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345億円投入の「凍土壁」 汚染水抑制効果は限定的
3月1日 4時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346861000.html

福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は、一日およそ９５トンとの試算を、東京電力がまとめました。井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ、減少量は限られ、３４５億円の国費が投じられた「凍土壁」の費用対効果の検証が求められます。

福島第一原発の「凍土壁」は、一日におよそ５００トン発生していた汚染水の増加を食い止める対策の柱で、建屋の周りを凍らせて築いた長さおよそ１．５キロの氷の壁で、地下の水の流れをせき止めます。

去年１１月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力が試算したところ、発生する汚染水の量は、凍土壁が無い場合に比べ一日およそ９５トン減少していることがわかりました。

一方、凍土壁ができる前後の３か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と合わせた汚染水の減少量は、一日およそ３８０トンで、従来の対策による効果がより大きいと見られています。

国は、今後この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか有識者の会議で議論することにしています。

凍土壁の建設には、３４５億円の国費が投じられたうえ、日々の運用にも年に十数億円がかかっていて、今後費用対効果の検証が求められます。

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/474.html

社説　福島第１原発の凍土遮水壁　費用に見合う対策なのか
毎日新聞2018年3月3日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddm/005/070/041000c

　東京電力が、福島第１原発で土壌を凍らせ地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の効果を初めて試算した。汚染水の発生削減効果は１日約９５トンで、効果は限定的だとみられる。

　政府と東電は、凍土壁を汚染水対策の切り札と位置付け、国費約３４５億円が投入された。凍結の維持にも毎年十数億円かかる。費用に見合った効果が出ているのか。政府には、しっかりと検証し、今後の汚染水対策に生かす責務がある。

　凍土壁は１〜４号機の建屋の周囲（全長約１・５キロ）に約１５００本の凍結管を地下３０メートルまで打ち込み、冷却液を循環させて造る。２０１７年１１月に凍結作業をほぼ終えた。

　東電の発表によれば、雨水や地下水に起因する汚染水の発生量は、凍結後の３カ月間平均で１日約１１０トンだった。凍結前の１５年冬に比べると約３８０トン減少していた。

　東電は、地下水をくみ上げる井戸を設置したり、雨水の浸透を防ぐために敷地を舗装したりする対策も同時に実施している。３８０トン削減はこうした対策を合わせた結果で、凍土壁による削減効果は、あくまでもその一部に過ぎない。

　それでも東電は、凍土壁などの成果で「建屋に地下水を近づけない水位管理システムが構築された」という。認識が甘くはないか。

　今回、汚染水の発生量を比較したのは降水量が少ない冬場だ。台風の接近が相次いだ昨秋には、降雨で汚染水の発生量が急増した。より長期間の評価が欠かせない。

　建屋の東側にはケーブルや配管を通すトンネルがある。そこには凍結管が入っておらず、凍土壁で地下水を完全に遮断することはできない。

　現状では、汚染水の発生がいつ止まるのか、分からないままだ。

　汚染水は「多核種除去装置」で浄化するが、放射性物質の一種のトリチウムだけは除去できない。浄化後の処理水は原発敷地内のタンクに貯蔵されており、２０年度までしかタンクの増設計画は示されていない。

　原子力規制委員会は、国の基準以下に薄めて海に放出する必要があるとの立場だが、漁業関係者などの間では風評被害への懸念が根強い。

　処理水をどう処分するのかのめどが立たない限り、汚染水対策はいつ行き詰まってもおかしくない。

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/475.html

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リニア談合事件：郷原節は参考にはなるが、ちょっと危ない
2018年03月04日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2031398.html

早川 忠孝

●この郷原節は参考にはなるが、鵜呑みにはしない方がよさそうだ

　あの郷原さんがまた吠えているぞ、と思って記事を読んだのだが、郷原さん、これで本当に大丈夫なのかなあ、と思ってしまった。

こんなことを書くと特捜部の皆さんは、ますます後に引けなくなる。

何だか郷原さんは特捜を煽っているように見えて仕方がない。

多分、捜査対象となっている企業や弁護団の方々も、困ったなあ、と頭を抱えているところだろう。
捜査が進行中の件についてはあれこれ言わないのが普通の弁護士なのだが、郷原流はどうも違う。

郷原さんの指摘が的を射ているのか、についてはあえて言及しないが、捜査をどこまで拡げるか、証拠をどこまで集めるか、どういう法律構成にするのが妥当か、などという判断の権限はとりあえずは検察当局にあるのだから、普通の場合は検察当局を依怙地にさせるような物言いはしない。

郷原さんはまるで司法ジャーナリストのようである。
ジャーナリストであれば、自分の知見に基づいてそれなりの見立てを書けるだろうが、それでもこういう物言いは出来るだけ避けるはずだ。

郷原さん、本当に大丈夫？と申し上げたいところである。

郷原さんの記事のタイトルは、
「“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部」である。

転載先の方でそういうタイトルを付けたのかしら、と思ったが、元々の郷原さんの記事のタイトルがそうだった。

これは、ちょっと危ない。
大丈夫かな？

●リニア談合事件から何を学ぶか

産経新聞によるとゼネコン関係者から、何でこの程度のことで逮捕になるのか、という声が上がっているようである。

これでは何の意見交換もできない、仕事にならない、という担当者の方々の悲鳴だと思うが、これからはあらゆる企業活動に司法のメスが入る、と思っておかれた方がよさそうである。

コンプライアンスを求める声はこれから益々強くなっていくのだろうと思う。

郷原さんのように、この程度のことでは起訴は出来ないはずだ、独占禁止法違反には当たらないはずだ、などと言っても、現職の検察官が独占禁止法違反で立件しているのだから、元検事の方がいくらそれは間違いだ、などと主張されても、裁判所がそれを認めない限り殆ど何の役にも立たない。

大成建設にも鹿島にも立派な弁護団が付いているはずだが、それでも担当者の逮捕を回避できなかった、ということを肝に銘じておかれた方がいい。

裁判官出身の弁護士や検察官出身の弁護士は、つい自分が裁判官や検察官のような気になってしまって断定的な物言いをしがちになるが、所詮決めるのは事件を担当する検察官や裁判官だから、事件を担当する弁護士は担当検察官や担当裁判官をもっと恐れた方がいい。

逮捕許可令状や強制捜査許可令状は裁判官が発布しているのだから、一応は裁判所のチェックが入っている。
まあ、検察官の令状請求をほぼ無条件で認めてしまう未熟な裁判官がまったくいないとまでは言えないが、令状が発布されている、というのは、一応、裁判官の目から見て令状発布の要件が整っているのだと考えておいた方がいい。

郷原さんの所論が正しいのかも知れないが、あまり性急に結論を出されない方がいい。

ひょっとしたら限界事例かも知れないな、と思いながら、リニア談合事件の推移を見守っているところである。

＊編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年3月3日のリニア談合事件関連の記事をまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

・早川 忠孝
弁護士、元衆議院議員
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関連：
■「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か（正直者が馬鹿を見る??）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/709.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 02 日 19:50:35: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/797.html

■東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22024.html
2018.01.17　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/756.html#c4

リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で逮捕された「大成建設」の元常務が、南アルプスのトンネル工事について、「清水建設」や「大林組」の当時の幹部に受注を見送るよう働きかけていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。

東京地検特捜部は、「南アルプストンネル」の入札の詳しい経緯についても、捜査を進めているものと見られます。

リニア中央新幹線の駅の新設工事の入札をめぐって、大手ゼネコン４社による談合に関わっていたとして、東京地検特捜部は、「大成建設」の顧問で元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と「鹿島建設」土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者（６０）を、独占禁止法違反の疑いで逮捕し捜査を進めています。

談合は、「品川駅」と「名古屋駅」の新設工事で行われていた疑いが持たれていますが、大川元常務は、南アルプスのトンネル工事についても、「清水建設」や「大林組」の当時の幹部に受注を見送るよう働きかけていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、大川元常務は、「清水建設」の元専務に対し、品川駅の新設工事を受注できるよう協力する見返りに、「南アルプストンネル」の受注は、希望しないよう働きかけていた疑いがあるほか、受注希望を伝えてきた「大林組」の幹部に対しても、同じように受注を見送らせていた疑いがあるということです。

入札の結果、南アルプストンネルは、「大成建設」と「鹿島建設」が受注し、「清水建設」と「大林組」は、品川駅の工事を受注しました。東京地検特捜部は、「南アルプストンネル」の入札の詳しい経緯についても捜査を進めているものと見られます。

関係者によりますと、逮捕された２人は、容疑を否認しているということです。

◇あわせて読みたい
・リニア談合事件 大成建設幹部が談合認める供述3月4日 18時13分
・リニア談合事件 名古屋駅の新工事でも受注予定会社を決定か3月4日 4時26分
・リニア談合事件 ＪＲ東海の予算大幅超での受注 各社が協力か3月3日 18時34分
・リニア談合事件 ４社の受注予定工事まとめた資料押収3月3日 12時04分

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・関連　：
■安倍首相の足を引っ張る事になる東京地検特捜部の思い上がり　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/756.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 04 日 16:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 　

■＜東京新聞、リニア談合事件で大スクープ！＞ＪＲ側が受注一覧表を作成していたと報じた東京新聞の衝撃　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/746.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 04 日 11:15:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/804.html

鹿島部長「うちはいかない」、他社に伝達か　リニア談合
2018年3月5日11時13分
https://www.asahi.com/articles/ASL353DBVL35UTIL00H.html

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された鹿島の営業担当部長、大沢一郎容疑者（６０）がすでに発注された品川、名古屋両駅の工事について、大手ゼネコン他社に「（工事を受注しに）いかない」と伝えていたことが関係者への取材でわかった。名古屋駅には今後発注予定の工区があり、事前の調整で、この工区を鹿島が受注することで合意していたという。

●大成元常務と鹿島幹部を逮捕　リニア談合の疑い
　東京地検特捜部も同様の情報を把握しているとみられ、大沢部長が将来の発注分の工事受注を見越した上で、他の大手に協力する意思を伝えたとみて調べている。大沢部長は容疑を否認している。

　両駅の主要工区はＪＲ東海がスーパーゼネコン４社を中心に指名し、価格などの交渉を重ねる「指名競争見積方式」で発注されてきた。発注済みの品川駅北工区は清水建設の共同企業体（ＪＶ）、南工区は大林組ＪＶ、名古屋駅中央西工区は大林組ＪＶがそれぞれ受注した。名古屋駅は未発注分が残っている。

　関係者によると、大沢部長は過去の業者選定過程で、他社のリニア担当者に対し「うちは（本気で受注しには）いかない」という社内の方針を伝えていた。鹿島が未発注分の名古屋駅工区を受注できる合意があったことが念頭にあったとみられる。大沢部長は手帳に、他社の担当者との会合日程を書き込んでいたといい、特捜部が当時のやりとりを調べている。

　鹿島幹部は「大沢部長には、受注を目指す工事を決める権限は無かった」と反論。同社は独禁法が定めた課徴金減免制度に基づく違反の自主申告を見送っている。

＊関連ニュース
・自主申告「チキンレースに」　リニア談合、検察揺さぶり
・リニア談合、割れる認否　鹿島と大成「談合なかった」
・「代わりに品川駅を」リニア談合、南アルプス工事でも？
・大林組社長「談合体質あったと思わぬ」　談合めぐり辞任

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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/814.html

◇安倍内閣　「そもそも」発言をマジで閣議決定　「そもそもには「どだい」という意味がある。どだいとは基本ということ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/583.html
投稿者 何て骨体 日時 2017 年 5 月 12 日 14:04:17: jhE9fc9kuCTuI　ib2CxI2ckcw

◇＜驚愕＞安倍政権が「首相夫人は公人でない」を閣議決定！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/383.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 14 日 23:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◇安倍政権が、「核の保有・使用は合憲」に続いて、化学・生物兵器の使用を「憲法9条は禁止していない」と閣議決定の「異常」!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/243.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 28 日 02:34:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html#c10

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http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a195091.htm
辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問主意書

○質問本文情報
平成二十九年十二月六日提出
質問第九一号

提出者　　赤嶺政賢

「辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問主意書」
　政府が米軍普天間基地に代わる新たな基地の建設を進める辺野古沿岸域で、活断層が存在する可能性が指摘されている。琉球大学名誉教授の加藤祐三氏は、二〇〇〇年十月の第三回代替施設協議会に当時の防衛庁が提出した資料において、建設予定地周辺の海底に五十メートル以上沈下した落ち込みがある場所が記載され、また、陸上部には「辺野古断層」と「楚久断層」（以下、両断層という）という二つの断層が存在することが確認されていることから、これらが一体として活断層である可能性があるとの見解を示している。
　政府は十一月二十四日、糸数慶子参院議員の質問主意書に対し、「既存の文献によれば、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はないことから、御指摘の『辺野古断層』及び『楚久断層』の二本の断層に係るものも含め、辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」と答弁しているが、その根拠は明確ではない。
　以下、質問する。
一　政府が判断の根拠とした「既存の文献」を具体的に明示されたい。
二　両断層は、一九九一年に発行された『新編・日本の活断層−分布図と資料』（活断層研究会編）によると、いずれも「活断層の疑いのあるリニアメント」に分類されている。また、二〇一一年に発行された『名護・やんばるの地質』（遅沢壮一、渡邊康志編著）においても、数十万年前かそれ以降に活動したことを意味する「活構造」に分類されている。こうした記述がある下で、両断層が活断層には該当しないと判断した根拠を示されたい。
三　両断層と米軍辺野古弾薬庫の位置関係と安全性に関する政府の認識を示されたい。
四　日米両政府は、十一月九日の日米合同委員会で、辺野古弾薬庫において弾薬庫四棟の整備（以下、弾薬庫の整備という）を行うことを承認しているが、具体的な事業内容と目的、保管する弾薬の種類、工期、予算額を明らかにするとともに、両断層周辺における弾薬庫の整備の安全性に関する認識を示されたい。
五　小野寺五典防衛大臣は、十二月五日の衆院安全保障委員会で、照屋寛徳議員の質問に対し、弾薬庫の整備について、二〇〇六年に日米両政府が合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる」という内容に基づき実施しているとの答弁を行っているが、辺野古弾薬庫における施設整備を明示したものではない。二〇〇六年当時、弾薬庫の整備について日米間で合意し、対外的に説明していたことを示す資料があれば、明示されたい。
六　辺野古沿岸域における活断層の有無を判断するためには、政府がこれまでに実施したボーリング調査や音波探査の詳細データを開示することが不可欠である。辺野古新基地建設に関わり、政府がこれまでに契約したボーリング調査や音波探査の実施を含む事業の名称と具体的な事業内容、目的、工区、工期を示すとともに、調査結果を速やかに提出されたい。
　右質問する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　
上についての回答は以下の通り。

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http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b195091.htm
衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書

答弁本文情報
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九一号

　　内閣衆質一九五第九一号
　　平成二十九年十二月十五日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

「衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書」

一について
　お尋ねの「既存の文献」としては、国立研究開発法人産業技術総合研究所がホームページで公開している「活断層データベース」、東京大学出版会が平成十四年五月に出版した「活断層詳細デジタルマップ」（中田高、今泉俊文編）等が挙げられるが、このうち、「活断層データベース」は、国内の活断層に関する文献が網羅的に集められたものとして作成されたものと承知している。
二について
　御指摘の「辺野古断層」及び「楚久断層」（以下「両断層」という。）について、御指摘の文献において御指摘の記述があることは承知しているが、参議院議員糸数慶子君提出辺野古新基地工事に関する質問に対する答弁書（平成二十九年十一月二十四日内閣参質一九五第一三号）五から七までについては、両断層に係るものも含め、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域（以下「辺野古沿岸域」という。）に活断層が存在するとは認識していない旨を述べたものであり、両断層そのものについて述べたものではない。
　なお、一についてでお答えした文献においては、両断層が活断層であることを示す記載はないと承知している。
三について
　両断層については、その位置が必ずしも正確に特定できるものではないため、お尋ねの両断層と辺野古弾薬庫の位置関係についてお示しすることは困難である。
　いずれにしても、一についてでお答えした文献においては、両断層が活断層であることを示す記載はされていないことから、お尋ねの安全性については、問題ないものと認識している。
四について
　お尋ねの「具体的な事業内容と目的」については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる」とされており、これに基づき、平成二十九年十一月九日の日米合同委員会において合意された辺野古弾薬庫における弾薬庫四棟の整備（以下「弾薬庫四棟の整備」という。）を実施するものである。
　お尋ねの「保管する弾薬の種類」については、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
　お尋ねの「工期」については、約十三箇月を見込んでいる。
　お尋ねの「予算額」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、弾薬庫四棟の整備に係る工事の平成二十九年十二月十四日時点における契約額の総額は、約二十二億円である。
　お尋ねの「両断層周辺における弾薬庫の整備の安全性」については、三についてでお答えしたとおりである。
五について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、弾薬庫四棟の整備については、平成二十九年十二月五日の衆議院安全保障委員会で小野寺防衛大臣が「平成十八年五月の２プラス２で合意された再編の実施のための日米ロードマップの、「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。」という内容に基づき実施しており、今回の辺野古弾薬庫における既存の弾薬庫の建てかえについても、これらの工事の一環として実施するものであります。」とお答えしたとおりである。
六について
　お尋ねの「辺野古新基地建設に関わり、政府がこれまでに契約したボーリング調査や音波探査の実施を含む事業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年十二月二十七日に公有水面の埋立てについて公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受けた以降に辺野古沿岸域におけるボーリング調査又は音波探査を契約したものについて、業務名又は工事名ごとに�@調査内容、�A調査の目的及び�B履行期間又は工期をお示しすると、次のとおりである。
　シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）
　　�@ボーリング調査二十一本及び音波探査　�A護岸の設計のため　�B平成二十六年五月三十一日から平成二十八年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２６）地質調査
　　�@ボーリング調査二本　�A護岸の設計のため　�B平成二十七年一月七日から平成二十八年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（２工区）
　　�@ボーリング調査一本　�A護岸の設計のため　�B平成二十七年二月二十六日から平成三十年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２６）中仕切岸壁新設工事
　　�@ボーリング調査七本　�A施工計画の策定のため　�B平成二十七年二月十一日から平成三十年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（１工区）
　　�@ボーリング調査二十九本　�A施工計画の策定のため　�B平成二十七年一月二十八日から平成三十年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２９）土質調査（その１）
　　�@ボーリング調査十一本　�A埋立区域及び護岸以外の構造物の設計のため　�B平成二十九年十月十二日から平成三十年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２６）土質調査（その２）
　　�@ボーリング調査八本　�A埋立区域及び護岸以外の構造物の設計のため　�B平成二十九年十月十二日から平成三十年三月三十一日まで
　　また、これらのボーリング調査又は音波探査の結果については、そのデータが膨大となることに加え、現在実施中の業務もあること等から、お示しすることは困難である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　要は「活断層」の可能性が指摘されても断定する確証がない、という事を「活断層は無し」と「閣議決定」で断定してしまったことになる。もし動き出したなら、どう言い訳するのだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/838.html

○ざっくり言うと
・リニア新幹線を巡る談合事件において、独占禁止法違反の疑いで逮捕者が出た
・東京都は5日、大成建設と鹿島建設の2社を指名停止処分として公表
・処分期間は最大で9カ月間となり、起訴された段階で最終的に決まるという

大成建設と鹿島建設を指名停止処分　東京都が公表
2018年3月5日 15時6分 テレ朝news

＊写真（http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/d/9d5a3_1641_084dc5c6_0c272f40.jpg）

　リニア新幹線を巡る談合事件で逮捕者が出たことを受けて、東京都は大成建設と鹿島建設の2社を指名停止処分として5日に公表しました。

　談合事件では先月30日に大成建設の元常務と鹿島建設の部長の2人が独占禁止法違反の疑いで逮捕されました。これを受けて都は規定に基づいて即日、2社の指名停止処分を決めて、5日にホームページなどで公表しました。処分期間は最大で9カ月間となりますが、起訴された段階で最終的に決まるということです。鹿島建設が仮契約中の2つの調節池の工事については撤回されました。両社は豊洲市場の追加安全対策工事を受注していますが、すでに契約が終わっているため、処分の影響はありません。

テレ朝news

＊「リニア談合事件」をもっと詳しく
・談合は必要悪といまだに言っているのか リニア事件に検察幹部があきれ
・リニア中央新幹線を巡る談合事件 大学の同窓生などで接点
・リニア談合逮捕 事件により工事が遅れるのではないと指

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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/842.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

リニア談合、広がる“制裁”　過去には400億円の契約解除も
谷川 博＝日経 xTECH／日経コンストラクション
日経 xTECH

※この記事は日経 xTECH有料会員限定ですが、2018年3月8日5時まではどなたでもご覧いただけます。
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/?P=3

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で鹿島と大成建設の元幹部らが3月2日に逮捕されたことを受け、国土交通省や自治体など全国の発注機関は両社に対する指名停止や仮契約解除などの措置に動き出した。

　大手建設会社が関わった過去の談合事件では、こうした罰則がその後の公共工事の発注に多大な影響を及ぼしている。400億円を超えるシールドトンネル工事で仮契約が解除され、発注が1年遅れたケースもある。

＊鹿島と大成建設の元幹部らを逮捕した東京地方検察庁の庁舎（撮影：日経コンストラクション）
＊[画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/01.jpg?__scale=w:500,h:262&_sh=0580470610

　国交省は近く鹿島と大成建設に対し、同省の入札への参加を一定期間認めない「指名停止」とする方針だ。同省の指名停止措置要領（運用基準）は、独占禁止法3条（不当な取引制限）に違反して建設会社の代表者や社員らが逮捕された事実を知った後は速やかに指名停止を行うとしている。被疑者が容疑を認めるか否かに関係なく、逮捕という事実だけで指名停止にすることができる。

　国交省では「鹿島と大成建設の元幹部らの逮捕は指名停止の基準に該当し得る。そう間を置かずに両社を指名停止にすることになるだろう」（大臣官房地方課）としている。ただし、全国の地方整備局が一斉に指名停止にする公共工事の談合事件と異なり、JR東海のような民間発注の場合は地域ごとに措置を講じる。今回の逮捕容疑は品川駅と名古屋駅の工事に関わる受注調整なので、関東地方整備局と中部地方整備局の管轄エリアが対象となる。

＊（画像）国土交通省の指名停止措置要領（運用基準）の一部（出所：国土交通省）
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/02.jpg?__scale=w:500,h:212&_sh=0a00810b40

●過去の談合事件では自首企業が「漁夫の利」
　逮捕の影響は自治体や高速道路会社などにも及ぶ。例えば、東京都の指名停止措置要綱は、指名停止の要件として建設会社の役員または社員らが談合や競売入札妨害で刑法や独禁法に違反した容疑で逮捕されたり、逮捕を経ないで起訴されたりした場合を挙げている。指名停止は「逮捕や起訴を知った日から」実施すると規定しているので、両社への措置は近日中に行われるとみられる。

　入札への参加を認めないだけでなく、入札の途中で失格とすることもある。例えば、首都高速道路会社は2007年3月、名古屋市発注の地下鉄工事の談合で公正取引委員会が大林組や鹿島など5社を刑事告発したこと受け、これらの会社を指名停止にした。この時、1次審査の途中だった中央環状品川線の大橋ジャンクション（JCT）建設工事の入札で、参加申請していた大林組・奥村組JV、鹿島・前田建設工業・熊谷組JV、清水建設・佐藤工業JVの3者を失格にした。

＊首都高速道路会社が実施した中央環状品川線の大橋JCT建設工事の入札結果。同社は、名古屋市の地下鉄工事を巡る談合に関与した大林組、鹿島、清水建設、前田建設工業、奥村組の5社を指名停止とし、入札から排除した。同じく談合に関わったハザマは公正取引委員会に自主申告したことで指名停止を免れ、工事を落札した（首都高速道路会社の資料を基に日経コンストラクションが作成）
[＊画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/03.jpg?__scale=w:500,h:129&_sh=01b0720990

　これで「漁夫の利」を得たのがハザマ（現・安藤ハザマ）だった。ハザマは5社とともに談合に関与していたが、公取委に自主申告して課徴金減免制度の適用を受け、刑事告発を免れていた。そのため、指名停止を受けずに済んだ。

●央環状品川線のトンネルで発注が1年遅れ
　入札を終えた工事の契約を取り消す例もある。自治体の場合、議会の議決が必要な大規模工事では、落札しても議決されるまでは仮契約となる。その期間に指名停止になった場合は仮契約を解除できると定めていることが多いからだ。

　東京都は07年6月に、旧防衛施設庁発注工事の談合事件を受け、大成建設・東急建設・大豊建設・銭高組・みらい建設工業JVとの間で結んでいた約430億円の中央環状品川線シールド工事の仮契約を解除した。指名停止措置要綱の「社会的信用失墜」に当たると判断したからだ。都は契約解除を受け、工事内容を一部変更して再公告。この影響で、工事の発注が1年ほど遅れた。

＊東京都が実施した城北中央公園調節池工事の入札結果（出所：東京都）
[＊画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/04.jpg?__scale=w:500,h:385&_sh=06003c02c0

　リニアの談合事件でも同様の事態が想定される。都が17年12月に実施した入札のうち、城北中央公園調節池工事を大林組・鹿島・大本組JVが約219億円で、境川金森調節池工事を鹿島・大林組JVが約162億円でそれぞれ落札している。両工事はまだ仮契約の段階なので、近く解除される見通しだ。

●「大林と清水は自主申告して逮捕免れる
　今回、元幹部らが逮捕された鹿島と大成建設に加え、大林組と清水建設の大手4社が不正に受注調整したとして、東京地検特捜部の捜査を受けていた。このうち、名古屋市の地下鉄談合などで痛い目をみた大林組がいち早く公取委に談合を自主申告し、清水建設が後に続いたとされる。そのため、両社の担当者が逮捕を免れたとみられる。

＊リニア中央新幹線の車両（撮影：日経アーキテクチュア）
[＊画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/05.jpg?__scale=w:500,h:332&_sh=0790f903c0

　ただ、公取委が摘発した名古屋の談合事件と異なり、今回は東京地検の主導で捜査を進めている。東京地検が今後、大林組と清水建設の担当者を在宅起訴する可能性はある。そうなれば、国や自治体は両社を指名停止にするはずだ。

　一方、東京地検が6月導入の司法取引を視野に入れている場合、談合を認めて地検の捜査に協力しているとみられる大林組と清水建設の担当者および法人としての起訴を見送る可能性もある。そうなれば、両社は刑事訴追による指名停止を免れるはずだ。

　この場合、大林組と清水建設が公取委に談合を自主申告したことで、課徴金納付命令と排除措置命令を受けなければ、行政罰による指名停止も免れる。

　そうなれば、大林組と清水建設は名古屋の談合事件のときのハザマと同様の立場になり、今後の公共工事の受注で鹿島や大成建設より有利になる。東京地検の捜査への協力の有無によって、大手建設会社4社の間で明暗がはっきり分かれる形になる。

　建設現場の事故や施工不良などによる指名停止もあるので、大手建設会社が指名停止になること自体は珍しいことではない。ただ、談合事件による指名停止の影響が大きいのは、多くの会社が一斉に対象となるからだ。その点では今回、対象となるのが当面2社だけなので、今後の公共工事の発注に与える影響は限定的かもしれない。

　気になるのはリニアの行方だ。狭い意味では「公共工事」に入らないものの、非常に公共性の高い事業であることは間違いない。

　JR東海は民間企業なので、国や自治体の指名停止の動きに従う必要はない。ただ、建設工事で多額の国の財政投融資を受けているだけに、JR東海がそうした紋切り型の対応で押し通すことができるかどうか。JR東海は今のところ、指名停止などの罰則に関して「検討中」としている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　そもそも「リニア」はなぜ民間事業なのか?
関連：
◇政府／リニア新幹線建設工事で見解／ＪＲ東海「特殊法人等」に該当せず、入契法適用外（情報隠しの為の民間事業！？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/688.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 10 日 22:53:36: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
◇安倍晋三がワッショイしていた、ＪＲ東海リニア新幹線、政府にSOS。３兆円のツケは国民に、だって　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/854.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 30 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/844.html

リニア談合　認め損？　ペナルティーに格差？　事件の４社
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/040/258000c
毎日新聞2018年3月6日 11時57分(最終更新 3月6日 15時47分)

＊（画像）大成建設本社が入る東京都新宿区のビル＝本社ヘリから宮本明登撮影

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、談合を認めた「大林組」と「清水建設」が公正取引委員会から数十億円以上の巨額な課徴金の支払いを求められる一方で、否認する「大成建設」と「鹿島」の支払額はゼロとなる可能性がある。談合を認めた社の関係者からは「ペナルティーに格差が出るとしたら、不公平な話だ」との声が上がっている。【平塚雄太、渡辺暢、飯田憲】

＜リニア談合逮捕　特捜部、否認２社に強硬姿勢＞
＜情報通「リニア博士」　大川容疑者、各社が接触＞
＜リニア談合　申告、分かれた判断　「受注調整」認識に差＞
＜リニア談合　「汗かきルール」温床か　工費引き締めの裏で＞
＜リニア談合　「恩恵」「安全」住民に溝＞

●課徴金が数十億円に…大林、清水　／　罰金なら最大５億円…大成、鹿島
　東京地検特捜部は２日、大成建設の大川孝元常務執行役員（６７）、鹿島の大沢一郎土木営業本部専任部長（６０）の両容疑者を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕。逮捕容疑は２０１４〜１５年ごろ、大林組、清水建設の担当者と共謀し、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事について、受注予定業者を決めたり、その業者が受注できる価格で見積もったりすることで合意したとしている。

　今後、仮に特捜部が各社のリニア担当者個人に加え、法人としての４社も起訴し、どの社も有罪が確定した場合、法人に対する刑事罰の罰金は各５億円を上限に科される。

　一方で、公取委の最終的な違反認定が今回の逮捕容疑と同じ工事になった場合、行政罰の課徴金は品川駅と名古屋駅の工事の受注額に基づいて算定される。両駅の工事は数百億円以上の規模で、大林組（品川駅の南工区と名古屋駅の中央西工区）と清水建設（品川駅の北工区）が受注した。この２社は公取委に談合を自主申告したものの、捜索後だったため課徴金は３０％の減免にとどまり、それぞれ数十億円を支払わなければならない可能性がある。

　また、逮捕者が出た大成建設と鹿島については、東京都が指名停止にしたが、大林組と清水建設も起訴されれば同様の処分を受けるとみられる。

　あるゼネコン関係者は「談合を認めて捜査当局に協力している２社が課徴金を支払わされ、否認を続ける２社が金銭的な行政罰を受けないというのは、認めた２社が『認め損』だ」と話す。

　公取委関係者は「今回の逮捕容疑がそのまま公取委の違反認定内容になると決まったわけではない」としつつ「課徴金命令のみを目的として調査しているわけではないので、一般論として課徴金ゼロの社が発生しても、それ自体に問題はない」と話している。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/846.html

山田修「間違いだらけのビジネス戦略」
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22547.html

大成建設、リニア談合「否定」で検察に徹底抗戦…社員寮に資料隠匿疑惑、競合と「勉強会」

文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント

＊（画像）山梨リニア実験線で試験中のL0系（「Wikipedia」より／Hisagi）

　捜査が進んでいたゼネコン大手４社によるリニア中央新幹線工事談合事件では、３月２日に大成建設の元常務・大川孝と鹿島の担当部長大沢一郎の両容疑者が独占禁止法違反の容疑で逮捕される事態に至った。

　両容疑者は「受注希望の工事について意見交換はしたが、談合はしていない」と容疑を否認している。鹿島は「誠に遺憾であり、関係者に多大な心配をかけていることを深くおわび申し上げる」とコメント。大成建設は「２５回、約３カ月にわたり任意で取り調べに応じているにもかかわらず逮捕された」「到底承服しかねる」とコメントし、逮捕への反発を露わにした。

　大成建設幹部が東京地検特捜部による任意の事情聴取に対し、談合があったことを認める供述をしているという一部報道もあるが、現時点で両社の会社としての主張は、「談合をしたとされる４社間で接触はあったが、それは単なる情報交換で、談合して受注となった実績はない」というものだ。しかし、実は競合会社が接触して情報交換すること自体が、不公正競争だとみなされる可能性もある。不公正取引に厳しい欧米のビジネス規範に学ばなければならない。

●大林組と清水建設は談合を認めた
　リニア工事で今回検察側が特に絞って捜査を進めているのが、品川新駅と名古屋新駅の工事だという。いずれも技術的難易度が高く、大手４社しか施工能力がないとされる。昨年１２月に特捜部が為計業務妨害容疑で大林組を捜査したのが、立件への契機となった。４社のうち、大林組と清水建設は談合を認め、１月までに独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）により、公正取引委員会に違反を自主申告している。
　ところが、この談合に加わったとされ、今回幹部が逮捕に至った大成建設と鹿島では、両新駅工事の受注に至っていない。それだけに、両社は２駅に関する談合をしていないとして、談合参画疑惑を一貫して否定してきた。

　特に大成建設は特捜部の捜査に対して強く反発していると見受けられ、特捜部との対立、対決とまで呼べる状況が醸成されてきた。大成建設に対する特捜部の立ち入り捜査が１度で済まず、２月１日に２回目が実施された。その翌２日、同社の弁護人が「捜査は大成関係者に圧力を加えるものである」などとして特捜部に抗議文を提出し、次のように捜査の問題点を指摘している。

・検察官が、大成の委託を受けた弁護士や社内弁護士のPCを押収したり、社員に聴取した弁護用の記録文書を押収した。
・検察官が役職員を社長室に呼び出し、「社長の前でも嘘をつくのか！」「ふざけるな！」などと威圧的な態度を取り、検察に有利な証言を強要しようとした。

この抗議文が提出されたところ、特捜部はそれに答えるどころか（その義務はもちろんない）、２日夜も第３回目の同社への立ち入り捜査を行ったのである。これは異例のこととされ、大成建設に対する特捜部の疑惑は以前から強いものがあったと推測される行動だ。
　疑惑を裏付けるような大成建設側の行動もあった。昨年１２月に特捜部の捜査が始まってから、談合案件に関連する資料や書類を社員寮に移動し、２月に行われた社員寮への捜索で資料が押収された。同社は検察の調べに対し「罰金付きの守秘義務を課せられていた上、今後の工事で参考になるので移動させただけ」などと隠匿の意図を否定しているというが、常識的に通用する説明ではなく、隠匿と批判されても仕方ないだろう。

●「勉強会」がいけない

　前述のとおり、大成建設と鹿島は、「４社間の接触はあったが、単なる情報交換だった」として談合を否定している。もし不公正取引に厳しい欧米であれば、とても通らない理屈だ。

「あの工区、技術的に難しいな」と、Ａ社とＢ社の両方の幹部が述べたとする。Ａ社のほうは本音で言ったとしたら、その工区の受注意欲の低さを吐露している。Ｂ社はただ相槌を打ち、「Ａ社の応札の可能性は低いので、ウチは少し高く札を入れてもいいだろう」と、有能なビジネスパーソンならそう思わなければいけない。これはそのまま、不公正競争の端緒となっている。

　４社でリニア工事を担当し、今回の談合疑惑に関与したとされるのは、いずれも「理系技術者」で技術的興味が強いとされる幹部たちだ。リニア関連工事に関する技術情報を共有しようとする意欲が強かったと推測される。逮捕された大成建設の大川容疑者と、談合を認めた大林組の元副社長は早稲田大学理工学部の同級生で、同窓会やゴルフコンペなどで定期的に会っていたとされる（３月３日付読売新聞記事より）。

「会社は談合防止のルールをつくっている。不正が事実だとすれば、個人の問題だと思う」（同記事より／鹿島社員のコメント）

　このコメントはこの業界の不公正取引への意識の低さを物語っている。元同級生の２人が特定の工事について情報を交換、共有することは、個人間の親睦ではなく企業としての不正行為なのだ。大手ゼネコン４社は、たび重なっていた談合事件を反省して２００５年１２月に「談合決別宣言」を出した。ところが４社はリニア工事が始まる前後から、将来受注を目指す工区ごとに工法や地質の研究を行う「勉強会」を開いてきたという。

「談合しなくても、どのゼネコンがどの工区の受注を目指しているのか周知の事実だった」（同記事より／ゼネコン関係者）

　つまり、「勉強会」という名の談合だったことになる。

●欧米では、パーティーで競合会社に会ったら法務部にレポート
　私は現役社長時代、アメリカの大手企業の日本法人社長を務めたことがあった。毎年、本社に各国の責任者が招聘されるのだが、その世界会議では数年おきに本社の企業内弁護士が演壇に立ち、アメリカの独占禁止法についてレクチャーした。それは、海外子会社の行動に対しても米国本社にペナルティが課せられるからであり、ひとたび独禁法違反が認定されると恐ろしく高額な罰金がその企業に課せられるからである。具体的には、弁護士から次のように注意された。

「パーティーで偶然、競合会社の幹部と会ったら、必ず相手の名前、肩書き、話した内容について本社の法務部にレポートすること。決して話していけないのは、当社や相手の価格やビジネス動向、自分が関与する市場の動向、将来見込みなどである」

　つまり、パーティーで同業他社の名刺をもらったら、一目散に逃げろ、クビになるリスクと遭遇したと思え、ということだった。欧米の独禁法の怖さは、外国の企業、つまり日本企業にも適用されるということだ。実際に過去に北米やヨーロッパで数百億円単位の罰金を払わされた日本企業はいくつもある。そのため、国際的に展開していたり、輸出が多い日本企業のなかには、独禁法や不公正取引に対する知識や感覚を有しているところが多くなった。

　しかし建設業界は国内向け事業の比重が高く、いわゆる「純ドメ（スティック）」体質が強いことから、不公正競争に対する理解が進んでいない。０５年に４社が出した「談合決別宣言」はなんだったのか。まったく懲りない業界だ。

　特捜部がまなじりを決して立件しようとする意気やよし、である。
（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

※ 本連載記事が『残念な経営者　誇れる経営者』（ぱる出版/山田修）として発売中です。

●山田修（やまだ・おさむ）
ビジネス評論家、経営コンサルタント、MBA経営代表取締役。20年以上にわたり外資4社及び日系2社で社長を歴任。業態・規模にかかわらず、不調業績をすべて回復させ「企業再生経営者」と評される。実践的な経営戦略の立案指導の第一人者。「戦略策定道場」として定評がある「リーダーズブートキャンプ」の主任講師。1949年生まれ。学習院大学修士。米国サンダーバードMBA、元同校准教授・日本同窓会長。法政大学博士課程（経営学）。国際経営戦略研究学会員。著書に 『本当に使える戦略の立て方　5つのステップ』、『本当に使える経営戦略・使えない経営戦略』（共にぱる出版）、『あなたの会社は部長がつぶす！』（フォレスト出版）、『MBA社長の実践　「社会人勉強心得帖」』（プレジデント社）、『MBA社長の「ロジカル・マネジメント」-私の方法』（講談社）ほか多数。

＊ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/03/post_22547.html
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/848.html

大林元副社長、中堅に圧力　「ＪＶ組むな」鹿島受注を支援
http://www.sankei.com/affairs/news/180306/afr1803060016-n1.html

＊（画像）リニア中央新幹線「小野路非常口他」の工事現場　＝東京都町田市（大竹直樹撮影）

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、大林組の元副社長（６７）が、東京の中堅ゼネコン担当者に対し、東京都町田市の非常口新設工事の受注を目指す準大手ゼネコンとは共同企業体（ＪＶ）を組まないよう要求していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札を見送らせ、鹿島建設の受注を確実にするためだったとみられる。

　大林組元副社長は、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で東京地検特捜部に逮捕された大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と早大理工学部の同級生で、大川容疑者とともに今回の事件で中心的役割を果たしたとみられている。

　関係者によると、大林組元副社長は中堅ゼネコンの担当者に対し、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（ＪＲＴＴ）が発注した「小野路非常口他」工事について、準大手ゼネコンの社名を挙げ、「入札ではあの社とはＪＶを組まないように」などと迫ったという。

　この非常口工事は、圧縮空気を送り込んで地下水を排除しながら掘削するなどの工法が指定されており、ＪＶを組むことができる中堅ゼネコンは事実上数社に限られていたという。このため、この中堅ゼネコンが元副社長の要求に従いＪＶ不参加を決めれば、準大手ゼネコンは入札参加が困難になるところだった。

しかし、中堅ゼネコンは要求に従わず、準大手ゼネコンとＪＶを組んで平成２８年３月に実施された入札に参加。結果、鹿島のＪＶが予定価格（１０８億８９８万円）の８６・５％に当たる９３億５千万円で落札した。ただ入札額が基準価格を下回るほど低額だったため、ＪＲＴＴは施工体制などの調査を行った上で鹿島ＪＶと契約を締結していた。

　この準大手ゼネコンは、品川駅新設工事（非開削工区）をめぐって、大川容疑者から入札を見送るよう要求されていたが、拒否して受注に成功していた。

　大林組元副社長は、受注調整をしていた大手４社の意に沿わなかった準大手ゼネコンを排除し、鹿島の受注を支援したとみられる。元副社長は特捜部の調べに談合を認めており、特捜部は在宅のまま捜査を進めている。

　準大手ゼネコンの関係者は産経新聞の取材に「うちが入札の参加を見送れば、鹿島はもっと高値で落札できたはず。準大手、中堅への圧力は相当悪質だ」と話した。
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　単体では営業赤字確実なリニア。利益を得るのは誰で、損をするのは誰か?

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/850.html

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「リニア談合事件の焦点」（時論公論）
2018年03月02日 (金)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/291351.html
清永　聡 解説委員

「次世代の超特急」と言われるリニア中央新幹線。東京地検特捜部はこの談合事件で「大成建設」の元常務と「鹿島建設」の専任部長を逮捕しました。
大手ゼネコン４社による不正な受注調整に関わったとされる独占禁止法違反の疑いです。このリニア談合事件の背景と今後の焦点を解説します。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_00mado.jpg

【解説のポイント】
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_01_0.jpg

●リニア中央新幹線と、大手ゼネコン４社の関わりは。
●談合の防止と摘発。
●最後に今後の捜査の焦点です。

【リニア中央新幹線とは事業とは】
最高時速は５００キロ。東京の品川と名古屋を４０分で結び、２０２７年の開業を予定しています。東海道新幹線と違って山間部を突き抜けるため、実に８６パーセントがトンネルです。
総工費は９兆３００億円。３分の１にあたる３兆円は、国が長期間にわたり低い金利で資金を供給する「財政投融資」でまかなわれています。

【逮捕容疑と認否は】
談合はあらかじめ業者どうしが話し合って工事を請け負う業者を決め、入札する価格を調整して、受注する業者をあらかじめ決めることです。価格がつり上げられ、消費者や利用者が不利益を被ることもあります。

東京地検特捜部によりますと、「大成建設」の顧問で元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と「鹿島建設」土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者（６０）はＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅や名古屋駅の新設工事の入札で「大林組」や「清水建設」の当時の幹部らとともに、事前に落札業者を決めるなどの談合をしていたとして独占禁止法違反の疑いがもたれています。
これまでの調べに対して大川元常務は「談合はしていない」などと容疑を否認しているほか、大澤専任部長も「他社と情報交換したことはあるが、不正な受注調整には当たらない」などと容疑を否認しているということです。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_02.jpg

【４社のリニア工事への関わり】
今回の４社。いずれも日本を代表する大手ゼネコンです。
リニア中央新幹線でＪＲ東海などは、去年１２月までに２２件の工事を発注していますが、このうち４社が全体の７割近い１５件を受注しています。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_04_0.jpg

４社が請け負っていた工事の一覧です。各社、３、４件ずつほぼ均等に受注していることが分かります。
ただし、個別の工事を見てみると、ある傾向があります。例えば、駅舎の工事を多く手がけてきた「大林組」は品川駅や名古屋駅の一部工区など。一方でトンネル工事の技術力に定評がある「鹿島建設」はいずれもトンネルの工事を。つまり、各企業はそれぞれの得意分野を受注しているという傾向が見られます。

確かにリニアの工事は高度な技術力が必要です。入札は、業者が提示した見積価格や技術提案を総合的に評価する方式などで行われます。関係者によりますと、今回舞台となった品川駅の新設工事は受注調整の時点では、「清水建設」と「大林組」が、そして名古屋駅の新設工事は「大成建設」がそれぞれ受注することで４社が合意していたということです。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_05.jpg

２つの駅の工事は、いずれも東海道新幹線などの線路の下を、深さおよそ３０メートルから４０メートルまで掘り進めます。さらに掘削と同時に、その影響が上を通る列車の走行に影響しないよう、十分な対策をしなければなりません。リニア中央新幹線の工事の中でも難しい工事だと指摘されています。

４社のうちのあるゼネコンの幹部は取材に対して、結果として各社が得意分野を受注するのは「営業努力だ」と話しました。発注者にどういう工法の工事が可能か、技術的な検討や提案を行ったり、説明用の詳細な資料を作ったりすることが珍しくない、といいます。こうした営業努力の成果だといいます。
しかし、「汗をかいたから自分たちが受注すべきだ」と談合を正当化することはできません。あくまでも、公正な手続きによって工事を受注する必要があります。もし、均等に受注できるよう４社の間で合意があったとすれば、適正な競争を妨げる行為だったことになります。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_06.jpg

【課徴金減免制度の威力】
ところで、今回逮捕された「大成建設」と「鹿島建設」の２人は、いずれも談合への関与を否定していますが、一方で、４社のうち、残りの２社。「大林組」と「清水建設」の当時の幹部は、談合への関与を認めているということです。いわば認否が分かれています。

談合防止の切り札として、平成１８年に「課徴金減免制度」という制度が導入されています。これは談合などに加わっていた業者が、違反行為について公正取引委員会に自ら報告した場合、課徴金が免除されたり、減額されたりする制度です。違反行為についての情報がより多く得られるよう、導入されました。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_08_1.jpg

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_08_2.jpg

独占禁止法では、談合などが認定された業者に課される課徴金について、公正取引委員会が調査を開始する前、最初に違反行為の事実を報告した業者は全額免除されます。２番目に報告した業者は５０パーセント減額されます。また、本来、行政上の制裁である課徴金と、刑事事件の取り扱いは別ですが、公正取引委員会は、調査の開始前に最初に事実を報告した業者は、刑事告発をしない方針を示しています。
この制度の効果は高く、申請は昨年度までに１０６２件に上っているといます。
東日本で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件では、１１社に総額１４億円の課徴金の支払いが命じられましたが、最初に談合を申告した業者は、課徴金が免除され、起訴も見送られました。
課徴金を減額し、刑事処分も見送ることで、密室での談合やカルテルを明らかにしようという狙いです。どこかが自主申告するかもしれないと考えれば、業者同士が密約を結ぶことはできなくなり、談合はできなくなると期待されています。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_09.jpg

【今後の焦点は】
今回、「大林組」と「清水建設」は、４社による不正な受注調整を認めて、公正取引委員会に違反を申し出ていたとみられています。
制度は異なりますが、司法関係者からは６月までに導入される「司法取引」を先取りしているようだという声も聞かれます。しかし、捜査で求められるのは、４社でどのようなやりとりが行われていたのか。まずは、その実態を明らかにすることです。
さらに、リニア関連の工事はＪＲ東海が発注しています。受注業者を決める過程で発注者の意向が影響を及ぼすことはなかったのか。この点も、今後の焦点です。

大手ゼネコン各社は平成１７年に「談合決別宣言」を行いました。しかし、その後も談合事件は繰り返されてきました。
リニア中央新幹線の工事が不当に高く発注されていたとすれば、最終的には鉄道を利用する私たち国民が、その費用を背負うことになります。
この国家的な巨大プロジェクトが適正に進められるためにも、今後の実態解明が、強く望まれます。

（清永　聡 解説委員

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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/854.html

等と危機を煽る先にあるのは？！
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/837.html#c3

一見尤もらしく見えるが「生命保護」の為の基準を、経済目的の為「整理」すると言う事。
日本の「環境アセスメント」は環境を経済目的に合わせる「アワセスメんト」に曲げられている。それと同じ発想なのか？！

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/487.html#c6

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自民党の緊急事態条文案　「劇薬」の扱いが軽すぎる
毎日新聞2018年3月8日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180308/ddm/005/070/041000c

　大規模災害や戦争などに国家が対処する緊急事態条項を憲法に設けるべきかどうか。自民党憲法改正推進本部で５種類の条文案が示された。

　緊急時に国会議員の任期を延長する案から、自民党の２０１２年改憲草案に沿って政府への権限集中と人権制限を盛り込んだ案まで幅広い。

　現行憲法にあるのは、衆院を解散しているときに内閣が参院の緊急集会を求める規定くらいだ。

　東日本大震災では被災地の地方選挙を延期できる特例法が制定されたが、国会議員の任期は憲法で定められており、法令で延長できない。

　そのため、同本部は国会議員の任期延長特例を憲法に設ける案で党内の意見集約を図ろうとしてきた。

　ところが、１月の本部会合では「理想の自民党案」を作るべきだとの異論が噴出した。

　１２年草案では、首相が緊急事態を宣言し、政府が法律と同じ効力の政令を制定できる。何人も国の指示に従わなければならないとの規定もあり、国家統制色が強すぎて、他党の理解を得るのは難しい。

　そこで同本部が目を付けたのが既存の災害対策基本法だ。大規模災害時に政府が生活物資の配給や物価統制などを政令で行える同法の規定を憲法に書き込もうというのだ。

　きのうの本部会合では、対象を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に限定する案が示されたが、有事も対象にすべきだなどの意見が出て、まとまらなかった。

　結局、自民党の本音は国家権力の強化にあり、現状を追認する「お試し改憲」を突破口にしたいようだ。

　現行憲法は、軍部の暴走や言論・思想統制を許した旧憲法の反省に立ち、国民の人権を最大限尊重することを原則としている。「公共の福祉」を理由に人権は制限され得るが、極めて抑制的でなければならない。

　国民の生命・財産を守る緊急事態条項の議論自体は否定しない。だが、一歩間違えれば、憲法の基本原則を揺るがす「劇薬」にもなる。

　今月２５日の自民党大会に間に合わせたい同本部は「本部長一任」を取り付けたが、スケジュールありきの生煮えの議論で扱うべきではない。

　現行法に問題があれば正し、どうしても法令で対応できない場合に初めて憲法論議に進むのが筋だ。

・関連記事
社説：自民党の９条改憲論議 どの条文案も問題がある
自民改憲案：私権制限 緊急事態条項で方針転換
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参院憲法審査会：自民、合区解消で孤立 改憲案に他党冷ややか
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・関連:
◇みんな要注意！あの中に「劇薬」が仕込まれている！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/116.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 08 日 12:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/504.html

