9月25日（火）13時33分　毎日新聞

・運転差し止めを命じた１２月の仮処分決定取り消し

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁仮処分決定（野々上友之裁判長＝当時）を巡る異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は１０月２７日に３号機を再稼働させる方針。

　高裁段階で初めて示された原発差し止め判断が約９カ月で覆り、３号機は法的に運転可能な状態となった。住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。

　三木裁判長は、差し止めの仮処分決定が重視した原子力規制委員会の手引書「火山影響評価ガイド」について「噴火の時期や程度が相当程度の正確さで予測できるとしていることを前提としており不合理」と批判。火山の噴火リスクについて「わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない」とした。

　その上で、日本では１万年に１度程度とされる「破局的噴火」について、発生頻度は著しく小さく、国が具体的対策を策定しようという動きも認められない。国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」と指摘。「破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない」とした。

　昨年１２月１３日の仮処分決定は、ガイドを厳格に運用し、原発から半径１６０キロ以内の範囲にある火山で噴火規模が想定できない場合は過去最大の噴火を想定すべきだと強調。約１３０キロ離れた阿蘇カルデラで約９万年前に起きた破局的噴火を根拠に、火砕流が到達する可能性がある伊方原発を「立地不適」と断じた。ただ広島地裁で別に審理中の差し止め訴訟で異なる判断がされる場合を考慮し、期限を今月末とした。

　３号機は２０１５年７月、規制委が東日本大震災後に作成した新規制基準による安全審査に合格し、１６年８月に再稼働。四電は定期検査を経て、今年２月に営業運転を再開する予定だったが、広島高裁が運転差し止めを命じ、停止状態が続いていた。

　異議審の決定を受け、四電は３号機の再稼働工程を明らかにした。作業が順調に進めば１０月３０日に送電を始め、１１月２８日に定期検査を終えて営業運転に移りたい考え。

　今回と同様のケースでは、福井地裁で１５年、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止め仮処分決定が異議審で覆っている。３号機の運転差し止めを求める仮処分は高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。このうち大分地裁は２８日に決定を出す。【小山美砂、植松晃一】

　【ことば】伊方原発

　九州へ延びる佐田岬半島（愛媛県伊方町）の瀬戸内海側に立地する四国電力唯一の原発。３号機（出力８９万キロワット）は１９９４年に運転を開始し、２０１０年から国内２例目のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を始めた。１号機（運転開始７７年）は１６年５月、２号機（同８２年）は今年５月に廃炉となった。

関連記事（外部サイト）
【地図でわかりやすく】伊方原発と阿蘇山の位置関係
＜原発事故、誰も守ってくれないから…＞ヨウ素剤、準備する住民たち
＜阿蘇噴火「過小評価」＞火砕流の可能性指摘
＜阿蘇噴火、熊本地震と関係は＞今後、活発化それとも沈静化？
＜運転差し止め「覆す」＞四国電力が訴訟チーム増員
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■古賀茂明「伊方原発３号機運転差し止め決定を素直に喜べない理由とは？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171217-00000009-sasahi-soci
AERA dot. 12/18(月) 7:00配信
■伊方原発で冷却水漏れ　３号機、「環境影響なし」（差し止め中で幸い！？）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/725.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 09 日 11:20:03: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/346.html

菅義偉官房長官、伊方再稼働の高裁決定で「原子力規制委の判断尊重に変わりない」
https://www.sankei.com/politics/news/180925/plt1809250013-n1.html
＊（画像）定例会見に臨む菅義偉官房長官＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を認めた異議審決定について「伊方原発３号機は高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルといわれる新規制基準に適合すると判断した。政府はその判断を尊重するという考え方に変わりはない」と語った。

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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/347.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201809/CK2018092602000169.html

【茨城】
東海第二　きょう「新基準適合」決定　住民「審査やり直しを」
2018年9月26日
＊http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201809/images/PK2018092602100081_size0.jpg

　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、原子力規制委員会は二十六日、新規制基準への適合を意味する審査書案を正式決定する見通しだ。だが、原電の申請を基に作られている案が七月に示されてから、原電は今月、二度も申請を補正。案への意見募集（パブリックコメント）も受け付け終えていることから、再稼働に反対する住民は「手続きのやり直しを」と訴える。　（越田普之）

　原電は二〇一四年五月、新基準に適合させるための審査を規制委に申請した。公開の審査で規制委側から出された指摘を踏まえ、今年七月までに四回、申請の補正書を提出してきた。

　これらの補正や審査に基づき、規制委は七月四日、審査書案を公表。翌日から八月三日までパブコメをして、約千二百五十件近くの意見が寄せられた。

　ところが、原電は九月十二日に五回目の補正書を規制委に提出。さらに十八日になって六回目の補正書を出した。いずれも「記載を適正化」するのが目的と説明した。

　補正は、申請本文に加え添付書類にも及ぶ。その内容は誤字脱字の訂正にとどまらず、記述の削除や加筆なども含まれている。ただ、原電は「技術的な大きな変更はない」とし、審査書案公表後の補正に問題はないとの見解を示す。

　規制委によると、審査書案の公表後に申請を補正した原発は過去にもあったという。担当者は「今回も審査をやり直さなければならないほどではなかった。しっかりした申請書にするため、補正は仕方ない」と語った。

　この問題を受け、再稼働に反対する住民が二十一日、審査や審査書案、パブコメのやり直しを求める申し立てを規制委に提出した。

　申立書は、補正について「記載の適正化では済まされない」内容を含んでいるとした上で、「不備のある申請書を基に審査を終了し、最終補正の前に審査書案が公開されたことは、行政手続き上の手順を踏み誤って無効」と指摘している。

　申立人の一人で、常総生協顧問の大石光伸さんは、「二度も補正が必要になったのは、原電が新基準の要求を理解していないから。原発事業者の資質に疑義がある」と批判。規制委にも「勇み足で手続き上の瑕疵（かし）がある」と疑問を呈した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■茨城　東海第二の再稼働、水戸市議会「反対」　意見可決（自治体不同意でどうなる？？）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/866.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 6 月 24 日 18:34:45: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■高浜原発のミサイル危機「飛んで来たら終わり」　高まる住民の不安〈AERA〉　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/535.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 16 日 13:15:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/351.html

沖縄知事選に巻き込まれる安室奈美恵さん 「翁長シンパ」報道も
http://news.livedoor.com/article/detail/15368367/

2018年9月28日 8時1分

ざっくり言うと
・安室奈美恵さんが沖縄知事選に巻き込まれた、と週刊新潮が報じている
・翁長雄志さんが亡くなった際に「翁長シンパ」とも報じられていた安室さん
・野党はラストライブに向けてどうにか安室さんに接触しようとしていたそう

沖縄知事選に巻き込まれる「安室奈美恵」　翁長シンパ報道、“小泉効果”も吹っ飛ばす
2018年9月28日 8時1分 デイリー新潮

「沖縄知事選」謀略カードは「安室奈美恵」（1/2）
「怪文書」「中傷ビラ」「流言飛語」――沖縄知事選が告示されて1週間。与野党一騎打ちの大激戦に、南の島では謀略が渦巻いているという。選挙ほど、人間の「悪」と「欲」が交錯する世界はない。そしてそこに巻き込まれたのは、あの「歌姫」安室奈美恵で……。

　＊＊＊

　彼にとっては、大いなる“誤算”となったに違いない。9月16日、沖縄・那覇で行われた佐喜眞淳（さきまあつし）候補の街頭演説。ここに応援に入ったのが、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長である。

「進次郎さんの応援は、選挙戦前半の目玉でした」

　と言うのは、佐喜眞陣営の選対関係者。

「世論調査を見る限り、佐喜眞さんは、当初から“翁長（おなが）後継”の玉城（たまき）デニーさんにかなり後れを取っていました。8月末の段階では30ポイント近くも差があったが、うちも盛り返し、ここに来て8ポイント差と間が一気に詰まってきていたんです」

（左から）佐喜眞淳氏、小泉進次郎氏（撮影・前城均）http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/c/5ceab_1523_c5f3a889_f43849b4.jpg

　この日は、13日の告示以降、初めての日曜日。人気抜群の「進次郎」をぶつけ、一気に形勢逆転を図る――そんな心積りだった。しかし、彼の目の前には予期せぬ「ライバル」が……。

「安室奈美恵さんです」

　と先の関係者が恨めし気に続ける。

　安室は、この5月、沖縄県の県民栄誉賞を受賞し、当時の翁長知事から表彰され、感極まって涙を流した。そんなこともあってか、知事が亡くなった際、「ご遺志が受け継がれることを願っております」とコメント。すると一斉に「安室は翁長シンパ」と報じられてしまったのは周知の通りだ。そしてこの日は、彼女の引退の、まさにその日だった。

エレキギターを奏で、美声を披露（撮影・前城均）
「安室さん、本当にお疲れ様でした」
「間の悪いことに、演説をしている場所のちょうど左手に琉球新報社のビルがあり、その壁面のスクリーンに巨大な安室さんの写真が飾られていたんです。オマケに、この日は、安室引退を記念する花火大会があり、会場へ向かうシャトルバスの乗り場が近くにあった。そこに安室ルックをした若者たちが大挙して列を作っていました」（同）

　これでは、進次郎氏も黙殺というワケにはいかない。で、演説の冒頭、

「こんなに大勢、人がいて驚いたんですが、バスを待っているだけでしたね。まさか、引退の日になるとは想像しなかった。安室さん、本当にお疲れ様でした。ありがとうございました！」

壇上に翁長氏の遺影を掲げた（撮影・前城均）
　と、「敵」に塩を送ってしまったのである。

　関係者が続ける。

「聞いていて、アチャーという感じでしたよ。これじゃあ、“佐喜眞色”が半減してしまいますからね。もっと言えば、この日の地元紙の朝刊に進次郎さんのアップの写真入りで、街頭演説の全面広告を掲載したんです。しかし同じ紙面では、引退を記念した安室さんの写真特集が12ページに亘って掲載されていた。これで“小泉効果”も吹っ飛んでしまいました……」

遺影とうちわ
　9月30日投開票の沖縄知事選は、白熱の一途を辿っている。

「現地にいる限り、単なる一都道府県の知事選とはとても思えません」

　と、さる沖縄在住のジャーナリストが言う。

「お互いの陣営が、全国から大動員をかけている。佐喜眞さんの方は、特に公明党がすごい。すべての国会議員、地方議員に対し、“一人でも沖縄に知り合いがいれば入れ”と指示が飛んでいます。自民党も国会議員が大挙して押し寄せている。お蔭で現場の選対はアテンドに疲れ、“もう来ないでほしい……”と愚痴っているほどです」

　その佐喜眞陣営が力を入れているのは、期日前投票。建設業者の業界団体などは、関係者に期日前投票を半ば義務付け、投票後は、わざわざ報告までさせるほどの“締め付け”を行っているというのだ。

「佐喜眞サイドが有利、との雰囲気を作り、上げ潮ムードに持っていく戦略でしょう。他方のデニー陣営も、共産党を筆頭に大量の動員がありますが、なるべく政党色を薄め、代わりに翁長知事の後継として、『弔い合戦』を前面に出す戦法をとっています」（同）

　9月9日には、玉城候補が音楽イベントを主催。エレキギターを奏で、美声を披露し、その際、壇上に翁長氏の遺影を掲げた（掲載の写真）。もっとも、遺影の前なのに、何が楽しいのか愉快に踊る姿がネット上で拡散され、「不謹慎」との誹（そし）りを受けたが、

「他にも、反基地集会の場では、がんで痩せこけた末期の翁長さんの顔がプリントされた『翁長うちわ』が配られています。何だかオカルトチックですよね。あまりの翁長傾倒ぶりに、佐喜眞選対の幹部は、“選挙戦の終盤、最後の最後で、翁長さんの肉声が録音された『遺言テープ』が流されるのではないか”と警戒しているほどです」（同）

　大いにありえることかもしれないが、一体、なぜ一地方選にもかかわらず、各陣営はかように力を入れるのだろうか。

「もちろん辺野古の移設問題が絡むからです」

　とは、さる全国紙の政治部デスク。

「与党サイドにしてみれば、ここで負ければ、また知事の執拗な抵抗に遭い、移設が遅れてしまう。デニーさんの後ろには、自民党に恨み骨髄の小沢一郎さんがいるのですから尚更です」

　他方の移設反対サイドにとっては、今回、知事の椅子を失うことになれば、絶体絶命となる。

「翁長県政4年間でも、移設を阻止できなかった。そして県内の自治体の首長選挙ではここ数回、負けを繰り返している。今回、デニーさんが負けることがあれば、もはや『辺野古反対』は終わったテーマになってしまう」（同）

　というワケで、双方にとって勝敗は死活問題。力が入るのも当然だ。

　そこですがったのが、冒頭の「安室」なのである。

ラストライブのメッセージに期待
「安室さんがはっきり味方についてくれれば、それだけで『万』の票が得られますからね」

　とは、玉城陣営のさるメンバー。

　さる音楽関係者も言う。

「野党サイドは彼女の真意を探るべく、当初から必死でした。実際、少しでも関係がありそうな人を見つける度に、“事務所などを通じて、どうにかアクセスできないでしょうか”とお願いしていた。あの手この手で接触しようとしていたのです」

　安室は、引退前日の9月15日、沖縄でラストライブを開いた。そのステージで、知事逝去の時と同様のメッセージを出してもらえれば、おおいに弾みがつく、と考えたのは想像に難くない。

　しかし、当の安室とて、政治色が着くことがプラスになるとはとても思えない。結局、目論見は果たせず、ライブは何事もなく終わったのだ。

（2）へつづく

「週刊新潮」2018年9月27日号 掲載
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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/502.html

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宜野湾市長は松川氏　前市政継続を信任　「オール沖縄」候補を破る
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/322844?ph=1
2018年10月1日 05:15

　【宜野湾】米軍普天間飛行場問題を最大争点に、暮らしや街づくりの在り方が問われた宜野湾市長選が３０日投開票され、政府与党の支援を受けた無所属新人で前副市長の松川正則氏（６５）＝自民、公明、維新推薦＝が２万６２１４票を獲得し、初当選を果たした。「オール沖縄」勢力が支援した無所属新人で県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）＝社民、共産、社大、立憲民主、自由、国民民主推薦＝を５２３９票の大差で退けた。投票率は６４・２６％で、前回２０１６年１月の市長選挙を４・４６ポイント下回った。

＊（画像略）当選を決め、支持者とともに万歳で喜ぶ松川正則氏（左から３人目）＝３０日午後１１時１１分、宜野湾市普天間（古謝克公撮影）

　松川氏は副市長としての実績を基に前市政の継承発展を前面に掲げて選挙戦に臨んだ。普天間問題については両氏とも早期閉鎖・返還、固定化阻止を訴えたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する仲西氏に対し、松川氏は賛否を示さなかった。市民は、普天間の返還や運用停止の実現を優先した形となる。

　一方の仲西氏は、昨年１２月に市内保育園、小学校で起きた米軍ヘリの部品落下事故を受け、学校上空の米軍機飛行停止などを実現する「教育環境の改善」を前面にアピールしたが、市民に浸透しきれなかった。

　松川氏は１９５３年９月２０日生まれ。市野嵩出身。７３年に宜野湾市役所に採用された。７６年琉球大学短期大学部法経学科卒業。議会事務局次長、局長を歴任し、２０１２年２月末に退職。同年３月から１８年９月１２日まで副市長を務めた。

松川氏「政策に力注ぐ」
　松川正則氏の話　副市長６年半の実績に期待いただいたと思う。有権者に感謝したい。市長の重責は熟知している。宜野湾を一番にする多様な政策に、さらに力を注ぐ。米軍普天間飛行場の固定化は許さない。埋め立て承認撤回など県の動向も見極めて行動したい。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/563.html

https://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A+%E6%AD%BB%E4%BA%A1&source=lnms&tbm=nws&sa=X&ved=0ahUKEwj7z86txvXdAhXMTrwKHRMTCZEQ_AUIDigB&biw=1024&bih=638

*画像（上）アルゴノット通りの自衛隊車事故現場。中央分離帯を越えて対抗車線に飛び出すタイヤ痕が残っている＝７日夜、サンバレス州スービックで岡田薫撮影。＊（下）アルゴノット通りにまだ残る自衛隊事故車の残骸＝７日夜、サンバレス州スービックで岡田薫撮影
http://www.manila-shimbun.com/image.php?file=240564l.jpg&pass=57ba275592dd5b9242c33f8b6e103054

　ルソン地方サンバレス州スービック自由港特別経済区のアルゴノット通りで２日午後０時45分ごろ、比米合同演習に参加中の陸上自衛隊員２人が乗ったバン型乗用車が大型トラックと衝突する事故が起きた。バンに乗っていた水陸機動団所属の前原傑（すぐる）２等陸曹（38）＝長崎県佐世保市＝が６日になって死亡、40代の男性１等陸曹（中央輸送隊所属）は骨折の重傷を負った。運転していたフィリピン人は軽傷だった。

　陸上自衛隊広報によると、１９９１年のペルシャ湾での掃海活動への参加以来、海外派遣された自衛隊員が事故死したのは初めてという。

　水陸機動団など陸上自衛隊は、同州で開催中の比米の海兵隊を中心とする合同演習「カマンダグ」に参加。事故に遭った２人は自衛隊員用の食料の買い出しをした後、バンに食料を積み、スービック海軍基地内の陸自部隊まで輸送中だった。バンの運転手は陸自が現地で契約していた。

　国家警察中部ルソン地域本部などの情報を総合すると、事故発生当時、道は雨で濡れており、自衛隊員を乗せたバンがカーブでスリップしたことが事故原因とみられる。警察は陸自の協力を仰ぎながら事故の詳細を調べている。

　前原氏は４日間、現地の病院で意識不明の状態だったが、６日夜に死亡が確認された。もう１人の陸自隊員は既に退院している。

　今回の演習には今年３月に創設された水陸機動団など陸上自衛隊から約80人が参加、水陸両用車ＡＡＶ５両を用いて訓練を行っていた。陸上自衛隊は昨年も同訓練に14人の隊員を派遣しているが、今年は人員、装備ともに拡大していた。

　自衛隊の海外派遣は湾岸戦争後の１９９１年２月のペルシャ湾派遣を皮切りに、92年の国連平和維持活動(ＰＫＯ）を目的とした92年のカンボジア、特措法による２００３年からのイラクなどで実施されてきた。このほか、他国での合同訓練にも参加してきた。

　陸上自衛隊広報によると、これまで米国内で心臓病などで自衛隊員が病死したことはあったが「外国での公務中の事故死は初めて」としている。（冨田すみれ子）
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/359.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/127.html#c2

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松橋事件、再審開始へ　最高裁が特別抗告棄却　逮捕から３３年

https://www.sankei.com/affairs/news/181012/afr1810120022-n1.html
2018.10.12 16:21

＊宮田浩喜さんhttps://www.sankei.com/images/news/160630/wst1606300035-n1.jpg

　熊本県松橋（まつばせ）町（現宇城市）で昭和６０年、男性＝当時（５９）＝が刺殺された「松橋事件」で殺人罪などに問われ、懲役１３年が確定し服役した熊本市の宮田浩喜さん（８５）の再審請求特別抗告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は検察側の特別抗告を棄却する決定をした。再審開始を認めた熊本地裁の決定を支持した福岡高裁決定が確定する。決定は１０日付。４裁判官全員一致の結論。逮捕から３３年を経て、地裁でやり直しの裁判が行われる。

　宮田さんと犯行を結びつける直接証拠は「自白」しかなく、事件では自白の信用性が争点となっていた。

　宮田さんは、凶器の小刀に血液が付着しないようシャツの袖を切った布を巻いて犯行後に燃やしたと自白したが、シャツ片が燃やされずに残り、血も付いていなかったことが判明した。弁護団は小刀の形状と遺体の傷痕が一致しないとする鑑定書を「新証拠」として提出。再審請求審で熊本地裁は「自白に疑義が生じており、確定判決の有罪認定に合理的な疑いが生じた」と判断し、再審開始を認める決定をした。

福岡高裁も再審を認めた地裁決定を支持。凶器の形状と遺体の傷痕が矛盾するとした鑑定書のほか、宮田さんが「凶器の小刀に巻いて犯行後に燃やした」と説明したシャツ片が現存した点を「新証拠」とし、捜査段階の自白の信用性を否定していた。福岡高検が昨年１２月、高裁決定を不服として最高裁に特別抗告したため、再審開始は持ち越しとなっていた。

　事件は昭和６０年１月、男性が自宅で殺害されているのが見つかり、将棋仲間の宮田さんが逮捕された。１審熊本地裁判決は自白を根拠に懲役１３年とし、最高裁で平成２年に確定した。宮田さんは服役後、１１年に出所。認知症を患った宮田さんに代わり、成年後見人の弁護士が２４年に再審請求していた。
　■松橋事件
　昭和６０年１月８日、熊本県松橋町（現宇城市）の男性＝当時（５９）＝が血を流して死亡しているのが発見された。男性の将棋仲間だった宮田浩喜さん（８５）が「刃物で刺した」と殺害を自白し、熊本県警が２０日に逮捕。
１審熊本地裁初公判で起訴内容を認めたが、公判途中から無罪を主張。地裁は自白に信用性があるとし懲役１３年の判決を言い渡した。２審福岡高裁も支持し、平成２年に最高裁が上告を棄却し確定した。
　■再審請求
　有罪が確定した被告が裁判のやり直しを求める手続きで、刑事訴訟法が非常救済手段として定める。再審開始の要件は「無罪にすべき明らかな証拠を新たに発見」した場合とされる。かつて再審請求が認められるケースはほとんどなかったが、最高裁は昭和５０年、札幌市で警官が射殺された「白鳥事件」の決定で、新旧証拠を総合的に判断し「判決に合理的な疑問が生じれば足りる」と再審開始へ緩やかな基準を示した。

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関連：

◆＜松橋事件＞「父はやっていない」長男訴え３０年　声届いた：熊本地裁、「決定的新証拠」はなくとも自白と証拠の矛盾で再審開始
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/777.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 7 月 01 日 17:54:35: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

◆袴田事件で東京高裁が不当決定／無辜の救済たる再審のハードルを上げたと憂慮の門野博元裁判官だが自身が名張毒ぶどう酒事件で
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/155.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 6 月 13 日 09:03:39: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
自白に引きずられて無辜の救済とは真逆をやった！
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/170.html

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供給過多恐れ、九電が太陽光発電一時停止要請へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181011-OYT1T50073.html
2018年10月12日 00時01分

＊図https://amd.c.yimg.jp/im_siggr_f9_ZzLksDVKlIPhbQxPA---x264-y264-xc0-yc65-wc370-hc370-q90-exp3h-pril/amd/20181011-00050073-yom-000-12-view.jpg

　九州電力は１０日、経済産業省の有識者会議で、太陽光などの再生可能エネルギーの発電量が増えすぎているとして、月内にも発電事業者に一時的な発電停止を求める可能性があると説明した。離島を除き全国で初めての例となる。

　電力は需要（消費量）と供給（発電量）をバランスさせる必要がある。需給バランスが崩れると、電気の周波数が乱れ、発電機が故障するなどして停電につながる。一般的には火力発電所の燃料を増やしたり減らしたりして供給を調整し、需給バランスを保つ。

　九州は日照条件が良く土地も安いため太陽光発電の導入が他地域に比べて進んでいる。九電管内の太陽光発電の供給力は８０７万キロ・ワット（８月末時点）に達し、日によっては需要の８割超を賄うこともある。

　しかし、太陽光は火力のように供給を調整するのが難しい。冷房の使用が減る秋は電力需要が下がるため、好天の場合、電気を作りすぎてしまって需給バランスが崩れる恐れがある。

（ここまで403文字 / 残り231文字）
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/407.html

九電　再生エネ拡大に足かせ　「出力制御」方針に疑問も
毎日新聞2018年10月11日 21時53分(最終更新 10月11日 23時05分)
https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00m/020/136000c

＊九州の太陽光導入の推移https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/10/12/20181012k0000m020141000p/7.jpg?1

　九州電力は１３日にも再生可能エネルギーの出力制御を求める方針を表明。離島を除いて全国初となるが、今後再エネの普及が更に進めば、他のエリアでも実施されるケースが出てくる可能性がある。出力制御が頻発すれば再エネ事業者の収益に影響を及ぼすことになり、政府が再エネの主力電源化を目指す中、導入拡大に水を差す恐れもある。

　２０１１年の福島第１原発事故後、政府が再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を創設したのを機に太陽光発電などの導入が各地で拡大。原発の再稼働が進まない中、政府は今年７月に閣議決定したエネルギー基本計画で再エネを「主力電源化」すると明記した。

　地価が安く日照時間が長い九電管内では、太陽光発電が順調に広がり、今年８月末時点の導入量は原発約８基分に相当する８０７万キロワット。原発も４基が再稼働しており、出力量は４１４万キロワットに達する。これに対し、管内の昼間の需要は少ない日で１０００万キロワット以下。供給力が需要を大幅に上回れば、大規模停電を起こしかねない事態となっていた。

　出力制御は、１２年にＦＩＴを定める法律が施行された際に導入された「優先給電ルール」に基づくもの。政府は「太陽光や風力は天候次第で発電量が大きく変動するためコントロールが困難で、急激な発電の増加で需要量を上回ることがないようにするため、受け入れ量そのものを制御せざるを得なくなる」（経済産業省）と説明。出力制御の仕組みがあることで、再エネの大量導入が可能になるとしている。

　再エネ事業者はこのルールに同意した上で参入しており、年間３０日を上限に無補償で出力制御に応じることになっている。だが、出力制御が頻発すれば、その分電気を売ることができず再エネ事業者の収益を圧迫する。また経産省は今後、家庭や事業者が太陽光で発電した電気を大手電力会社が買い取る価格を現行の半分程度にする方針を打ち出しており、こうした「逆風」が再エネ導入を鈍化させるとの懸念もある。

　ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「需要が低い時期には原発や石炭火力発電の出力をあらかじめ少なくしておくなど、再エネの出力制御をする前にできることはあるはず。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光や風力を最大限活用し、再エネの普及を進めていくべきだ」と指摘している。【袴田貴行、和田憲二】

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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/408.html

ならばソビエト冷戦時代はどうだったか。今の目先ばかり見ていると見間違う。
平和憲法「改正」の動きと連動した、日本の軍事戦略はアジアの脅威となる。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/362.html#c14

■翁長前知事県民葬に出席の菅官房長官に「嘘つき」の怒号殺到！ 「2人でよく話した」と嘯く沖縄いじめ仕掛人の厚顔（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/897.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 09 日 23:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/411.html#c6

沖縄県知事、国の「自作自演」と批判　法改正も国考え替えず　辺野古対抗措置
2018年10月18日 10:52

＜解説＞

　辺野古新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回に関し、防衛省が行政不服審査法に基づく対抗措置に踏み切った。２０１５年の埋め立て承認取り消し時と同じく、国民の権利保護のための制度を使って防衛省自身を「私人」とみなす手法も引き継がれた。当時は止まっていた移設手続きを約２週間で再開させており、今回も短期間で国交相が執行停止の結論を下すとみられる。前例を踏まえ早期の工事再開につなげる確実な道を選択したといえ、県側が求める対話を顧みない姿勢が際立つ。

　行政不服審査法は第１条で「国民の権利利益の救済を図ること」を目的に掲げる。１５年の承認取り消しの際には、国民を救済するはずの同法の制度によって防衛省が国交相に“救済”を求めたことが批判を浴びた。

　その後、同法が改正され、第７条に国や地方公共団体による処分を審査請求の対象外とすることが明確に位置付けられた。だが、今回の法的措置でも防衛省の担当者は「われわれの考えとして行政不服審査法は一般私人に限定していない」として、審査請求ができる立場だと説明する。

　防衛省は国交相に提出した申し立て書で、県が撤回で指摘した問題点のいずれについても「当たらない」と主張した。辺野古沖の「軟弱地盤」の存在は埋め立て承認の後に発覚したことで撤回の事由となったが、防衛省はまだ結論が出ていないことを理由に「承認の段階と変わってない」として、県側の疑念に十分回答してはいない。

　１５年に県が埋め立て承認を取り消し、政府が対抗措置に踏み切った後、双方の対立は訴訟合戦に発展した。今後の政府の対応が再び「自作自演」（玉城デニー知事）に終始すれば、今回も同様の事態に発展する可能性は高い。
（當山幸都）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連；
■翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/121.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 10 日 17:30:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/428.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/428.html#c1

具知名護市長　ヘリパッド撤去「公約に」　議会で明言
2018年10月16日
https://mainichi.jp/articles/20181016/rky/00m/040/006000c

社会一般
　【名護】名護市の渡具知武豊市長は１５日、米軍キャンプ・シュワブ内にあるヘリパッド全７カ所の撤去の実現を求めていく考えを明らかにした。市議会本会議で「強く訴えていく」「（撤去を）公約と捉えて結構だ」と明言した。渡具知市長は２月の市長選ではシュワブのヘリパッド撤去を公約に掲げていなかった。市議会３月定例会では国立高専近くのヘリパッド撤去を求める考えを示していたが、シュワブ内全７カ所の撤去を「公約」と明言したのは初めて。

　東恩納琢磨氏への答弁。一般質問で東恩納氏が「ヘリパッドの全面撤去を掲げていると認識していいか」と問うと「これまで何度か発言している。私の公約と捉えて結構だ」と答弁した。

　特に、高専のグラウンドから約３００メートルと近い位置にあるヘリパッドについて、渡具知市長は７月に小野寺五典防衛相（当時）を訪ね、早急に撤去するよう口頭で伝えたという。

具体的道筋は見えず
　米軍キャンプ・シュワブ内のヘリパッドを巡っては、２０１６年１２月に名護市安部で米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した際に、辺野古、豊原、久志の久辺３区長らが当時の若宮健嗣防衛副大臣に撤去を求めた経緯がある。事故から２年近くたつが、ヘリパッド撤去の動きはない。米軍機が集落上空を通り、地元住民が騒音に悩まされている状態も続いている。

　特に渡具知武豊市長が早期撤去を求めた国立高専裏のヘリパッド「ＬＺフェニックス」は、高専のグラウンドから約３００メートルの距離に位置し、オスプレイをはじめとする米軍機が離発着訓練を繰り返している。

　地元住民の意を酌んだ渡具知市長は防衛省に撤去を求め、今後も「強く訴えていく」と、本腰を入れる姿勢だ。ただ、ヘリパッド撤去までのプロセスを問われると、防衛省に口頭で求めたことを説明しただけで、具体的道筋は見えていない。撤去をどう実現させるか、手腕が問われてくる。（阪口彩子）

（琉球新報）

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■稲嶺市長のパンダ誘致公約 自公は税金のムダ批判も空回り（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/770.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 23 日 14:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/430.html

東電元副社長、津波対策資料を「知らない、読んでない」
川原千夏子 杉浦幹治2018年10月17日22時47分
https://digital.asahi.com/articles/ASLBK5QRTLBKUTIL044.html?rm=621

＊（画像）検察官役が示した資料と武藤氏の説明https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181018000068_commL.jpg

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３１回公判が１７日、東京地裁であった。１６日に続いて元副社長・武藤栄被告（６８）に対する被告人質問が行われ、検察官役の指定弁護士は複数の社内資料を示しながら、国の地震予測を採用した津波計算と対策についての認識を聞いたが、武藤氏は「知らない」「読んでいない」という回答を重ねた。

東電元副社長「先送りと言われるのは心外」津波対策巡り
　指定弁護士はこれまでの証人尋問などから、３被告が出席した２００８年２月の「御前会議」で、国の地震予測「長期評価」に基づく津波対策が了承されながら、武藤氏が同年６月に津波予測が「最大１５・７メートル」になると報告を受け、翌７月に対策の「先送り」を指示したと主張している。

　１７日の公判ではこの認識を聞くため、「御前会議」での配布資料や、同年３月にあった福島県との会議に備えるための社内の想定問答を示した。これらの資料には、長期評価を採用した津波対応が明記されているが、武藤氏は「内容は知らなかった」などと答えた。

　震災直前の１１年には、武藤氏が東電の担当者から旧原子力安全・保安院に津波対策を報告するとメールを受け、「話の進展によっては大きな影響がある」と返信。担当者は報告後、「１５・７メートル」と聞かされた保安院から対策の不十分さを指摘されたとメールで伝えていた。指定弁護士はこのメールも示したが、武藤氏は「読んでいない。事故後に探したが見つからなかった」と語った。

　ログイン前の続き武藤氏の被告人質問はこの日で終了した。１９日に元副社長・武黒一郎被告（７２）、３０日に元会長・勝俣恒久被告（７８）の被告人質問がある。（川原千夏子）

「津波はまだ検討段階だった」
　この日は、原発事故で死傷した被害者を代理する弁護士も被害者参加制度に基づき、武藤氏に質問した。

　海渡雄一弁護士は東電をめぐり、０２年に原発のトラブル隠し、０７年に柏崎刈羽原発（新潟県）周辺の活断層を非公表にしていた問題が相次いで発覚したと指摘。「１５・７メートル」の津波予測が、再発防止に取り組んでいた０８年に幹部に報告されていたことを踏まえ、「公表するのが当然だったのでは」と尋ねた。武藤氏は「（福島第一の）津波はまだ検討段階だった。公表はあり得ない」と述べた。

　また、甫守（ほもり）一樹弁護士は「津波が来れば福島第一は機能停止すると部下から報告を受けていた。近隣にどんな迷惑がかかるか考えなかったのか」と質問。武藤氏は「（津波予測の）前提を議論している段階だった。もし津波が来たらどうなるかまでは、考えていない」と答えた。（杉浦幹治）
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/441.html

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東海第二再稼働 那珂市反対表明
10月22日　20時48分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181022/1070004488.html

東海村の東海第二原発をめぐり、那珂市の海野徹市長が再稼働に反対する意向を初めて示しました。
再稼働の際に事業者が「実質的な事前了解を得る」とする協定を結んだ６つの市と村のうち、再稼働反対を表明したのは那珂市が初めてです。

東海村の東海第二原発は来月、運転開始から４０年という期限を迎えるのを前に、国の新しい規制基準の審査に合格するなど、再稼働の前提となる審査が進んでいます。
那珂市の海野市長は２２日、ＮＨＫの取材に対して「完全な安全対策や避難計画は現実的に不可能で、事故が起きた場合は農業が主な産業である那珂市にとって影響は甚大だ。このリスクがある限り再稼働すべきではない」と述べ、原発の再稼働に反対する意向を初めて示しました。
そのうえで「原発の運転延長が認可される見通しが立ったこのタイミングで意見を表明しておくべきだと思った」と話しています。
東海第二原発の再稼働をめぐっては、事業者の日本原子力発電と那珂市を含む６つの市と村が再稼働の際に「実質的な事前了解を得る」とする全国で唯一の協定を結んでいて、このうち再稼働反対を表明したのは海野市長が初めてです。
実質的な事前了解権を持つ那珂市が反対を表明したことで、今後、東海第二原発が再稼働を目指す場合、どのような影響を与えるのか注目されます
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/455.html

■安田純平氏のシリア拘束で「国境なき記者団」が声明！ 安倍官邸は7月に拘束情報を把握するも隠蔽していた（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/552.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 24 日 07:15:05: igsppGRN/E9PQ

■安田純平さん拘束事件 安倍政権は半年間ヤル気なしだった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/613.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 25 日 15:20:05: igsppGRN/E9PQ

■シリアで拘束の安田純平の画像が公開〜安倍はまた救済を断念するのか（ 日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/245.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 3 月 21 日 13:16:32: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/664.html#c6

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181025_12039.html
女川原発１号機廃炉に　東北電力が方針固める　運転開始から３５年目

東北電力女川原発
＊写真 https://amd.c.yimg.jp/im_sigg8dcIP.jxSECzeslGJXuUNQ---x400-y268-q90-exp3h-pril/amd/20181025-00000006-khks-000-7-view.jpg

　東北電力が女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）を廃炉にする方針を固めたことが２４日、分かった。運転開始から３５年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明する。
　原田宏哉社長は９月の定例記者会見で「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と述べ、経済性などを理由に廃炉の可能性に初めて言及した。
　女川１号機は１９８４年に営業運転を開始。東日本大震災以降、停止が続く同社の原発４基の中で最も古く、出力５２万４０００キロワットは最も小さい。
　東京電力福島第１原発事故を受け、原発の運転期間は原則４０年と定められた。原子力規制委員会が認めれば最大２０年延長できるが、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要になる。
　女川１号機は福島第１原発と同じ沸騰水型炉の「マークＩ」タイプで、福島を除く中部電力、中国電力、日本原子力発電の計４基は、いずれも廃炉が決まっている。
　女川２号機は、再稼働に向けて規制委による審査が終盤を迎えている。女川３号機は審査申請の準備が進んでいる。
　原田社長は「２号機の審査の知見を（１号機に）そのまま反映できないものが出てくる。安全対策も難しさがある」と述べていた。

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・関連

■≪ボロボロ≫女川原発２号機にひび１１３０カ所「コンクリートの強度は最悪建設時の３割」
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/330.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 19 日 23:36:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■女川原発、Ｍ８級「連動型」地震で原子炉配管被害も（読売新聞）
http://www.asyura2.com/0505/genpatu3/msg/310.html
投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 11 月 25 日 23:53:52: Lif1sDmyA6Ww.