　国民の権利制限につながる重大な事柄をスケジュールありきで決めようとする。緊急事態条項を巡る自民党の改憲議論は二重の意味で問題が大きい。

　党改憲推進本部の全体会合である。議論百出でまとまらず、細田博之本部長が強引に「一任」を取り付けた。大地震などの災害で国会が十分機能しないとき法律と同じ効力を持つ政令を制定できるなど、政府権限を強化する方向で調整を進める考えだ。

　既に条項案がまとまっている教育充実と参院合区解消、これから詰める９条改定と合わせ、２５日の党大会で党の改憲案として決定する構えでいる。

　憲法は国会を「国権の最高機関」と定めている。国民に直接選ばれる国会が首相など行政府ににらみを利かせることによって国民主権が保障される。

　自民本部が決めようとしている条項案はその原則を突き崩す。災害時には政府は国会のチェックを受けずに権力を行使できる。

　緊急事態に備える規定は災害対策基本法など現行法にもある。国会閉会中に大災害が発生したときは内閣は政令で生活必需品を統制できる。自治体は住民に避難を指示したり、警戒地域を設定して立ち入りを制限したりできる。

　災害対応は今の法律でできる。憲法を変える必要はない。

　国会が十分機能しないとき、との想定にも疑問がある。仮に災害が総選挙中に起きて衆院議員が不在でも、参院の緊急集会により法律は制定できる。

　自民が２０１２年に決めた改憲草案には「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱」や大規模災害に際して首相が緊急事態を宣言できるとの条項がある。国民は政府の指示に「従わなければならない」ともされる。

　今度の条項案は戦時対応への一里塚になり得る。簡単に認めるわけにはいかない。

　議論の仕方も乱暴だ。党大会に向け生煮えのまま打ち切った。その先には安倍晋三首相が目指す２０年の改定憲法施行がある。

　自民は教育充実と参院合区解消に関わる条項も強引なやり方で取りまとめた。本丸の９条も同様になる可能性が高い。

　憲法は国民の権利を守るためにある。国会議員には憲法擁護義務が課せられている。強引、粗雑なやり方で改憲論議を進めるのは、許されることではない。

（3月9日）

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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/505.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
緊急事態条項の改憲条文案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27814920X00C18A3PP8000/
2018/3/7 22:00

　自民党憲法改正推進本部執行部が有力視する「緊急事態条項」に関する改憲条文案は次の通り。

　【「大規模な震災」等に係る規定案】

　第〇条　大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定又は予算の議決を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、あらかじめ法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定し、又は財政上の支出その他の処分を行うことができる。

　(2)　前項の政令又は処分は、〇日以内に国会の承認がない場合には、その効力を失う。

　【国会議員の任期特例等に係る規定案】

　第〇条　大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、あらかじめ法律で定めるところにより、内閣の要請に基づき、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、（〇月を超えない範囲内において、）その任期及び選挙期日の特例を定めることができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/506.html

◇自民党の緊急事態条文案　「劇薬」の扱いが軽すぎる(毒でも印象操作で良い薬⁇)
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/504.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 09 日 10:56:37: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/153.html

　大鹿村の柳島貞康村長は七日開会した村議会定例会で、リニア中央新幹線建設の工事関係車両が通行する小渋川左岸の迂回（うかい）路について、民有地部分で地権者からの了承を得られず、暫定的に県道赤石岳公園線の一部を通行する見通しだと報告した。

　迂回路は残土を運搬する際に生活道路の国道１５２号を避け、住民生活や環境への影響を緩和する目的。

　一部で民有地があり、ＪＲ東海と取り交わした確認書により、村が昨年から地権者と話し合いを進めていた。

　柳島村長は、地権者との話し合いに時間がかかっていることを説明。暫定的に、県道赤石岳公園線の沢戸−新小渋橋を通行することになり、地域への影響対策を検討した上で、今後の住民懇談会で提示するという。

　（石川才子）
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・関連：
◇リニア建設の最前線、長野県大鹿村でJR計画の右往左往（崩落で道路も封鎖？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/410.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 12 日 22:11:33: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/384.html

リニア談合が大きく報じられ、ゼネコンの姿勢が問題となっている。自治体などでは、ゼネコンへの不信感が広がり始めた様だ。

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岐阜市庁舎工事で清水ＪＶが入札辞退　リニア談合踏まえ 　中部
2018/3/10 20:13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27972300Q8A310C1CN8000/

　岐阜市役所新庁舎本体工事に応札した清水建設（東京）を中心とする共同企業体（ＪＶ）が、入札参加を辞退したことが10日までに分かった。同社はリニア中央新幹線を巡る談合事件で捜査対象になっており、市に「事件の影響を踏まえた」との趣旨の説明をしたという。

　市によると、清水建設が７日に辞退を申し出る文書を提出し、市は９日に受理した。提出する際に同社の担当者は「捜査の進展によっては行政処分を受ける可能性があり、入札参加資格を失えばＪＶの他の構成員に影響がある」などと述べた。

　昨年８月の入札は不調で、今年２月の再入札で清水建設のＪＶと大日本土木（岐阜市）を代表とするＪＶが入札に応じた。市は今月上旬までに落札業者を内定し仮契約を結ぶ予定としていた。

　事件では、独禁法違反容疑で大成建設元常務執行役員と鹿島の土木営業本部専任部長が逮捕された。大林組と清水建設も関わっていたとされる。

〔共同〕
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・関連：
◇リニア工事車両、県道通行へ　迂回路、了承得られず（崩落事故に納得できる説明は？）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/384.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 11 日 01:16:57: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/237.html

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http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00061/
リニア談合事件が飛び火？ 外環道も摘発か

谷川 博＝日経 xTECH／日経コンストラクション

※この記事は日経 xTECH有料会員限定ですが、2018年3月13日23時まではどなたでもご覧いただけます。

　リニア中央新幹線の談合事件を受け、同じく大手建設会社4社による談合疑惑で昨年9月に契約手続きを中止した東京外かく環状道路（外環道）の地中拡幅工事が滞っている。

　工事を発注する東日本と中日本の両高速道路会社が昨年末ごろには入札を再公告するとみられていたが、同時期にリニア談合事件が“炎上”し、それどころではなくなった。外環道関連工事の契約手続きを中止してから半年。いまだ発注の見込みは立っていない。

　リニア談合事件が外環道談合疑惑に波及する可能性があるなかで、2020年東京五輪も見据えたビッグプロジェクトの行方に不透明感が漂っている。

＊（画像）外環道都内区間のトンネル本線と地中拡幅部の工区と施行者（国土交通省や高速道路会社の資料を基に日経コンストラクションが作成）http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00061/?SS=imgview&FD=1420927604

　外環道都内区間の中央ジャンクション（JCT）で分岐合流部を構築する地中拡幅工事について、設計・施工者の選定を進めてきた東日本と中日本の両高速道路会社は昨年9月、大手4社による談合の疑いが払拭できないとして契約手続きを中止。公正取引委員会と警察庁に疑惑を通知した。

　3カ月後の昨年12月、東京地検特捜部がリニア建設工事を巡る偽計業務妨害の疑いで大林組を強制捜査。捜査の過程で大手4社による談合の疑いが強まったとして、特捜部と公取委が合同で4社を家宅捜索した。

　そうしたなか、外環道談合疑惑でも関与が取り沙汰されている大林組がいち早くリニア談合事件で不正を認めて公取委に自主申告（自首）し、同じく清水建設が後に続いたとされる。

　公取委がこれまで手掛けた談合事件では、自首した建設会社の情報を基に関連する談合疑惑を芋づる式に摘発していったとみられる事件もある。例えば、2015〜16年に発覚した一連の舗装談合事件がそれだ。

●自首企業の情報を基に戦線拡大か
　公取委は15年1月、東日本大震災で被災した高速道路の舗装工事などを巡って、NIPPOや前田道路、日本道路など大手と中堅の舗装会社を強制調査した。1年後の16年2月、東日本高速の東北支社が発注した舗装災害復旧工事で、大手舗装会社が談合したとして刑事告発し、9月に課徴金の納付を命じた。並行して、3月に東日本高速の関東支社が発注した舗装工事でも大手舗装会社を立ち入り検査し、9月に課徴金納付を命じている。

　その傍らで、16年8月には成田空港や羽田空港などの舗装工事で談合した疑いがあるとして、9月には舗装工事に使うアスファルト合材の販売価格を引き上げる目的でカルテルを結んだ疑いがあるとして、それぞれ大手舗装会社を立ち入り検査している。

＊（画像）舗装談合事件で摘発されたNIPPO（左）と前田道路（右）の本社（撮影：日経コンストラクション）http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00061/02.jpg?__scale=w:500,h:384&_sh=0590850aa0

　同じ企業や業界がこれだけ短期間に何度も公取委の立ち入り検査を受けるのは極めて異例だ。そのため、舗装業界では他社に対する不信感が広がった。

　公取委の立ち入り検査を受けた企業の間では、「談合をいち早く自主申告して課徴金の減免を受けた会社が、公取委の取り調べで対象事件だけでなく、ほかの工事の談合なども色々話しているのではないか」といった疑念が渦巻いた。公取委はそうした情報を基に、次々と談合の摘発に動いたと考えられる。

　実際、東日本高速の東北支社の談合事件では、首謀者とされる前田道路、NIPPO、日本道路の3社に次ぐ立場だった世紀東急工業が、公取委が調査に入る前に談合を自主申告して、刑事告発と課徴金納付命令を免れた。世紀東急工業は、東日本高速の関東支社に絡む談合事件でも公取委に自主申告している。

　両事件では、首謀格の大手舗装会社も自首している。東北支社の事件ではNIPPOと日本道路が、関東支社の事件では日本道路と鹿島道路と大林道路が、それぞれ自主申告して課徴金の減額を受けている。NIPPOは、関東支社の事件で工事を受注しなかったので課徴金を科されなかったが、談合に加わっていたことを自ら告白している。

　つまり、一連の舗装談合事件で公取委は、最初に自首した世紀東急工業の情報を基に調査に着手。その後、他社の自白も得ながら、戦線を拡大していったとみることができる。

　翻って、リニア談合事件では大林組と清水建設が公取委に談合を自主申告し、東京地検や公取委に恭順の意を示しているとされる。とするならば、同時期に持ち上がった外環道の談合疑惑についても、両社が公取委などに何らかの情報をもたらしている可能性はある。そうなれば、公取委が外環道談合疑惑を事件として摘発することになるだろう。

　公取委の摘発はそれだけにとどまらないかもしれない。2020年東京五輪の施設工事でも、大手建設会社による談合疑惑が取り沙汰されている。一連の舗装談合事件の公式に当てはめるなら、大手建設会社の談合疑惑は他のビッグプロジェクトにも飛び火していく可能性がある。
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関連：
◇リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/550.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 07 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/251.html

　リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、独禁法違反の疑いで逮捕された大成建設の元常務執行役員大川孝容疑者（６７）が勾留決定を不服として抗告し、退けられていたことが９日、分かった。最高裁第３小法廷（林景一裁判長）が８日付で、大川容疑者の特別抗告を棄却する決定をした。

　東京地検特捜部は２日、大川容疑者と、鹿島の土木営業本部専任部長大沢一郎容疑者（６０）を逮捕。東京地裁は５日、２人の勾留を１３日まで認める決定をした。大川容疑者は準抗告したが棄却され、最高裁に特別抗告していた。

共同通信社 2018年3月9日

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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/252.html

山梨 NEWS WEB
リニア冊子回収を県に求める
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180309/1040001916.html
03月09日　16時32分

県が小中学生や高校生に配ったリニア中央新幹線の経済効果などを示した冊子について、計画ルートの沿線住民でつくる市民団体は「環境への影響が示されず学校で配る内容としては偏っている」として県に冊子を回収するよう求めました。
回収されない場合、住民監査請求も視野に入れて対応を検討するとしています。

リニア中央新幹線の開業で県内の経済効果の試算などをまとめた冊子、「リニアで変わるやまなしの姿」は、県が、今年度１２００万円の事業費をかけて作成したもので、各学校を通じておよそ１１万部が県内の小中学生と高校生に配られました。
これについて計画ルートの沿線住民でつくる「リニア・市民ネット山梨」のメンバーが県庁を訪れ、川村晃生代表が「騒音や日照問題など環境への影響が示されず学校で配る内容としては偏っている」と述べ、冊子の回収を求めました。
これに対し県の担当者は「将来の山梨の姿を子どもたちにわかりやすく示した」と述べ、問題はないという認識を示しました。
市民団体は県が冊子を回収しない場合不適切な公費の使い方だとして、住民監査請求も視野に入れて対応を検討するとしています。

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・関連：
◇リニア新幹線、「ＡＩピョン吉」がＰＲ （山梨はリニアと運命を共に？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/338.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 07 日 22:32:05: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/388.html

http://www.pref.yamanashi.jp/linear_mirai/ebook/
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/388.html#c1

　3.11だが原発事故問題の取り扱いは皆無に等しい。事実が1週間にわたって地デジ等大マスコミで報じられ続けるなら、忘れがちな世論も流石に記憶力を取り戻して、内閣支持率が3割以下に固定されるだろうが。お相撲やレスリングのパワハラ問題とか解り易いスキャンダルで隠されるのだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/266.html#c24

https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00e/040/212000c

鹿児島・大崎事件　３度目の再審開始決定　福岡高裁支部
毎日新聞2018年3月12日 11時09分(最終更新 3月12日 12時47分)

鹿児島県

＊原口アヤ子さん＝鹿児島県志布志市で２０１７年６月、新開良一撮影［https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/03/12/20180312k0000e040214000p/6.jpg?2］

＊大崎事件の相関図［https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/03/12/20180312k0000e040213000p/8.jpg?1］

　鹿児島県大崎町で１９７９年に男性（当時４２歳）の遺体が見つかった「大崎事件」で、福岡高裁宮崎支部（根本渉裁判長）は１２日、殺人罪などに問われて懲役１０年が確定し服役した原口アヤ子さん（９０）の再審開始を認めた鹿児島地裁決定（２０１７年６月）を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。原口さんの再審開始を認める判断は０２年３月の地裁決定を含めて今回で３度目。弁護団によると、同一事件で３度の再審開始判断が出るのは初めて。

＜「大崎事件」とはどんな事件だったのか？＞
＜大崎事件＞心理鑑定の評価焦点
　同地裁は原口さんの元夫（９３年に６６歳で死去）の再審開始も同時に認めていたが、同支部はこの決定も支持して検察側の即時抗告を棄却した。福岡高検が期限の１９日までに特別抗告すれば審理は最高裁に移るが、断念すれば同地裁で再審が始まる。弁護団は１２日、原口さんが高齢であることも踏まえ、特別抗告しないよう検察側に申し入れた。

　根本裁判長は、地裁決定が原口さんの関与を認めた親族の供述の信用性を否定した心理鑑定を再審開始の根拠としたことに「論理に飛躍があり、不合理な判断だ」と指摘。一方で「首を圧迫したことによる窒息死と積極的に認定できる所見がない」とした法医学者の鑑定の信用性を認めた上で、転落事故などによって死亡した可能性を認めた。

　事件では原口さんの関与を示す物証はなく、原口さんは捜査段階から一貫して無実を訴えた。しかし、知的障害のあった元夫ら親族３人（いずれも故人）の自白や、原口さんが親族に殺害を持ちかける場面を目撃したという義妹の供述を根拠に有罪と認定された。

　弁護側は、第２次再審請求審で元夫らの自白を分析した心理鑑定書を提出して「体験に基づかない特徴があり、信用性がない」と主張。１４年７月の福岡高裁宮崎支部決定は心理鑑定を踏まえて「元夫らの自白の信用性は高くない」とする一方、義妹の供述が信用性を支えているとして再審請求を棄却した。弁護側はこれを受け、第３次再審請求審で義妹の供述についても心理鑑定書を提出していた。

　１７年６月の地裁決定は、再審請求審では初めて心理鑑定の証拠価値を認め、義妹の供述について「捜査機関の思惑に沿って虚偽の供述をした疑いがある」と指摘。元夫らの自白も「捜査機関の誘導で供述が変遷した疑いがある」と信用性を否定し再審開始を認めた。【平川昌範、田中韻】

　【ことば】大崎事件

　１９７９年１０月、鹿児島県大崎町で男性（当時４２歳）の遺体が自宅の牛小屋で見つかり、義姉の原口さんと親族３人（いずれも故人）が殺人と死体遺棄の容疑で逮捕・起訴された。原口さん以外は起訴内容を認め、懲役１〜８年の判決が確定。原口さんは無実を訴えたが、８１年に懲役１０年が確定して服役した。９５年に第１次再審請求し、２００２年に鹿児島地裁が再審開始を決定したが、福岡高裁宮崎支部が取り消した。第２次請求も退けられたが、第３次請求では鹿児島地裁が１７年６月、再審開始決定を出した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/147.html

http://www.risktaisaku.com/articles/-/5264

＊消防庁はJアラートの全国一斉訓練を14日開催する。写真は行政防災無線に連動する屋外拡声装置（＊画像出典：消防庁資料）

消防庁は２日、全国地方自治体向けに弾道ミサイル発射時などに作動する全国瞬時警報システム（Jアラート） の全国一斉情報伝達訓練を14日午前11時から実施すると発表した。前回2017年11月14日に行われた全国一斉訓練では、全47都道府県と1741市区町村のうち1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかった自治体が12市町あった。 前回の結果を踏まえ、消防庁は全国の自治体に対して、事前に電源欠落やケーブルの緩みなどなど装置配線や設定の点検を促している。

Jアラートは弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話などに配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステム。消防庁が開発して2007年から自治体に設備導入が始まり、2018年現在では全国1741市区町村すべてが自動起動装置付きの防災行政無線を導入している。

当日は内閣官房から訓練情報が配信され、消防庁を通じて全国の自治体の防災行政無線を自動起動させ、これにより自治体に設置された屋外拡声局、室内受信機にチャイムとともに「これは、Jアラートのテストです」という放送を自動流す。このほか各自治体の設定によって、コミュニティFM、ケーブルテレビ、自治体が運用する緊急速報メールなどにも連動して配信する。今回は地方自治体向けに防災無線の自動起動を確認するための訓練のため、携帯電話会社ルートで個人の携帯電話やスマートフォンなどへの情報配信は行わない。

■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/02/300302_houdou_1.pdf

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二

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・関連：

◇社説 週のはじめに考える　言わねばならないこと　東京新聞
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/654.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 9 月 12 日 20:52:53: TSAYrSdovqusM
　 　
◇避難訓練より、原発を廃止するのが１番だろう。（見るべきほどのものは見つ）
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/310.html
投稿者 一遍上人 日時 2012 年 10 月 25 日 08:28:58: Jp52RN9ZZO6sA
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/742.html

◇Jアラート、14日に全国一斉訓練　消防庁、携帯・スマホには原則流れず（何故今?何の為?）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/742.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 13 日 09:36:23: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/335.html

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弾道ミサイル発射を想定　大阪府内初の住民避難訓練、高石小で
http://www.sankei.com/west/photos/180304/wst1803040046-p1.html

＊弾道ミサイルが発射されたとの想定で、屋内に避難する住民ら＝４日午前、大阪府高石市（＊彦野公太朗撮影）

　他国からの弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練が４日、大阪府高石市の市立高石小学校で行われ、避難経路や待避行動を確認した。北朝鮮による発射に備え、同様の訓練は全国で行われているが、府によると、府内で初めて。

　訓練は、地元の防災組織が企画し、住民ら約２００人が参加。同小グラウンドで防災訓練の実施中に、他国が弾道ミサイルを発射し、近畿地方の上空を通過するとの想定で行われた。

　この日は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を模した校内放送が流れたのを合図に、校舎内へと一斉に避難を開始。高石市消防署の隊員らが「走らないでください」などと呼びかけると、屈んだ姿勢で手で頭を覆う参加者がいる一方、建物内に避難しながら立ち尽くすだけの住民の姿もみられた。

　同市危機管理課の担当者は、「避難時の姿勢など情報の周知が進んでいない」と課題を口にした。４歳の長女とともに参加した同市の小学校教諭、村田義彦さん（３１）は、「万一の場合にどう行動すべきか確認できて良かった。ミサイルの飛来が身近な驚異になりつつあり、娘が小さいだけに不安」と話した。

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　やはりミサイル対策は、使えば国が破滅する、と解る外交政策で行うべき。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/337.html

＊（画像）米軍普天間飛行場移設に向けた護岸工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部＝１月１１日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県が国の工事差し止めを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１３日、「県の訴えは裁判の対象にならず、不適法だ」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた。

　移設阻止を掲げる翁長雄志知事と、国の法廷闘争に対する司法判断は２度目。沿岸部の埋め立て承認取り消しの可否が争われた訴訟に続く県側の敗訴となった。政府が移設工事を強行する中、翁長知事の政治的立場にも影響しそうだ。

　訴訟では、辺野古沿岸部の埋め立て工事に伴い、海底の岩礁を破砕するのに県知事の許可が必要かどうかが争点だった。

　県側は「岩礁がある海域には漁業権が設定されている。許可は昨年３月で切れており、工事は違法」と主張。国側は「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」と反論していた。

　辺野古移設問題では、国と県が互いに提訴し合う異例の展開。福岡高裁那覇支部が平成２８年９月、埋め立て承認取り消しを撤回しない翁長知事の対応を違法とし、県側全面敗訴の判決を言い渡し、同１２月、最高裁で確定した。

　国は昨年４月から埋め立て予定地の護岸工事に取り掛かり、今夏にも土砂投入を計画している。

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　自然を舐めると碌な結果にならないと思うが。
・関連：
◇安倍内閣が辺野古埋め立て海域に「活断層なし」と閣議決定！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 06 日 00:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/355.html

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渡具知名護市長が明言　「県の行方を注視する」
2018年3月13日 14:11
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-681613.html

　【名護】名護市議会３月定例会の一般質問が１３日行われた。渡具知武豊市長は沖縄県と国が争う岩礁破砕差し止め訴訟の判決を受け「何らかの判断をする」としていたが、この日の答弁では「今回の裁判が直接的に辺野古の是非を問うものにならないと理解している」と述べた。

　その上で「県が提訴したことについて、あらゆる手法で辺野古移設を阻止するという県の施策の一環だと認識している。その判決を受けた県の動向に注視していく必要がある」との考えを示した。判決を受けて何らかの判断をするとしていた渡具知市長だが、一審判決を受けても辺野古移設の態度については踏み込まないとみられる。

　渡具知市長が市議時代に支持していた岸本建男元市長は、辺野古基地建設におけるＶ事案などの沿岸案を容認していなかったことを指摘され「渡具知市長はＶ事案については認めていないということでいいか」と問われると「答える立場にない」と切り返した。岸本洋平氏への答弁。【琉球新報電子版】

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・関連：
◇辺野古受け入れを「表現」でごまかす菅・渡具知の悪だくみ　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/460.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 25 日 08:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/357.html

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渡具知市長「判決に従うべきだ」　辺野古、県訴え棄却
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-681770.html
2018年3月13日 18:14

（＊画像）県の敗訴を受けてコメントする名護市の渡具知武豊市長＝１３日午後５時１５分ごろ、名護市役所https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201803/1e818423e92fddc8a0d9d29c5355b410.jpg
　
【名護】県と国が争う岩礁破砕差し止め訴訟で、県の訴えを却下する一審判決を受け、名護市の渡具知武豊市長は「判決に従うべきものと考えている。工事が進んでいくことについては、法令にのっとって手続きがされていくと思うのでしっかりとチェックしていく」と述べ、工事が進むことへの認識を示した。

　県の敗訴について「県が提訴したことはあらゆる手法で辺野古移設を阻止するという県の施策の一環だと認識している。その判決を受けた県の動向に注視していく必要がある」との考えを示した。
　渡具知市長は市議時代は辺野古移設について「容認」と明言していたが、名護市長選に立候補を表明してから「県と国の裁判の行方を注視する」として、態度を明確にしてこなかった。【琉球新報電子版】

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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/359.html

＊（画像）大飯原発３号機（右）と４号機＝福井県おおい町https://www.sankeibiz.jp/images/news/180313/bsd1803131655012-f1.jpg

　関西電力は１３日、大飯原発３号機（福井県おおい町）を１４日午後５時に再稼働させると発表した。原発の新規制基準下での再稼働は４原発６基目。大飯３号機は平成２４年７月、当時の民主党政権が定めた暫定基準に基づきいったん稼働し、２５年９月に定期検査で停止。運転は４年半ぶりとなる。営業運転開始は４月上旬の見込み。

　福井県内では、大飯原発から約１４キロ西にある関電高浜３、４号機が昨年再稼働し、営業運転中。東京電力福島第１原発事故があった２３年以来、初めて近接する複数の原発が同時に稼働することになるが、事故時の住民避難計画は同時事故を想定していない。

　関電は２５年７月、２基の審査を原子力規制委員会に申請。敷地周辺の活断層の評価を巡り審査は長期化し、２９年５月に合格した。福井県の西川一誠知事が同１１月、再稼働に同意した。

　関電は当初、３号機を今年１月に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で延期。三菱マテリアル子会社製のゴム部品でも改ざんが発覚し、品質基準を満たすか確認できない部品を使っていた装置を交換した。４号機は５月に再稼働する計画。
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関連：
◇広瀬隆氏ばり？の大飯原発再稼働差し止め判決文（東スポ）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/339.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 23 日 09:37:45: igsppGRN/E9PQ

◇「経済ダメージ回避」地元は安堵…大飯原発継続　（読売新聞）
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/389.html
投稿者 ﾅﾙﾄ大橋 日時 2013 年 7 月 04 日 15:17:21: YeIY2bStqQR0.
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/520.html

　九州電力が、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）を２３日にも再稼働する見通しであることが分かった。１６日から原子炉内を稼働時と同水準の高温・高圧状態に上昇させる作業に着手する計画で、再稼働工程は最終盤に入っている。

＜玄海原発＞再稼働差し止め、２０日に地裁判断　噴火予測など争点
＜玄海原発＞周辺３首長、改めて反対「リスク説明不十分」
＜川内原発１号機＞燃料集合体から放射性物質漏れ
＜甲状腺がん＞福島県外の子どもらに重症化傾向
＜北朝鮮の核実験場近くで数年前から謎の「病」＞

　九電は９日、原子力規制庁に玄海３、４号機の当面の検査計画を報告。計画によると、３号機の再稼働前に実施する必要がある加圧器の弁や補助給水ポンプの機能検査を２２日に設定し、配管などの健全性確認も２２日までに終える。ただ、今後の検査状況次第で再稼働日程がずれ込む可能性もある。

　玄海３号機を巡っては、規制委が昨年９月に使用前検査を始めたが、１０月以降に神戸製鋼所などの検査データ改ざん問題が発覚。九電は原発設備の安全性を確認する自主検査を実施したため、再稼働までの工程が約２カ月延びた。今年２月に核燃料を原子炉に装着し、今月８〜１０日には重大事故を想定した大規模訓練を実施した。

　一方、玄海４号機について九電は４月に核燃料を原子炉に装着し、５月の再稼働を目指している。【浅川大樹】
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・関連：
◇≪避難できないのに≫田中俊一委員長「原発に問題ない」原子力規制委員会臨時会議
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/513.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 18 日 18:03:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◇玄海原発３０ｋｍ圏は「片側１車線の道路」が多いので事故時の避難に手間取りそうだ
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/384.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 19 日 20:57:06: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/521.html

　■東日本大震災７年■

　東京電力福島第１原発事故の教訓は、その後の原子力政策に生かされているのか。事故から７年が経過しても疑念は増すばかりだ。

　福島では今なお約５万人が県内外に避難したままだ。復興も道半ばで、廃炉作業や汚染水など事故処理の課題は山積している。

　にもかかわらず原発再稼働の動きは全国で加速する。九州でも全国に先駆けて再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機に続き、玄海（佐賀県玄海町）３号機が今月下旬、４号機は５月に再稼働する予定だ。

　政府は原子力規制委員会の新規制基準を「世界最高水準」としており、それに適合して地元合意を得た原発は再稼働を進めている。

　ただ、規制委は審査に適合しても「絶対的な安全性が確保できるわけではない。原子力の安全に終わりはない」と説明する。

　避難計画も政府ではなく、事実上自治体任せになっている。玄海は緊急防護措置区域の３０キロ圏内に多くの離島を抱え、事故時の避難に懸念を抱く住民も多い。

　九電は玄海周辺の地元住民らに配ったリーフレットに「万が一の事故の際も、放射性物質の放出量は、福島事故時の約２０００分の１と確認された」などと記述していた。なぜそう言いきれるのか。想定外にも備えるのが福島の教訓ではなかったか。佐賀県の山口祥義知事が「安全神話につながる」と苦言を呈するのは当然である。

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）では、広島高裁が熊本県・阿蘇山から約１３０キロの距離にある点を重視し、大規模噴火が起きた際に「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できない」と運転を差し止めた。阿蘇から玄海までの距離も伊方とほぼ同じだ。

　本社加盟の日本世論調査会が２月下旬に行った調査では約８３％が新規制基準下でも「深刻な事故の懸念は残る」と答えた。政府は国民の懸念や不安を厳粛に受け止めて福島の教訓を再認識すべきだ。なし崩しの再稼働は許されない。

＝2018/03/13付 西日本新聞朝刊＝

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・関連：
◇九州の原発事故、広域避難が必要　九大研究チーム試算 - 東京新聞　TOKYO WEB
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/774.html
投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2012 年 5 月 17 日 22:51:33: PzFaFdozock6I

◇玄海原発　九電やらせメール　対応に抗議（朝日新聞）／原発再稼働やめよ　玄海町で撤退求め集会　佐賀（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/208.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 7 月 12 日 08:52:11: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/383.html

　「再稼働阻止全国ネットワーク」は、３月７日(水)の定例会議で、大飯原発３
号機の再稼働に反対して３月14日(水)17時30分より18時30分、関西電力東京支社
前で抗議集会を開くことを決めました。
　ぜひ多くの方の参加を呼びかけます。
　なお、福井県での大飯原発再稼働反対！現地行動を支援して、中型バスで東京
から３月13日(火)よりでかけます。
　バス乗車ご希望の方は３月12日(月)18時までに下記にお問い合わせ下さい。

　担当(沼倉) TEL 080−1012−4661

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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/384.html

●伊那谷の住民ら…中川で学習会

　リニア中央新幹線建設工事に伴う残土問題を市町村の枠を超えて考えようと、伊那谷の住民らが「伊那谷・残土問題連絡協議会」を設立し、１０日に中川村で学習会を開いた。
　県内では計約９７４万立方メートルの残土が出る見込みで、ＪＲ東海は沿線や周辺自治体の谷地など埋め立てできる土地の確保に向けて協議を進めている。一方、過去の災害の経験などから計画地周辺では不安を訴える声もあり、前阿智村長の岡庭一雄さんが共同代表を務める「南信州地域問題研究所」が、情報共有できる連絡組織の設置を呼びかけていた。
　この日は、技術士で水環境学が専門の桂川雅信さんが講師となり、下流部に土石流被害をもたらす可能性がある谷埋め盛り土の問題点などを説明。岡庭さんは「持続的な地域を作るためには、ネガティブな問題もきちんと取り上げて解決策を考えていくことが大事」などと話した。

2018年03月12日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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・関連：
◇旧荒川荘への運搬にめど　リニア・南アトンネルの発生土（１５ｍの盛り土が崩れたら？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/213.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 23 日 15:09:37: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

◇リニア中央新幹線：残土の置き場候補地、扇沢を除外の方針　ＪＲ東海　／静岡’（ではどこに置くのか?）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/897.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 9 月 28 日 02:04:38: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/404.html

　県環境審議会は十三日、ＪＲ東海が南木曽町の妻籠水道水源保全地区で計画するリニア中央新幹線のトンネル掘削工事について、阿部守一知事が同意する際、町が水源として必要とする最大取水量の確保など、十三項目の条件を付けるよう求める答申案をほぼまとめた。文言などを調整した後に答申し、阿部知事が月内に同意するか決める予定。

　この保全地区には二つの水源があり、町内の計約千六百人に給水している。保全地区の地下を約九百メートルにわたって通るトンネルから水源までは水平距離で約三百九十〜四百四十メートル離れている。

　答申案では、「工事に伴い、水源に影響が及ぶ事態も否定できないが、現状では明確に判断することは困難」と指摘。平常時で一日約四百七十七立方メートルの最大取水量を確保するほか、トンネル付近の湧水量の観測体制強化、影響が出た際は町や県に報告して必要な対策を取る条件を付けるよう求めた。

　審議会を傍聴した向井裕明町長は「ＪＲには答申に従ってもらうことが当然だが、町としても、万が一があった場合の補償を文書で取り決めたい」と話した。

　（渡辺陽太郎）
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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/405.html

　ＪＲ東海が２０２７年の東京・品川―名古屋開業を目指すリニア中央新幹線事業を巡り、阿部守一知事と同社の柘植康英（つげこうえい）社長が意見交換する「トップ会談」は１２日、県庁で開いた。知事によると、県側は、飯田市に設置される県内駅の停車本数について「上下とも１時間に１本以上確保」を要請し、柘植社長は「（開業が）近くなった段階で検討したい」と応じた。４月に新社長に就く金子慎副社長とも定期的に会談していくことも確認した。

　ＪＲ東海は０９年、需要予測の前提として１時間当たり４本が直行便、１本が各駅停車便との想定を示している。知事が会談の場で停車本数の確保を求めるのは初めて。県と県内４地区の期成同盟会、経済団体などでつくる「リニア中央新幹線建設促進県協議会」も昨年１１月の総会で同様の要請を採択し、同社に伝えていた。

　会談は冒頭を除き非公開。柘植社長は冒頭あいさつで、リニア関連の道路トンネル工事が原因とみられる県道松川インター大鹿線の土砂崩落事故について「大変なご迷惑、ご不便を掛けて申し訳ない」と陳謝。知事は「地域の暮らしの幹線道路」として、安全対策を講じた上で「地域と顔の見える関係を築いて丁寧な対応をしてほしい」と求めた。

　県内駅の周辺住民からは、リニアが地上部を走る「明かり区間」に、防音壁よりも遮音性が高い覆い（フード）の設置を望む声がある。知事は地元要望を念頭に防音対策を要請し、柘植社長は「しっかり検討して丁寧に対応したい」と述べたという。

　知事と柘植社長によるトップ会談は定例化後３回目で、県内開催は初めて。

（3月13日）
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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/406.html

＊（画像）リニア談合事件の構図https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/03/14/20180314k0000m040178000p/7.jpg?1

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン４社の社長らから任意で事情聴取する方針を固めた模様だ。関係者への取材で明らかになった。また、準大手ゼネコンの担当者から任意聴取したことも判明。大手４社が調整通りに受注できるよう他のゼネコンに協力を求めたり圧力をかけたりした可能性もあるとみて、詰めの捜査を進めている。

＜リニア談合　「恩恵」「安全」住民に溝＞
＜情報通「リニア博士」　大川容疑者、各社が接触＞
＜認め損？ ペナルティーに格差？ 事件の４社＞
＜大成幹部、不正認める供述 大川容疑者の後任＞
＜「汗かきルール」温床か　工費引き締めの裏で＞

　特捜部は今月２日、「大成建設」元常務執行役員の大川孝（６７）と、「鹿島」土木営業本部専任部長の大沢一郎（６０）の両容疑者を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。逮捕容疑は、「大林組」「清水建設」の担当者と共謀し、２０１４〜１５年ごろ、リニアの品川、名古屋両駅の新設工事の受注で談合したとしている。

　独禁法は個人だけでなく、法人への処罰も規定している。特捜部は大手４社の立件に向けても捜査を進めており、代表権を持つ各社の社長らから談合の認識などを確認したい考えとみられる。一方、関係者によると、特捜部は共同企業体（ＪＶ）の代表としてリニアのトンネルや非常口の工事を受注している準大手ゼネコンの担当者からも任意で聴取した。

　リニア工事を巡っては、大手４社側が準大手や中堅ゼネコンに受注業者選定手続きへの参加辞退を求めたり、４社以外の特定の社とＪＶを組まないよう圧力をかけたりしたとされる。特捜部は、４社のリニア工事担当者については、大川元常務と大沢部長に加え、大林組の元副社長と清水建設の元専務執行役員についても、独禁法違反での起訴を検討している模様だ。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】
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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/385.html

◇東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/569.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 18 日 02:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/385.html#c2

　東京電力福島第一原発事故で、京都府に避難した５７世帯１７４人が、国と東電に計８億４６６０万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１５日、京都地裁であった。浅見宣義（のぶよし）裁判長は、津波を予見できたのに対策を怠ったとして、国と東電に自主避難者ら１１０人に対する計約１億１千万円の賠償を命じた。集団訴訟の判決は全国５例目で、関西では初めて。

　東電の賠償責任を認めたのは５例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋、福島両地裁に続き３例目となった。京都訴訟の原告は、国の指示で避難した福島県富岡町の１世帯１人を除いて自主避難者。福島のほか、宮城、茨城、栃木、千葉の４県から避難してきた。

　複数の原告は、線量計で自宅周辺の放射線量を測り、避難指示の区域外でも線量が高いことを説明。原告側は「自ら調べた情報に基づき、避難する選択は尊重されるべきだ」と主張し、地裁が避難行動の合理性をどう判断するかが注目されていた。

　主な争点は、原発を襲う巨大津波を予見できたか、国は東電に津波対策を取らせる権限があったか、国の指針に基づく東電の賠償基準は妥当か――だった。原告の大半は５５０万円の賠償を求めていた。

--------------------------------（ここまで）
・関連：
◇原発推進勢力が画策する、原発訴訟「完全封じ込め」のウルトラC!?　元裁判官が明かす悲観的な未来（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/320.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 09 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/528.html

https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00e/040/219000c

原発避難訴訟　国と東電の賠償責任認める　京都地裁
毎日新聞2018年3月15日 10時26分(最終更新 3月15日 11時06分)

＊（画像）国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で「一部勝訴」などと書かれた幕を掲げる弁護士ら＝京都市中京区で２０１８年３月１５日午前１０時９分、小松雄介撮影https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0315/2977384775/20180315k0000e040228001c2_thum630.jpg

●国の責任認定は前橋地裁、福島地裁判決に続いて３件目
　東京電力福島第１原発事故に伴い、福島、茨城、千葉各県などから京都府に自主避難するなどした５７世帯１７４人が国と東電に計約８億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁（浅見宣義裁判長）は１５日、国と東電に対し、賠償するよう命じた。原発避難者の集団訴訟で国の責任を認めたのは、昨年３月の前橋地裁、同１０月の福島地裁判決に続いて３件目。

【写真特集】福島第１原発の今
＜判決の焦点＞「自主」の認定範囲とは？
＜自主避難＞いわきから京都へ　夫と離れ娘２人を連れた母の葛藤
＜福島原発事故＞避難の子、肥満度に差
＜原発避難いじめ＞公表された横浜の男子生徒コメント全文
＜原発避難いじめ＞生徒の母、横浜と福島「違う国みたいだった」
＜自主避難者＞「いないこと」にされる不安

　原発避難者の集団訴訟は、全国で約１万２０００人が約３０件起こしている。判決は前橋地裁を皮切りに、千葉、福島、東京各地裁に続いて５件目（東京地裁は被告が東電のみ）。千葉地裁は国の責任を認めていなかった。

　京都訴訟原告の事故当時の居住地は、福島市やいわき市など東電が賠償対象とする福島県内の「自主的避難区域」が１４３人で、同区域外の福島県や茨城、千葉など他県が２９人。他の２人は国の避難指示などが出た福島県内の区域に住んでいた。いずれも平穏な日常生活を奪われ、二重生活に伴う負担増を強いられたなどと訴え、原則１人５５０万円の賠償を求めていた。

　政府の地震調査研究推進本部は２００２年、福島沖で巨大津波地震が起き得るとした「長期評価」を公表している。原告側は国の責任について「津波の危険性を予見できたのに有効な安全対策を怠った」と主張。一方、国は「長期評価からは地震を予見できず、規制権限の行使義務もなかった」と反論していた。

　１６日に東京地裁、２２日には福島地裁いわき支部でも集団訴訟の判決が予定されている。【飼手勇介】

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・関連：
◇大飯原発３号機、１４日午後５時に再稼働　４年半ぶり、新基準では６基目（避難計画も不十分、5月更にもう一基！？）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/520.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 14 日 08:20:49: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/529.html

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031502000270.html
【社会】
原発訴訟判決 「好きで避難してない」　６年前、北茨城から京都へ

2018年3月15日 夕刊

＊（画像）福島第一原発事故避難訴訟の判決を受け、京都地裁前で「一部勝訴」などと書かれた垂れ幕を掲げる原告側弁護士ら＝１５日午前http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/images/PK2018031502100189_size0.jpg

　「好きで避難したのではない」。東京電力福島第一原発事故から約七年。原発避難者京都訴訟の原告の一人、川崎安弥子さん（５０）は日常を奪われた悔しさや不安を胸に、長い自主避難を続ける。次男の中学卒業式のため、十五日の判決当日は法廷で見届けられなかったが、自身の避難の相当性が認められたとの連絡を受け、「うれしい。国と東電には、人の命を守る政策に転換していってほしい」と喜んだ。

　当時、中一から未就学までの息子と娘の三人を連れて茨城県北茨城市から京都市伏見区に避難したのは六年前。事故後に周囲の放射線量などを調べるうちに不安が募り、避難を決意した。夫は地元に残り、家族は離れ離れになった。

　京都府が福島県以外からの避難者にも住宅を無償提供していたことが決め手になった。二〇一二年一月に入居した集合住宅には八十世帯以上の避難者が居住。「地元で言えない不安や怖さを共有できて、ほっとした」と振り返る。

　しかし、避難生活二年目の十月、中三だった長男が夫の元に帰った。京都での生活になじめず、不登校になっていた。故郷に帰りたいという気持ちを止められなかった。「自分のことに精いっぱいで余裕を失っていた」。長男の気持ちに向き合えなかったことを悔やんだ。

＊京都市で長い避難を続ける川崎安弥子さん
（＊写真）http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/images/PK2018031502100190_size0.jpg

　昨年三月、福島県が自主避難者への住宅の無償提供を打ち切った。京都府と京都市は独自の支援策で入居から六年間の無償提供を続けているが、先の生活を見通せず、転居する避難者も多い。

　川崎さんも集合住宅を離れ、今は近くのアパートを借りて暮らす。避難から六年が経過し、ようやくなじんできた残る子ども二人を思うと、環境をこれ以上変えたくなかった。それでも、「いつかは地元で家族そろって過ごしたい」との思いは常にある。住民票も北茨城市に置いたままだ。

　「今後の人生のことをいくら考えても、また壊されるんじゃないかという不安が今もある。その日その日を頑張って生きていくしかない」と静かに語った。
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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/530.html

◇原発事故の自主避難、京都地裁も国と東電に賠償命令（再稼動の陰に?!）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/528.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 15 日 15:11:56: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/447.html

　今回は「移設受け入れの是非を隠蔽して当選」した市長。今も移設受け入れを表明せず逃げ回り続けている。

それを指摘できないのは、やはり国家忖度放送協会か。

◇名護市長選では、実は「基地容認」ではなく「基地不要」の民意が支持されていた？（HARBOR BUSINESS）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/246.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 20 日 01:34:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◇辺野古受け入れを「表現」でごまかす菅・渡具知の悪だくみ　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/460.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 25 日 08:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/456.html#c3

辺野古移設「一つの手段」　名護市長、県対応を引き続き注視
2018年3月14日 08:22
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/222525

　辺野古工事差し止め訴訟の判決を受け、１３日夕に報道陣の取材に応じた名護市の渡具知武豊市長は「今後県がどのような対応を取るのか引き続き注視する」とのコメントを発表した。その一方で、普天間飛行場の辺野古移設は「県内の基地負担軽減をしていく、その一つの手段だと思っている」と計画に理解も示した。

＊（画像）名護市の渡具知市長http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/7/8/-/img_780efc7b0813427dcd516277ab920106943833.jpg

　新基地建設への協力を前提に防衛省が交付する再編交付金には「私から求めるということは考えていない」と明言した。

　報道陣の質問は基地建設に対する是非の態度をどのタイミングで鮮明にするかに集中。それに対し渡具知氏は「県の動向を見ながらになると思う」「今後のことはその時に考える」などと答えた。最後には「立場は明らかにしている。これが私の立場であることを理解していただきたい。（市民が納得するかは）市民のみなさんが判断する」と気色ばんだ。

◎普天間飛行場「本質は返還」　宜野湾市長
　名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟の県敗訴を受け、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は１３日、「政府と県の訴訟で、コメントのしようがない」と前置きした上で「裁判を繰り返すのではなく、極めて危険な普天間飛行場を返還するという本質を考えてほしい。県が取り組む普天間問題には、返還に向けたメッセージがない」と強調した。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/467.html

　加計問題で「行政がゆがめられた」と訴えた文部科学省の前川喜平前事務次官。先月、前川氏が公立中学校で行った授業について、文部科学省が教育委員会に対し、授業の内容の報告や録音の提出などを求めるという異例の要請をしていたことが分かりました。

　先月中旬、名古屋市内の公立中学で行われた講演。講師は、前文部科学省事務次官の前川喜平氏です。加計学園の獣医学部新設をめぐり、「行政がゆがめられた」と訴えた人物です。講演は「総合学習」の一環で、全校生徒と保護者などが参加。前川氏は「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行ったということです。この授業について、ある事実が明らかに・・・。

　「天下りの問題などで停職相当という方が公教育の場で授業されたと」（文科省 教育課程課 淵上孝 課長）

　文科省によりますと、今月１日と６日の２回にわたって、教育課程課の課長補佐が教育委員会にメールを送り、前川氏が天下り問題で辞任したことや出会い系バーの店に出入りしていたことに触れたうえで、前川氏を選んだ経緯や授業の内容などの確認を求めたということです。

　元文部官僚の寺脇研氏は・・・

　「教育の国家統制になっていくわけじゃないですか。その反省を基に戦後の教育が成り立っているわけだから、いわゆる役所がこれはやっちゃいけないということが壊れてきてしまっている。とにかく異常」（元文科省審議官 寺脇研氏）

　文科省は、教育委員会から授業内容などの回答はあったものの、録音の提出については拒まれたということです。文部科学省は「公教育の一環で行われた授業であり、問題があるとは思っていない」としています。

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関連：
◇「役人は辞めれば何でも言える」　佐川氏に助言（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/458.html
投稿者 町と村 日時 2018 年 3 月 15 日 20:15:28: RiZW21WknsAMo　kqyCxpG6

◇前川喜平・前文科次官が安倍政権の愛国教育、親学を痛烈批判！ 室井佑月に立候補を薦められた前川氏の答えは…（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/756.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 24 日 12:50:50: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◇前川喜平氏が講演、国会で証人喚問してほしい2人の名前を挙げる（ハフィントンポスト）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/213.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 03 日 19:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/476.html

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山梨 NEWS WEB
リニア 南アトンネル本線着手
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180314/1040001960.html
03月14日　17時48分
　リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事について、ＪＲ東海は１４日、実際に車両が通るトンネル本線の掘削工事に着手したと発表しました。
一方、工事をめぐっては、大手ゼネコンによる談合事件の影響が懸念されていますが、ＪＲ東海は「すでに着手している工事については着実に進めたい」としています。
　平成２７年１２月、早川町で工事が始まった南アルプストンネルは、山梨、静岡、長野の３県にまたがる全長２５キロのトンネルで、一番深いところでは地上から１４００メートルに達する最難関の工事とされています。
トンネル本線の掘削工事は当初、おととし秋ごろに始まる予定でしたが、資材置き場の確保などに時間がかかり工事に遅れが出ていて、去年７月からは、本線の掘削に先立って地質を調べるために掘る「先進坑」の掘削が行われていました。
　ＪＲ東海は、これまでの作業で地質の安全性を確認した結果、問題ないと判断したとして、１４日、トンネル本線の掘削に着手したと発表しました。
　一方、南アルプストンネルの工事を含むリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大手ゼネコンによる談合事件で、東京地検特捜部の捜査が進められていて、工事への影響が懸念されています。
これについてＪＲ東海は「すでに着手している工事については着実に進めたい」としています。

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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/440.html

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https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180315/cpd1803151114004-n1.htm
地下１千メートル　リニア「南アルプストンネル」本線の掘削開始　談合事件「影響ない」
2018.3.15 11:14

＊（画像）https://www.sankeibiz.jp/images/news/180315/cpd1803151114004-f1.jpg

　ＪＲ東海は１４日、リニア中央新幹線「南アルプストンネル」の山梨工区で、完成後使用する本線（約７・７キロ）の掘削工事を開始したと明らかにした。

　大成建設、佐藤工業、銭高組の共同事業。完成は当初計画通り、平成３７年１０月の予定という。

　リニア建設工事では、大成建設などゼネコン大手４社による談合事件で、東京地検特捜部が本格的な捜査を進めている。

　ＪＲ東海は捜査による南アルプストンネル工事への影響について、「工事契約は維持されている。影響はないとみている」（広報室）としている。

　山梨工区は最深部では地下１千メートルに達するなど、難工事が予想されている。

　ＪＲ東海は昨年８月、本線トンネル工事の機材搬入や掘削土搬出などに用いる「早川非常口」を完成させるなど、本線掘削の準備を進めていた
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　そもそも赤字確実とＪＲ自ら明かしているリニア事業。その意味を問い直す時が来ているのでは?
・関連：
◇リニアモーターカー計画、無理を承知でゴーサイン。当初は、ＪＲ東海が全部自腹でやるはずだった。然るに、今はーー　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/341.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 19 日 01:02:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◇リニア新幹線｢2027年開業｣が難しすぎる理由 開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱？(事業そのものの問題は？)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/779.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 12:46:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/442.html

　浜松市が２０２２年に完成を予定する新病院建設工事の施工予定事業者選定で、リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で東京地検特捜部の捜査を受けている４社の大手ゼネコンのうちの１社が選定され、契約締結が保留状態になっていることが１２日、関係者への取材で分かった。市は当初、ことし３月にも技術協力契約を締結する予定だった。
　談合事件を巡っては、公正取引委員会の処分次第で各自治体の入札に波及する恐れがある。状況によっては、２２年度にも予定される新病院の供用開始時期に影響が懸念される。
　市はプロポーザル方式による事業者選定で、応募のあった２社から採点の高い事業者を３月上旬までに選定した。市は今後３カ月程度の期間、契約締結を見送り、事件捜査や公取委の動向を受けて、方針を決定するとみられる。
　工事は、浜松医療センター（同市中区）の老朽化に伴う新病院建設と改修工事で、整備費は総額２６６億円を見込む。実施設計の策定段階から施工業者と技術協力契約を結ぶＥＣＩ方式を採用。市の計画では、技術協力契約は１８年３月〜１９年７月、本体工事は１９年１１月〜２２年８月を計画していた。
　浜松市は近く、選定業者を公表する見通しだ。