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/461.html

　東日本大震災で停止している女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）について、東北電力が廃炉を検討すると表明した。廃炉となれば、東北電としては初めてとなる。
　１号機の状況を考えれば、当然の選択とも言える。最終的な判断はこれからというが、１号機の「余命」からみて、再稼働に踏み切るのは現実的ではないだろう。
　１号機は１９８４年６月に営業運転を始め、既に３４年が過ぎている。東北電の原発４基の中では最も古く、国内で稼働する３９基のうち８番目の古さだ。
　東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力規制委員会が定めた新規制基準では、原発の運転期間は原則４０年。規制委が認めれば１度だけ最長２０年間延長できる。ただ、基準を満たすには、巨額の安全対策費が必要で、ハードルは高い。延長には特別点検もクリアしなければならず、追加投資は避けられない。
　規制委による再稼働審査が進む女川２号機は２０１３年１２月の審査申請から５年近くがたち、想定以上に長期化している。再稼働は２０年度以降となる見込みだ。
　東北電は２号機に続き３号機の再稼働に向けても審査申請の準備を進めている。その後に１号機の再稼働を目指したとしても、残された稼働時間は極めて短いと予想される。東北電は１号機が稼働できる期間とコストをはかりに掛け、廃炉検討に入ったとみられる。
　１号機は震災で被災している。タービン建屋地下１階では、高圧電源盤から火災が発生。原子炉建屋の天井クレーンが損傷するなど、経年劣化の問題が浮上していた。出力は５２万４０００キロワットで、女川原発３基のうち２号機、３号機（ともに８２万５０００キロワット）より小さく、電力供給面での影響は限られる。
　そうした状況を勘案すれば、廃炉は既定路線だったようにも思える。
　ではなぜ、最終判断を前に廃炉の検討を明らかにしたのか。「２号機再稼働への理解を促す思惑があるのでは」という臆測が出ている。
　２号機再稼働を巡っては、その是非を問う住民投票条例制定を目指す仙台市の市民団体が、県条例制定の直接請求に必要な署名集めを展開している。
　再稼働の地元同意を得る手続きでは現在、立地する女川町と石巻市だけが事前了解の対象だ。だが、再稼働審査に合格した東海第２原発（茨城県東海村）では、周辺自治体の了解も必要となった。東北電と宮城県は女川原発再稼働について、県民の声に耳を傾け、周辺市町の同意も得るよう力を注ぐべきだ。
　仮に１号機廃炉となれば、長い時間と膨大な費用を要する。その負担は住民にも跳ね返ってくるだけに、幅広い理解が得られるよう丁寧な説明が欠かせない。

2018年10月07日日曜日

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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/462.html

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広島地裁：伊方原発停止延長の申請却下「急迫の危険ない」
https://mainichi.jp/articles/20181026/k00/00e/040/342000c

2018年10月26日 11時11分 毎日新聞

＊画像：四国電力伊方原発１号機（手前左）と２号機（同右）。後方は３号機＝愛媛県伊方町で２０１８年１０月１６日、本社機「希望」から平川義之撮影
https://portal.st-img.jp/detail/9563422f0b17a7e760e33394bad8922b_1540520201_1.jpg

　　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転を今年９月末まで差し止めた広島高裁の仮処分決定（昨年１２月）を巡り、住民側が今年１０月以降も停止させるよう求めた仮処分申請で、広島地裁（藤沢孝彦裁判長）は２６日、申し立てを却下した。高裁の差し止め命令は９月２５日の異議審決定で既に取り消されており、四電は今月２７日に３号機を再稼働させ、１１月２８日に営業運転を再開する見通し。

　決定理由で、藤沢裁判長は「噴火による急迫の危険はない。広島地裁で現在続いている差し止め訴訟で決着されるべき問題」と述べた。

　３号機は原子力規制委員会の安全審査に合格し、２０１６年８月に再稼働した。四電は定期検査を経て今年２月の営業運転再開を目指していたが、広島高裁が昨年１２月、約９万年前に起きた阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）の巨大噴火による火砕流が原発に到達する可能性があるとして「立地不適」と認定。地裁の訴訟を考慮し、今年９月末を期限として運転を差し止めた。

　住民側は今年５月、「期間を限定する理由がない」として１０月以降の差し止めを求める新たな仮処分を広島地裁に申請。一方、四電側が申し立てた広島高裁の異議審では９月、「巨大噴火は社会通念上、想定する必要がない」と差し止め決定を取り消していた。

　住民側は広島高裁への即時抗告や新たな仮処分申請を検討する。３号機の差し止めを求める仮処分は、高松高裁と山口地裁岩国支部でも係争中。

　四国電力は「主張が認められ、妥当な決定をいただいた」とのコメントを出した。【小山美砂】
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・関連：
■広島高裁：伊方原発３号機、再稼働可能に　四電異議認める（噴火予測は不可能だから？！）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/346.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 9 月 26 日 00:20:33: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/468.html

原発事故のまち切り取った１枚の写真　展示巡り波紋
https://www.asahi.com/articles/ASLBT3HBNLBTUTIL00W.html
編集委員・豊秀一2018年10月26日09時13分

（＊画像http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/a/9a34d_1509_982710a9_10751b41-m.jpg）削除を求められた写真。「原子力明るい未来のエネルギー」が掲げられた看板の撤去作業が始まり、標語を考案した大沼勇治さんと妻せりなさんが保存を求めて抗議した＝豊田直巳さん撮影

（＊写真・図版https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181025005039_comm.jpg）
小学６年生の時に応募した標語で優秀賞に選ばれ、表彰式で町長から手渡された賞状を手にする大沼勇治さん＝茨城県古河市の自宅

　東京都大田区の公共施設で、東京電力福島第一原発事故の被災地を記録したフリージャーナリストの写真展が２６日から始まった。区は展示予定作品の１点を「見る人によっては理解が得られない」という理由で外すように求めたが、１９日に撤回。予定通り展示されることになった。何があったのか。

　展示から外すよう求められた写真は、フリージャーナリストの豊田直巳さんが２０１５年１２月２１日、福島県双葉町で撮影した。「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が掲げられていた看板を背に、「撤去が復興？」「過去は消せず」と書かれたボードを持つ防護服の男女の姿が映っている。町が始めた看板の撤去工事への抗議だった。

　区と主催者によると、主催者側は８月上旬、この写真を含む作品の見本４０点を添え、写真展の開催を「大田区立男女平等推進センターエセナおおた」に申し込んだ。９月半ば、主催者とエセナの担当者が展示期間やパネルの打ち合わせをした際、担当者から、展示を見合わせて欲しいという要請があった。

　区人権・男女平等推進課によると、エセナおおたでは「政治活動もしくは宗教活動、営利活動を表現したもの」は展示できないという条件があり、この写真について同課とエセナおおたで検討した。担当者は「ほかの写真と比べて政治的だと感じた。ただちにこの条件に触れるわけではないが、見る人によっては理解していただけないと考え、展示から外すよう求めた」と話す。

　ところが、豊田さんがメディア関係者に１８日、一連の経緯を記したプレスリリースを発表。メディアが取材を始める中で同課は１９日夕、豊田さんに「慎重さを欠いた判断だった」と謝罪。主催者にも写真の展示を認める連絡をした。

　企画の責任者で大田ネットワークの茂野俊哉さんは、「抗議を恐れて役人が忖度（そんたく）する空気が生まれている。政治的と考えるかどうかは見る人で異なる。『人権』を掲げた部署だからこそ、摩擦をおそれず、最初から毅然（きぜん）とした対応を取って欲しかった」と話す。

　この写真展は２月から始まった豊田さんの全国巡回プロジェクトの一環でもある。西東京市の公民館や兵庫県の公立図書館なども会場となってきたが、展示内容について問題だと指摘されたことは一度もなかったという。豊田さんは「展示できるようになったから一件落着ではない。表現の自由が失われつつある。日本社会の民主主義に深く関わる問題だ」と話す。

　「豊田直巳写真展ｉｎおおた　叫びと囁（ささや）き　フクシマ・避難民の７年間の記録と記憶」は「男女平等推進センターエセナおおた」で、２６日から３０日まで開催される。市民団体「『フクシマの声を全国に、世界に届ける』実行委員会」と「大田ネットワーク」の共催。

標語考案の男性「原発、町ズタズタに」
　「どこが政治的なのですか。原…

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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/478.html

■具体策なし 小池知事「築地は守る＆豊洲は生かす」は裏目（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/841.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 23 日 01:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/777.html#c3

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石垣島駐屯地、年度内に着工　陸自、中国にらみ防衛強化
2018.10.29 00:20
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181029/plt18102900200001-n1.html

（＊画像）https://prt.iza.ne.jp/kiji/politics/images/181029/plt18102900200001-n1.jpg

　防衛省が沖縄県の石垣島（石垣市）への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが２８日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月１日、新規の造成事業に関する環境影響評価（アセスメント）条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。（半沢尚久）

　沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成２８年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。

　石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は５００〜６００人。石垣市の中山義隆市長は今年７月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。
　一方、沖縄県は翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の昨年１１月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年３月の県議会で条例改正案を可決。今月１日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域２０ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。

　石垣島の駐屯地面積は２０ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に３〜５年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。

【用語解説】環境影響評価（アセスメント）

　施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について事業者が環境への影響を調査・評価し、結果に関して県知事らから意見を求める。環境保全を踏まえた事業計画を作成することを目的としている。
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・関連：
■沖縄の辺野古基地建設、破壊されたサンゴ礁の9割が許可区域外に！県は抗議するも防衛局は無視！「沖縄県の規制対象とならない」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/331.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 16 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/389.html

朝鮮学校排除・慰安婦問題

２日前に私は、東京新聞特報の「元徴用工裁判をどうとらえるべきか 韓国で相次ぎ原告勝訴」（2013年10月28日付）という記事を引用して「韓国の元徴用工裁判をどうとらえるべきか ――貴重な問題提起としての１本の記事と1本の論攷及び名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団意見書」というタイトルの長い記事を書きました。

同記事では私は引用した東京新聞の記事に特段に批判の視点を持っていませんでしたが、「街の弁護士日記」の主宰者の岩月浩二弁護士が同東京新聞（中日新聞）記事を厳しく批判しています。岩月弁護士にはそうした批判の視点を持ちえなかった私のいたらなさについても教えられました。なにが、どういう視点が東京新聞（中日新聞）の記事には欠けているのか。岩月弁護士の批判に耳を傾けてみたいと思います。

今日の中日新聞『特報』　民族と被害番外　
光州地裁勤労挺身隊訴訟に関して
（街の弁護士日記　2013年11月1日）

今日の中日新聞『特報』は、日韓の強制労働問題を採りあげている。
時機を得た企画だと思う。
しかし、今回ばかりは手放しで評価する訳にはいかない。

中日新聞『特報』記事省略（上記URL参照）

枠で囲った箇所には（枠より少し前から引用する）、「韓国国内では、請求権を放棄した朴正煕大統領は経済復興を急ぐあまり、賠償を求める反対運動を弾圧して協定の締結を急いだ、という理解が一般的だ。実際、日本の提供資金は道路や港湾などインフラ整備に回され、多くの被害者は韓国政府から十分な補償を受けられなかった」とある。
僕は、ロースクールで学生の答案を見たこともあるが、こんなミスがあれば、法律を理解していないことが明白なので、一遍に評価を下げる。


この文章は、韓国政府が自らの選択と責任で、受け取ったお金を流用したように読める。

日韓請求権協定の文章を確認してみよう。


第一条

１　日本国は、大韓民国に対し、

（ａ）現在において千八十億円（一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する 日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現 在において百八億円（一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三千万合衆国ドル（三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額を限度とし、各年におけ る供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増 額されることができる。

（ｂ）現在において七百二十億円（七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される二億合衆国ドル（二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額に達するま での長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人 の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基 金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要 な措置を執るものとする。

　前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

２　両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

３　両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

５億円

これが巷間言われる『５億ドル』である。
『特報』の記事は、韓国政府が自らの判断で、被害者への賠償にあてなければならない資金を流用してしまったように読める。
しかし、逆である。
５億ドルは「日本国の生産物及び役務」でならなけらばならなかったのであり、内２億ドルは、両国間の「取極にしたがって決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び役務」でならなければならず、「日本国の海外経済協力基金により行なわれる」のである。

５億ドルは、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」のである。

この供与及び貸付を実施するために、「両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する」とされている。

この記事に限ることではないが、これを日本のメディアが要約すると「実際、日本の提供資金は道路や港湾などインフラ整備に回され、多くの被害者は韓国政府から十分な補償を受けられなかった」となるのであるが、どう要約すると、韓国政府が勝手に補償を流用したようにしか読めない書き方になるのか、どうにも理解できない。

あえて、要約するとすれば、「日韓両国政府は、本来、被害者への賠償に充てられるべき資金を、韓国政府の経済成長のために使うことにした」となるのが素直ではないだろうか。

『特報』の取材記者は丹念に調べ取材して、今、発信しなければならないことを発信したつもりであろう。
しかし、韓国政府が５億ドルを流用したとする思い込みの呪縛から抜けることができなかった。
『特報』の記者だけではない。
マスコミの全ての記者が、「韓国政府が被害者への賠償金を流用した」とする『事実』に何の疑問も持たない。
かくして、虚偽の風説が、一般常識になる。

むろん、これは単純な誤解だとは思われない。
少なくとも政府が日韓請求権協定の内容を熟知していることは確実だからだ。
つまり、この誤解は、世論誘導であり世論操作の結果である。

この誤解によって、守られてきたものを考えてみる。

第一に日本政府だ。
「日韓請求権協定によって解決済みだ」論を繰り返すには、５億ドルも払ったのに、韓国政府が流用してしまったという誤解は極めて好都合だ。

第二に、おそらく韓国政府だ。
韓国国民の血と汗を経済発展にすり替えたことは知られている。
しかし、条約という法的で正当な形で経済協力資金にすり替えたという事実があからさまになれば、民族を売った屈辱・売国外交だの批判はいっそう高まり、政権基盤に影響する。
パク・クネ大統領にとっても、父親の行ったことだから、矛先が自分に向かうことは避けたい。

第三に、こうした経済協力資金方式にすり替えることによって、利益を挙げた者がいる。
この者にとっては、経済協力資金は、黙っていても転がり込む公共事業だ。
しかも、海外に提携先企業を作り、海外展開の足場を築くことが可能な公共事業だ。
こんなおいしい話はなかったろう。
これが、強制労働で利益を挙げた日本財閥だというのだから、この話は最初から歪んで見える。
３番目に挙げたが、本当は、この勢力が最も悪質なのかも知れない。

第４には、当然、韓国財界の意向がある。
被害者の血と汗を自らの利益にしようとする訳だから、売国もいいところだ。
韓国財界も当然、責任がある。

そして、最後に、最も重要なアクターはアメリカだ。
日韓会談はすでに１９５１年に始められ、難航に難航を重ねていた。
１９６５年（６月２２日）に急速に日韓会談が妥結したことには理由がある。
アメリカは、１９６４年８月のトンキン湾事件（同事件が捏造であったのは歴史的事実である）を口実にベトナム戦争に全面的に介入することになった。
アメリカは韓国軍の全面的な協力を求めていた。
その見返りに韓国の政権基盤を強化するための日本の資金が必要であった。

きちんとものを見るならば、この経済協力方式は、日韓請求権協定で突然、出てきたものではなく、サンフランシスコ平和条約(１９５１年９月８日署名・１９５２年４月２８日発効）までさかのぼることを確認しないわけにはいかない。
日本が主権を回復したサンフランシスコ平和条約の段階から、戦争賠償は「日本人の役務」によるとする原則は、確立されていた。

第五章　請求権及び財産

第十四条

　（ａ）　日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきも のとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承 認される。

　よつて、

　　１　日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作 業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみ やかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合に は、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。

そして日本の司法府は、日韓国交正常化も、日中国交正常化もすべてサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ってなされたとしている。
代表的なものとして、最高裁平成１９年４月２７日判決を挙げておこう。

むろん、サンフランシスコ平和条約の枠組みを作ったのは、アメリカである。
サンフランシスコ平和条約の枠組みは、日本政府にも、日本企業にとっても利益を約束する枠組みであった。
日韓請求権協定も当然のこととして、彼らにとって好都合な、サンフランシスコ平和条約の枠組みに従がった。

かくして、身も蓋もない結論が出てくる。
私たちが、今でも、ごまかされ、日韓国民が反目し合う根源には戦後の対米従属を決定づけたサンフランシスコ平和条約の枠組みがある。
対米従属で最も利益を受ける財界は一も二もなく、この枠組みに飛びついた。
アメリカと日本財界の癒着は、「主権回復」と称する対米従属が始まったときからの腐れ縁だ。
すべてを仕組んだのは、アメリカだ、という、何ともいやはや気が抜けたような古くさく、ありきたりな落ち着きどころに落ち着くのである。

　関連記事
・辺見庸の問題提起 ――菅官房長官の「安重根」発言　この国の政治家とマスメディアのていたらく　「ポムチェジャ」（범죄자、犯罪者）という言葉が韓国語でどれほどおもいひびきがあるか。これにアンジュングンの名前をかさねたら (2013/11/20)
・「韓国の元徴用工裁判をどうとらえるべきか ――貴重な問題提起としての１本の記事と1本の論攷・・・」という記事の視点の不備について ――あらためて「元徴用工裁判」問題を考える (2013/11/01)
・11月1日の韓国の元徴用工裁判の判決を明日に控えて ――「民族と被害　完？」（「民族と被害　だから私は嫌われる」続き　街の弁護士日記　2013年10月30日） (2013/10/31)

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■安倍政権への打撃となりかねない韓国最高裁の政治介入疑惑　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/626.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 03 日 12:15:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■安倍政権を追いつめる事になる韓国最高裁の徴用工判決　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/506.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 20 日 12:05:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/888.html

■【自公政権が「平和祈念事業特別基金」を解散させてシベリア抑留者をポイ捨て】　記念品配布の申請 予想下回る
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/584.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 5 月 05 日 05:08:09: eZ/Nw96TErl1Y
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/112.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/117.html#c9

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三浦 瑠麗 の ”リベラリズムとリアリズム”
「解決済み」のはずがなぜ？ 韓国・徴用工問題から考える“史実”と“対応”
https://www.fnn.jp/posts/00358110HDK
三浦瑠麗

2018年9月3日 月曜 午後6:30

・国家間による一括処理以外に「戦争を終わらせる」方法はない
・日本政府が韓国に支払った5億ドルは、主に経済復興に使われた
・徴用工問題で、対応を迫られる日本の民間企業がとるべき対応は？
・歴史問題としての難しさ

2017年8月 ＊ソウル・龍山駅前に設置された徴用工像
https://www.fnn.jp/image/program/00358110HDK?n=11&s=nc

歴史問題は、日本がアジア各国との関係を強化する上で喉に引っかかったトゲであり続けている。その中で、今後注目を浴びそうなのが徴用工問題だ。戦前から戦中にかけて、日本は労働力不足を補うために朝鮮半島をはじめとするアジア各国から労働力を移入した。これらの労働者に対してなんらかの補償が行われるべきか否かとするのが歴史問題としての徴用工問題である。

アジアにおける歴史問題が難しいのは、それが過去の問題であるのと同じ程度に、現代の問題でありイデオロギーの問題だからだ。歴史研究の蓄積を参照する限り、徴用工の問題にも一定の「幅」があったと判断せざるを得ないというのが、私の認識である。労働者の徴用には、通常の出稼ぎ労働者の斡旋のような場合もあれば、強制そのものである場合もあった。また、労働条件や給金の在り方についても、当時の各国の水準に照らして恵まれていた場合もあれば、非常に劣悪であった場合もあったということだ。鉱山などの危険な労働環境の中で亡くなられた方も多くあったことは事実である。

であるからして、すべてを一色で塗りつぶすことはできないにせよ、史実として、強制的な労働者の徴用があり、劣悪な労働環境の中で耐え難い被害にあった方が多くいたというのは間違いないことと認識すべき、というのがスタート地点となる。

●「戦争を終わらせる」ということ

戦争は、人間が生み出してきた最大の不幸である。それ故に、人間は戦争をいかに終わらせるかということについても歴史を積み上げてきた。17世紀に近代的な国際法の概念が生まれてから400年近くが経過する中で、確立されてきた原則が国家主導による一括した請求権の処理という方法である。戦争に伴う被害を平時の損害と同じ方法で処理するとすれば、いつまでも戦争を終わらせることができなくなってしまう。

というのも、平時の民間のものさしを当てはめては、不都合なことがいろいろと起きてしまうからだ。例えば、日韓の関係では被害を受けた韓国人も多くいるのは当然だが、被害にあった日本の民間人も多くいる。合法的に韓国内で財産を築いた日本人の多くが、敗戦に伴って帰国を余儀なくされ、財産権に大きな侵害を受けたことも事実。平時の民間の理屈に基づけば当然補償を受けるべき被害が存在するにしても、それを言いだしたらキリがない。国家間による一括処理以外に戦争を終わらせる方法は乏しい。

この点、ドイツがイスラエルとの間で（ナチスによるホロコースト被害者の個人的犠牲のもとに）一括処理を行ったことは、当時のイスラエル政府の生存と発展のために許容されるべき考え方ということになるだろう。イスラエルの人びとはイギリス占領下で独立を試みつつ貧しい生活を行っていたが、そこへナチスドイツによる迫害で着の身着のままの大量の難民が流入する。建国間もないイスラエルが国民全体を養って、外敵と戦い生存していくためには、武器やインフラが死活的に必要だった。しかし、ナチスドイツにおいて強制労働から利益を得た企業を相手取った裁判は、当然続くことになる。

日本とアジア各国との戦後処理も基本的には、この考え方で処理が行われた。中国との間では1972年の日中共同宣言において、韓国との間では1965年の日韓基本条約において。韓国との請求権の問題は、「最終的かつ不可逆的」に解決したと確認されている。この点については、外交的には解釈の余地はないだろう。安倍政権の下で合意された慰安婦問題に関する日韓合意についても、この大原則を確認しつつ、人道的な観点から取り組んでいるという建付けになっている。

●韓国国内の構図

ところが、日韓の間ではこのような国際法上の大原則にも関わらず、請求権や補償の問題がいつまでも燻りつづけている。もちろん、韓国の外交当局や行政は、日韓基本条約の原則を理解し、今のところは尊重している。ところが、韓国国内の政治的には、ことはそれほど単純ではない。

1965年の時点で日本政府は、請求権の問題を処理するために韓国に対し5億ドルの補償をしている。この金額の使途を決定したのは韓国政府だ。韓国政府には、それを徴用工や慰安婦の方など、戦争の被害にあわれた方に分配する選択肢も当然あった。しかし、当時の朴正煕政権の最優先課題は経済復興であり、そこに資金が注がれた。結果的に、韓国はベトナム戦争での米軍への協力の対価と相まって「漢江の奇跡」とも言われる経済発展を実現した。そこでは、インフラ整備その他の点で日本政府からの補償が貢献した。したがって、被害者個人への分配を優先しなかったのは韓国政府の国益を踏まえた判断だったわけだ。先般、大統領職を追われた朴槿恵氏は朴正煕の娘であり、韓国の保守派にとってはこの事実が「脛に傷」となっている。

今日の韓国において、個人の請求権問題が再燃するのは、韓国国内にこのような政治的構図があるからだ。そして、現在の韓国では司法も請求権の問題に積極的に関与している。国際法の大原則をひっくり返してまで個人の請求権は消滅していないとするのは、人権意識の高まりという側面もあるのだが、韓国の司法の政治化しがちな現実を反映している。

●民間企業としての考え方

今後の日本政府や日本企業は、徴用工問題にどのように対処すべきだろうか。まず、国のレベルでは、「戦争を終わらせる」ための原則から逸脱すべきではないだろう。

目の前に具体的な被害にあわれた方がいるときに、請求権の問題は解決済みという立場をとることは、いささか杓子定規に感じられるかもしれない。けれども、それこそが人類が積み上げてきた知恵なのだ。最近でも、ギリシャやポーランドがドイツに対して新たに補償を求めるような発言を行っている。ありていに言って、EU内でドイツが突出した経済力や政治力を持ちつつあることへの嫌がらせなのだが、いつまでも戦争を終わらせないことは全く建設的ではない。国家の一番の役割は、民間が自由に交流できるような平時をつくりだすことだからだ。

その上で、民間企業としての対応としてはリスクに見合った自己判断とならざるを得ないと思う。事実の問題として、日本政府がどれだけ原則論を主張したとしても、例えば韓国国内で徴用工への請求権問題が「解決」することはないだろう。仮に、政府間で合意が成立したとしても、民間企業が裁判の過程で被る費用や被害が補償されるわけでもない。企業からすれば、その市場でビジネスをする際のリスクやコストと、市場のポテンシャルを天秤にかけた経営判断にならざるを得ないのだ。

その意味で、参考になるのが三菱マテリアルによる中国の徴用工の遺族達との和解ではないだろうか。民間企業である三菱マテリアルは、非常にポテンシャルの大きい中国市場でビジネスを継続する上で、自らの経営判断として、被害者遺族と和解することを選択した。

日本企業にとって、アジア市場は主戦場だ。日本企業は、日本という国が有する高品質、安心、信頼などのブランドを享受しながら競争している。そして、日本ブランドには残念ながら負の側面があることもまた現実。日本政府は、北東アジアにおいて各国との友好関係を築ききれていない。結果として、国家間の関係がうまくいかないことのコストは、残念ながら民間企業にのしかかってくることになる。とすれば、企業に残された方針はただ一つ。民間の個々のプレイヤーは、国家レベルの原理原則論とは別のしたたかな経営判断に応じて、この問題を処理していくべきだ。

（執筆：国際政治学者　三浦瑠麗）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/138.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/442.html#c11

■原発事故時、被ばくの目安明確化　規制委、百ミリシーベルト以内に　（共同）　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/442.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 10 月 20 日 02:03:37: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag
　 　
社会全体主義国以下の生存権しか認めないとは。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c41

＜前略＞
http://yamada-t.hatenablog.com/entry/2018/11/02/203959

■１．ＮＨＫサイエンスゼロの甲状腺被曝量報道

　｜　　福島第一原発事故による放射能放出量のヨウ素131/セシウム137比率を

　｜　　これまでの「10」から「30」に引き上げたことは重要な意味

　└────　渡辺悦司（市民と科学者の内部被曝問題研究会）

　ＮＨＫが10月28日に放送した「サイエンスゼロ」の番組「シリーズ原発事故

(19)“被ばく量”解明への挑戦」は、政府系の報道機関としてのＮＨＫの限界や

それによる歪曲を考慮に入れても、非常に重要な内容を含んでいると考えます。

　皆さま、ぜひ、11月３日の再放送をご覧になり、あるいは録画されて、十分に

検討することが必要だと感じます。

１）福島第一原発事故による放射能放出量のヨウ素131／セシウム137比率を、こ

れまでからの「10」から「30」に引き上げたことは、重要な意味をもちます。

　私たちは、かねてより、この比率について、東電が事故原発において実測した

数値に基づく「50」を採るべきと主張してきました（添付※、放出量ヨウ素131補

論）。

　森口氏らのグループ（『原発事故環境汚染』東大出版会を刊行した）において、

この方向性が確認されたという点は、一歩前進と思います。

　ＮＨＫは触れていませんが、この比率見直しにより、福島事故とチェルノブイ

リ事故のヨウ素131放出量は、包括的核実験禁止条約機構の世界的観測網のデータ

に基づいたストール（ノルウェー気象研究所）らの推計で計算して、ほとんど変

わらなくなります。

　政府が引用する国連科学委員会ＵＮＳＣＥＡＲのチェルノブイリの放出量推計

は、最大値なので、ストールCs137では、53.1ペタベクレルPBq（PBqは10の15乗

Bq）という最大値をとりましょう。これが最も確度が高いと考えられます。

　すなわち、福島が1593PBq、対するチェルノブイリが1760PBqで（いずれも推計

の最大値）、福島はチェルノブイリの91％です。

　福島事故でのヨウ素131放出量は、政府の放出量推計（Cs137で15PBq、これは中

央値です）をとっても、26％（450PBq）となり、桁違いに小さい（７％や９％）

ということには決してなりません。

　「放出量が小さいから放射線関連の甲状腺がんではない」ということは、言え

ないか、言いにくくなるでしょう。

２）これに対応して、甲状腺被曝量も、いままでの推計値のおよそ３倍となりま

す。

　ＮＨＫ番組では、双葉での１歳児の甲状腺被曝量がいままでの推計160mSvから

458mSvに、南相馬が同じく19mSvから44mSvに引き上げられたと伝えていました。

　このレベルは、山田国廣氏が推計した初期被曝量とほぼ一致します（添付の補

論４をご参照ください）。

　私見では、これは、政府・行政側のモニタリングポストの表示値がおよそ半分

にしか表示されていないという事情（以下の内部被曝問題研究会のサイトにある

矢ヶ崎克馬氏の論文を参照ください）を考慮しますと、この２倍にしなければな

らないと考えられます（これも添付※をご参照ください）。

　http://blog.acsir.org/?eid=23

　つまり、福島の多くの地点で政府が影響が「ある」という100mSvの被曝量を超

えていた可能性が高いのです。

３）ＮＨＫの同番組は、森口祐一氏らの「原発事故により放出された大気中微粒

子等の暴露評価とリスク評価のための学際的研究」（2018年10月24日）に基づい

ていると言っています。

　映っている文書のナンバリングからみて、おそらく以下のものではないかと思

われます。

http://www.erca.go.jp/suishinhi/seika/pdf/seika_1_h30/5-1501_2.pdf

　ただ同文書の日付は今年５月となっており、詳細は不明です。

４）同番組のもう一つの重要な指摘は、アメリカ国立がん研究所が、100mSv以下

の被曝量でも子どもに甲状腺がんのリスクが高まることを認めたという事実です。

　番組で引用されていた「Thyroid Cancer Following Childhood Low-Dose

Radiation Exposure」、以下のサイトでダウンロードできます。

https://academic.oup.com/jcem/article/102/7/2575/3063794

これらの論点は番組の内容の一部だけですが、非常に重要なものでしょう。

５）もちろん、同番組は、ここまで言いながら、

（１）現に発生している子どもの甲状腺がんが、被曝起因あるいは被曝関連であ

るという肝心の問題に触れない、

（２）かなり汚染されていることが明らかになったヨウ素129（半減期1500万年）

自体による長期の内部被曝の危険性に触れない、

（３）さらに上記の前向きの指摘についても「今後さらに検討して行かなければ

ならない」という逃げも打つなど、不徹底で、不誠実で、動揺的な側面が多々あ

ります。

　しかし全体としては、これらの限界や歪曲を批判しながら、基本的には、重要

な理論上の前進として、被曝の危険性を訴えていく上での材料の一つとして大い

に利用していくのがよいかと思います。ご検討ください。

《事故情報編集部》より

　「添付※」は、このメールマガジンではついていません。
＜後略＞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/504.html

■徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！ 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/891.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 20 日 16:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/269.html#c7

■徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！ 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/891.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 20 日 16:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/276.html#c5

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
東海第二原発 運転期間延長認可
11月07日　11時50分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181107/1070004622.html

東海村にある東海第二原発について原子力規制委員会は7日、最長２０年の運転期間の延長を認めました。
原則４０年に制限された原発の運転期間の延長が認められたのは全国で４基目で、東日本大震災の津波で被災した原発では初めてです。

東海村にある東海第二原発は都心からおよそ１１０キロの距離に立地する首都圏唯一の原発で、３０キロ圏内に全国最多の９６万人が暮らしています。
原子力規制委員会はこれまでに再稼働の前提となる新しい規制基準に適合していると判断し、7日の会合では、残る運転期間の延長について２０年後に運転開始から６０年たっても原子炉や配管などの劣化状況に問題はないと報告されました。
これについて、委員からは大きな異論は出ず、最長２０年の運転期間の延長を全会一致で決めました。
これで東海第二原発の運転期間の延長に必要な許認可はすべて認められ、最長で２０３８年１１月まで運転が可能となります。
原発事故の後に導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもと延長が認められたのは、福井県にある高浜原発１，２号機と美浜原発３号機に次いで全国で４基目で、東日本大震災の津波で被災した原発では初めてです。
ただ、東海第二原発の再稼働には防潮堤など安全対策の工事に２年あまりかかるほか、運営する日本原子力発電が立地する東海村を含む周辺の６つの自治体から事前の了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せていません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/518.html

ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「廃炉」迫る中…東海第２原発、運転延長を認可
2018年11月07日 11時30分
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181107-OYT1T50071.html

　原子力規制委員会は７日、今月末に運転開始から４０年を迎える日本原子力発電の東海第二原子力発電所（茨城県東海村、電気出力１１０万キロ・ワット）について、２０年間の運転延長を認可した。

　原子炉等規制法は原発の運転期間を４０年と定めているが、規制委が認めれば一度だけ最長２０年間延長できる。１９７８年に運転を始めた東海第二原発は、今月２８日に運転開始から４０年となるため、前日の２７日までに運転延長が認可されなければ廃炉になるところだった。

　運転延長の認可は、関西電力高浜１、２号機、同電力美浜３号機（いずれも福井県）に続いて４基目。２０１１年の東日本大震災で被災した原発では初めてで、事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」でも初となる。規制委が原子炉圧力容器の劣化状況などを確認し、運転延長しても問題ないと判断した。

　再稼働に向けた安全審査には既に合格しており、原電は２１年３月までに、防潮堤の建設などの安全対策工事を終える予定。工事費１７４０億円は、電力供給先の東電と東北電力から支援を受けるという。

　首都圏唯一の原発である東海第二原発は、半径３０キロ・メートル圏内に約９６万人が住んでいる。再稼働する場合は東海村と茨城県に加え、水戸、日立、ひたちなか、常陸太田、那珂の周辺５市の同意が必要となる。このうち那珂市の市長は再稼働反対を表明しており、早期に再稼働できるかどうかは不透明だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/519.html

今月１日、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の構内で地下の電気ケーブルが焼けた火事で、東京電力の火元に関する情報が消防に正確に伝わらず消防隊員がおよそ１時間半にわたって、現場から離れた場所で火元を探し続けていたことが明らかになりました。

この火事は今月１日の早朝、柏崎刈羽原発の放射性物質の管理区域外で、地下にあった非常用の電気ケーブルが焼けたものです。

消防は東京電力から通報を受け、地下22メートルにあるトンネルに入って火元を探し続けました。

しかし、実際の火元は地下５メートルのトンネル内で、消防隊員が進んだところからは400メートル以上離れていたということです。

この結果、消防はおよそ１時間半にわたって間違った場所で火元を探し続けることとなり、対応が遅れたとしています。

これについて東京電力は、地下５メートルのトンネルでセンサーが温度の上昇を感知し警報が鳴ったとして、消防が現場に到着した午前７時前にはこうした状況を伝えたと説明しています。

一方、消防は東京電力から当初、地下22メートルで煙が出ているようだと説明を受け、午前８時半ごろになって初めて地下５メートルで異常を感知していたことを伝えられたとしています。

東京電力と消防は情報が正確に伝わらなかった詳しい原因を調べることにしています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連
◇ああ、またか　柏崎刈羽では火災・発煙事故が日常茶飯事　お咎め無しの異常　大事故は時間の問題だ　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/376.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 1 月 29 日 02:37:35: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/527.html

ーーーーーーーー（ここから）

火災はケーブル異常発熱か、新潟　柏崎刈羽原発トンネル内

2018/11/1 18:15
©一般社団法人共同通信社

＊柏崎刈羽原発のトンネル内で焼けたケーブル＝1日午前、新潟県柏崎市（東京電力提供）
（画像）https://saga.ismcdn.jp/mwimgs/2/3/300m/img_2307b2466f52b24cafa007497ced4d2623381.jpg

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のトンネル内で起きた火災について、東電は1日、内部を通るケーブルの継ぎ目に過大な電流が流れるなどして異常に発熱し、火災になった可能性があると明らかにした。

　東電によると、焼けたのは外部から7号機に電力を供給するケーブルで、被覆材が焼けて露出した状態だった。普段は通電しないが、設備の試験のため9月から通電していたという。東電は「管理を徹底し、原因調査に取り組む」とした。

　火災は1日午前6時半ごろ発生。トンネルは放射線管理区域外の地下にあり、放射性物質の外部への漏えいはないという。

ーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■柏崎刈羽原発　違法な穴、新たに６０カ所　防火処置せず（まだ見ぬ不備も？！）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/144.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 11 月 24 日 11:21:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■事故後対応は丸投げ 柏崎刈羽原発「基準適合」の無責任（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/279.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 28 日 20:14:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/528.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://www.asahi.com/articles/ASLC55PX8LC5OIPE02M.html
リニア談合、大林・清水の入札資格一時停止へ　ＪＲ東海
2018年11月6日12時33分

＊（画像）建設が進むリニア中央新幹線。山梨の実験線で、多くの人がリニア試乗車「Ｌ０系」にカメラを向けていた＝２０１８年１０月、山梨県都留市、江向彩也夏撮影
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181106001046_commL.jpg

　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、有罪判決が言い渡された法人としての大林組と清水建設について、判決確定後、両社の工事入札の参加資格を数カ月を目安に停止する方針を決めた。

大林組２億円、清水建設１.８億円の罰金刑　リニア談合
【特集】リニア中央新幹線
　金子慎社長が５日の定例記者会見で明らかにした。判決は６日に確定するが、すでに両社と契約済みの工事はそのまま施工させるという。金子社長は、リニア工事への影響について「力のある会社が一定期間、工事の公募に参加できないという状況になる。結果をみないと分からないが、影響のないようにしたい」と話した。

　両社は独占禁止法違反の罪に問われ、１０月２２日の東京地裁判決で大林組は罰金２億円、清水建設は罰金１億８千万円を言い渡された。

　判決によると、両社に大成建設、鹿島を加えた４社の担当幹部は２０１４年４月〜１５年８月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、話し合いで受注予定業者を決定。さらに、高値で受注できるよう、発注者のＪＲ東海に見積書を提出する前に積算資料を交換するなどして談合した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/379.html

リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事による大井川の流量減問題で、静岡県は6日、本体着工の前提となる基本協定締結に向け、JR東海と対話による早期解決を探る方針を示した。難波喬司副知事が「着工を急いでいることは承知している。協定締結を無駄に長引かせるつもりはない」と述べた。2027年のリニア開業に向け、一定の理解を示した格好だ。

流量減対策を巡って、県とJR東海の間で意見が食い違い、およそ1年間、議論は平行線をたどった。JR東海は10月17日付で、トンネル湧水全量を大井川に戻す案を提示し、県側の意向に歩み寄った。県はさらにJR側に工事に伴う影響やリスクの捉え方について利水者らに納得できる説明を求めていく方針だ。

JR東海は本体工事にあたって、リニアが通る本坑の前に先進抗を掘り進め、湧水や水質の調査を十分に行うとしている。

ただ難波副知事は「先進抗の段階で取り返しの付かない事態が起こる可能性もある。一つひとつ懸念をつぶし、確認できないところは確認できないことを、互いに理解し合うまで対話する作業が必要になる」と、なお慎重姿勢もにじませた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニア開業「余裕ない」　ＪＲ東海、静岡県と対立（9年後に向け突貫工事？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/640.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 06 日 11:40:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/380.html

＊（画像）名古屋市で開かれたリニアの住民説明会＝２０１３年１０月１２日、名古屋市中村区の愛知県産業労働センターhttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181018000898_comm.jpg

　国土交通省は１７日、リニア中央新幹線の建設でＪＲ東海が申請していた地下４０メートルを超える「大深度地下」の使用を認可した、と発表した。首都圏事業区域（東京都、神奈川県）、中部圏事業区域（愛知県）の計約５０キロの区間で、来年４月以降、首都圏では地下４１〜１２１メートル、中部圏では４３〜１１３メートルにそれぞれ直径約１４メートルのトンネルを建設することができることになった。

【特集】リニア中央新幹線
テツの広場
　国交省によると、大深度地下の使用が認められたのは全国３例目で鉄道事業では初めて。今年３月に申請があり、事業の公益性など要件を満たしているとして認可した。同社は対象区間の用地買収をしなくても工事に入ることができる。

　ＪＲ東海によると、一部区間では工事事業者との契約も済んでいるが、実際の着工時期は未定という。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/381.html

2018/11/10 18:58

＊（画像）茨城県那珂市の海野徹市長https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/433928904806564961/origin_1.jpg

　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に反対している同県那珂市の海野徹市長（69）は10日、来年1月27日告示、2月3日投開票の市長選に立候補しない意向を明らかにした。共同通信の取材に答えた。家族が出馬に反対しているという。

　再稼働を巡っては今年3月、原発が立地する東海村のほか、那珂市や水戸市を含む計6市村が事前同意権を持つ安全協定を原電と締結。海野氏は10月、「完璧な避難計画を作成するのは不可能だ」として、再稼働への反対を表明していた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■那珂市長が東海第2原発の再稼働に「反対」…周辺6市村で初（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/633.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 23 日 22:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/542.html

海野那珂市長　今期限りで引退へ　反再稼働、後継指名せず
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15418480684453

那珂市の海野徹市長(69)=2期目=は10日、来年2月3日投開票の市長選に出馬せず、今期限りで引退すると明らかにした。茨城新聞の取材に答えた。日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働に反対する姿勢を示したことで、動向に注目が集まっていた。近く正式に発表する予定。

海野氏は「(実績として)市役所の日曜開庁やデマンド交通の導入、市立幼稚園の統合が達成できた。家族の意向もあり、もともと2期8年が節目と考えていた」と述べた。一部の市議らにも考えを伝えたという。

東海第2の再稼働を巡り原電は今年3月、県と東海村ほか、那珂市含む周辺5市にも実質的な事前了解権を認める新安全協定を6市村と締結。海野氏は先月に再稼働反対の考えを表明していた。取材に「(住民の命を守る)職責として最後に市民の声を代弁したかった。次の市長も慎重に判断せざるを得ないだろうと思った」と思惑を明かした。

海野氏は旧那珂町議や市議を経て、2011年の市長選で現職を破り初当選。15年には新人候補を抑え再選した。後継者指名はしないが、「同じ思いを持つ方が出てくれば全力で応援する」と強調した。

市長選には自民県議の先崎光氏(60)が立候補を表明。7月の記者会見では再稼働の是非を明言しなかった。(鈴木剛史)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■泉田裕彦・前新潟県知事が明かす「不出馬の真相」　ついに重い口を開いた（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/149.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 16 日 09:30:43: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/543.html

ＮＨＫ苦悩の紅白　ＢＴＳ、徴用工余波…ＴＷＩＣＥ出場どうなる？
2018年11月12日 7時0分 スポニチアネックス

＊昨年のＮＨＫ紅白歌合戦に出場したＴＷＩＣＥhttp://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/e/ce2b7_929_spnldpc-20181112-0009-001-p-0.jpg

　韓国の７人組「ＢＴＳ（防弾少年団）」が原爆投下の場面がプリントされたＴシャツを着用し騒動となる中、同じ韓流のガールズユニット「ＴＷＩＣＥ」の大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦出場を巡り、同局が難しい判断を迫られている。

　韓流グループは２０１１年の紅白に東方神起、ＫＡＲＡ、少女時代の３組が出場。だが翌１２年の８月、韓国の李明博大統領（当時）が島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸したことで日韓関係が悪化した。同年の韓流出場は０組。エンターテインメント番組部の担当者は当時、「（日韓関係は）私の中では関係ない」と否定していたが、影響を及ぼしたとの見方も出ていた。

　その後、韓流の出場が５年間途絶えていたが、昨年、１０代の少女を中心に圧倒的な支持を受けていたＴＷＩＣＥが６年ぶりに出場を果たした。第３次韓流ブームをけん引する９人組は、前半戦で５位の高視聴率３７・４％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を記録。今年も出場が確実視されていた。

　局内で慎重論が出始めたのは、１０月３０日に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じたのがきっかけ。ＮＨＫの番組は国民の受信料で成り立っているため、反発する国内世論を無視することができない事情がある。さらに今月に入り、ＢＴＳのＴシャツ騒動が起こった。

　ＴＷＩＣＥは昨年６月に日本デビューし、「ＴＴポーズ」が大流行。今年もシングル２作、アルバム１作がいずれもオリコンチャート１位を記録。携帯電話大手など３社のＣＭにも出演し、お茶の間にも広く浸透していった。９月にはＮＨＫの音楽番組「シブヤノオト」に出演しており、同局への貢献度もある。

　紅白出場歌手は今週中にも発表される予定。音楽関係者は「人気、実績ともに十分で数字（視聴率）も見込める。韓流というだけでＢＴＳの問題にも関係ない。落選となれば残念だ」と話している。
スポニチアネックス
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http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/463.html

　１０月３０日に韓国最高裁が示した元徴用工をめぐる「異常判決」がＮＨＫ紅白歌合戦にも大きな影響を与えそうだ。ＴＷＩＣＥや防弾少年団（ＢＴＳ）といった韓流アーティストの出場が取り沙汰されていたが、完全に締め出される可能性があるというのだ。

　徴用工判決をめぐっては、安倍晋三首相が「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ」と強い表現で批判し、河野太郎外相も韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び付けて抗議するなど、国として受け入れられない姿勢を示す。

　この異常判決に頭を悩ませているのは、政府や一般企業だけはない。

　「これが年頭に出た判決なら、まだ困惑することはなかったかもしれません。判決の時期があまりにも近すぎて、批判がまだ熱い状態なので、韓流アーティストの起用は極めて厳しい」とＮＨＫ関係者がぼやく。

　近年、日本の音楽シーンでもＴＷＩＣＥやＢＴＳ、ＢＬＡＣＫＰＩＮＫなど韓流アーティストの活躍が著しく、「紅白でも数アーティストが候補に挙がっていました。しかし、この事態にすべてご破算になりかねない状況なのです」と音楽関係者はささやく。

　この音楽関係者は「先日、ＢＴＳのメンバーが着ていた“原爆Ｔシャツ”をめぐって、ネット上で猛バッシングが起きました。そこに紅白内定報道が出ると、一斉にＮＨＫにもクレームが寄せられました。韓流アーティストの出場が決まると、さらに強いバッシングが起きかねない」とも。
　かつて韓流ブームの中、２０１１年の紅白にはＫＡＲＡなど３組の韓流アーティストが出場。しかし翌年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を求めるなどの暴挙に出ると、状況は一変した。

　「１２年以降、昨年にＴＷＩＣＥが出場するまで韓流アーティストの出場はゼロでした。こうした反応は受信料徴収にストレートに影響するので、局内では敏感になっています」とＮＨＫ関係者。

　ただでさえ、１６、１７年に責任者を務めた男性幹部がセクハラ問題で懲戒処分を受けたことで現場が混乱している紅白。どんなステージをみせるのだろうか。
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　逆に「Twiceを出さないから支払わない」と一斉に言い出したらどうするのだろう。
そもそも紅白を含めNHKなど見ない、と言えば受信料支払いはしなくて良いとの判決も出ている。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/464.html

http://www.miomio.tv/watch/cc406860/
NNNドキュメント「首都圏の巨大老朽原発再稼働させるのか‘東海第二’」
東京から最も近い原発、それは百キロ先にある茨城県の東海第２発電所。運転開始４０年の老朽原発。３０キロ圏の人口は９６万人。万が一の時、住民らは逃げられるか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

　動画で再稼働反対を訴えた市長は謎の引退へ？！
・関連：
■原発再稼働に反対市長が不出馬へ　東海第2、周辺の茨城県那珂市（裏で何が?）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/542.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 11 月 11 日 17:49:00: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/557.html

また他のサイトもあり。
https://www.dailymotion.com/video/x6x2udt

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/557.html#c1

同じことをしても叩かない地デジ大マスゴミは何に忖度しているのか。

■なぜ鳩山元首相だけが叩かれるのか　永田町の裏を読む/高野孟（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/686.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 19 日 07:25:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/659.html#c4

山梨県、リニア新駅利用想定を最大２万人に上方修正
2018.11.13 21:07
https://www.sankei.com/politics/news/181113/plt1811130027-n1.html

　山梨県のリニア環境未来都市創造本部会議（会長・中井検裕・東京工業大大学院教授）が１３日、甲府市内で開かれ、今年度内にまとめるリニア新駅（甲府市大津町）の周辺整備基本計画の中間とりまとめ案を示した。

　同案で県は、新駅開業８年後の１日の利用者数について、１時間に最大で上下各２本が停車するケースで１万２千〜１万９７００人との想定を示した。

　県は平成２４年、開業８年目の１日の利用者数を、毎時１本停車で１万２３００人と想定。今回初めて、毎時各２本を含む想定を示し、需要予測を最大約１．６倍に上方修正した。

　県リニア環境未来都市推進室は「６年前は新駅の交通結節機能が中心の想定だったが、方針が周辺整備による交流人口拡大に変わり、観光客も増えている」と説明した。

　新しい想定は、甲府駅利用者や外国人観光客のアンケート、新幹線開業から１０年間は利用者が増え続けるという過去例などを加味したという。

　これに対し、委員の田中道昭・立教大教授が「停車本数を無理やり増やしても人は降りない。事業、生活、教育の環境を整備しないと人は移り住まない」と批判した。

　会議後の取材で、中井会長も「地域のサービス、新しい価値を提供できるかが大事で、それをどう作り出すかが議論の中心だ」と県の姿勢を疑問視した。

　新駅周辺整備の方針は後藤斎知事が就任後に見直したため、来年１月２７日の知事選に向けた利用者想定の上方修正との見方もあるが、同室は「選挙は関係ない。見直すべき課題だった」としている。
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　リニア開発では沿線の被害者による裁判のほか、リニア利点のみをPRした「洗脳マンガ」学校配布に県費を費やしたことでも訴訟が起きている。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/453.html

　2027年の東京（品川駅）・名古屋間の開通へ向けて、各地で工事が進められているリニア中央新幹線（37年には名古屋・大阪間も開通予定）。山梨県では、開業後そのまま営業線になる予定の、42キロにわたる実験線がすでに整備されており、先日記者は試乗して最高速度の「時速500キロの世界」を体感してきた。

　時速500キロといっても、実際に乗ってみると思ったほどの揺れや騒音も少なく、普通の乗り物と変わらなかったというのが正直な感想だ。むしろ時速500キロを1度体感した後に、東海道新幹線の最高速度である時速285キロ程度にまで減速すると、心なしか「徐行」しているようにすら感じられたことは、以前の記事でお伝えした通りだ（関連記事「リニアの「徐行」は新幹線の最高速度だった」を参照）。

　今回は、リニア中央新幹線開通が、日本の働き方にどのような影響を与えるのかを考えてみたい。

phot＊リニア開通は「働き方」にどのような影響を与えるのか（＊画像略）

〇移動時間が大幅に短縮　「距離」を意識しない生活に
　リニアが全線開通すると、働き方も含めた日常生活の在り方が大きく変わることが想定される。というのも東京（品川駅）・名古屋間は最速40分、東京（品川駅）・大阪間は最速67分と、現在はそれぞれ約1時間半、約2時間半掛かっている移動時間が、劇的に短縮されるからだ。品川駅から名古屋間までの所要時間は、なんと大宮駅や三鷹駅まで行くのと同等になってしまう。つまり都市間の移動時間が短縮されるために、現在よりも「距離」を意識しない生活に変わっていくことが予想されるのだ。

　リニア中央新幹線が開通すると、起点となる品川駅からの所要時間は以下のようになる。

品川駅〜神奈川県駅（相模原市）：約10分
品川駅〜山梨県駅（甲府市）：約25分
品川駅〜長野県駅（飯田市）：約45分
品川駅〜岐阜県駅（中津川市）：約60分
品川駅〜名古屋駅：約40分
品川駅〜新大阪駅（大阪市）：約67分
（品川駅〜名古屋駅、品川駅〜新大阪駅の所要時間は最速タイプの場合）

phot＊リニア開通で東京（品川駅）・大阪間の移動時間が短縮される（JR東海のパンフレット資料より）＊画像略

容易になる「ニ拠点生活」　向上するクオリティ・オブ・ライフ
　『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』（日経BP社）などの著書で知られる早稲田大学ビジネススクールの入山章栄准教授は「現在のように、全員が毎日オフィスに通う時代ではなくなる可能性が高い」と話す。

　「東京で働くビジネスパーソンも、普段はオフィスに近い東京の自宅で過ごし、週末は軽井沢の別荘で過ごすというような『ニ拠点生活』も容易になる。経営層はもちろんですが、若者の中にも、そういった暮らし方をする人が出てくるでしょう。農業をやりたいという人や子どもを育てる人にとって、自然豊かな場所や地域は魅力的で、そのような環境を求める人が増えているからです」

　東京などの都市部では、待機児童問題が深刻化している。今後は保育園も増え、徐々に解消されていく見通しではあるものの、水や空気がおいしく、週末には釣りやキャンプなども楽しめる田舎の環境は、子育てをする親にとっても魅力的だろう。ましてやリニアが開通すれば、都心へのアクセスが格段に良くなるのだ。田舎と都会の暮らしが両立できるのであれば、少なくとも近隣県で暮らしたがる人は増加する可能性も十分にある。

phot＊2018年時点の移動時間（JR東海公式Webサイトより）＊画像略
phot＊リニアが全線開業した後の移動時間（JR東海公式Webサイトより）＊画像略
phot＊東京・大阪間の所要時間の比較（JR東海公式Webサイトより）＊画像略

〇長野県、山梨県が「首都圏」になる日
　リニアが開通すれば、品川駅から山梨県甲府市へは30分を切る。また、現在は高速バスで約4時間もかかる長野県飯田市へも約45分の所要時間になるなど、東京までの「距離」がぐっと近くなるのだ。そうなると、移動時間に関しては、山梨県や長野県を実質的な「首都圏」と呼んでも違和感のない所要時間になる。週に2回だけ東京のオフィスに出勤し、普段は子どもを育てるために山梨や長野の自宅で過ごす、という選択もできるのだ。

　山梨県駅、長野県駅予定地の近くには高速道路も通っていて、両駅の近郊は「自然に恵まれ、かつ都心へのアクセスも良い居住地」として人気が出るかもしれない。

　例えば、長野県の飯田市近郊には「日本一星空が美しい」と形容される阿智村がある。こうした風光明媚なところで在宅勤務をし、出社が必要なときだけリニアで上京する、といった働き方をする人が間違いなく出るだろう。朝起きて、山村の風景を見ながらきれいな空気を吸い、リニアで品川まで行く。東京のオフィスで仕事を早めに切り上げた後、再びリニアで帰路につき、夜は満点の星空を眺める、という生活も可能になるかもしれない。

　現在でも1時間程度で東京駅に行くことができる北陸新幹線の群馬県〜長野県内にある各駅や、東海道新幹線の静岡県内にある各駅から東京へ通勤する人もいる。静岡県東部に位置する静岡県三島市には「三島都民」なる言葉もあるそうだが、リニアが開通すれば、「甲府都民」「飯田都民」という言葉もできるかもしれない。

phot＊長野県飯田市の風景（写真提供：ゲッティイメージズ）＊画像略

静岡県民の生活の在り方も変わる
　リニアの開通効果は山梨県や長野県など沿線のみにとどまらない。リニアが全線開通すると、現行の東海道新幹線の役割も変わることが考えられるのだ。東海道新幹線は、首都圏・中京圏・近畿圏を結ぶ輸送を高速かつ大量に担っている。この役割をリニアが代替することになると、東海道新幹線では、東京・品川・新横浜・名古屋・京都・新大阪にしか停車しない最速タイプ「のぞみ」の割合が減り、各駅停車の「ひかり」や「こだま」のタイプが増加することが見込まれる。

　静岡県内の各駅に停車する列車が増えることで利便性が増せば、静岡県に住み、東京のオフィスへ通う、といった働き方をする人も、現状よりさらに増えるだろう。リニア開通が、沿線ではない静岡県民の生活を変えるという副次効果は興味深い。もちろん「首都圏」の定義が変わるわけではないものの、少なくとも「通勤圏」が大きく変わることは間違いないだろう。

phot＊2018年時点の東海道新幹線ダイヤのイメージ（JR東海公式Webサイトより）＊画像略
phot＊リニア全線開業後の東海道新幹線ダイヤのイメージ（JR東海公式Webサイトより）＊画像略

〇「距離」を意識しない生活は価値観も変える
　リニア開通で移動時間が短くなることで、生活の質が変わることはもちろんだが、もっと大きな効果は、働く人の価値観にも影響を与える可能性があることだ。前出の入山准教授は語る。

　「都市間の移動が容易になることで、むしろ商談や打ち合わせも実際に対面で行うケースが増える可能性があります。ネットが普及してWeb会議などが簡単にできる今の時代だからこそ、対面で意見を交換する重要性が高まっているからです。そもそもネットで入手できるような断片的な情報はビジネスにおいてあまり意味を成さなくなっています。ゼロから新しい価値を生み出すようなイノベーションを起こすのに必要なのは、実際に人と人が面と向かって話し合い、異分野の知と知の組み合わせを探る『知の探索』なのです」

　人口減少で労働力が不足する中、一人一人の生産性を上げていくしか、わが国が諸外国と渡り合っていく術はない。移動が容易になり、距離を意識しない生活に切り替わることで個々人が持つ発想も広がり、より有意義な働き方ができるようになるだろう。

　リニア開通をどのように生かすのかは利用する人次第であり、それぞれの価値観が試されている。（終わり）

phot＊車窓からは甲府盆地が見える（山梨の実験センターでの試乗時に撮影）＊画像略
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　無論早く着くことだけを望むものは、地底を500キロで走る列車も使うだろうが。はたして沿線各地に土砂埋立危険地帯を頻出させ、地下水脈を切断する断層帯トンネル列車を国費投入までして造る意味がどれだけあるのだろう。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/454.html

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リニア中央新幹線　建設工事　流量減少　県側「ＪＲの対策不十分」　２１日に利水者と協議へ　／静岡
会員限定有料記事　毎日新聞2018年11月15日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20181115/ddl/k22/020/088000c

　リニア中央新幹線の建設工事で大井川水系の流量減少が懸念されている問題で、ＪＲ東海から流量減少の試算データの開示を受けた県側が「現状のＪＲの対策は不十分」との見方を強めていることが関係者への取材で判明した。県はＪＲに対し利水者の理解が得られる対策を求めており、工事に伴うリスクや課題をＪＲと利水者が共有する形で協議を進めたい意向だ。【島田信幸、松岡大地】

　ＪＲは１０月３０日に流量減少が最大毎秒２トンとする試算データを県に開示した。関係者によると、県とＪ…

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関連：
■リニア　静岡県「協定、長引かせぬ」 （これまでの対立は？）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/380.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 11 月 10 日 20:59:54: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/455.html

■ 耿諄さん逝去／花岡事件の指導者、耿諄氏が死去　中国河南省の自宅で（徳島新聞）
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/708.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 9 月 04 日 09:10:47: KbIx4LOvH6Ccw

　そこに目が行かぬ様大マスゴミで「徴用工補償判決は異常」喧伝。立場を入れ替えれば、シベリア抑留者同様の問題と解るだろう。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/675.html#c6

来年の選挙まで引っ張れば、野党が割れるのは必然。その後どうにでも方針変更して米国の機嫌を取ればいい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html#c24

O「最低賃金以下に耐えかねて」

花岡事件など徴用工等の奴隷化問題を解決済みの如く黙殺する政権。
反省なき権力者は愚行を繰り返す。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/704.html#c3

＊陸上自衛隊の駐屯地建設が進む旧千代田カントリークラブの敷地＝宮古島市上野野原（小型無人機で撮影）https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/346544

　沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、20日で1年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。同省は今後、弾薬庫を配備する市城辺保良（ぼら）の採石場「保良鉱山」の用地取得を予定する。千代田に続き、宮古配備を巡って重大局面を迎える。これまでの経緯を振り返った。（宮古支局・仲田佳史、東京報道部・大城大輔）

【地図】自衛隊施設の配置案https://rdsig.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/okinawat/articles/oki/RV=1/RE=1543919717/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=/RU=aHR0cHM6Ly93d3cub2tpbmF3YXRpbWVzLmNvLmpwL2FydGljbGVzL2dhbGxlcnkvMzQ2NTQ0P3lhaG9vPXkmdXRtX3NvdXJjZT15YWhvbyZ1dG1fbWVkaXVtPWh0dHAmdXRtX2NhbXBhaWduPWxpbmtfYmFjayZ1dG1fY29udGVudD1yZWxhdGVkJnBoPTI-/RS=%5EADASaoYmQnt_HYBEqNd7bizrVgnnwk-;_ylt=A2RACiFl4_NbTUgA6FoPmuZ7;_ylu=X3oDMWNla2pwNTZlBHBvcwMxBHJsX3RpdGxlA.OAkOWcsOWbs.OAkeiHquihm.maiuaWveioreOBrumFjee9ruahiARybF91cmwDaHR0cHM6Ly93d3cub2tpbmF3YXRpbWVzLmNvLmpwL2FydGljbGVzL2dhbGxlcnkvMzQ2NTQ0P3lhaG9vPXkmdXRtX3NvdXJjZT15YWhvbyZ1dG1fbWVkaXVtPWh0dHAmdXRtX2NhbXBhaWduPWxpbmtfYmFjayZ1dG1fY29udGVudD1yZWxhdGVkJnBoPTIEc2VjA3JlbGF0ZWQEc2xrA3Bob3RvBHRpdGxlA.iHquihm.maiuOAjOepuueZveWcsOW4r.OAjeOBuOmFjeWCmeedgOOAheOAgOWuruWPpOWztuOBp.edgOW3pTHlubTjgIHlrrnoqo3jgavou6LjgZjjgovpm4bokL0EdXJsA2h0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxODExMjAtMDAzNDY1NDQtb2tpbmF3YXQtb2tp

　◆年度内に警備部隊

　南西諸島への陸上自衛隊配備は2010年に策定された防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）で新たに打ち出された。海洋進出を強める中国や弾道ミサイルの能力を増強する北朝鮮などを念頭に、「自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼（とうしょ）部の防衛」が目的だ。

　宮古島市には市上野野原の千代田カントリークラブ跡地に隊庁舎が建設され、700〜800人が配備される。警備部隊約380人が18年度中に、地対空・地対艦ミサイル部隊約330人が19年度以降に配備される。

　市城辺保良には射撃訓練場や弾薬庫を建設する計画で、年度内に用地を取得し、着工を目指す。射撃訓練場は月内にも土地の造成工事について入札公告する。19年度予算の概算要求にも建設費42億5千万円を盛り込んでいる。

　◆日本防衛の最前線

　地対艦誘導弾部隊は、船舶を使った島嶼部への侵攻を可能な限り洋上で阻止。地対空誘導弾部隊は、各国が保有する巡航ミサイルや航空機からの攻撃に対し、空港、港湾などの重要地域の防空を担う部隊だという。

　防衛省は「自衛隊配置の空白地帯」とする奄美大島、石垣島、宮古島に警備部隊などの配備を進めている。16年に沿岸監視隊が配備された与那国島と合わせると、2千人規模の配置となる。