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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/443.html

https://digital.asahi.com/articles/ASL3G554KL3GULOB00Y.html?rm=329

神奈川）クスノキ、次代へ　相原高、挿し木で挑む
白石陽一2018年3月17日03時00分

＊（画像）生徒、住民らを見守り続けてきたクスノキ＝相模原市緑区https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180315005261_comm.jpg

　相模原市緑区の橋本駅付近でリニア中央新幹線の新駅が設置されることに伴い、２０１９年４月に移転予定の県立相原高校（同区）。そのシンボルで、樹齢１００年以上とされるクスノキは樹勢が衰え、新校舎へ移すことは難しい。同校では、このクスノキを引き継ぎたいと「２世」の育成に挑んでいる。

　橋本駅前にある同校。その正面入り口そばに、高さ約１６メートル、根元の幹回り約５・８メートルのクスノキがそびえている。同校は１９２３年開校で、初代校長が植えたとされる。

　学校の敷地内だが、ふだんから幹の脇を住民や保育園児らが通り抜け、住民にも親しまれてきた。駅に近接し、高層ビルが立ち並ぶ一帯で、クスノキは「高校だけでなく、地域のシンボルツリーでもあった」と江原洋一校長はいう。

リニアの新駅設置で、相原高校は直線で約１・５キロ西の職業能力開発総合大学校相模原校跡地に来年４月に移転する予定だ。

　移転後、高校跡地周辺は再開発される予定で、同窓生や住民から、クスノキを保存してほしいとの要望が高校にも寄せられていた。

　県教育委員会は昨年１０月から２カ月、樹木医に依頼し、クスノキを診断した。昨年末、根元に空洞があり、「移植は無理」との調査結果が出た。江原校長は「新校舎への移植は難しくても、せめて現在地近くでの保存をと考えていたが、残念です」。

　同校では３年前から、挿し木によるクスノキ２世の育成に取り組んでいる。造園を学ぶ環境緑地科の生徒が水はけ、土壌の組成などを工夫しながら育てている。成功すれば、新校舎への移植だけでなく、同窓生、住民らにも２世の苗を提供できる。

　江原校長は「枯れてはいないが、まだ根づいていない。さらに研究してクスノキ２世を実現させ、次の世代に引き継ぎたい」と話している。（白石陽一）

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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/444.html

◇＜今治発＞前川喜平氏が語るアベ官邸の圧力　市民固唾のむ（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/411.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 04 日 02:18:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/551.html#c4

◇4月から小学校で道徳が成績評価。厚労省は政策に都合のよいデータを勝手にねつ造。道徳を学ぶべきは安倍内閣　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/412.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 24 日 03:50:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/565.html#c11

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原発事故　国の責任４度目認定　東京地裁「自主避難は合理的」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031702000144.html
2018年3月17日 朝刊

＊写真

　東京電力福島第一原発事故で福島県から東京都などに自主避難した住民ら四十七人が国と東電に損害賠償など約六億三千万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十六日、国と東電の責任を認め、四十二人に計約五千九百万円の支払いを命じた。　

　全国で約三十件ある原発を巡る集団訴訟の判決は六件目。国が被告となった五件のうち敗訴は四件目となり、国の責任を認める流れになっている。

　原告は一人を除き、福島県いわき市や福島市など、避難指示区域外からの避難者。訴訟では、津波対策を巡る国と東電の責任の有無や、自主避難者らへの賠償の妥当性が争点となった。

　水野有子裁判長は、国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した長期評価に基づき、国に巨大津波を予見する義務があったと指摘。「〇六年末までに東電に規制権限を行使する義務があり、行使していれば事故は回避できた」とした。東電についても「巨大津波を予見した上で、遅くとも〇六年末までには対策に着手すべき義務があった」とした。

　自主避難については「放射性物質による健康被害の危険があるとして避難した判断は合理的」と認定。避難時から最長で一三年三月までの因果関係を認め、一人四十二万〜四百六万円の賠償を認めた。
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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/540.html

＊（写真）函館市内で青森県大間町に最も近い汐首岬。天気が良いと町の姿が見える https://storage.kahoku.co.jp/images/2018/03/18/20180318kho000000013000c/001_size4.jpg

＊（地図）　https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_m/ch/images/347919777609778273/origin_1.jpg

　「ない方がいいに決まっている」。津軽海峡の対岸の大間原発に函館市民は厳しい視線を向ける。同原発の建設差し止め訴訟の函館地裁判決を控え、東京電力福島第１原発事故を機に変わった「世論」を現地で探った。（青森総局・丹野大）
　「北海道〜本州　最短の地　１７．５キロ」。函館市の汐首（しおくび）岬には大間町までの距離を示す看板がある。近くの男性漁師（６５）は「天気がいいと大間の山がはっきり見える」と話す。
　市の一部は大間原発の半径３０キロに位置し、原発事故の避難計画を定める必要がある緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる。原告の地元市民団体「大間原発訴訟の会」は、大間原発で過酷事故が起きた場合、約１時間２０分で市街地に「放射能の雲」が到達すると主張する。
　２月末現在の市の人口は約２６万。２０１６年度に市内を訪れた観光客は約５６０万７０００人だった。函館朝市で毛ガニを販売する板東忠善さん（５１）は「事故が起きれば観光客だけでなく、地元の人だっていなくなる」と心配する。
　市民の大間原発への認識が変わったのは１１年３月の原発事故。１０年７月の提訴時、原告団に所属する函館市民は６４人だったが、１１年１２月の２次提訴で３倍の１９１人に増え、最終的に４７８人に上った。
　今回の訴訟とは別に市は１４年４月、国と電源開発に大間原発の建設停止などを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴に合わせて市町会連合会は建設凍結の署名活動を展開。市民約９万６０００人分を含む１４万６１８４の個人・団体の署名が集まった。
　函館市議会（定数３０）は１４年３月、市が提訴する議案を２議員が退席の上、全会一致で可決した。退席した市議の１人は「原発事故後に大間原発反対の声が広がり、市の提訴でピークを迎えた」とみる。
　昨年１０月の衆院選で、函館市を含む北海道８区の与野党両候補が「大間原発の凍結」を掲げていたことを念頭に、「表立って原発に賛成すれば議員バッジは着けられない」と打ち明ける。
　市総務部防災担当の井本剛志課長は「市が提訴に踏み切ったのは（市の同意なしに進む）大間原発の建設を一時止めることが目的だった」と説明。「『大間凍結』で最大限の市民が一致できると考えた。全会一致の可決という結果が市民の意思を表している」と語った。

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但し国が本気で潰しに掛かるなら、高裁の人事権利用や市長交代など、いくつでも方法は考えられるが。

関連：
◇名護市長選で菅官房長官が仕掛けた「なりふり構わぬ選挙戦術」 「逆転劇」の舞台裏（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/452.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 05 日 11:25:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/542.html

＊（画像）玄海原発の３号機（右）と４号機＝佐賀県玄海町で２０１８年３月１３日、本社ヘリから田鍋公也撮影https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2018/03/m316.jpg

　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働を巡り、佐賀地裁（立川毅裁判長）は２０日、運転差し止めを求めた市民団体の仮処分申し立てを却下した。申し立てでは阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）の噴火リスクが最大の争点となったが、立川裁判長は「破局的噴火が発生する可能性が高いとはいえず、生命、身体に重大な被害が生じる具体的な危険は認められない」と判断した。九電は計画通り２３日に３号機を、５月に４号機を再稼働させる見込み。

＜裁判の焦点は阿蘇の噴火リスク＞
＜作家、広瀬隆さん　「直下地震想定せず」玄海原発再稼働に警鐘＞
＜玄海原発　内閣府、再稼働対策「ゼロ回答」＞
＜福島第１原発事故　廃炉、遠い道のり　除染、新たな局面＞
＜北朝鮮 核実験場近く　謎の「病」数年前から　住民、事情知らされず＞
　仮処分は、市民団体「原発なくそう！　九州玄海訴訟」のメンバーで、九州・山口５県の７３人が昨年１月に申し立てた。市民団体側は福岡高裁に即時抗告する方針。

　原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」は原発から１６０キロ圏内の火山から火砕流が到達する可能性があれば立地不適とする。昨年１２月の広島高裁決定は伊方原発３号機（愛媛県）の運用期間中に約１３０キロ離れた阿蘇カルデラの破局的噴火の可能性を認め、同原発の運転を差し止めた。

　玄海原発は阿蘇からほぼ同じ距離。立川裁判長はガイドの合理性を認めた上で、破局的噴火は「社会通念を踏まえれば相応の根拠を示さなければ立地不適とならない」と判断。阿蘇については「大規模なマグマだまりはなく、破局的噴火直前の状態ではない」とした九電側の判断を評価した。

　想定する最大の揺れである基準地震動の策定方法については「現在の科学技術水準を踏まえた科学的合理的な基準として策定された」と判断。市民団体側が指摘した活断層も「客観的な証拠はない」と退けた。

　市民団体側が問題視した避難計画についても「原子力防災会議で合理的なものと了承され、具体的内容に不適切な点はない」と述べた。【関東晋慈、平川昌範】
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・関連：
◇九州電力　玄海原発３号機、２３日にも再稼働（日本殺すに核兵器はいらぬ!?）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/521.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 14 日 08:37:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

◇伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定　広島高裁　運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/224.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 13 日 14:07:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/546.html

＊昨年９月、避難訓練で平戸市の田助港から遊漁船に乗り込む市民たち。高齢者ら要援護者の安全な避難は重要課題だ
（＊写真）https://www.nishinippon.co.jp/import/nagasaki/20180320/201803200003_000_m.jpg?1521493264

　玄海原発（佐賀県玄海町）の深刻な事故で全面緊急事態となった時、最も避難が困難なのは在宅の高齢者ら要援護者だろう。原発から３０キロ圏に入る平戸市の大久保半島にその実情を見てみた。放射性物質が平戸島に飛来する場合、真っ先に届く北端の半島だ。

(*地図)https://www.nishinippon.co.jp/import/nagasaki/20180320/201803200003_001_m.jpg?1521493264

　国の指針では、半径５〜３０キロのＵＰＺ圏の住民はまず屋内退避する。一定の放射線被ばくを観測すると国の指示で「１週間程度内」に避難する段取りだ。

　屋内退避では、通気がある木造家屋は被ばくが心配だ。生活物資調達もあり、こもり切りとはいかない。指示があれば要援護者は近隣住民の車に相乗りして避難する計画だが、先に自主避難済みの住民も少なくないと見られ、近隣依存だけでは不安だ。

　相乗りで避難できたとしても、一時避難所は混雑が必至。大久保地区の避難所は平戸中学校とされるが、空調がない体育館では介護やケアが必要な療養高齢者らは体調悪化の懸念があり、夏と冬は特に厳しい。福島第１原発事故では、多くの高齢者が避難中に体調を崩して亡くなる震災関連死が問題になった。

　大久保地区では約２千人想定の避難者のうち、独居高齢者ら要援護者は５６人（昨年３月現在）。病気で自宅療養中の配偶者を、体の弱った配偶者が介助する世帯もあるという。ある自治会区長は「パニックの時、一般市民が要援護者のことを十分考えて行動できるだろうか。学校の体育館は冷暖房がなく、トイレの問題もある。体が弱いお年寄りが大勢の一般避難者と何日過ごせるか」と語る。

　　　■　　　　■

　その区長が要望するのは、要援護者には放射線防護が整った「福祉避難所」を別途用意できないか、ということだ。

　国の制度で放射線防護対策を施した県内の一時避難所（整備中も含む）は離島８カ所と松浦市鷹島、福島両町の福祉関係施設の２カ所だけで、平戸市大久保、田平両地区にはない。

　３０キロ圏の県内４市は、入院患者や福祉施設入所者とともに在宅要援護者も利用対象に見込む一時避難拠点の放射線防護対策を、県を通じ国に求めている。しかし、拠点絞り込みの問題もあり具体化していない。

　一方、要援護者の搬送について別の区長は「自衛隊が要援護者宅を回って搬出してほしい」と注文する。県バス協会のバス派遣が避難計画に盛られているが、災害救助のプロではない。

　原発事故の避難問題に詳しい東京大総合防災情報研究センターの関谷直也・特任准教授によると、新潟県が県内のバス運転手に行った最近のアンケートでは、６割が事故時に３０キロ圏内に行かないと答えたという。「いざという時、民間には頼れない」と指摘する。

　県と４市は、自衛隊の支援部隊とその役割を計画に明記するよう国に求めてきたが、県危機管理課によると、内閣府の担当者は「自衛隊は実動部隊なので事故時、行けるかどうか分からない。臨機応変に対応する」と説明し、明記には応じていない。

　関谷特任准教授は「要援護者は、警察、消防と自衛隊が連携して搬出に回る手順をあらかじめ定めて備えるべきだ」と指摘。その上で「放射線防護機能がある一時避難拠点を用意するのは重要なこと。３０キロ圏外であっても必要なら対策を講じるべきだ」と訴える。

＝2018/03/20付 西日本新聞朝刊＝
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/547.html

＊画像https://prt.iza.ne.jp/kiji/politics/images/180319/plt18031912380012-p1.jpg

　学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決算文書改竄（かいざん）問題について、自民党の和田政宗参院議員は１９日の参院予算委員会集中審議で、改竄の経緯などを答弁している太田充理財局長について「まさかとは思うが」と前置きしたうえで、太田氏が旧民主党政権時代に野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことを指摘し「増税派だからアベノミクスを潰すために安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁してるのでないか」とただした。

　太田氏は「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられると、さすがにいくらなんでもそんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくらなんでもご容赦ください」と色をなして反論した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/674.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
警視庁の条例改正案、専門家が「憲法違反」と批判する理由　
「デモが規制される」という不安の声も。

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-police-kaisei?utm_term=.rgyJZ7JYZ#.li3QZ5QzZ

2018/03/20 17:00
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
警視庁が検討している東京都の迷惑防止条例改正案が、「デモや取材活動を規制するのではではないか」という懸念が浮上している。

「濫用のおそれ」が大きいとして、憲法違反との批判や廃案を求める声もあがっている。いったい、何がそんなに問題なのか。

＊（画像）森友文書改ざん問題を受け、首相官邸前で開かれた抗議活動（3月12日）
AFP=時事通信＊https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-03/20/3/asset/buzzfeed-prod-web-04/sub-buzz-9838-1521530828-1.jpg?downsize=715:*&output-format=auto&output-quality=auto

そもそもこの改正案は、警視庁が東京都の定例議会に提出しているもの。2018年7月の施行を目指しているという。

「スマートフォン等の普及やSNSの利用者増加」を改正の理由にしており、条例が禁止する盗撮行為や、つきまとい行為などの拡大が盛り込まれている。

そのうち「つきまとい行為」に付け加えられる「行為」は以下の5点だ。
・名誉を害する事項を告げること
・監視していると告げること
・性的羞恥心を害する事項を告げること
・みだりにうろつくこと
・電子メールの連続送信、SNS等への連続送信
「同様の行為は、ストーカー規制法の改正ですでに規制対象になっているのです。なぜ、いま改正が必要なのかという理由に当たる『立法事実』もありません」

そうBuzzFeed Newsの取材に答えるのは、改正案に反対する意見書を出した「自由法曹団東京支部」の舩尾遼弁護士だ。

◎改正案の問題点とは
＊（画像）森友文書改ざん問題を受け、国会前で開かれた抗議活動（3月16日）
Carl Court / Getty Images＊https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-03/20/3/asset/buzzfeed-prod-web-05/sub-buzz-2326-1521530905-1.jpg?downsize=715:*&output-format=auto&output-quality=auto

「条文上、非常に濫用のおそれが高い構造になっている」と語る舩尾弁護士。まず指摘した問題点は、「名誉を害する事項を告げること」という項目だ。

「そもそも『名誉を害すること』とは何なのか。警視庁側は、『刑法上の名誉毀損とは違う』と述べています」

刑法上の名誉毀損は、不特定または多数の人に向けて、その人の社会的な評価を低下させる「事実」を示すことで成立する。被害者からの刑事告訴が必要であることもポイントだ。

「しかし、改正案の場合は『名誉を害する』だけなので、名誉毀損よりも範囲が広い。『ムッとする』などといった『名誉感情』を害することを告げるだけでも成立してしまう。しかも、被害者側の告訴がなくても良いのです」

告訴がなくても良いということは、「名誉を害する」かどうかを決めるのは、捜査機関側になる、ということを意味する。

◎捜査機関が「名誉」を判断？
＊（画像）森友文書改ざん問題を受け、国会前で開かれた抗議活動（3月16日）
Carl Court / Getty Images
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-03/20/3/asset/buzzfeed-prod-web-06/sub-buzz-8122-1521530981-1.jpg?downsize=715:*&output-format=auto&output-quality=auto

捜査機関が判断できることは、危険をはらんでいるとも言える。

たとえばデモ隊が官公庁や政治家、企業を相手に批判するフレーズを繰り返していた場合や、個人がSNS上で書き込みを繰り返していることが、「名誉を害する」と捜査機関に判断されれば、処罰されうるからだ。

自由法曹団東京支部では具体的に、以下のようなケースをあげている。
・市民が国会前や路上で国会議員の批判をする
・労働組合が会社前の集会で会社の批判をする・チラシをまく
・消費者が企業に対して不買運動をする
・地域で住民がマンション建設反対運動をする
・公害事件・薬害事件などで企業の批判をする

さらに舩尾弁護士は、同様に追加される「監視していると告げること」「みだりにうろつくこと」についても「取材活動として関係者を張り込んでも、取り締まりの対象となり得る」と危惧している。

「警視庁側は議会で『正当な市民活動、組合活動、労働活動については適応しない』と断言していましたが、改正案にそれは記されていません」

＊（画像）抗議活動を警備する警察官たち（3月16日）https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-03/20/3/asset/buzzfeed-prod-web-08/sub-buzz-14909-1521531043-9.jpg?downsize=715:*&output-format=auto&output-quality=auto
条文では一見、つきまとい行為の対象が「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的による」ものと絞られているようにみえる。

しかし、そうとも言えないという。

同様の規制がされているストーカー規制法では、行為の目的が「恋愛感情の充足」と限定されており、これは明確だ。一方の改正案では、「その他悪意の感情」がどういうものなのかの限定がなく、あいまいなままなのだ。

「正当性を判断するのも警察です。解釈を変えることもできてしまうため、濫用の危険性が極めて高いのです」

そのうえで舩尾弁護士は、こうした濫用の危険性をはらんだ改正案は、「憲法違反」のおそれもある、と指摘した。

「改正案は、憲法で認められている『表現の自由』や『報道の自由』を侵害する可能性があります。また、刑法上は処罰しないものを横だしして処罰しようとしているのは、『法律の範囲内で条例を制定することができる』という憲法94条にも、反しています」

「たとえ、あす適用されることはないとしても、将来的に解釈が変えられる危険性がある条例を通すべきではありません」

改正案は3月22日午後1時からの警察・消防委員会で採決される予定という。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
◇警視庁が都議会に出した超キケンな条例案！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/566.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 18 日 02:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/709.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

知らなかった！　森友の影に隠れて、東京都迷惑防止条例のとんでもない改正が進行中
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20180320-00082880/
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
3/20(火) 8:39
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（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

■はじめに
　いま、東京で、「迷惑防止条例」の改正という大きな問題が起こっています。条例の正式な名前は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」ですが、痴漢や盗撮などの検挙のさいに根拠となる条例ですから、割となじみのある条例ではないでしょうか。

　改正が実現すると、たとえばマスコミの記者が問題の起きた政治家や官僚などを取材するために、住居や職場で待ち構えたり、市民運動家やオンブズマンなどが特定の政治家や行政機関などを監視するような、報道や表現の自由が規制対象とされかねないのではないかといったようなことが懸念されています。

　改正案には、盗撮の規制強化など、評価できる部分もありますが、全体としてもっと十分な議論と検討のための時間が必要ではないかと思います。このような大きな改正が、実はほとんど審議されず、今年の3月には成立するらしいということです。現在、東京と同じような迷惑防止条例は47都道府県のすべてに設けられていますが、改正案が成立すると、東京で成立した条例だから右へ倣えで、これが他の道府県にも影響するのではないかということが懸念されます。

東京都迷惑防止条例（現行）
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例（案）の概要（PDF形式：126KB）
審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身
警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議　解釈次第で報道の自由も制限可能か
自由法曹団による東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書
■そもそも「迷惑防止条例」とは何か？
　「迷惑防止条例」が制定されたのは、東京が最初で、昭和37年ということです。昭和39年の東京オリンピックの2年前で、警視庁の幹部がある雑誌（ジュリスト261号）の対談で、「少なくともオリンピックまでには、普通の品性の人がおどかされたり侮辱を受けたりしないで町中を自由に歩き回れる程度までにはしたいという私どもの念願」で、この条例が成立したと述べています。

　当時は、暴力団の資金源が、賭博から別のものに変化してきたということと、チンピラやぐれん隊（「ぐれる」から出た言葉で不良集団のこと）などによる、小暴力撲滅のために適格な取締り法規を作りたいというのが制定の理由です。

　そのような社会的背景があって、たとえば「ダフ屋行為の禁止」とか、「粗暴行為（ぐれん隊行為）の禁止」、「押し売りの禁止」、「不当な客引きの禁止」、「卑わい行為の禁止」など、全部で8か条の暴力的不良行為を取締る条文ができました。

　つまり、暴力団やぐれん隊などによる、都民の生活安全とか風俗環境を害する暴力的行為を取り締まるのが条例の目的でした。

　それはそれで当時の規制の根拠は認められるでしょうが、今のように、暴力団とまったく関係のない、会社員や公務員などの痴漢や盗撮にこの条例が適用されるということは、その時はまったく考えられていなかったことでした。適用が拡大していったといえます。

　このような条例は、逮捕するかどうかの現場の警官の裁量が大きいだけに、ともすれば拡大適用される傾向があります。たとえば、昭和33年に制定された刑法208条の2の凶器準備集合罪ですが、これは当時暴力団の抗争事件が多発したので、日本刀やピストルなどを準備して集合した段階で暴力団員を逮捕できるようにすることが目的でした。それがその後、「プラカードも使い方によっては凶器だ」との理屈で、学生運動やデモ行進などに適用され、バットや木刀を持って集まった中学生のケンカにも凶器準備集合罪が適用されたことがあります。

■迷惑防止条例の目的は？
　ところで、迷惑防止条例は、いったい何を守ろうとしているのでしょうか。

　条例を見ますと、第1条の目的のところに、「この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつて都民生活の平穏を保持することを目的とする。」と書かれています。

　この「都民生活の平穏」とは、いったい何でしょうか。

　実は、条例で書かれている禁止行為はもともと「具体的な被害者」が想定しにくいものなのです。つまり、条例は、東京都にいる個々の都民や滞在者自身を保護したり、その人たちの具体的な利益を守ろうとするのではなく、ここでは、もっと一般的で、ざっくりした「公衆」の「平穏」とか「安心感」が問題になっています。はっきりいえば、自分が直接の被害に遭っていなかったとしても、条文で書かれているような禁止行為を見たり聞いたりしたときの、都民の「不快感」や「不愉快感」が処罰の根拠だといえます。専門的にいえば、迷惑防止条例の禁止行為は基本的には「社会的法益に対する罪」だといえます。

　痴漢が典型例とされる卑わい行為（第5条1項3号）もそうです。確かに、痴漢行為は、具体的な個人が被害者だといえますが、条例は、具体的な被害者を守ろうとするものではなく、痴漢を「公共の場所」とか「公共の乗り物」で実行した場合のみを処罰の対象としています。もしも条例が個人の利益を守るのであれば、このような限定は不要です。だから、私は、電車などでの痴漢は刑法の強制わいせつ罪（刑法176条）も一緒に成立していると思っています。

　ともかく、上で述べたように、基本的には都民のざっくりとした「不快感」とか「不愉快感」を起こさせるような暴力的行為を取り締まることが、迷惑防止条例の目的だと考えられます。

　したがって、「不愉快だ」という一部の人間の判断（感情）によって都民が恣意（しい）的に逮捕されないように、処罰の対象は慎重に規定しなければならないと思います。

■今回の改正案でよいのか？
　改正案の中には、確かに盗撮の規制強化といった評価すべき点もあると思いますが、今回の改正案の中で一番問題になるのは、次の点ではないかと思います。

　現行の条例は、第5条の2で「つきまとい行為等の禁止」として、

　(1) つきまとい、

　(2) 粗野・乱暴な言動、

　(3) 連続電話、

　(4) 汚物の送付

を禁止しています。罰則は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金（常習の場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金）です。

　改正案では、これに、さらに、

　(a) 監視していると告げること

　(b) 名誉を害する事項を告げること

　(c) 性的しゅう恥心を害する事項を告げること

といった禁止行為が追加されます。罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（常習の場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金）と重くなります。

　また、現行1号の「つきまとい」に加え〈みだりにうろつくこと〉が追加され、さらに現行3号の「連続電話等」に加え〈電子メールやSNS等の連続送信〉が追加される予定です。

　ところで、このような改正案の評価ですが、われわれ専門家は一般に２つの点から分析します。第一に、このような法改正を必要とする事実（立法事実）があるのかどうか、第二に、かりにこのような改正案が成立した場合に、日常の業務（活動）にもっとも影響を受ける可能性のある人はだれだろうかという点です。このような点を検討して、改正が合理的かどうかを総合的に判断します。

　第一に、改正で追加される予定の行為ですが、いま特に東京都でこのような行為が頻発しており、何らかの規制が必要な事態になっているのでしょうか。

　警察は、「スマートフォン等の普及やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、『正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的』によるつきまとい行為等の行為類型を追加する」必要性があるとしていますが、そのような抽象的な理由ではなく、このような行為を規制することが特に必要だとされるなら、その事実を具体的に示してほしいと思います。

　第二の点ですが、やはり「監視していると告げること」や「名誉を害する事項を告げること」、また「みだりにうろつくこと」といった禁止行為の規定は、あまりにも広くて漠然としたものであり、禁止される行為を適切に限界づけているとはいいがたいように思います。

　とくに刑法上の名誉毀損罪（刑法230条）と比較していえば、改正案では刑法と違って「公然性」が要件とされていませんし、直接一対一で相手を罵倒するような場合も犯罪となりかねません。本当にこのような行為を処罰する必要性があるのでしょうか。冒頭で触れた、マスコミや市民運動家などの心配も杞憂（きゆう）ではないように思います。

■まとめ
　迷惑防止条例が、単に逮捕のきっかけとなる法的根拠を作るだけのものとなってしまうおそれはないのでしょうか。いずれにしても、都民の立場に立って、本当に必要な改正か否かを議論する時間はまだまだ十分ではないように思います。「都民ファースト」という、少し前に都民を魅了したあの素晴らしい発想は、すでに色あせてしまったのでしょうか。（了）

園田寿
甲南大学法科大学院教授、弁護士
1952年生まれ。関西大学大学院修了後、関西大学法学部講師、助教授をへて、関西大学法学部教授。2004年からは、甲南大学法科大学院教授（弁護士）。専門は刑事法。ネットワーク犯罪、児童ポルノ規制、青少年有害情報規制などが主な研究テーマ。現在、兵庫県公文書公開審査会委員や大阪府青少年健全育成審議会委員などをつとめる。主著に『情報社会と刑法』（2011年成文堂、単著）、『インターネットの法律問題−理論と実務−』（2013年新日本法規出版、共著）、『改正児童ポルノ禁止法を考える』（2014年日本評論社、共編著）、『エロスと「わいせつ」のあいだ』（2016年朝日新書、共著）など。趣味は、囲碁とジャズ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/711.html

東京都迷惑防止条例改正案、メールやSNSでの「つきまとい」も規制へ
2018年3月19日 23:25
https://www.zaikei.co.jp/article/20180319/432905.html
記事提供元：スラド

　警視庁が、東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（迷惑防止条例）についての改正を検討しているのだが（警視庁の意見募集ページ）、この改正案には電子メールやSNSでのつきまとい行為についての規制が含まれていることが話題となっている（BUZZAP!）。

　この改正案は、盗撮行為およびつきまとい行為に関する規制および罰則を変更するものとなっている。まず盗撮については、従来は公共の場所や更衣室などが規制対象だったが、これを一般の住居や職場、不特定多数が利用する場所などにも拡大する。また、つきまとい行為については「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」についても規制対象とすることに加えて、「みだりにうろつくこと」「（拒まれたにも関わらず）電子メールの連続送信、SNS等への連続送信」についてもつきまとい行為として追加することを検討している。そのほか、つきまとい行為に対する罰則については現行の「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金（常習:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）」から「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（常習:2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）」に拡大するという。

　これに対し、このつきまとい行為に関する規制強化は濫用される危険性があるなどとし、「改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものでありこれらの規定は削除すべきである」との意見も出ている（自由法曹団東京支部）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/712.html

＊（画像）ナイジェリア北東部ヨベ州ダプチで、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」により解放され、父親（左）と共に歩く少女（2018年3月21日撮影）。(c)AFP PHOTO

【3月21日 AFP】（更新、写真追加）ナイジェリア政府は21日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が北東部ヨベ（Yobe）州ダプチ（Dapchi）の学校から先月拉致した女子生徒110人のうち、104人を解放したと明らかにした。解放された少女らによると、残る6人のうち5人は死亡、1人はキリスト教徒で、ボコ・ハラムはイスラム教に改宗するまで拘束を続ける意向だという。

　ライ・モハメド（Lai Mohammed）情報相はボルノ（Borno）州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）で記者団に対し、104人のほかに少女1人と少年1人が解放されたと発表。解放は「無条件」で行われたと述べ、少女らが身代金やボコ・ハラム構成員の身柄と引き換えに解放されたとした一部メディアの報道を否定した。

　保護者らはAFPに対し、少女たちは同日朝に9台の車に乗せられてダプチに連れ戻されたと説明。解放された少女の一人によると、ボコ・ハラムは少女らを軍に引き渡さず自宅に届けた理由として、軍が少女らを「救出」したと主張することを防ぐためだったと説明した。

　この少女はまた、拘束中に乱暴な扱いはされなかったものの、「連れ去られる途中で5人が死んだ」と語った。また別の被害少女によると、キリスト教徒の生徒1人が引き続き拘束されており、ボコ・ハラムのメンバーらは「改宗するまで拘束し続ける」と語ったという。(c)AFP/Aminu Abubakar and Phil Hazlewood
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
◇女性を自爆テロリストに改造 凶悪ボコ・ハラムの洗脳作戦（Wedge）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/516.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 12 日 17:39:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/763.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
市民活動や報道への規制、懸念も　都迷惑防止条例改正へ
荒ちひろ、伊藤あずさ2018年3月22日21時14分
https://digital.asahi.com/articles/ASL3Q63DZL3QUTIL070.html?rm=937

＊（画像）東京都迷惑防止条例改正案が都議会委員会で可決された後、議会棟の前で抗議活動する人たち＝東京都新宿区
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180322005559_commL.jpg

　規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が２２日、都議会の警察・消防委員会で可決された。２９日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。

　この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は３日間、計約３時間。約４０人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で７０人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。

　迷惑防止条例は、恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なり、恨みやねたみなど「悪意の感情」による行為などを規制している。

　今回の改正で議論になっているのは「つきまとい行為等の禁止」について。これまでは、つきまとい▽粗野な言動▽連続電話▽汚物送付、が具体的な規制の対象だった。今回、監視していると告げること▽名誉を害する事項を告げること▽性的羞恥（しゅうち）心を害する事項を告げること、の三つの行為を加える。

　また、電話やファクスを想定していた「連続電話」にメールやＳＮＳを追加。「つきまとい」の定義も広げ、住宅周辺での待ち伏せや見張りなどに加えて「みだりにうろつくこと」も新たに禁じる。

　改正案について警視庁は「ＳＮＳなどの普及で場所や時間の制約なしにつきまとい行為が発生している実情を踏まえた」「重大案件に発展するおそれがあり、早急な対応が必要」などと説明した。

　これに対し、反対の意見書を出した弁護士団体「自由法曹団東京支部」などは、「名誉を害する事項を告げること」や「監視していると告げること」などの規制対象の拡大は、市民が国会前や路上、ＳＮＳで国会議員の批判をすることや、報道活動を規制することにつながるなどと批判する。

　こうした懸念に対し、警視庁の市村諭生活安全部長は「（市民活動や報道機関による取材活動など）正当な理由で行われる行為は対象ではない。乱用防止規定もある」と委員会で答弁した。だが自由法曹団東京支部は、何が「正当な」行為かを決めるのは現場の警察官の判断に委ねられていると指摘。「恣意（しい）的な乱用を防止することは到底不可能だ」と疑義を呈している。

共産からは「なぜいま条例改正が必要なのか、立法事実が示されていない」との指摘もあった。警視庁は、つきまといなどの行為に関する相談が２０１７年に約１万件寄せられたことは明らかにしたが、改正案提出の理由とした「重大案件に発展するおそれ」があるものがどれほどあるのかについては、議会でも明確に答えていない。

　２２日の委員会では都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主の４会派が「つきまとい行為が悪質化、多様化するなか現行条例の対応には限界がある」などとして賛成。反対したのは共産だけだった。（荒ちひろ、伊藤あずさ）

☆東京都迷惑防止条例の主な改正点
【盗撮の規制場所】

現行：公共の場所や乗り物、公衆の便所や浴場、更衣室など

改正案：住居や、不特定または多数が出入りする場所や乗り物（学校、会社、カラオケボックス、タクシーなど）を追加

【規制対象の行為の追加】

現行：つきまとい（待ち伏せ、立ちふさがり、住居付近での見張り、住居などに押しかける）、粗野な言動、連続電話（電話、ファクス）、汚物の送付

改正案：監視していると告げる、名誉を害する事項を告げる、性的羞恥（しゅうち）心を害する事項を告げる、の三つの行為を追加。「つきまとい」に「みだりにうろつくこと」を追加。「連続電話」にメールやＳＮＳを追加

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

・関連：
◇審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身　捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕！（日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/576.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 18 日 12:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/779.html

「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決
http://blogos.com/article/285504/

*(画像）
高島なおき都議（自民＝後ろ姿・衛視の前）は、委員会閉会後、採決に抗議した都民に対して「傍聴人がどういうことだっ！？」と暴言を吐いた。田中が「あなた今『傍聴人が』と言いましたね」と質すと踵を返してスゴスゴと逃げて行った。＝22日、都議会　撮影：筆者＝http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2018/03/599e452ad7bacf816a874df9eb1249b3.jpg

官邸前デモが、権力監視の張り込み取材が、取り締まりの対象になる。逮捕、起訴され有罪となれば「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」だ―

戦前戦中の治安維持法を再現する東京都の条例案がきょう、都議会の警察・消防委員会で可決された。共産党を除く、全会派（民進、都民ファ、公明）が賛成した。正式名称は「東京都迷惑防止条例の改正案」。

表向きは「ストーカーの規制強化」となっていて、安倍広報のマスコミもそっちで報道する。

だが実態は言論表現の自由をガチガチに縛る内容だ。キモは「つきまとい行為における『行為類型』の追加」である。東京都（警視庁）が追加したがっている類型は―

・監視していると告げること

「安倍首相が記者クラブや与党の政治家と今、赤坂の日本料理店で会食している」とツイートしようものなら、まさに これに かかる。

首相動静も対象になりかねない。事実、小池都知事は国会議員時代の2013年、秘密保護法に関する質問でこう述べている。“新聞各紙の「首相動静」は知る権利を越えている。見直すべきだ”。

・名誉を害する事項を告げること

安倍晋三が中学生以下の知的レベルしかないことを指摘したら、これに該当する。「安倍ヤメロー」もアウトだ。

＊（画像）昨秋の総選挙で、男性は安倍首相の演説会場で警察官から両脇を抱えられ、駅まで連れて行かれた。＝昨年10月、秋葉原撮影：筆者＝http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2018/03/f5bca8b4ed6aeebc63dc34840c915c63.jpg

・みだりにうろつくこと

抗議行動が目的で官邸前や安倍邸前に集まれば、これにあたる。

決定的に恐ろしいのは、被害者の告訴がなくても取り締まり可能なため、現場警察官の裁量で逮捕できることだ。

官邸前やアキバで安倍首相に向かって「お前が国難」と書いたプラカードを掲げたら、即お縄となる可能性が出てきた。

警察は予行演習を行ったフシがある。昨年10月の総選挙だった。安倍首相の演説があった秋葉原で、「森友疑惑・徹底究明を」と書いたプラカードを掲げていた男性（60代・世田谷）が、警察官に両脇を抱えられて、会場外に連れ出されたのである。

この男性がきょうの都議会を傍聴に訪れた。男性は条例案が可決されるや「ふざけるな」と言い捨てて退席した。

「警察と都議会は一体化して、市民の表現の自由、意思表明の自由を抑制する内容の法律を通そうとしている。市民の意見を無視して決めた」。男性は激しく憤った。

昨年10月、秋葉原でプラカードを掲げていただけで警察に強制排除されたことについて触れると、男性は「今度は逮捕される」と言って表情を引き締めた。

改正条例案がもたらす委縮効果は抜群だ。罰則も強化される。現行「6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」→「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となる。

東京都版の治安維持法は29日に本会議で採決され、可決成立すれば、7月に施行される。

＊（画像）参加者2人が公務執行妨害で逮捕、連行された。改正条例案の施行後は、デモで集まっただけで逮捕される可能性もある。＝16日、官邸前　撮影：筆者＝http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2018/03/5cb75ae033d442c549c9d3345b22b83f.jpg

〜終わり〜

『田中龍作ジャーナル』は権力に対するウォッチドッグです。苦しい台所ですが、読者の支えで維持運営されています…
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関連：
◇秋葉原演説がトラウマ 安倍首相が恐れる「こんな人たち」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 06 日 23:05:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/782.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

議会騒然…「悪意」どう決める？　東京都の迷惑防止条例案 (都政 - 2018年3月22日 18時30分)
http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512701
　犯罪を未然に防ぐため、住宅やその付近を歩き回ることなどを取り締まる東京都の条例改正案が、東京都議会の委員会で賛成多数で可決されました。委員会室には改正案に反対する傍聴人からのやじが飛び交うなど、騒然とする場面もありました。

　東京都が施行を目指す「迷惑防止条例」の改正案は、付きまとい行為による犯罪を未然に防ぐため、新たに「住宅などの付近をみだりにうろつくこと」などが加えられています。ただ、規制の対象となるのは「悪意」が認められた場合で、この点について「悪意」かどうかの判断が警察によって恣意的に行われるのではないかなどの懸念が都議会に1000件以上寄せられているということです。

　22日の委員会には定員の2倍となる40人の傍聴人が訪れ、成立の反対を求める声を上げた人が退場を命じられるなど一時騒然とする場面もありました。

　各会派からは「現行の条例で取り締まれない悪質な行為を規制できる」「乱用を防止する規定があり、権利を侵害するものではない」などの意見が出て、共産党以外の全ての会派が賛成し、可決しました。条例改正案は29日に開かれる本会議での可決・成立を経て、7月に施行される見通しです。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/784.html

　「一日で1000人以上から反対の声が届いているが、いまだかつてない勢いだ。賛成したらまずいと多数会派に思わせるくらい、市民が動けるかどうか」――

　IWJの取材に応じた共産党の大山とも子都議は目の前にあるFAXやメールの紙を一枚一枚数えながら、世論の高まりに驚きを隠さない。

　19日に行われた都議会委員会の審議は、たった60分程度。審議はこの一回だけで、29日の本会議で採決されようとしている「迷惑防止条例」改正案。警視庁により提出された同案は、現行の規制に加えて、「みだりにうろつくこと」や「電子メール（SNS含む）を送信すること」「監視していることを告げること」「名誉を害する事項を告げること」などにまで規制対象を広げている。ストーカーなどのつきまとい行為を制限するはずだった条例の改正が、ストーカーとは別の意思・感情・動機で動く、多くの一般市民の、路上での意思表明や表現行為、さらには電子メールやSNSなどの通信をも規制しようとしているのだ。これは明らかに行き過ぎの、違憲の疑いが濃厚な条例である。

　国会前で行われる市民デモやツイッターの投稿、さらにはマスコミの取材活動までを抑圧しかねない「改悪案」として、3月17日頃から急速に市民の注目を集め始めた。大山議員によれば、共産党事務局には一日に1000人以上から、この改正案に反対する意見や要望が届いているという。

▲共産党都議・大山とも子氏（2016年6月18日、IWJ撮影）https://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2018/03/180315_415582_003.jpg

●記事目次
・改正案に危機感の薄すぎた各会派〜当初は質疑さえ予定なし！しかし大量の抗議メールやFAXが寄せられて、都ファ・自・公、共産・民進・立憲の5会派すべてが質疑を行なうことに!
・立法事実を示せない不自然さ！なぜ、今なのか!? 憲法改正安倍政権をアシストしたい小池百合子都知事の思惑!?
・IWJ岩上安身がツイッターで指摘！「迷惑防止条例改正案は違憲！ まるで『1984』の世界だ」
・改正案に危機感の薄すぎた各会派〜当初は質疑さえ予定なし！しかし大量の抗議メールやFAXが寄せられて、都ファ・自・公、共産・民進・立憲の5会派すべてが質疑を行なうことに!

　「他会派は19日の委員会で質疑すらしないと言っていた。しかし、世論が急速に高まったことにより、やらざるを得ないところまで追い込まれた」。大山都議によると、改正案に危機感を持っていた会派はほとんどなく、19日に開かれた警察・消防委員会では当初、質疑さえ予定していなかった会派もあったという。しかし、週末にかけて抗議メールやFAXが多く寄せられたことで、都ファ・自・公、共産・民進・立憲の5会派すべてが19日の質疑を行なうことになった。

　市民運動やマスコミの取材まで規制対象とならないのか――。

　最も懸念される条例の恣意的な運用について警視庁は、「都民の権利を不当に侵害しないように留意する」などの規定を順守し、適切に運用すると委員会で答弁した。

　大山都議の質疑に対しても、「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使に基づくものとして対象外である」という見解を示した。しかし、だからと言って油断することはできない。

　「憲法に保障される行為は規制されないと警視庁が言ったと、他会派は賛成にまわるかもしれない」と大山都議も話すが、不安は払拭されていない。なぜなら、規制を拡大する改正案がなぜこのタイミングで必要なのか、最も重要な点となる「立法事実」が警視庁から示されていないからだ。警視庁は、なぜ、現行の「迷惑防止条例」では不十分なのか、立件された数や重大事案に発展したケースについて把握していなかったことが19日の審議で露呈した。大山議員は「立法事実も必然性も言えないのは、無責任だ」と批判した。

立法事実を示せない不自然さ！なぜ、今なのか!? 憲法改正安倍政権をアシストしたい小池百合子都知事の思惑!?

▲宇都宮健児氏スピーチ（3月19日、議員会館前）https://youtu.be/E6wqsDtoZaQ

　「国民が森友文書改竄事件に注目をしている中、東京都は陰に隠れて集会潰し、デモ潰しと言っていいような条例をこっそり採択しようとしている」

　19日の委員会を傍聴した日本弁護士連合会の元会長・宇都宮健児弁護士は森友学園の公文書改竄問題に抗議するデモに急遽駆けつけ、ことの重大性を訴えた。

　宇都宮氏は、「なぜ、こういう法律が新たに必要なのか根拠がまったく示されていなかった」と話し、拙速な審議や採決の背景に安倍政権をアシストする小池都知事の思惑があるのではとも指摘した。

　委員会当日の19日、都庁前では市民による抗議行動が行われたので、あわせてこちらの記事もご覧いただきたい。

1時間で審議打ち切り！告訴しなくても名誉毀損で「逮捕」「拘束」「起訴」できてしまう!? 憲法違反の可能性あり!? 〜警察・消防委員会審議予定日！抗議行動＆デモ封じ！『東京都迷惑防止条例改悪』案 絶対反対！都議会前アクション 2018.3.19
（…会員ページにつづく）

アーカイブの全編は、下記会員ページよりご覧になれます。（下略）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/785.html

福島第一原発の事故で飛散した放射性物質によって水田の土壌が汚染され、消費者の信頼を失ったなどとして、福島県の農業関係者が東京電力に土壌の放射性物質の除去などを求めていた裁判で、仙台高等裁判所は、原告の訴えの一部について「さらに審理を尽くすべき」として、訴えを退けた１審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、東京電力福島第一原発の事故の３年後の平成２６年に、郡山市や二本松市などのコメ農家８人と農業法人１社が、事故で飛散した放射性物質によって水田の土壌が汚染されたため、消費者からの信頼が失われ、農業に対するやりがいを失ったとして、東京電力に放射性物質の除去などを求めているものです。
１審の福島地方裁判所郡山支部は「東京電力に求める行為の内容が特定されておらず不適法だ」などとして原告の訴えを退け、原告が控訴していました。
２２日の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は、原告の訴えのうち「土の一部を入れ替えて土壌の放射性物質濃度を事故前と同じレベルに戻すこと」について、「現実的に広く行われている農業土木工事で、求める内容が特定されている」と指摘しました。
その上で、この点についてさらに審理を尽くすべきだとして、１審の判決を取り消し、福島地方裁判所に審理のやり直しを命じる判決を言い渡しました。

原告団の鈴木博之団長は「１審の判決は門前払いで何がなんだかわからなかった。今回の判決をありがたく思っている」と話していました。
また、原告側の花澤俊之弁護士は「１審は結論ありきの判断だった。証拠はすべて出しているので速やかに差し戻しの裁判をしてほしい」と話していました。

東京電力の広報室は「当社の原発事故により、福島県民のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまにご迷惑とご心配をおかけしていることを心からおわびします。仙台高裁の判決については、判決内容を精査して対応を検討します」とコメントしています。
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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/555.html

大成と鹿島の２人、きょう起訴へ　リニア談合事件
2018年3月23日03時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q771BL3QUTIL08K.html

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、検察当局は、公正取引委員会の告発を受けた上で、法人としての大手ゼネコン４社と、逮捕した大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）、鹿島の営業担当部長大沢一郎容疑者（６０）の２人をそれぞれ独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で２３日に起訴する方針を固めた。

　検察当局は公取委と２２日に大手４社の刑事処分を話し合う「告発問題協議会」を開き、公取委から告発を受ける内容を確認した。両容疑者と共謀したとされ、在宅で調べていた大林組元副社長と清水建設元専務については、両社が公取委に不正を自主申告し、２人も捜査に協力した点や関与が薄い点などを考慮し、起訴を見送る方針とみられる。

　法人としての４社に対しては、業務に関連して従業員が談合した場合、法人にも罰金を科すと定めた独禁法の規定に基づき、刑事責任を問うべきだと判断したとされる。

　検察当局は今月２日、談合を否定した大川元常務と大沢部長を独禁法違反容疑で逮捕していた。

　一方、ＪＲ東海の柘植康英社長は２２日、東京都内で定例会見を開き、大手ゼネコン４社やリニア担当者が起訴された場合も、判決まで工事契約から排除しない方針を明らかにした。

　柘植社長は「実績、技術力、経営力に優れた大手各社が参加できなくなれば、大きなマイナスで、当社の利益も損ないかねない」と説明。鹿島と大成建設が談合を認めていないことも理由として挙げた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/790.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
大林・清水の元幹部２人、不起訴へ…リニア談合
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180323-OYT1T50036.html
2018年03月23日 09時05分
　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は、大手ゼネコン「大林組」の元副社長（６７）と「清水建設」の元専務執行役員（６８）に対する独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑について、不起訴（起訴猶予）とする方針を固めた。

　両社が談合を認め、事件の解明に協力した点などを考慮し、個人の刑事責任までは追及しないと判断したとみられる。

　特捜部は、２３日に公正取引委員会の告発を受けた上で、同法違反容疑で逮捕した「大成建設」の元常務執行役員で同社顧問・大川孝（６７）と「鹿島建設」の土木営業本部専任部長・大沢一郎（６０）の両容疑者と、同法の両罰規定に基づき法人としての４社を起訴する。

　特捜部によると、４社の担当者は２０１４〜１５年頃、リニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で、事前に決めた受注予定業者が受注できるよう談合した疑いがある。

（ここまで370文字 / 残り230文字）
2018年03月23日 09時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/791.html

◇リニア談合事件 南アルプストンネル工事でも働きかけか（競争のはずがナアナア？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/804.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 05 日 20:16:44: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/791.html#c1

◇「視聴者が誤解する。公平中立な番組にしてほしい」自民が報ステに中立要請文　アベノミクス報道受け[産経ニュース/時事通信]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/896.html
投稿者 ニュース侍 日時 2015 年 4 月 10 日 19:27:09: MidD7QyBIEdXI

◇安倍政権のテレビ局への圧力は「放送法」の拡大解釈だった！ メディア法の専門家に聞く（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/264.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 15 日 08:35:05: igsppGRN/E9PQ

◇自民のＴＶ恫喝は“言いがかり”…放送法に「中立」の言葉なし（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/276.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 12 日 15:39:05: igsppGRN/E9PQ

◇衆院選:自民の中立要請、選挙報道に影響　テレビの在京６局（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/207.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 29 日 03:20:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/399.html#c4

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
リニア談合　大林組など役員報酬返上
https://mainichi.jp/articles/20180324/k00/00m/040/165000c
毎日新聞2018年3月23日 22時06分(最終更新 3月23日 22時06分)

●大成は公判で争う構え
　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は２３日午後、法人としての大手ゼネコン４社と、４社のうち大成建設と鹿島の幹部ら２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴した。ゼネコン大手４社はいずれも起訴されたものの、リニア担当者個人が起訴されたのは談合を否定している大成建設と鹿島だけだった。特捜部の刑事処分を受け、各社はそれぞれ異なる反応を見せた。

　大林組は取締役８人全員の役員報酬返上を発表。「法令順守の徹底に取り組む決意」を強調した。清水建設も役員１１人の報酬返上を表明。４月から「企業倫理室」を設け、同業他社の社員との接触についてルールを明確にするとしており、「再発防止に全力を尽くす」とした。

　大成建設は「起訴は厳粛に受け止めるが、起訴内容については独占禁止法違反に該当しないと考えている」とのコメントを出し、今後の公判で争う構えを見せた。鹿島は法違反は否定しつつ「他社の営業担当と会うこと自体はアウトだった」（幹部）と受け止めており、土木部門の営業職の廃止を含めた組織改編の検討を始めたという。

　一方、発注者のＪＲ東海は「受注している建設会社やその関係者が起訴されたことは極めて残念。訴訟の行方を見守っていきたい」とコメント。国土交通省は４社の指名停止の検討を始めた。悪質性などを確認し、各社の指名停止期間などを決めるとしている。【巽賢司、酒井祥宏、黒尾透】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連:
◇大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/383.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 20 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/855.html

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件できょう東京地検特捜部が大手ゼネコン４社と幹部ら２人を独占禁止法違反で起訴しました。
ＪＲ東海が発注するリニア建設工事の入札で不正を働いたとして独占禁止法違反で起訴されたのは、大成建設、鹿島建設など大手ゼネコン４社と大成建設の元常務大川孝容疑者、鹿島建設の担当部長大沢一郎容疑者の２人です。
山梨県内では南アルプスを貫くトンネル工事を大成建設を含む３社の共同企業体が受注しています。
今回の起訴を受け県では「リニアの建設工事を受注している業者が起訴されたことは大変残念。
工事に関しては遅れなど影響がないようにしてほしい」とコメントしています。
ＪＲ東海も「今後、訴訟の行方を見守っていきたい」とコメントし、すでに発注済みの工事は予定通り進めるとしています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
◇リニアモーターカー計画、無理を承知でゴーサイン。当初は、ＪＲ東海が全部自腹でやるはずだった。然るに、今はーー
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b225ff59f437ef332a9f37fdf1d2101
2017年12月18日　のんきに介護

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/857.html

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180324/cpb1803240630001-n1.htm
リニア談合、大成・鹿島「最高裁まで争う」　検察主導、司法取引“先取り”…異例ずくめの捜査
2018.3.24 06:30 メッセンジャー登録

＊（画像）工事現場に掲げられたゼネコン各社のロゴと、リニア車両と、検察庁の庁舎のコラージュ（共同）http://www.sankeibiz.jp/images/news/180324/cpb1803240630001-f1.jpg

＊（画像）リニア中央新幹線を巡る談合事件で、大手ゼネコン４社の告発について説明する公正取引委員会の真渕博第一特別審査長＝２３日午前１０時、東京・霞が関（共同）http://www.sankeibiz.jp/images/news/180324/cpb1803240630001-s2.jpg

　日本の建設業界を牽引してきたスーパーゼネコン４社が刑事責任を追及される事態に発展した今回の談合事件。東京地検特捜部は談合を認め捜査に協力した２社の元幹部を不起訴とする一方、否認する２社の幹部を起訴した。「アメとムチ」が明確で、６月から導入される司法取引を先取りしたかのような対応だった。加えて本来は公正取引委員会の調査が先行する談合事件で、特捜部が終始捜査を主導。異例ずくめの捜査に疑問の声も上がった。

●公取委“置き去り”

　「うちがまだ事情聴取していないのに、まさか先に逮捕するとは」。独禁法を運用する公取委の幹部は、特捜部の捜査手法に戸惑いを隠せない。

　特捜部は昨年１２月８、９日、リニアの非常口新設工事の入札で不正があったとして偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索。同１８、１９日には独禁法違反容疑で公取委とともに４社を捜索したが、別の公取委幹部は「事件のスタートからして異例だった」と振り返る。

　談合事件は、公取委が数カ月かけて調査を進めた上で特捜部が本格捜査に乗り出すのが一般的だが、今回は当初から特捜部が主導し、家宅捜索からわずか２カ月余りで大成と鹿島の幹部を逮捕。起訴に至るまで３カ月という“スピード捜査”だった。「市場の番人」といわれる公取委がゼネコン側の聴取にもあまり携わっておらず、最後まで“置き去り”にされた。
異例の検察主導は、談合の端緒をつかんだのが検察側だったことなどがあったためとみられる。

●「従来の手法否定」

　捜査を進展させたのは独禁法の課徴金減免制度に基づく“自首”だった。大林組は４社による談合を真っ先に認めたが、鹿島建設、大成建設、清水建設の３社は当初、否定していた。

　ところが、自主申告期限の１月下旬、清水も自主申告したとみられることが判明。「１社でも申告したら、（４社の結束は）崩れる」と検察幹部が予想した通りの展開となった。

　談合を認定されれば公取委から多額の課徴金を科され、株主から経営陣の過失を問う株主代表訴訟を起こされるケースもある。申告の背景には、こうした「リスクヘッジ」（危険回避）もあったとみられる。

　ただ、大林組と清水は公取委の調査開始後に申告したため、本来は刑事訴追までは免除されない。にもかかわらず、公取委は大林組と清水の元幹部の告発を見送り、特捜部は不起訴（起訴猶予）とした。
独禁法に詳しい弁護士は「従来の公取委のやり方を否定するもので、おかしい」と疑問視する。「６月導入の司法取引も視野に入れているのでは」（元検事の弁護士）との見方もある。

●作為的な取引分野

　これまでの談合は、一連の発注を広くとらえ、関連工事全体で立証するケースが多かったが、今回は立件対象を品川、名古屋両駅分に限定した。南アルプストンネル工事の受注も交換条件だったとされるが、立証しやすい部分に絞り込んだとみられている。これについても先の弁護士は「極めて作為的な取引分野の設定だ」と批判する。

　一方、リニアは高度な技術を必要とする難工事。工法の研究に５年以上費やすこともあり、ゼネコン業界には「担当者間で技術面の情報交換をしていただけだ」との意見も根強い。ＪＲ東海の意向が強く働いていたケースもあり、もともと自由な競争ができる環境ではなかったとの主張だ。

　大成の関係者は「受注調整かどうかは評価の問題で、公判でも徹底的に戦う」と語り、鹿島の幹部は「間違いなく最高裁まで争う」と強調した。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/859.html

◇止まらないリニア談合疑惑報道と安倍一強体制崩壊の予感　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/317.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 18 日 09:21:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/859.html#c1

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
リニア事業の認可取り消し求め　相模原市の原告２人が意見陳述　東京地裁
http://www.tvk-kaihouku.jp/news_wall/post-3264.php

番組tvkNEWS2018/03/23
制作: tvk報道部

ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線をめぐり、沿線の住民らが国に事業の認可取り消しを求めた裁判が東京地裁で開かれ、相模原市内に住む女性２人が計画への不安を訴えました。

この裁判は、２０２７年に品川ー名古屋間で開業を目指しているリニア中央新幹線をめぐり、国が開通工事を認可したのは不当だとして、沿線の住民らおよそ７４０人が認可取り消しを求めているものです。県内では相模原市緑区のＪＲ橋本駅周辺にリニア駅が設置される予定で、沿線に住む相模原市や川崎市の住民およそ３００人が原告に名を連ねています。また、駅の建設予定地には県立相原高校があり、来年の春に移転することも決まっています。東京地裁でおこなわれた２３日の口頭弁論では、橋本駅近くに住む桜井真理さんと浅賀きみ江さんが原告団を代表して意見陳述をおこないました。桜井さんは、駅設置のため立ち退きを求められている住民について言及し、高齢者の中には「この歳で引越しはつらい」と話す人もいて、「幸せに暮らしたいという当然の権利をたやすく無視してよいのか」と訴えました。浅賀さんは相原高校について「教育よりも目先の便利さを優先しないでほしい」などと話しました。一方、国は訴えを退けるよう求めています。

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◇リニア談合、大成・鹿島「最高裁まで争う」　検察主導、司法取引“先取り”…異例ずくめの捜査（異例の本気か？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/859.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 24 日 22:21:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

◇リニア訴訟　国が争う姿勢　第１回口頭弁論
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/565.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 9 月 24 日 15:30:23: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/502.html

「僕は、天下り斡旋や風俗店で貧困調査をしているような人間が人の前に立ってよりによって教育について語る資格はないと思っています。
調査を依頼した自民党員の方には正直なところ全く興味ありません。真実が知れればそれで充分だと思ってますので。」
https://togetter.com/li/1210741

そう言う意見もあるらしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/884.html#c15

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授業改革フェスティバル　私立学校の高校生が模擬国民投票　改憲テーマの演劇も　名古屋に１０００人　／愛知
https://mainichi.jp/articles/20180219/ddl/k23/100/087000c

毎日新聞2018年2月19日　地方版

＊（画像）憲法改正について議論する場面を演じる高校生ら＝名古屋市瑞穂区の名古屋大谷高でhttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/02/19/20180219dd0phj000103000p/6.jpg?1

　県内の私立学校が授業や教材を公開し合い、より良い教育の実現を目指す「第２５回授業改革フェスティバル」（県私立学校教職員組合連合など主催）が１８日、名古屋市瑞穂区の名古屋大谷高であった。高校生らが憲法改正の模擬国民投票をしたり、若手教師とベテラン教師が授業の腕を競う「授業バトル」を行ったりし、約１０００人の高校生や教育関係者らが参加した。

　模擬国民投票ではまず、改憲が発議され、国民投票が現実になった時、女子高校生がどう考えるかを描く演劇を上演。劇中で改憲発議のニュース番組が流れ、改憲を訴える首相やそれに反対する野党党首、国会前で抗議する若者、関心の薄い市民らの街頭インタビューなどを登場させ、それぞれの立場を表現した。生徒同士が改憲について議論する場面を演じた後、劇を鑑賞した約５０人の高校生が模擬投票に臨んだ。

　実行委事務局で岡崎城西高の田中一夫教諭は「生徒だけでなく、教師の意識向上も狙い。それぞれが改憲について考えるきっかけになれば」と話した。模擬投票した東邦高２年の鈴村共笑（ともえ）さん（１７）は「改憲問題は今まで縁遠く思っていたが、すごく身近に感じた。戦争につながるかもしれない改憲には反対です」と話した。【斎川瞳】
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　前川氏の講演については記事にはないが。参加は任意の様子なので、言いたい放題言っても問題ではないだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/888.html

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自民党内でも信頼喪失の安倍首相、憲法改正に高い壁
[2018年3月26日9時20分 ]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803260000142.html
＊（画像）自民党大会で財務省の文書改ざんについて頭を下げて謝罪した安倍晋三首相https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/img/201803260000142-nsogp_0.jpg

　森友学園問題で追い込まれている安倍晋三首相は２５日の自民党大会で、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正の実現へ、並々ならぬ意欲を示した。財務省の文書改ざんは冒頭、短く謝罪しただけ。持論の改憲で局面打開＆強行突破したい思いが垣間見えたが、現状の改憲案に党内で反対もあり、首相は森友問題を引きずったまま。思いとは裏腹に雲行きは、厳しい。

　首相は総裁演説の冒頭、財務省の文書改ざんについて「国民の皆さんに深くおわびしたい」と謝罪し、党員に深く頭を下げた。ただ、言い回しは前日の全国幹事長会議とほぼ同じ。「２度と起きないよう、組織を根本から立て直す」と訴えた。「よし」「頑張れ」の声が出たがヤジは飛ばず、混乱を懸念した首相周辺を安堵（あんど）させた。

　謝罪時の口調や表情と対照的に、首相が高揚感を高ぶらせたのが、憲法改正への言及。「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た。９条においても改正案をとりまとめる」と明言。「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではありませんか。今を生きる政治家、自民党の責務だ」。何度も拳を握りしめ、自身を鼓舞するように声を張り上げた。

　ただ、党内の改憲議論は割れたまま。党改憲推進本部がまとめた改憲４項目の条文案は、党大会に何とか間に合わせたもので、石破茂元幹事長らは反対。この日来賓であいさつした公明党の山口那津男代表は憲法に触れず、差し迫った状況にないことを示唆した。

　実際に、首相サイドは年内の国会発議も念頭にあったが、森友問題を引きずったままでは環境整備が進むはずもない。首相が正面突破を目指そうにも国民の支持も離れ始めている。森友問題での信頼回復がなければ、この日の熱意はから騒ぎに終わる恐れもある。

　今週、森友問題は大きなヤマ場を迎える。２６日は参院予算委員会集中審議、明日２７日は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で、それを受けた集中審議も検討される。改ざんの背景、昭恵夫人の「関与」について国民が納得できる事実が出なければ、首相はさらに追い込まれそうだ。【中山知子】
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　勿論手段も択ばない様だが。
・関連：
◇もはや保守にあらず、日本青年会議所(JC)の憲法改正ネット工作用アカウント「宇予くん」の内部告発があまりにも悲しい
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/572.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 28 日 09:59:49: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/507.html

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http://www.sankei.com/politics/photos/180325/plt1803250040-p1.html
2018.3.25 15:55
【自民党大会】野田聖子総務相　党の憲法改正議論「あくまで道半ば」安倍晋三首相を牽制

＊（画像）参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問に答弁する野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影）https://prt.iza.ne.jp/kiji/politics/images/180320/plt18032010490009-m2.jpg

　野田聖子総務相は２５日、安倍晋三首相（党総裁）が同日の自民党大会で憲法改正の実現に強い意欲を示したことについて「あくまでも党内議論は道半ばだ。自民党議員が自分の学んできたこと、考えてきたことを党内で発言し、執行部がしっかりと意見集約、取りまとめていただきたい」とクギを刺した。大会後、記者団に答えた。

　財務省の決裁文書改竄問題が来年の統一地方選や参院選に与える影響については「影響しないとは言わない。私たちは多難なことがあっても反省して出直して今がある。ひるまずに謙虚な気持ちで、自民党が直面する問題に答えを出していけるような空気ができればいい」と語った。

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　まずは国民洗脳の方が先と言う事だろうか？？
・関連:
◇「ドイツはズルイ！」 自民党が配った“憲法漫画”の呆れた主張（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/726.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 15 日 07:28:04: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/508.html

【政治】首相、自衛隊明記に意欲　市民「改憲より森友解明を」
2018年3月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032602000127.html

＊（画像）歩行者天国を埋め、プラカードを掲げて政権批判の声を上げる人たち＝２５日午後４時２４分、東京・新宿で（潟沼義樹撮影）http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/images/PK2018032602100060_size0.jpg

　自民党は二十五日、党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相（党総裁）は演説で、改憲について「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と呼び掛け、自衛隊を明記する改憲に強い意欲を示した。　（篠ケ瀬祐司）

　首相は自衛隊明記に緊急事態条項や教育充実、参院選「合区」解消を加えた改憲四項目について、党内で議論が進められたことに関し「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と強調した。

　だが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、日本維新の会などが自民党との改憲論議に慎重姿勢を示し、首相が目指す年内の改憲発議は難しい情勢だ。

　首相は、森友学園問題について、演説の冒頭で「行政全般の最終責任は私にある」と陳謝。全容解明に努め、再発防止に向け「組織を根本から立て直していく」と訴えた。

　首相演説に先立ち二階俊博幹事長は、改憲四項目について「一定の方向性を得た。この案をもとに衆参両院の憲法審査会で議論を深め、各党の意見も踏まえて原案を策定し、発議を目指す」と報告。党大会では具体的な条文案を示さず、了承手続きもなかった。

　二階氏は党大会終了後「党大会という、党の最も重要な会議で総裁が力を込めて訴えた。決意は多くの国民に伝わったと思う」と記者団に指摘。発議については「年内でなくても、いつでもということではまとまらない」と年内を目指す考えを明らかにした。

　党大会では、改憲の「実現を目指す」ことや来年の統一地方選、参院選での「必勝に向けた態勢の構築」などを盛り込んだ二〇一八年運動方針を採択した。

　自民党はすでに改憲四項目の条文案をまとめている。二十四日の党会合で示された九条改憲案は、新たに「九条の二」という条文を設け、戦力不保持をうたう九条二項の下でも「必要な自衛の措置」をとることを妨げないと規定。「そのための実力組織」として「自衛隊を保持する」とした。

＊写真（今後の改憲日程）http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/images/PK2018032602100061_size0.jpg

◆新宿　ふくらむ抗議
　安倍晋三首相が自民党大会で憲法九条改憲に意欲を示した二十五日、東京都内の各所では、安倍政権への抗議集会が開かれ、市民らが「改憲よりも森友学園問題の真相解明が必要だ」との声を上げた。

　新宿駅東口前で開かれた改憲反対集会には、約三百人が参加。「九条の会」事務局長の小森陽一東大教授は「公文書改ざん問題で、安倍政権は一年間も国民をごまかし続けてきた。はっきりと、真実を明らかにさせなければいけない」と強調。「日本を戦争する国にさせようとしている安倍政権の国家の私物化に本質がある」と訴えた。

　集会に参加した若者でつくるグループ「未来のための公共」メンバーの大学生中山美幸さん（２３）は「連日見苦しい政治を見せられている。安倍政権は国民をなめすぎです。声を上げなければ政権に見下されてしまう」。長野県飯田市から駆けつけたアルバイト土井祐子さん（６３）は「いても立ってもいられず来た。ウソばかりの政治家に改憲を進めてほしくない」と話した。

　新宿・伊勢丹前では「内閣総辞職を求める緊急大街宣」があり、約八千人（主催者発表）が歩行者天国を埋め尽くした。立憲民主、共産、民進などの野党幹部らもマイクを握り「安倍首相に改憲を語る資格はない」などと訴えた。　（原昌志）
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・関連：
◇「ドイツはズルイ！」 自民党が配った“憲法漫画”の呆れた主張（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/726.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 15 日 07:28:04: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/509.html

◇自民党の緊急事態条文案　「劇薬」の扱いが軽すぎる(毒でも印象操作で良い薬⁇)
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/504.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 09 日 10:56:37: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/138.html

＊（画像）https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0325_eyecatch.jpg

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で東京地検特捜部は３月２３日、大手ゼネコン４社と「大成建設」と「鹿島建設」の幹部を独占禁止法違反の罪で起訴した。しかし起訴された２人は一貫して談合を否定。事件は特捜部と日本を代表するスーパーゼネコン２社が真っ向から対立する構図になった。「今世紀最大の難工事」とも言われるリニア中央新幹線の建設工事。今回の捜査についてゼネコン関係者の間では「そもそもスーパーゼネコンにしかできない工事で談合と言えるのか」という懐疑的な見方もある。なぜ両者は対立したのか。３か月以上に及ぶ関係者への徹底取材で事件の深層に迫ったシリーズ第２弾。
（社会部司法クラブ 永田知之 橋本佳名美 田中常隆 守屋裕樹）

●検察「公共性高く悪質」
「リニアは巨額の国費が投入された公共性の高い事業だ。“民間工事だから”という言い訳は許されない」 複数の検察幹部は今回の事件を摘発した意義についてこう語る。

リニア中央新幹線の総工費は９兆３００億円に上るが、ＪＲ東海はその３分の１の３兆円を低金利で資金を貸し出す国の「財政投融資」で賄っている。民間工事とはいえ極めて公共性の高い国家的なプロジェクトだ。その工事で談合が行われ、受注額がつり上げられることになれば、そのツケは結局、私たち利用者に跳ね返ってくることになる。

*（画像）https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0325_img_01.jpg

さらに特捜部は「脱談合」を宣言したはずの大手ゼネコンが再び談合に手を染めた疑いがあることも重く見ていた。

実はゼネコン関係者の間では以前から「東日本大震災を契機に談合が復活した」といううわさがささやかれていた。実際におととし２月には、震災後の高速道路の復旧工事をめぐり大手ゼネコン系列の道路舗装会社など１０社が談合を繰り返していたとして独占禁止法違反の罪で起訴され有罪判決を受けた。

また去年９月にも「東京外かく環状道路」＝「外環道」のトンネル拡幅工事で大手ゼネコン４社による談合の疑いが指摘された。

検察幹部は「大手ゼネコンが談合によって利益を確保しようとしていたのは間違いない」と立証に自信を見せる。

●キーマンは大成元常務
特捜部はどのような構図を描いているのか。

事件のキーマンとみられているのが起訴された大成建設の大川孝元常務執行役員だ。

元常務はリニア関連の工事などを長年にわたって担当し、ＪＲ東海の当時のリニア担当の幹部（故人）と親密な関係を築いたとされる。

そしてその幹部らから価格などの入札の内部情報を聞き出し４社の談合で中心的な役割を果たしていたと特捜部は見ている。

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●事件の舞台は品川・名古屋の新駅工事
事件の舞台となったのは地下数十メートルにリニア専用の駅を作る「品川駅」と「名古屋駅」の新設工事だ。

リニア関連の中でも難工事で発注額も大きいとされ、平成２７年から２８年にかけてＪＲ東海があらかじめ業者を指名して施工方法や見積価格などを総合的に評価する「指名競争見積方式」で業者の選定が行われた。

各社の幹部らは入札前に都内の飲食店などで協議。そして品川駅の「北工区」を「清水建設」、「南工区」を「大林組」。名古屋駅の「中央工区」を「大成建設」、今後発注予定の工区を「鹿島建設」がそれぞれ受注することで合意していたと見られている。

●ＪＲ予算の３倍を提示！
中でも特捜部が悪質なケースと見ているのが「大成建設」が受注を希望していた名古屋駅の当初の入札だ。

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「大成建設」はＪＲ東海が想定していた予算のおよそ３倍、１８００億円前後の見積価格を提示していたのだ。関係者によるとこの際、各社は大成建設が作成した工事の技術資料を共有。同じ入札に参加した「清水建設」と「鹿島建設」はこうした資料をもとにさらに高い見積価格をＪＲ側に提示したほか、「大林組」は入札への参加を見送り、高値での受注に協力していた。

＊画像：https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0325_img_04.jpg

「大成建設」がＪＲの予算の３倍もの価格で受注を狙ったのはなぜなのか。

この入札の前にＪＲ東海から受注した名古屋駅前の高層ビル「ＪＲゲートタワー」の工事で多額の損失を出していたのだ。

＊画像：https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0325_img_05.jpg

このため特捜部は「大成建設」が名古屋駅の新設工事を高値で受注し損失を取り戻そうとしていたと見ている。

●大成建設「談合成立していない」
談合を否定する「大成建設」は名古屋駅の新設工事について特捜部とは全く逆の主張をしている。

実はこの工事、ＪＲ東海が「大成建設が提示した価格は高すぎる」として入札を仕切り直していた。ＪＲ側はその後、工区を２つに分けて発注し直し、「大林組」とＪＲ東海の子会社の共同企業体がそれぞれ受注する結果になったのだ。

大成建設の関係者は「談合が成立していたのであれば希望どおりに工事を受注できたはず。４社の協議が拘束力をもたないことの何よりの証拠だ」と語気を強める。

ＪＲの意向も影響
さらに「大成建設」と「鹿島建設」が談合を否定する理由として挙げているのが、ＪＲ東海の意向だ。

「今世紀最大の難工事」とも言われるリニア工事。世界トップレベルの技術力を持つスーパーゼネコンの協力がなければ実現は難しいとされていた。複数の関係者によるとＪＲ東海側は工事の入札を行う前の段階で特定の大手ゼネコンを工事ごとに選び適切な施工方法を検討するよう非公式な形で技術協力を求めていた。

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協力した会社は、数億円の費用を負担する場合もあるが、将来的な受注を見越してＪＲ側の調査に協力する。こうした技術協力はゼネコン業界で“汗かきルール”と呼ばれ、発注元に協力した業者に優先的に工事が割りふられる仕組みになっているという。

山岳トンネルの技術力に定評がある「鹿島建設」は難工事とされる「南アルプストンネル」などで、名古屋駅前の高層ビルを手がけた「大成建設」はその地下に建設される名古屋駅の新設工事などでそれぞれＪＲ側に協力したとされている。

鹿島建設の幹部は「リニアの難工事は資金力があり技術力も高いスーパーゼネコンにしかできない。どのゼネコンがどの工事の受注を目指しているのかはみんな分かっていたし談合などしなくても結果は同じだったはずだ」と特捜部の捜査に反論する。

大成建設の関係者も「受注業者は事実上、ＪＲ東海の意向で決められていた。ＪＲが工事を割りふっているのだから業者間の談合など成立しない」と話した。

●“汗かきルール”が談合の温床に
一方、特捜部はこの「汗かきルール」こそが談合のきっかけになったとみている。

各社は“汗かき”した工事を確実に受注できるようＪＲ側に競争入札ではなく随意契約での発注を求めたがこれを拒否されたため、各社が不正な受注調整を始めた疑いがあるというのだ。

＊画像：https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0325_img_07.jpg

入札制度や独占禁止法に詳しい上智大学法科大学院の楠 茂樹 教授は「１２年前、大手ゼネコン各社が行った『談合決別宣言』は“汗かき”のような発注者への非公式な協力は今後、行わないという宣言でもあったはずだ。アメリカなどでは日本の“汗かき”のような技術協力自体も入札にかけ、対価を払う仕組みがある。今回の事件を教訓に国内でも入札の仕組み自体を変えていく必要がある」と指摘している。

＊画像：https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0325_img_08.jpg

●捜査手法めぐっても対立
特捜部とスーパーゼネコン２社の全面対決となった今回の事件。両者は捜査手法をめぐっても激しく対立した。

大成建設は元常務が逮捕された３月２日、以下のコメントを発表した。
「当局の取り調べに対し１２月８日以降、２５回、約３か月にわたり任意で応じているにも関わらず逮捕されたものであり、到底、承服いたしかねるものです」

＊画像：https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0325_img_09.jpg

大成建設は特捜部の２度目の捜索を受けた２月にも弁護士が作成した役職員へのヒアリング記録が押収されたとして抗議書を提出。「弁護活動のために作成した資料を捜査当局が押収することは極めてアンフェアーだ」と主張していた。

起訴された鹿島建設の大澤一郎専任部長も２０回以上にわたって特捜部の事情聴取を受けていた。大成建設の関係者は「否認している社の人間だけを逮捕するのは“容疑を認めろ”という脅しのようなものだ」と憤る。

なぜ特捜部は否認した２社の幹部のみ逮捕・起訴し、談合を認めた「大林組」と「清水建設」の当時の幹部の起訴を見送ったのか。

今回の事件では公正取引委員会に不正を自主申告すれば課徴金の減額などの見返りを受けられる「課徴金減免制度」に基づき「大林組」と「清水建設」が“自白”。その供述に基づき捜査が大きく進展したことも考慮され、起訴が見送られたと見られている。

ことし６月からは「課徴金減免制度」に似た「司法取引」が日本で初めて導入される。「司法取引」は容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、見返りに起訴を見送られたりする制度で“刑事司法の大変革“と言われる。

談合や脱税、汚職事件などで関与が疑われた当事者が見返りを求めて全面的に捜査に協力するのか、それとも徹底抗戦か、司法取引の導入で、難しい判断を迫られるケースは今後も増えるとみられている。

●攻防の舞台は法廷へ
今回の事件を受けて東京都は「大成建設」と「鹿島建設」について都が発注する工事の入札に参加できなくなる指名停止処分にしたほか、国土交通省も指名停止を検討するなど影響が広がっている。

検察ＶＳゼネコンの攻防の舞台は今後、法廷に移る。両者が裁判でどのような主張を展開するのか私たちは引き続き取材を続けていく。

■スーパーゼネコン４社 “自白”めぐる攻防https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0322.html

・社会部司法クラブ
永田 知之
・社会部司法クラブ
橋本 佳名美
・社会部司法クラブ
田中 常隆
・社会部司法クラブ
守屋 裕樹
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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/206.html

リニア談合起訴　社会的な存在といえるか
http://www.sankei.com/column/news/180326/clm1803260001-n1.html

　リニア中央新幹線の建設をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、公正取引委員会の刑事告発を受け大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社と、元幹部２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。

　総工費９兆円にのぼる国家的大型事業が不正の舞台である。このうち３兆円は国が低利子で貸し出す財政投融資が充てられる。そうした公共性が高い工事で公正な価格競争がゆがめられれば、最終的なツケは利用者が支払う運賃などに跳ね返る。

　建設業界はこれまで何度も談合で摘発を受け、社会的な批判を浴びてきた。一度は業界を挙げて談合追放を誓ったはずだが、またも大手４社がそろって刑事責任を問われる事態を招いた。その責任は極めて大きい。

　大成、鹿島の元幹部２人は大林組、清水の担当者と、ＪＲ東海が発注するリニア新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事の受注企業を事前に調整して、自由な競争を妨げたとされる。

　４社の対応は大きく割れた。大林組と清水は不正な受注調整を認め、独禁法の課徴金減免制度に基づいて公取委に違反を自主申告した。一方の大成と鹿島は４社による情報交換は認めたが、談合は否定している。公判を通じて事件の全容を明らかにしてほしい。

　民間の発注工事の談合で刑事責任が問われるのは初めてだ。大深度でのトンネル掘削などが必要なリニア建設は、この４社でなければ手掛けられない難工事である。それだけに建設業界には「情報交換も不正行為にあたるのか」と当局の姿勢に戸惑う声もある。

　だが、産業界がこぞって企業統治を強化する中で、談合などの法令違反に対する世論の見方は一段と厳しくなっている。国際的にも公正な競争を制限する企業の不正行為に対する罰則は厳格化の方向にある。日本企業の法令順守そのものが問われているのだ。

　今回の談合事件を受け、国や自治体などで、４社を指名停止にする動きが広がるだろう。２０２０年の東京五輪を控え、関連工事が遅れるような事態になれば、その影響も深刻である。

　４社は社会に与える影響の大きさへの自覚を、あまりに欠いていた。古い意識を捨て去れないようでは、社会的な存在として認知を得られまい。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/207.html

「リニア談合」告発、検察の“下僕”になった公取委

http://blogos.com/article/286136/

３月２３日、東京地検特捜部は、リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件で、大林組、鹿島、清水建設、大成建設のゼネコン４社と、逮捕された大成建設、鹿島両社の担当者２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴した。

大成建設、鹿島２社の担当者については、逮捕した以上、起訴しないことは考えられず、不当に起訴されるであろうとは思っていたが、驚いたのは、大林組、清水建設の２社の担当者が起訴されず、法人だけの起訴になったことだ。

しかも、起訴事実は、逮捕事実と実質的に変わっておらず、品川駅・名古屋駅の合計３工区の工事に関する合意だとのこと。それらの工事を受注したのは、担当者が起訴されなかった大林組と清水建設であり、逮捕・起訴された大成と鹿島の２社は、全く受注もしていない。

大林組、清水建設の２社の担当者の不起訴の理由については、「公正取引委員会に談合を自主申告し、捜査に協力したことなどを考慮したとみられる」などとされている。

【逆らう者は逮捕する「権力ヤクザ」の特捜部】でも述べたように、検察は、そもそも、独禁法違反の事実を否認している２社の担当者だけを逮捕するという「権力ヤクザ」のようなことをしているのだから、その流れで、検察が、２社を不起訴にするのは想定できないわけではない。問題は、公正取引委員会（公取委）までもが、その検察の方針に沿う形で告発を行ったことだ。

公取委は、独禁法違反の犯罪について「専属告発権」を有しており、公取委の告発がなければ、検察は起訴することができない（96条1項）。そして、公取委が告発した事件について不起訴処分を行った場合、検察官は、法務大臣を通して内閣総理大臣に不起訴理由を報告しなければならない（74条3項）。

独禁法違反の犯罪について、他の犯罪とは比較にならないほど、公取委に強い権限が与えられているのである。ところが、今回、公取委は、4社と2者の告発をすることで、検察捜査に刃向かう会社とその担当者を徹底して不利に取り扱うという検察の極めて不当なやり方を、丸ごと追認した。

もし4社間で「競争を制限する合意」があったとしても、それによって工事を受注して利益を得た会社の担当者と、受注せず協力しただけの会社の担当者と、どちらが独禁法違反として悪質・重大かは、明らかなはずだ。検察の取調べに対して犯罪事実を否認している２社の担当者だけを起訴し、認めている２社は起訴しないというのは、検察の都合による、検察の方針であり、公取委にとって、担当者の告発に差を設ける理由は全くないはずである。

公取委は、記者会見でその理由について質問され「調査の内容に関わる」などと意味不明の理由で説明を拒んだようだ。

しかも、昨年12月の時点で当ブログ【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題　〜全論点徹底解説〜】で詳細に述べたように、リニア工事は、JR東海という民間企業の発注であり、極めて高度な技術が要求される大規模工事で、発注方式も、受注者選定の方式も、そのような工事の特性に応じたものとなっているのだから、そもそも、今回のリニア工事をめぐる問題は、独禁法違反の犯罪で処罰すべき問題ではない。

日経Bizgate「郷原弁護士のコンプライアンス指南塾」【「リニア談合」の本質と独禁法コンプライアンス】でも述べたように、「独禁法違反の犯罪」の成否以前の問題として、独禁法コンプライアンスの基本的視点から考えれば、そもそも独禁法で問題にすべき案件ではないことは明らかだ。

ところが、公取委は、「『４社の法人に対する告発状』と『２社担当者だけの告発状』を持ってこい」という検察の「御用命」に、 “下僕”のように従った。

そのような告発に至るまでの経過は、産経ネット記事【大成・鹿島「最高裁まで争う」　検察主導、司法取引“先取り”…異例ずくめの捜査】によれば、

特捜部は昨年１２月８、９日、リニアの非常口新設工事の入札で不正があったとして偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索。同１８、１９日には独禁法違反容疑で公取委とともに４社を捜索したが、別の公取委幹部は「事件のスタートからして異例だった」と振り返る。

談合事件は、公取委が数カ月かけて調査を進めた上で特捜部が本格捜査に乗り出すのが一般的だが、今回は当初から特捜部が主導し、家宅捜索からわずか２カ月余りで大成と鹿島の幹部を逮捕。起訴に至るまで３カ月という“スピード捜査”だった。「市場の番人」といわれる公取委がゼネコン側の聴取にもあまり携わっておらず、最後まで“置き去り”にされた。

ということのようだ。「本来は公正取引委員会の調査が先行する談合事件で、特捜部が終始捜査を主導する、異例ずくめの捜査」だった。

ゼネコン談合に対する独禁法の適用、それを悪質・重大として告発することの是非というのは、独禁法の運用強化が図られてきた90年代以降、公取委にとっても重要なテーマであった。

私が公取委出向時1992年に関わった埼玉土曜会事件以降、公取委と検察との間には様々な確執があった。（埼玉土曜会事件は、大手ゼネコンによる談合事件の告発をめざして、公取委として可能な限りの調査を行ったが、検察の幹部や現場からの強烈な消極的対応のため、告発断念に追い込まれた事件。その経過については、【告発の正義】（ちくま新書：2015年）第３章で詳しく述べている。）

告発見送りを正式に決定した公取委と検察との協議の場で、当時の最高検財政経済係検事が述べた次のような言葉（同書97頁）が、当時の検察側の考え方を象徴するものだった。

そもそも６６社もの談合の事件を告発などしようと考えるのがおかしい。そんな事件を告発されたら、検察がどれだけの検事を動員してやらなければならなくなるか。公取委には、排除勧告とか課徴金とか、自分でやれることがあるんだから、それでやっていればよい。

このような独禁法の問題に対する検察の基本的なスタンスは、当時から全く変わっていない。「独禁法という法律が、経済社会にとって極めて重要な法律であり、その法律の実効性を高めていくためには、課徴金等の行政処分に加えて、悪質・重大な事案には刑事罰を科す必要がある」というのが、独禁法的視点からの刑事罰適用の理由だが、検察には、そのような視点は全くない。

「検察の捜査は検察のためにやるのであり、特捜部としてリソースを投入して行う捜査は、特捜部として社会的注目を集め、評価される事件をやるためのもの」ということなのだ。

今回は、逆に、「公共調達をめぐる競争政策」という、独禁法運用においても極めて重要なテーマに、検察が、検察の都合で土足で踏み込んできて、ほとんど公取委に独自に判断させることもなく、勝手に捜査をして、独禁法の解釈についても、告発の要否についても、検察の方針を公取委に押し付け、公取委は、それに唯々諾々と従ったのである。

今回の「リニア談合事件」での公取委の告発は、独禁法運用を担ってきた公取委の歴史に重大な汚点を残したと言わざるを得ない。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/209.html

[ 2018年 3月 27日 火曜日 15時11分 ]
http://minamishinshu.jp/news/linear/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E6%9D%91%E5%9C%9F%E7%A0%82%E5%B4%A9%E8%90%BD%E3%81%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BC%9A%E8%AD%B0.html

＊（画像）県庁で開いた検討会議http://minamishinshu.jp/wp-content/2018/03/hourakukaigi.jpg
　昨年１２月に中川村の県道松川インター大鹿線で発生した土砂崩落をめぐり、県飯田建設事務所は２７日、県庁で対策検討会議を開いた。調査をしたＪＲ東海は、リニア関連工事として同社が現場近くで実施した四徳渡トンネルの発破による振動が発生原因と考えられると報告。県は専門家の意見を交えながら再発防止策や復旧計画も含めて照査し、ＪＲ側の報告を概ね認めた。

　古谷佳久・中央新幹線建設部長野県担当部長らＪＲ東海の担当者、坂田浩一飯田建設事務所長ら道路管理者の県の関係者が出席。県側は専門家として信州大学工学部名誉教授の小西純一氏、長野県地質ボーリング業協会の土屋好幸氏の２人に同席を求め、ＪＲの報告を専門的な視点から照らし合わせた。

　冒頭以外非公開で、終了後に坂田所長や古谷部長らが取材に応じた。

　ＪＲは原因について、崩落した土砂を確認したところ岩盤中に土砂を多く含む特異な地山状況だったとし、「発破による振動で不安定化し、崩壊に至ったものと考えられる」と報告した。

　事前の危険把握についてはＪＲが「事前の地質調査と崩落発生後のボーリング調査の結果から、目立って不安定な地形地質は認められなかった」と説明。２人の専門家も容認したといい、坂田所長は「事前に今回の状況を予測するのは厳しかった」と述べた。

　県側は、ＪＲが示した再度の吹き付けと斜面下部への保護工などの復旧計画、機械掘削を基本に振動を抑止する再発防止策も照査し、「問題なし」と判断。ＪＲに対して▽復旧工事着手前の地元関係者への説明▽速やかな復旧工事着手▽作業計画・安全対策の県への報告・説明―などを求めた。

　ＪＲは同日夜に中川村、２９日に大鹿村でそれぞれ開かれるリニア連絡協議会で説明する方針。

　古谷部長は補償について「引き続き申し出があれば大鹿分室で対応し、内容に応じて個別に補償する」と説明。ＪＲへの申し出はないものの、大鹿村を通じて話があると述べた。

　リニア本体工事も含め、ＪＲによる工事が複数計画されていることから、坂田所長は「工事の安全が第一。それを最優先に進めてほしい」と要望。古谷部長は「今回の事象を踏まえ、より一層、細心の注意をして工事を進める」と話した。

　事故は昨年１２月１５日に中川村大草で発生。県道沿いの斜面が高さ約２０メートル、幅約１０メートルにわたって崩れ、３００立方メートルの土砂が路面をふさぎ、県道の四徳大橋―松除橋が同月２９日まで全面通行止めとなった。

　四徳渡トンネルの坑口が現場のすぐ近くにあり、事故当日も掘削工事が行われていた

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　談合しなければ始められない異常難工事なら、利害を考えて中止すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/529.html

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伊方原発２号機を廃炉へ　四国電力、採算合わず
2018年3月26日19時32分

【動画（略）】廃炉にする方針が固まった伊方原発２号機＝井手尾雅彦撮影

＊（写真）風力発電の風車の奥に四国電力伊方原発が見えた。左が２号機＝２６日午後、愛媛県伊方町、朝日新聞社ヘリから、矢木隆晴撮影
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180326004343_comm.jpg

　四国電力は、伊方原発２号機（愛媛県伊方町、出力５６・６万キロワット）を廃炉にする方針を固めた。２７日にも正式に決める。安全対策などに多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられる。

　伊方２号機は、東京電力福島第一原発事故後の２０１２年１月に定期検査に入ってから停止したままだ。１９８２年に運転開始し、２２年に４０年に達することから、四国電力は廃炉にするかどうかを３月末までに決める方針を示していた。原発の運転は原則４０年までとされており、延長する場合は原子力規制委員会の認可を得なければならない。

　四国電力は技術面と採算性から検討。技術面は解決できるとしたものの、２千億円近くとされる安全対策工事を行っても採算がとれるかが課題だった。伊方２号機は、これまでに運転延長を決めている原発に比べ出力が小さい。

　福島第一原発の事故後に廃炉を決めるのは、福島第一原発の６基を除き、これで計９基目になる。伊方１号機は１６年に廃止となっており、四国電力の原発は伊方３号機（出力８９万キロワット）だけになる。３号機は１６年８月に再稼働したが、１７年１２月に広島高裁が運転を禁じる決定を出し、停止中だ。

・関連ニュース
伊方原発「死ぬまで反対」貫いた広野さんの資料、保存へ
伊方原発３号機、運転禁じる仮処分　阿蘇噴火の影響重視

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　それでも後の炉で再稼働をする気なのか。
関連：
■予想外の判決！うれしい誤算！伊方原発に差し止め決定！ 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/179.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 14 日 08:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/564.html

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四国電　伊方原発２号機廃炉を決定
2018/03/27 15:30

＊大分県から最短距離で４５キロの対岸にある伊方原発。左から１号機、２号機、３号機＝愛媛県伊方町　https://www.oita-press.co.jp/-/media/Images/oita-press/2018/03/27/201803271307h3.ashx

＊ 伊方原発２号機の廃炉を決めたと愛媛県の中村時広知事（右）に報告する四国電力の佐伯勇人社長＝２７日午前、愛媛県庁四国電　https://cdn.nordot.jp/cloudinary/nordot/t_size_m/ch/images/351258694308119649/origin_1.jpg

伊方原発２号機廃炉を決定 　【大分合同・愛媛伊方特別支局】大分県から最短距離で４５キロの対岸にある伊方原発２号機（愛媛県伊方町、出力５６万６千キロワット）について、四国電力は２７日、廃炉にすると表明した。同機は運転開始から３６年が経過している。再稼働で最長６０年の運転を目指すには巨額の安全対策費が必要になり、投資に見合う収益が見込めないと判断。既に廃炉作業が始まった１号機に続き、再稼働を断念した。
　同原発１〜３号機のうち２号機は、存廃が決まっていなかった。存続するのは３号機だけとなる。３号機は２０１７年１２月に広島高裁から運転差し止めの仮処分決定を受け、今年９月末まで法的に運転できない状態が続いている。
　同社は２７日午前の取締役会で廃炉を正式決定。その後、佐伯勇人社長が愛媛県庁を訪れ、中村時広知事に「再稼働を目指してきたが、タービン建屋の耐震補強など大規模工事で相当の期間、費用がかかる。運転期間や出力規模などを総合的に考えた結果、どうしても投資の回収リスクが払拭（ふっしょく）できない」と理由を説明した。
　中村知事は「厳粛に受け止める。廃炉に向けた作業を安全最優先で取り組み、伊方町の経済的影響にも配慮してほしい」と述べた。
　２号機は１９８２年３月に運転を開始。２０１２年１月から定期検査に入り、運転を停止している。２２年に稼働から４０年となる。
　原発の運転期間については、東京電力福島第１原発事故後に「原則４０年」とするルールが導入された。国の原子力規制委員会が認めれば最長２０年の延長が可能。伊方２号機が再稼働を目指す場合、新規制基準に基づく規制委の審査や対策工事に一定の時間がかかることもあり、２０年の延長が前提だった。
　伊方原発を巡っては、大分など瀬戸内海沿岸の４カ所で運転差し止めを求める裁判が続いている

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/565.html

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）で深刻な事故が起きた場合に備え、同県大洗町と千葉県の６市町は２７日、避難者受け入れに関する協定を締結した。計画で
は、大洗町の全住民約１万７千人を避難させる。

　茨城県によると、大洗町や水戸市など、同県で東海第２原発から半径３０キロ圏内の自治体は、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の５県の自治体と避難協定の締結を進めている。２８日には茨城県城里町が、栃木県の芳賀町など５町と結ぶ。

　大洗町が協定を結んだのは、千葉県の銚子、旭、匝瑳、香取の４市と多古、東庄の２町。

【 2018年03月27日 18時21分 】

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　もはや再稼働は国策の様だが、電力が目的とは思えない。何の為にリスクを冒すのか。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/566.html

■自民のＴＶ恫喝は“言いがかり”…放送法に「中立」の言葉なし（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/276.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 12 日 15:39:05: igsppGRN/E9PQ
■安倍政権の圧力に抗議…BPO委員の是枝監督が政治家の放送介入の実態を暴露！「BPOは政治家の駆け込み寺じゃない」　リテラ
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/229.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 07 日 20:10:05: igsppGRN/E9PQ

反省ナシなら党に有利な放送を合法化したに過ぎず、批判的な放送には別の方法で圧力を掛けるのだろう。

■共産がＮＨＫに抗議　秋田「首相の主張放送は不公平」[産経ニュース]
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/255.html
投稿者 ニュース侍 日時 2014 年 12 月 12 日 06:18:27: MidD7QyBIEdXI
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/257.html#c2

そんな選挙でも「圧勝」させるのが今の日本の有権者。「証言拒否」四十数回という異常な国会も、「キタチョーセン」報道が半月も続けば忘れてしまう。
　来年の選挙までには忘れるぞ！という高笑いが聞こえる様だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/254.html#c2

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https://www.j-cast.com/2018/03/28324794.html?p=all
昭恵夫人の名誉校長「あまたある」→結局「2件」と首相　「モリカケじゃないですか！」野党憤慨
2018/3/28 19:45

安倍晋三首相が2018年3月28日午前の参院予算委員会で、安倍昭恵夫人をめぐる答弁を事実上修正する場面があった。

安倍氏は、3月26日の参院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長を務めている学校は「あまたの数ある」が、それが「今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」と主張。だが、結局、いわゆる「モリカケ」の2件だった。

＊（画像）共産党の小池晃書記局長は「モリカケじゃないですか！何が『行政をゆがめてない』だ！」と語気を強めた（写真は参院インターネット中継から）https://www.j-cast.com/assets_c/2018/03/news_20180328194218-thumb-645x380-134585.jpg

「妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが」
森友学園が開校を目指していた小学校「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長を昭恵夫人が務めていた問題をめぐり、安倍氏は3月26日の参院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員に対して

「あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校認可の手続きに関わっていない」
「また、妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが、今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」
などとして、国有地売却への影響はなかったと改めて主張していた。

ところが、3月28日の参院予算委員会で共産党の小池書記局長が「名誉校長」について「いったいどこの学校や保育園なのか」と質すと、安倍氏は

「あの、すみません、ちょっと訂正させていただきますが、名誉校長ではなく名誉職、ということでありまして...」
などと、資料を見ながら「名誉職」の件数が55件だったことを明らかにした。小池氏が重ねて「名誉校長、名誉園長はどこですか？」と質問すると、安倍氏の答弁はグダグダになってしまった。

「ちょっと待ってください？校長と...えー、校長と園長ということであればですね、これは現在の段階でございませんが、つまり、私が意図的に間違えたわけではなくて、言い間違えでございますので、校長と園長ということで、今、いきなりご質問がございましたので、それは間違いであったということでございまして、会長職等の件は計55件でございまして、おそらく校長とか園長ということについては、他にはないのではないか...、後援会、そういう児童養護施設等の後援会長のようなものはございますが、校長と園長というものは他にはないのだろうと思います」

「モリカケじゃないですか！何が『行政をゆがめてない』だ！」
つまり、「『瑞穂の国記念小学院』以外に名誉校長や園長はない」という答弁のようだが、小池氏は間髪入れずに「違いますよ！ほら、今、（事務方から）指摘されてますから。今、後ろからメモ来てますから」。

安倍氏はしどろもどろになりながら2つの学校名を挙げた。

「これは時間稼ぎではなくてですね、（一覧表を見ながら）このように沢山あるものでございますから...その中で見ますと...あと2つあったわけでございますが、すでに辞めているということであります。これはあのー、学校としては御影インターナショナルとですね、えー、あっ、あのー、えー、瑞穂の国記念小学院ですか？はい」
「御影インターナショナル」とは、加計学園が運営する認可外保育施設の「御影インターナショナルこども園」のことを指すとみられ、小池氏は

「『あまたある』って言ったけど、ふたつなんですよ！で、そのふたつは、ひとつは森友学園ですよ。もうひとつは加計学園ですよ。モリカケじゃないですか！何が『行政をゆがめてない』だ！国政調査権の発動が必要だ」
と声を荒らげていた。
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関連:
■安倍首相が朝日新聞めぐる答弁で「NHKに圧力と捏造された」と大嘘！ 裁判で明らかになった安倍の圧力発言（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/845.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 14 日 23:05:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■衝撃！　安倍首相が公開討論で“ねつ造発言”！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/666.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 09 日 09:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/260.html

＊（画像）安倍晋三首相＝丸山博撮影https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/03/19/20180319k0000m010077000p/6.jpg?1

　政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。

＜安倍首相「放送事業の見直し必要」＞
＜放送制度改革案＞「政治的公平」撤廃　政府、新規参入促す

・ネット番組には好意的
　「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。

　安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、首相が追認した経緯もある。

　一方、首相はネット番組には好意的だ。昨年の衆院選の際は「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」に約１時間出演。その後、今年１月３１日には楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟の新年会であいさつ。ネット出演を振り返り「双方向でいろんな意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全く同じだ。法体系が追い付いていない」と語った。内閣府の規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度の議論が始まったのは、その直後の２月７日だった。

　官邸関係者は「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。それなら米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かった方がいい」と話す。背景には、テレビ局に「公正」を求めるよりも、ネット番組の影響力を増進する方が望ましいとの政権の方針転換が透けて見える。

　ただ、財務省の決裁文書改ざん問題で政権への逆風が強まった時期と、４条撤廃検討の浮上が重なった。ある閣僚は「首相はマスコミが多少ひるむと思ったのではないか」と推測するが、自民党内には「国民には『ワイドショーが気に入らないから』と見えかねない」との懸念も広がる。

　放送法を所管する総務省内は「すぐやろうというムードはない」（幹部）と冷めている。内閣府所管の規制改革推進会議での議論に対しては「首相の意向に沿った議論になってしまう」との懸念も漏れるが、同会議の幹部は「４条の話は聞いていない」と話す。現状は首相周辺など一部で検討している段階のようだ。

　実際、内閣支持率が下落する中で、「批判封じ」とも映る４条撤廃の議論はハードルが高い。野党は「フェイクニュースが席巻する時代に放送法４条こそが重要だ」（希望の党の泉健太国対委員長）と批判。自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で「問題の成り行きを慎重に見定めて対応していきたい。私から特に方向性を知らせることはできるだけしない方がいい」と述べて距離を置いた。【遠藤修平、浜中慎哉】

・民放は反対の姿勢
　「放送局は、民主的な社会に必要な情報を全国にあまねく伝えている自負があり、健全な世論形成に貢献してきたと思う。単なる産業論で放送業を切り分けてほしくない」。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は１５日の定例記者会見で、放送法４条撤廃などの改革案を伝える一部報道を受け、反対する姿勢を示した。