　防衛省は年内に新たな防衛計画の大綱と中期防を策定する。南西地域は「日本の防衛の最前線」（岩屋毅防衛相）と位置づけられており、沖縄の自衛隊配備や機能強化が一層加速することが予想される。

●反対撤回　振興策を要求【千代田地区】
　宮古島市上野野原の千代田カントリークラブ地区に陸上自衛隊隊員の隊庁舎や宿舎などを整備する計画は、2015年5月に防衛省の左藤章副大臣（当時）が市役所を訪れ、下地敏彦市長に打診した。

　千代田地区の野原部落会は16年3月、千代田部落会は同8月にそれぞれ配備反対の決議案を可決。下地市長に配備中止への協力を求めたが、市長は「防衛省に意見を伝える」と述べるにとどめた。

　防衛省は両集落を対象に開いた複数回の住民説明会で住民から反対を訴えられたが、千代田地区の用地を取得。17年11月20日、工事を開始した。

　配備反対の意思が聞き入れられず工事が進む現状に、千代田部落会は自衛隊員の同部落会への加入や公民館の建て替え、周辺道路の整備などを求める陳情書を今年2月、沖縄防衛局と市に提出、事実上の配備容認に転じた。

　野原部落会も3月、反対決議を撤回し、地域振興策の実現などの要請に切り替えた。「宮古島駐屯地（仮称）」は建設工事が進んでおり、来年3月までに完成する見通し。

配備に賛否　揺れる住民【保良地区】
　宮古島市城辺保良（ぼら）の採石場「保良鉱山」には、弾薬庫や射撃訓練場を整備する。防衛省は当初、市平良西原の大福牧場に配備予定だった。だが、宮古島最大の生活水の取水地「白川田水源」が近くにあることから、市民が「飲み水となる地下水が汚染されかねない」と反発。下地敏彦市長も反対を表明したため、同省が地下水汚染の懸念がない場所として保良鉱山を選び直した。

　同省が市に配備を伝えたのは2018年1月に入ってからだが、保良部落会は候補地に挙がっているとの一部報道を受け17年12月、配備反対の決議案を可決、市に文書を提出した。予定地に隣接する七又部落会も今年10月、反対決議案を可決。今後、保良部落会と連携して断念を訴える方針だ。

　一方、保良部落会の一部住民は配備受け入れの見返りに防衛省の補助事業を活用し、地域を活性化させる組織を結成。市に署名を提出した。

　反対決議と配備を前提とした署名の二つがあることから、どちらが部落会の意思か投票によって決めるべきだとの意見が今月4日の臨時総会で出たが、「賛否を採ると住民が二分する」との意見もあり、見送られた。防衛省は現在、用地取得に向けた測量調査を進めており、年度内に取得を終える予定だ。

【関連記事】「宮古島方式」で段階的に　市長、虚偽答弁や報告書き換え要求も
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/421.html

実際にめざすは戦前の徴用工のような「外国人奴隷」大量導入を目指す法案とみえる。
尤も「徴用工問題は金で解決済み」を喧伝する地デジ大マスゴミでは、花岡事件など想起させない様な嫌韓報道で煽っているが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/105.html#c10

●安倍総理のメルマガ訴訟、菅元総理に「完全勝利」？〜荻上チキが判決文を読む[音声配信＆判決文の全文をPDF掲載]
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/562.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 3 月 01 日 14:20:27: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/155.html#c4

最低限の装備と食料だけで樹海から生還する訓練では胃に穴が空く隊員が続出するという。「我が軍」を標榜する司令官殿にも一度本当に自衛隊を体で知って頂きたい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/177.html#c7

このミスリード以外何物でもない質問項目なら、ラジオや情報掲示板で議論を見ていない地デジ等視聴者はふらふらと肯定するであろう。
「人権を伴わない奴隷労働者大量導入」と正しく表記し、冷遇された労働者はいずれ反乱する事を正しく解説した後にアンケートしたらどうか。

無論愚民の頭が回らぬうちに火曜強行採決に持ち込むのがア㋭政権の常。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/218.html#c15

入管法改正案　与党はあす採決めざすも野党は猛反発[2018/11/26 17:19]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141647.html

　26日、国会では安倍総理大臣も出席しての集中審議が行われました。最大の争点は入管法改正案、与党は27日にも衆院を通過させる考えで、野党が猛反発しています。国会内から報告です。

　（政治部・岡香織記者報告）
　現在、野党側も出席して法務委員会が続いています。野党は欠席戦術ではなく、質疑を通じて問題点をあぶり出すという戦略を取りました。26日午後、与党側が27日の入管法改正案の採決を提案しました。野党側は採決には反対していますが、「苦渋の決断だが、理性を失った議会のなかで最後にできることは議論だ」として審議に応じています。
　立憲民主党・辻本衆院議員：「私たちはあくまでも充実した審議。慎重な審議ですから、きょうの採決はもとより、あしたの採決も認められない」
　野党側は27日の委員会で野党側の質疑が終わった段階で山下法務大臣の不信任決議案を提出する作戦を描いています。ある野党幹部は、27日の衆院通過を何としても阻止すると意気込んでいて、抵抗次第では国会が夜まで続く可能性もあります。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/248.html

過去に学ばぬ国は必ず同じ愚を繰り返す。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/254.html#c1

「　戦時中の抵抗は脱走のみでなく、集団的蜂起までをふくむ積極的な反抗としてあらわれた。その代表的な例は花岡事件である。秋田県花岡の鹿島組出張所には連行中国人九七九人（ほかに連行途中死亡したもの七人あり）が配置され、河川改修工事、鉱滓堆積場工事、同暗渠工事に従事させられたが、虐待（殴打など）と栄養失調によって、一三七人が死亡した。いろいろな方法で待遇改善を要求したが、なんの効果もなかった。四五年六月三〇日の夜、八五〇名が計画的に蜂起し、日本人補導員四名と中国人スパイー名を殺害し、全員収容所を脱走して標高二二五メートルの山にこもった。八路軍の兵士が大衆の組織にあたった。数回にわたって日本人の大部隊を撃退し、工具や石などで頑強に闘ったが、軍隊・警察・警防団によって包囲され、多数が殺され、一週間後に残った全員が逮捕され、多くの者が虐殺された。死亡者は四二〇人に上り、指導者一名無期懲役、一二名が三年ないし一〇年の懲役の判決を受け秋田刑務所に収容された。」
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/732.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/257.html#c1

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018112701001611.html

＊青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場https://img.news.goo.ne.jp/picture/kyodo_nor/m_kyodo_nor-2018112701001611.jpg
(共同通信)

　日本原燃は27日、青森県六ケ所村の再処理工場で、使用済み燃料プールの水を浄化するポンプの点検作業中に放射性物質を含む水約20リットルが漏れたと発表した。作業員や周辺環境に影響はないとしている。

　原燃によると、26日午後2時25分ごろ、協力会社の作業員9人が水抜き作業を終えてポンプ内部の点検のため分解を始めた際、水が残っており床に漏れ出したという。
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/594.html

世論調査で法案支持した「国民」は課題も理解せず「賛成」したころになる。
おそらく外国人公園占有が問題化したころに理解するだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/267.html#c4

＊２９日朝、韓国大法院（最高裁）に向かう元徴用工訴訟の原告団（東亜日報提供）http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2018112901001150.jpg
＊写真・図版

　第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院は原告らの同社に対する請求権を認め、原告１０人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万ウォン（約８０７万円）〜１億５千万ウォン（約１５１４万円）を支払うよう命じる判決を確定させた。

・河野外相「断じて受け入れられぬ」　三菱重工へ賠償命令
・三菱重工が反論「極めて遺憾」　元徴用工への賠償命令
・元挺身隊女性「恨を抱え生きてきた」三菱重工に賠償命令

　大法院は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。

　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとして韓国側を強く批判しており、それに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。日韓は慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐってもあつれきを強めており、関係をどう維持していくのかが今後の焦点となる。

　今回の２件の訴訟のうち１件の原告は、戦争末期の４４年、国民徴用令に基づいて同社の広島機械製作所や広島造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）で遺族２３人が訴訟を継承。もう１件は、同年に「女子勤労挺身（ていしん）隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の同社の軍需工場で働かされた女性や遺族の計５人。（ソウル＝武田肇）

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　強行採決された現代の外国人奴隷と結びつけるマスコミは、一部地方紙などだけか。
■安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/168.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 01 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/331.html

大嘗祭「違憲」12月提訴へ　政教分離原則に違反と
https://this.kiji.is/441179051044373601
2018/11/30 19:0911/30 20:55updated
©一般社団法人共同通信社

＊皇居・東御苑に設営された大嘗宮＝1990年11月https://lpt.c.yimg.jp/im_siggx9EvcG1R9A4kbyyZ.Dr5xA---x900-y575-q90-exp3h-pril/amd/20181130-00000194-kyodonews-000-view.jpg

　来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」は、憲法が定める政教分離の原則に反するとして、市民団体「即位・大嘗祭違憲訴訟の会」は30日、国に1人当たり1万円の損害賠償と、儀式に公金を支出しないよう求める訴訟を、12月10日に東京地裁に起こすと明らかにした。

　原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教の宗教関係者ら約220人。即位の礼や大嘗祭は、神話に由来する神器が用いられたり、皇室神道形式で行われたりすることから、宗教性は明白だと主張。象徴天皇制にそぐわず、国民主権に反するとしている。

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関連：
■＜秋篠宮さま発言、誰も聞く耳持たず＞政府、大嘗祭に公費支出の方針変えず　菅官房長官「国民主権や政教分離の趣旨に反しない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/376.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 30 日 17:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■天皇陛下退位 再来年４月３０日正式決定（何故行う？何の日に？）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/494.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 25 日 18:59:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/521.html

■大嘗祭「違憲」12月提訴へ　政教分離原則に違反と（象徴天皇制にそぐわない？！）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/521.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 11 月 30 日 21:32:46: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/382.html

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横田騒音訴訟「従来の判決　寄せ集め」　オスプレイ危険性、認められず憤り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201812/CK2018120102000126.html

2018年12月1日
＊判決内容を掲げて支援者らに伝える弁護士ら＝立川市で
（写真http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201812/images/PK2018120102100061_size0.jpg）

　米軍横田基地（福生市など）の騒音被害を巡る第九次横田基地公害訴訟で、三十日の地裁立川支部判決は、過去の被害に対する損害賠償は認めたものの、米軍機などの夜間、早朝の飛行差し止めと、騒音被害がなくなるまでの将来分の賠償請求を退けた。「静かな夜と空」を求める原告の住民はため息を漏らし、怒りの声を上げた。　（服部展和、松村裕子、萩原誠）

　「差止（さしと）め認めず」「賠償勝訴」。判決後、地裁立川支部前の路上で弁護士が二枚の旗を広げた。約百人の原告や支援者からは「金さえ払えばいいってことか」と皮肉まじりの声も出た。原告の美術家中里博文さん（６４）＝立川市＝は「まるっきり期待外れというか、何も踏み込まず、新しいことはなくてがっかり。飛行差し止めについても今まで通りで、人の情けのないような判決だ」と断じた。

　市内で開かれた報告集会では、佐竹俊之弁護団長が「これまでの全国の基地訴訟判決の枠組みを一歩も出ていない」と同種の訴訟の判決をなぞったような内容だったことを説明すると、会場は重い空気に包まれた。

　原告の設計業菅原和夫さん（７４）＝昭島市＝は「上空で長時間、旋回しているとうるさくて仕方がなく、判決に憤りを感じる。結果は同じでも、先の見える何かがあればと思ったが…」と肩を落とし、無職原島清さん（７７）＝同市＝も「窓を開けると何も聞こえない。オスプレイは振動も騒音もひどいのに」と顔をゆがめた。

　集会では、判決に合わせて駆けつけた全国の基地訴訟の原告らとこれからも連携していくことを確認。「基地を野放しにしないよう、これからも肩を組んで戦い続けよう」と前を向いた。小松基地（石川県）騒音訴訟の出渕敏夫原告団長（７１）は「健康被害を認めるべきだ。オスプレイの危険性を言わないのもおかしい」、厚木基地（神奈川県）騒音訴訟原告の石井照男さん（６２）は「全く不当な判決だ。これまでの判決を寄せ集めたにすぎない」と話した。

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関連：
■「お金じゃない」＝原告ら判決に怒り−東京・横田基地訴訟（部分勝訴でも飛行差し止め無し、が常態？）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/226.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 10 月 11 日 20:54:58: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/440.html

■横田騒音訴訟「従来の判決　寄せ集め」　オスプレイ危険性、認められず憤り（勝訴でも話題にもならず？！）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/440.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 01 日 19:19:17: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/414.html

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https://www.asahi.com/articles/ASLD33639LD3UTFK006.html
辺野古埋め立て、１４日に土砂投入へ　地元の反発必至
藤原慎一2018年12月3日11時53分

＊写真・図版：桟橋につけられた船に、ベルトコンベヤーから土砂や岩が積み込まれていた＝２０１８年１２月３日午前１０時２４分、沖縄県名護市安和、伊藤和行撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181203001147_comm.jpg

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋毅防衛相は３日、辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に開始すると表明した。３日午前から、埋め立て用の土砂を地元企業の桟橋から輸送船に積み込む作業を始めたことも発表した。土砂投入に突き進む政府の強硬姿勢に、地元の反発が強まるのは必至だ。

・政府、辺野古に土砂投入へ　民間桟橋を使ってでも年内に
・本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

　防衛省で記者団に語った。事業主体の沖縄防衛局は３日付で、土砂投入の開始予定日を当初の「８月１７日」から「１２月１４日」に変更する通知書を沖縄県に提出した。

　政府は、県との１カ月にわたる協議を終えたばかりで土砂投入の期日を区切った。岩屋氏は記者団に「残念ながら移設についての考え方は一致しなかった。その結果を受けて工事を前に進めさせていただきたいということで、今回の判断に至った」と述べた。

　また、辺野古の埋め立てに使う土砂は、名護市の民間港である「琉球セメント」の桟橋から搬出することが明らかになった。

　当初、土砂の一部は沖縄本島北部の本部町（もとぶちょう）で採取し、本部港（塩川地区）からの搬出を予定していた。しかし、町は台風による損壊などを理由に、沖縄防衛局の委託業者からの使用許可についての書類を受理しない状態が続く。このため政府は、自治体の許可が不要な琉球セメントの桟橋を使うことにした。

　土砂は沖縄本島の北側から回り込む形で、海上で辺野古に運び込まれる。すでに辺野古の海上では、フロート（浮き具）や汚濁防止膜の設置作業が完了している。

　菅義偉官房長官は３日午前の会見で「事業者である沖縄防衛局において、関係法令に基づき、辺野古移設に向けた工事を進めていくと承知している」と述べた。（藤原慎一）
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・関連：
■辺野古土砂搬出　民間桟橋使用も あきれた政府　諦めぬ県民 米軍ゲート前で抗議　沖縄（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/451.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 12 月 02 日 20:13:43: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

■辺野古新基地予定地の下に活断層？　大地震が起こるとV字滑走路が崩壊〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/275.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 24 日 11:40:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/473.html

県・政府の「辺野古」集中協議終了　4度議論 溝埋まらず
2018年12月2日 11:18
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-842806.html

辺野古新基地建設 集中協議
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201812/84ba12a22d6d70d55ad61920139188ce.png

　米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、玉城県政と安倍政権との1カ月の集中協議は双方の主張が平行線をたどり、県は11月29日に埋め立て承認撤回の効力を復活させるため国地方係争処理委員会に審査を申し出た。非公開で重ねられてきた集中協議の経緯を振り返り、県の主張や課題を検証する。
〈県が総事業費試算〉費用2．5兆　国想定の10倍

　「基地の運用まで最短でも13年、費用は完成までに最大2兆5500億円掛かることをはっきり申し上げた」。11月28日に官邸で安倍晋三首相とのトップ会談を終えた玉城デニー知事は、辺野古新基地建設計画は大幅な工期の遅れと費用の膨張に見舞われるという県の試算を明らかにした。

　防衛省が公有水面埋め立て承認願書に添付した資金計画では、埋め立て工事に必要な全体の事業費として、5年の工期で計2405億4千万円という期間と予算を示していた。

　ところが、県による埋め立て承認撤回を不服として沖縄防衛局が国土交通相に提出した資料によると、護岸7本を建設しただけの現状にもかかわらず、今年3月末までに契約した金額が既に約1426億円にも上ることが記載されていた。

　当初の資金計画に基づけば護岸7本の建設に要する費用は78億4千万円にすぎず、着手に至っていない埋め立て工程からが最も費用を要する。

　3月末までの契約額のうち工事が終了して支払い済みとなっているのは約920億円で、当初計画の78億円に比べて11倍超に予算が膨らんでいる。

　このペースで事業費全体が約10倍の規模に膨らめば、約2400億円とした資金計画は2兆4千億円という膨大な額に達するというのが県の主張だ。

　また、辺野古新基地建設では今後、大浦湾側の「軟弱地盤」の対策が必要となることが想定される。岩国飛行場（山口県）の沖合拡張整備でも、強度が緩い海底地盤を改良する工事のために、工期が5年延び、500億円の予算追加が必要となった。岩国の地盤改良工事で使った土砂量に、沖縄までの運搬単価を掛けると、土砂調達費として1千億円をさらに要する。

　10倍に膨らんだ埋め立て事業費2兆4千億円に、地盤改良工事費として500億円、土砂調達費として1千億円を加算し、2兆5500億円の試算を導いた。

　期間も埋め立て工事の5年だけでなく、岩国で要した地盤改良工期の5年、埋め立て完了後に上物施設を整備する3年の工期を追加。普天間基地の代替施設として使えるようになるまでには最短でも13年が掛かると見込む。

　玉城知事は「一日も早い普天間の危険除去が必要だが、辺野古移設ではさらに返還が遅れることが危惧される」と述べ、工事を停止し、膨大な予算の投入から引き返す道を説いた。

　県の試算に対し、国として事業費や期間の見通しを国民に示すことが求められる。
●〈県土保全条例改正案〉対抗策で過去に検討　「公平性」に懸念も
　謝花喜一郎副知事は、11月28日の杉田和博官房副長官との集中協議で、辺野古新基地建設を阻止する措置の一つとして過去に「県土保全条例」改正を検討した経緯などを伝えたと明らかにした。

　県土保全条例は県土の乱開発防止を目的とする。3千平方メートル以上の土地を開発する場合、事業者に県知事の許可を受ける義務を課しているが国や地方公共団体は適用除外となっている。

　県議会与党は、2015年から16年にかけて勉強会を重ね、国や地方公共団体の開発行為を規制の対象に入れる改正案を議員提案する方向で調整を進めていたが、議会への提出には至らなかった。当時の経緯に詳しい与党県議によると、公平性の観点などを踏まえて「80％程度」まで積み上げたが、16年6月に行われた県議会議員選挙までに間に合わなかったという。

　条例が定める開発行為は「土地の区画形質の変更」と定義され、具体的には切土、盛土または整地によって土地の物理的形状を変更することとする。

　条例を改正し、国に知事の許可を受ける義務を課すことができれば、米軍キャンプ・シュワブ陸上部で予定されている工事を阻止できる可能性があるとみられる。ただ、米軍基地内に適用できるかなど実効性は不透明だ。

　与党県議の一人は「公平性の担保が難しい。条例の改正は辺野古を狙い撃ちにするということで、恣意性があり違法とされる可能性がある」と話す。市町村にも網を掛けることになるため、反発も予想される。仮に改正に向けて再び動きだす場合、こうした難しさをどうクリアしていくのか注目される。

　謝花副知事は、県土保全条例改正以外でも、今後、他の都道府県の環境に関する条例研究など、さまざまな手法を検討するとの考えも示している。

●〈経過と争点〉県「安保環境は変化」　政府「辺野古が唯一」不変

＊県と国の主張：https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201812/ef988c25e1ea4f037df4a593a3ea4933.png

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題について県と国が話し合う集中協議は、対話を重視する玉城デニー知事の申し入れにより実現した。菅義偉官房長官は開催には応じたものの、1カ月に及ぶ集中協議の期間中も工事を進める考えを譲らず、土砂投入に向けた準備作業は着々と進められた。協議も平行線に終わり、前進は見られなかった。

　集中協議は事務方のトップである謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官を窓口として都内で開催。11月9日の初会合を皮切りに週1回のペースで同28日まで計4回行われた。

　初会合では協議の土台として普天間飛行場移設について双方の考え方を確認した。謝花氏は移設を決めた1996年の日米特別行動委員会（SACO）合意からこれまでの経緯に触れ、多くの県民が辺野古移設に強い抵抗感を抱く背景を説明した。

　2回目となる14日の協議では、謝花氏は北朝鮮や日中情勢の変化など安全保障環境が好転しているとして「沖縄に（新基地を）置く理由はない」と指摘。（1）新基地の必要性（2）普天間飛行場移設による「早期の危険性除去」への疑問（3）建設費が増加する可能性（4）軟弱地盤の存在―の4点を論拠に新基地建設断念を迫った。

　22日の第3回協議でも歩み寄りはなかったが、集中協議期間の終了後も協議を続けることを確認した。

　最終回の28日に謝花氏は、辺野古新基地の運用開始まで最短でも13年かかることや、工費が2兆5500億円に膨らむ県の試算を提示したが、政府の「辺野古唯一」の姿勢を改めるには至らなかった。

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関連：
■玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり　米政府に直談判　日米の��野党連携�＊ﾍ索（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/736.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 17 日 15:00:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/474.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
工事の騒音影響か 　沖縄県主張の新たな根拠に　辺野古ジュゴン２頭不明
2018年12月3日 05:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843027.html

＊国指定天然記念物で絶滅危惧種のジュゴン＝２００８年３月、名護市嘉陽沖（ヘリから撮影）https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201812/28517c160d0c1bc86ae9771fccc62fdf.jpg

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市嘉陽沖に生息しているジュゴン1頭（個体A）が2カ月以上確認されていない。11月28日の環境監視等委員会で沖縄防衛局が報告した。防衛局は海草藻場にジュゴンの食（は）み跡があったとして工事の影響を認めていないが、識者は「工事による騒音がうるさい日中は大浦湾に居られなくなり、夜に餌を食べに来ているのではないか」と分析する。約15年前から県内で確認されていた3頭のジュゴンのうち、工事後に2頭の姿が確認できなくなった。辺野古の埋め立て承認撤回を巡る県と国との対立で、県が環境への影響を主張する新たな根拠にもなりそうだ。

　辺野古周辺に生息していたジュゴンは、工事開始後、既に1頭（個体C）が行方不明になっている。県は個体Cが行方不明になったことを理由の一つとして、今年8月、公有水面埋め立て承認を撤回した。

　個体Aも確認されなくなったことを受け、県辺野古新基地建設問題対策課は「県の主張がさらに裏付けられた」と述べた。今後、県の埋め立て承認撤回を巡って法廷闘争に入った場合、県が工事を止める必要性を強調する要素になり得るとの認識を示した。

　一方、防衛局はジュゴンが確認されなくなった状況は工事の影響だと認めていない。琉球新報の取材に対し、嘉陽海域の海草の調査で10月は25本、11月は17本の食み跡が確認されたとして「ジュゴンが海草藻場を利用している」と説明した。

　目視調査以外に実施している鳴音調査の結果を分析中だとし「環境監視等委員会で、全ての調査結果を踏まえて総合的に検討する必要があると委員から助言があった」と強調した。

　だが、ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎事務局長は危機感を持つ。これまでの防衛局の調査で、個体Aの生息域が埋め立て区域から沖合に徐々に移動してきていると指摘。「日中は工事の音がうるさく、嘉陽から避難するようになったのではないか」と推測する。個体Aは、他の2頭に比べて嘉陽沖への定住性が強く、不慣れな場所に移動すると漁で混獲される恐れもあるという。

　米国でのジュゴン訴訟を支援する吉川秀樹さんは米軍と防衛局が環境影響評価で、嘉陽沖にジュゴンがいると認識していた上で「工事の影響はない」と記述したことを問題視する。工事が始まってからジュゴンがいなくなった経緯から、県の承認撤回やジュゴン訴訟での主張を後押しするとの認識を示した。
　（清水柚里、明真南斗）

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すべて金と数の力で押し切ってきた政権は、選挙で落とされるまで遣り続けるのだろうか。

関連：
■安倍内閣が辺野古埋め立て海域に「活断層なし」と閣議決定！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 06 日 00:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/475.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
徴用工判決に「具体的な対抗措置を」　自民党外交部会で強硬論続出
2018.12.4 11:18政治政策

https://www.sankei.com/politics/news/181204/plt1812040007-n1.html

* 三菱重工に賠償命令判決を下したことを受け、記者団の取材に応じる河野太郎外務相＝１１月２９日、東京・霞が関の外務省（桐山弘太撮影）https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQsBmT.img?h=190&w=270&m=6&q=60&o=f&l=f&x=104&y=134

　自民党は４日午前、外交部会や日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などの合同会合で、韓国最高裁が日本企業に対し、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らへの賠償を命じた判決への対応を協議した。出席者からは「駐韓大使召還などの措置を取るべきだ」「言うだけでは対抗措置にならない。具体的な手を打たなければならない」などと厳しい対応を求める意見が相次いだ。

　河野太郎外相は、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる判決を出した１１月２９日に「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」との談話を出した。中曽根弘文特命委員長は会合で「具体的な対応をしていかないと、このままでは解決しない」と早急な対応を求めた。
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　過去を振り返らない国はいずれ同じことを繰り返す。
関連：
◇奴隷のようにアジアの若者をこき使う日本人！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/496.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 04 日 01:48:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/530.html

＊ベルトコンベヤーを使い運搬用船に積まれる、沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立てに用いる土砂＝３日午前１１時２３分、名護市安和（小型無人機から）https://www.sankei.com/images/news/181203/plt1812030008-p1.jpg

　防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、１４日からの土砂投入を発表し、普天間飛行場の危険性除去に向けた不退転の決意を示した。埋め立て用土砂の搬出拠点を本部港（本部町）から名護市の民間桟橋に切り替えたのも、移設工事を妨害する動きを封じるためだ。来年２月に辺野古移設の賛否を問う県民投票を控えており、早期に土砂投入に着手することで、工事が投票結果に左右されない環境づくりを目指す。

　「護岸工事の作業状況を踏まえて１４日頃には埋め立てを開始することができるという見通しが立った」

　岩屋毅防衛相は３日、土砂投入のタイミングに１４日を選んだ理由について、自然体を強調した。

　だが、実情は異なる。政府関係者は「どんなことがあっても年内に必ず土砂を投入する」と語ってきた。来年２月２４日に県民投票が行われるほか、４月に衆院沖縄３区補選と統一地方選、夏には参院選が実施される。土砂投入が遅れれば遅れるほど選挙への影響が強まりかねない。

　対話を求める玉城デニー知事の姿勢とは裏腹の県の強硬姿勢も政府の決断を後押しした。

　埋め立て用土砂の搬出が計画されていた本部港をめぐり、岸壁使用許可の権限を県から委譲されている本部町は、台風被害で「新たな船を受け入れることは不可能」としていた。港湾使用業者の調査によると、今年１０月に本部港がフルに使用されたのは一日のみ。この点を指摘すると、町は施設の老朽化を理由に岸壁使用を拒否した。
本部港は現在も使われており、政府関係者は「老朽化で危ないなら全て止めるべきだ。辺野古の工事を妨害するためにやっている」と憤る。１１月末には岸壁使用許可申請書を内容証明郵便で送付したところ、町側が受け取りを拒否した。

　政府は、一連の本部町の対応について、県の指導に基づく「工事妨害」と受け止めている。政府内には今月末の土砂投入でも構わないとする声もあったが、これ以上の時間の浪費は必要ないと判断した。

（杉本康士、石鍋圭）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/532.html

運搬用の船への土砂の積み込み作業＝３日、名護市安和（小型無人機で撮影）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、岩屋毅防衛相は14日にも辺野古沿岸域へ土砂を投入する方針を表明した。これに対し沖縄県の玉城デニー知事は工事手続きや環境面から桟橋使用の違法性を指摘し、土砂の積み出し作業を停止させる措置を実行した。国は復旧が当面見込めない本部港を回避して民間港を使うなど、「バケツ一杯」の土砂投入で埋め立ての既成事実化を急ぐ。「新基地を造らせないという公約の実現に向け、全身全霊で取り組む」と強調する玉城県政の発足から２カ月、土砂投入の阻止を巡り国との攻防は重大な局面を迎える。

　名護市辺野古の新基地建設に向け、土砂を搬出する本部港が台風被害などで使えない状況だったが、政府はその裏で用意周到に準備していた名護市の民間桟橋の使用計画を実行に移し、土砂投入に前のめりな姿勢を際立たせる。一方、県は桟橋が県規則などを守らず使われている不備を突いて政府をけん制し、さらに工事阻止に向けた対抗策の検討を急ぐ構えだ。20年以上揺れ動いてきた米軍普天間飛行場問題は、大きな節目となる。

　■秘策

　本部港の扱いが注目される中、防衛省が検討していた“秘策”が、東に約５キロ離れた名護市安和の「琉球セメント」の桟橋だった。岩屋毅防衛相は11月30日の会見で、民間桟橋を使用する可能性を問われたが「引き続き、事業者と本部町との間で（本部港の）岸壁使用許可に関する協議を行っている」と述べるにとどめた。今月３日に安和桟橋からの運搬が始まるまで、代替策についての言及は避け続けた。

　防衛省が水面下で安和桟橋を使う検討を続けてきたのは「辺野古沖と違い臨時制限区域がなく、抗議行動の対応も難しい」（関係者）などの事情があったためだ。

　沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請に関する資料では、土砂の搬出場所を「国頭地区」「本部地区」と記し、それに沿って本部港の使用が計画されてきた。琉球セメントの桟橋は本部町ではなく名護市内にあるが、防衛省関係者は「『本部地区』は採石場のある周辺の鉱山一帯を指す。イコール本部町ではない」と説明し、問題はないとの認識を示す。

　政府には、辺野古新基地建設の是非を問う来年２月の県民投票やその後の国政選挙への影響を最小限に抑えるため、既成事実化を図る狙いがある。政府関係者は「２０１５年の埋め立て承認取り消し、集中協議、撤回などこれまで何度も工事が止まったが、もうそうはならない」と語った。

　■反撃

　３日朝に安和桟橋での搬出作業が始まったことを確認した県幹部は、午前10時前から県庁で担当課職員と対抗策を話し合った。県の規則で必要になる桟橋の工事完了届が琉球セメントから出されていないことなどが判明すると、県はただちに作業の一時停止を要求。実際に３日午後２時ごろには現場の作業が止まった。

　玉城デニー知事はその後の記者会見でコメントを読み上げた際、原稿にはなかった「県庁職員と一丸となって」という一語を挿入し、その後に「県民の思いに応えたい」と続けた。各課が連携して問題点を洗い出し、作業停止に追い込んだ「連携プレー」を強調した。
　ただ、現場での作業がいつ再開されるかは不透明で、たとえ工事を遅らせることにつながったとしても、目前に迫る土砂投入を止める根本的な決定打とはならない。

　県幹部の一人は「指導を受けた相手次第だ。法令に違反しているので、当然無視するわけにはいかないだろう」と相手の出方をうかがう。
　玉城知事と安倍晋三首相との会談からわずか５日後に土砂投入に向けた動きに踏み切ったことに対し、対話による解決を求めてきた県には怒りが渦巻く。別の県幹部は「政府はいかに辺野古新基地に反対する県民の政治的意思を崩すかを考えている。そのためには『何でもあり』の姿勢だ。今後も力を振りかざして裁判も現場も振興策も使うだろう」と非難した。（當山幸都、明真南斗）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/533.html

＊岩屋毅防衛相https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181204000200_comm.jpg

　岩屋毅防衛相は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について、民間企業の桟橋で行っている土砂を船に積み込む作業を一時中断したと明らかにした。

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が作業の違法性を指摘したことを受けての措置。岩屋氏は「事実関係を確認し、不備があれば適切に対応する」と述べた。１４日の土砂投入については「影響がないよう移設作業を進めていきたい」と語った。

　岩屋氏は３日、辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に開始すると表明。これに伴い、埋め立て用の土砂を民間の桟橋から輸送船に積み込む作業を３日から開始した。玉城氏は土砂の積み込み作業が県規則に違反しているとして、民間企業に作業の即時停止と立ち入り検査を要求した。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/535.html

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宜野湾市議会、県民投票に反対意見書　辺野古移設巡り
伊藤和行2018年12月4日17時55分

https://www.asahi.com/articles/ASLD45KKWLD4TPOB008.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、宜野湾市議会（定数２６）は４日、反対する意見書を賛成多数で可決した。市議会では今後、県民投票の事務をするための補正予算案が審議されるが、否決される可能性が高くなった。

・沖縄はいま
　この日、与野党がそれぞれ県民投票に賛否を示す意見書案を提出。与党側の「普天間飛行場問題の原点である危険性の除去について（条例に）全く明記されていない」などと反対する意見書が賛成多数で可決された。「宜野湾市の（県民投票を求める）有効署名数は４８１３筆あり関心は高く、市民の直接請求に応えるのは務め」とする野党側の意見書案は否決された。

　県民投票に反対する意見書の可決は、石垣市議会に次いで２例目。松川（まつがわ）正則・宜野湾市長は、県民投票に協力するかどうか態度を保留している。（伊藤和行）
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関連：
◇本土支配の宜野湾市長選挙　“土建屋の皆さん、自公候補を勝たせてくれたら市庁舎が新しくなりますよ”（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/227.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 23 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/537.html

汚染された牛乳を子どもに滋養の為に与えたチェルノブイリ。
僅かに汚染された水も牛乳も避けられたフクシマ。
発症年齢に差が出るのは当然。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/624.html#c2

◇袴田事件　再審取り消し　血痕鑑定、信用性否定　東京高裁（新しい手法だから？）
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/154.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 6 月 12 日 03:28:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/556.html#c20

◇陸自隊員が公務で死亡　海外派遣で初の事故死
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/359.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 10 月 08 日 09:23:00: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/445.html#c1

現代の「外国人技能実習生」すら最低賃金以下・暴力日常化がばれ始めている。
戦時中の外国人労働者がまともな扱いを受けられなかったのは想像に難くは無い。
大日本帝国の愚行を無かった事にしたい政権と御用大マスゴミに騙されてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/570.html#c4

漢字は6文字以上になると意味するところが印象と乖離する。
「安全保障関連法案」が、米軍の外国攻撃に自衛隊が同盟すると読めるか？
「復興人道支援」と聞いて、武装自衛隊派遣であると解るか？

5文字を越えるものは何か誤魔化しを画策するものと理解すべき。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/447.html#c2

この「アッベル」にはどんな結末が似つかわしいか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/639.html#c4

ならば国はどんな手で来るのか。知事のスキャンダルに注意すべき。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/672.html#c5

「ごーんたいほ」の如く報じないので認識できないだけ。
民主党政権下なら、朝昼晩深夜と攻撃報道されていた。
消費増税と関連付けて正しく批判できる解説者を下したのは
与党の「嫌がらせ攻撃」の成果。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/698.html#c2

英ガーディアン紙「中国は世界のメディアでプロパガンダ工作を行っている。日本では毎日新聞だ」
腹BLACK 2018年12月9日
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http://netgeek.biz/archives/132758

イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。

「中国の歴史を良く報じよ！世界のChina Watchのリーチ」
＊https://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi1.png?resize=600%2C417

右上に毎日新聞の文字が確認できる。ガーディアン紙の記事の中から要点をざっと紹介したい。

・中国は世界のメディアにお金を配って中国のことを良いように宣伝させている

・習近平の目的は中国のイメージアップ

・元々中国は国内でのみ情報操作していた

・しかし、チベットや台湾の問題などがBBCなどの海外のメディアで報じられてしまう

・そこで中国は金の力で世界的な報道を操ろうとし始めた

・メディアに広告を出し、スポンサーになれば簡単だ

・China Dailyは海外30紙（ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル）と提携して記事を発信している

・この借り船戦略だと、読者は真実を見抜くことができず、情報操作の報道であっても信頼性をもたせることができる

・ドナルド・トランプ大統領はこの事態に気づき、今年9月に告発するツイートを行った

▼「中国はニュースのように見えるプロパガンダ広告をデモイン・レジスター紙などに掲載している」
Donald J. Trump
✔
@realDonaldTrump
China is actually placing propaganda ads in the Des Moines Register and other papers, made to look like news. That’s because we are beating them on Trade, opening markets, and the farmers will make a fortune when this is over!