　４条は、番組作りに当たって、政治的公平性や正確な報道のほか、公序良俗、多角的意見の紹介を放送局に求めている。放送局にとっては自主自律の運営が前提だが、政権側が放送局に圧力をかけるために乱用もされてきた。その一方で、「番組の一定の『質』を保つ礎になってきた」（民放幹部）側面もある。また、政党が番組での有利な扱いを要望してきた場合、「『公平性原則』を盾に介入を防ぐことができた」（民放関係者）との評価もある。

　この内容規制を外し、首相官邸が狙うように、インターネット事業者などが番組制作に参入した場合、内容の多様化の一方で、視聴率目的で極端な表現をする番組やフェイク（偽）ニュースが横行する恐れがある。実際に米国では、１９８７年に放送の「公平原則」（フェアネス・ドクトリン）を廃止してから、過激な論調の放送が増え、各放送局の政治的な党派色も強まった。米国内には、公平原則の復活を望む声もある。

　放送設備を管理するハード事業者と、番組を制作するソフト事業者の分離の徹底も、多大な経費がかかる放送設備を持たないネット事業者などが制作に参入しやすくするのが目的だ。だが、災害や有事の際の報道では、現状のテレビ局のようにハード・ソフトが一体の事業者でないと、緊急時の連携で混乱が生じ、「速報できずに被災者の避難や生命に危険を及ぼす」（民放キー局報道関係者）との危惧が強い。分離は、２０１０年の放送法改正で地上波でもすでに選択可能になっている。ただ、実態としては進んでおらず、政府内でも分離徹底の効果やニーズに疑問の声が上がる。

　また放送局への外資規制の廃止も盛り込まれた。放送法のこの規定は、海外資本に国内の報道機関が支配されるのを防ぐため、外資の出資比率を２０％未満（議決権ベース）に制限したもので、政府・自民党内でも「撤廃すれば中国企業などが出資を強め、安全保障にも関わる」（ベテラン議員）と反対が強い。

・「ＮＨＫ１強」か
　改革案は、ＮＨＫだけに現行制度を維持し、番組のネット常時同時配信も認める方針を示した。民放からは「国会での予算承認など政権が影響力を行使しやすいＮＨＫは肥大化させる一方で、民放を事実上解体する案で、ＮＨＫの１強状態になる」（在京キー局幹部）との不安も漏れる。井上民放連会長も「（民放とＮＨＫとの）二元体制が維持できなくなる」との懸念を示している。【犬飼直幸、屋代尚則】

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　地デジ等大マスゴミの効果は、今後数か月の「森友報道」と与党支持率の比較から発揮されるかもしれない。

・関連：
■電波制度改革強行も…安倍政権VSテレビ業界 “憲法改正イヤー”の攻防戦（週刊実話）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/730.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 03 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/257.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 29 日 00:54:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/282.html

　ざっくり言うと、
。内閣府の規制改革推進会議で、放送法4条の撤廃が議論されている
。専修大学特任教授の岩崎貞明氏は、政府の方針が分からないと困惑気味
。「電波法や免許制度についても検討する必要がある」とも指摘している

●「政府の方針が分からない」専門家も困惑の「放送法4条撤廃」問題　「電波法や免許制度も合わせて検討すべき」

2018年3月28日 10時0分 キャリコネニュース
内閣府の規制改革推進会議で、放送法4条の撤廃が議論されている。放送の規制を取り払うことで、インターネットテレビなどの地上波参入をしやすくし、経済の活性化を図ることが目的とされている。一方で、報道の政治的公平性を求める4条を撤廃すれば、番組の質の低下が懸念される。事実に基づかない報道が増えたり、公序良俗を脅かす危険性もある。

こうした、最近の放送法を取り巻く動きを専門家はどう見ているだろうか。キャリコネニュースは専修大学特任教授で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんに話を聞いた。

岩崎さんは、今回の報道に対し「自由になること自体は悪いことだとは思わないが、これまで自民党が取ってきた方針と180度違うものが急に出てきて、自分含め、放送関係者はびっくりしている」と困惑気味だ。

「政府が放送法4条に対してどういう考えでいるのか分からない」
と言うのだ。

●国連人権理事会には3月上旬に「撤廃しない」と答えたばかり

岩崎さんがこう言うのには理由がある。政府が海外向けと国内向けで、放送法4条に対して異なった方針を示しているためだ。

放送法4条1項では、放送局が番組を編集する際、政治的公平性や中立性に留意するよう求めている。放送局がこれに違反したと総務大臣が判断した場合、電波法76条によって放送免許を停止出来る。

つまり、放送法4条は、国が放送局に行政処分を下す場合の根拠になる法律と言える。このため国連人権理事会は昨年11月、「報道の自由が損なわれる恐れがある」として4条の撤廃を求めていた。これに対して日本は今年3月上旬、国連に、撤廃勧告を受け入れないと意思表明している。

しかし15日の改革推進会議では一転、撤廃の方針が持ち上がり、現在はその方向で話し合いが進んでいるという。

「国外向けと国内向けで言っていることが全然違ったり、これまで総務省で議論してきた放送の話が、内閣府の規制改革推進会議で議論されたり、国が今までやってきた政策と違う文脈で放送法撤廃の話が出ていると感じます」

安倍首相と野田聖子総務大臣で撤廃に対するスタンスも異なっている。このため、「まず、政府が4条の扱いをどう考えているか、明らかにするところから必要だ」というのが岩崎さんの見解だ。

●政府が放送免許の停止権限を持つ限り、4条撤廃しても自由な放送は行われない可能性
実際に撤廃されれば、「放送法始まって以来の大改革」になるにも関わらず、「現状では議論が尽くされているとは思えない。放送法4条に付随して、電波法や免許制度についても検討する必要がある」とも指摘する。

「例えば米国では、放送通信の規制監督は連邦通信委員会（FCC）という独立した機関で行います。5人の委員のうち2人は民主党、2人は共和党、1人は大統領の推薦で選出されるため、政府の意向が多少影響しますが、それでも、大統領が直接関わる権限はありません」

一方、日本は政府が免許停止の権限を持っている。このため、仮に放送法4条が撤廃されても、自由闊達な放送環境にはなりにくいのではないのではないかという懸念が残る。

「内閣が『こいつの免許を止めろ』と言ったら止められる仕組みです。ここを改める、または、少なくともワンクッション置くことが必要なのに、その議論がされないまま4条を撤廃しても、ガラパゴス状態になると思います」

一般の視聴者にとっても、
「放送には、自身や津波、大雪のような災害時には、CMを飛ばして儲け度外視の情報提供をする一面もある。新規参入してきた人たちが、こういった覚悟を持って入ってくるとは考えにくい。政治的なことについても、公平性の規制をなくして本当に安心して見られる番組になるのかどうか疑問です」
と、デメリットの大きさを懸念していた。規制改革推進会議は今後も放送法4条の扱いを議論し、6月にも答申を決定する予定だ。
（キャリコネニュース）
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　これには首相御用達の新聞ですら、懸念を報じている。

■「民放解体」狙う安倍首相と読売が強い警戒感！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/534.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 17 日 15:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/283.html

「放送法４条」撤廃について、総務委員会で質問した。「放送改革」の事務局である内閣府は、検討を行っていることを認めた。内閣府と協議をしないのかという私の問に、放送法を所管している野田総務大臣は、（検討を行っているという）内閣府の話は「いま初めて聞いた」と答弁し、歯切れが悪かった。大臣は、放送法３条・４条の必要性は認めているのだが、官邸への配慮があるからだろうか。

　安倍政権は、今月中にも、「放送法４条」をはじめ放送局に義務付けた番組基準など、ＮＨＫ以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針を打ち出すのではないか、との観測もある。なぜ、いま「放送改革」なのだろうか。連日の森友報道にいらだつ安倍政権の地上波キー局への牽制ではないか 。これを裏付けるように日本テレビをグループに持つ読売新聞は「背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。（中略）ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている」（３月18日）と報じている。

地上波テレビ局は、「電波法」で無線局の免許を受けている規制産業であり、現行制度でも政府が免許の取消しや電波停止を命じることができる。ネットや新聞とは異なり、番組内容に政権の介入を受けやすいのだ。

「放送法」は「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(3条)とし番組内容の自由を保障した上、４条で放送事業者が守るべき「準則」として「政治的公平性」などを定め、政権の介入を防いできた。これらの規定が防波堤となり「首相への批判的な報道」を「自由」に行うことができた。

歴代自民党政権も番組編集の自由を尊重してきた。安倍政権は明らかに異質だ。「政治的公平」規定の解釈変更を行い、各局の看板キャスターを降板に追い込み、それでは足りずに、今回３条・４条撤廃を持ち出している。

政権批判を一切封じようとする安倍首相。この改正が通れば、地上波テレビは「AbeTV」(安倍テレビ)になってしまう。AbemaTVやTVerなどネットTVの可能性を広げるような「放送改革」なら賛成だが「安倍」のための「放送改革」であってはならない。放送法３条及び４条削除は認められない。野田聖子大臣に期待をしたい。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/285.html

「駅なし」で綱引き？
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3P6RCQL3POIPE00S.html?
https://news.headlines.auone.jp/stories/economy/economy/11448703?genreid=5&subgenreid=17&articleid=11448703&cpid=10130000

●リニア工事、静岡県だけ未着工…なぜ　原因はわき水？

・経済マネー 朝日新聞デジタル 3/29 13:11

＊（画像）定例記者会見に臨む川勝平太・静岡県知事＝１３日、静岡県庁https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180329000665_commL.jpg

＊（画像）リニア中央新幹線のルート　https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180329000661_comm.jpg

＊（画像） ＪＲ東海の柘植康英社長＝名古屋市　https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171213004384_commL.jpg　

　２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線は、品川―名古屋間で工事が進むが、７都県にまたがる工事区間の中で、静岡県だけが未着工になっている。周辺環境への影響や工事現場周辺の交通対策で地元と折り合いがつかず、協議は平行線が続いている。

　「このまま時間を要すると（全体の工期に）遅れが出てくる」。ＪＲ東海の柘植康英社長（３月末で退任）は３月７日の定例記者会見で、静岡工区の現状に懸念を示した。

　静岡工区は静岡市北部の山中を横切る８・９キロ。山梨、静岡、長野県を貫く全長２５キロの南アルプストンネルの中央部にあたる。

　着工できない一因は、ここを源流とする大井川の流量減を静岡県が問題視しているためだ。ＪＲの試算では、トンネル掘削でわき水が生じ、川の流量は毎秒２トン減る。対策としてＪＲは、わき水をくみ上げて、導水路で川に戻し、流量の維持に努めるとしている。

　一方、静岡県や農業・工業用水の利水者は、わき水の全量を川に戻すよう求める。朝日新聞の新春インタビューで川勝平太知事は「県内を通らなくてもリニアは通せる」と強気の姿勢を示すが、ＪＲは「流量の減少分とわき水の量が一致しない可能性があり、わき水全量を戻す約束はふさわしくない」と困惑。流量減少対策を盛り込んだ基本協定を結ぶ協議は、妥結のめどが立っていない。

　ＪＲにとってもう一つの壁が静岡市だ。市は工事車両が頻繁に行き来する道路の安全対策や利便性の向上を目的として、市中心部に通じる県道のトンネル建設（工事費１４０億円）を主張する。ＪＲは隣町に抜ける市道のトンネル建設（工事費１００億円）と費用の折半を提示したが、市が反発。ＪＲ東海は「地元が県道を望むなら、一定の工事費を負担する考えがある」と譲歩した。田辺信宏市長はこれを評価し、「（市側も）びた一文出さないということはない」と話すが、市議の中には「ＪＲの全額負担が筋だ」との声もある。

　協議が進まない背景に、「リニア駅」がある。リニア中央新幹線の駅が設置されるのは、静岡を除く、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知の６都県。川勝知事は「（リニア建設は）県にまったくメリットがない」とＪＲ批判を繰り返す。具体的にどのような地元貢献策を求めるか明言していないが、ある静岡市議は「知事は水問題を交渉の切り札にしようとしているのでは」とみる。

　手続き上は地元の同意無しでも着工できるが、「強行すればしこりが残る。勝手にはできない」（ＪＲ関係者）。落としどころの見えない綱引きが続く。
（吉野慶祐、大内悟史）
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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/544.html

長野県のニュース
3月29日

リニア発破の騒音・振動確認　大鹿で住民立ち会い
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180329/KT180328ATI090010000.php
＊（関連）発破が行われた除山（左）を見て、騒音や振動を確認する住民ら＝２８日午前１０時すぎ、大鹿村　http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/news-image/IP180328TAN000126000.jpg

　ＪＲ東海などは２８日、下伊那郡大鹿村で工事を進めているリニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区の作業用トンネル坑口「除山（のぞきやま）非常口」（釜沢地区）で、火薬を使った発破による掘削を行い、住民らが立ち会って騒音や振動を確認した。ＪＲは騒音や振動は確認できなかったとし、発破掘削を本格化する考えを示した。

　村内には既に発破作業が進んでいる坑口もあるが、除山非常口では昨年１２月に初めて発破を実施。ＪＲによると、近くの釜沢集落で測定した騒音と振動は共にＪＲの自主管理基準値以下だった。発破を１回行った後は、発破に適さない軟らかい地盤だったため、機械で掘削を進めていた。

　一方、発破時に「山が崩れるような音や振動がした」と話す住民もおり、今後の地域生活への影響を不安視する声が上がっていた。

　このためＪＲは発破の再開に合わせ、住民ら関係者が立ち会う機会を設定。住民６人を含む約２０人が２８日、地元集会所に集まり、発破の音や振動を確かめた。昨年１２月は作業用トンネルの出入り口から中に約４０メートル入った地点、今回は約１１０メートル地点で発破。騒音、振動ともにＪＲ側が用意した機器が測れる下限値を下回り、住民からは「（前回の発破時と違い）ほとんど音は聞こえなかった」などの声が聞かれた。

　発破後、ＪＲは地元住民のみが対象の非公開の懇談会を開催。同社は取材に、当面は日中のみ発破を行い、将来的に夜間を含め１日最大４回実施するとした。

　発破に立ち会った釜沢地区自治会長の谷口昇さんは「（騒音や振動は）体感としてはなかった。ただ、釜沢地区は地滑りが起きやすい場所で、少しの振動でも地滑りを引き起こす可能性もあるのではないか」との懸念を示した。こうした声を受け、ＪＲは今月、地滑りの計測器を釜沢集落の５カ所に設置しており、後日データを公表するとしている。

（3月29日）

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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/545.html

https://this.kiji.is/352033051905360993?c=39546741839462401
リニア談合、起訴4社を指名停止　国交省、19機関で4カ月間

2018/3/29 20:22
©一般社団法人共同通信社

工事現場に掲げられたゼネコン各社のロゴと、リニア車両と、検察庁の庁舎
　リニア中央新幹線工事の談合事件で、東京地検特捜部から独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に対し、国土交通省は29日、関東、中部両地方整備局など国交関連の19機関が同日から4カ月間の指名停止にしたと発表した。

　国交省によると、品川駅（東京）と名古屋駅の工事が起訴対象となったことから、両駅のエリアを管轄する機関の発注工事が対象。両地方整備局以外には、国交省本省、気象庁、海上保安庁、関東運輸局、東京航空局などの発注分が含まれる。

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関連：
■[リニア中央新幹線]リニア工事、静岡県だけ未着工（工事を急げば何が起こるか?!）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/544.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 29 日 21:11:09: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/290.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011384131000.html
リニア談合事件 ゼネコン４社を指名停止 国交省
3月29日 18時37分

リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で、国土交通省は、独占禁止法違反の罪で起訴された大手ゼネコン４社について、２９日から４か月間、公共工事の入札に参加できなくする指名停止にしました。

指名停止となったのは、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社です。

４社は、リニア中央新幹線をめぐって、平成２６年から翌年にかけて、ＪＲ東海が発注した品川駅と名古屋駅の新設工事の入札で事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして、今月２３日に公正取引委員会が告発し、東京地検特捜部が独占禁止法違反の罪で起訴しました。

これを受けて、４社は２９日から４か月間、国土交通省や海上保安庁、気象庁などが発注する公共工事の入札に参加できなくなります。

また、国土交通省は、この大手ゼネコン４社に対し、２９日付けで建設業法に基づいて速やかに再発防止策を報告するよう勧告しました。

国土交通省から指名停止の措置を受けた大手ゼネコン各社は「指名停止を真摯（しんし）に受け止めます」などとするコメントを出しました。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/291.html

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日建連山内会長、リニア談合事件で「深くおわび」

2018/3/28 14:57
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28681230Y8A320C1XQ1000/

　日本建設業連合会（東京・中央）の山内隆司会長（大成建設会長）は28日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件について、「会員企業とその関係者が起訴されたことを日建連として厳粛に受け止めている。多くの皆様にご心配をおかけしていることを深くおわびします」と述べた。係争中の事案となるため、それ以上の発言はなかった。

＊（画像） 記者会見する山内隆司日建連会長（大成建設会長）https://www.nikkei.com/content/pic/20180328/96958A9F889DE0EAE4EAE3E0E1E2E0EAE2E1E0E2E3EA8A83E3E2E2E2-DSXMZO2868121028032018XQ1001-PB1-1.jpg

　日建連は国土交通省が３月20日に策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」に対応するため、働き方改革の推進方針も28日公表した。週休２日の定着と技能労働者の賃金水準を改善する取り組みについて会員各社に要請するほか、他の団体と共催で2018年度から毎月第２土曜日に現場を閉所する「統一土曜閉所運動」も開始する。進捗状況は随時、国交省に報告する予定だ。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/293.html

■3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 07 日 07:46:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/544.html#c3

＊写真
https://o.aolcdn.com/images/dims?crop=504%2C1200%2C0%2C0&quality=85&format=jpg&resize=630%2C1500&image_uri=http%3A%2F%2Fo.aolcdn.com%2Fhss%2Fstorage%2Fmidas%2Fd234639f546168d65ed0fac5a943c7ad%2F206258474%2FAS20180329005640_comm.jpg&client=a1acac3e1b3290917d92&signature=555f4e1759570321c12a47b25fab76be45f54777
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180329004946_commL.jpg

　「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が２９日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は７月１日。同様の規定は１７道府県の条例に盛り込まれている。

　知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。

　警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして５日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。

　改正条例は、「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の４類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥（しゅうち）心を害する事項を告げること」の３類型を追加。「つきまとい」の定義に、住宅周辺での待ち伏せや見張りなどに加えて「みだりにうろつくこと」を新たに盛り込んだ。また、電話やファクスを想定していた「連続電話」に電子メールやＳＮＳなどへの連続送信を追加。７類型のいずれも「反復して行ってはならない」としている。

　条例が規制するのは、恨みやねたみなど「悪意の感情」に基づく行為。恋愛感情に基づくものは、８類型に分けられてストーカー規制法で禁じられている。逆恨みから、相手の自宅に相手を中傷する内容の文書やひわいな写真などを繰り返し送りつけるような事例も、改正条例で取り締まりの対象になり得るという。

　改正条例は盗撮行為を規制できる場所も拡大した。電車や銭湯など公共の場所に加え、住居内やホテルの居室などの私的空間や、学校、会社の事務室といった不特定または多数の人の出入りがある場所にも広げた。

　迷惑防止条例の内容は各都道府県によって異なるが、警視庁などによると改正都条例と同様に「うろつき」行為やメールの連続送信などを規制する規定は、すでに北海道や三重県、大阪府、鹿児島県など１４道府県の条例に盛り込まれて運用されており、ほか３県でも成立している。

条例が改正された埼玉県では昨年１２月、交通事故の相手当事者に「逃げられると思わないでください」などと書いた電子メールを約５分間に３通連続送信するなどした疑いで女が逮捕された。

　一方、弁護士団体や市民団体の中には、国会前などでのデモや、労働組合の企業前でのビラ配布、報道機関の取材などが「みだりなうろつき」「名誉を害する事項の告知」などに当たるとして規制されかねないと改正に反対意見がある。２９日の都議会本会議にも多くの傍聴人が駆けつけ、改正条例が成立すると、傍聴席は一時騒然とした。共産党都議会議員団によると、２９日までに約９千の反対を訴える要請書や署名が届けられたという。

　都の条例には「都民の権利を不当に侵害しないよう留意し、本来の目的を逸脱して乱用してはならない」との条文が盛り込まれている。警視庁の担当者は「懸念されている行為は憲法で保障された正当な市民活動で、規制の要件には当てはまらない。これまでも同条例で取り締まった例はなく、今後も運用方針は変わらない」と話す。

　甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「条例違反は比較的軽微な犯罪だが、軽微な犯罪ほど現場の裁量は大きい。具体的にどのような行為が検挙の対象となるのか、注視していくべきだ」と指摘。改正について「市民活動の萎縮につながりかねず、政治や経済、文化の中心である東京でこのような条例ができることの影響は大きい」と話している。（荒ちひろ）

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・関連：
■都版“治安維持法”に反対したのは共産党の１人だけ！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/809.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 23 日 20:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
■審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身　捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕！（日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/576.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 18 日 12:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/316.html

記事公開日：2018.3.30取材地：東京都
（取材・文：谷口直哉）

　2018年3月29日14：37――多くの市民が詰めかけた東京都議会7階の傍聴席から「反対！」という怒声が飛んだ。

　東京都議会本会議で「迷惑防止条例改正案」が賛成多数で可決・成立した瞬間だった。

　警視庁が提出した「迷惑防止条例改正案」は、「悪意の感情」によって「名誉を害すること」や「みだりにうろつくこと」などを規制する内容が含まれており、警察の恣意的な判断による乱用などが懸念されてきた。デモや市民運動、SNSでの表現やメディアの取材活動まで制限される恐れがあるとして、改正案ではなく「改悪案だ！」と、ネットを通じて市民の間に危機感が一気に広まった。

◆記事目次
・乱用への歯止めがかけられた!? はぁ？ 都民ファースト、自民、公明、民進、かがやけTokyoが賛成！可決の瞬間、傍聴席から怒声が飛んだ！
・日本共産党・大山とも子都議「都民の主体的な行動が大きく広がった！」全国からFAXが2週間で約9000通も届いた！

■ハイライト
https://youtu.be/Ana96hr3lNs
日時 2018年3月29日（木） 15：15頃〜
場所 東京都庁都議会場前廊下（東京都新宿区）
詳細 大山とも子 公式サイト

●乱用への歯止めがかけられた!? はぁ？ 都民ファースト、自民、公明、民進、かがやけTokyoが賛成！可決の瞬間、傍聴席から怒声が飛んだ！
　東京都議会最終日のこの日、討論の冒頭、演壇に立った都民ファーストの会・田之上郁子都議は、改正案に「賛成」の立場から、この条例に乱用防止規定が設けられていることや、警視庁から「正当な理由により行われる政治活動、労働運動、市民運動、報道などは取り締まりの対象にならない」との答弁があったことなどを理由に、この条例の乱用への対処がなされていると主張した。

　この他、この改正案に賛成した公明、民進、かがやけTokyoなどの議員からも、同様の理由から警察による乱用への歯止めがかけられたとの主張がなされた。

*画像:https://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2018/03/180328_416304_002.jpg
▲東京都議会議場（ウィキペディアより）

　しかし、この改正案に反対の立場から討論に立った日本共産党・斉藤まいこ都議は、「『労働運動、市民運動、取材活動は本条例の対象外だ』との答弁はあったが、条例本文には書いてありません」と述べ、警察による乱用の懸念が払拭されていないと主張した。

　また、「このような重大な条例案を議会に提出しながら、警視庁は委員会質疑で、今回の改定がなぜ必要なのかという理由、『立法事実』を何ら具体的に示すことができませんでした。そもそも条例提出の前提が崩れています」と指摘し、改正案に反対し廃案にすることを呼びかけた。

　しかし、こうした廃案の提案はあっさりと退けられ、本会議はこのあと起立による採決に入り、「迷惑防止条例改正案」は賛成多数で可決・成立してしまった。

　改正案が可決された瞬間、傍聴席の市民からは反対の声が上がり、男性一人が議長から退室を命じられる一幕もあった。採決で反対したのは日本共産党の全18名、それ以外は3名で、生活者ネットワーク・山内れい子議員、日本維新の会・やながせ裕文議員、もうひとりは会派としては民進・立憲民主に所属する、立憲民主党の西沢けいた議員だった。

●日本共産党・大山とも子都議「都民の主体的な行動が大きく広がった！」全国からFAXが2週間で約9000通も届いた！
　本会議のあとの記者会見で、日本共産党の大山とも子都議は「迷惑防止条例改正案」への反対の声が市民の中から大きくなったことについて以下のように感想を述べた。

　「都民の主体的な行動が大きく広がった。全国から反対の署名や要請書のFAXが2週間で約9000通も届けられた。内心を現場の警察官によって判断され、逮捕される危険性を我がことととらえて（市民が）行動したことで、一気にこの運動が広がった。この改定案に賛成した議員・会派の責任は本当に重いと思っている」

*画像：https://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2018/03/180328_416304_001.jpg
▲大山とも子都議・日本共産党

　「『乱用防止規定などにより、この条例が乱用される危険性はない』との主張をどう思うか？」とのIWJの質問に対して、大山都議は「乱用防止規定を（条例に）入れないといけないということは、乱用する危険があるからと言わざるを得ない」と答え、市民運動や表現の自由への影響を懸念した。

　成立した改正案は今年、2018年7月1日に施行される――。今後の方針について大山都議は、「みんな萎縮しないで、今までどおりやるということ。それが憲法で保障された権利を実現する道だ」と述べ、この条例の乱用を許さない運動を市民と続けていくとの決意を表明した。

・「国民の文書を勝手に改竄するな！」と怒りを表明すれば処罰されてしまう!? 東京都迷惑防止条例「改悪」〜 自由法曹団東京支部・城北法律事務所所属 舩尾遼弁護士に岩上安身が訊く 2018.3.25
・「この問題、IWJぐらいしか取り上げていない！」抗議デモもジャーナリストの取材活動も規制されかねない!? 東京都迷惑防止条例改正の危険性〜岩上安身による川田龍平参議院議員インタビュー 2018.3.23
・29日の東京都議会本会議で採決!?「市民がどれだけ動けるかが重要」共産党・大山とも子都議をIWJが直撃！〜デモを萎縮しかねない都条例はまるで『1984』の世界だ！ 2018.3.19

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　今後「濫用阻止」の戦いでどこまで責められるのか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/318.html

ポエジーではありませんｗ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/318.html#c4

リニア中央新幹線のルートに予定されている南アルプス市で、高架橋の建設用地に隣接する住民が、生活環境の悪化を理由に移転した場合、ＪＲ東海に費用を補償するよう求める調停を甲府簡易裁判所に申し立てることがわかりました。
東京・名古屋間で９年後の開業を目指すリニア中央新幹線で、ＪＲ東海は高架橋が通る区間では、建設用地として高架橋を中心とする幅およそ２２メートルの土地を取得する方針です。
南アルプス市では、住宅地の上などおよそ４キロにわたって高架橋が建設される計画ですが、これに対して、沿線の５つの地区およそ２５０人の住民の代表からなる「南アルプス市リニア対策協議会」は、建設用地に隣接する住民は、騒音や日照被害が避けられず安心して生活できなくなるとして、移転した場合の費用の補償などをＪＲ東海に求める調停を来月９日、甲府簡易裁判所に申し立てることがわかりました。
調停では、建設用地の両側３０メートル以内の住民が移転した場合の補償や、高架橋をコンクリートで覆う「防音フード」を設けて、騒音を住宅地における国の環境基準より厳しい５５デシベル以下に抑えるよう求めることにしています。
「南アルプス市リニア対策協議会」の志村一郎代表は、「ＪＲ東海と何度も話し合いを行ったが、解決できなかったので司法の力を借りたい」と話しています。
リニア中央新幹線をめぐっては、計画ルートにある富士川町でも今月２１日、沿線の地区すべてが「防音フード」の設置を求めるとする調査結果がまとまるなど、生活環境の変化に対する住民の不安が表面化しています。

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■関連：
リニア防音の住民投票条例案を否決　富士川町議会（反対投票ですらないのに議会が否定？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/737.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 9 月 23 日 16:26:42: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/560.html

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180330/1040002151.html
山梨 NEWS WEB
リニア ２か所目のトンネル掘削
03月30日　06時52分

ＪＲ東海はリニア中央新幹線で県内２か所目の工事となる県西部の巨摩山地を貫くトンネルの掘削を２９日始めました。

掘削が始まったのは、２０００メートル級の山々が連なる県西部の巨摩山地を貫く「第四南巨摩トンネル」です。
ＪＲ東海によりますと、この工事では富士川町から早川町までの全長およそ８.６キロのトンネルのうち、まず西側の早川町のおよそ２.６キロの「西工区」で開業後に非常口として使われる作業用トンネルを掘削します。
「西工区」では、トンネルは最も深いところで地上から７００メートルに達し、断面積は最大でおよそ３００平方メートルに及び高度な技術が必要だということです。
この工事では、およそ９４万立方メートルの土砂が発生すると見込まれ、ＪＲ東海は「引き続き地域との連携を重視しながら安全と環境の保全に努め、工事を着実に進めたい」としています。
県内でリニア中央新幹線のトンネルの掘削工事が始まるのは、早川町から西に延びる南アルプストンネルに続いて２か所目です。

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関連：
■リニア工事はゼネコン談合なければ破綻する…危機迎える建設業界と東大工学部人脈（Business Journal）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/291.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 03 日 01:33:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/561.html

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玄海原発３号機、発送電を停止　蒸気漏れで点検入り
高橋尚之2018年3月31日09時04分
https://www.asahi.com/articles/ASL302TR3L30TIPE004.html

＊画像：https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180331000122_commL.jpg

　九州電力は３１日、再稼働していた玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の発送電を止めた。３０日夜、蒸気発生器に水を送る配管の一部で微少な蒸気漏れが見つかったため、出力を下げていた。配管の熱が下がり次第、詳細な点検に入る。九電は、周囲への放射性物質の漏れはないとしている。

●玄海３号機、蒸気漏れで発電停止　再稼働一週間で　九電
　発送電を止めたのは３１日午前６時すぎ。その時点で原子炉の出力も１３％まで下げた。原子炉内で核分裂反応を抑えるホウ素の濃度を上げるとともに、制御棒を動かして出力を下げているが、停止するかどうかは未定。

　九電によると３０日午後７時ごろ、パトロール中の作業員が蒸気漏れを目視で確認した。「脱気器」と呼ばれる部分で、放射性物質を含まない水と蒸気が循環する「２次系」の配管の一部。蒸気発生器に送る水の中から余計なガスを取り除く設備だという。

　九電は３０日の午後９時ごろから同９時半過ぎにかけて、佐賀県、玄海町、原子力規制委員会に、電話で蒸気漏れを伝えたとしている。

　玄海３号機は２３日に７年３カ月ぶりに稼働、２５日から発送電を始めた。その後、発電出力を徐々に上げ、蒸気漏れが見つかった時は出力７５％に達していた。当初は４月５日に出力１００％に達し、２４日にも通常の運転に移る予定だったが、ずれ込む見込みだ。

　九電の原発では、２０１５年に再稼働した川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）でも、再稼働から９日後に、２次系の冷却装置の細管に穴があくトラブルが発生している。この時は発電は止めなかった。（高橋尚之）

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・関連：
■玄海原発　再稼働差し止め認めず　地裁、仮処分申請を却下（福島沖は予測できたか??）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/546.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 20 日 16:48:04: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/577.html

*画像：玄海原発３号機の概要図　https://mainichi.jp/articles/20180331/dde/041/040/009000c　

　九州電力は３１日、前夜に配管から蒸気漏れが確認された玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の発電と送電を停止した。３号機は２３日に九電で最長となる約７年３カ月の長期停止を経て再稼働し、２日後に発電と送電を開始。段階的に発電出力を上げ、３０日には７５％に達していた。【浅川大樹】

　九電は３１日午前１時から出力を下げる作業を始め、午前６時過ぎに発送電を停止した。蒸気漏れがあったのは、放射性物質を含まない２次系のガス除去設備につながる配管部分で、原子炉等規制法や、立地・周辺自治体と結んでいる安全協定上の異常事象（トラブル）には該当しないという。そのうえで、発電を止めて点検することについて「営業運転の前段階であることを考慮し、より慎重に対応した」と説明。「原子炉を止めるかどうかは現時点で決まっていない。状況を見て判断する」としている。

　九電によると、蒸気漏れがあった配管は約１７０度の高温の水蒸気が通っており、温度が下がった段階で点検作業に着手する。点検結果次第で配管を取り換えるなどの措置も検討するため、工程の遅れ具合は見通せない。配管の直近の交換時期については「蒸気が漏れた箇所が特定されておらず、現時点で分からない」とした。

　九電の原発を巡っては、２０１５年８月に新規制基準に基づいて全国で初めて再稼働した川内（せんだい）１号機（鹿児島県薩摩川内市）でも、発電出力上昇時に配管トラブルが発生した。その際は出力を維持した状態で、該当設備の全配管の目視点検や一部配管の電流検査などを実施し、工程に６日の遅れが生じた。

●「やっぱりトラブル」
　７年３カ月ぶりに再稼働したばかりの九州電力玄海原発３号機でトラブルが発生した。３０日夜に判明した配管からの蒸気漏れ。九電は環境への影響はないと説明するものの、再稼働に反対してきた市民団体からは３１日、改めて不安の声が上がり、再稼働に期待していた地元も慎重な運転を求めた。

　「やっぱりトラブルが起きた、というのが正直な気持ちだ。点検をやり直して原因を徹底究明してほしい」。玄海原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしている市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん（６６）＝佐賀市＝は語気を強めた。

　脱原発を訴える「九電消費者株主の会」の深江守事務局長（６１）も「保守点検していても、７年間も運転していなければ不具合が出ない方がおかしい。玄海原発の劣化が進んでいることが浮き彫りになった。早く運転を停止する決断をしてほしい」と訴える。

　一方、玄海町の岸本英雄町長は「（放射性物質を含まない）２次系の蒸気漏れと聞いたので私としてはホッとしたところ。ただ営業運転が遅れることはつらい」と語る。九電に対し「皆さんが心配することがないよう稼働してほしい。後日、その旨は伝えたい」と述べた。【関東晋慈、池田美欧、西嶋正法】

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　再稼動の利益と事故のリスクを比較、住民の納得する説明は出来たのか。

・関連：
■ウソとデタラメで固めた九電原発の再稼働　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 19 日 16:30:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/579.html

玄海3号機再稼働1週間で停止
2018年03月31日 17時25分 TBS
https://news.nifty.com/article/domestic/tbs/12198-010532/

●玄海原発３号機停止、地元で「安全性」への不安高まる

　九州電力は、玄海原発３号機で蒸気漏れが確認されたため、３１日朝、発電と送電を止めました。地元では、原発の安全性に対する不安も高まっています。

・「蒸気漏れが確認された玄海原発３号機。再稼働からわずか１週間で、発電と送電を停止することになりました」（記者）

　３０日午後７時ごろ、玄海原発３号機でパトロールにあたっていた作業員が、２次系空気抜き管から蒸気が漏れているのを確認しました。放射性物質の漏れはないということですが、点検のため、３１日午前６時ごろから、発電と送電を停止しています。玄海原発３号機は、３月２３日に原子炉を起動して再稼働し、２５日に発電と送電を再開したばかりでした。

・「（Ｑ．再稼働から１週間ですが）それについては、運のなさというよりも、やっぱりそういう準備もしっかりと確認したうえで、作業に入らないといけないのかな」（玄海町 岸本英雄 町長）
・「原発はいらない。もうおそろしい」（町民）

　九州電力は３号機について、「４月２４日に予定していた営業運転の開始は遅れる」としたうえで、５月の再稼働を目指していた４号機についても「影響はゼロではない」と話しています。（31日17:05）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/580.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://www.47news.jp/1667145.html

安倍首相が私邸周辺を散歩　通行人らと握手や写真撮影
2018.2.18 17:49 共同通信

安倍晋三首相は18日、東京・富ケ谷の私邸周辺を約1時間半にわたり散歩した。快晴の下、白いコートと運動靴姿で代々木公園などをゆっくりと散策し、私邸に戻ると「気持ち良かった」と記者団に語った。通行人と握手や写真撮影に応じる場面もあった。

動画↓↓
https://youtu.be/xooaEtBcn0o

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　この記事にはないが。パンダの様に「ワカモノ」に集られる場面はどのように撮影されたのだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/431.html

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2018.04.01　危機に立つ安倍政権一覧へ
「千丈の堤も蟻穴より崩るる」（『韓非子』）
http://www.jacom.or.jp/column/2018/04/180401-34960.php
◆安倍政権「森友」で躓く

　2012年12月の衆院選に勝利して政権を取った第二次安倍政権は、第二次大戦後の最強の政権になりました。衆院選は、2012年12月につづいて2014年12月と2017年10月の衆院選に勝利しました。衆院選3連勝です。それだけではありません。2013年夏と2016年夏の二つの参院選において勝利。国政選挙5連勝です。さらに2014年春の統一地方選にも勝ちました。野党の不甲斐なさに救われたとはいえ、これほど連戦連勝した政権は過去にはありません。しかも自公連立体制は安定しています。2018年9月の自由民主党の総裁選における安倍総裁の三選も確実視されていました。
　しかし、事態は急変しました。森友学園事件に関連して財務省理財局の決済書類改ざんという驚くべき不祥事が明らかになりました。行政府が国権の最高機関である国会をだましたのです。安倍内閣の責任重大です。内閣は総辞職を含めて何らかの道義的責任を取らなければならないのです。
　しかし麻生財務相（副総理）は、野党の引責辞職要求を拒絶しています。安倍総理も麻生財務相の職務続行を求めています。安倍総理と麻生財務相は、佐川前理財局長に責任を取らせることによってこの事態を乗り切ろうとしているようにみえますが、これで済むとは、とうてい考えられません。役人にだけ責任をとらせて政治家が責任を逃れることには自民党内からも批判の声が上がっています。この批判を抑え込むことは至難です。安倍総理は袋小路に入り込んだようにみえます。

◆政権内の複雑な関係

　麻生財務相は安倍政権の生みの親であり、菅内閣官房長官とともに安倍政権を支えている安倍政権の大黒柱です。しかも森友問題は安倍総理夫人の軽率な行動と無関係ではありません。この事件の責任を負うべきは安倍総理の方です。安倍総理としては麻生財務相に責任をとらせて自らの総理としての地位を守ることを潔よしとしない心境にあると推察されます。
　安倍総理には二つの道があります。第一は安倍総理、麻生副総理ともに生き残ること、第二は麻生財務相に責任をとらせて安倍内閣の存続をはかることです。もっとも第二の道をとって安倍総理だけ生き残ったとしても安倍政権の安泰が保障されるわけではありません。安倍総理を待っているのは茨の道です。安倍総理と麻生副総理は第一の道を貫こうとする可能性が高く、これから安倍・麻生体制と反安倍・麻生勢力との闘いが始まると考えられます。どちらが優位に立つかは世論の動きによって決まります。

◆安倍内閣支持率急落

　去る3月9‐12日に実施された時事通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3％と急落しました。不支持率は8.5ポイント増の40.4％でした。支持は3割台に落ち、不支持は支持を上回りました。原因は森友学園の問題に関する財務省の決済文書の改ざん事件が政権への打撃になったのです。
　安倍内閣の支持率が急落した結果、安倍総理の求心力は低下しています。野党各党と自民党内の批判派は勢いづいています。
　安倍総理が今最も力を入れているのは憲法改正ですが、野党でありながら憲法改正に熱心だった「維新」は慎重論に傾きました。公明党内でも慎重論が高まってきています。自民党内でも安倍総理への抵抗派が勢いづいてきています。安倍総理が狙う衆参両院での改正発議がむずかしくなってきているのです。安倍総理が得意とする外交にも影響が出ています。麻生財務相はＧ20への出席をやめました。
　安倍内閣が森友問題で躓き、日本の政局が混乱していて安倍内閣の力が衰えてきていることは世界中に広まっています。安倍総理の指導力は、内政でも外交でも弱まっています。
　安倍総理が求心力を回復する手段としては今では衆院解散か内閣改造しか考えられませんが、前回の衆院選から半年も経っていない状況での解散は困難でしょう。強引にやれば命取りになります。内閣改造も通常国会開会中は無理でしょう。
　安倍総理に残されているのは「泣いて馬謖を斬る」ことしかないと思います。野党の要求を受け入れて、盟友の麻生財務相に責任を取らせるとともに、安倍総理夫人の証人喚問または参考人招致を受け入れることです。問題は安倍総理にこれを行う勇気があるか否かです。
　もう一つは「死中に活を求める」ことです。内閣不信任案を可決させて、憲法第64条で衆院を解散することです。衆院選で勝てば安倍内閣を存続させることは可能になります。問題は安倍総理に「死中に活を求める」度胸があるか否かです。度胸がなければ退陣は時間の問題です。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/434.html

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木村草太の憲法の新手（77）佐川氏証人喚問　「改ざん防ぐ関与」なし、首相ら監督責任果たさず
2018年4月1日 10:00木村草太

・木村 草太（きむら そうた）
憲法学者／首都大学東京教授
　１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。
ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr
ツイッターは@SotaKimura

　森友文書改ざんを巡る問題で、３月２７日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では、真相が解明されたわけではない。しかし、重要な証言があった。

　首相には行政各部の指揮監督権があり（憲法７２条）、財務省の管理は財務大臣の責任だ。よって、安倍首相と麻生財務大臣には、文書改ざんを防止しなかった監督責任がある。両者が「監督責任を果たした」として免責されるためには、決裁文書の管理に関して、積極的に関与したことを証明する必要がある。

　例えば、森友問題が報じられた段階で、自ら決裁文書を確認したり、あるいは、担当部局に関連資料を保全させた上で、「首相や首相夫人の関与をほのめかすような文書があっても、隠さずに国会に報告すること」を指示したりする必要があった。

　首相らが監督責任を十分に果たしていたなら、佐川氏は、「首相からは文書管理の徹底を指示されていた」という趣旨の証言をしたはずだ。しかし、自民党の丸川珠代参議院議員の「佐川さんに対し安倍総理からの（書き換えの）指示はございませんでしたね」という質問に対し、佐川氏は「ございませんでした」とだけ答え、首相が監督責任を果たしていたとは証言しなかった。丸川議員は、書き換えについて「総理の関与がなかったことの証言が得られました」と、首相を擁護したが、「関与がなかった」ことは、むしろ首相が監督責任を果たさなかったことを示す事実だ。

　さらに、民進党の小川敏夫参議院議員の質問に答える形で、首相から指示がなかっただけでなく、「協議や連絡や相談といったものはございませんでした」と佐川氏は証言した。これは、書き換え指示という「不適切な関与」がなかったと同時に、決裁文書の内容確認や保全のための相談といった「適切な関与」もなかったという証言だ。

　これに加え、佐川氏は、小川議員の「首相答弁のために官邸と打ち合わせをしたのではないか」との指摘に対し、官邸には、自身の答弁を簡略化したものを届けただけだと答えている。これも、首相が決裁文書の具体的内容を確認しようとしていなかったことを示す証言だ。

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、２０１７年２月１７日に、安倍首相が「取り引きに私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」と発言した後に、「理財局内部で、あるいは官邸との間で特別にその対応を話し合ったことはございませんか」と質問した。これについても、佐川氏は、「総理のご発言をもとに協議をしたことはございません」と証言した。総理や官邸は、理財局を動揺させかねない国会発言をした後も、「あの発言に影響されることなく、真相を適切に説明し、文書を厳格に管理せよ」といったフォローを入れていないということだ。

　佐川氏の証言は、首相や財務大臣が監督責任を果たさなかったことを強く裏付けた。「何も知らなかった」「何もしなかった」で免責されるのでは、誰も適切な監督責任を果たさなくなる。責任ある政治のためには、首相や各大臣が適切に監督権限を行使するように制度設計しなければならない。今回の無責任は、減給などでは済まない、重大な責任問題だ。（首都大学東京教授、憲法学者）

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　３月２７日にタイムスホールで開催された木村氏の講演会の模様は、こちらで視聴することができます。
↓↓
https://youtu.be/mFoGZzoGW1M

■関連

木村草太氏講演会詳報：改憲論議注視して　「自衛隊明記」の危険性指摘

憲法には「権力と対話する力」　木村草太さん講演　来場者「新しい発見」

【講演会動画あり】自民改憲案に警鐘　そのポイントは？　木村草太教授が沖縄で語る

【動画配信】木村草太氏講演会「沖縄で考える憲法の未来」

[木村草太の憲法の新手](76)　森友文書改ざん　解明は公共関心事､秘密漏えいに該当せず

[木村草太の憲法の新手](75)　法律婚が認める大きな利益､夫婦別姓でも享受を
2018年3月4日 11:55

［木村草太の憲法の新手］（74）名護市長に渡具知氏　海兵隊撤退へ積極発信を　政府・与党も協力が筋
2018年2月18日 10:27

［木村草太の憲法の新手］（73）ブラック部活動　強制参加は生徒の自由侵害　子ども目線で見直しを
2018年2月4日 10:03

［木村草太の憲法の新手］（72）デマとの対峙　真実曲げる主張、検証が重要　受け手は見極める力を
2018年1月21日 09:36

［木村草太の憲法の新手］(71)　｢ニュース女子｣放送倫理違反　反対派への差別拡大､謝罪必要
2018年1月7日 12:15

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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/510.html

　安倍晋三首相が打ち出した憲法９条を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改憲の動きについて、意見の異なる伊勢崎賢治東京外国語大教授、伊藤真弁護士、山尾志桜里衆院議員、編集者の松竹伸幸さんの４人が討論した。

　伊勢崎さんは「戦争犯罪を審理する法体系を持たない戦力を合法化するのはおかしい」と指摘。伊藤さんは「自衛隊が違憲かどうか問われ続けたため、自衛隊が抑制的でありえた」と９条の意義を語った。立憲民主党の山尾さんは自民党の改憲案を批判したうえで、憲法裁判所の創設などを盛り込んだ「立憲的改憲」を提案。松竹さんは「改憲はアジア諸国に防衛政策への疑心を生じさせ、日本の安全保障に悪影響を及ぼす」と述べた。【斗ケ沢秀俊】

〔都内版〕
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/511.html

https://www.huffingtonpost.jp/shigeru-ishiba/ldp-2018-0330_a_23400566/
石破　茂　です。

　25日日曜日に開催された自民党大会は、冒頭の平昌五輪メダリストのスピーチに始まり、最後は谷村新司氏の「昴」「群青」「いい日旅立ち」の熱唱で終わる、エンターテインメント性を重視したものでした。

　それはそれなりに面白くて、何十回も観た映画「連合艦隊」(昭和56年・東宝)の主題曲「群青」を生で聴けた感激は大きかったですし、大型スクリーンに映る全国47都道府県の美しい映像をバックにした「いい日旅立ち」には思わず涙しそうになりました。関係各位はさぞ知恵を絞ったことと思います。

　憲法改正に関する総裁の演説は、その必要性について「彼ら(自衛官)は国民を守るためにその命をかける。しかし、残念ながらいまだに多くの憲法学者は彼らを憲法違反だという。違憲論争が今でもあります。結果、ほとんどの教科書にはその記述があり、自衛官の子供たちもこの教科書で学ばねばならない...自衛隊を憲法に明記し、この状況に終止符を打ち、違憲論争に終止符を打とうではありませんか。これこそが私たち、今を生きる政治家の、そして自民党の責務であります」と述べるのみで、昨年5月3日の憲法記念日、民間団体の集会に寄せられたビデオメッセージの内容とほぼ同じものでした。　　

　多くの憲法学者が違憲論を述べていることも、教科書にその記述があることも事実です。しかしそれのみが今回第9条を改正する理由なのだ、というのにはどうにも納得がいきません。第2項との整合性にも、激変する我が国の安全保障環境に対応するために抑止力を高めるという点にも何ら言及がなく、一年近くにわたる自民党内の議論は一体何だったのかと思わずにはいられませんでした。

　かつて小泉政権下の自民党幹事長当時、安倍先生は集団的自衛権も交戦権も憲法上容認する立場を鮮明にしておられましたし、自民党の24年改正草案は概ねその趣旨に沿ったものだったのですが、それがなぜ今のような見解に変わられたのか。

　もし「公明党に賛成してもらえない」というのがその理由なら、緊急事態条項や合区解消の自民党憲法改正案についてはどうなのでしょう。

　誠に畏れ多いことながら、今上陛下のご退位について、国会で自民党が主導して特例法が成立したことに関しても、何ら言及がなかったのも私にとっては残念なことでした。

　今上陛下のご退位と新天皇陛下のご即位は確かに来年ですが、明治大帝以来初となる生前ご退位について、日本の伝統を尊ぶ保守政党である自民党の大会で一言触れて頂きたかったと思いました。「皇室の政治利用」との批判が出ることに配慮したのかもしれませんが、それとは全く別の問題だと思うからです。

　華やかさの中にも、少し釈然としない思いの残る党大会でした。

　佐川前理財局長の証人尋問も、当初の予想通り「本件に関しては現在捜査中であり、刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控える」の連発で、何ら新しい事実は明らかになりませんでした。

　「何人も自己に不利益な供述を強要されない」との憲法第38条の趣旨は、真実の解明よりも基本的人権を重んじた規定であり、これを援用した佐川氏の答弁に非はありません。そもそも裁判でもない国会における証人尋問とはそのようなものであり、初めから過大な期待を抱くべきものではなかったと思います。

　法的にはそれでよいとして、多くの人々の納得感が得られなかったのもまた事実であったと思います。政治において最も必要な「国民の納得と共感」はかえって遠のいてしまったようにも思われ、国会において新たな機関の創設(原発事故にかかる国会事故調類似のものでしょうか)も一部で提唱されていますが、これも含めて立法、司法、行政の各面で真実の究明が急がれます。

　「8億円の値引きの根拠は何か」「国有財産売り払いの事案の中で本件のみ国が瑕疵担保責任を負わないこととされたのは何故か」「公文書改竄の違法性とは何か」等々、本質的なことが何一つ明らかにならないまま、政治ショー的な興味にのみ堕すことは厳に避けなくてはなりません。

　金正恩委員長と習近平国家主席の会談の本質は、金委員長が「南朝鮮と米国が善意を以て我々の努力に応じ、平和実現のために『段階的で同時並行的な措置』をとるならば、非核化問題は解決に至ることが可能になる」と述べ、習主席が「我々は朝鮮半島の非核化実現という目標を堅持する」と応じたことにあると考えるべきです。

　「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」なのであって、当然そこでは在韓米軍の核保有・核持ち込みも対象となり、これが「段階的・同時並行的」に措置されるとはどういうことなのか。あらゆるケースを想定して対応しなくてはなりません。

　かねてから申し上げている通り、中国をバックとした北朝鮮と米国との間で行われる様々なディールの内容如何では、日本を取り巻く安全保障環境が激変し、さらなる米国への依存が高まることも十分に予想されます。

　トランプ大統領は２２日、日本もその対象国となる鉄鋼とアルミの輸入制限・高関税化の発動に署名する際、「I'll talk to Prime Minister Abe of Japan and others, great guy, friend of mine, and there will be a little smile on their face and the smile is: 'I can't believe we've been able to take advantage of the United States for so long.' So those days are over.」（日本の安倍首相や他のﾘｰﾀﾞｰたちに話をするよ、いいやつで、私の友達だけど、いつも彼らの顔には小さな笑みが浮かんでいて、それは「ｱﾒﾘｶにこんなに長い間つけこめるなんて信じられない」っていう意味で、そんな日々はもう終わりだと。）と述べましたが、これこそが同大統領の真骨頂なのかもしれません。

　トランプ氏を知るある経済人が「彼は相手を不安にさせて不安定な心理状況に置き、それを最大限に利用して最も有利な取引を行う『サスペンスとディールの大統領』になるであろう」と予言していたことを思い出しました。

　コメント欄を拝見していると、ネット上に流布している様々な情報に影響されたものが多く見られます。同欄にも指摘のあるとおり、出来れば元の情報にあたっていただきたいものですが、望むべくもありません。情報戦とはそんなものと知りつつも、嘆息を禁じえません。

　伝聞情報やためにする情報に惑わされることの無いよう、自重自戒したいと思っております。

　週末は、４月１日日曜日が鳥取市中核市移行記念式典（午前１０時・鳥取市民会館）、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム開館式（午後１時・同館）、ふるさとふれあい芸能祭り（午後２時半・倉吉未来中心）、自民党三朝支部総会・懇親会（午後３時・プランナールみささ）という日程です。

　もう４月、皆様の地域の桜の開花状況はいかがでしょうか？どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。

（2018年3月30日石破茂ブログより転載）
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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/512.html

■改憲案めぐり日比谷で討論／東京（戦力不保持で自衛隊追加、の改憲はおかしい！？）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/511.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 02 日 12:50:13: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/437.html

■自民党大会など： 華やかさの中にも、少し釈然としない思いの残る党大会でした〜石破茂ブログ（改憲は教科書の為か？）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/512.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 02 日 12:58:46: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/438.html

先月３０日、佐賀県にある玄海原子力発電所３号機で放射性物質を含まない蒸気が漏れているのが見つかったトラブルで、１日午後、九州電力が点検を行ったところ、蒸気が漏れていた配管に直径１センチほどの穴があいているのを確認したということです。九州電力では引き続き点検作業を進めることにしています。

佐賀県にある玄海原発３号機は、先月２３日、７年３か月ぶりに原子炉を起動して再稼働し、２日後の２５日には発電と送電も始めていましたが、先月３０日夜、微量の蒸気が漏れているのが見つかりました。

トラブルは、蒸気に含まれる微量の酸素や炭酸ガスなどを取り除くための設備につながる配管で起きましたが、蒸気に放射性物質は含まれておらず、九州電力では環境への影響はないとしています。

九州電力は先月３１日朝、発電を止めて、１日午後２時半前から点検を始めたところ、配管に直径１センチほどの穴があいているのを確認したということです。

九州電力では引き続き点検作業を行い、穴があいた原因の特定を進めることにしています。

九州電力では、今のところ、３号機の原子炉を止める状況にはないとする一方、点検の結果によっては、今月２４日に予定している営業運転の開始や、来月に計画している４号機の再稼働への影響もありうるということです。

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関連：
■[放射能]玄海原発は爆発する34（eirene’s memories ）東京大学名誉教授の井野博満氏の警告
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/378.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2012 年 1 月 21 日 07:00:38: V/iHBd5bUIubc
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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/590.html

【社説】玄海原発再稼働　全島避難はできるのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032402000159.html
2018年3月24日

　九州電力玄海原発が再稼働した。関西電力大飯原発に続く矢継ぎ早の再稼働。噴火や避難に対する住民の不安はやはり、置き去りにしたままだ。誰のために急ぐのか。電気は足りているというのに。

　原発は、南北に長い日本列島に広く分布する。地勢や気象の条件も、立地によって大きく異なり、住民の不安のありようも、さまざまだ。

　玄海原発では、阿蘇カルデラの噴火リスクが、重大な不安要因として挙げられる。

　カルデラとは火山活動でできた巨大な窪地（くぼち）。破局的な噴火を起こす恐れが指摘されている。

　九州、山口五県の住民が「阿蘇山噴火の火砕流による重大事故の危険がある」として、玄海原発再稼働の差し止めを求めた仮処分申請を、佐賀地裁は二十日、「原発の運用期間中に破局的噴火を起こす恐れは極めて小さい」とする九電側の主張をいれて却下した。

　昨年末、広島高裁は「百三十キロ離れた原発に到達する恐れがある」として、愛媛県にある四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じている。

　楽観論に対しては「巨大噴火の時期や規模は予測不可能」とする地震学者の意見も根強く、原子力規制委員会の「火山影響審査」のあり方を疑問視する声もある。

　関西電力大飯原発は十四日、地震の揺れの強さの「過小評価」を懸念する専門家の声を考慮せず、再稼働に踏み切った。拙速の構図は同じである。

　避難計画の実効性は、すべての原発に共通する課題である。その上、玄海原発は「離島リスク」を抱えている。

　玄海原発三十キロ圏には本土との間に橋のない十七の離島があり、一万九千人が暮らしている。もしもの時には、空路や海路に頼るしかない。荒天の場合はどうするか。放射線防護が付いた屋内避難施設も、「完備」というにはほど遠い。

　長崎県壱岐市は、島全体が四十キロ圏内に含まれる。

　福島原発事故の教訓に従えば、二万七千島民全員の島外避難が必要になる。そんなことができるのか。

　これでも九電側は避難計画の現状を「地域の実情を踏まえた詳細なもの」と主張し、規制委も司法も、これを受け入れた。「安全神話」が復活したというしかない。

　少なくとも、噴火リスクと離島リスクを払拭（ふっしょく）できない限り、玄海原発は動かせないはずなのだが。

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/591.html

ーーーーーーーーーーー（ここから）
「搬入ない日続けば」　ゲート前、市民ら約３０人座り込み　工事車両搬入確認されず
2018年4月2日 12:45
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-693271.html

＊（画像）米軍キャンプ・シュワブゲート付近のテントでそれぞれの時間を過ごす市民ら２日午前１１時５０分ごろ、名護市辺野古　https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201804/6df41d2239fd3261cc872e84f8e88845.jpg

【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、新基地建設に反対する市民ら約３０人は２日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設反対を訴えた。正午現在で沖縄防衛局による資材搬入は行われていない。

　市民らは「沖縄　今こそ立ち上がろう」を歌うなどして団結した。「沖縄　今こそ立ち上がろう」は沖縄平和運動センターの山城博治議長が原曲「美しき五月のパリ」の歌詞を替えた歌だ。歌い終えた後、市民らはゲート前からテントに戻り、それぞれの時間を過ごした。

　集会の司会を務めた県統一連の瀬長和男事務局長は「搬入がない日はとても平和に感じる。こんな日が続けばどんなに幸せなことか」と話した。【琉球新報電子版】

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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/447.html

　沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に対抗するため、辺野古沿岸部の埋め立ての承認を今夏にも撤回する方向で検討に入った。

＊画像：https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/newstopics-production/url/8d4b6e05cfddc5106100f81b91056c7522bcb5ee?1522635195

県幹部が検討状況を翁長雄志（おながたけし）知事派の県議に伝えた。政府は週内に埋め立てに向けた新たな護岸工事の作業に着手するが、工事を中断させる狙いがある。

　辺野古沿岸部の埋め立ては２０１３年１２月、仲井真弘多（ひろかず）前知事が承認したが、後任の翁長氏は１５年１０月、承認を取り消した。国はこれを違法として行政訴訟を提起。最高裁は１６年１２月の判決で、翁長氏の対応を違法としたため、政府は移設工事を再開した。

　「取り消し」は承認時の手続きなどに問題があったことを理由に承認時に遡って無効とする。県が今回検討する「撤回」は承認後に重大な法律違反が起きるなどした場合に、将来にわたって承認の効力を失わせる。

（ここまで376文字 / 残り521文字）

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関連：
■辺野古工事差し止め却下　国と対立、沖縄県敗訴　地裁が門前払い判決（人事権持つ「国」の云う通り?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/355.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 13 日 18:52:20: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　
■安倍内閣が辺野古埋め立て海域に「活断層なし」と閣議決定！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 06 日 00:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/449.html

　沖縄県の副知事に、前知事公室長の謝花喜一郎氏（６０）が２日就任した。翁長雄志知事が県庁で辞令を交付した。謝花氏は記者団に対し「職責の重さをひしひしと感じる。（翁長知事が明言する）名護市辺野古の埋め立て承認の撤回に向けた環境づくりに取り組む」と話した。

＊（画像）翁長知事から辞令を交付される謝花副知事（左）＝２日、沖縄県庁　http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/7/2/-/img_72674c0af515c3839fe5dc3dd7f03f34106474.jpg

　政府の進める名護市辺野古の新基地建設について、翁長知事は阻止することを４年連続で県政運営の柱に掲げており、基地問題を担当してきた謝花氏の副知事起用は、阻止への取り組みを継続、強化する狙いがある。

　翁長知事は「基地問題、経済振興、子どもの貧困解消と解決すべき多くの課題に一丸となって取り組む必要がある。副知事として私と一緒に県政の発展に尽力してほしい」と期待した。

　謝花氏は１９５７年、今帰仁村出身、琉球大卒。知事公室、総務部、土木建築部、子ども生活福祉部、保健医療部、病院事業局、各種委員会を担当するという。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　勿論、県民がこの政策に望みを掛けるなら、再任も在りうるが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/450.html

　【東京】小野寺五典防衛相は２７日の記者会見で、名護市への米軍再編交付金再開に向け、２０１７年度分の予算を繰り越す手続きに入ったことを明らかにした。「現在、繰り越しに係る所要の手続きを進めている。財務省にも丁寧に説明している」と述べた。

＊（画像）小野寺五典防衛相http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/9/f/-/img_9fe6ea61ceecc6c5fadfcfbdcc33b0c8177412.jpg

　交付再開を決めた根拠について、渡具知武豊名護市長が辺野古の新基地建設に対し、「賛成でも反対でもなく、法令に従って適切に判断するという考えを示していることから、（米軍）再編の実施に向けた措置の進捗（しんちょく）に支障が生じていない」と説明した。

　防衛省関係者によると、１７年度分は１４億９千万円で、１８年度分と合わせて約３０億円を限度に１８年度に交付する。今後１０年間で約１５０億円に上る計算だが、稲嶺進前市長が新基地建設に反対していたことで交付を「凍結」していた期間があることに配慮し、交付額がさらに膨らむ可能性もあるという。

　市への再編交付金は０８年度に約１３億９千万円、０９年度に約３億８千万円の計１７億７千万円が交付されたが、１０年２月に稲嶺氏が市長に就任したことから、すでに交付の決定していた１０年度分を含め、交付を凍結していた。

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関連:
■与党推薦の市長が誕生したら「米軍再編交付金」再開とは（あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/534.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 10:43:39: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■“怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 17 日 16:10:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/452.html

公開されるとして、海苔弁にされたら野党にはどうしようもない。
半年もあれば、解らないように改ざんすることもできる。
そうした不正があったとして、地デジ等大マスゴミには不正を暴く能力はあるのか。
不正が「支持率」に不可逆的にひびく、まともな報道ができるのか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/489.html#c9

…もっと上手い奴を考えよう!
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/491.html#c14

　小野寺五典（いつのり）防衛相は二日、共産党の穀田恵二国対委員長が衆院外務委員会で「改ざんの疑いがある」と指摘した防衛省の内部文書と、同じ表題の文書が二つ見つかったと発表した。防衛省は穀田氏が独自に入手した内部文書と同じものかは明らかにせず、改ざんについては意図を否定した。

　二つの文書の表題は「日米の『動的防衛協力』について」。民主党政権下の二〇一二年七月に統合幕僚監部が作成した。自衛隊が沖縄の米軍基地を共同使用することを検討する内容。防衛省日米防衛協力課によると、防衛相や局長それぞれに報告する文書だったため、内容が異なる可能性があるという。

　日米防衛協力課は二日夜、情報公開請求を受けて防衛省が昨年九月までに開示した同じ表題の文書について、請求後に文書を更新した形跡があると明らかにした。開示文書と、今回発見の二つの文書は内容が一部異なる。小野寺氏は「（内容の違いは）意図的ではなく、あくまで内部資料用の文書だ」と話した。

　安藤敦史日米防衛協力課長は二日夜、穀田氏に国会内で状況を説明した上で「探索が十分ではなかった」と釈明した。穀田氏は「三年前にも質問している。弁解にならない」と反発した。安藤氏は穀田氏が指摘した内部文書について「真贋（しんがん）を含めて答えられない」と繰り返した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■防衛文書　削除して開示か　在沖縄基地の共同使用記述(琉球新報)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/409.html
投稿者 こーるてん 日時 2018 年 4 月 01 日 20:07:00: hndh7vd2.ZV/2　grGBW4LpgsSC8Q
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/525.html

リニア新幹線技術を他国に無償提供する事については、何とも思っていないのだろうか。
■リニア技術導入　最終調整、米に無償提供　首相、首脳会談で表明へ（産経新聞）
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/885.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 13 日 13:43:12: igsppGRN/E9PQ
　
　
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/597.html#c2

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騒音、交通量…住民不安の声　瑞浪、リニア工事の現場を歩く
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180401/CK2018040102000041.html

＊土を運ぶベルトコンベヤー。右側にいる誘導の係員は米粒ほどに見える＝瑞浪市日吉町で
＊写真：http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180401/images/PK2018033102100209_size0.jpg

　リニア中央新幹線日吉トンネルの工事が進められている瑞浪市日吉町の南垣外（みなみがいと）工区では、本格的な工事開始に合わせた周辺道路の拡幅や、土砂を運ぶベルトコンベヤーの設置が進み、田園風景は様変わりした。現場周辺を歩くと、騒音や交通量の増加を懸念する声も聞かれた。

　三月下旬、日吉町の日吉コミュニティセンターに車を止めて、徒歩で現場へ向かった。山からは鳥のさえずりが盛んに聞こえ、道端にはタンポポが咲いている。十分ほど歩くと、真新しいアスファルト道に合流した。一般車に交ざって大型車も頻繁に行き来し、誘導の係員も配置されている。工事に合わせて道路の拡幅が行われたが、部分的に交互交通も行われていて、車が滞留する場面もあった。

　山あいに目をやると、山肌をはうような白い大蛇が存在感を放っていた。畑で農作業中の男性に聞くと「トンネルから出た土を運ぶベルトコンベヤーだよ」と教えてくれた。現場では、本線トンネルに接続する非常口の建設が専用の建屋（ヤード）内で行われており、そこで発生した土を山奥の「発生土置き場」まで約二キロの距離を運ぶ仕組みだ。

＊写真：http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180401/images/PK2018040102100023_size0.jpg

　ただ、地元住民によると、稼働音が大きく「防音にはまだまだ改善の余地がある」。また、土壌から有害物質が検出されると、置き場には運ばず別途処理しなければいけないため、結局は大型車での運搬に頼らざるを得なくなる。ベルトコンベヤーがどこまで機能するかが、今後の工事の進行を左右しそうだ。

　センターに戻ると、「中央新幹線工事のお知らせ」と書かれた掲示板が設けられていた。その週の工事内容や有害物質の検出結果などが張り出されており、センターの渡辺俊美所長は「地元の皆さんは騒音や交通量の増加を心配している」と気をもむ。

　ベルトコンベヤーの騒音についてＪＲ側は「防音シートで対策を進めている。今後も住民に意見を聞きながら、必要に応じて追加の対策を実施していく」としている。

　（斎藤航輝）

　＜リニア中央新幹線日吉トンネル南垣外工区＞　工期は２０１６年６月〜２６年９月で、施工主は清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設の３社でつくる共同企業体。７．４キロの地下の本線トンネルを建設するとともに、トンネルと地上を４００メートルの斜坑で結んで非常口を設ける。日吉町周辺にはウラン鉱床が点在するため、ＪＲ側は工区内でウラン濃度や放射線量などを定期的に測定しながら工事を進めている。

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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/616.html

混迷｢リニア談合｣､JR東海に責任はないのか　ゼネコン4社が起訴されたが､どこかちぐはぐ

https://toyokeizai.net/articles/-/214807

一井 純 : 東洋経済 記者 2018年04月03日

リニアの開業予定は2027年。ただ談合問題で開業が遅れる可能性も出ている（撮影：尾形文繁）
この事件の被害者は誰なのか。しこりを残したまま、捜査は終結した。

東京地検特捜部は3月23日、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社および大成と鹿島の土木部門幹部を独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴した。東京地検によれば、4社はリニア中央新幹線の建設工事をめぐり、品川駅（北工区・南工区）および名古屋駅（中央工区）の受注者を事前に決め、入札価格をすり合わせる受注調整を行っていた。

●JR東海のみ不問
業界では昨年末にも起訴とうわさされたが、結局年度末までもつれ込んだ。

捜査は一筋縄ではいかなかったようだ。関係者によれば、大成と鹿島は「4社で情報交換はしたが、受注者を決めるといった拘束力はなかった」と否認。

他方で大林と清水は「話し合いが独禁法違反と言われたら仕方がない」と受注調整を認め、課徴金の減免を申請した。だが刑事告発は免れず、課徴金についても免除までは受けられなかった。結局、捜査対象の工事を受注したのが大林と清水だったため、課徴金は減免を申請した両社にのみ科せられるちぐはぐな結果になった。

大成と鹿島は法廷でも徹底抗戦の構えだ。独禁法に詳しい弁護士は「事案が複雑で口頭弁論までに1年はかかるだろう」と指摘する。

特捜の筋書きでは、被害者は東海旅客鉄道（JR東海）ということになる。そのJR東海は沈黙を守ったまま。だが、業界からは「責任の一端はJR東海にもある。なぜ捜査を受けないのか」という不満が募る。

やり玉に挙がるのは、JR東海が採用した入札方式だ。「公募競争見積方式」と呼ばれ、価格と施工技術の両面から受注者を決める。入札方式に関し同社は「価格を抑え、施工品質を確保しつつ機動的に契約を結べる」と説明する。

最低価格の業者が自動的に落札する一般競争入札とは異なり、受発注者間の交渉が絡むため選定プロセスが不透明になりやすい。ある国土交通省発注の工事では技術で4回、価格で8回もの交渉を重ねたうえ、交渉過程を専門の委員会が逐一チェックする徹底ぶりだ。

JR東海がそうしたチェック体制を敷いていたとは考えづらい。都心の大深部や南アルプスを掘削するリニアは難工事とされ、同社もそれを察してか、事前に地質調査やトンネル掘削の研究開発をゼネコンに依頼していた。「見積もりだけでも専門の職員を要するため数百万円はかかる」（ゼネコン幹部）。ゼネコン側も慈善事業として引き受けるはずはなく、延長線上にある工事の受注を暗黙の了解としていた。業界で「汗かきルール」と呼ばれる協力行為だ。

●ルート公表前に大成が土地を取得
水面下での接触をにおわせる事実はほかにもある。神奈川県川崎市麻生区で工事中の東百合丘非常口。建設現場の不動産登記簿によれば、2012年3月に大成が購入した土地は、2014年にJR東海へと所有権が移っている。リニアの詳細ルートが公表されたのは2013年。なぜ公表前に大成が土地を入手し、その後JR東海に売り渡されたのか。受注調整の温床はこの時点で生まれていた。

実際の入札でも、土木工事の実績や年間の工事出来高を条件に据えた結果、「土木技術には自信があったが、JR東海が求める出来高に至らず入札できなかった」（中堅ゼネコン幹部）など、対象となるゼネコンが絞られるシステムだった。

価格と技術の二兎を追う入札制度自体に落とし穴があった。公正取引委員会の杉本和行委員長は「（各社の技術力や手繰りなど）事前に工事を割り振らざるを得ない事情があったとしても、価格競争をルールに設けた以上、受注者同士で価格を話し合うのは独禁法違反だ。初めから（特定のゼネコンと直接契約を結ぶ）随意契約なら問題はなかった」と説明する。

唯一、随意契約となっていたのが名古屋駅（中央東工区）だ。同工区ではJR東海の完全子会社がJV（企業共同体）代表を務め、サブに同社の17倍近い売上高の前田建設工業を従える。JV出資比率は規模順が「常識」。地元対策で有力者とパイプの太い企業をJVに加える場合も、その地元企業が代表を務めるのは極めてまれだ。

●すべての情報をオープンにすべき
あるゼネコン関係者は「もともと名古屋駅は一つの工区として発注されていた。だがJR東海が急きょ入札を中止し、工区を2分割した」と打ち明ける。ほかの工区で繰り広げられた壮絶な価格競争を、なぜここだけ免れたのか。

一連の騒動を受けて、国交省からは「一般の公共入札と同様に、すべての情報をオープンにすべき」という声が上がる。だがJR東海は、価格が明らかになるとそれが相場となり「価格が下がらなくなる」（柘植康英会長）として、現状ではスタンスを変えていない。

他社も事件の行く末をかたずをのんで見守る。「他社との情報交換は営業活動の一環でよくあること。何が談合に当たるのかがわからなくなった」（準大手ゼネコン幹部）からだ。「国交省主催の勉強会ですら、他社が同席しても大丈夫かと法務部に問い合わせが来る」（中堅ゼネコン幹部）との声さえある。

起訴を受けて、各地の自治体では大成・鹿島を中心に指名停止の動きが広がる。今後のリニア工事についてJR東海は、「指名回避は司法判断が出るまで待つ」としているが、その前に自身の落ち度を点検すべきではないか。

※当記事は｢週刊東洋経済｣4月7日号 ＜4月2日発売＞からの転載記事です
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・関連:
■騒音、交通量…住民不安の声　瑞浪、リニア工事の現場を歩く（2Ｋｍのコンベアで土砂埋立へ！？）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/616.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 04 日 11:19:22: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/526.html

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オスプレイの横田配備に抗議　「首都圏のど真ん中を」
吉野慶祐、大賀有紀子2018年4月5日13時20分

＊写真：
横浜ノースドックの正面ゲート前で抗議活動をする市民ら＝横浜市神奈川区　https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180405001162_comm.jpg

＊写真：米軍横田基地への移動を前に横浜港ノースドックに駐機した米空軍のＣＶ２２オスプレイ。米軍兵士が歩きながら滑走路を点検する作業が見られた＝２０１８年４月５日午前９時２５分、横浜市神奈川区、朝日新聞社ヘリから、仙波理撮影　https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180405001417_comm.jpg

　横田基地（東京都）に今夏配備されることになった米空軍の輸送機オスプレイ。５機が陸揚げされた横浜ノースドック（横浜市）の正面ゲート前では５日朝、市民団体などが抗議活動をした。

　抗議活動には、米軍基地の撤去・返還などを求める「神奈川県平和委員会」などのメンバー約５０人が参加。米軍関係者が見守る中、「オスプレイは帰れ」「平和な空を守れ」などと、シュプレヒコールを上げた。オスプレイの機影にバツ印をつけた紙を掲げる人もいた。

　県平和委員会の柴田豊勝事務局長（７１）は「神奈川には米軍基地が多い上、横須賀に原子力空母が配備されている。近年は軍備の強化が進む」と指摘。「今後も横浜経由でオスプレイが日本に入るかもしれない。悪い前例を作った」と憤った。

　相模原市の団体職員坂田綾子さん（４５）は「沖縄で墜落事故が相次いだり、飛ばないと約束した場所を飛んだりと、米軍は信用できない。首都圏のような住宅密集地で墜落したらと思うと不安で仕方ない」と話した。

　午前１１時過ぎ、オスプレイは次々に飛び立った。横浜市鶴見区の添田修さん（６４）は「オスプレイが首都圏のど真ん中を飛ぶなんて前代未聞」と、記録に残そうと一眼レフカメラを手に見に来た。「こんなところを飛ぶなんて許せない。横田基地の近くには孫も住んでいて、事故にならないか不安だ」

　近くの公園を散歩をしていた川崎市高津区の５０代の会社員男性は、「たまたま飛び立つところを見て、オスプレイとわかって驚いた。事故への懸念はあるが、一市民にはどうにもできないので、見守るしかない」と話した。

　オスプレイが飛び立ったというニュースを聞き、抗議活動をしていた柴田さんは「去年、嘉手納で次々と飛び立ったのを見た。本土で同じような光景を見ることになるとは」と話した。

　一方、横田基地周辺では５日朝から、オスプレイが飛来するかもしれないとカメラを持った人たちが集まった。そばの公園に散歩で立ち寄った男性（７０）は「基地がある以上、配備は避けられない。事故がないように最大限努力してもらいたい」と語った。オスプレイ到着後には、この公園に市民グループのメンバーらが集まり、配備反対を訴えた。（吉野慶祐、大賀有紀子）

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・関連：
■東京・福生市の横田基地にオスプレイ５機 ！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/528.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 04 日 12:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■飛行自粛要請を無視…米軍が計画するオスプレイ東京配備（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/430.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 08 日 17:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/606.html

　配備延期から一転して米軍横田基地（東京都福生市など）へ五日到着した米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイについて、米側は配備時期の前倒しを、三月十六日に日本政府へ通報していた。政府は、五機が輸送船で横浜港に到着する今月三日まで十八日間、公表を控えていた。安全性を懸念する地元住民らからは、反対をかわすための情報隠しではと疑う声も上がった。　

　四日の衆院外務委員会で河野太郎外相が「三月十六日に在日米軍司令部から接受国の通報があった」と明らかにした。宮本徹議員（共産）への答弁で、河野氏は「米側から、調整が整うまでの間は公表を控えるよう要請されたのを踏まえ、四月三日の公表となった」と説明した。

　配備計画については、米側が二〇一七年三月、当初予定の同年後半よりも最長三年遅れると発表。前倒し配備は今月三日の午前になり、防衛省職員が基地周辺の自治体を訪れ、説明した。正式配備は今夏になる。

　公表を控えていたことを受け、第二次新横田基地公害訴訟原告団長の大野芳一さん（７８）は「だまし討ちで配備を進めようとしている。国も米国も信用できない」と怒りをあらわにした。ＣＶ２２は特殊作戦用の輸送機で「過酷な条件下で使う。沖縄の普天間（ふてんま）飛行場だけでなく横田基地も住宅地に囲まれており、大惨事を招きかねない」と指摘。「反対運動を避けるための強行配備だ」と反発した。　（辻渕智之、萩原誠）
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関連：
■オスプレイ部品落下：翁長知事「言語道断」　米軍の隠蔽姿勢を批判(沖縄タイムス)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/667.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 2 月 10 日 14:40:13: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

■校庭にガラス飛び散る！沖縄で米軍ヘリの部品落下！ 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/151.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 13 日 15:05:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/607.html

日本と米軍の関係は異常だ――。何度も言われていることではあるが、3月27日に沖縄県が発表した「ドイツ・イタリアと米軍の関係（地位協定）」についての報告書で、改めて日本の「異常性」が明らかになった。ジャーナリスト・布施祐仁氏の特別レポート。

●ドイツと米軍の驚きの関係
「日米地位協定の下では日本国の独立は神話であると思いませんか」

――これは、沖縄県の翁長雄志知事が2016年5月に、首相官邸で安倍総理と菅官房長官に向かって語り掛けた言葉である。この直前、沖縄県うるま市で米軍属による女性暴行殺人事件が発生し、知事は日米両政府への抗議のために上京した。

沖縄県では、「日本は独立国と言えるのだろうか」と疑念を抱かざるを得ない現実が日常の中に存在している。

たとえば、昨年12月、普天間基地のある宜野湾市で米軍大型ヘリコプターから重さ約8キロの窓が小学校の校庭に落下する事故が発生した。米軍は事故後、「学校上空の飛行を最大限可能な限り避ける」との再発防止策を発表し、小野寺五典防衛大臣も「基本的には飛ばないと認識している」と説明したが、現実には事故後も米軍ヘリは何事もなかったかのように学校上空を飛んでいる。

2016年12月には、沖縄県名護市の東海岸に海兵隊の輸送機オスプレイが墜落した。沖縄県や名護市は、事故原因がはっきりするまでオスプレイの飛行停止を求めたが、米軍は一方的に“安全宣言”をして事故の6日後には飛行を再開した。

しかも、日本国内での墜落事故にもかかわらず、日本側は事故の調査にはいっさい関与できなかった。墜落直後から海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑で捜査に着手したが、米軍側が現場検証を行うことを認めず、「物証」となる機体の残骸を一方的に撤去してしまったのである。

日本で起きた事故なのに、日本側で捜査もできなければ原因究明にも関与できない。地元の自治体が原因が明らかになるまで飛行停止を要請しても、米軍はそんなことお構いなしに飛行を再開する。昨年8月に普天間基地所属のオスプレイがオーストラリアで墜落した際には、日本政府が日本国内での飛行自粛を要請したが、その翌日から米軍はオスプレイを飛ばした。

「日本の独立は神話」という翁長知事の言葉は、日米地位協定の下で実際に起きているこうした事実の一つひとつを見れば、けっして大げさではないことがわかる。

このように日米地位協定の下で「治外法権」のようになっている現状について、外務省は次のように説明してきた（外務省ホームページから引用）。

「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です」

「日米地位協定が他の地位協定に比べて不利になっているということはありません」

自国に駐留する外国軍隊に自国の法律が適用されないのは「一般国際法上」のルールだから、日本だけが特別ではないと説明しているのである。

はたして、これは本当なのか？

私は昨年、伊勢崎賢治さん（東京外国語大学教授）と一緒に、この外務省の説明について「ファクト・チェック」を試みた（その結果は『主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿』という本にまとめた）。

様々な観点から日米地位協定と他国の地位協定をその運用実態も含めて比較してみたが、外務省の説明はどう考えても「フェイク」としか思えなかった。米軍は世界中に基地を置いているが、日本ほど地位協定で主権を放棄している国はないのではないか――それが、比較検討の末、私たちが達した結論であった。

このことを、さらに豊富なファクトで裏付ける報告書が、3月27日、沖縄県から発表された。

在日米軍基地（専用施設）の約7割が集中する沖縄県は、言うまでもなく、日本に不利な日米地位協定の被害を最も受けてきた県である。だからこそ、これまで米軍による事件・事故が起こるたびに、日米両政府に対して地位協定改定を求めてきた。昨年9月には、独自の日米地位協定改定案を17年ぶりに更新した。

日米地位協定改定を実現するには、国民世論を高める必要がある。そのためには「わが国の地位協定がいかに他国と比べて不利なのかをつまびらかにすることが重要だ」（謝花喜一郎知事公室長＝当時）として、沖縄県は昨年12月、ドイツとイタリアにおける地位協定の運用実態調査に着手した。

文献調査を行った上で（拙著『主権なき平和国家』も参考にしていただいた）、今年2月初めには、知事公室の職員3人を両国に派遣して現地調査を行った。今回公表された報告書は、その「中間報告」である。（http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/chuukan.html）

一読して、私は衝撃を受けた。

ドイツには、欧州最大の米空軍基地であるラムシュタイン基地があるが、沖縄県の調査チームは同基地のあるラムシュタイン・ミーゼンバッハ市の市長にインタビューを行っている。私が特に驚いたのは、市長には同基地にいつでも立ち入ることのできる「パス」が発給されているということだ。

●日本と180度違う
ドイツの地位協定（NATO地位協定の補足協定）には米軍基地へのドイツ側の立ち入り権が明記されているが、あらかじめ「パス」まで発給されているとは思いもしなかった。日本では、米軍基地が発生源の環境汚染が起こった場合などの基地への立ち入りは、権利ではなく、あくまで日本側の要請に対して米側が応じた場合に限られる。

実際、環境省が全国の米軍基地で実施している環境調査で、米軍の同意が得られないことを理由に2014年度から基地内への立ち入り調査ができなくなっている。

また、ラムシュタイン基地では、夜10時から朝の6時までの飛行が制限されている。これは、ドイツの航空法が米軍にも適用されていることによるものだという。日本でも、基地ごとに「騒音防止協定」が結ばれ深夜・早朝の飛行が制限されているが、法的拘束力はないため、ほとんど守られていないのが実情だ。

沖縄県の調査チームは、ドイツ連邦政府の航空管制当局や航空保安当局にもインタビューを行っている。これらによれば、米軍機のあらゆる訓練は「ドイツのルールに従った訓練であることが条件」だという。米軍は、ドイツ航空法とドイツ軍の規則に従って訓練を行う。

米軍が飛行訓練を行う場合には、前日までにドイツの航空管制当局に空域の予約をする必要があり（つまりドイツ側の許可を要するということ）、ドイツの航空管制当局は民間航空を第一に考えて調整するという。日本では、米軍機に航空法が適用されないばかりか、空域の調整においても米軍優先となっており、ドイツとは180度違う。

インタビューに応じた「ドイツ航空管制（DFS）」の安全・保安・軍事部門管理者のオスマン・サーファン氏は「ヨーロッパの空は非常に混雑しており、米軍がやりたいように訓練ができる状況ではない」と語っている。日本の空も非常に混雑しているが、米軍がやりたいように訓練ができる状況だ。

米軍機の墜落事故後の対応も、日本とはまるで違う。2011年4月に米軍のA10戦闘機が墜落したラウフェルト町の町長の話によれば、事故現場には規制線が張られたが、町長は問題なく立ち入ることができたという。2016年12月に名護市でオスプレイが墜落した時には、同市の市長は米軍が許可しないことを理由に規制線内部への立ち入りを拒否された。

追い返された当時の稲嶺進市長は「今度はアメリカのパスポートを取ってから来よう」と皮肉交じりに不満を漏らしたが、ドイツではこんなことは起こらないのである。

さらに、ドイツでは、墜落事故の調査委員会にドイツ軍も参加し、米軍と共同で原因究明を行う決まりになっている。2011年の事故では、環境汚染の調査はドイツ側で行ったが、その費用は米軍が負担した。日本では、自衛隊が調査委員会に加わることはなく、米側の調査結果を一方的に報告されるだけ。環境汚染があった場合の調査費用も原状回復のための費用もすべて日本持ちだ。

とにかく、すべてが日本とは正反対である。これでどうして、日米地位協定は不利ではないと言えるのだろうか。

●「遵守」と「尊重」
沖縄県の調査チームは、イタリアでは、1998年に発生した米軍機によるロープウェー切断事故の対応に当たった当時の関係者にインタビューを行っている。この事故では、低空飛行を行っていた米軍機がロープウェーのケーブルを切断し、ゴンドラが落下。オペレーターと乗客20人が全員死亡した。

事故後、アメリカとイタリア両政府は米軍機の飛行訓練に関する合同委員会を立ち上げ、規制を大幅に強化することで合意した。これにより、米軍はイタリア国内で低空飛行訓練がほとんどできなくなった。

アメリカは最後まで、低空飛行訓練の規制強化には抵抗した。しかし、合同委員会のイタリア側代表を務めたイタリア空軍のレオナルド・トリカルコ氏は、ペンタゴン（米国防総省）で米側に「これは取引や協議でもない。米軍の飛行機が飛ぶのはイタリアの空だ。私が規則を決め、あなた方は従うのみだ。さあ、署名を」と迫ったという（「琉球新報」2017年11月19日）。

今回、沖縄県の調査チームはこのトリカルコ氏にもインタビューしている。同氏は「米軍の活動にはイタリアの国会で作った法律をすべて適用させる。外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それが個人であろうが国であろうが、その合意がなければ法律は無秩序になる」と語っている。

イタリアの地位協定（「モデル実務取り決め」）は、「すべての訓練と作戦に関する計画と実施は、イタリアの法律を遵守しなければならない」と明記している。一方、日米地位協定では「遵守」ではなく「尊重」の義務しか課していない。

このように、ドイツとイタリアの地位協定の条文とその運用は、その国の領域内にある限り、国籍に関係なくその国の法律の適用を受けるという「属地主義」が大原則となっているのである。

しかし、日米地位協定はそれと正反対で、米軍には日本の国内法が適用されないという考え方が原則になっている。外務省は、それが「一般国際法上」の原則だと国民に説明しているのだ。これが事実ならば、ドイツやイタリアの地位協定は、この「一般国際法」から外れていることになる。日本政府があくまでそう主張するのであれば、「一般国際法上」というその根拠を示すべきだ。

本来なら政府がやるべき
イタリアで米軍機によるロープウェー切断事故の対応に当たったランベルト・ディーニ氏（当時、外務大臣。その後、首相）は、沖縄県の調査チームのインタビューに次のように語っている。

「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ。世界の状況を見れば、アメリカが日本を必要としていることは明らかなのだから、そこをうまく利用して立ち回るべきだ」

ディーニ氏の率直な指摘と助言は、日本にとって辛辣ではあるが、非常に示唆に富んでいる。これには、「言いなりになることは本当の友人ではない」というメッセージが込められていると思う。

また、日本では「アメリカに守ってもらっているので多少不利な地位協定はやむを得ない」といった認識がまだまだ根強いが、ディーニ氏から見れば、むしろアメリカの方が日本を必要としているのだから、それをうまく利用してアメリカと交渉したらどうかという助言である。これについては、私もまったく同意見である。

沖縄県は今後、ドイツやイタリア以外の地位協定の調査も進めるとともに、日米地位協定の改定に向けて国民的な議論を喚起するために、「地位協定ポータルサイト」を立ち上げて調査の成果を公開していく方針だという。

しかし、これは本来、日本政府がやるべきことだと私は思う。日本以外の米軍駐留国での地位協定の実情を国民に知らせ、改定を求める世論を喚起し、その世論を背景にアメリカとねばり強く交渉し、少しでも日本の主権が確保されるようにもっていくのが日本政府の仕事ではないか。

●海苔弁文書
実は、外務省もこれまでたびたび、他国の地位協定の調査を行っている。私はそれらの報告書を情報公開請求したが、開示された文書を見て驚いた。

なんと、タイトル以外は全て黒塗り、いわゆる「海苔弁」状態だったのである。

＊画像：黒塗りすぎる文書　http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/3/83771_1413_5e97eb8a_91e5450c.jpg

なぜ、他国の地位協定の実情を秘密にしなければならないのか。おそらく、公表すると、「一般国際法上、外国軍隊には国内法は適用されない」「日米地位協定は他の地位協定と比べて不利ではない」という日本政府の主張が崩れるから秘密にしているのだろう。

だが、河野太郎外務大臣には、2000年代初めに自民党の日米地位協定の改定を求める議員連盟の幹事長を務め、改定案をまとめた過去がある。

当時、河野氏は「平時には、米軍人は皆きちんと日本の法律に従ってもらいます、ということをちゃんとやらなければいけない」と発言している。実際、議員連盟がまとめた改定案も、この考え方を基本にしている。

3月20日の衆議院安全保障委員会で、元沖縄防衛局長で昨年の総選挙で希望の党から国会議員になった井上一徳氏が河野氏に、当時の改定案について外務大臣としてどう思うかを尋ねたところ、「なかなか案としてはいい案なんではないかと思っている」と答えた。

であれば、まずは、外務省が過去に行った他国の地位協定の調査結果を公表するところから始めてみてはいかがだろうか。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/609.html

　ＪＲ東海の金子慎社長は５日、名古屋市で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の２０２７年の開業目標について「どんどん余裕がなくなっている」と危機感を示した。南アルプストンネルの静岡工区に関し、大井川の流量減少対策を巡り静岡県と対立し、着工のめどが立たないためだ。

　金子社長は「思っていたよりも少し着手が遅れてしまって困っている。このままの状態が続くと開業に影響が出てしまうのでよくない」と述べ、静岡県との調整に努力する考えを強調した。

　リニア工事を巡る談合事件については「（ゼネコン各社との）契約は適切だった」とあらためて指摘した。

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　無理に期日に間に合わせようとすれば、安全面でツケが回るのは乗客と近隣住民となる。

関連：
■JR東海vs.静岡県､｢因縁の15年バトル｣の行方　過去には｢通過税｣騒動､今はリニアが争点に(静岡知事は裏切らないか)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/293.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 28 日 20:43:20: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニア工事大井川流量　ＪＲ東海、「全量回復」記載なし（後は自己責任？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/413.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 6 月 30 日 16:23:29: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/640.html

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リニア「静岡県と考え方の差、埋める」　ＪＲ東海新社長方針
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/474734.html
（2018/4/3 07:59）

＊関連：リニア中央新幹線計画について語るＪＲ東海の金子慎新社長＝２日午後、都内　http://www.at-s.com/news/images/n48/474734/IP180402TAN000092000.jpg

　ＪＲ東海の金子慎新社長は２日、都内で報道各社の合同インタビューに応じ、リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の工事に向けて「大井川の水の扱いについて県と考え方に差がある。そこを埋めていく作業を丁寧にしなければならない」との認識を示した。
　静岡工区では、トンネル工事に伴って減少が見込まれる大井川の水資源保全に関して、地元利水団体との基本協定の締結が難航している。金子社長は「私どもは環境影響評価（アセスメント）の結論を軸に、河川の水量が減った分をきちんと戻すという考え方だが、トンネルを掘った時の湧水を全部戻すべきだというのが県の考え方で、まだ理解が一致していない」と現状を説明した。
　ＪＲ側の対策を批判している川勝平太知事とのトップ同士の面談については「今のところ具体的に予定はない」とし、担当者レベルでの協議を続けていく考えを示した。
　「大事業である中央新幹線の建設を着実に進めていきたい」と社長としての決意を述べた一方で、今後の建設進捗（しんちょく）スケジュールに関しては明言せず「各工区にそれぞれ難しい問題がある。（同社の）中央新幹線推進本部で各工区を支援しながら全体としてスケジュールを前に進めていきたい」と強調した。
　金子社長は１日付で就任した。柘植康英前社長時代は副社長として中央新幹線を担当していた。
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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/641.html

*画像：http://hanjohanjo.jp/imgs/zoom/37792.jpg

　◇２７年開業目指し早期着工・貫通へ
　ＪＲ東海が進める「リニア中央新幹線建設プロジェクト」（東京・品川〜名古屋）で、本線部の長大トンネルの建設工事が本格化している。土かぶりが１０００メートルを超す南アルプストンネルの山梨工区は、１４日から本坑の掘削作業を開始。中央アルプストンネルは初弾工事の安全祈願式が２０日に行われ、工事に本格着手した。本線部のシールド区間のうち、品川と名古屋の大深度地下区間の認可申請手続きも大詰めを迎えており、２０２７年開業に向けて長大トンネルの早期着工・貫通を目指す。
　総工費５・５兆円を投じて建設するリニア新幹線の品川〜名古屋間（延長約２８６キロ）では、長大トンネルやターミナル駅など工期が長く、施工難度の高い工事を中心に先行して発注が進む。
　最大の難所とされる南アルプストンネル（延長約２５・０キロ）は３工区に分けて発注が完了しており、山梨、長野の両工区が着工済み。先行する山梨工区（延長約７・７キロ、施工＝大成建設・佐藤工業・錢高組ＪＶ）は１４日から本坑の掘削作業を開始している。
　山岳トンネルで南アルプスに次ぐ規模の中央アルプストンネル（延長約２３キロ）は、発注業務を鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託し、複数工区に分けて工事を発注している。「中央新幹線、中央アルプストンネル（松川）外」工事（延長＝中央アルプス部約４・９キロ、施工＝戸田建設・あおみ建設・矢作建設工業ＪＶ）の安全祈願式が長野県飯田市内で２０日行われ、式典に出席したＪＲ東海の松野篤二常務執行役員は「松川工区は昨年１２月に地元説明会を行い、安全祈願式を本日迎えることができたのは関係者の協力のおかげだ」とあいさつした。
　着工に当たり、鉄道運輸機構の竹津英二関東甲信工事局長は「地元の自治体、自治会と連絡を密に取って地域の声に耳を傾け、ＪＲ東海とも連携しながら工事を進める」と強調。戸田建設の秋場俊一代表取締役専務執行役員は「断層など技術的課題はあるが、技術をフルに使って課題を一つ一つ解決して進めていく」と意気込みを語った。
　本線部のトンネルでは最長の第一首都圏トンネル（延長約３６・９キロ）、２番目の長さの第一中京圏トンネル（同約３４・２キロ）では、大深度地下をシールド機で掘進して工事を進める。現地調査（井戸、地質調査など）や関係者との調整作業を経て、２０日に両トンネルの大深度地下区間の使用の認可を石井啓一国土交通相に申請した。
　先行してシールド機の発進・到達立坑となる非常口の建設工事を推進中。両トンネル本線部のシールド工事の初弾案件は現在、発注手続きが進んでいる。
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関連：
■リニア工事で県道通行止め、宿泊キャンセルも（死傷者無でも大損害！）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/156.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 22 日 11:49:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニア新幹線〜不都合な真実〜（談合だけでない大問題）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/589.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 18 日 16:49:55: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニアの残土問題共有へ…連絡協議会を設立（リニア拒否でなくとも?!）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/404.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 14 日 09:24:44: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/642.html

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検察に楯突いた大成建設の悪夢…リニア・東京五輪・公共工事からの「排除」か
文＝編集部
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22891.html
＊画像：磁気浮上式リニア（「Wikipedia」より）http://biz-journal.jp/images/post_22891_1.jpg

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン大手4社の談合事件で、東京地検特捜部は3月23日、法人の大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設と、リニア担当だった大成建設元常務の大川孝容疑者、鹿島営業担当部長の大沢一郎容疑者の2人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。民間が発注した工事に関して、独占禁止法での起訴は初めてである。

　特捜部は、任意の調べに対して容疑を認めていた大林組の元副社長と土木本部統括部長、清水建設元専務については、「談合への関与があった」と指摘した上で、不起訴（起訴猶予）処分とした。大成建設、鹿島建設の両法人、起訴された2人は談合を否定している。

　特捜部は大林組と清水建設の担当者の捜査協力を評価して不起訴処分にすることにし、起訴した大成建設と鹿島建設の業務担当者と差をつける異例の判断を下した。

　起訴の対象は、東海旅客鉄道（JR東海）が発注した品川駅（北工区および南工区）、名古屋駅のわずか3件。

　大成建設の首脳は、「希望していた名古屋駅の工事を受注できなかったのに、なぜ受注調整といわれるのか」と不満を隠さない。大成建設、鹿島建設が受注した南アルプストンネル工事を談合と認定できるかが焦点となる。

　大成建設は「起訴は厳粛に受け止めるが、起訴内容については独禁法違反に該当しないと考えている」とコメント。公判で徹底的に争う構えだ。しかし、大成建設と鹿島建設は逮捕者を出したことで、公共工事に関して強烈なペナルティを受ける。

　石井啓一国土交通相は、同省発注の公共工事で両社の指名停止措置を検討する方針を明らかにし、同省は3月29日、大林組、清水建設を加えた4社に対し、関東、中部両地方整備局など国交省関連の19機関が同日から4カ月間の指名停止にしたと発表した。品川駅と名古屋駅の工事が起訴の対象になったことから、両駅のエリアを管轄する機関の発注工事が対象になるほか、国交省本省、気象庁、海上保安庁、関東運輸局、東京航空局などの発注分も含まれる。

　JR東海は大成建設、鹿島建設について、今後のリニア工事の契約で指名停止も含めた対応を検討すると発表した。

　東京都も大成建設、鹿島建設の両社を3月2日から指名停止処分にした。鹿島が共同企業体（JV）として仮契約を結んでいた都内の水害対策工事2件（受注額約380億円）が解除された。自治体からの指名停止は、さらに広がりをみせる。

●大林組、清水建設は役員の処分を発表
　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムである新国立競技場の本体工事は、大成建設などのJVが手掛けている。同社は旧国立競技場を1958年に完成させた。「ウチの事業」という思いが村田誉之社長以下、社員の隅々にまで浸透しており、負けられない一戦だった。

　17年5月、大成建設の山内隆司会長が経団連副会長に就いた。ゼネコンから副会長が選ばれるのは初めて。大成建設はこれまで、汚職、談合、事故などの不祥事が多かったため、経団連副会長になれなかった。新国立競技場の受注と業界初の経団連副会長の座を手にし、社内は高揚感に包まれていた。だが、リニア中央新幹線の談合事件でつまづいた。

　今回、スーパーゼネコンの対応は大きく分かれた。いち早く、白旗を掲げて捜査当局に恭順の意を示した大林組は1月、白石達社長の辞任を発表し、土木担当の土屋幸三郎副社長が辞職。3月に蓮輪賢治氏が社長に就任した。創業家出身の大林剛郎会長に類を及ばないようにしたかたちだ。

　法人として起訴されたことを受けて、大林組は社外取締役を除く取締役8人全員が役員報酬を4月から3カ月間、20〜30％返上する。かつて「談合の帝王」と呼ばれた大林組は、数々の談合事件で摘発された経験から、談合を認めてミソギを済ませ、早く復帰することが得策とわかっている。

　同じ恭順組の清水建設はリニア工事担当の岡本正副社長が4月1日付で取締役専務執行役員に降格、6月下旬の株主総会で取締役も退任する。取締役11人全員の役員報酬を4月から1〜3カ月間、25〜50％返上する。

　一方、「大成建設、鹿島建設の対応には微妙な差がある」（全国紙記者）ものの、公判で黒白をつけたいとしている。

　特に大成建設の対決姿勢が突出している。振り上げた拳を下ろすには、村田誉之社長の引責辞任、山内隆司会長の経団連副会長の辞退しかないのでは、との観測が駆け巡っている。

●談合の歴史
　談合の歴史は、豊臣秀吉の時代に導入された入札制度とほぼ同時に始まったとされており、かなり古い。

　高度成長時代の1960年代に入ってから、現代の談合のルールが整備された。この頃は大物の“値切り屋”の時代だった。

　60年代は大成建設副社長（当時）の木村平氏が中央談合組織を仕切った。木村氏の引退後は、鹿島建設副社長（同）の前田忠次氏と飛島建設会長（同）の植良祐政（すけまさ）氏が引き継いだ。つまり、大成建設、鹿島建設には談合の水脈があるのだ。

　木村氏が仕切っていた時代に、田中角栄元首相が「3％ルール」をつくった。各社にまんべんなく公共工事を配分する見返りにダム、道路、鉄道の大型工事では受注額の3％を上納させるという仕組みだ。田中氏は植良氏以外からは直接、上納金を受け取らなかったという伝説が残っている。これで植良氏の力は盤石となった。

　1993年、本間俊太郎宮城県知事や竹内藤男茨城県知事ら自治体の首長や、ゼネコンの業務担当役員が逮捕された事件で、植良氏と、その後を継いだ鹿島建設の清山信二副社長（当時）が逮捕されている。
（文＝編集部）