59,950
2:26 - 2018年9月27日
29,091人がこの話題について話しています
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▼このChina Watchが大問題。こうした中国報道は実は中国政府による洗脳のための広告記事だというのだ。
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi3.jpg?resize=298%2C600
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi4.jpg?resize=600%2C587
https://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi5.jpg?resize=600%2C401

さらにFOXニュースも同様の指摘を行った。

＊ 埋め込み動画https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1068940326457434112/pu/img/IudzPJ_HHAUGA3SL?format=jpg&name=small
BitDesk
@torum_apps
おおっ、FOXが、ワシントン・ポスト紙やVoxなどのメディアは中国共産党の資金を受けて中国特集記事を書いている、と暴露。個人的には、まぁやっぱりね、という感じ。
5,026
3:51 - 2018年12月2日
3,505人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

訳は「11/30のFox News。訳してみた」を参照してほしい。以下重要な部分の要約。

・世界のメディアは中国からお金を受け取っている

・つい最近Vox .comが公開した、記者が中国を訪れる記事は中国政府の資金提供によるもの

・ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストには定期的に「China Watch」という折り込み記事が入る

・普通のニュース記事に見えるが、実は中国の国営メディアが作成したものだ

・多額の費用がかかるが、中国は長期的にはそれに見合う価値があると考えている

毎日新聞はガーディアン紙に名指しされたことについてどのように考えているのだろうか。今後は反論か沈黙、あるいは中国との契約解除のいずれかがとられると思われる。

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ガーディアン紙といえば、あのことはどうなたのだろう。
■ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」（内田樹の研究室）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/354.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 15 日 19:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/742.html

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https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

Inside China's audacious global propaganda campaign

Illustration: Guardian Design Team/Christophe Gowans

Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.

By Louisa Lim and Julia Bergin

Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT Last modified on Tue 11 Dec 2018 10.03 GMT
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As they sifted through resumes, the team recruiting for the new London hub of China’s state-run broadcaster had an enviable problem: far, far too many candidates. Almost 6,000 people were applying for just 90 jobs “reporting the news from a Chinese perspective”. Even the simple task of reading through the heap of applications would take almost two months.

For western journalists, demoralised by endless budget cuts, China Global Television Network presents an enticing prospect, offering competitive salaries to work in state-of-the-art purpose-built studios in Chiswick, west London. CGTN – as the international arm of China Central Television (CCTV) was rebranded in 2016 – is the most high-profile component of China’s rapid media expansion across the world, whose goal, in the words of President Xi Jinping, is to “tell China’s story well”. In practice, telling China’s story well looks a lot like serving the ideological aims of the state.

For decades, Beijing’s approach to shaping its image has been defensive, reactive and largely aimed at a domestic audience. The most visible manifestation of these efforts was the literal disappearance of content inside China: foreign magazines with pages ripped out, or the BBC news flickering to black when it aired stories on sensitive issues such as Tibet, Taiwan or the Tiananmen killings of 1989. Beijing’s crude tools were domestic censorship, official complaints to news organisations’ headquarters and expelling correspondents from China.

But over the past decade or so, China has rolled out a more sophisticated and assertive strategy, which is increasingly aimed at international audiences. China is trying to reshape the global information environment with massive infusions of money – funding paid-for advertorials, sponsored journalistic coverage and heavily massaged positive messages from boosters. While within China the press is increasingly tightly controlled, abroad Beijing has sought to exploit the vulnerabilities of the free press to its advantage.

In its simplest form, this involves paying for Chinese propaganda supplements to appear in dozens of respected international publications such as the Washington Post. The strategy can also take more insidious forms, such as planting content from the state-run radio station, China Radio International (CRI), on to the airwaves of ostensibly independent broadcasters across the world, from Australia to Turkey.

Meanwhile, in the US, lobbyists paid by Chinese-backed institutions are cultivating vocal supporters known as “third-party spokespeople” to deliver Beijing’s message, and working to sway popular perceptions of Chinese rule in Tibet. China is also wooing journalists from around the world with all-expenses-paid tours and, perhaps most ambitiously of all, free graduate degrees in communication, training scores of foreign reporters each year to “tell China’s story well”.

Since 2003, when revisions were made to an official document outlining the political goals of the People’s Liberation Army, so-called “media warfare” has been an explicit part of Beijing’s military strategy. The aim is to influence public opinion overseas in order to nudge foreign governments into making policies favourable towards China’s Communist party. “Their view of national security involves pre-emption in the world of ideas,” says former CIA analyst Peter Mattis, who is now a fellow in the China programme at the Jamestown Foundation, a security-focused Washington thinktank. “The whole point of pushing that kind of propaganda out is to preclude or preempt decisions that would go against the People’s Republic of China.”

Sometimes this involves traditional censorship: intimidating those with dissenting opinions, cracking down on platforms that might carry them, or simply acquiring those outlets. Beijing has also been patiently increasing its control over the global digital infrastructure through private Chinese companies, which are dominating the switchover from analogue to digital television in parts of Africa, launching television satellites and building networks of fibre-optic cables and data centres – a “digital silk road” – to carry information around the world. In this way, Beijing is increasing its grip, not only over news producers and the means of production of the news, but also over the means of transmission.

Though Beijing’s propaganda offensive is often shrugged off as clumsy and downright dull, our five-month investigation underlines the granular nature and ambitious scale of its aggressive drive to redraw the global information order. This is not just a battle for clicks. It is above all an ideological and political struggle, with China determined to increase its “discourse power” to combat what it sees as decades of unchallenged western media imperialism.

At the same time, Beijing is also seeking to shift the global centre of gravity eastwards, propagating the idea of a new world order with a resurgent China at its centre. Of course, influence campaigns are nothing new; the US and the UK, among others, have aggressively courted journalists, offering enticements such as freebie trips and privileged access to senior officials. But unlike those countries, China’s Communist party does not accept a plurality of views. Instead, for China’s leaders, who regard the press as the “eyes, ears, tongue and throat” of the Communist party, the idea of journalism depends upon a narrative discipline that precludes all but the party-approved version of events. For China, the media has become both the battlefield on which this “global information war” is being waged, and the weapon of attack.

Nigerian investigative journalist Dayo Aiyetan still remembers the phone call he received a few years after CCTV opened its African hub in Kenya in 2012. Aiyetan had set up Nigeria’s premier investigative journalism centre, and he had exposed Chinese businessmen for illegally logging forests in Nigeria. The caller had a tempting offer: take a job working for the Chinese state-run broadcaster’s new office, he was told, and you’ll earn at least twice your current salary. Aiyetan was tempted by the money and the job security, but ultimately decided against, having only just launched his centre.

As the location of the Chinese media’s first big international expansion, Africa has been a testbed. These efforts intensified after the 2008 Olympics, when Chinese leaders were frustrated with a tide of critical reporting, in particular the international coverage of the human rights and pro-Tibet protests that accompanied the torch relay around the world. The following year China announced it would spend $6.6bn strengthening its global media presence. Its first major international foray was CCTV Africa, which immediately tried to recruit highly-respected figures such as Aiyetan.

For local journalists, CCTV promised good money and the chance to “tell the story of Africa” to a global audience, without having to hew to western narratives. “The thing I like is we are telling the story from our perspective,” Kenyan journalist Beatrice Marshall said, after being poached from KTN, one of Kenya’s leading television stations. Her presence strengthened the station’s credibility, and she has continued to stress the editorial independence of the journalists themselves.

＊https://i.guim.co.uk/img/media/2f3da8034e777bb52ba4dd0076f41fc339988639/0_374_5616_3370/master/5616.jpg?width=640&quality=85&auto=format&fit=max&s=c7bf54014cc2324bd724fea595594038
China Central Television’s headquarters (right) in Beijing. Photograph: Ed Jones/AFP/Getty Images

Vivien Marsh, a visiting scholar at the University of Westminster, who has studied CCTV Africa’s coverage, is sceptical about such claims. Analysing CCTV’s coverage of the 2014 Ebola outbreak in west Africa, Marsh found that 17% of stories on Ebola mentioned China, generally emphasising its role in providing doctors and medical aid. “They were trying to do positive reporting,” says Marsh. “But they lost journalistic credibility to me in the portrayal of China as a benevolent parent.” Far from telling Africa’s story, the overriding aim appeared to be emphasising Chinese power, generosity and centrality to global affairs. (As well as its English-language channel, CGTN now runs Spanish, French, Arabic and Russian channels.)

Over the past six years, CGTN has steadily increased its reach across Africa. It is displayed on televisions in the corridors of power at the African Union, in Addis Ababa, and beamed for free to thousands of rural villages in a number of African countries, including Rwanda and Ghana, courtesy of StarTimes, a Chinese media company with strong ties to the state. StarTimes’ cheapest packages bundle together Chinese and African channels, whereas access to the BBC or al-Jazeera costs more, putting it beyond the means of most viewers. In this way, their impact is to expand access to Chinese propaganda to their audience, which they claim accounts for 10m of Africa’s 24m pay-TV subscribers. Though industry analysts believe that these numbers are likely to be inflated, broadcasters are already concerned that StarTimes is edging local companies out of some African media markets. In September, the Ghana Independent Broadcasters Association warned that “If StarTimes is allowed to control Ghana’s digital transmission infrastructure and the satellite space … Ghana would have virtually submitted its broadcast space to Chinese control and content.”

For non-Chinese journalists, in Africa and elsewhere, working for Chinese state-run media offers generous remuneration and new opportunities. When CCTV launched its Washington headquarters in 2012, no fewer than five former or current BBC correspondents based in Latin America joined the broadcaster. One of them, Daniel Schweimler, who is now at al-Jazeera, said his experience there was fun and relatively trouble-free, though he didn’t think many people actually saw his stories.

But foreign journalists working at Xinhua, the state-run news agency, see their stories reaching much larger audiences. Government subsidies cover around 40% of Xinhua’s costs, and it generates income – like other news agencies, such as the Associated Press – by selling stories to newspapers around the world. “My stories were not seen by 1 million people. They were seen by 100 million people,” boasted one former Xinhua employee. (Like most of the dozens of people we interviewed, he requested anonymity to speak freely, citing fear of retribution.) Xinhua was set up in 1931, well before the Communists took power in China, and as the party mouthpiece, its jargon-laden articles are used to propagate new directives and explain shifts in party policy. Many column inches are also spent on the ponderous speeches and daily movements of Xi Jinping, whether he is meeting the Togolese president, examining oversized vegetables or casually chatting to workers at a toy-mouse factory.

Describing his work at Xinhua, the former employee said: “You’ve got to think it’s like creative writing. You’re combining journalism with a kind of creative writing.” Another former employee, Christian Claye Edwards, who worked for Xinhua news agency in Sydney between 2010 and 2014, says: “Their objectives were loud and clear, to push a distinctly Chinese agenda.” He continued: “There’s no clear goal other than to identify cracks in a system and exploit them.” One example would be highlighting the chaotic and unpredictable nature of Australian politics – which has seen six prime ministers in eight years – as a way of undermining faith in liberal democracy. “Part of my brief was to find ways to exert that influence. It was never written down, I was never given orders,” he said.

Edwards, like other former employees of China’s state-media companies, felt that the vast majority of his work was about domestic signalling, or telegraphing messages that demonstrated loyalty to the party line in order to curry favour with senior officials. Any thoughts of how his work was furthering China’s international soft power goals came a distant second. But since Edwards left in 2014, Xinhua has begun looking outwards; one sign of this is the existence of its Twitter account – followed by 11.7 million people – even though Twitter is banned in China.

Outright censorship is generally unnecessary at China’s state-run media organisations, since most journalists quickly gain a sense of which stories are deemed appropriate and what kind of spin is needed. “I recognised that we were soft propaganda tools – but not to any greater extent than for the BBC or al-Jazeera, and certainly nothing like RT,” said Daniel Schweimler, who worked for CCTV in South America for two years. “We always joked that we’d have no interference from Beijing or DC so long as the Dalai Lama never came to visit.”

When the Dalai Lama did come to visit Canada in 2012, one journalist in Xinhua’s Ottawa bureau, Mark Bourrie, was placed in a compromising position. On the day of the visit, Bourrie was told to use his parliamentary press credentials to attend the Tibetan spiritual leader’s press conference, and to find out what had happened in a closed-door meeting with the then prime minister, Stephen Harper. When Bourrie asked whether the information would be used in a piece, his boss replied that it would not. “That day I felt that we were spies,” he later wrote. “It was time to draw the line.” He returned to his office and resigned. Now a lawyer, Bourrie declined to comment for this story.

His experience is not unusual. Three separate sources who used to work at Chinese state media said that they sometimes wrote confidential reports, knowing that they would not be published on the newswire and were solely for the eyes of senior officials. Edwards – who wrote one such report on Adelaide’s urban planning – saw it as “the lowest level of research reporting for Chinese officials”, essentially providing very low-level intelligence for a government client.

That vanishingly thin line between China’s journalism, propaganda work, influence projection and intelligence-gathering is a concern to Washington. In mid-September this year, the US ordered CGTN and Xinhua to register under the Foreign Agents Registration Act (Fara), which compels agents representing the interests of foreign powers in a political or quasi-political capacity to log their relationship, as well as their activities and payments. Recently Donald Trump’s campaign manager, Paul Manafort, was charged for violating this act by failing to register as a foreign lobbyist in relation to his work in Ukraine. “Chinese intelligence gathering and information warfare efforts are known to involve staff of Chinese state-run media organisations,” a congressional commission noted last year.

“Making the Foreign Serve China” was one of Chairman Mao’s favoured strategies, as epitomised by his decision to grant access in the 1930s to the American journalist Edgar Snow. The resulting book, Red Star Over China, was instrumental in winning western sympathy for the Communists, whom it depicted as progressive and anti-fascist.

Eight decades on, “making the foreign serve China” is not just a case of offering insider access in return for favourable coverage, but also of using media companies staffed with foreign employees to serve the party’s interests. In 2012, during a series of press conferences in Beijing at the annual legislature, the National People’s Congress, government officials repeatedly invited questions from a young Australian woman unfamiliar to the local foreign correspondents. She was notable for her fluent Chinese and her assiduously softball questions.

It turned out that the young woman, whose name was Andrea Yu, was working for a media outlet called Global CAMG Media Group, which is headquartered in Melbourne. Set up by a local businessman, Tommy Jiang, Global CAMG’s ownership structure obscures the company’s connection to the Chinese state: it is 60% owned by a Beijing-based group called Guoguang Century Media Consultancy, which in turn is owned by the state broadcaster, China Radio International (CRI). Global CAMG, and another of Jiang’s companies, Ostar, run at least 11 radio stations in Australia, carrying CRI content and producing their own Beijing-friendly shows to sell to other community radio stations aimed at Australia’s large population of Mandarin-speakers.

After the Beijing press pack accused Yu of being a “fake foreign reporter”, who was effectively working for the Chinese government, she told an interviewer: “When I first entered my company, there’s only a certain amount of understanding I have about its connections to the government. I didn’t know it had any, for example.” She left CAMG shortly after, but the same performance was repeated at the National People’s Congress two years later with a different Chinese-speaking Australian working for CAMG, Louise Kenney, who publicly pushed back against accusations of being a shill.

The use of foreign radio stations to deliver government-approved content is a strategy the CRI president has called jie chuan chu hai, “borrowing a boat to go out to the ocean”. In 2015, Reuters reported that Global CAMG was one of three companies running a covert network of 33 radio stations broadcasting CRI content in 14 countries. Three years on, those networks – including Ostar – now operate 58 stations in 35 countries, according to information from their websites. In the US alone, CRI content is broadcast by more than 30 outlets, according to a combative recent speech by the US vice president, Mike Pence, though it’s difficult to know who is listening or how much influence this content really has.

Beijing has also taken a similar “borrowed boats” approach to print publications. The state-run English-language newspaper China Daily has struck deals with at least 30 foreign newspapers – including the New York Times, the Wall Street Journal, the Washington Post and the UK Telegraph – to carry four- or eight-page inserts called China Watch, which can appear as often as monthly. The supplements take a didactic, old-school approach to propaganda; recent headlines include “Tibet has seen 40 years of shining success”, “Xi unveils opening-up measures” and – least surprisingly of all – “Xi praises Communist party of China members.”

Figures are hard to come by, but according to one report, the Daily Telegraph is paid £750,000 annually to carry the China Watch insert once a month. Even the Daily Mail has an agreement with the government’s Chinese-language mouthpiece, the People’s Daily, which provides China-themed clickbait such as tales of bridesmaids on fatal drinking sprees and a young mother who sold her toddler to human traffickers to buy cosmetics. Such content-sharing deals are one factor behind China Daily’s astonishing expenditures in the US; it has spent $20.8m on US influence since 2017, making it the highest registered spender that is not a foreign government.

The purpose of this “borrowed boats” strategy may also be to lend credibility to the content, since it’s not clear how many readers actually bother to open these turgid, propaganda-heavy supplements. “Part of it really is about legitimation,” argues Peter Mattis. “If it’s appearing in the Washington Post, if it’s appearing in a number of other papers worldwide, then in a sense it’s giving credibility to those views.”

In September, Donald Trump criticised this practice, claiming China was pushing “false messages” intended to damage his prospects in the midterm elections. His wrath was directed at a China Watch supplement in the Iowa-based Des Moines Register, designed to undermine farm-country support for a trade war. He tweeted: “China is actually placing propaganda ads in the Des Moines Register and other papers, made to look like news. That’s because we are beating them on Trade, opening markets, and the farmers will make a fortune when this is over!”

In the Xi Jinping era, propaganda has become a business. In a 2014 speech, propaganda tsar Liu Qibao endorsed this approach, stating that other countries have successfully used market forces to export their cultural products. The push to monetise propaganda provides canny businesspeople with opportunities to curry favour at high levels, either through partnering with state-run media companies or bankrolling Chinese proxies overseas. The favoured strategy now is not just “borrowing foreign boats” but buying them outright, as the University of Canterbury’s Anne-Marie Brady has written.

The most visible example of this came in 2015, when China’s richest man acquired the South China Morning Post (SCMP), a 115-year-old Hong Kong paper once known for its editorial independence and tough reporting. Jack Ma, whose Alibaba e-commerce empire is valued at $420bn, has not denied suggestions that he was asked by mainland authorities to make the purchase. “If I had to bother about what other people speculated about, how would I get anything done?” he said in December 2015. Around the same time, Alibaba’s executive vice-chairman Joseph Tsai made clear that under new ownership, the SCMP would provide an alternative view of China to the one found in western media: “A lot of journalists working with these western media organisations may not agree with the system of governance in China and that taints their view of coverage. We see things differently, we believe things should be presented as they are,” Tsai told an interviewer.

＊https://i.guim.co.uk/img/media/ae540fb26a48dccce7eedf006b0fd71b2b484e75/0_114_3319_1992/master/3319.jpg?width=640&quality=85&auto=format&fit=max&s=568ae7ca54c245cf4ed32626fb42a2a4
Jack Ma, CEO of the Alibaba group and owner of the South China Morning Post. Photograph: STR/AFP/Getty

The task of executing that mission has fallen to 35-year-old CEO Gary Liu, a Mandarin-speaking California native with a Harvard degree, who had previously worked as chief executive of the digital news aggregator Digg and before that, on the business side of the music streaming company Spotify. When we spoke via Skype, Liu sounded a little bit uncomfortable when asked how well the SCMP is fulfilling Tsai’s vision. “The owners have their set of language, and the newspaper has our convictions,” he said. “And our conviction is that our job is to cover China with objectivity, and to do our best to show both sides of a very, very complicated story.” The paper’s role, as he sees it, is “to lead the global conversation about China.” And to achieve that goal, Liu is being given significant resources. Staffers talk of “staggering” expenditures, with one employee describing the number of new hires “like the cast of Ben Hur”.

Even under new ownership, the SCMP treads a delicate line on China, continuing to run granular political analysis and original reporting on sensitive issues such as human rights lawyers and religious crackdowns. Though pages are free from Xinhua copy, cynics joke the paper itself is transmogrifying into a kind of China Daily-lite, with increasing prominence given to stories about Xi Jinping, pro-Beijing editorials and politically on-message opinion pieces. All this is combined with constant, fawning coverage of owner Jack Ma, memorably described by the paper as a “modern-day Confucius”.

Two stories in particular have been heavily criticised. First, in 2016, it published an interview with a young human rights activist named Zhao Wei, who had disappeared into police custody a year before. In the interview, the activist’s quotes, recanting her past behaviour, were reminiscent of Mao-era “self-criticism”. Fears she had spoken under duress were confirmed a year later, when she admitted she’d given her “candid confession” after being held in a heavily monitored cell for a year – “No talking. No walking. Our hands, feet, our posture … every body movement was strictly limited,” she wrote.

Then, earlier this year, the SCMP accepted a “government-arranged interview” with bookseller Gui Minhai. Gui, a Swedish citizen, was one of five sellers of politically sensational books who disappeared in 2015 – in his case from his home in Thailand – and then reappeared in police custody in China in 2016. The SCMP interview was conducted in a detention facility, with Gui flanked by security guards.

But Liu is adamant that the paper has not made any missteps on his watch. He says the paper was invited – not forced – to cover these stories. In Gui’s case, he insists the decision was based on journalistic merit: “The senior editorial leadership team got together, and said: This is important for us to show up. If not, there’s a very high likelihood that the other stories reported do not share the entire situation. In fact, a lot of the other reports did not mention the fact that there were security guards standing on either side of Gui Minhai at the start and at the end of the interviews.” Liu stressed that “there is a significant difference between how we reported it, and how we would expect state propaganda to report it.” But many in Hong Kong were distressed that a journal once seen as a paper of record was effectively running a forced confession on behalf of the Chinese state.

To insiders, even the paper’s hardhitting coverage of China forms part of a broader strategy. “It’s all smoke and mirrors,” longtime contributor Stephen Vines said. “It’s so pernicious because a lot of is quite plausible.” In November, Vines issued a public statement announcing he will no longer write for the paper. A current SCMP journalist described “a veneer of press freedom”, noting, “It’s not so much that pieces are pulled and changed. It’s where they’re positioned, how they’re promoted. The digital revolution has made that all very easy to do. You write whatever you want, but the people control what we see.” The SCMP has countered public criticism of censorship aggressively, even running a column in which a senior editor blamed censorship accusations on “butthurt ex-Post employees with axes to grind”.

Chinese money is also being invested in print media far from home, including in South Africa, where companies linked to the Chinese state have a 20% stake in Independent Media, the country’s second-largest media group, which runs 20 prominent newspapers. In cases like this, Beijing’s impact on day-to-day operations can be minimal, but there are still things that cannot be said, as one South African journalist, Azad Essa, recently discovered when he used his column, which ran in a number of newspapers published by Independent Media, to criticise Beijing’s mass internment of Uighurs. Hours later, his column had been cancelled. The company blamed a redesign of the paper, which had necessitated changes in the columnists used.

But Essa pulled no punches in a piece he subsequently wrote for Foreign Policy: “Red lines are thick and non-negotiable. Given the economic dependence on the Chinese and crisis in newsrooms, this is rarely confronted. And this is precisely the type of media environment that China wants their African allies to replicate.” This is true not just in Africa, but for China’s media interests across the world.

These days Australia has come to be seen as a petri dish for Chinese influence overseas. At the heart of the row is a controversial Chinese billionaire, Huang Xiangmo, whose links to Labor party politician Sam Dastyari precipitated Dastyari’s resignation in 2017. Three years earlier, Huang provided A$1.8m of seed funding to establish the Australia China Relations Institute, a thinktank based at the University of Technology Sydney. ACRI, which is led by former foreign minister Bob Carr, aims to promote “a positive and optimistic view of Australia-China relations”.

In the past two years, ACRI has spearheaded a programme organising study tours to China for at least 28 high-profile Australian journalists, whisking them on all-expenses tours with extraordinary access. Many of the breathless resulting articles – footnoting their status as “guests of ACRI” or “guests of the All China Journalist Association” – accord remarkably closely with Beijing’s strategic priorities. As well as paeans to China’s modernity and size, the articles advise Australians not to turn their backs on China’s One Belt One Road initiative, and not to publicly criticise China’s policy towards the South China Sea, or anything else for that matter.

Close observers believe the scheme is tilting China coverage in Australia. Economist Stephen Joske briefed the first ACRI tour on the country’s economic challenges, and was dismayed at the largely uncritical tone of their coverage. “Australian elites have very little real exposure to China,” he said. “There is a vacuum of informed commentary and they [ACRI-sponsored journalists] have filled it with very, very one-sided information.”

Participants on the study tours do not downplay their influence. “I found the trip fantastic”, says one reporter who asked not to be named. “In Australia, the reporting often doesn’t go beyond having a one-party communist system. There’s a lot of positive things happening in China in terms of technology, business and trade, and that doesn’t get a lot of positive coverage.” Others treat the trips with more caution. “You go on these trips knowing you’re going to be getting their point of view,” says the ABC’s economics correspondent Peter Ryan, who went on an ACRI-sponsored trip in 2016.

ACRI responded to our questions about the trips by issuing a statement, saying that its tours “pale into insignificance” compared with similar trips organised by the US and Israel. A spokesman wrote: “Not for a moment has ACRI ever lobbied journalists about what they write. They are free to take whatever position they want.” The spokesman also confirmed that in-kind support to the trips has been given by the All-China Journalists Association, a Communist party body whose mission is to “tell China’s stories well, spread China’s voice”. For his part, Huang Xiangmo said he has no involvement in ACRI’s operations.

ACRI is a relatively new player in this game. Since 2009, the China-United States Exchange Foundation (Cusef), headed by Hong Kong’s millionaire former chief executive Tung Chee-hwa, has taken 127 US journalists from 40 US outlets to China, as well as congressmen and senators. Since Tung has an official position – vice-chairman of the Chinese government advisory body, the Chinese People’s Political Consultative Conference – Cusef is registered as a “foreign principal” under the Foreign Agents Registration Act (Fara).

A picture of how Cusef has worked to sway coverage of China inside the US can be found in Fara filings by a PR firm working for the foundation since 2009. BLJ Worldwide, which has also represented Syria’s Bashar al-Assad, the Gaddafi family, and Qatar’s World Cup bid, organised journalist tours and cultivated a number of what it calls “third-party supporters” to marshal positive coverage of China in the US. In one year alone, 2010, BLJ’s target was to place an average of three articles per week in the US media, in venues such as the Wall Street Journal, for which it was paid around $20,000 a month. In a memo from November 2017, BLJ lists eight recommended third-party supporters who, it claimed, “can engage by writing their own op-eds, providing endorsements of Cusef, and potentially speaking to select media”. Fara filings also show that in 2010, BLJ discussed how to influence the way US schoolchildren are taught about China’s much-criticised role in Tibet. After conducting a review of four high-school textbooks, BLJ proposed “a strong, factual counter-narrative be introduced to defend and promote the actions of China within the Tibet Autonomous Region”.

Over the past decade, Cusef has widened its remit, mooting ambitious cultural diplomacy plans to influence the US public. According to a January 2018 memo, one of the schemes included a plan to build a Chinese “town called Gung-Ho in Detroit”. The memo suggests redeveloping an entire city block to showcase Chinese innovation using design elements from both countries, with a budget of $8-10m. The memo even suggests shooting a reality TV show following the progress of the Gung-Ho community as “a living metaphor for the promise of the US-China relationship”. Given Detroit’s parlous state, the memo concludes, “It will be very difficult for the news media to be critical of the project.”

Cusef responded to questions about its activities with a statement, saying: “Cusef has supported projects which enhance the communication and understanding between peoples of US and China. All of our programmes and activities operate within the framework of the laws and we are fully committed to carrying out our work by maintaining the highest standard of integrity.” BLJ did not respond to requests for comment.

China’s active courtship of journalists extends well beyond short-term study tours to encompass longer-term programmes for reporters from developing countries. These moves were formalised under the auspices of the China Public Diplomacy Association, established in 2012. The targets are extraordinarily ambitious: the training of 500 Latin American and Caribbean journalists over five years, and 1,000 African journalists a year by 2020.

Through these schemes, foreign reporters are schooled not just on China, but also on its view of journalism. To China’s leaders, journalistic ideals such as critical reporting and objectivity are not just hostile, they pose an existential threat. One leaked government directive, known as Document 9, even defines the ultimate goal of the western media as to “gouge an opening through which to infiltrate our ideology”. This gulf in journalistic values was further underlined in a series of CGTN videos issued last year, featuring prominent Chinese journalists accusing non-Chinese practitioners of being “brainwashed” by “western values of journalism”, which are depicted as irresponsible and disruptive to society. One Xinhua editor, Luo Jun, argues in favour of censorship, saying, “We have to take responsibility for what we report. If that’s being considered as censorship, I think it’s good censorship.”

With its fellowships for foreign reporters, Beijing is moving to train a young generation of international journalists. A current participant in this programme is Filipino journalist Greggy Eugenio, who is finishing up an all-expenses-paid media fellowship for reporters from countries participating in China’s grand global infrastructure push, the Belt and Road Initiative. For 10 months, Eugenio has been studying and travelling around China on organised tours, as well as doing a six-week internship at state-run television. Twice a week he attends classes on language, culture, politics and new media at Beijing’s Renmin University of China, as he works towards a master’s degree in communication.

“This programme continuously opens my mind and heart on a lot of misconceptions I’ve known about China,” Eugenio said in an email. “I’ve learned that a state-owned government media is one of the most effective means of journalism. The media in China is still working well and people here appreciate their work.” Throughout his time in China, he has been filing stories for the state-run Philippine News Agency, and when he finishes next month he will return to his position writing for the presidential communication team of Filipino president Rodrigo Duterte.

Some observers argue the expansion of authoritarian propaganda networks – such as Russia’s RT and Iran’s Press TV – has been overhyped, with little real impact on global journalism. But Beijing’s play is bigger and more multifaceted. At home, it is building the world’s biggest broadcaster by combining its three mammoth radio and television networks into a single body, the Voice of China. At the same time, a reshuffle has transferred responsibility for the propaganda machinery from state bodies to the Communist party, which effectively tightens party control over the message. Overseas, capitalising on the move from analogue to digital broadcasting, it has used proxies likesuch as StarTimes to increase its control over global telecommunications networks, while building out new digital highways. “The real brilliance of it is not just trying to control all content – it’s the element of trying to control the key nodes in the information flow,” says Freedom House’s Sarah Cook. “It might not be necessarily clear as a threat now, but once you’ve got control over the nodes of information you can use them as you want.”