＊ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/04/post_22891.html
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　関連：
■リニア談合　認め損？　ペナルティーに格差？　事件の４社（正直者が莫迦？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/846.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 06 日 19:15:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/569.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 18 日 02:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/621.html

■リニア開業「余裕ない」　ＪＲ東海、静岡県と対立（9年後に向け突貫工事？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/640.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 06 日 11:40:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/622.html

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東海第２原発　大井川知事「６市村の意向を勘案」　再稼働で　／茨城
毎日新聞2018年4月6日　地方版
http://mainichi.jp/articles/20180406/ddl/k08/040/315000c

　日本原子力発電が先月２９日、東海第２原発（東海村）の再稼働に際し、同村のほか水戸市など周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認める新たな安全協定を結んだのを受け、大井川和彦知事は５日、自らの判断について「６市村の意向を勘案したい」と述べ、周辺自治体の意向を尊重する考えを示した。

　大井川知事は同日の定例記者会見で、「原発は市民生活に影響が大きい。関係市町村のより広い意向を踏まえるという趣旨は非常に前向きな話だ」と述べ、新協定を評価した。

　また県と東海村が原電と結んでいた現行の安全協定との関係性について、「これまでの協定は東海村と茨城県が協議対象だったが、それが６市村にまで増えたということだと思っている」と述べ、了解権が周辺にも拡大したとの見方を示した。【吉田卓矢】

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関連：
■東海第二原発でも「全電源喪失」寸前だったことを東海村村長がテレビで暴露（秋場龍一のねごと）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/819.html
投稿者 潜艦トマト 日時 2011 年 9 月 27 日 03:54:31: yqV0JYBcORkm6
■報道規制！　東海村の悪夢ふたたび（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/241.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 07 日 16:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/608.html

東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html
2018年4月6日 朝刊

＊写真：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/images/PK2018040602100056_size0.jpg

　東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。　（宮尾幹成）

　原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。

　東海第二の対策費は防潮堤など大規模工事が必要となり、当初想定の倍以上に膨れあがった。対策費が千七百四十億円を超えた場合は、原電は両社と再協議することも検討している。

　新基準審査は地震や津波対策など主な課題を終え、規制委が適合の条件として、対策費の資金繰りにめどを付けることを求めていた。今後、事実上の適合を示す「審査書案」を取りまとめる。ただ運転開始四十年となる十一月末までに、運転延長の審査も通らなければ廃炉となる。

　審査を通過しても、再稼働には地元同意が必要。原電は三月二十九日、立地する東海村以外の周辺五市にも事前の同意権を拡大した協定を結び、県と六市村の同意が不可欠となった。一つの自治体でも了解しなければ、再稼働できない。水戸市議会は再稼働反対の意見書を可決する見通しとなっている。

◆廃炉・賠償　援助の余裕なし
　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない。

　原電は原発で発電した電気を電力会社に売る卸売会社だが、稼働中の原発はない。収入源がない中で東電や中部電力など電力五社から毎年、一千億円規模の「基本料金」を受け取り、綱渡りの経営を続けている。

　原電が保有する原発四基のうち、東海（茨城県東海村）と敦賀１号機（福井県敦賀市）は廃炉作業中。敦賀２号機（同）は直下に活断層があると指摘され原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至だ。

　さらに東海第二も再稼働できず廃炉になれば、原電は発電の手段を失い経営破綻の恐れが出てくる。そうなれば原電の筆頭株主（出資比率約２８％）の東電は打撃を受ける。これが東電が原電を援助する理由だ。

　だが東電に他社を援助している余裕はないはずだ。政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込むが、費用の一部には税金や利用者の電気代が充てられる。しかも処理費は見込みより膨らむ恐れがある。

　現状は火力発電や再生可能エネルギーで大半の電気が賄えており、今後電力需要が増える見込みは薄い。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「先細りの原発に依存する原電を一時的に支援しても問題の先送りになるだけ。原電をいかに『たたんでいくか』を議論する方が合理的だ」と話す。　（伊藤弘喜）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/609.html

社説　東海第２原発の新安全協定　「特殊事情」で片付けるな
毎日新聞2018年4月4日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180404/ddm/005/070/094000c

　日本原子力発電は、所有する東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に関し、水戸市など３０キロ圏内の６市村と新たな安全協定を結んだ。

　立地する東海村に加え、周辺５市とも事前協議を重ね、「実質的に事前了解を得る」ことを明記した。

　６市村の意見が分かれた場合の対応をどうするかなど、実際の運用に不透明な点は残るものの、原発の再稼働手続きで周辺自治体の了解を盛り込んだ協定は全国で初めてだ。

　原発事故が起きれば、その影響は立地自治体にとどまらない。にもかかわらず、周辺自治体は再稼働の事前同意権を持たない。新協定を、そんな矛盾を全国的に見直すモデルと位置付けるべきだ。

　原発立地自治体は通常、他の自治体が同意権を持つことを嫌う。ところが、原電と周辺自治体の交渉は、東京電力福島第１原発事故後に脱原発に転じた前東海村長が、周辺自治体へ呼びかけたことで始まった。

　福島第１原発事故後、国は事故に備えた住民の避難計画を策定する市町村を原発８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。東海第２原発の場合、全国最多の約９６万人が住む。避難計画の策定は今も難航している。

　再稼働にこぎ着けるには、同意権を拡大した方が地元の理解を得やすいと、原電は判断したのだろう。

　電力会社や政府は、これを原電の特殊事情と片付けてはならない。

　新規制基準に基づき再稼働した原発は、３電力会社で計７基ある。いずれも地元同意の対象は原発が立地する市や町と県に限られた。同意権拡大は再稼働のハードルになると、電力会社は考えてきたはずだ。

　先月再稼働した九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）では、避難計画への懸念などから周辺４市が反対している。しかし、電力会社が周辺住民の声を無視すれば、国民の原発不信は拡大するばかりだ。

　世耕弘成経済産業相は安全協定について「国が関与する立場にない」と言うが、人ごとに過ぎる。

　エネルギー基本計画は再稼働の際に「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」と記している。政府は、原発３０キロ圏内の自治体の意向を反映できる形で、同意手続きの法制化を進めるべきだ。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/610.html

「公共」ってどんな教科なんですか？
　文科省が高校の学習指導要領改訂案を公表しました。その中に「公共」という科目があったのですが、どんな内容を勉強するのかイメージできません。どういう科目なんでしょうか？（10代・女性・学生）

A　安全保障や領土問題について学ばせるという内容も盛り込まれています。
　たしかにピンと来ない名称ですね。これは現在の「現代社会」に代わる必修科目です。全員が履修しなければなりません。要は18歳から選挙権が与えられたのだから、高校生のうちに社会のさまざまな活動に参画できる力を養おうという趣旨です。

　従来の「現代社会」は、社会の仕組みなどを客観的に学びますが、「では、君はどう行動するのか」と問いかけるものになっていないのではないか、という認識が背後にあります。

　このところ教育現場では「アクティブ・ラーニング」を活用すべきだという声が高まっています。先生が教壇から一方的に授業をし、生徒はノートを取る。こんな一方的な授業はやめ、地方自治にどう参加するか、裁判員裁判の裁判員に選ばれたらどうするか、など生徒が自らアクティブに学ぼうというわけです。

　地方では議員のなり手がなくて議会が機能しなくなるなど、民主主義の危機的状況に陥っているところもあります。そんな危機意識があるのです。

　もちろん安倍政権の性格からして、道徳教育を充実させ、安全保障や領土問題について学ばせるという内容も盛り込まれています。本音では、これをしっかり学ばせたいという思いがあるのでしょう。

　アクティブ・ラーニングでは、弁護士を招いて模擬裁判をやってみたり、地域を支えるNPOのメンバーに授業を依頼したりという積極的で活発な展開を想定しています。

　さて、それだけアクティブな授業を展開できる教師がどれだけいるのか、という問題にもなりますが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■（社説）高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ（教育基本法にも違反？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/894.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 16 日 10:32:55: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■前川さんの授業内容を録音、提出せよと文科省！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/464.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 15 日 22:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■領土教育を強化する日本、韓国では「さらなる孤立化」を指摘する声＝「なぜ自ら孤立の道に？」「日本は朝鮮半島の平和を望んで
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/604.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 31 日 15:53:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/713.html

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https://www.asahi.com/articles/ASL4B6J6VL4BUCVL01Y.html
ＮＨＫ建て替え、１グループ参加で落札　リニア談合余波
2018年4月10日21時55分

＊写真：ＮＨＫ新放送センターのイメージ図（「竹中工務店・久米設計　設計施工共同企業体」作成）
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/f/d/fd40c_1509_e4045ea5_d6cfc6d7.jpg

　ＮＨＫは１０日、東京・渋谷の放送センター建て替え工事（第１期）を竹中工務店・久米設計の設計施工共同企業体が５７３億円で落札したと発表した。

　一般競争入札には、他にも大林組や大成建設、清水建設が代表の３グループが参加予定だったが、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で３社が指名停止処分を受け審査途中で失格に。最終的に１グループの参加で落札された。落札率は９０・７％。ＮＨＫの大橋一三理事は「入札結果を見れば、１社になっても競争性が保たれたことは明らか」と述べた。

　１期工事では放送センター全体の基本設計と、ニュースセンターなどが入る情報棟（地上９階、地下１階）の新築を行う。２０２０年秋の着工で、２５年からの利用を予定。番組制作に使う制作事務棟なども順次、建て替えるという。
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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/676.html

県が小中学生や高校生に配ったリニア中央新幹線の経済効果などを示した冊子について、計画ルートの沿線住民などが「メリットだけが強調され、騒音や日照の問題など生活面で懸念される影響が示されていない」などとして、来週にも、県に対し公金の不適切な支出を是正するよう求める住民監査請求を行う方針を固めました。

リニア中央新幹線の開業で県内の経済効果の試算などをまとめた冊子、「リニアで変わるやまなしの姿」は、県が昨年度１２００万円かけて作成したもので、およそ１１万部が県内の小中学生や高校生に配られました。
この冊子について計画ルートの沿線住民などでつくる市民団体のメンバーが、「メリットだけが強調され、騒音や高架橋によって日光が遮られる日照の問題など生活面で懸念される影響が示されていない」として、来週にも県に対し公金の不適切な支出を是正するよう求める住民監査請求を行う方針を固めました。
具体的には配った冊子を回収し、自然環境や住環境への影響など懸念されるデメリットも盛り込んだ冊子を新たに作成することを求めるということです。
「リニア・市民ネット山梨」の川村晃生代表は、「住民の立場を無視した内容で納得できない。沿線の影響についても知ってもらうよう必要な措置を講じてほしい」としています。
県が作成したリニア中央新幹線の経済効果などを示した冊子をめぐって沿線住民などが「騒音や日照の問題など生活面で懸念される影響が示されていない」として住民監査請求を行う動きがあることについて、後藤知事は記者会見で「子どもたちが自分たちの時代には可能性が広がっていると理解してもらった方がいいと思って配った。いろいろな意見があるのは承知しているので丁寧に、理解を得られるように対応し、不安解消につなげていかないといけない」と述べました。

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問題のコミックはこちらでも読める。↓↓
http://www.pref.yamanashi.jp/linear_mirai/ebook/

関連：
■リニア冊子回収を県に求める（小学生を無料コミックで洗脳？）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/388.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 11 日 15:20:00: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/677.html

　リニア中央新幹線が通過予定の山梨県南アルプス市の住民でつくる「南アルプス市リニア対策協議会」（志村一郎代表）が９日、ＪＲ東海に金銭補償などを求める民事調停を甲府簡裁に申し立てた。

　申立書によると、幅２１・６メートルのリニア路線用地の両端から３０メートル以内の住民が、リニア開業に伴い移転する場合の費用を要求。防音フードを設置して沿線住民が安眠できる騒音レベルに抑えることや、日陰が発生する住民への補償なども求めている。

　志村代表は「書面や電話で同社に要望や質問をしたが、具体的な補償内容が分からない。司法の力を借りて十分な説明をしてもらいたい」と話している。

　ＪＲ東海の東京広報室は、調停申し立ての報道は承知しているとした上で「（直接は）申し立てに関する事実関係が分からないのでコメントは控える」としている。
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■リニア移転補償求め調停申立てへ（騒音で住めなくなる！？）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/560.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 31 日 12:57:22: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/678.html

この官僚は、我が国の総理大臣が米大統領にとって忠実なる、尻尾のついた下部である事を褒め称えたいのか。
それとも愛玩動物の様だと揶揄したいのか。
後者であるなら、この総理大臣をどうしたいのだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/863.html#c7

　安達太良（あだたら）山の麓に広がる福島県二本松市の静かな田園地帯に、波紋が広がっている。除染で出た汚染土を処分するため、環境省が進める「汚染土壌再生利用実証事業」の舞台に、市内の道が使われる計画が浮上したのだ。寝耳に水だった住民は、計画の白紙撤回を求めて署名運動を始めた。

　実証実験の舞台となる場所は、二本松市原（はら）セ地区にある。一帯は緩い斜面で、整然とした棚田が並ぶ。

　この棚田の横の幅三メートルほどの舗装されていない市道を、長さ二百メートルにわたって掘り返し、近くの仮置き場に積まれた汚染土五百袋を路床材として埋める。その後、汚染されていない土を厚さ五十センチ程度かぶせて、アスファルトで舗装するのが計画の大枠だ。

　環境省が、この計画を二本松市議会に示したのは昨年十二月五日のことだった。斎籐広二（ひろじ）議員（共産）は「全く寝耳に水の話だった」と憤りを隠さない。

　「道路の横には小川も流れている。埋めた汚染土が下流の集落に流れることはないのか。なにより、これほど重大な話をこそこそと進めるのは、どういうことなのか」

　そもそも汚染土壌の再生利用とは何なのか。これまで環境省では、除染で出た廃棄物などを県内の施設で焼却し、体積を減らしてきた。それでも、千六百万〜二千二百万立方メートル（東京ドーム十三〜十八個分）もの汚染土や灰、廃棄物が残ると見積もられている。県民には、建設中の中間貯蔵施設に運ぶと約束してきたが、建設は遅れ、しかも汚染土などを三十年後、県外で最終処分するという、現実味の乏しい約束をしている。

　このため、同省は汚染土を全国の道路や堤防、鉄道などの公共工事で使用する道を探り始めた。二〇一六年十二月、南相馬市の汚染土仮置き場の中に、汚染土で盛り土をつくり、環境への影響などを調べる実証実験を始めた。そして次の段階として計画するのが、仮置き場の外での実験だ。現段階で計画されているのは二カ所。

汚染土再生利用実験のためにつくった盛り土（中央）。一連の実証実験の出発点＝福島県南相馬市で

写真
　まず飯舘村で、帰還困難区域の長泥（ながどろ）地区に、避難指示が解除された地域から汚染土を持ち込み、農地の造成などに使う。汚染度の低い場所から高い場所に運んで処分する初めての試みとなる。地元は苦渋の決断で受け入れた。

　そして、もう一つが二本松市のケース。二本松市は、原発事故後も避難指示の対象にならなかった地域。普通の生活空間で汚染土の再生利用が可能となれば、汚染土の県外持ち出しへの第一歩となりかねない。汚染物質を薄めて拡散させることになり、やがて日本列島全体に汚染が広がる恐れがある。国際世論の批判にもさらされる。

　二本松市では、地元行政区の根本敬区長（６１）らを中心に、実験の白紙撤回を求める運動が始まった。住民説明会の開催も求めていくという。こうした動きに、環境省は「対応については検討中」と答えるのみ。福島県の外からも注視することが大切だ。　（福島特別支局長・坂本充孝）

　　×　　×　　×

　「ふくしま便り」は、これが最後となります。来週からは新支局長の「リポート福島」を掲載します。

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・関連：
■除染土埋め立て、実証事業へ　栃木と茨城で、環境省　（東京新聞)　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/383.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 1 月 31 日 04:42:44: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/635.html

除去土壌再生資材化実証試験
2018/04/08 20:02

二本松市の除去土壌再生資材化実証試験の契約結果が公表されました。
地元住民の方々がこの実証事業に対する白紙撤回を求める署名を呼びかけていますが、それをよそに環境省はさっさと契約を結んでしまいました。

●H29年度除去土壌再生利用等技術実証事業
契約先　除染・減容事業協同組合
　　　　　　代表理事　桑田興次
事業者の住所　二本松市
業 務 概 要
本業務は、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるため、再生資材化を行う工程上の具体的な放射線に関する取扱い方法及び土木資材としての品質を確保するためのあり方について、再生資材化処理に係る実証試験（以下、「再生資材化実証試験」という。）並びに再生資材化処理で得られた土壌を用いたモデル的活用の実証試験（以下、「モデル実証試験」という。）による技術的検討を行い、放射線に関する安全性の確認とともに、再生資材の管理方法等利用促進に向けた技術整備を進める。
契約金額　352,080,000円

「除染・減容事業協同組合」とは初めて聞きました。この事業と今後設置される仮設焼却炉にも関係がありそうです。

●南相馬市
H28年度除去土壌再生利用実証事業（第５回変更）
契約先　　土壌等減容化・再生利用技術研究組合
　　　　　　　代表理事 佐藤 和郎
事業者の住所　都港区虎ノ門１丁目１番１８号
業 務 概 要
本業務は、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるため、再生資材化を行う工程上の具体的な放射線に関す
る取扱い方法及び土木資材としての品質を確保するためのあり方について、再生資材化処理に係る実証試験（以下、「再生資材化実証試験」という。）並びに再生資材化処理で得られた土壌を用いたモデル的活用の実証試験（以下、「モデル実証試験」という。）による技術的検討を行い、放射線に関する安全性の確認とともに、再生資材の管理方法等利用促進に向けた技術的整備を進めることを目的としている。
契 約 金 額 651,456,000円（消費税込）
変更後の契約金額 1,207,440,000円（消費税込）
変 更 理 由 専門家委員会からの指導等によるモデル実証試験内容等の変更による。

なんと５回もの変更を経て金額が倍になっています。
変更理由はこれではまったく分かりません。説明責任とはほど遠いのではないでしょうか。

環境省は一昨年通知を出し、除去土壌再利用を開始しました。

●再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について
平成28年６月30日

今の段階では分級（ふるいにかけて粒子を分ける）による8,000ベクレル程度までの除染土を各条件の下で盛土などに使うということで、熱処理については以下のようになっています。

「除去土壌を化学処理や熱処理等した後の生成物や、焼却灰等の廃棄物については、現在のところ、減容処理前後の性状や再生資材としての品質・用途が必ずしも明らかになっていないことから、本基本的考え方の対象としていない。 」

クリアランスレベルについては廃棄物にのみ一定の条件の下で適用されるとされ、土壌については適用されません。

なお、この考え方の中では繰り返し繰り返し「地域住民、幅広い国民の理解を得る」ための取り組みなどが謳われています。

「９　再生利用の段階的な進め方
本基本的考え方を踏まえ、可能な限り早期の再生利用の本格化を目指して、それぞれの取組で得られた知見を他の関連する取組にフィードバックしながら、放射線防護の最適化や社会的受容性の向上を図り・・・全国民的な理解の醸成等のための取組を行う。」

「（３）理解･信頼を得るための取組及び必要な環境整備
再生利用の必要性や放射線に係る安全性に関する知見を幅広い国民と共有し、さらには実証事業やモデル事業の結果を地域住民・地元自治体等の関係者と共有するための啓発、対話、体験のための取組を進める。また、社会的・経済的・制度的側面から再生資材の利用促進方策やその実施方針等の検討を行う。これらの取組を通じて、再生利用の本格化に向けた環境整備を進めていく。 」

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/636.html

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題に加え、今週、加計学園の獣医学部新設をめぐっても新たな文書が見つかったことを受け、１４日、国会議事堂の前で真相解明を求める大規模な抗議デモが行われました。

午後２時から国会議事堂前で行われた抗議デモには正門前の車道が埋め尽くされるほど大勢の人が参加しました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題に加え、今週、加計学園の獣医学部新設をめぐっても柳瀬元総理大臣秘書官が「本件は首相案件」などと発言したと記載された文書が新たに見つかりました。

柳瀬氏は発言を否定し、文書に書かれた内容とどちらが正しいのかに関心が高まっています。

抗議デモに集まった人々は「全部明らかにしてください」とか「まともな政治を」などと書かれたプラカードを掲げ、真相解明に向けて情報開示を徹底することなどを訴えていました。

参加した４０代の女性は「次々と文書の改ざんや新たな資料が見つかり、このままじゃいけないと思い参加しました。柳瀬氏の証人喚問を行って真相を解明してほしい」と話していました。

茨城県から参加した６０代の男性は「文書の改ざんや隠蔽が相次げば民主主義の根幹が揺らぎます。安倍政権は責任を取ってほしい」と話していました。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/171.html

●ざっくり言うと
・リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件
・起訴された幹部ら2人が保釈されず、法曹関係者が「人質司法」と批判
・「証拠隠滅の恐れなど、よほどの事情がある」からだと検察幹部は反論した
・【リニア入札談合】起訴された幹部らの保釈ならず　関係者「否認の見せしめ」　検察側「証拠隠滅の恐れ」

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、独占禁止法違反罪で東京地検特捜部に起訴された大成建設と鹿島建設の幹部ら２人の保釈が認められず、法曹関係者から「人質司法」との批判が出ている。

　「否認すれば、こうなるという見せしめだ」（元検事の弁護士）との主張だ。これに対し検察側は「保釈率が上昇傾向にある中、証拠隠滅や口裏合わせの恐れなど、よほどの事情があるから裁判所も保釈を認めなかった」（検察幹部）と反論している。

◇

　■「特捜部と敵対」

　大成の元常務執行役員、大川孝被告（６７）と鹿島のリニア担当部長、大沢一郎被告（６０）は３月２３日に起訴された。その後、両被告の弁護側は裁判所に保釈を請求したが却下され、この決定を不服とした準抗告も棄却された。

　「談合で立件対象の工事を受注した大林組、清水建設の担当者が不起訴となる一方、工事を受注していない大成と鹿島の両被告の保釈が認められないのは捜査段階から特捜部と敵対しているからだろう」。こう批判するのは特捜部経験もある元検事の弁護士。両被告は一貫して談合を否認しており、これが保釈が認められない大きな理由だとした上で「『人質司法』に逆戻りしている」と指摘する。

　■認められる傾向

　刑事訴訟法は、弁護人などから保釈請求があった場合、重大な罪や犯罪の常習者、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるといった例外を除き、保釈を認めなければならないと規定している。ただ、こうした例外があっても裁判所の裁量で保釈を認めることもできる。

　かつては、容疑者や被告が否認すると身柄が長期間拘束されるとして「人質司法」と批判されたが、近年、裁判所が被告側の保釈請求を許可する割合（保釈率）は上昇している。

　背景には、平成１８年に当時の大阪地裁部総括判事が法律雑誌に発表した論文の影響がある。論文は証拠隠滅の現実的、具体的可能性があるかを検討すべきだとし、否認や黙秘をただちに「証拠隠滅の恐れ」と結びつけることを戒めた。また２１年に裁判員制度が施行され、身柄拘束のあり方にも関心が集まったことで、裁判所がより慎重に判断する傾向が強まったことも影響しているとみられている。

　全国の地裁、簡裁が保釈を許可する割合は、裁判員制度施行前の２０年は１４・４％だったが、２９年は３１・３％と１０年間で２倍以上に増加している。

　最近は初公判前に争点を整理する公判前整理手続きが終わった段階で、保釈が認められるケースも相次いでいる。実刑判決が見込まれ、完全否認している被告であっても例外ではなく、今度は逆に検察側から「簡単に保釈を認めすぎている」との批判も出ている。

　■口裏合わせ懸念

　なぜ大川、大沢両被告の保釈は認められないのか。両被告とも逮捕前に特捜部の任意聴取を２０回以上受けており、逃亡の恐れは考えにくい。保釈が認められない理由は「証拠隠滅の恐れ」があるためとみられる。

　だが、すでに捜査は終わっており、元特捜検事の高井康行弁護士は「特捜部はメールなどの物証も押さえているはずで、否認しているというだけで、証拠隠滅の恐れがあるとはいえない」と疑問視する。

　これに対し、ある検察幹部は「弁護側の準抗告も棄却されているということは証拠隠滅の恐れなど、よほどの事情があると判断された」との見解を示す。

　大成は家宅捜索に備え、リニア工事関連資料を社員寮に移動させていたことが判明。鹿島もリニアの技術資料を別の場所に移していたとされる。関係者によると、大成、鹿島側はこのほかにも証拠隠滅に準じる行為を重ねていたといい、別の検察幹部は「談合事件では供述が重要になる。特に今回の事件は被告と同じ会社にも関係者がおり、口裏合わせの恐れが十分ある。保釈が認められないのは当然だ」と強調する。

＜産経新聞＞

＊外部サイト
【リニア入札談合】復興需要で大手の「驕り」か　なれ合う業界に警鐘
【リニア入札談合】大成・鹿島「最高裁まで争う」　検察主導、司法取引“先取り”…異例ずくめの捜査
【リニア入札談合】東京五輪組織委、大成・鹿島の指名停止検討　４月入札の仮設工事

＊「リニア談合事件」をもっと詳しく
国交省がゼネコン4社を4カ月の指名停止に リニア談合事件の措置
証拠隠滅を図った可能性 鹿島建設が家宅捜索前にリニア関連資料を移動か
談合は必要悪といまだに言っているのか リニア事件に検察幹部があきれ

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・関連：
■独占禁止法違反容疑の大成建設 幹部の寮に「リニア証拠」が40箱（違法でないなら何故隠す?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/617.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 09 日 11:28:28: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/191.html

　東京から川崎の約９キロは用地買収の必要がない地下４０メートル以上の大深度地下となる。大深度の工事契約は初めて。国土交通相に３月申請した大深度の使用認可を得てから着工する。約３７キロのトンネルの一部で、工期は２０２６年３月１５日まで。

　岐阜の約５キロは約３４キロのトンネルの一部で、工期は２６年６月３０日まで。（共同）
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・関連：
■疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇＜上＞＜中＞＜下＞（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/425.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 21 日 18:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/192.html

■詩織さんの準強姦罪事件追及で法務委員会が大荒れ！「総理の友達だから逮捕されないのか！？」（お役立ち情報の杜（もり））　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/598.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 03 日 01:16:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！ 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/681.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 22 日 23:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

多数の被害者が個人を特定されない安全な立場から、告発できる社会状況とならなければ云いたいことも言えないのが今の日本。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/238.html#c6

テレビ朝日が、福田次官からセクハラを受けたとされる記者の中に自社の女性社員が含まれていたと発表したことをめぐり、セクハラ問題に詳しい弁護士からは、これまでの対応を疑問視する声が上がっています。

テレビ朝日は１９日に開いた会見で、女性社員から「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談された上司が、「本人が特定され、２次被害が心配される」と判断して報道を見送ったうえ、財務省や福田次官本人に抗議するなどの対応もとらなかったと説明しました。

この対応について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は「上司が女性社員から相談を受けた時点で、会社として事実関係を調査し、もっと早く抗議するなど女性社員を守る対応をとるべきで、テレビ朝日の対応は社員の労働環境を整える義務を十分に果たさない残念なものだった」と指摘しています。

そのうえで、「本人が特定される」などと判断して抗議などの対応をとらなかったことについて、「被害を訴えるにあたっては、女性社員の名前を特定する必要はない。組織全体で女性をサポートして、被害の事実について声を上げるべきだった」としています。

山田弁護士は、セクハラ問題は、例えば派遣社員が派遣先の企業でセクハラ被害に遭った場合などに、「仕事がもらえなくなる」として被害を訴え出ないケースが多いことに触れ、「力関係で強い立場にある側が弱い立場の側から被害の申し出を受けたときに、『仕事を打ち切る』など不利益になるようなことをするのは許されない」としています。

そのうえで、「今回の事案を受けて、財務省が『今後、あの社とは付き合えない』などといった対応をすることは絶対に許されず、注視する必要がある」と話しています。

●あわせて読みたい
「セクハラに該当しない」福田財務次官 けさも否定9時50分
テレビ朝日「女性社員が次官のセクハラ被害」財務省に抗議へ4時28分
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日0時42分
財務次官セクハラ報道でテレビ朝日が会見へ4月18日 23時12分
セクハラ報道 財務省の対応に政府・与党からも批判4月18日 4時11分
財務次官セクハラ報道 麻生氏「弁護士に委託し調査継続」4月16日 19時26分
福田財務次官 セクハラ報道「事実と異なる」と否定4月16日 19時04分
財務省 事務次官セクハラ報道は「弁護士に委託して調査」4月16日 13時17分

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関連：
■驚き！福田淳一はセクハラの常習者だった！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/293.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 18 日 22:25:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/332.html

2018.4.20 07:07

玄海４号機、燃料装荷開始

http://www.sankei.com/region/news/180420/rgn1804200010-n1.html

　九州電力は１９日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）の再稼働に向けた核燃料の装填作業（装荷）を２１日に開始すると発表した。玄海３号機に続き、九電として４基目の再稼働工程が大詰めに入る。３号機の実績を踏まえれば、５月下旬に再稼働する見通し。

　装荷後、原子力規制委員会の検査を受ける。問題がなければ燃料の核分裂を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を動かす。

　また、九電は同日、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）が２３日未明から定期検査に入ると発表した。原子炉等規制法に基づき、８月まで発電を止め施設を点検する。玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の２次系配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、同タイプの配管１６本の状態も確認し、安全性の確保を図る。

　定期検査では、蒸気発生器を取り換えるほか、原子炉容器や核燃料貯蔵施設といった設備を１０５項目にわたって確認する。８月下旬に原子炉を再び起動し８月３１日に発電を再開する予定。９月２８日の営業運転復帰を見込んでいる。

　川内１号機は１月から定期検査が進んでおり、６月５日に発電を再開する見通し。

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/656.html

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/402374/

　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）が再稼働すると、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と合わせ４基の原発が通常運転に戻る。節電の浸透などもあり電力需要が増えない中、再稼働を進めるのはなぜか−。九電にとって原発は、供給力確保よりも経営改善の“切り札”としての重みを増している。
https://www.nishinippon.co.jp/import/national/20180320/201803200004_000_m.jpg?1521493269

　九電の２０１６年度の販売電力量は７８６億キロワット時。３年連続で減少した。東京電力福島第１原発事故前の１０年度と比べると、１０・２％少ない。福島事故以降、節電や再生可能エネルギーの活用が広がり電力需要は抑制傾向にある。九電の供給力も１５年の川内原発１、２号機再稼働で余裕が生じ、福島事故後自粛していたオール電化の営業を１６年に再開した。

　玄海３、４号機の再稼働を目指す理由について、瓜生道明社長は日本のエネルギー自給率の低さや再エネの出力が不安定な点を挙げ「それぞれの発電方式のいいところを組み合わせ、供給を賄う仕組みが重要」と説明する。だが、ある幹部は断言する。「もう電力の安定供給はあまり関係ない。経営をどう立て直すかという観点で、原発を一生懸命動かそうとしている」
https://www.nishinippon.co.jp/import/national/20180320/201803200004_001_m.jpg?1521493269

　　　　　＊＊

　電力会社は原発停止後、安定供給に向け石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の比率を高めたため、燃料費負担が増して経営が悪化。福島事故前、発電量の４０％以上を原発で賄っていた九電も大打撃を受けた。１１〜１５年度の５年間で純資産は約６０％減り、逆に有利子負債は約５３％増えた。

　九電によると玄海３、４号機が再稼働すると燃料費負担は１カ月で１基約４５億円減少。川内１、２号機と合わせ４基が動くと年間約２０４０億円が浮くという。

　福島事故を踏まえて施行された新規制基準で、原発には追加の安全対策が何重にも求められるようになった。九電が投じる事業費は川内と玄海を合わせて九千数百億円。「原発を新設するより高い」（関係者）金額だが、燃料費削減効果を単純に積み上げると、５年程度で回収できる計算だ。

　電力の小売り全面自由化で競争が激化する中、「電力販売そのものの採算性が悪化している」との危機感は強い。「原発は動かなければ負債が膨らむだけ。保有する以上は動かして、今後生き残るための原資を生まないといけない」と九電幹部は語る。

　ただ、原発は再稼働後も訴訟による運転停止や、さらなる安全対策の追加を求められるリスクが付きまとう。かつて経営に関わった元役員は言う。「原発を取り巻く環境は大きく変わった。一民間事業者で続けるのは厳しくなっている」

＝2018/03/20付 西日本新聞朝刊＝

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・関連：
■≪衝撃≫熊本地震の長周期地震動は、川内原発の評価基準を超えていたことが判明！
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/516.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 19 日 02:43:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
■≪超危険≫ネットで「なぜ川内原発を止めない？」の声多数…「避難計画に含まれている新幹線・高速はズタボロ」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/486.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 15 日 12:15:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　
■７人が死傷した川内原発で「事故隠し」が為された可能性 （低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/518.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 4 月 20 日 11:38:01: twUjz/PjYItws

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/657.html

■橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」／「（橋下氏は、）言ってることとやってることが違う！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/198.html
投稿者 進撃の有権者（主権者） 日時 2014 年 12 月 10 日 23:36:43: 3AaiFE0B076AA
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/659.html#c9

■議事録に何も残らない騒動を「採決 スクラム戦術」などと美化する「ゴミ売り」こと読売新聞の愚。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/379.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 9 月 21 日 08:46:33: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/375.html#c22

　自民党は２０日、党所属の地方議員約８００人を集めた研修会で、党の重要課題を説明した。安倍晋三首相の悲願である憲法改正に向け、党改憲案を地方に浸透させる異例の会合だったが、党の顧問弁護士が唐突に森友学園問題を解説し、報道批判を展開。政権の不祥事が相次ぐ中、来春の統一地方選を控える出席者からは不満が漏れ、会場に改憲の熱気は薄かった。【田中裕之、小田中大】

＊画像：https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/04/21/20180421ddm012010051000p/7.jpg?1

　出席者によると、顧問弁護士は会場に森友学園問題などの経緯を記したスライドを映しつつ、「うそを書くとフェイクニュースだ。（首相の妻）昭恵さんが出てくる前に（国有地売却の）話は決まっていた。関係したという報道があるが、事実関係は違う」などと断言した。こうした説明の場は研修会の予定に入っておらず、地方議員に「真相」を伝えるため、執行部が急きょ設定したとみられる。

　さらに研修会の出席者に対しては、森友、加計学園問題を巡る朝日新聞の報道を「捏造（ねつぞう）」だと非難する文芸評論家の書籍が配られた。

　異例の対応に困惑する地方議員も目立ち、「研修会を党総裁選の地ならしに使っているのではないか」との疑問の声が漏れた。首相は９月の総裁選で３選を目指し、地方票固めを急いでいる。青森県議は「こんな説明でいいのか。信なくば立たずだ。このまま安倍さんでいいのかと皆心配している」と語った。

　改憲については、党の細田博之憲法改正推進本部長が、党のまとめた「自衛隊」明記など４項目の条文案を説明し、各地で機運を高めるために協力を求めた。政務調査会の各部会長らは働き方改革、地方創生などの政策について講義した。

　訪米から帰国して会場へ直行した首相は、非公開の講演で一連の不祥事を陳謝したが、加計問題などには触れず、出席者から直接批判が出る場面もなかった。

　だが不祥事が相次ぐ中、地方議員は内閣や党の支持率低下が統一地方選を直撃することを懸念。保守王国・福井の県議は「改憲は安倍さんの個性だ」と理解を示す一方、止まらない不祥事に「危機管理がなさすぎる。がっかりだ」とこぼした。

　森友問題への釈明に対し、別の県の県議は「かえって逆効果だ。あれじゃ地元で説明できない」とあきれ、山形県議は「安倍さんでは統一選を戦えない」と漏らした。ある参加者は「頑張ろうという熱気もなかった。『来年また来よう』とは思えない研修だった」と突き放した。

　地方側の冷ややかな反応に、首相の出身派閥・細田派の議員は「首相の周りの人は、政権が置かれた状況の重大さを分かっていない」とつぶやいた。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/393.html

　安倍晋三首相は２０日、東京・芝公園のホテルで開かれた自民党地方議員の研修会で講演し、自衛隊の存在を明記する憲法改正に重ねて意欲を表明した。

　講演は非公開で行われた。出席者によると、首相は党内で自衛隊明記など４項目の改憲論議が進んだことを歓迎。９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊を書き込む方針を前提に「違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。

　学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などが相次ぎ、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は低下している。与党内では改憲は遠のいたという見方も出始めたが、首相は「みなさんとともに新しい日本をつくり上げていきたい」と協力を求めた。財務省の決裁文書改ざんや自衛隊のイラク日報隠蔽（いんぺい）に関しては「行政府の長、自衛隊の最高指揮官として責任を痛感している。必ず全容を解明し、うみを出し切る」と陳謝した。

　自民党は、改憲案が国民投票で過半数の賛成を得るには、有権者と日常的に接する地方議員の理解を深める必要があるとみて、研修会の開催を１月下旬に決めた。【野間口陽】
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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/513.html

＊３月２６日、安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。写真は東京スカイツリー。都内で２０１６年８月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/03/reuters20180326161849-thumb-720xauto.jpg

安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。

●コンテンツ強化狙う
「私は以前、ＡｂｅｍａＴＶに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」――。安倍首相は２月６日の衆院予算委員会でこう述べ、放送改革に対する強い決意を示した。

安倍首相が出演したＡｂｅｍａＴＶはサイバーエージェント <4751.T>が運営するネットテレビ局で、２０１６年４月に開局した。月間アクティブユーザーは約１０００万人。

ニュースやドラマ、アニメ、バラエティなどを地上波テレビ局と同じように編成しているのが特徴で、配信手法の違いを除けば、見た目はほとんど地上波テレビと変わらない。

政府関係者によると、今回の改革方針には通信（ネット）と放送とで異なる規制の一本化やそれに伴う放送法４条の撤廃、放送のハード・ソフト分離、放送の著作権処理の仕組みのネットへの導入などが盛り込まれている。

改革の背景にあるのが、世界規模で進む通信と放送の融合という大きな流れと、日本のコンテンツ産業に対する危機感だ。

政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授）は、５月にも取りまとめる答申にこれらの改革方針を盛り込みたい意向。だが、どこまで盛り込めるかはこれからの議論次第の側面も強く、まだ流動的となっている。

●ハード・ソフト分離
日本の地上波テレビ局は米国などとは違い、放送設備部門と番組制作部門が一体化しており「番組を作れば、必ず放送される状況にある」（関係者）。改革推進派はこの競争原理が働きにくい状況を問題視しており、放送設備などのハードとコンテンツ制作のソフトを分離することで、コンテンツに競争原理を導入したい考えだ。

「ネットフリックスなどネット動画がどんどん成長する中で、日本の放送局の伸びはわずかだ。日本の放送コンテンツ産業は成長余地が大きく、日本の強みとして海外にも売り込みたい」（政府関係者）。

これに対して 日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は１５日の会見で「民間放送が普通のコンテンツ制作会社となってしまったら、字幕放送や手話放送、災害放送や有事の際の放送はできなくなるのではないか」と懸念を示している。

●放送法４条撤廃
通信と放送の融合を進める際、規制をどちらにそろえるかも問題となる。安倍首相は２月６日の予算委員会で「ネットは自由な世界であり、その自由な世界に規制を持ち込むという考え方は全くない。であるならば、放送法をどうするかという問題意識を持っている」と述べ、放送法の規制緩和に積極的なスタンスを示した。

そこで焦点となるのが、官邸サイドが検討している放送法４条の撤廃だ。４条では放送内容の政治的公平や多角的視点を求めており、放送の信頼性を構成する１つの要素となっているとの見方が多い。

一方でネットにはこうした規制がなく、フェイク（偽）ニュースが生まれやすいという土壌がある。

野田聖子総務相は、２２日の衆院総務委員会で４条について「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられる」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した。

民放連の井上会長も１５日の会見で「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける放送の役割は、これまで以上に重要になっている」と語り、改革ありきの議論に疑問を呈した。

これに対して改革推進派は「４条があるから放送の信頼性が保たれていると言うが、新聞は４条がなくても信頼度は高い。信頼性は４条の有無で決まるものではなく、しっかりと取材をして書いているかどうかに尽きる」（政府関係者）と反論している。

●権力の介入危惧
この問題を国会でも取り上げた奥野総一郎衆院議員（希望の党）は、放送法の規制レベルをネットに合わせたときの問題点について「ネットに合わせて規制を比較的自由にしたときに、権力が放送内容に対して口出ししてくることも考えられる」と指摘した。

現在は放送法３条で放送内容に対する外部の介入を禁じている。

一足先に政治的公平規制「フェアネス・ドクトリン」が撤廃された米国では、トランプ大統領が一部の放送局を「フェイクだ」と攻撃。メディアの政治色の偏りなどを背景に、社会の分断が強まっている。

ペンシルベニア大学アネンバーグ・コミュニケーション・スクールのビクター・ピッカード准教授は、米国の状況について「政治的なバランスや公益を守ることを約束させるセーフガードがなくなって、メディアはより市場原理に影響されやすくなり、結果として極端な議論、センセーショナリズムに支配されてしまった」と指摘。「米国の経験を教訓として、日本は警戒感を持つべきだ」と忠告した。

元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大学の永田浩三教授も「戦争中、放送が旗振り役を担ったという歴史がある。放送法は国民の表現の自由を最大限生かしながら健全な民主主義の発達を支えるもので、その歴史の流れを無視して４条だけをいじるのは全体を見ない議論だ」と批判した。

●安倍首相のけん制か
複数の関係者の間では、今回の改革方針は、憲法改正をテレビに邪魔されないための安倍首相のけん制ではないかとの観測も出ている。テレビ局は国から電波の割り当てを受け、放送事業を営んでいる。認可を取り消されると放送事業を継続できなくなるため、そうした事態を連想させることで、テレビ局をけん制しようという見立てだ。

これに対して改革推進派は「改革はあくまで通信と放送の融合とコンテンツ産業の強化が目的で、政治的なものではない」（政府関係者）と指摘。

「電波の有効活用ということでこの議論をはじめたのは確かだが、放送から電波を取り上げようとは誰も言っていない。将来像についても、すでにそのレールが敷かれているわけではない」と強調している。

昨年、規制改革推進会議は電波の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入を議論したが、「検討継続」となり、事実上、結論が先送りされた過去がある。政府内の温度差が大きい中で、どこまで改革に踏み込めるかはまだ不透明だ。

(志田義寧　取材協力：安藤律子　編集：田巻一彦)

［東京　２６日　ロイター］

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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/514.html

■安倍首相　改憲に意欲、重ねて表明　地方議員に講演（議員の本音は?）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/513.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 21 日 12:37:41: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/394.html

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】先住民族の権利保護と拡大について話し合う「第１７回先住民族問題フォーラム」が１６日からニューヨークの国連本部で始まった。琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子共同代表が１８日、関連イベントに登壇し、沖縄の人々の土地に米軍基地が造られ、新しい基地建設を許さないと選挙で民意を示しても、意思決定に反映されていない現状を伝えた。

＊（画像）沖縄の現状を伝える琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子さん（左から２人目）＝１８日、米ニューヨーク
＊https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201804/6a9511ba712e256d33a154d23dfe364f.jpg

　フォーラムは５日間の日程で開催。同学会共同代表の友知政樹沖国大教授や県系人ら６人が参加している。

　「先住民の人権擁護者とアジアにおける土地の権利」をテーマにしたイベントで、うちなーかんぷーを結い、着物で登壇した親川さんはフィリピン、マレーシアの代表らと、先住民族が伝統的に守ってきた土地における持続可能な開発と意思決定に関わる権利について話し合った。歴史的に不正義を押し付けられている共通点を通し、先住民の声を意思決定に反映させることが重要だと確認した。

　親川さんは琉球王国が日本に併合され、沖縄戦を経て米軍基地が造られた歴史を紹介。米兵らによる性犯罪や殺人、米軍機墜落事故などを挙げ、「基地があることで続いてきた問題だ」と指摘。普天間飛行場閉鎖と土地の返還を求めているにもかかわらず、日米両政府が移設先として名護市辺野古に新基地建設を強行することに「先住民の声を無視して進めることが問題だ」と訴えた。

　意見交換を終え、親川さんは「沖縄の問題を矮小（わいしょう）化し、『地方が軍事に口を出すことではない』『アジアの平和と安定のため』とする政府や基地容認派の言い訳に、正当性がないことを共有できた」と語った

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・関連：
■安倍政権の沖縄いじめの中『あさイチ』が基地に苦しむ沖縄の声を紹介！ 井ノ原快彦は「沖縄の現実を想像しよう」（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/711.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 16 日 00:27:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/477.html

　【ニューヨーク＝座波幸代本紙特派員】ニューヨークの国連本部で開催中の第１７回先住民族問題フォーラムは１９日の会議で、琉球民族独立総合研究学会の東新川藤佳さん（米カリフォルニア在、パシフィカ大学院大学学生）が声明文を発表した。

　沖縄の人々が直面する問題として（１）米軍基地が女性や子どもたちへの性的暴行や教育環境の脅威を引き起こしている（２）琉球民族の遺骨が未返還となっている（３）安倍晋三首相が琉球国が独立国だったことを否定する発言をした−ことの三つが、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に反しているとして、政府に直ちに是正するよう求めた。

　一方、同会議に参加していた日本政府代表は声明文に対し、県内の一部のグループが「沖縄の人々は先住民族だ」という主張をしているが、県内の地方議会の一部は先住民族ではないという指摘をしており、「政府は沖縄の人々は日本人であり、先住民族であるという認識は持っていない」と反論した。

　２０１４年、国連自由権規約委員会は政府に対し、「締約国（日本）はアイヌおよび琉球（沖縄）の人々の伝統的な土地および天然資源に対する権利を十分保障すべきである」と勧告。さらに、同年、国連人種差別撤廃委員会で「ユネスコが琉球（沖縄）の民族、歴史、文化および伝統の独自性を承認したにもかかわらず、琉球（沖縄）の人々を先住民族として承認しない締約国（日本）の立場を遺憾に思う」との見解を示している。

　また、フォーラム関連行事の舞台で、同学会メンバーの米ニューヨーク在住で同沖縄県人会元会長のてい子・与那覇トゥーシーさん、野村流音楽協会三線教師の比屋根良直さん、県系ブラジル４世のヴィトール金城さんが三線の演奏や空手・琉球舞踊を組み合わせた演舞を披露した。（琉球新報）

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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/479.html

＊（画像）高橋市長のセクハラ疑惑の経過を説明する女性市議有志（２２日午前、東京都狛江市で）
＊http://www.yomiuri.co.jp/photo/20180423/20180423-OYT1I50008-L.jpg

　東京都狛江市の高橋都彦くにひこ市長が複数の女性職員にセクハラ行為をした疑惑で、真相究明を求める女性市議有志などが２２日、市内で市民集会を開いた。

　集まった約１４０人が、セクハラの実態などを学んだり、市長の辞職を求める集会アピールを採択したりした。

　会場では、戒能民江・お茶の水女子大名誉教授（ジェンダー法学）が「セクシャル・ハラスメントとは」と題して講演。セクハラの定義や実態について、辞任を表明した福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を例に挙げるなどして解説し、「相手が嫌と感じたらセクハラになる。被害を受けた側の視点に立って対応するのが大原則」と述べた。

　高橋市長を巡っては、３月以降、複数の女性職員へのセクハラ疑惑について市議会などで追及を受けた。市長は一貫して疑惑を否定しているが、市職員組合にも、セクハラ加害者は市長であるとの相談が複数寄せられているという。

　この日の集会では、市民から「市には被害者に寄り添った対応を取ってほしい」などと要望が上がり、「高橋市長はセクハラ行為を認め、直ちに辞職せよ」とする集会アピールが採択された。女性市議有志などは２３日、市長の辞職を求める約３０００筆の署名を市長に提出する予定。

2018年04月23日 17時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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・関連：
■「セクハラの疑い」狛江市長に市議が指摘　市長は否定（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/658.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 3 月 02 日 09:42:41: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/519.html

　東京・狛江市長のセクハラ疑惑をめぐり、セクハラの根拠とされる内部文書について市長は一部に誤りがあると主張していますが、市は１７日、「内容に誤りはない」とする調査結果を公表しました。見解の違いから市長と職員の間に溝が生じています。

　１７日、狛江市役所で市長や幹部が集まり、非公開で行われた会議、議題の１つは「市長のセクハラ疑惑」についてです。高橋都彦市長をめぐっては、内部文書から女性職員の尻を触るなどしたセクハラ疑惑が浮上し、市議会で野党議員らから追及が続いていますが、市長は「身に覚えがない」と一貫して否定しています。

　高橋市長は、内部文書の「エレベーター内でお尻を触られた」との記載は誤りと女性自身から申し立てが来ていると主張、「虚偽の記載があれば文書作成者にペナルティーを科す可能性もある」として、職員に内部文書の真偽を調査するよう指示していました。しかし、１７日、市の担当者が会議で伝えた調査結果は「内部文書の内容に誤りはない」というものでした。

　「報告した内容については、当時、事実と認識しており、あえて事実と異なる記述をしたとは思えない」（担当者の報告、１７日の会議の音声）

　この報告を受けた市長は、文書作成者を処分しない意向を示しながらも納得いかない様子です。

　「（文書が誤りという）申し立てがあったのは事実なので、もう少し調べてもらう必要がある」（狛江市 高橋都彦 市長、１７日の会議の音声）

　文書や調査結果の信頼性を疑う市長の発言に、職員は憤りを隠しません。

　「職員の作る物自体、一般的に全部信用して仕事をしていかないと、我々行政、成り立ちませんから。大変遺憾であると同時に、ちょっと悲しいことだなと思います」（狛江市・総務部 上田智弘 部長）

　セクハラ疑惑から発展した問題は市長と職員の間に溝を生む事態となっています。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/520.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を受注した大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）が、業務に当たった人数を水増しし、人件費約７億４千万円を過大請求しようとしていたことが２４日、防衛省への取材で分かった。同省は、不正把握後も同社を指名停止処分にせず４件で計約７０億円の契約を結んでいた。

　防衛省によると、大成建設は２０１４年８月、ライジング社に海上警備業務を委託。１５年１月、沖縄防衛局に同社従業員を名乗る人物から通報があり、同社による過大請求の疑いが発覚した。

【共同通信】
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・関連：
■“辺野古警備”に警視庁機動隊　抗議の市民反発（報道ステーション）／動画付き
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/139.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 11 月 05 日 23:59:57: KbIx4LOvH6Ccw