Such blatant exhibitions of power indicate the new mood of assertiveness. In information warfare – as in so much else – Deng Xiaoping’s famous maxim of “hide your strength and bide your time” is over. As the world’s second-largest economy, China has decided it needs discourse power commensurate with its new global stature. Last week, a group of the US’s most distinguished China experts released a startling report expressing concern over China’s more aggressive projections of power. Many of the experts have spent decades promoting engagement with China, yet they conclude: “The ambition of Chinese activity in terms of the breadth, depth of investment of financial resources, and intensity requires far greater scrutiny than it has been getting.”

As Beijing and its proxies extend their reach, they are harnessing market forces to silence the competition. Discourse power is, it seems, a zero-sum game for China, and voices that are critical of Beijing are co-opted or silenced, left without a platform or drowned out in the sea of positive messaging created by Beijing’s own “borrowed” and “bought” boats. As the west’s media giants flounder, China’s own media imperialism is on the rise, and the ultimate battle may not be for the means of news production, but for journalism itself.

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/743.html

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沖縄県が防衛省に行政指導　辺野古工事中止求める
2018.12.12 17:38政治政策

https://www.sankei.com/politics/news/181212/plt1812120014-n1.html

＊沖縄県名護市辺野古沖で行われる、埋め立て用土砂を積んだ船（右）から別の運搬船への積み替え作業＝１２日午前https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/newstopics-production/url/d22f206af2a8648cf0927f8e6f28d5fef4183514?1544611475

　沖縄県は１２日、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に関し、防衛省が１４日以降に予定している土砂投入は違法だとして、工事中止を求める行政指導を行った。ただ、県担当者は１４日、記者会見で「行政指導なので（工事を）直ちに止めることは難しい。さまざまな方法を検討している」と語った。

　行政指導では、行政不服審査法に基づく審査請求は「私人」を救済対象としており、防衛省が国土交通相に行った埋め立て承認撤回の執行停止申し立ては違法などとしている
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/827.html

　【平安名純代・米国特約記者】トランプ米大統領に、来年２月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイトで始まっている。８日に開始後、約７千筆（米東部時間１１日午後８時時点）が集まった。３０日以内（来年１月７日まで）に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する。

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ホワイトハウスの嘆願書サイト

居住地や国籍は問わず
　同サイトは、オバマ前政権時に導入された民衆による米政府への直接請願書サイト「Ｗｅ　Ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ（われわれ人民は）」で、３０日以内に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが検討する仕組み。

　氏名とメールアドレスを署名後、記入したメールアドレスに届く確認メールのリンクをクリックして署名が完了する。署名者の資格は１３歳以上で、居住地や国籍は問わない。

県民の反米感情を憂慮
　請願書を呼び掛けたのは、ハワイ在住の沖縄系４世の作曲家、ロブ・カジワラさん。同サイトで、新基地建設中止を願う沖縄県民の圧倒的支持を受けて玉城デニー知事が選出されたが、日本政府や在日米軍は沖縄の人々の意思を無視しているとし、「作業を容認すれば、沖縄県民の反米感情は確実に高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」と訴える。

　県民投票実施まで、トランプ大統領に１４日に予定されている建設作業の停止を命じるよう求めている。

　署名アドレスは以下。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/828.html

文大統領「個人請求権は消滅してない」　徴用工判決巡り
12/14(金) 12:04配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol
＊日韓議員連盟のメンバーとの会談であいさつする文在寅・韓国大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影（画像略）

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

【写真】訪韓した日韓議員連盟のメンバーと握手する文在寅大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影

　日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

　関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。

朝日新聞社

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関連：
□原告弁護士が徴用工判決で新日鉄住金に協議要請・・・・拒否なら資産差し押さえの動き
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/541.html
投稿者 怪傑 日時 2018 年 12 月 05 日 00:15:32: QV2XFHL13RGcs　ifaMhg
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/878.html

＊写真・図版https://portal.st-img.jp/detail/66432f55303ece3452d24949dbce08cb_1544685161_1.jpg
韓国の文喜相・大統領特使（左）から文在寅大統領の親書を受け取り、握手する安倍晋三首相＝２０１７年５月、首相官邸、飯塚晋一撮影

　韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。

　文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。

　文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破棄したい、再交渉を求めたいということではない」と語っていた。（ソウル＝牧野愛博）

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/881.html

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慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上　ジャパンタイムズが叩かれたワケ
2018年12月13日 07時30分 公開
[山田敏弘，ITmedia]

　今、「ジャパンタイムズ（The Japan Times）」が海外で話題になっている。

　そもそも日本で生活している日本人にとって、ジャパンタイムズと言われてもピンとこないだろう。ジャパンタイムズは、1897年創刊の日本最古の英字新聞。これまで、朝日新聞系列だったこともあるし、2013年からは米ニューヨーク・タイムズ紙と提携していた。筆者も以前はニューヨーク・タイムズとジャパンタイムズのセット販売を購読していたことがある。

　同紙は、独立メディアとして、日本のニュースを英語で読む読者に提供。偏りもなく淡々と事実を伝えるメディアであり、また日本を知る外国人などによるコラム記事も興味深いものが多かった。

　そんなジャパンタイムズが炎上しているという。そこで少し調べてみると、確かに海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。例えば、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。「ジャパンタイムズが戦時中の『慰安婦』について、安倍晋三首相の考え方に沿って編集指針を変更したという指摘を否定した」

photo＊「ジャパンタイムズ」の炎上騒動はなぜ起きたのか？（写真提供：ゲッティイメージズ）http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1812/13/yk_salon18121301.jpg

　言うまでもなく、「慰安婦」に関する問題は非常にセンシティブな話だ。元読者ではあるが、恥ずかしながらジャパンタイムズが「編集指針を変更」したことはまったく知らなかった。だいたい、ジャパンタイムズなる新聞が編集方針を変更したなんて話は、英語で新聞を読む必要のない日本人の多くは知る由もない。

　ただ世界的に見れば、これはニュースである。日本を代表する英字メディアが、慰安婦について何らかの立場を示したのだから。

　そんなことから、この件を取り上げている記事などを読んでいくと、ジャパンタイムズが残念なことになっているのが分かる。世界への「窓」である、日本を代表する英字メディアにいったい何が起きているか。そしてこの「慰安婦」「徴用工」問題について、どんな騒動が起きているのか。

●ジャパンタイムズはなぜ炎上したか
　まずは事の顛末（てんまつ）を見ていきたい。

　既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。「徴用工問題で『forced labor（強制労働）』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer（戦時中の労働者）』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」（12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋）

　あらためて言うが、日本人に向けた編集注記ではない。英語読者または国外向けに、これまでの方針を変更すると宣言したのである。

　そしてサウスチャイナ・モーニングポスト紙が掲載した共同通信の英字記事はこう指摘する。「（同紙による）戦時中の『慰安婦』と、（徴用工問題の）強制労働の記述の変更は、同社の社内で激しい抗議を引き起こしており、購読者の中には購読契約をやめると言う者もいる」

　内部でも不満が出ているらしい。そこでジャパンタイムズの関係者に話を聞いてみると、どうもこの方針は、一部の幹部が勝手に進めたことだったという。ある社員は、そう大きくない会社だけに誰が話したかバレてしまうと警戒しながらも、「何が起きているのかとあきれている人だけでなく、怒っている人も多いですよ」と話してくれた。

　さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。

photo＊「ジャパンタイムズ」のWebサイト
＊http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1812/13/yk_salon18121302.jpg

●批判の声ばかり取り上げる海外メディア
　海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣（しんらつ）なものだった。英ガーディアン紙は、「『全てのニュ−スを恐れず、おもねることなく』というのがモットーだというジャパンタイムズ」と皮肉を込めて書き、「スタッフや読者の間で怒りが巻き起こっている」と指摘。

　その上で、「評論家たちは、今回の変更が安倍晋三首相の保守的な政策に合わせたものだと批判しており、ジャパンタイムズは（徴用工や慰安婦の問題のような）賛否あるニュースを報じる際に『誤解を招きかねなかった』言葉を使ってきたと述べた」と報じている。つまり、これまでの記事で使ってきた単語が「誤解を招く表現だった」可能性があると自己批判をしたということらしい。

　米公共ラジオのNPRは、この変更が「かなりの批判を引き起こしている」と報じ、「これから同紙は、朝鮮人や中国人、米国人の戦争捕虜たち、さらには1910〜45年に日本の鉱山や工場で働くために徴集された人たちについて、『forced labor（強制労働）』という言葉を使わずに、『wartime laborer（戦時中の労働者）』に変えることになる」と報じた。そしてTwitterなどでこのニュースに反応している人たちの声を紹介している。

　ただこれらの記事は、ジャーナリズムとして見ると中途半端だと言えなくもない。もしかしたら偏っていると言ってもいいかもしれない。ガーディアンは「評論家たち」という言い方で「批判が起きている」と報じているが、記事には評論家のコメントは出てこない。この「評論家たち」が誰なのか分からない。

　またNPRは、記事で紹介しているTwitterが偏っており、ジャパンタイムズの変更を批判している声だけしか載せていない。コメントを寄せる専門家も、もともと安倍政権に批判的な面々だ。

　これら2紙以外にも、ドイツのTV局ドイチェ・ヴェレも、批判的な記事を掲載しているが、内容は他と変わらない。ただ執筆者が、元ジャパンタイムズの記者で、少なからず、個人的な感情も見え隠れする。NPRと同じ、慰安婦問題で日本批判の立場を取っている人のコメントを大きく使っている。
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●釈明と謝罪に追い込まれた
　繰り返すが、どの記事もジャパンタイムズに批判的で、日本政府が「歴史を修正しようとしている」という前提で記事が書かれている。今回の変更で、ジャパンタイムズの思惑がどこにあるのかは分からないが、少なくとも、この変更を告知したために、日本が歴史的な事実をねじ曲げようとしているという印象がまた世界に広く報じられたことは間違いない。

　そしてこうした世界的な反応を受け、事の大きさに気が付いた同紙は、11月30日の編集注記について釈明と謝罪をする1ページの社告を掲載した。「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。これについて、謹んで謝罪したい」

　勝手にぶち上げて謝罪をするというのは、かなりみっともない感じだが、「記者や編集者など、内部で頑張っている人たちの強い思いが、謝罪という流れにつながったということです」と、既出の社員は言う。

photo＊海外メディアから批判が相次ぎ、釈明と謝罪に追い込まれた（写真は記事と関係ありません）http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1812/13/yk_salon18121303.jpg

　個人的には、編集委員など一部の人たちが歴史あるジャパンタイムズの方針を、社員への事前報告や徹底した議論もなく、こういう形で発表してしまうことに、謝罪文を出した編集主幹などの傲慢（ごうまん）さを感じてしまう。

　他人の会社のことをとやかく言うなという声もあるかもしれない。ただジャパンタイムズは、日本最古の英字紙であり、世界へ日本の情報をきちんと伝えるメディアと評価されてきた新聞でもある。元読者として、その自覚が薄れているのではないかと声を大にして言いたい。

●「英語で日本のニュースを読む」読者像とは
　どういうことかというと、英字メディアであるジャパンタイムズは、主要な読者層が日本の情報を英語で読む人たちだ。つまり外国人が読む記事であり、英語で発行される著名な新聞と同等のクオリティーが求められる場合が多い。また日本語を読む人たちが圧倒的に多い日本と比べて、英語で新聞記事を読む人は世界に広がっており、多種多様であり、日本人相手の新聞よりも「中立性」「バランス感覚」が求められる。

　かくいう筆者も、英ロイター通信で英語のニュースを配信する仕事に従事していたことがある。ロイター時代は、年に何度もメディア講習や勉強会、コンピュータ上で行う「eラーニング」などを強制的に履修させられ、それを済ませていないと査定に大きく響くようなシステムが取られていた。

　そこで言われたことの一つに、ロイターのような英字通信社では、ニュースの「骨組み」を報じることが求められ、極力、主観性や「肉付け」を避けるよう言われた。読者が世界中におり、人種や宗教なども多種多様だからだ。

　余談だが、メディア学などで最初に取り上げられる例題にこんなものがある。天気予報で「明日は残念ながら雨が降ります」と報じるのはダメだと言うのだ。というのも、雨が降らずに困っている農家などは、雨が降れば、残念どころかうれしいからだ。雨具を販売している人たちも、雨が降ればビジネスがうまくいくので残念ではない。

　要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。

　ちなみに既出のNPRの記事には、今回の変更によって、今後はジャパンタイムズの表現が以下のように変わると書いていた。「これまでは『第2次大戦前や戦中に、日本兵のために強制的にセックスを強いられた女性たち』と定義されていたものが、変更後は次のように使われるようになる。『戦時中の慰安所で働かされた女性たちで、その中には自分たちの意思に反して働かされた者も含む』と」

　実のところ、筆者はどちらかと言えば、後者の言い方に賛成だ。そのほうが前者の意味も含むことができると思うからだ。しかし、筆者のこの感覚が本当に正解かどうかは、100％の確証を持てないでいる。なぜなら、後者の言い方が間違っていると感じる人たちが世界にはいるからだ。

　今回の件で多くの読者の信頼を失ったジャパンタイムズが、朝日新聞や読売新聞、毎日新聞なども英字記事をネットで配信するようになった状況で、今後どうなっていくのかは分からない。ただありきたりだが、今回のように失われた信頼を取り戻すのは簡単ではない。

　まずはいま一度、謙虚にジャーナリズムについて見つめ直すべきではないだろうか。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/883.html

　ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線の掘削工事で発生する残土について、横浜市が１３日、約６００万立方メートルを横浜港の埋め立て事業用に受け入れると明らかにした。２０２７年の開業をめざす東京―名古屋間のリニア建設では膨大な量の残土を搬出する先の確保が課題となっている。横浜市の受け入れ量は残土全体の１割超に相当。ＪＲ東海によると、１カ所の受け入れ量としては最大という。

【特集】リニア中央新幹線https://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A.html?iref=pc_extlink?iref=pc_extlink

　横浜市によると、搬入先は、これから埋め立てが行われる新本牧ふ頭第１期地区（約４０ヘクタール）。倉庫などができる予定だ。ＪＲ東海が昨年３月、残土の受け入れを要請し、市は「港湾整備が早く進む」として国と協議して受け入れを決めた。

　市と国が護岸工事やインフラ整備を進め、事業費９００億円のうち、ＪＲ東海が６００億円、市が２００億円、国が１００億円を負担することで３者が合意した。１９年秋に着工し、ＪＲ東海は２０〜２５年度、神奈川県や東京都のトンネル掘削工事などで出た土砂約６００万立方メートルを持ち込む。

ＪＲ東海によると、リニア建設事業全体では約５６８０万立方メートル（東京ドーム約４６杯分）の土砂が発生。うち神奈川県内分が約１１４０万立方メートルを占める。

　今年３月には川崎市も、川崎港の埋め立てに２０年度から約１４０万立方メートルを受け入れることでＪＲ東海と基本協定を結んでいる。（武井宏之）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニア中央新幹線建設工事流量減少　県側「ＪＲの対策不十分」２１日に利水者と協議へ／静岡（最後は給水車？）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/455.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 11 月 16 日 12:02:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/110.html

信州 NEWS WEB

リニア工事う回路交渉難航で遅れ
12月13日　06時44分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20181213/1010006883.html

大鹿村で行われているリニア中央新幹線の工事をめぐり、１２日、住民向けの説明会が開かれ、ＪＲ東海は、工事車両を通すう回路の完成が地権者との交渉の難航で大幅に遅れるとして、現在、工事車両が通っている道路周辺の住民の理解を求めました。

大鹿村でのリニア中央新幹線のトンネル工事で、ＪＲ東海は、工事車両が村内の国道や県道を通ることで住民生活への影響が出るのを避けようと、工事車両専用のう回路の整備を進めています。
このう回路について、周辺住民向けの説明会が１２日、非公開で開かれ、およそ２０人が集まりました。
この中でＪＲ東海の担当者は、う回路のルート上の地権者と土地の使用についての交渉が難航しているため、う回路の完成は当初の計画の今年度末から来年度末に１年ずれ込むとの見通しを示しました。
一方でトンネル工事自体は今後、本格化させる必要があるため、村内の国道や県道を通る工事車両は、現在の１日平均６８台から、来年３月以降は５倍近くの３１４台に増えるとして、理解を求めました。
この問題で、う回路への土地の使用に応じていない地権者の１人は、先月、県の公害審査会に調停を申請していますが、ＪＲ東海は「調停についてはコメントできない」としたうえで「今後も地域住民にしっかりと説明し、建設工事への理解を得ていきたい」としています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニア建設の最前線、長野県大鹿村でJR計画の右往左往（崩落で道路も封鎖？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/410.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 12 日 22:11:33: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/111.html

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http://www.nagano-np.co.jp/articles/41988

計画案の安全性は　中川村のリニア残土埋め立て
2018年12月14日 6時00分

中川村内で進むリニア中央新幹線関連の県道改良工事などに関して、ＪＲ東海が示している残土の埋め立て計画案が適切かを判断する第三者委員会は１３日、第１回会合を都道府県会館（東京）で開いた。委員に選任された大学教授ら４人のほか、国や県、同社などの関係者ら約４０人が出席し、同計画案の安全性などについて意見を交わした。

同社は県道松川インター大鹿線沿いの沢筋「半の沢」を埋め立てて、新たな道路を建設する計画案を示している。盛り土面積約４．８ヘクタールで、盛り土量は約５５万立方メートルを見込んでいる。盛り土は県道に新設するトンネル２本の掘削残土約２０万立方メートル、南アルプストンネルの掘削残土約３５万立方メートルを活用するという。

県は「県内でこれほど大規模な盛り土工事の事例が少ない」とし、安全性については第三者の専門家から助言が必要と判断。県飯田建設事務所（飯田市）などから委託を受けた一般財団法人「砂防フロンティア整備推進機構」（東京）が静岡大の土屋智名誉教授ら４人を選出し、９月下旬に委員会を発足させた。

初会合で同事務所の坂田浩一所長は「この計画は住民の安全が確保されたものであることが第一と考える。委員の皆さんには技術的な観点から意見や助言をいただきたい」とあいさつ。会合は冒頭のみ公開され、関係者によると、今回は盛り土の安定性や将来の管理を含めた計画などについて話し合ったという。

会合後の取材に対して委員長の土屋名誉教授は「ある程度具体的な基本設計が示されたが、これで工事を進めるまでには至らない。安全性を担保した施工法が出てから判断したい」とした。同事務所によると、会合は計２回を予定しており、今年度内に検討結果をまとめる予定。

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・関連:
■ＪＲが環境保全計画　リニア工事　大鹿の残土置き場（崩落などの危険は？）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/212.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 23 日 15:01:51: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■斜面崩壊はリニア関連工事が原因、発破で地山緩む （工期への影響なし？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/170.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 23 日 11:33:31: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/112.html

■ITmedia ビジネスオンライン > 慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上　ジャパンタイムズが叩かれたワケ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1812/13/news013.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/883.html#c2

「プレス機に挟まれ…」外国人技能実習生の死亡事案、174人分が明らかに
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/titp-1?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter&utm_term=.ipl1PZjGG&fbclid=IwAR2HCe_L1Mt3yDMELYGQcRq5jcrlqh2A0fQLZ-G6jRqv4wyXCHNUoK9gXNM
国会審議後に法務省から出された資料から明らかになった。
2018/12/12 19:27
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
Yoshihiro Kando
貫洞 欣寛 BuzzFeed News Editor, Japan

外国人技能実習生の死者数が、2010年からの8年間で174人にのぼっていることが、法務省の資料から分かった。

うち20代が118人で、溺死が25人、自殺が12人、凍死が1人だったという。国別では中国が一番多く、ベトナム、インドネシアが続いた。

BuzzFeed＊法務省から資料を入手した、立憲民主党の有田芳生参議院議員がTwitterで公開。BuzzFeed Newsも同様のものを入手した。https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-12/12/5/asset/buzzfeed-prod-web-05/sub-buzz-6833-1544609793-1.jpg?downsize=700:*&output-format=auto&output-quality=auto

それによると、国籍は▽中国98▽ベトナム46▽インドネシア12▽フィリピン6▽タイ4▽ミャンマー3▽モンゴル3▽ラオス2の計174人。

以下のように、死亡原因が細かく記されているものもある。

東日本大震災で津波に巻き込まれて溺死した（中国28歳、24歳男性2人、牡蠣養殖）
ロープが絡まり漁具とともに海中に落下、そのまま行方不明になってしまった（インドネシア19歳男性、漁船農業）
水道管の工事中に生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた（フィリピン28歳男性、配管）
パソコン用LANケーブルで首を吊って自殺していた（フィリピン33歳男性、夫人子供服製造）

溶接中の爆発（中国22歳男性、溶接）や鉄骨が崩れて下敷きになった（中国19歳男性、溶接）、鍛造用プレス機に挟まれた（ベトナム22歳男性、鍛造）など、作業中の事故に巻き込まれて亡くなっているケースも多く散見される。

また、凍死していたのは耕種農業に従事していた中国人の28歳男性だが、その詳細は記されていない。

●劣悪な環境、失踪も増加
「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。

低賃金や虐待などが理由で職場から逃亡する例が相次いでおり、2017年に7000人を超えていた。

さらに、2015〜17年の3年間に実習生69人が死亡していたことは、立憲民主党の要請を受けて開示された法務省の資料で発覚。

うち12人が実習中の事故、6人が自殺、殺害された人が4人いたことが明らかになった。

安倍晋三首相はこの資料について、「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」などと答弁。野党から、批判を浴びていた。

●野党議員が聴取票を「書き写し」
＊参議院法務委員会で資料を手にしながら質問する有田議員（12月6日）https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-12/12/3/asset/buzzfeed-prod-web-05/sub-buzz-308-1544604931-1.jpg?downsize=700:*&output-format=auto&output-quality=auto

技能実習生をめぐっては、衆議院と参議院の法務委員会の附帯決議に基づいて実施された、失踪経験のある実習生2870人へのヒアリングも注目された。

入国管理局は当初、これに基づき失踪動機で最も多かったのは「より高い賃金を求めて」で87％だったなどと説明していたが、本当の最多は「低賃金」で67％を占めていたことが判明。

調査のずさんさが浮き彫りとなり、そもそも非公開だった聴取票は野党側の要望を受ける形で、「閲覧」が認められることになった。

ただ、政府は「プライバシー」「今後の調査への支障」などを理由に「閲覧」だけを認め、コピーを禁止。野党議員が手分けして2870人分全てを「書き写す」作業に追われた。

●浮き彫りになった問題点
＊書き写しをする立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-12/12/3/asset/buzzfeed-prod-web-06/sub-buzz-30824-1544604738-1.jpg?downsize=700:*&output-format=auto&output-quality=auto

聴取票をもとにした野党側の早期の集計では、実習生は受け取っていた時給で最も多かったのは、500円台だったことが明らかになっている。

また、すべての票を書き写した後に行われた全体分析では、67%（1939人）が最低賃金以下で働いていたことや、10％（292人）が過労死ラインである月80時間を超える残業をしていたことがわかった。

失踪の原因は▽指導が厳しい（181人）▽暴力（139人）▽強制帰国（81人）▽いじめ（12人）などの理由だったという。

政府・与党は今国会での入管法の改正を成立させたが、この審議過程で実習生制度が抱える問題点が浮き彫りとなったと言える。今回明らかになった8年間の死亡者数も、国会審議が終わった後に出されたものだ。

来年度以降から入ってくる外国人労働者の権利がきちんと守られるのか、日本人を含めた賃金の切り下げにつながるのではないかといった点が懸念されている。

立憲民主党や国民民主党は、書き写された聴取票の内容をサイト上でPDFとして公表している。

・関連記事
「命の値段が10分の1に」 外国人実習生の多くが過労死の可能性、その実態は
Kota Hatachi · Dec. 14, 2018
政府が非公開としていた外国人実習生の失踪調査→2870人分を野党が書き写してPDFで公開
Kota Hatachi · Dec. 6, 2018
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実態の犠牲は更に多いのかもしれない。
関連：
■現在の「技能実習生」の扱い方を見れば、かつての「徴用工」や「慰安婦」の実態も容易に想像できる（読む・考える・書く）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/142.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2018 年 11 月 24 日 01:14:06: OVGN3lMPHO62U　SElNQVpJTg
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/901.html

恐らく与党情報操作部による集団幻想のようなもの。「支持率調査」も何がどうして、の視点が無く同類。
次の選挙前の2か月くらいで「アベノミックス好景気」「就職率上がった」「野党は受け皿無」の虚実が暴かれなければ変わらない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/139.html#c5

「地底棺桶超特急」こと「リニア」の財投を回してもらえばいい。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html#c7

徴用工補償を「韓国ケシカラン」と黙殺しようとする政府の魂胆は「外国人奴隷化」だろうが。増えた外国人が人権を望めば、健保や教育や参政権などもいずれ認めなければならなくなる。焦って強行採決した法の下では、相当の混乱があるだろうが。
「公園占拠」「外国人デモ」が頻発した時、ソフトな受け入れの出来る政権が出来れば今の様な与党など簡単に倒れるだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/136.html#c6

＊日立製作所の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーの原発建設予定地（手前）。奥にあるのは廃炉作業中のウィルファ原発＝英西部アングルシー島、寺西和男撮影
＊写真・図版https://amd.c.yimg.jp/amd/20181217-00000042-asahi-000-11-view.jpg

　日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は１７日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見直しを求めているが、日立は来年１月にも計画の事実上の断念を決める可能性がある。日本が官民一体で進める原発輸出では、実現の可能性が残る唯一の計画になっていたが、暗礁に乗り上げた形だ。

　中西氏は経団連会長としての会見で計画の現状を問われ、「民間の投資の対象には難しくなった」と述べ、着工の条件とする出資金集めが滞っていることを認めた。東芝など原発メーカーが海外で巨額損失を出す例が相次いだことが影響しているという。

　計画では、英西部のアングルシー島に原発２基を新設する。日ログイン前の続き立は、中西氏が社長だった２０１２年に現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して参画。だが、世界的な原発の安全基準の強化を受け、総事業費は最大３兆円程度にふくらむ見通しになった。

　日立と、計画を後押しする日英両政府は今年６月までに、計画の支援枠組みで大筋合意。日立、日立以外の日本勢、英国勢が３千億円ずつを出資し、英政府が約２兆円の融資に保証をつけるもので、事業費は完成後につくる電気を売って回収するしくみだった。

　だが、電力会社や政府系金融機関を想定する日本勢の出資は、集まるめどが立っていない。英政府には完成後につくる電気の高値での買い取り保証を求めているが、欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題を抱え、詰めの交渉に入れないままだ。

　日本勢の原発輸出計画は１１年の東京電力福島第一原発事故後、相次いで頓挫した。安全対策費の上昇や、世界的な脱原発の世論の高まりが背景にある。今月には、三菱重工業などが手がけるトルコの計画も断念に向けた調整に入った。安倍政権は成長戦略の柱に原発輸出を据えてきたが、戦略の抜本的な見直しは避けられなくなった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：

□米リニア計画、日本が８億円負担へ　インフラ輸出推進（ここでも米追従？！）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/360.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 12 月 08 日 08:52:45: N0qgFY7SzZrIQ

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/678.html

12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。

今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。

空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態となりかねない。

●自民党国防部会の有力議員による証言
「防衛計画の大綱」は、概ね10年間の日本の安全保障政策を規定するが、現大綱は2014年度から適用されたものなので、半分の5年間しか持たなかったことになる。

今回、大綱を改定するのは、安倍政権下において制定された、集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援などを可能にした安全保障関連法を、大綱に反映させる必要があるためだ。

昨年12月に導入を閣議決定したミサイル防衛システム「イージス・アショア」の装備化、F35戦闘機の追加購入なども次期大綱に明記され、米国製武器の大量購入にお墨付きを与えた。軍事的および経済的な対米支援が打ち出され、その意味ではトランプ米大統領の意向に沿った内容となっている。

中でも、次期大綱の一番の目玉は「空母保有」だろう。

これまで政府は「憲法上、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器の保有は許されない」とし、その例として「大陸間弾道弾（ミサイル）、長距離爆撃機、攻撃型空母」を挙げ、これらの保有を禁じてきた。

だが、次期大綱では「短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築」としてF35B戦闘機の導入を打ち出し、「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」として、護衛艦「いずも」型の空母化に踏み切った。

現在、「いずも」が搭載するヘリコプターを戦闘機に積み替えれば、「いずも」はたちまち「攻撃型空母」に変身することになる。

＊ヘリコプターを搭載した「いずも」（海上自衛隊ホームページより）[画像略]

「攻撃型空母」について、岩屋毅防衛相は記者会見で「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。さらに「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは、決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。

だが、ちょっと待ってほしい。横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の戦闘機や電子戦機は、ふだん山口県の岩国基地に置かれ、年2回程度の出航時にのみ空母に搭載される。すると、「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではないのだろうか。

政府部内では「いずも」の空母化をめぐり、「中国が軍事力強化を進める中、沖縄本島より南の離島に自衛隊の航空基地がない。この空白を埋めるため」との理由づけや、「災害派遣に有効」といった耳を疑うような説明がされている。

こうして様々な使い方があることを強調すればするほど、使い方ひとつで「いずも」が「攻撃型空母」になり得ることを証明しているようにみえてくる。

自民党国防部会の有力議員に話を聞いた。空母保有の「言い出しっぺは誰か」との筆者の問いに、この議員は自民党内のある政治家の名を挙げた。

匿名が条件のため、この政治家名を明らかにすることはできないが、この議員は「自民党国防部会で5月にまとめた大綱提言に『空母保有』を書き込んだ。その内容が、今回の大綱に取り込まれて閣議決定された」とも明かし、空母保有が自民党による「政治提言」であることを強調した。海上自衛隊の要望ではなかったのだ

●「空母」を「護衛艦」に言い換え
ここで、改めて大綱策定の手順をみてみよう。

これまでに5回閣議決定された大綱は、いずれも防衛省もしくは防衛庁で原案を策定してきた。しかし、安倍内閣で2013年12月、首相、官房長官、外務相、防衛相の四大臣会合を中心とする国家安全保障会議が設置され、今回の大綱はこの国家安全保障会議と、その事務方にあたる国家安全保障局が策定している。

国家安全保障局には防衛省からの出向者も含まれる。しかし、これまで大綱策定の中心だった防衛官僚や自衛隊制服組は、意見を述べるだけの傍流に追いやられた。

一方で、自民党国防部会は毎回、大綱改定に合わせて提言をまとめてきたが、防衛省が策定する大綱原案にはほとんど反映されることなく、無視されてきた。

例えば、13年12月に閣議決定された現大綱に合わせて同年6月にまとめた自民党提言には「憲法改正と『国防軍』の設置」「国家安全保障基本法の制定」「国防の基本方針の見直し」などが勇ましく打ち出されたが、現大綱には反映されていない。

もし、安倍首相が政権基盤を固め切らない13年時点で「憲法改正と『国防軍』の設置」を大綱に取り込んだとすれば、国会で野党から追及され、防衛省はもちろん安倍首相自身も火ダルマになったことだろう。

だが、首相就任から6年近くが経過し、この間、強硬策を押し通して「安倍一強」と党内外で恐れられるようになった今回は違う。

先の議員は「自民党提言がほとんど大綱に反映された」といい、「自分でもちょっと驚いている」と率直に話した。

安全保障の専門家集団である防衛省が後景に退き、安倍首相の威光をバックにした首相官邸が前面に立って、政治主導を確立させた――。

その意味ではまさに「シビリアン・コントロールの実現」といえるが、残念ながら「シビリアン・コントロール＝専守防衛の維持」にはつながりそうもない。それは次期大綱に空母のほか、長射程のスタンド・オフ・ミサイルなど「敵基地攻撃」を可能とする攻撃的な兵器体系の整備が盛り込まれたことから、明らかだ。

大綱提言をまとめるより前の今年3月、自民党国防部会は大綱提言の「骨子」をまとめた。この骨子には「多用途防衛型空母」という呼び名で空母保有が明記されていた。

前出の議員は「『多用途防衛型空母』は世論の動向を探る観測気球だった。『空母』と書いてあるのに、野党もマスコミも拍子抜けするほど無反応だった。これはいけると思った」と明かす。

最終的に、大綱提言では「多用途運用母艦」として「空母」の部分を「母艦」とぼかしたうえ、さらに公明党との与党間協議を経て「多用途運用護衛艦」と、ますます「空母」の印象を弱める呼び名に落ち着いた。

「空母」を「護衛艦」と呼び換えるのは、「敗走」を「転進」と呼び、「全滅」を「玉砕」と言い換えて物事の本質をごまかした旧日本軍と同じではないのか。日本の安全保障政策が内外からの信用を失いかねない、ゆゆしき事態ではないだろうか。

●海自幹部「何も言わない」
何より、当事者であるはずの海上自衛隊が沈黙するのは、予算不足から「いずも」の改修費をひねり出すのが困難なためだ。

現大綱の別表で、護衛艦は54隻とされているが、現有は47隻にすぎない。いつまで経っても54隻に届かないので、18年度防衛費からは護衛艦と掃海艇の機能を併せ持った小型の護衛艦を毎年2隻ずつ建造する一方、30年で退役となる護衛艦の寿命を40年に延ばす「艦齢延伸」も毎年数隻ずつ行っている。

来年度防衛費の概算要求では、航空機、ヘリコプターともたった1機の調達費も計上できなかった。ある海上自衛隊幹部は「ミサイルなど武器類の値上がりと人件費の高騰で、やりくりが難しくなっている」と話し、空母保有については「何も言わない」と口をつぐんだ。

海上自衛隊は1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確保した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」型の甲板を51メートル延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。空母型艦艇の完成である。

海上自衛隊の元将官は「護衛艦は30年以上使う。政治の意思がどう変化しても、その変化にこたえられる艦艇でなければならない」という。空母保有にゴーサインが出る「その日に備えてきたのは事実だ」というのだ。

では、どのような場面で海上自衛隊は空母を使うのだろうか。

空母は攻撃には絶大な威力を発揮するものの、自分で自分を守れないほど、相手からの攻撃に対しては弱い。護衛艦や潜水艦による護衛が必要となり、日本防衛の場面ではかえって足手まといになる可能性がある。「空母化すれば抑止力になる」という主張は、より強力な軍事力を持つ相手からすれば噴飯ものだろう。

むしろ空母が役に立つのは、海外において米軍のF35Bのプラットホームとして活用し、日米一体化のシンボルとすることにある――それが政府与党の本当の意図なのではないだろうか。

いずれにしても、活用法はこれからの検討課題である。その意味では「いずも」の空母化は「空母運用の必要性があるから改造する」という当たり前の道筋とは真逆の、「空母化ありき」なのだ。

これをなし崩しのうちに決めたのは自衛隊の制服組でも防衛省の背広組でもなく、限られた数の政治家である。日本はおそろしい国になろうとしている。

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・関連：
■自衛隊が尖閣防衛には不適任な水陸機動団や空母を持ちたがる理由（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/801.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 12 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/228.html

＊Ｆ３５、１０５機追加調達へ＝新規取得に上限、５年で１７兆円−防衛大綱・中期防

＊https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20181218ax04S_t.jpg

　政府の従来見解では、「攻撃型空母」の保有は憲法上の専守防衛の範囲を逸脱するとして認めていない。今回の決定は自衛艦への戦闘機搭載に踏み出すもので、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に加え、日本の防衛政策は装備面でも新たな段階に入る。
　大綱策定は５年ぶりで、安倍政権で２回目。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。

＊https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20181218ax02S_t.jpg

　「空母化」は太平洋側の防空体制強化が目的。大綱では「現有の艦艇からのＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。中期防には、Ｆ１５戦闘機の代替として、米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を４５機導入し、うち１８機はＳＴＯＶＬ機のＢ型とするとともに、この運用を可能とするため「いずも」型護衛艦の改修を行うことを盛り込んだ。
　与党内の検討で、公明党は「攻撃型空母」でないと明確にするよう求めていた。中期防には改修後の位置付けを「多機能の護衛艦」とし、Ｆ３５Ｂの運用について「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」の場合を挙げた。
　自民党が求めていた敵基地攻撃能力の保有は、明記が見送られた。ただ、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。
　大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。これに対応するため「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の必要性を訴えた。（2018/12/18-11:24）

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/462.html

■護衛艦の「空母化」明記＝多次元統合防衛力を整備−新防衛大綱・中期防（多次元とは？！）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/462.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 19 日 19:50:56: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/230.html

　新しい防衛大綱と中期防には「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や防衛予算の増額が明記された。専守防衛を逸脱することにならないか、危惧する。

　安倍晋三内閣は、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す新しい「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。

　安倍首相は二〇一三年にも前大綱を策定しており、同一政権が大綱を二度改定するのは初めてだ。

●軍事的一体化を追認
　前大綱も十年程度の期間を念頭に置いていたが、前倒しの改定となった。政府がその理由に挙げたのが周辺情勢の急速な変化と、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用の急速な拡大である。

　その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応能力も構築、強化するという。

　日本を取り巻く情勢の変化に応じて安全保障政策を適宜、適切に見直す必要性は理解する。

　しかし、今回の改定は特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法、新しい「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」、トランプ大統領が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権が進める自衛隊の増強、日米の軍事的一体化を追認、既成事実化する狙いがあるのではないか。その延長線上にあるのが、戦争放棄と戦力不保持を定める憲法九条の「改正」なのだろう。

　さらに看過できないのは、歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」という憲法九条の歯止めを壊しかねない動きが、随所にちりばめられていることである。ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母」化はその一例だ。

●ヘリ護衛艦「空母」化
　航空母艦のような全通甲板を持つ「いずも」型は通常、潜水艦の哨戒や輸送・救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たっている。

　この「いずも」型を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるよう改修することが、大綱と中期防に明記された。

　歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器を有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超える」ためである。

　「いずも」型の改修に当たっても「引き続き多機能の護衛艦として、多様な任務に従事する」「憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と中期防で強調している。

　戦闘機を常時搭載せず、保有が禁じられた「攻撃型空母」には当たらないという論法だが、運用の具体例をみると「等」という文言が入り、拡大解釈の余地を残す。

　「我が国防衛の基本方針である専守防衛はいささかも変わることはありません」と言いながら、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一転、認めた安倍内閣である。米軍との協力などを理由に「いずも」型が専守防衛の枠を超え、攻撃的兵器として運用されることがないとは言い切れまい。

　膨張する防衛予算も専守防衛の枠を超えんばかりの勢いだ。

　中期防に明記された一九〜二三年度の五年間の防衛予算は総額二十七兆四千七百億円。前五年間の二十四兆六千七百億円と比べ二兆八千億円も増える。

　安倍首相が政権復帰後に編成した一三年度以降、防衛予算は六年連続で増額が続いており、新たな中期防によって一九年度以降の増額も既定の方針となった。

　日本の防衛予算は近年、国民総生産（ＧＮＰ）の１％程度で推移してきた。抑制的な防衛予算と節度ある防衛力整備は「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」平和国家の歩みの象徴だ。

　周辺情勢の変化を理由に防衛予算を増額し続ければ、再び軍事大国化の意図ありとの誤ったメッセージを与え、周辺情勢を逆に緊張させる「安全保障のジレンマ」に陥ってしまうのではないか。

●平和創出の努力こそ
　戦争や武力紛争は、政治や外交の失敗を意味する。日本は独立国として、自衛のための必要最小限度の実力を保持する必要性は認めるとしても、同時に平和的な環境創出の努力を忘れてはならない。

　大綱には防衛の目標として「平素から我が国が持てる力を総合して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する」ことも盛り込まれている。日米同盟や軍事力に偏重するよりも、外交など持てる力を傾注することが平和国家・日本の役割ではないだろうか。
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　もし逆の立場で他国が「防衛型空母」を造ったら、平静で居られるというのか。

■海自トップ、中国初の国産空母の試験航海に警戒感―米華字メディア　
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/145.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 17 日 23:35:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/463.html

政府、国際捕鯨委脱退へ　商業捕鯨再開に向け
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/077000c
毎日新聞2018年12月20日 11時24分(最終更新 12月20日 12時46分)

＊家族らに見送られ南極海に向け出港する調査捕鯨船＝山口県下関市で2017年11月、上村里花撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/12/20/20181220k0000m010079000p/6.jpg?2

　政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を再開することで最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。

＜ＩＷＣ　商業捕鯨の再開困難に　保護推進で宣言採択＞
＜調査捕鯨　日本の違反認定　ワシントン条約の常設委＞
＜「主に商業目的」で待った　イワシクジラ食べられない可能性＞
＜どうなる捕鯨の将来　「くじらの街」に広がる不安＞
　政府関係者が明らかにした。IWCは日本やノルウェーなどの捕鯨支持国と、オーストラリアなどの反捕鯨国の数が拮抗（きっこう）して対立し、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を30年以上続けている。

　日本政府は9月にブラジルで開かれたIWC総会で、資源が豊富な鯨種に限った商業捕鯨の再開などを提案したが、オーストラリアなどが「あらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる『調査捕鯨』に断固反対する」と主張。政府は「IWCが異なる立場や意見の共存を受け入れないことが明らかになった」（吉川貴盛農相）として脱退を視野に対応を検討していた。

　来年1月1日までにIWCに脱退を通知すれば、来年6月30日に脱退する。脱退後は国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨を中止する。国連海洋法条約は捕鯨について「国際機関を通じた活動」を求めているため、政府はIWC脱退後もIWC科学委員会の手法に基づいて算出した捕獲枠の範囲で商業捕鯨を行い、IWC科学委に結果を報告することで国際的な理解を得たい考えだ。しかし、政府内には外交への影響を懸念する声もある。【加藤明子】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
国際社会に逆らいつづけて捕鯨を続ける理由は何だろう。

・関連：
■10年で“税金”約80億円を投入！世界的批判を浴びても日本が「調査捕鯨」を続ける理由とは・・・（宝島）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/229.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 09 日 00:05:05: igsppGRN/E9PQ

■（調査捕鯨）調査に鯨を殺す必要あるの？　捕っても売れず、在庫山積み。調査論文は１本も無し。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/913.html
投稿者 地震くん 日時 2015 年 8 月 19 日 22:29:10: bjxfYNowiOS/g

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/261.html

何も決まらぬＩＷＣ、日本脱退・商業捕鯨再開へ
https://news.infoseek.co.jp/article/20181220_yol_oyt1t50108/
読売新聞 / 2018年12月20日 13時2分

＊調査捕鯨船から運び出されるミンククジラ（２００８年４月１６日撮影、宮城県石巻市鮎川港で）＝源幸正倫撮影https://www.yomiuri.co.jp/photo/20181220/20181220-OYT1I50020-N.jpg

　政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが２０日、わかった。日本はＩＷＣが採択した商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に従ってきたが、再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させる。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。

　ＩＷＣはクジラの資源保護と持続的な利用を目的に設立され、現在、日本を含む８９か国が加盟する。反捕鯨国が過半数を占めている。

　ＩＷＣは鯨類資源を保護するため、１９８２年にモラトリアムを採択。日本は８８年から商業捕鯨を中断している。現在、国内に流通する鯨肉は、アイスランドなどからの輸入品以外は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨の「副産物」として得たものだ。

　日本は商業捕鯨を再開するため、調査捕鯨で得られた科学的なデータを基に、生息数が回復している鯨種について、商業捕鯨の再開をＩＷＣで訴えてきた。

　しかし、捕鯨国と反捕鯨国の意見は真っ向から対立しており、「ＩＷＣは資源管理について何も決められない」（政府関係者）状態が続き、国際機関としての存在意義が問われていた。
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異議が問われてるのは調査捕鯨ではないか。
・関連：
■
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ163 > 885.html 　★阿修羅♪ 　

▲コメTop　▼コメBtm　次へ　前へ
世界からひんしゅく　日本が空気「読み違えた」理由〈ＡＥＲＡ〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/885.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 09 日 07:28:07: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/265.html

豪団体、日本のＩＷＣ脱退を批判　「非常に危険な先例」
12/20 12:56 更新

＊「オーストラリア海洋保護協会」のダレン・キンドリサイズＣＥＯ（同協会提供・共同）https://static.hokkaido-np.co.jp/image/article/290x290/260/ee4fc6fa54554e9c95a136c7e1eaccfd.jpg

　【シドニー共同】日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退方針を固めたことについて、反捕鯨国の急先鋒オーストラリアの非営利団体「オーストラリア海洋保護協会」のダレン・キンドリサイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、「日本がクジラのことを真剣に考えていたらＩＷＣに背を向けることはしないはずだ」と批判した。共同通信の取材に応じた。

　キンドリサイズ氏は、日本の方針は「非常に重大な決断だ」と指摘した上で「日本が世界規模のクジラの保護、管理機関を脱退するなら他の国際条約や協定などにとっても非常に危険な先例となる」と述べた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
それが解らないからジュゴン生息地のサンゴ礁に県民の反対に「寄り添って」土砂を投げ入れ続けるのか。

関連：
■フラッシュバック:グリンピース事件が告発した「鯨肉横流し疑惑」
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/681.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2009 年 12 月 24 日 19:30:05: N0qgFY7SzZrIQ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/268.html

捕鯨のまち、期待と戸惑い＝ＩＷＣ脱退で−下関と釧路
http://news.livedoor.com/article/detail/15769774/

2018年12月20日 19時49分 時事通信社
　政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、商業捕鯨を再開する方針を固めた。

　かつて捕鯨で栄えた山口県下関市と北海道釧路市では期待と戸惑いが交錯しており、関係者は情報収集に追われている。

　同日記者会見した前田晋太郎下関市長は「（報道が）事実であれば、歓迎したい」とコメント。反捕鯨国が主導するＩＷＣからの脱退について「やむを得ないかと思う」と述べた。釧路市の捕鯨関係者も、商業捕鯨再開で鯨肉価格が下がれば、「（消費者に）親しんでもらえるかもしれない」と市場拡大を期待している。

　ただＩＷＣを脱退すれば、調査捕鯨の半分を占める南極海での商業捕鯨の道は閉ざされる。商業捕鯨再開は北西太平洋が有力だが、地理的に遠い下関市は不利になる恐れがあり、前田市長は政府の対応を注視している。

　突然のＩＷＣ脱退方針に戸惑う声もある。捕鯨の歴史や現状について啓発活動を行う任意団体「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明会長は取材に対し、「日本の調査捕鯨はその海域で何頭までなら資源を減らさず捕れるかということでずっとやってきた。地球規模での食料確保にはどうしてもそういうスタンスが必要。率先してやってきた日本がその舞台から降りるのは非常に残念だ」と語った。　

時事通信社
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■マスコミが伝えようとしない調査捕鯨の「負の側面」（JANJAN）
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/177.html
投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 1 月 08 日 19:53:04: mY9T/8MdR98ug

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/289.html

＊役割を終え、海沿いの陸地に屋外展示されている大型捕鯨船「第1京丸」＝和歌山県太地町で2018年5月5日、堀文彦撮影
https://amd.c.yimg.jp/im_siggveJr05QBdrLur1kjrI8VvA---x400-y267-q90-exp3h-pril/amd/20181221-00000007-mai-000-5-view.jpg

　「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」

【国際捕鯨委員会を巡る経過表】
＜ＩＷＣを政府が見切り　国際機関脱退のリスクは大＞
＜オーストラリア団体＞日本脱退は「非常に危険な先例」と批判
＜IWC脱退＞捕鯨の町にも賛否
＜今さら聞けない＞国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）ってどんな組織？
＜イワシクジラ販売「待った」＞ワシントン条約委「商業目的」　是正勧告に業者困惑
　10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。

　9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。

　推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」（幹部）との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。

　反捕鯨国からどれだけ反発が出るかが今後の焦点だ。菅義偉官房長官が20日の記者会見で「（脱退は）何ら決まっていない」と繰り返したのも、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）に関するEU内での承認手続きへの影響を恐れたためだ。

　モリソン豪首相は11月の安倍首相との会談で捕鯨反対の立場を伝達。日豪関係が悪化すれば、日米豪が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想にも影響が及びかねない。国際協調主義を掲げる日本が国際機関から脱退するのも極めて異例で、政府内から「日本外交らしくない。トランプ米大統領みたいだ」と心配する声も漏れる。

　来年は6月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議、8月のアフリカ開発会議（TICAD）首脳会議、10月の即位の礼と大型の外交行事が続く。外務省幹部は「脱退するにしてもタイミングが悪い」と頭を抱える。これまでのG20は会場周辺で、環境保護団体の抗議行動が毎回起きており、政府関係者は「警備の観点から注意すべき要素が増えた」と語った。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■調査捕鯨訴訟で“完敗” 原因は「安倍・小松」コンビだった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/722.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 04 日 15:12:17: igsppGRN/E9PQ
■調査捕鯨の敗訴で外務官僚を叱責する安倍首相の大人気の無さと叱られる外務官僚の無能さ　　天木直人　
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/677.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 03 日 12:11:33: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/290.html

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辺野古移設　県民投票の事務費、予算否決が相次ぐ
毎日新聞2018年12月20日 20時24分(最終更新 12月20日 20時28分)

＊辺野古移設の是非を問う県民投票の予算案を賛成少数で否決した宜野湾市議会＝沖縄県宜野湾市で2018年12月20日午前11時50分、遠藤孝康撮影
https://amd.c.yimg.jp/im_siggXZMcmbWQkPfXDWjEFYp.ZQ---x400-y266-q90-exp3h-pril/amd/20181220-00000081-mai-000-1-view.jpg

　来年2月24日に沖縄県で実施される米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を巡り、投開票などの事務に必要な予算案が市や町の議会で相次いで否決されている。20日には普天間飛行場を抱える宜野湾市など3市が否決。これまでに計8市町が否決し、宮古島市の下地敏彦市長は投票を実施しないと表明した。県は「事務の執行は県民投票条例に基づく義務だ」として首長の権限で予算を計上するよう求めているが、全41市町村での投票実施は厳しい状況になっている。

　県民投票は市民団体が法定要件を超える約9万人分の署名を集めて実施を求めた。政府が14日に土砂投入を開始するなど本格的な埋め立て工事を加速させる中、辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー知事は「県民の意思を直接反映させる重要な機会」と意義を強調するが、実施に必要な投開票事務を自治体が拒否する異常事態に直面している。

　宜野湾市議会は20日、投開票の事務などに必要な予算案を否決。松川正則市長が議決のやり直し（再議）を求めたものの、再度否決された。保守系会派の議員からは「騒音被害に苦しんできた市民の心情は賛否の2択で割り切れるものではない。県民投票の実施は市民を分断する」と反対理由が述べられた。

　県は、投開票事務などの費用は「義務的経費」で、議会で否決されても地方自治法に基づき首長権限で予算計上できると主張。これに対し、松川市長は週明けに結論を出す考えだ。20日の議会で予算案が否決されたうるま、沖縄市の市長は今後、再議を求める。

　一方、県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事は20日、県民投票を実施しないと18日に表明した宮古島市の下地市長と面談。県によると、下地市長は「（予算案を否決した）議会の議決を尊重する」という考えを説明し、県は予算の計上を求めて地方自治法に基づく勧告を出した。【遠藤孝康、比嘉洋】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
政権に忖度しているのでないなら市民の投票権を奪う理由は何だろう。

関連：
■大手各紙の世論調査では辺野古土砂投入反対。宮古島市県民投票拒否は恥を知れ。(かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/233.html
投稿者 一平民 日時 2018 年 12 月 19 日 21:05:39: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/292.html

沖縄県が県民投票で「助言」　予算未可決の21市町村へ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851389.html
2018年12月20日 10:42

＊写真https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201812/2d09578ceb6807cc8e7bd0fb830dd121.jpg（写真と本文は直接関係ありません）
　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県は19日、県民投票を実施しない意向を市長が表明した宮古島市や、県民投票を実施するための予算案が可決されていない計21市町村に対し「技術的助言」をした。技術的助言は、地方自治法第245条の4の規定に基づく手続きで、県民投票実施のための経費が議会で否決された場合でも首長が予算を計上して経費を支出することが適切だという内容になっている。

　併せて謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が下地敏彦宮古島市長と20日に面会し、県の考え方を説明した上で県民投票実施に向け協力を求める。

　技術的助言では、市町村は投票事務を処理する義務を負うこと、県民投票の実施にかかる経費が議会で否決された場合は市町村長は再議に付すこと、再議に付しても否決された場合は首長が予算を計上して経費を支出することが適切だと指摘した。

　県が技術的助言をしたのは、那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、宮古島市、南城市、東村、今帰仁村、本部町、金武町、伊江村、読谷村、北谷町、南風原町、粟国村、伊是名村、与那国町の計21市町村（県の発表順）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　是とは逆に、首長が市民の投票権を奪ってしまったケースが大坂であった。
■橋下市長「住民投票必要ない」…原発稼働の是非 - Yahoo!ニュース／読売新聞
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/279.html
投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2012 年 2 月 22 日 00:16:33: PzFaFdozock6I

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/295.html

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＜社説＞県民投票不参加表明　市民の権利尊重し再考を
2018年12月20日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-851232.html

　宮古島市の下地敏彦市長が、辺野古基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を同市では実施しないと表明した。宮古島市民は、地方自治法に基づく直接請求署名と県議会の議決によって実現した意思表示の権利を奪われることになる。市長は再考すべきである。

　宮古島市議会では、補正予算から県民投票実施のための予算を削除した修正案が賛成多数で可決され、再議に付されても同様の結果だった。
　表明に際して下地市長は「住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べ、市議会の判断を尊重する意向を示した。
　県民投票条例制定の直接請求で宮古島市の有権者の１割に近い４１８４人が署名した。県民投票に反対した議員はこの民意をくみ取って採決に臨んだのだろうか。市長は市議会の多数決より市民の権利を尊重して、地方自治法に従い専決処分で予算を執行しなければならないはずである。
　今回の県民投票条例は、賛否いずれかの多い方が有権者数の４分の１に達した時、知事はその結果を尊重しなければならないとしている。どちらがより多く、かつ４分の１に達するかが焦点となる。
　市町村議会で県民投票を巡る議論が続いてきた。二者択一ではなく「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択にすべきという意見や「普天間飛行場の危険性除去が置き去りになる」などの批判がある。
　選択肢が多ければ投票率は上がるかもしれないが、あいまいな結果に終わりかねない。それでは住民投票をやる意義は薄れる。県民投票は県民が意思表示の権利を得るとともに、二者択一の真剣な議論をして判断しようという営みでもある。
　普天間が置き去りになるというのも筋違いだ。県民投票は「普天間固定化」か「辺野古移設」かの二者択一ではない。県は辺野古の工事は完成まで13年以上かかると試算しており、完成しても普天間の返還は約束されていない。これでは普天間の危険性は長期にわたって続く。普天間の固定化を許さず、運用を停止させ早期返還を実現することは県民挙げて取り組むべき緊急課題である。県民投票を実施しない理由にはならない。

　下地市長は記者団に「国全体に関わる問題を一地域で決定するというのは国の専権事項を侵す形になると思う」とも述べた。
　軍事については国の言いなりになるしかないと言うのであろうか。それがどのような結果をもたらすかは、現在は基地被害が目立たない宮古、八重山も含め、沖縄の近現代史が雄弁に物語っている。
　自分たちが再び軍事の犠牲にならないために、自らの未来について自らで判断したい。県民投票はその機会だ。県民投票の是非を論じるのではなく、県民投票を実施する中で真剣に議論すべきだ。

ーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
　この異常事態の裏にどのような工作があるのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/298.html

　新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、宮古島市の下地敏彦市長が実施しない考えを明らかにした。

　「議会の意思を尊重する」というのが理由だ。

　宮古島市議会は１８日、県民投票に関する部分を削除した予算案を賛成多数で可決。下地市長が議決のやり直しを求めて「再議」となったが、同様に削除した修正案が賛成多数で可決された。その後、市長は不実施を表明した。

　県民投票は学生や弁護士ら市民有志が９万２８４８筆の署名を集め、県に条例制定を請求したものだ。署名は必要数である有権者の５０分の１を大きく上回り、宮古島市でも有権者の１割近い４１８４筆が集まった。

　下地市長には寄せられた署名の重さと、条例や地方自治法に定める執行義務を再確認してもらいたい。

　「二元代表制」をとる地方自治体で、選挙によって選ばれた市長が、直接的に「政治責任」を負うのは住民だからだ。

　県議会で制定された県民投票条例１３条は、投票資格者名簿の調製や投開票の実施を「市町村が処理すること」と定めている。

　地方自治法１７７条は、市町村の義務的経費を議会が否決した際、首長は再議に付し、再び否決された場合は、自ら予算を計上し「支出することができる」と規定している。

　住民の基本権である投票権が議会によって奪われることになれば、地方自治は大きく揺らぐ。

　下地市長には再考を求めたい。

　　　　■　　　　■

　市民の「意思表示する権利」を奪うとの指摘に対し、下地市長は「大多数の議員が反対したということは、市民の意見がそこに集約されている」と持論を展開した。論理に飛躍と決めつけがあり、合点できない。

　「辺野古移設に反対する知事の考え方は県民が広く支持している」とも語ったが、民意がないがしろにされているからこそ、県民投票が必要なのである。

　さらに「国の専権事項を侵すような形になる」との見解も明らかにした。基地建設など安全保障に関わる問題に、自治体や住民はどうこう言うべきではないとの考えなのだろうか。その発想もおかしい。

　自治体が住民の生活を守る立場から、国に過重負担の軽減と公平・公正な扱いを求めるのは当たり前のこと。

　全国の米軍専用施設の約７割が沖縄に集中しているだけになおさらである。

　　　　■　　　　■

　県民投票を巡っては、石垣市の中山義隆市長も議会で予算が否決された場合、実施しないことを明言している。宜野湾市議会もすでに反対の意見書を可決しており、実施が危ぶまれている。

　自民党の国会議員や県知事は「辺野古反対」の選挙公約を当選後に破り、名護市や宜野湾市の市長は選挙で辺野古の移設の是非を語らなかった。

　その上今度は自治体の首長が県民投票を拒否する。

　本当にそれでいいのだろうか。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/300.html

「沖縄振興特定事業推進費」として30億円を計上した。8月末の概算要求には盛り込まれていなかった。幅広い事業に適用でき、年度途中の要望へも対応する。宮腰光寛沖縄・北方相は閣議後の記者会見で「臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分する」と述べた。

具体的な事業は今後詰める。内閣府によると、全国でも例のない予算計上の方法だという。20年度以降も継続する。

沖縄振興費全体では3010億円と18年度予算と同額を計上したが、翁長雄志前知事の時代からの低水準が続く。県が自由に使途を選べる一括交付金は減額した。市町村向けの制度創設に加え、名護市など北部地域に限定した事業は増額し、県を通さない予算を手厚くした。

翁長氏の死去に伴う9月の知事選では、辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選した。政府は12月に辺野古の埋め立て海域に土砂を投入するなど、辺野古移設の方針は変えていない。玉城氏は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に工事を巡り審査を申し立てるなど対立が激しくなっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■安倍自民、基地マネー１７億で名護市民の翻意促す＋沖縄県の振興費も移設反対で５００億減に （日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/418.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 2 月 04 日 08:17:37: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

■辺野古など3集落に1億2000万円　政府、異例の直接交付　名護市には米軍再編交付金（露骨な飴鞭が有効？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/803.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 13 日 22:32:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/311.html

沖縄関係予算案 沖縄振興一括交付金 沖縄振興特定事業推進費 一括交付金

　【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

　同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。

　新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

　政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/312.html

　埋め立て着手から１週間、辺野古新基地建設を強行する沖縄防衛局に対し、反対する市民は２０日、海で陸で、抗議の声を上げた。名護市安和の琉球セメントの桟橋には、再び「カミソリ刃付き鉄条網」が設置されているのが確認された。市民は「無理を押し通す工事の象徴だ」と怒った。

＊琉球セメントの桟橋に向かう右折レーンを規制する機動隊員＝２０日、名護市安和https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/330m/img_1329fcb347a9d26f1cb55723299925f674451.jpg

＊琉球セメントの桟橋構内に再び設置された「カミソリ刃付き鉄条網」https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/b/4/330m/img_b449e2762d2fe309f46fd99dc0b6f13251976.jpg

　鋭利なカミソリ刃が付いた鉄条網は国会で危険性が取り上げられた４日に撤去されていた。１９日夕、前回の歩道近くに比べてやや奥まった場所に再設置されたが、まだ手が届く範囲にある。

　土砂を積んだダンプが桟橋に入る際に使う国道４４９号の右折レーンは、機動隊が車止めを置いて封鎖。抗議行動の車が入り込まないようにして、ダンプが来るとまた解除した。

　桟橋前には市民約３０人が集まって抗議した。本部町島ぐるみ会議の原田みき子さん（６９）は「国はかなり無理をして工事進展をアピールしているが、鉱山に在庫がなくなったのかダンプに積まれた土砂は減っている。中身がない」と指摘した。

　米軍キャンプ・シュワブゲート前でも１日３回の資材搬入があった。「建白書を実現する西原町民会議」の上里善清事務局長（６１）は安和に行くかどうか迷った末、ゲート前に座り込んだ。「県民が育んだ企業も国の手下になってしまった。ここに座る私たちは圧力に屈せず頑張ろう」と、参加した約６０人に呼び掛けた。

　海上では、土砂を陸揚げするシュワブ内の「Ｋ９」護岸近くでカヌーや船に乗った市民が「埋め立てやめろ」と抗議した。土砂運搬船が大浦湾を離れる際、フロートを開けて出口をつくる作業を阻み、海上保安官に一時拘束された。

＊琉球セメントの桟橋構内に再び設置された「カミソリ刃付き鉄条網」
＊琉球セメントの桟橋に向かう右折レーンを規制する機動隊員＝２０日、名護市安和
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関連：
■沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/557.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 05 日 16:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/434.html

https://minnanods.net/soil

勿論書籍の方は解説などの情報が多い。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/695.html#c44

滑走路も無く短距離離着陸機しか使えない「多様与運用護衛艦と称する事実上の空母」が滑走路の代わりに成るのか。
中国軍の空母に大騒ぎしたあげく「ならウチも欲しい」と「多様与運用護衛艦と称する事実上の空母」を買ってもらった様なもの。
その財布は増税で賄われる事に成る、「事実上の増税空母」。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/440.html#c5

石垣市議「東京の自民から電話がすごかった」　沖縄県民投票
2018年12月27日 08:17
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/364201

　沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、石垣市議会（平良秀之議長）は２５日の１２月定例会最終本会議で投票事務に必要な補正予算案を賛成少数（賛成９、反対１１、退席１）で否決した。再議でも同様に否決。中山義隆市長は終了後、「議会の判断なので重く受け止めたい。他市町村の動向も踏まえて最終判断は慎重にしたい」と述べるにとどめた。

＊埋め立てが進む辺野古（画像）https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/9/e/330m/img_9e4decd6e4c5253e5c76cff12218873d19473.jpg

　反対したのは、与党で最大会派「自由民主石垣」と態度を保留していた「公明石垣」、保守系野党の１人。与党会派「未来」の２人は県議会の議決を受け、当初は賛成の意向を示していたが、１人が退席した。

　反対討論は「２択では県民の意志を表明できない」「普天間飛行場の危険性除去が原点だが、まったく触れられていない」と指摘。賛成討論では知事選など選挙で示された民意がないがしろにされたなどと反論し「反対は民主主義を冒涜（ぼうとく）するもの」との声もあった。

　与党で唯一賛成討論に立った「未来」の箕底用一氏は「（反対の）意見書は賛成したが、県議会にあげた意見書を元に４１市町村を代表する県議会の場で審議を得た議決だ。しっかり予算を執行すべき」と述べた。

賛否巡り空転4時間
　県民投票に関する補正予算案を賛成少数で否決した石垣市議会は２５日、採決直前に与党側が休憩を求めて調整に入るなど一時空転。予算否決の背景には、中山義隆市長や自民関係者による翻意を促した強い働き掛けが見え隠れする。

　最初の休憩は午前１１時ごろ。採決前に賛成すると明言した与党会派「未来」の２人だったが、午後２時の再開後も含めて断続的に４時間ほど続いた「調整」後、下された決断は１人が賛成を貫き、１人は退席。別の保守系議員は反対に回った。

　与党控室や市長室では「未来」の２人が呼ばれて部屋に入る姿や頻繁に電話する様子が確認された。退席を決めた１人は「支援者に強く求められた」と濁したが、「東京の自民関係者からも電話がすごかった」「午後の２時間でやられてしまった」との声もあった。

　議会後、中山市長は記者から「説得の動きがあったのでは」などの質問に「どういった議論をしたかは話せないが、いろいろな意見があったのでそれを聞かせていただいた」と述べるにとどめた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/541.html

■石垣市議「東京の自民から電話がすごかった」　沖縄県民投票（県知事選で惨敗した仕返し⁇）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/541.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 28 日 22:48:05: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/537.html#c1

■リニア談合事件 幹部が保釈されず批判も「よほどの事情」と反論（証拠隠滅あるなら当然？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/191.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 16 日 11:24:49: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/343.html#c13

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リニア名古屋駅建設用地、買収終わらず 期限２年延長
2018/12/27 09:21

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E9%A7%85%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%94%A8%E5%9C%B0%E3%80%81%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%9C%9F%E9%99%90%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BB%B6%E9%95%B7/ar-BBRtcdk

　２０２７年に開業を予定するリニア中央新幹線の名古屋駅建設に向けた用地取得について、ＪＲ東海と名古屋市、市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」は、１８年度末の完了をめざしていた用地買収期限を最大２年延ばすことで合意し、事務委託に関する協定の内容を一部変更した。

https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBRtj6t.img?h=426&w=640&m=6&q=60&o=f&l=f&x=352&y=300
＊© 朝日新聞 リニア中央新幹線の工事のため、用地買収が進む名古屋駅西地区＝２０１８年１２月１９日夜、名古屋市中村区椿町、戸村登撮影

　リニア名古屋駅は、東海道新幹線や在来線と交差する形で地下３０メートルに建設される。工事は地上から掘るため用地買収が必要で、ＪＲから委託された公社が地権者と交渉を進め、市は買収交渉の経験のある職員を公社に派遣してきた。

　市によると、買収期限の延長はＪＲ側が提案したという。買収に関する協定の期間は１８年度末までだったが、駅東側で２０年度末、西側で１９年度末に変更した。大半が人件費となる委託費は約１０億円増え、約３３億円となった。

　買収対象は駅の東西にまたがる約２万３千平方メートル。ＪＲ東海によると、現在は駅西側で５割超（件数ベース）を取得し、東側は「一部で契約を締結した」状況という。同社広報は「当初の計画に比べて厳しい工程だが、２７年に開業できるよう、準備ができたところから工事に着手したい」と説明している。（関謙次、佐藤英彬）
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http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/375.html

https://www.asahi.com/articles/ASLDG72DDLDGOIPE036.html

＊画像：https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181226000606_comm.jpg

品川から２５分、でも市中心部へ３０分　リニア山梨県駅

関謙次 2018年12月26日12時03分

＊リニア中央新幹線・山梨県駅の建設予定地。現在は農地が広がっている＝２０１８年１１月２７日、甲府市大津町、関謙次撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181225004500_commL.jpg

　稲刈りが済んだ田んぼが広がる。近くの幹線道路を走る車の音だけが響く。半径１キロにコンビニエンスストアはない。リニア中央新幹線・山梨県駅の建設予定地、甲府市大津町は四方を山に囲まれた田園地帯だ。

リニア中央新幹線
【鉄道特集】テツの広場
　県によると、予定地は複数の候補地から県が選び、ＪＲ東海に要請して決まった。約２４・５ヘクタールの農地を買収し、新駅の建設費はＪＲが負担する。地権者らでつくる「対策協議会」と県の関係は良好といい、地権者側は１２月に用地測量を了承。着工に向けた手続きが順調に進む。

　ただ、協議会の土屋章会長（６９）は「年２千万円を稼ぐ人もいる１等農地を売るのに、今の計画だと地元にリニアの効果が還元されないのでは」と漏らす。地元では、市中心部へのアクセスが改善されないことへの不満がくすぶるという。

　山梨県駅はリニアの中間駅で唯一、県庁所在地にできる。ただ、ＪＲ甲府駅や市役所などがある市中心部までは直線で約７キロ。渋滞時には車で約３０分かかる。県はバス路線を新設する計画だが、渋滞対策は交差点の道路拡幅などにとどまり、大幅な時間短縮は難しいという。かつてはモノレールや、堤防上のバス専用線なども検討されたが、財政難などで見送られた。

リニア開業後、山梨から都内への所要時間は１時間以上短縮され、県は２０３５年時点で１日あたり最大１万９７００人が新駅を利用すると試算する。だが、土屋さんは「品川から２５分で着いても街まで３０分かかっては、リニアのメリットを生かしきれない」と懐疑的だ。「せめて２５分以内にしないと。そうすることで地元も恩恵を受けられる」

　県によると、こうした指摘は地元から多く寄せられている。県の担当者は「バス以外の手段の需要があれば検討する」としながらも、財政難に加え、訪日客の動向など不確定な要素があるとして「かなり先の課題で、現時点では何とも言えない」と説明する。（関謙次）
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　小学生洗脳マンガと言われるPR誌には「LRTが出来てリニアも便利！」などと夢のような話。実際そんな計画が可能なのか??

●関連：
■リニア新幹線、「ＡＩピョン吉」がＰＲ （山梨はリニアと運命を共に？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/338.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 07 日 22:32:05: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/376.html

ソ連時代には見た事が無い。ロシアについても同様。
中国、北朝鮮と韓国についてだけ赤い字幕入りで公開する意味はなんだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/655.html#c3

では何から守るのか?
敵は中・韓・朝鮮？
まるで戦前に聞こえる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/701.html#c8

＊（画像）投票の権利を奪うことは許されないと訴える「県民投票の全市町村実施を求める会」の呼び掛け人ら＝４日、沖縄県庁https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201901/f51a03815a16958e00df26dd7be48e4a.jpg

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立ての賛否を問う県民投票の実施が県内６市で不透明になっていることに対し、県内の文化人ら有志はこのほど「県民投票の全市町村実施を求める会」を発足させた。メンバーは４日、県と県議会に対し、全ての県民が投票の権利を行使できるよう配慮を要請した。

　要請には大学教員やアーティストら呼び掛け人26人と、沖縄戦に動員された元学徒や大学院生など賛同者93人の計１１９人が名を連ねた。要請文では「戦後、沖縄住民が血のにじむ思いで獲得し築き上げてきた民主主義の歴史を自ら否定するものだ」と指摘している。

　同会はこの後、県庁で会見した。沖縄近現代史家の伊佐眞一さんは１週間の呼び掛けで賛同人を集めたと話し「同様の危機感を持っている人がどれだけいるかということの証明だ」と指摘した。

　共同代表の照屋寛之沖縄国際大教授は「首長が最大限尊重すべきなのは住民の声を生かすことだ。世論調査でも全県での実施を望む結果が出ており、その声を押しつぶしてはいけない」と訴えた。

　法政大の屋嘉宗彦名誉教授は「単なる法解釈の問題ではなく、法の背後にある歴史観、価値観が問われている。そこに立ち戻り、沖縄の覚悟を示していかなければいけない。沖縄が踏ん張って全県民が意思を表示することで歴史に残る事業になる」と強調した。

　沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は「（首長が）考え直すことは恥ずかしいことではない」と話し、写真家の小橋川共男さんは「道理が通らない」と憤りを示した。６市長にも要請文を郵送したという。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■辺野古移設　県民投票の事務費、予算否決が相次ぐ（投票から逃げる政権寄り議会⁇）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/292.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 21 日 13:42:09: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/779.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010101001650.html
辺野古、７３％が県民投票に賛成　沖縄で電話世論調査

2019年1月1日 17時39分

＊（画像）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019010101001698.jpg

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を巡り、移設に反対する政党や企業などで構成する「県民投票連絡会」は１日、投票実施に「賛成」と回答した人が７３・６％に上ったとする県民対象の電話世論調査結果を公表した。市長が不参加を表明している宜野湾市での賛成は約７３％だった。

　２月２４日に予定する投票は、宜野湾市以外にも宮古島市長が不参加を表明するなど全４１市町村での実施は不透明な情勢だ。同連絡会は今回の結果を踏まえ、全県規模での投票実施に向け機運を高めたい考え。

　辺野古移設への賛否も二者択一で尋ね、「反対」が７３・９％だった。

（共同）

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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/780.html

2019年1月7日 06:44

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

＊木村草太氏　https://newscollect.jp/images/news/51670604775276546/454769489713808481.jpg

　　　◇　　　　◇

　沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

　この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

　この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

　しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

　さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

　このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

　もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

　ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

　きむら・そうた　１９８０年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て２００６年から首都大学東京准教授、１６年４月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後７０年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは＠ＳｏｔａＫｉｍｕｒａ。
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関連：
■辺野古、７３％が県民投票に賛成　沖縄で電話世論調査（議会よりこちらが真の民意！？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/780.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 1 月 06 日 13:29:36: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
■石垣市議「東京の自民から電話がすごかった」　沖縄県民投票（県知事選で惨敗した仕返し⁇）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/541.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 28 日 22:48:05: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/522.html

■木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」（投票が嫌なら逃げずに「嫌」と書けばいい））
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/522.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 1 月 07 日 16:55:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/818.html

■鳩山政権時の普天間基地移設騒動、外務省が嘘情報を配布していたことが判明！「アメリカが呼び出し」は虚偽！？鳩山潰し世論誘導
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/325.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 09 日 12:20:06: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/872.html#c5

改憲国民投票でも提案すればいい

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/871.html#c5

渡辺 豪 ［ジャーナリスト］
Jan. 12, 2019, 08:30 AM

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）をめぐり、県内の一部自治体の首長は｢不参加｣を表明。設問項目や日程の変更も取りざたされている。｢迷走｣の背景には、県民投票を忌避するある文書の存在も関係している。

●議員に対する“指南書”の存在

＊（画像）https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/01/11/RTX6ESUJ-w1280.jpg
＊玉城知事と安倍首相

安倍首相との会談でも辺野古移設問題は平行線が続いている。玉城デニー知事は年明けの記者会見で、県民投票の全県での実施を目指し、市町村と対話を続けていくとしている。

Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS

首長が不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長（ほか1市が態度保留、1月11日現在）。4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。

4市長には共通点がある。自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家であるということだ。予算案否決を提案し、賛同した市議はこの市長を支える｢与党議員｣たちで、いずれも議会で多数を占める。

気になるのは、自民党本部や官邸の意向が反映されていないのか、という点だ。沖縄県選出の自民党国会議員はこう否定する。

｢党の圧力はまったくありません。各自治体の判断です。現状では『意味がない』という声は地域のほうが強い状況です｣

筆者は、予算案が否決された自治体の自民党系議員の勉強会で配布された資料を入手した。地方自治法などの法律解釈を専門的見地から説く内容で、要旨は以下の3点だ。

まず、投票にかかる経費は地方自治法上の規定で｢義務的経費に該当する｣としている県の説明に対して、こう否定している。

｢県条例の規定によって発生する経費であり、実質的に県が負担する経費であることから義務的経費ではない｣

また、県民投票にかかる経費の市町村議会での審議については、

｢通常の予算審議と変わりなく、適法、適宜、適切に審議すれば足りる｣

とし、

｢必ず可決しなければならないという法律上の根拠は見いだせない｣

と結論付けている。

さらに投票権を奪われた場合、一部市民から法的手段を検討する動きがあることも踏まえ、

｢議会が否決した場合、住民に対して損害賠償の責任を負うか｣

との問いも設定。これについては、原告側の｢法的利益｣や｢当事者適格｣などを考慮すれば、住民訴訟が提起されたとしても｢門前払いになる｣との見通しを示している。

文書の作成者は不明だが、作成意図は明白だ。市町村議会で県民投票の関連予算案を否決しても法的瑕疵はなく、議員の責任は問われないことを指南する内容といえる。

●｢辺野古反対｣は｢非現実的｣という言い分
（画像）https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/01/11/RTX5AT54-w1280.jpg
＊普天間基地
普天間飛行場の危険性についての認識は県内でも一致している。辺野古容認派は、辺野古に基地をつくらず普天間返還を実現するのは｢非現実的｣という。
REUTERS/Issei Kato

自民党沖縄県連は2017年の県連大会で｢普天間飛行場の危険性を除去するため、基地の機能移転並びに訓練の分散移転を図りつつ、辺野古移設を容認し、早期返還の実現を図る｣と辺野古容認の方針を打ち出している。

県民投票で｢賛成｣を投じれば済むのでは、とも思うが、なぜ｢不参加｣なのか。

先の自民党国会議員にこの理由を問うと、真っ先に｢設問がおかしい｣と訴えた。

｢われわれの支持者でも75%は『苦渋の選択』です。（辺野古新基地建設は）嫌だけど、（普天間飛行場返還のためなら）しょうがないという『容認』なんです。今まで背負ってきた沖縄の歴史を踏まえると、積極的に賛成という人は少数なんです｣

同議員は賛否の二者択一だと、｢先鋭化して県民を分断する。対立をあおるだけ｣と指摘する。さらにこう言及した。

｢イエスかノーだけなら、ノーのほうが多くなるに決まっている。それだと普天間が固定化される｣

反対が多数の結果になるのが濃厚なのがよくない、というのだ。同議員は言う。

｢もちろん再交渉するという安倍政権の動きがあれば別ですけど、ないじゃないですか。（辺野古反対の人たちは）昭和のイメージで政権を見ていますから。戦争体験があり沖縄に寄り添ってくれる、そんな時代感覚を持たない人たちが政権を担っている現実を踏まえた上で、沖縄も戦略を立てないといけない｣

辺野古での工事が止まれば普天間が固定化される、との認識は沖縄県内の民意にも一定数浸透している。そう考える人たちは、｢辺野古に新基地をつくらずに普天間返還を求めるべき｣という県民を｢非現実的｣と捉えている。それは理想だが現実的には無理だから、｢辺野古に反対｣というわけにはいかない、と考えているのだ。

●住民投票を否定することの矛盾
okinawapanfu
（画像）https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/01/11/okinawapanfu-w960.jpg
＊｢辺野古｣県民投票の会が作成したガイドブック。県民投票に関する一問一答や住民投票が実施された全国の事例などを紹介している。
提供:｢辺野古｣県民投票の会

投票したい人、拒絶する人の対立が最も先鋭化しているのは、普天間飛行場を抱える宜野湾市だ。

2018年末、同市議会は県民投票の関連経費を盛り込んだ補正予算案を否決。これに先立ち、同議会は｢県民投票条例に反対し一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書案｣を賛成多数で可決した。

同意見書は、県民投票への反対理由の一つに、｢県民投票に基づき県知事が埋め立て承認を撤回すると、普天間飛行場の固定化につながる可能性があるといった最悪のシナリオについては全く触れられていない｣ことを挙げ、｢強い憤りを禁じ得ない｣と主張している。ここでも、｢普天間の固定化｣が懸念材料に挙げられているのだ。

意見書案に反対の立場で討論した玉城健一郎市議（33）はこう唱える。

｢住民投票は直接民主主義の一環で、間接民主主義の欠陥を補う制度。選挙という直接民主主義によって選ばれた市長や議員が、これを否定するのは自分たちの立場を否定することになるのでは｣

辺野古の賛否を問う県民投票に対しては、総数で約10万人の県民が署名。宜野湾市でも法定署名数（有権者総数の50分の1）の3倍強に当たる5000人近い署名が集まった。

玉城市議は、県民の理解を得られない｢辺野古｣に固執することこそが、｢普天間固定化｣の原因との認識を示す。

｢今回の投票は辺野古埋め立ての賛否を問うもの。普天間の危険性除去は『辺野古』と切り離して対応することは玉城知事も明言しています。むしろ県民投票をきっかけに、日米の返還合意から20年以上、固定化している普天間問題の解決にもっていけるのでは｣（玉城市議）

辺野古の埋め立て予定海域には、広範な｢軟弱地盤｣が確認されており、県の認可を伴う設計変更などの手続きは必須。県の協力なしに｢早期｣の完成は不可能だ。県は今後13年以上かかる、との試算も示している。

｢県民の中で（辺野古新基地建設は）『やむを得ない』という意見もあるが、辺野古につくらせたくないというのはほぼ一致しています。県民投票に反対する議員は、反対が多数を占めるのが濃厚な県民投票の『無効化』を図ろうとしているようにしか見えません｣（玉城市議）

注目すべきは、｢辺野古｣に関する県民の民意に関しては、政治的に対立する玉城市議と自民党国会議員は同じ認識だということだ。

●しっかり議論すればまとまれる
＊沖縄県民投票https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/01/11/190104kisyakaiken-w1280.jpg
県民投票への不参加表明や態度保留をしている各市に投票実施を求める抗議活動への参加を呼び掛ける｢『辺野古』県民投票の会｣の元山仁士郎代表（中央）ら。2019年1月4日、沖縄県庁にて。
提供:｢辺野古｣県民投票の会

県民投票を発案し、署名集めに尽力した｢『辺野古』県民投票の会｣の元山仁士郎代表（27）は、不参加や態度保留している市長らとの面談に奔走している。

｢私も宜野湾市民の一人で、投票権を奪われる可能性がある立場。すごく悔しい思いをしています。県内を駆けずり回って署名を集めた努力が無駄になるかもしれないということには、怒りも覚えます｣

元山さんはこう憤慨しながらも、柔軟な対応を模索している。

1月10日に沖縄市の桑江朝千夫市長と面談した際、元山さんは｢選択肢の検討を考えざるを得ない状況に来ている｣と述べ、全市町村での同日投票の実現を優先させるため、同会としても妥協点の検討を始めていることを明かした。

宜野湾市の松川正則市長は1月10日に会見し、選択肢が変更された場合、検討の余地はあると明言している。

そもそも、元山さんらが県民投票で｢賛否｣の二者択一を問う形を提案したのは、故・翁長雄志前知事時代に、沖縄県が国に辺野古埋め立て承認の無効を訴えた裁判での司法判断に起因している。沖縄県側が過去の選挙を通じて｢辺野古反対｣の民意は示されていると主張したのに対し、福岡高裁那覇支部は2016年9月の判決で｢選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか、辺野古に基地をつくらせない民意なのか判断することができない｣と判示し、最高裁もこれを踏襲したのだ。

このため、元山さんらは県民投票でシンプルに賛否を問う形を提案した。にもかかわらず、元山さんが方針変更を検討せざるを得ない背景には、｢県民投票は県民の分断に終止符を打ちたい｣との思いがあるからだ。元山さんは言う。

｢県民の間でしっかり議論を交わすことが大事で、意思表示した後は必ずまとまることができると信じています。県民投票を節目にしっかりまとまろうとの思いで動いています｣

元山さんはさらにこう言う。

｢選択肢が二者択一なのは乱暴との声もありますが、乱暴なのは日本政府のやり方なのでは。そもそも沖縄の米軍基地は日米の都合でつくられました。沖縄の人たちの間にもともとあった対立ではなく、持ち込まれたものをめぐって沖縄の人たちが対立するのは悲しいことだと思っています｣

県民投票はゴールではなく、政府に｢辺野古｣以外で早期に実現可能な、普天間飛行場の運用停止の方途を探る方向に政策をシフトチェンジさせるための一里塚にすぎない。民意に基づく方向に｢政治を変えられるか｣という課題に、日本社会が正面から向き合うべきなのは言うまでもない。

・関連記事
デニー知事誕生のうねりつくった20代——彼らはなぜ基地問題で10万人の署名を集められたのか
渡辺豪：1968年兵庫県生まれ。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。主な著書に『｢アメとムチ｣の構図』『日本はなぜ米軍をもてなすのか』、共著に『普天間・辺野古 歪められた二〇年』。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/106.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 10 日 11:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/228.html

　名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスは１２日までに、自民系衆院議員が作成し、保守系議員を対象にした勉強会などで配布された複数の資料を入手した。地方自治法（地自法）の解釈を示し、県の見解を否定する部分もある。住民から議員個人への損害賠償請求には「『門前払い』になる」と想定し、関連予算を否決することに対する議員の不安を払しょくする内容になっている。資料は予算案を否決する根拠となった可能性がある。

　自民党関係者によると、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員が作成した。宮崎氏は１２日、取材に「内容は後日紹介したい。レジュメはごく一部で、勉強会の中では義務的経費か、そうでないかなど、いくつかの考え方を説明した。それを聞いて、決めるのは当然、議員個人である」と答えた。

　資料を受け取ったある自治体の議員は「否決にはどうすればいいか、と協議している時に配布された。宮崎氏が精力的に動いていると聞いた」と話した。

　資料では、関連予算を議会が否決した場合、地自法では市町村長が予算案を「執行できる」のであって、必ずやらなければならないわけではなく、「これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と展開している。

　実際に市議会が予算案を否決したことで、県民投票に不参加を表明した市長は一様に「議会の意向を尊重する」と理由に挙げており、この意見が反映された可能性がある。

　一方、昨年１２月作成の別の資料では、議会が関連予算を否決した場合、「住民に対して損害賠償の責任を負うか」との項目では、「県民投票の結果に法的拘束力がない」「地自法で長と議会の『二元代表制』が採用されている」「県と市町村は対等な立場だ」と強調。「原告の法的利益、当事者適格を考えれば住民訴訟うんぬんは法的にあり得ない。たとえ提訴されても『門前払い』になると思慮する」と説明している。

　県民投票の関連予算では、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣、与那国の６市町議会で否決後、市町長が再議に付したものの二度目も否決。外間守吉与那国町長は「（不参加では）民主主義が軽々に扱われる」と経費支出を決定。態度保留のうるま市を除く４市長は「議会の意向を尊重する」と不参加を表明している
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/229.html

「全県実施で真の民意を」　署名活動の若者ら訴え　／沖縄
2019年1月13日
https://mainichi.jp/articles/20190113/rky/00m/040/004000c

（画像）＊「みんなで沖縄の未来について話そうよ」と呼び掛ける與那覇沙姫さん（右）と普久原朝日さん＝11日、那覇市泉崎
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggE18FKRVAG3goDg8N5f9cCA---x264-y264-xc63-yc0-wc374-hc374-q90-exp3h-pril/amd/20190113-00000006-ryu-000-view.jpg

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う2月24日の県民投票を巡り、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市の首長が不参加を表明するなど全市町村での実施が困難な状況になる中、実現に向け署名活動に奔走してきた若者たちは有権者を置き去りにしたまま投票日を迎えることに危機感を募らせている。11日、「辺野古」県民投票の会と共に活動してきた普久原朝日さん（24）ら若者の有志は急きょ、全市町村で実施するよう求める要請文を玉城デニー知事らに手渡した。若者たちは強く訴える。「全市町村で等しく公平に実施されてこそ意義がある」

　「連日報道されている県と反対自治体の攻防は、私たちの意図や本質から少しズレている」。普久原さんはこう感じてきた。10日夜、署名活動に取り組んできた仲間らとの飲み会では、話題が県民投票に集中し、抱えていたもどかしさが爆発した。2月24日の期日にこだわらず、全有権者が参加し、真の民意を問う場にしてほしい―。自分たちの声を届けようと、要請文をまとめた。「LINE（ライン）」で情報を拡散し若者グループに呼び掛けると、真夜中にもかかわらず60人以上から賛同の返信が届いた。賛同者の思いを預かり普久原さんは玉城知事と県議会の各会派に要請文を手渡した。

　県民投票を求める署名は、辺野古埋め立てへの賛否を超えて9万筆以上が集まった。普久原さんは「沖縄の未来を自分たちで築き上げたいという思いは、県民の共通認識ではないだろうか」と投げ掛ける。実施に難色を示す自治体に「市民の思いを受け止め、原点に立ち戻って考えてほしい」と訴える。県に対しても「一人一人の参政権を大事にして。2・24ありきではなく最善策を模索し続けてほしい」と理解を求めた。與那覇沙姫さん（34）も「県民投票は自分たちの未来を決めるスタートライン。県民投票を成功させ、誰もが自由に意思表示し、対話できる沖縄をつくりたい」と強調する。沖縄の将来は県民全体で決めたいと、若者たちは行動をすることを諦めない。　（当銘千絵）

（琉球新報）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■原発投票　３０万人達成へ（やっと国家放送も取り上げた！）
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/842.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2012 年 2 月 11 日 09:00:36: N0qgFY7SzZrIQ
　 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/230.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

社説［県民投票で「指南書」］事実関係の究明を急げ
2019年1月14日 08:20
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371410

　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、議会で否決するに当たって地方自治法の解釈を示した複数の資料が出回っている。

　自民党の宮崎政久衆院議員が作成したＡ４判２枚の「県民投票条例への対応について」と、「県民投票について『内部資料』」と書かれた作成者および出所不明の文書だ。こちらはＡ４判１５枚で詳細にわたり、県民投票を否決する「指南書」ともいえるものだ。

　宮崎氏がまとめた昨年１２月５日付の資料には「県民投票の関連予算を議会が否決した場合、実際に執行したら議会軽視で、不適切である」と書かれている。

　「内部資料」は、「県民投票の関連予算を必ず可決しなければならない法律上の根拠は見いだせない」「地方分権において県・市町村は対等な立場」−などと県民投票の関連予算を否決しても法的に問題はないという内容である。

　住民から議員個人へ損害賠償請求できるとの見方に対しては「『門前払い』になる」との見解を示している。県民投票に関する経費について県は「義務的経費」と主張するが、これにも否定的な見解を示している。

　宮崎氏は、うるま、沖縄、那覇の保守系市議らと勉強会を開いたことをフェイスブックで明らかにしている。

　本紙のインタビューに対し宮崎氏は１３日、「参加議員たちに否決するように仕向ける」との見方を否定し、「『議員の意思に従って判断することだ』とはっきり伝えている。県の主張を含めいろんな考えを説明した」と語る。官邸や自民党本部の指示、総務省との調整も「ない」とした。

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　「内部資料」について宮崎氏は作成や勉強会での配布を否定している。

　それでは「内部資料」はどのような場で配られたのか。そもそも誰が作成したのか。詳細な法解釈は誰の見解なのか。総務省からの聞き取りの結果なのか。地方自治に関する文献からの引用なのか。県民投票条例をことごとく批判する中身であり、まずはそれを明らかにするのが先決だ。

　県民投票に不参加を表明している４市は自民党が推した首長で、議会は保守系議員らが多数を占めている。市長の不参加表明まで４市ともほぼ同じ経緯をたどっている。関連予算案を議会で否決、市長が付した再議を再度否決。市長が不参加を表明する流れである。

　勉強会は議会で否決される前に行われた。

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　議会で２度否決されたにもかかわらず、与那国町のように関連経費の支出を決定した自治体もある。外間守吉町長は「県議会が条例を制定したので執行するのは市町村の義務。拒否すれば民主主義が軽々に扱われる」と話す。

　玉城デニー知事は「仮に事務を執行しない場合、県条例と地方自治法の規定に違反する」と強調し、今週にも投票事務に法的義務の生じる「是正の要求」をする方針だ。

　県には最後まで全市町村が参加した県民投票の実現を追求してもらいたい。与野党ともどこまでなら折り合えるのか合意点を探るべきだ。

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自民党と言えば原発を巡る「市民投票」妨害の前科もある。
・関連：
■原発都民投票に自民が反対表明 - 東京新聞　TOKYO WEB
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/749.html
投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2012 年 6 月 16 日 22:05:55: PzFaFdozock6I

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/248.html

県民投票、深まる溝　辺野古土砂投入１カ月　「市が投票権利制限」識者疑念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011402000119.html
2019年1月14日 朝刊

＊先月１４日に土砂投入が始まり、約２割が土砂で埋まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立て区域＝今月１３日、ドローンから
＊写真＊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019011402100066_size0.jpg

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に向け、政府が土砂投入に着手してから１４日で１カ月。建設に反対する県は、埋め立ての賛否を問う県民投票を２月２４日に行う予定だ。だが、県内有権者の３割余を占める５市が不参加となる可能性が高く、全市町村での実施を目指す県との溝が深まっている。　（妹尾聡太）

　既に県民投票への不参加を表明したのは、県内二番目の人口を抱える沖縄市など四市。いずれも投票に関する予算案を市議会が否決した。うるま市でも同様の予算案が市議会で二度否決され、不参加の可能性が高くなっている。

　不参加の市のうち、普天間飛行場がある宜野湾市の松川正則市長は「投票結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と指摘。沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は「二者択一で市民に迫るやり方は乱暴だ」と話す。

　不参加の背景には、二〇〇〇年施行の地方分権一括法で、国と都道府県、市町村が対等の立場になったことがある。県が決めた県民投票への参加は各市町村の裁量の範囲で、不参加の判断も正当だとしている。

　玉城（たまき）デニー知事にとって県民投票は、国による新基地建設を食い止める最大の切り札。結果に説得力を持たせるためにも、全有権者が投票できる態勢は整えたい。全四十一市町村の有権者約百十六万人（昨年十二月一日現在）のうち３１・７％に当たる五市の約三十六万七千人が参加しない事態になれば、大きな痛手だ。

　政府は県民投票について「地方公共団体が条例に基づいて行うもので、コメントを控えたい」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と静観する構え。結果に法的拘束力はなく、工事を止める考えはない。不参加などにより投票率が低くなれば、工事への影響も弱まると見ている。

　一九九六年に新潟県巻町（現新潟市）で行われた原発建設計画の是非を問う住民投票では、建設反対が多数となり、計画撤回にもつながった。沖縄の県民投票でも、結果が反対多数となれば、重要な民意として、工事を進める政府も完全には無視しにくくなる。

　住民投票に詳しいジャーナリストの今井一（はじめ）氏は不参加の動きについて「住民投票のボイコットを勧める運動は過去にあったが、自治体の不参加は初めてだ」と指摘。「県民投票にかかる費用は県が支出し、県内の全有権者が投票できる。一票を投じる権利を市町村が制限するのはおかしい」と全市町村の参加を訴える。

＊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019011402100067_size0.jpg

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　二者択一がいけないという市長なら、憲法改正国民投票について同じことを言っているのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/249.html

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辺野古移設、示せぬ民意３割　４市が拒否　沖縄県民投票、告示まで１カ月
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0114/mai_190114_4880678770.html
1月14日（月）7時0分　毎日新聞

＊沖縄県民投票　実施拒否や対応中の自治体
写真＊https://lpt.c.yimg.jp/im_siggXqwOSjGbMMq9BE3DgOQRFQ---x540-y900-q90-exp3h-pril/amd/20190114-00000001-mai-000-view.jpg

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）は１４日で告示まであと１カ月となった。県は全４１市町村での実施を予定しているが、宜野湾など４市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の３割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、４市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況だ。

　「今回の県民投票は県民によって発案され、地方自治法の規定に基づき条例の制定が県に請求されたものです」。玉城（たまき）デニー知事は１１日、県庁で記者団を前にコメントを読み上げた。玉城知事は５市が不参加でも予定通りに県民投票を実施する考えを示したが、その表情は最後まで硬かった。

　学生や弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が県民投票実施を求める署名活動を始めたのは昨年５月。若い世代が中心となって２カ月間で法定要件を超える約９万人分の署名を集め、昨年１０月に県議会で県民投票条例が成立した。

　条例は地方自治法の規定に基づき、投開票などの事務を「市町村が処理する」とした。必要経費は県が全額負担して市町村に交付するが、市町村でも予算計上する必要がある。しかし、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの５市では議会が投票実施に反対して予算計上を認めず、うるまを除く４市の市長は相次いで「市議会の意思を尊重し、事務を実施しない」と表明した。

　５市の有権者数（昨１２月１日現在）は約３６万７０００人で、県全体（約１１６万人）の約３２％に当たる。

　県は地方自治法に定められた勧告を出すなどして首長権限での予算計上を求めた。だが、参加を拒否した４市長は逆に「県の対応は強権的だ」と反発。４市とも辺野古移設を推進する安倍政権に近い保守系の市長。県民投票で移設反対の民意が示され、政権と対立する玉城知事を利するのは避けたいというのが本音だ。沖縄市の桑江朝千夫（くわえさちお）市長は「これだけの人が参加しない県民投票は県民投票と呼べない」と県をけん制した。

　こうした状況に県民投票の会からは不参加の自治体の投票事務を県が代行する案や投票時の選択肢を賛否の２択から増やす案も出た。しかし、県は「条例改正が必要で、実現は難しい」との立場。近く最終手段となる地方自治法に基づく「是正の要求」に踏み切る構えだが、市長が翻意する見通しは薄い。

　投票権を奪われる形となる市民からは抗議の声が上がる。宜野湾市の自営業、国吉真栄さん（５５）は７日、約３０人の市民と市役所前に立ち、「移設に賛成の人も反対の人もいるが、投票は僕たちに与えられた権利。県議会には宜野湾から送り出した議員もいるのに、なぜ条例を守らないのか」と憤りをぶつけた。【遠藤孝康、佐野格】

　◇憲法学の木村草太教授「投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害」

県民投票への参加を４市の市長が拒否している事態について、首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は「合理的な理由もなく、投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害している。憲法１４条１項の法の下の平等に反しており、憲法違反だ」と指摘する。

　木村教授はさらに県民投票での投票行為を「選挙権というよりも県民会館で集会に参加する権利のようなもの。もし特定の地域の住民だけが県民会館を使えなければ平等権や表現の自由、集会の自由の侵害に当たる」と説明する。そのうえで「憲法上の権利の実現は議会の議決よりも優先される。首長が県民投票に反対だとしても、参加しない裁量は認められない」と話した。

・関連記事（外部サイト）
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＜県民投票の事務費、予算否決が相次ぐ＞
＜県民投票　宮古島「実施せず」　市議会が経費認めず＞
＜「闘いは止まらない」玉城知事、辺野古訪問 土砂投入一夜明け＞
「沖縄県民投票は千載一遇のチャンス」
毎日新聞
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/250.html

沖縄市長、県民投票不参加を再表明　「議会2度否決は重い」　一問一答も
2019年1月13日 14:28
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371273

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票へ不参加を表明している沖縄市の桑江朝千夫市長は１２日、市役所で会見し、県の投票実施勧告に対し、投票事務を実施しないと発表した。桑江市長は「市民の負託を受けた市議会で２度にわたる予算の否決は大変重く、市議会の意思を尊重せざるを得ない」と語った。

＊県民投票不参加を改めて表明する桑江朝千夫沖縄市長＝１２日、沖縄市役所　https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/a/9/330m/img_a9354df182e3804ca78e3062722b53c352357.jpg

　県へは１１日にメールで回答した。県の勧告に対して不参加を表明したのは宮古島市、宜野湾市に次いで３市目。県は週明けにも是正要求する方針を示しているが、桑江市長は「県が強権的に市に迫ってくるのであれば何ら状況は変わらないので同じ回答をするしかない」と語った。

　投票事務を実施しない理由について「米軍普天間飛行場の危険性の除去に一切触れられておらず、辺野古の基地建設に対して賛成か反対かの二者択一では多様な民意を推し量ることは難しい」と述べ、選択肢に問題があるとの考えを重ねて表明した。

　受け入れられる選択肢については、県や県議会与党が判断すべきこととしながらも「やむを得ない」や「どちらかというと反対」などを増やせば「状況は変わってくるということになり得る」とも述べた。

　県が事務を執行する場合に必要となる選挙人名簿の提供には「まだ依頼を受けていないので想定の話だが、庁外や選挙管理委員会から外に出すことに法的に問題がないのか、しっかり確かめないといけない」と述べるにとどめた。

●桑江市長一問一答「少数意見に配慮ない」
　−違法という指摘もあるが法的解釈は。

　「難しいところだが、行政の長として議会を尊重しなければならないという大きな前提がある」

　−県は法律は市町村長に裁量を与えていないと解釈しているが、裁量があるという解釈か。

　「（判断は）市長に任されていると解釈している」

　−昨日、知事は予定通り県民投票を実施すると表明したがどのように考えるか。

　「反対している人たちの少数意見に配慮がなく、強権的になっている。いかに多く県民を参加させることができるか、私たちの目線に立って協議をした方がよかった。県議会は改めて仕切り直すという思い切りの良さも必要ではないか」

　−今の状況のまま５市が参加しない場合、県民投票と言えると考えるか。

　「県民投票と言える状態ではないと思う。これだけの人口がいる市が参加しないのは大きい」