■土人暴言機動隊より醜い高裁支部の辺野古移設差別判決（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/771.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 22 日 21:00:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■確信犯的な「辺野古警備費１．８億円過大」という背任罪　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/508.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 09 日 22:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/532.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設のため防衛省が発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していたことが分かった。防衛省は過大請求を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、契約を結んでいた。小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で経緯を明らかにし、「適切ではなかった」と認めた。

　防衛省によると、沖縄防衛局は２０１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し、大成建設が約５９億円で落札。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれ、大成建設がこの会社に業務を委託した。

　防衛省によると、１６年１月に沖縄防衛局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、沖縄防衛局の指示で大成建設が調べたところ、警備会社が警備にあたった人数を水増ししていた。沖縄防衛局と大成建設は契約を変更して契約額から約７億４千万円を減額し、過大請求分を精算した。

　沖縄防衛局は大成建設を注意したものの、警備会社との契約は解除させなかった。指名停止などの措置も取らず、この会社は海上警備を落札していた。小野寺氏は契約期間を長くし複数社が応札できるようにするなど改善したことなどを挙げ、「現在は適切に対応している」と述べた。（古城博隆、藤原慎一）

・関連ニュース
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イラク日報、調査が難航　結果報告、大幅遅れか

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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/533.html

＊佐川宣寿 前国税庁長官
＊写真http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/images/PK2018042402100050_size0.jpg

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが二十三日、関係者への取材で分かった。大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。

　複数の財務省職員は特捜部の任意聴取に対し「（改ざんは）佐川氏の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川氏は三月二十七日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。

　改ざんは国有地売却問題が発覚した後の昨年二月下旬〜四月、十四件の決裁文書で行われた。関係者によると、財務省理財局が近畿財務局にメールなどで指示していた。麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の国会答弁と齟齬（そご）がないようにするためだったと説明している。

　佐川氏は証人喚問で安倍晋三首相や官邸側からの改ざんの指示は明確に否定。「官邸に報告することなく理財局の中で行った」と述べたが、指示系統は語らなかった。

　特捜部は学園側と交渉した近畿財務局の担当者らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑、佐川氏らが交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け捜査してきた。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/535.html

　環境省は24日、2016年度の国内の温暖化ガス排出量は、二酸化炭素（ＣＯ2）換算で前年度比1.2％減の13億700万トンで、３年連続減少したとの確定値を発表した。省エネの普及や再生可能エネルギーの拡大、一部の原子力発電所の再稼働が減少につながった。

　地球温暖化対策のパリ協定で日本は、30年度の排出を13年度比26％減らす目標を掲げる。16年度の排出は13年度比に換算すると7.3％減で、環境省は「目標達成は楽観できない」とみる。家庭の排出や強力な温室効果のある代替フロンの排出が前年度より増えているのが懸念材料だという。

　16年度は太陽光と風力による発電量が前年度と比べ1.3倍程度に増えた。原発の発電量も約２倍となり、ＣＯ2を出さない発電の活用が拡大。部門別では、省エネなどが進んだため工場や運輸、事業所の排出が減った。

　一方、エアコンの冷媒などに使われる代替フロンの回収が進まず、廃棄する機器から漏れて排出される量が増えた。〔共同〕
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・関連：
■『あさイチ』で井ノ原快彦が元東電社員の原発擁護論に真っ向反論！「いまも家に帰れない人がいる」「命が一番大事」（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/508.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 11 日 17:14:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/670.html

　【ワシントン清水憲司】東芝傘下だった昨年３月に経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）のホセ・グティエレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が毎日新聞の取材に応じた。破綻の要因について、「原発ルネサンス」と呼ばれた２０００年代の原発建設ブームが「現実的ではなかった」ことや、原発建設の経験が長期にわたり失われていたことを挙げた。今後は新興国での受注を中心に再建を目指す考えを示した。

新興国受注で再建へ
　東芝は０６年にＷＨを買収。当時は地球温暖化対策の切り札として原発が脚光を浴び、米国をはじめ各国で原発建設計画が相次いでいた。しかし、０８年のリーマン・ショックに伴う経済危機で電力需要が落ち込んだことや、１１年の東京電力福島第１原発事故の影響で各国の原発需要は急速に縮小。グティエレス氏は「ルネサンスは実際には起こらなかった」と誤算を認め、東芝による買収当時の経営陣が世界で数十基もの受注を見込む強気な予測を立てていたことについて「振り返れば現実的ではなかった」と語った。

　また、米国では１９７９年に発生したスリーマイル島原発事故の影響で新規の原発建設がストップし、ＷＨが手がけた４基の建設は約３０年ぶりだった。建設は大幅に遅れが生じて費用が増大。親会社の東芝は巨額の損失処理を迫られて経営危機に陥り、ＷＨも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻した。

　グティエレス氏は「既に経験が失われ、準備が整っていなかった」と建設がスムーズにいかなかった要因を指摘した。

　ＷＨは今年１月、カナダの資産運用会社ブルックフィールドによる買収が決まり、３月には米連邦破産裁判所から再建計画の了承を得た。

　グティエレス氏は、インドやサウジアラビアなど新興国での原発受注のほか、欧米向けには小型原発の技術研究を進め、廃炉ビジネスも成長させて経営再建を目指す方針を示した。

インタビュー一問一答
　グティエレスＣＥＯとの主なやり取りは以下の通り。

　−−経営破綻の原因は？

　◆米国での原発建設が問題だった。約３０年ぶりの新規建設で、既に経験が失われており、ＷＨも機材の納入業者も準備が整っていなかった。米原発建設会社の買収などで困難を克服しようとしたが、最終的には連邦破産法１１条の適用を申請する以外の選択肢がなくなってしまった。

　−−元々の建設計画が強気すぎたのでは。

　◆当時、業界は「原子力ルネサンス」と言われ、今では思い出せないぐらい多くの原発建設が計画されたが、振り返れば現実的ではなかった。リーマン・ショック後に電力需要が落ち込み、米欧の電力会社は多くの発電所がいらないと気づいた。米国ではシェールガス・ブームでガス価格が下がり、福島第１原発の事故も発生した。破綻はこうした要因が組み合わさった結果だ。

　−−親会社だった東芝の経営は適切だったか。

　◆東芝は両社の能力を組み合わせ、世界一になるビジョンを描いた。しかし原発ルネサンスは実際には起こらず、東芝の財務問題が状況を一層複雑にした。ただ、東芝の問題がＷＨに大きなインパクトを与えたとは思わない。破産法１１条を申請せざるを得なくなったことを除けば、東芝は良い親会社だった。

　−−今後の再建の方針は？

　◆世界が今後の電力需要を満たすには、すべてのエネルギー源の使用が不可欠だ。原発は安全な運転が可能で、中国やロシア、インド、中東などでは建設が続く。欧米向けは短期間で建設でき、価格も安い小型原発の技術研究を進める。廃炉も成長分野になる。

　−−カナダの資産運用会社が新しい親会社に決まった。トランプ政権は安全保障上の懸念から、中国企業による買収を嫌ったとされるが。

　◆ＷＨはそうした議論に関与していない。親会社の選定には６０社以上が参加し、透明でオープンな手続きで、ベストな親会社を決めることができた。
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・関連：
■世界では主軸の風力発電、日本では「ガラ空き」の送電線を使えずまったく普及しない理由（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/479.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 23 日 02:04:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/671.html

　原電は取材に対し、是正勧告を受けたことは認めたが、協定で定めた上限時間や実際の残業時間、関わった社員の人数は「労基署に示した是正措置が適切か確認を受けている」として明らかにしていない。（共同）
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関連：
■社説　東海第２原発の新安全協定　「特殊事情」で片付けるな（30キロ圏同意は最低条件！？）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/610.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 07 日 11:10:02: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/672.html

＜玄海原発＞４号機　５月２４日にも再稼働へ　九電、規制庁に工程表提出
4/23 10:37
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/208514

　九州電力は２２日までに、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が早ければ５月２４日に再稼働するとの工程表を、原子力規制庁に提出した。３月に再稼働した玄海３号機に続くもので、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を含め九電が再稼働を目指してきた原発４基が全て再稼働することになる。４号機の営業運転開始は６月下旬とみられる。

　工程表によると、５月２３日までに再稼働前に必要な検査を全て終了。作業が順調に進めば翌２４日にも原子炉から制御棒を引き抜く。玄海４号機が稼働するのは２０１１年１２月の定期検査入り以来、約６年５カ月ぶり。

　４号機は４月２１日から燃料装塡（そうてん）作業に入っており、２５日に完了予定。その後、冷却機能のほか、制御棒が正常に動くかどうかなどを調べる。

　３号機では、再稼働して１週間後の３月３０日に穴が開いた配管から蒸気が漏れるトラブルが確認された。長期間の運転停止により雨水が蒸発せずに配管にさびが生じたことが原因とみられており、九電は４号機でも同タイプの配管１６本を交換した。【共同】

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・関連：
■玄海原発３号機、発送電を停止　蒸気漏れで点検入り（再稼動１週間で事故発生！）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/577.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 31 日 20:04:46: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■（社説）玄海原発再稼働　全島避難はできるのか（出来なくても再稼働！？）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/591.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 02 日 14:57:57: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■玄海原発　再稼働差し止め認めず　地裁、仮処分申請を却下（福島沖は予測できたか??）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/546.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 20 日 16:48:04: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/673.html

ーーーー（ここから）
「漫画村」など海賊版サイト、NTTグループがブロッキングへ　弁護士は「危うい前例」と危惧
2018.04.24
http://realsound.jp/tech/2018/04/post-186272.html

　NTTグループの3社（NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）が4月23日、「漫画村」など海賊版3サイトに対し、ブロッキングを行う準備を進めていることを発表した。

　ブロッキングの根拠は、2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」にもとづく「短期的な緊急措置」だと説明されており、政府からの要請を示す言葉はなく、「政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたい」とまとめている。

　不動法律事務所の小杉俊介弁護士は、この発表に対して「政府の要請によるブロッキングが通信の秘密の侵害に該当するか、という議論をしていたところに、想像の斜め上の事態が起きたという印象です」と語る。

「サイトブロッキングについて、最低限、政府の公式な要請等があってのことであれば、その妥当性について議論することもできます。しかし、実際に政府からの働きかけがあったかどうかは公式には不明のまま、発表を見る限り一事業者が立法ではなく、政府の方針に関しての議論から“忖度”してサイトブロッキングに動いた、ということになりますから、それが許されるなら何でもありじゃないかと。つまり、最低限の議論さえ尽くされず、事実上、政府の考え一つでサイトブロッキングができ、しかも政府はその責任を負わない、ということになってしまう」

　NTTが経営上の判断としてブロッキングを行うことは、政府が主体となってのブロッキングと異なり、そのまま憲法違反になるわけではない、と小杉氏。とはいえ、ブロックされた側が「通信の秘密の保護義務を定めた通信事業法に違反するブロッキングで損害を受けた」と訴えを起こせば、どのような要件を満たせばブロッキングが適法となり得るかという立法がなされていない以上、NTTの法的責任が認められる可能性はある、という。

「政府の議論の中で出てきた『緊急避難』と異なり、NTTの発表にある『緊急措置』というのは法的に定義された言葉ではなく、意味も曖昧で、そもそも議論が成り立ちません。どのような判断が働いて今回のような発表につながったかはわかりませんが、正直に言って、詐欺商法サイトなど明確に違法で有害なサイトは数多くあります。我々は日々の業務の中でそういったサイトの被害者の方から相談を受けていますが、被害回復は非常に難しい。詐欺サイトより、海賊版サイトの方が緊急性が高い、という論理も自明ではありませんし、今回は様々な歯止めが一気に吹き飛ぶような内容です」

急展開を見せた、海賊版サイトのブロッキング問題。今後どのような展開が予想されるか。

「私企業の判断だ、ということになれば議論はそれ以上深まらず、なし崩し的に『それなりの理由があればサイトブロッキングは可能』となってしまうことを危惧しています。政府の方で立法が進み、サイトブロッキングを追認するような形になれば、世間的にはそれでひと段落、ということになるかもしれませんが、『政府の考えで、立法なしに、サイトがブロックされる』という非常に危うい前例ができてしまうということの意味は重大に考えておいた方が良いと思います」

（文＝橋川良寛）
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関連：
■＜国民全員違法者＞インターネット禁止時代来る！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/141.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 15 日 03:01:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/537.html

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「漫画村」問題：MANGA議連が考える「サイトブロッキングの意味」を古屋圭司議員に聞く
西山 里緒
https://www.businessinsider.jp/post-165717
Apr. 17, 2018, 05:15 AM

4月13日、内閣府の知的財産戦略本部（知財本部）が、「漫画村」「Anitube」「Miomio」などの海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を実施することが適当であるとの方針を示した。

関係団体やコンテンツ企業は、今回の政府による方針決定に懸念を訴える声明を次々に発表している。では、永田町は一連の動きをどう評価しているのか。超党派で結成される「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）会長の古屋圭司衆議院議員に聞いた。

・関連記事：「漫画村」問題：「海賊版サイトブロッキング」はアリかナシか？ 問題点はココにあるhttps://www.businessinsider.jp/post-165350

●ブロッキングはMANGA議連が推進したわけではない

＊MANGA議連会長・古屋圭司衆議院議員。＊https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2018/04/15/DSC00326-w960.JPG

まず、今回の政府方針をどう評価するかと問うと、古屋議員は「やむを得ない緊急措置」だと語った。

さらに、「（政府が要請した）ブロッキングというのはちょっと違うと思う。サイトウォーニング（警告）である」と述べ、政府方針はインターネットサービス事業者への「自主的な取り組みのお願い」であり、強制的にサイトブロッキングをさせるわけではないことも強調した。

4月2日の産経新聞の報道によると、MANGA議連はマンガやアニメ、ゲームなどの資料を収集・保管する施設を設立するための「メディア芸術ナショナルセンター整備運営法」を今国会で提出する予定だという。

同記事はナショナルセンターの設置について、「日本の漫画やアニメ、コンピューターゲームの人気が世界的に広がる中、原画の海外流出、模倣品や海賊版の作成を防止し、保護するのが大きな目的」としている。

これに対して古屋議員は「産経新聞の報道は的確ではない。法案には、サイトブロッキング措置などに関する項目は入っていない」と否定した。同センターの主要な目的はあくまで、マンガ・アニメ業界などの人材育成や地方との連携、資料のアーカイブなどだという。

●専門家による議論がもっと必要
サイトブロッキングに関する法案について、古谷議員は「懸念だけでルールを作ることはできない。今回の内閣府の決定は（海賊版サイトによる被害の）止血をするもの。今後対策を法制化するにあたっては、憲法・電気通信事業法に合致する範囲で何ができるのか、かなり専門的な見地（からの検討が必要）で、しっかり議論していただきたい」と慎重な構えを見せた。

MANGA議連が中心となってサイトブロッキング関連の法案を提出する可能性はあるのかという問いに対しては、「そういう提案をしていくこともあるかもしれないが、今具体的に何かを準備しているという事実はない」と語った。

また、今回の措置に対して「出版社は甘いと思う。本来であれば（自助努力の中で）違法サイトに打ち勝つような良いビジネスモデルを生み出すべき。その点、動画はうまくやっている」と苦言を呈した。

（文・西山里緒、川村力、写真・西山里緒）
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　各種動画サイトは、掲載自体非合法化するのでなく、飽く迄掲載後の著作者の意思次第で決める方法を取る。結果的に宣伝に成れば、一定期間や低画質などで掲載は認める所が多いようだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/538.html

　「東京電力」は１３００人あまりの社員が、時間外労働を実際よりも少なく申告していたと発表しました。

　「東京電力」をめぐっては、去年１２月、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の安全対策に携わる社員１７人が労使で定めた上限を超える時間外労働をしていたことが発覚しました。この問題を受けて、東電が調査をしたところ、２０１６年１月から２０１７年１２月までに、１３１２人の社員が時間外労働を実際よりも少なく申告していたことが新たに分かりました。

　過少申告された時間は合計で１０万時間以上に上り、中には労災認定の目安とされる月１００時間の「過労死ライン」を超えた社員もいたということです。東電は未払いになっていたおよそ３億５０００万円の残業代については、今月２０日付けで精算したとしています。

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/677.html

芸能スキャンダルがトップニュースとされた日には、それで隠蔽されたニュースが何か、考察するべき。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/627.html#c21

＊ざっくり言うと
・福田淳一氏のセクハラ疑惑に対する麻生太郎財務相の発言を週刊新潮が報じた
・12日のパーティーで、「嫌なら男の記者に替えればいい」と言ったという
・また、「ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ」とも話したそう

麻生財務相が「嫌なら男の記者に替えればいい」　福田次官セクハラ問題で
2018年4月26日 5時58分 デイリー新潮
＊麻生太郎
＊写真http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/1/6100d_1523_6b3ee6d7_95dfd06c.jpg

　麻生副総理兼財務相の派閥を志公会（しこうかい）と呼ぶ。「公というものをきちんと腹に収め、志を高く持たねばならない」というボスの崇高な理念に基づくはずなのだが……。これじゃ女性は輝けない。福田淳一次官（58）のセクハラ問題に対して、財務相が「嫌なら男の記者に替えればいい」と発言したのだから。（※記事内容は「週刊新潮」4月26日号掲載時のもの）

　去る12日、ホテルニューオータニの「鶴の間」。志公会のパーティーが午後8時半にハネた後、今度は1階下の会場で、所属議員、秘書、派閥を担当する番記者との懇親会が行なわれたのだった。記者は十数社から、うち半数は女性である。

　丸テーブルが30個ほど置かれ、壁際には鮨やローストビーフなどが並ぶ。席が用意されているとはいえ、各人が思い思いに立って目当ての相手と談笑を続けている。

麻生太郎
　派閥のボスは後半になるとウロウロし始めて、たまたま記者ばかりが集まる卓につくと、こんなやりとりが交わされたという。

記者　次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね。

麻生　（にやつきながら）だったらすぐに男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ？　だってさ、（週刊新潮に話した担当女性記者は）ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの。

記者　それもセクハラ発言です。

麻生　だから、次官の番をみんな男にすれば解決する話なんだよ。

　＊＊＊

　やはり、魚は頭から腐りつつあるようだ。

“さすがにマズいよね”
　17日には、記者団の質問にこう語るばかり。

「一方的では取り扱いのしようがない。本人が申し出てこなければどうしようもない。言われている人の立場も考えないと。福田（次官）の人権はナシってわけですか？」

　副総理にして財務相。「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げる安倍政権の卑しき一面ではないか。

　麻生財務相に12日の記者とのやりとりについて尋ねると、事務所は、

「記録しておらず確認できません」

　と回答したが、永田町関係者によると、

「ボスの発言を聞いた派閥の幹部も、“さすがにマズいよね”と話していました」

　いかにも古い人権感覚。口を開くたびに鼻をつく異臭。その立派な派閥の名前は「歯垢かい？」と、嘲弄の響きさえある。

「週刊新潮」2018年4月26日号 掲載

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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/636.html

2018年04月26日 16時00分 NEWSポストセブン
＊Aさんにセクハラ発言を繰り返した福田次官（共同通信社）
＊https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0426/6789528359/kyodo_fukuda_junichi_thum630.jpg

　財務省の福田淳一事務次官が、女性記者をバーに呼び出し、「おっぱい触っていい？」「手しばっていい？」などのセクハラ発言を繰り返した問題。『週刊新潮』（4月19日号）が報じ、音声テープを公開すると、テレビ朝日はセクハラを受けたのは自社の女性社員Aさんであると公表した。

　Aさんは2016年に福田次官を取材して以来、セクハラ発言に悩まされていたという。

「今から1年ほど前、頻繁に福田さんから呼び出しを受けたA記者が困り果てて女性上司であるBさんに相談し、夜の会合や呼び出しに顔を出すのはやめたそうです」（テレ朝中堅社員）

　ところが4月4日夜、福田次官からの呼び出しにAさんは応じざるを得なかった。

「この日はNHKが森友学園問題に絡んで財務省の口裏合わせ疑惑をスクープした日で、デスクから記者全体に“裏付け取材をするように”と指示が出ていました。そこで財務省の事務方トップである福田さんから誘いがあったので、“何か情報を取らなくては”と応じなければなりませんでした。その場で自分の身を守るため、A記者は福田さんとの会話を録音したそうです」（前出・中堅社員）

　そこで福田次官の口から出たのは破廉恥発言のオンパレード。恐怖や嫌悪感とともに怒りを覚えたAさんは「福田告発」を決意する。

　テレ朝幹部によると、Aさんは真向かいに座った上司のBさんにこう訴えたという。

「福田次官のセクハラ音源をテレビで流したい。ジャーナリストからレイプ被害を受けたと訴えた伊藤詩織さんは証拠がなくて握り潰されたけど、私にはこのテープがある。きちんと世に出して、大変な問題であることを伝えたいし、次に出る被害者を1人でも減らしたい」

　しかし、福田次官のセクハラテープをテレビ朝日が報じることはなかった。テレ朝の幹部が語る。

「Bさんはこの件についてかなり落ち込んでいるようです。モリカケ問題が燃え盛るなか、財務次官のスキャンダルはたんなるセクハラ問題ではなく、安倍政権の存続に直結する政治案件です。これを報じようとしたら、政権を批判したくない局上層部からの圧力で放送が握り潰される恐れがあったり、それどころか、Aさんが局内で誹謗中傷を受けたり、人事で飛ばされる恐れも充分ある。そこまで憂慮したBさんは、Aさんとも“今後のセクハラ被害を食い止めるために、こうした案件は世に問われるべきで、握り潰されてはいけない”と話し合った上で、『この件を現時点で放送することは難しい』と判断したようです」

　一部では、「A記者の告発をBさんが握り潰した」または「BさんがA記者を使って福田次官を罠にはめた」などという噂が根強く語られているが、ここに書いたように事実はまったく違う。

「Aさんとしては、何らかの方法でセクハラ問題を公表したかった。それでいろいろと思案した結果、『週刊新潮』に持ち込むことを決めたようです。雑誌が発売されるまで、Bさんは持ち込みのことを知りませんでした」（前出・幹部）

　ここで1つとても重要なことがある。たしかに、セクハラ発言が録られたテープは存在する。しかし、その発言が行われているとき、福田次官はどういう様子だったのか、どう動いていたのかは、テープではわからない。彼の性的嫌がらせが本当に「会話だけ」だったのかか──今後はそこが焦点になるかもしれない。

※女性セブン2018年5月10・17日号

NEWSポストセブン
関連記事（外部サイト）
セクハラ問題　日本社会の現実は「告発した女性が悪い」
テレビ朝日が「セクハラ被害会見」で守りたかったのは誰？
年上の女性上司に「パワハラ」された男性会社員たちの告白
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■これが一国の総理の言動か？ 安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/711.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 11 日 13:40:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/638.html

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（文中は敬称略）
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805010000180.html
2018年5月1日9時29分
実権は党に移った／政界地獄耳

　★安倍政権発足後、官邸主導の政治運営が続いていたが、このところ党主導の政局回しに主導権が移ったようだ。当然官邸主導の結果が、いつまでも終わらない森友・加計学園疑惑であり、どうやら防衛省日報問題も、４月２７日の閣議で防衛省が開示した陸上自衛隊のイラク派遣日報の「戦闘」の記載について、法的な意味での「戦闘行為」として用いられた表現ではないとする政府答弁書を決定したことで、日報問題の主軸も官邸だということが分かってきた。

　★同２９日、ロシア訪問中の自民党幹事長・二階俊博はサンクトペテルブルクで衆院解散・総選挙の可能性について「今は国会審議に専念すべき時だ。唐突で十分理解が得られているか議論の余地がある。そうたびたび解散というわけにはいかない。この間も解散したばかりではないか。（首相の）３選支持は１ミリも変わっていない。外交でこれだけの成果を上げた首相は少ない」とした。これは同２５日に同党国対委員長・森山裕が「野党が不信任案を出せば解散も選択肢の１つ」と言及したことを受け、再度解散を否定したものだ。

　★自民党中堅議員が言う。「この文脈は『選挙は俺が仕切るのだから、俺が勝てるという時まで解散はない』という意味だろう。つまり俺が帰国するまで、大型連休中にそういう話にはならないということを示しているのだろう。完全に主導権は党にあると言えそうだ」。思えば、首相・安倍晋三が日米首脳会談で米国に行っている最中に突然、財務事務次官・福田淳一に辞表を提出させ、副総理兼財務相・麻生太郎に受理させたのは官邸の主不在の出来事。「情勢立て直しに二階が動いたに違いない」（政界関係者）。安倍３選支持は１ミリも変わらないが、実権は大きく党に移ってきている。（Ｋ）※敬称略
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関連：
◆閣議決定を乱発する安倍政権は、隠し、誤魔化し、内閣の質の低さを物語るものである　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/166.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 26 日 00:41:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
◆安倍内閣　「そもそも」発言をマジで閣議決定　「そもそもには「どだい」という意味がある。どだいとは基本ということ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/583.html
投稿者 何て骨体 日時 2017 年 5 月 12 日 14:04:17: jhE9fc9kuCTuI　ib2CxI2ckcw

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/821.html

　女子高校生への強制わいせつ容疑で警視庁から書類送検された人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバー山口達也さん（４６）について、東京地検は１日、不起訴（起訴猶予）とした。

　被害者との間で示談が成立したことや、芸能活動を無期限謹慎となって社会的制裁を受けていることなどを考慮したとみられる。

　関係者によると、山口さんは東京都港区の自宅マンションで２月、知人の女子高生の体を両手で押さえつけたり無理やりキスをしたりしたとされる。警視庁は「厳重処分」の意見を付けて山口さんを書類送検した。女子高生はすでに被害届を取り下げたという。山口さんは４月２６日に記者会見して謝罪したが、テレビ出演番組の放送が取りやめられるなど影響が広がっている。

2018年05月01日 12時39分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/151.html

KAZUHIRO SEKINE
＊（画像）会見で涙を流す山口達也さん＝4月26日、東京　https://o.aolcdn.com/images/dims3/GLOB/crop/630x315+0+0/resize/630x315!/format/jpg/quality/85/http%3A%2F%2Fo.aolcdn.com%2Fhss%2Fstorage%2Fmidas%2F5b3c44cce3588352c0f53cb7caca6fae%2F206338170%2Ftatsuya.jpg

強制わいせつ容疑で書類送検されたアイドルグループTOKIOの山口達也さん（46）に対し、東京地検は5月1日、起訴猶予とした。起訴猶予とはいったいどんな意味なのか。簡単に解説する。

検察庁は警察の捜査の結果を受けて、容疑者を起訴（刑事裁判を開くよう裁判所に求めること。「公判請求」ともいう）するか、起訴しない（不起訴）かの処分を決める。

不起訴の理由は主に3つあり、起訴猶予はその一つだ。捜査の結果、法律違反は認められたが、あえて起訴はしないという内容。違反が軽微だったり、被害者側と示談が成立していたりする場合などに起訴猶予となることがある。

容疑者本人が容疑事実を認め、反省の意思を示していることなども判断材料となる。

このほか、不起訴の理由には、捜査したが疑いはなかった「嫌疑なし」や、疑いはあるものの、起訴できるだけの十分な証拠がそろわなかった「嫌疑不十分」がある。

山口さんのケースでは、本人が容疑事実を認めて謝罪し、被害者側が被害届を取り下げて示談が成立。東京地検はこうした事情を考慮し、起訴猶予と判断したとみられる。今回の事件で不起訴処分となった山口さんが刑事裁判として法廷で罪を問われることはない。

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関連：
◆山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/148.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 06 日 14:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/152.html

◆ＴＯＫＩＯ山口達也さん不起訴…示談成立考慮か（山口・準強姦と検索被り狙う?）
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/151.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 01 日 19:38:41: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/831.html

◆実権は党に移った／政界地獄耳（戦闘の意味まで閣議決定、で党も見限る？？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/821.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 01 日 13:59:39: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/519.html#c38

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-710725.html
＜社説＞福田氏セクハラ認定　麻生財務相は辞任せよ
2018年5月1日 06:01

　財務省は女性記者へのセクシャル・ハラスメントを報じられ事務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラがあったと認定した。６カ月の減給20％の懲戒処分に相当するとして、減給分の１４１万円を差し引き、退職金５１７８万円を支払う。福田氏はセクハラを否定している。
　財務省は「これ以上の事実解明は難しい」として調査終了を表明した。どれだけの事実を解明したというのか。
　福田氏のセクハラは財務省を取材する女性記者らに、飲食の場で繰り返し行われたとされる。週刊新潮が報じ、インターネット上で音声も公開した。
　財務省によると、福田氏には顧問弁護士が３回聴取した。４月４日夜にテレビ朝日の女性社員と一対一で飲食したことを認めたが、セクハラは一貫して否定したという。
　女性社員は１年半ほど前から数回、福田氏と会食した。そのたびにセクハラ発言があり、身を守るために録音した。福田氏は女性を飲食店に呼び出して「胸、触っていい？」「抱きしめていい？」「浮気しよう」などとセクハラ発言を繰り返した。
　セクハラは明らかではないか。福田氏が否定していることが不可解だ。財務省がセクハラを認定したのは、女性社員の被害を訴えたテレビ朝日側の主張を覆すだけの反証を福田氏が示していないと判断したからだ。むしろ財務省は反証できない福田氏を徹底的に追及すべきではないか。
　それができなければ官僚トップに対するおよび腰の調査というほかない。真相究明には程遠い。政府に対する批判が高まることを懸念し、早期幕引きを優先したとしか思えない。
　セクハラの防止に関する人事院規則は「各省庁の長は防止や排除に努めるとともに、問題が生じた場合には必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない」と規定している。運用指針はセクハラについて「信用失墜行為、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当し、懲戒処分に付されることがある」としている。
　財務省幹部らの対応は人事院規則や運用指針の精神からは程遠い。顧問弁護士に調査を依頼したことも中立性に欠けると批判を受けた。さらに矢野康治官房長は被害女性に「（被害を名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と言い放った。
　麻生太郎財務相は「はめられ訴えられているんじゃないかとか意見がある」と語り、被害女性に悪意があったと言わんばかりだ。
　言語道断だ。これで調査終了だと言われて、どれだけの国民が納得するだろうか。財務省は顧問弁護士ではなく、第三者による徹底調査を実施すべきだ。セクハラが認定された以上、麻生氏は福田氏を擁護するかのような常識外れの発言を繰り返した責任を取って辞任すべきだ。

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関連：
■財務省が福田前次官のセクハラ“認定” 退職金減額の方針（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/672.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 27 日 18:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/838.html

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福田淳一氏のセクハラ調査２次被害拡大恐れ打ち切り
[2018年4月28日8時26分 ]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201804280000151.html

＊（画像）セクハラ認定について会見する財務省の矢野康治官房長（左）と伊藤豊秘書課長https://amd.c.yimg.jp/im_siggS7L1IqykTEaE9jRYfHco8g---x400-y229-q90-exp3h-pril/amd/20180428-00192250-nksports-000-3-view.jpg

　財務省は２７日、テレビ朝日の女性記者へのセクハラを「週刊新潮」に報じられた福田淳一・前財務事務次官（５８）について、女性へのセクハラ行為があったと認定した。その上で、６カ月の減給２０％の懲戒処分に相当すると発表した。

　会見には麻生太郎財務相は姿を見せず、矢野康治官房長ら幹部が、「責任を負うべき事務次官が問題を起こし、行政の信頼を損ね、国会審議にも混乱をもたらしていることは誠に遺憾。関係者におわび申し上げる」と、謝罪した。

　福田氏は財務省委託の弁護士から受けた３回の調査で、今月４月４日夜にテレ朝の女性記者と１対１で飲食したことは認めたという。セクハラは今も否定しているというが、被害を訴えたテレビ朝日の発表を覆すだけの反論、反証がなく、財務省は、４月４日の会食という被害者、加害者の「１点の接点」をもって、セクハラを認定。「断定ではなく認定」と繰り返した。

　福田氏の言い分については「２次被害」を理由に公表されなかった。テレ朝には、被害女性に謝罪の意を伝えるよう要請した。

　矢野官房長は「これ以上の事実解明は難しい。調査に時間をかけると、２次被害が拡大する恐れもある」と述べ、調査の打ち切りも宣言。福田氏には、支払い留保中だった約５３１９万円の退職金から、懲戒分の１４１万円を引いた約５１７８万円が支給される。人事院のガイドラインで「言葉によるセクハラ」が戒告か減給とされることに準拠したというが、“処分された感”がまったく感じられない甘さは、否めない。

　一方、福田氏のセクハラに関し、テレ朝以外の１社からも匿名での電話相談があったという。被害の声が拡大する前の調査打ち切りに加え、大型連休前の処分発表には、記者の疑問が相次いだが、財務省側は「連休明けでもこれ以上の事実認定は難しい。駆け込みではない」と、釈明した。麻生氏の「はめられたという声もある」など、心ない発言への謝罪もなかった。

　矢野氏は、「セクハラやパワハラはあってはならない。財務省は先進的な取り組みの組織と言われるよう、変わらないといけない」と意欲を示したが、失墜した最強官庁への信頼が戻る保証はない。後手に回った数々の対応も、それを物語っている。【中山知子】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　調査が長引いて怖れるのは、与党政権内部の体質と言う「印象」が次の選挙まで世論の記憶に残ることでは？

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/839.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
篠田博之2018年04月30日 18:01
福田次官セクハラ事件めぐるテレ朝現場への報復攻撃という気になる展開
http://blogos.com/article/294069/

＊波紋を呼んだ『週刊現代』の記事（撮影筆者）＊http://static.blogos.com/media/img/71838/free_l.jpg

　何やら気になる展開になってきたので書いておこう。福田淳一財務次官のセクハラ事件だ。今、大事な局面を迎えていると言える。

　告発を行ったテレ朝女性記者Aさんとその上司Ｍさんに猛攻撃がかけられているなかで、Aさんがテープを『週刊新潮』に持ち込んだことや、Ｍさんが報告を上にあげなかったということで、テレ朝が何らかの処分を行うのでは、と言われているのだ。

　ネットではこの間、AさんとＭさんに対する「反安倍」「反日」などという攻撃が実名・顔写真をさらしながら行われている。４月22日の下村博文元文科相の「ある意味、犯罪だと思う」発言や、24日の麻生太郎財務相の「はめられたのではという意見もある」発言がそれを勢いづかせているのだ。つまり今回の告発を、「反安倍」派の陰謀といった構図に矮小化させようという力が働いているわけだ。

　そんな中で波紋を投げたのが４月23日発売の『週刊現代』５月５・12日号「テレ朝女性記者は社内でも有名な『反安倍』一派」という記事だ。記事中にテレ朝上層部と官邸が裏取引を行ったかのような記述があって、テレ朝は事実無根だとして抗議している。ただ、それと別に、「社内でも有名な『反安倍』一派」という、この見出しはどうなのだという問題もある。

　記事自体は何となくAさんやＭさんを支援しようとしているふうに読めなくもないのだが、この見出しはそれを台無しにしている。今回の事態をそういう構図に持っていくこと自体、政権側の思うつぼではないかと思わざるをえない。

　記事の中身を紹介しよう。４月19日のテレ朝の会見で、セクハラを告発した女性記者が相談した上司とされた人物について、記事はそれが『報道ステーション』の元プロデューサーであるＭ経済部長だと明かしている。2015年に古賀茂明さんの『報道ステーション』爆弾発言事件というのがあったことを覚えているだろうか。

　古賀さんが生放送中に、テレ朝が安倍政権に気兼ねして自主規制し、コメンテーターを降板させ、プロデューサーを現場からはずした、と告発した、そのプロデューサーだった女性だ。その時、古賀さんの発言を怒って制止しようとしたのが篠塚浩報道局長。今回、19日未明の会見で説明を行った人物だ。

　会見の後、一部では、現場記者がセクハラにあっているのを知りながら上司が女性を現場に行かせたのはパワハラではないかなどという指摘をする人もいたが、実際には上司は逆に「福田から情報をとらなくていいし、会う必要もない」と指示していたという。そのあたりは24日の会見でかなり明らかになった。

　そういう事実経過は比較的正確なのだが、『週刊現代』の記事が波紋を投げたのは、なぜ19日の会見で、Ｍさんが悪者にされたのかという説明だった。記事に、匿名の自民党幹部というコメントが載っているのだが、それが驚くべき内容だった。

　実は会見前に官邸とテレ朝が打ち合わせを行い、問題をＭさんのせいにすることで合意した。安倍政権に批判的なＭさんのせいにすることで事態を収めようとした、というのである。本当だったら大変なことだが、前述の通り、テレ朝はこれについては事実無根として、『週刊現代』に強く抗議。送った抗議文をホームページに公開している。

　ちなみに『報道ステーション』の古賀さんの事件といってももう知らない人もいるかもしれないので、当時私が書いた記事を示しておこう。その後、『報道ステーション』は古舘さんの最後の放送での「ワイマール憲法」特集でギャラクシー賞を獲得したのだが、その特集の制作にあたったのもＭさんだった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20150406-00044597/
古賀茂明さんが「報道ステーション」で告発したものは何だったのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20150427-00045210/
「報道ステーション」は大丈夫なのか？　４月24日の岡本行夫氏出演めぐる意味

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20160602-00058386/
報道ステーションの「ワイマール憲法」特集を大賞に選んだギャラクシー賞に感動した

　さて４月19日未明のテレ朝の会見では、女性記者が上司に相談したけれど、それが上に報告もされず、会社として適切な対応ができなかったと説明された。この上司が、現場記者のセクハラ告発を握りつぶしたかのような印象を持たれていたのだが、実態はそうでない。そもそもＭさんは、セクハラの訴えを握りつぶすようなタイプとは正反対のジャーナリストだ。

　このことは会見の後、業界の一部で話題になり、例えば東京新聞の望月記者はツイッターにこう投稿していた。

《福田次官のセクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性だ。訴えた記者も信頼を寄せている。その上司がなぜ「記事は出せない」と言ったのか。もみ消すためではない。これまでの会社の行動からすれば、逆に潰される可能性が高いと判断したという。日本のマスメディアに共通の課題だ》
《セクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、被害を記者から聞いた際、夜のサシ飲みには「もう行かない方がいい」と助言。記者はしばらく行くのを止めていたが、森友の公文書改ざん、財務省の虚偽説明が次々と明らかになる中、取材を進めるため電話に応じ、夜の会合へ。その先で一連のセクハラ被害に遭った》
　このへんの事情は24日午後に行われたテレ朝の定例会見では、19日より丁寧な説明がなされていた。恐らく関係者の間で、19日のＭさんについての説明は誤解を招くという指摘がなされたのだろう。

　19日のテレ朝会見の説明では曖昧だったのだが、AさんがＭさんに相談を持ちかけたのは、セクハラ被害の訴えというよりも、それを報道できないかというものだった。そこでＭさんは、その女性記者の保護という観点からも、テレ朝が自社の記者へのセクハラを報道するというのでは、政権に真っ向から闘いを挑むことになるから、いろいろな状況を考えて難しいのではないかという意見を言ったようだ。

　19日以降、Aさん本人の希望もあって、テレ朝は告発したのが同社記者であることを公表し、財務省に正式に抗議も行ったのだが、これはセクハラ事件が大きな問題になっていった後のことだ。

　そうした状況に至る前の段階で、政権に真っ向勝負を挑むことについては、テレ朝だけでなく、マスメディアのほとんどが、簡単ではないと考えるであろうことは想像に難くない。

　実際、福田次官のセクハラ被害にあったのはテレ朝の記者だけでないし、他局の記者もあまりにひどいと会社に報告したが、結局、何の対応もとられなかったという情報もある。他社にも第２第３のAさんがいるはずなのに、それが次々と名乗りをあげて報道する状況にはなっていない。今の状況では比較的名乗りをあげやすいにもかかわらずだ。

　漠然とした形では、福田次官からセクハラを受けた他社の記者の話も週刊誌などに書かれてはいるが、他社の第２第３のAさんはぜひ具体的な告発を行ってほしいと思う。この局面で、次々とそういう声があがることは、まさにそれこそ「♯Me Ｔoo!」で、大きな力になるはずだ。

＊発端となった『週刊新潮』４月19日号の記事（筆者撮影）＊http://static.blogos.com/media/img/71838/free_l.jpg

　24日の会見でも明らかになったが、AさんはＭさんに相談した後、自分の判断で、『週刊新潮』に話を持ち込んだようだ。同誌が福田次官批判をしようとして取材を進めているとAさんが耳にしていたのが、持ち込み先が『週刊新潮』になった理由らしい。そして同誌での告発は、具体的な音声が存在し、それが常軌を逸したひどいセクハラだったことで大きな反響を招いた。

　Ｍさんは相談を受けた際に、Aさんのそのテープを具体的に聞くところまでいたっていなかったらしい。具体的にテープまで聞いていたら対応が変わっていたのかどうか。今となってはわからない。

　24日のテレ朝の社長定例会見では、望月記者らも訪れ、詳細な質問がなされた。角南源五社長も篠塚報道局長もかなり詳しく説明を行っている。その内容を詳しく報じているのは、ネットの産経ニュースだ。
https://www.sankei.com/entertainments/news/180424/ent1804240007-n2.html

　また翌25日朝のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」もかなり詳しい経緯に踏み込んでいた。この番組では、テレ朝の社員である玉川徹さんが女性記者について「会社に言いたいんだけど、彼女が記者を続けたいと思っている限りは、記者を続けさせるように何とかしてくれと、ボクは言いたいんですよね」などと発言していた。社員が生放送の番組でこんなふうに会社上層部に意見を述べるというのは、考えて見ればすごいことだ。

　今回のセクハラ事件は、官僚トップのスキャンダルというだけでなく、メディアにおける取材過程でのセクハラという、メディアがまさに当事者であることが特徴的だ。記者にしてみれば取材だから、深夜でも呼び出されれば出かけていくし、そもそも夜回り取材で政治家や警察を訪ねるのは日常茶飯事だから、今回のようなセクハラにあう恐れは十分にある。

　実際これまでもこの手の話はかなり業界で流布されてきた。私自身も、警察幹部に夜回り取材したら無理やりキスを迫られたといった話を当該女性記者から直接聞いたことがある。

　だからこの事件は、他社のメディアがどのくらい自分の問題として捉えられるかが大事なポイントだ。福田次官セクハラ事件がこれだけ大きな問題になっていったのは、世界的にセクハラに対する批判が広がっていたという背景もあるが、報道という仕事に直結した事件だったから多くの報道関係者が積極的に取り上げたという事情もあるだろう。

　この間の報道を見ていると、例えば４月22日付毎日新聞の「記者に中傷　２次被害」という記事や、24日付の東京新聞の大きな紙面をさいての女性記者や女性管理職である文化部長の見解掲載など、テレ朝女性記者の問題を自らの問題として受け止めようという報道が目につくのは歓迎すべきことだ。

　
＊東京新聞４月24日紙面での大きな取り組み（撮影筆者）＊http://static.blogos.com/media/img/71839/free_l.jpg

　一方で、政権とそれを支持する人たちは、一連のセクハラ告発を、安倍政権を叩こうという政治的陰謀といった矮小な構図に落とし込んで巻き返しを図ろうとしているように見える。女性記者の行動をハニートラップなどと言うトンデモない言説も出ているのは周知のことだ。

　まさに事態は、権力対ジャーナリズムという攻防戦になりつつあるのだが、こういう大事な局面だからこそ、テレ朝上層部にぜひお願いしたい。24日の会見での見解は、女性記者がテープ録音を行ったことは是認するが、それを他社へ持っていったのは遺憾だ、というものだった。どうも会社としてはそこで線を引こうとしているように見える。

　AさんやＭさんへの何らかの処分が出されるのではないかと言われているが、それがどういう意味を持ってしまうかよくよく考えてもらいたい。Aさんが週刊誌に話を持ち込んだことは、確かに企業としては認めるわけにはいかないことかもしれないが、ジャーナリズム全体として考えれば、何とかして世に訴えたいというジャーナリズム魂にのっとった行為であることは明らかだ。

　かつてジャーナリズムをめぐる議論が盛んだったころには、日本の記者は会社人間の側面が強すぎる、社員である前にジャーナリストであるべきだ、といった意見がよく出されたものだ。

　今まさにAさんやＭさんに対して、テレ朝内「反安倍」一派の陰謀だなどとして個人攻撃が行われている現状で、そういう攻撃をしかけている人たちを喜ばすようなことはないように、テレ朝上層部にはお願いしたい。

※「創」ブログより転載

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http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/411.html

■福田次官セクハラ事件めぐるテレ朝現場への報復攻撃という気になる展開 （忖度はあるのか？）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/411.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 01 日 20:52:46: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/841.html

TOKIO山口達也の強制わいせつ　なぜNHKが“スクープ”したのか - 中村 竜太郎

http://blogos.com/article/293207/

「酒を飲んでいておぼえていない。そういうことをしたかもしれない」
離婚会見時の“山口メンバー”

　警視庁の取り調べに対し、こう供述したのはジャニーズの人気グループＴＯＫＩＯのメンバー、山口達也（46）。今年2月、山口が港区の自宅マンションで女子高生に無理やりキスをするなどしたとして、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検をしていたことが4月25日わかった。

　日本テレビの情報番組「ＺＩＰ！」で“朝の顔”をつとめるなど「爽やかで誠実そうな好青年」というパブリックイメージだっただけに、未成年への性犯罪を犯したというギャップは世間に大きな衝撃を与えた。

　分別のある中年男が、しかも歌番組やバラエティー、ＣＭで活躍するジャニーズ事務所のトップタレントが、なぜ、こんな間違いをしでかしてしまったのか。

　山口はＮＨＫ・Ｅテレ（旧ＮＨＫ教育テレビ）で放送されている「Ｒの法則」の司会を務めている。中高生が興味を持っている話題を10代のレギュラー出演者がリサーチし紹介し、トークを繰り広げる教養バラエティ番組だが、そもそも事件のきっかけとなったのは彼が進行役の“仕事場”からだった。

*画像：山口達也　©getty＊http://bunshun.jp/mwimgs/b/d/-/img_bd710d94cc0caa6a496ef0df209d7c9c198617.jpg

●女性はトイレに駆け込み母親に連絡
「オーディションで選ばれた番組レギュラー陣にはアイドリングやＡＫＢに所属する現役アイドルがおおぜいいて、通学中にスカートの中が見えないようにするにはどうしたらいいか、ミニスカートに似合う美脚のためのマッサージ方法などきわどい企画もあり、若者を中心に人気がありました。

　当然、山口と女子高生の被害者Ａ子さんは共演者ですが、番組の打ち上げの際、山口は彼女を自宅に招き入れたのです。自身も供述しているようにそこで酒を飲んだ山口は、Ａ子さんにも酒をすすめましたが、未成年の彼女は断った。酩酊した山口はＡ子さんに『かわいいね』と言うなどして迫り、彼女が嫌がるのを無視してキスをしたのです。彼女からしたら山口は芸能界の偉い人ですが、番組の中では保護者のような立場です。しかし、それ以上の関係を迫られるかもしれない。怖くなった彼女はトイレに駆け込んでスマホから母親に連絡し、あわてて駆けつけた母親がＡ子さんを山口のもとから連れ出して、最寄りの警視庁麻布署に駆け込んだのです」（全国紙社会部記者）

●なぜ“スクープ”したのがNHKだったのか？
　あらためていうが、それはメディアが報じる2カ月前のことである。警視庁は双方から事情聴取をし、慎重に捜査を進めていた。また山口並びにジャニーズ事務所はことが発覚しないよう水面下で、Ａ子さん及び保護者に示談交渉を進めていたようだ。場合によっては、関係者のみが知るだけで、事件がおおやけにならなかった可能性も否定できない。

　しかし、なんと、この事件を“スクープ”したのは他ならぬＮＨＫだった。25日夕方の「ニュース　シブ5時」が第一報を打ち、それに続いてフジテレビ、ＴＢＳ、テレビ朝日が続々と報じたが、日本テレビは「メイン番組である『ＺＩＰ！』『幸せボンビーガール』『ザ！鉄腕！鉄腕ＤＡＳＨ！！』が関わっているので、報道するのかどうかをふくめ対応に追われ、出遅れてしまった」（日本テレビ幹部社員）という。だが、自局の問題につながるような今回のケースにおいて、ＮＨＫがみずから率先して芸能界を支配するとまでいわれるジャニーズの不祥事を報じたのにはわけがあった。

「ＮＨＫが不祥事に対して隠蔽体質なのはむかしからですが、報道局からあがってきた性犯罪をジャニーズだから、微罪からといって握りつぶしたとしたら、どうなるか。特に今回は加害者被害者が、子供たちを育む役割のＥテレから出たことは絶対に見過ごせない。万が一それが変な形で露見して、やはり組織ぐるみで隠していたのかとなったら、国民から受信料不払いが巻き起こり、へたすりゃＮＨＫがつぶれるほどの大変な事態になります」（ＮＨＫ幹部）

●キャスターとしての顔もあった山口
　それほどのことなのに、世間には「かわいいから女の子にチューしただけでしょ」「こんな微罪で大騒ぎするなんて山口メンバーがかわいそう」という人もいるだろう。たしかに山口は以前、自身の離婚会見においても自分の口できちんと説明していたし、誠実な人物という評判もたくさん聞く。だが先述のとおり、未成年の女子高生相手で山口が教育的な立場にある番組での出来事だ。ドラマの相手役になって恋に落ちたとか、飲み会で一緒になり仲良くなったという話とは別ものだろう。

　さらにまた山口は、昨今はセクハラ・パワハラ問題などが取り上げられる情報番組にキャスターとしてお馴染みの顔となっている。しかるべき常識人、また教養ある大人としてみなされ起用されているわけで、アイドルの範疇を超えた存在を期待されていたはずだ。それだけにファンのみならず、彼が活躍する姿を見て楽しむ視聴者を裏切る形になってしまった。うがった見方かもしれないが、どこかに「自分はジャニーズにいるから大丈夫」という気持ちはなかったのだろうか。そして報道で自身の性犯罪が発覚するまでの長い間、どんな気持ちでカメラの前に立ち、振る舞っていたのか。それとも自分のした行いに自覚がなかったのか。本人の口から聞いてみたい。

（中村 竜太郎）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（ココマデ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/848.html

＊（画像）日本テレビhttp://www.cyzo.com/wp-content/uploads/2017/11/1128_ntv.jpg

　財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を受け、テレビ各局で「セクハラ対策」が急加速している。

　4月23日に行われた日本テレビの定例社長会見では、大久保好男社長がこの話題に触れ、社内にガイドラインを設けていることを明石、「どういう行為は許されないというのは箇条書きに書かれています。他人に不快感を与える言動など、9項目について書いてあります」と語り、毅然とした対応を取っていくことを強調した。

「福田前次官の報道ですっかりかき消されていますが、先月、日テレ系列の熊本県民テレビの梅原幹社長が、セクハラ＆パワハラを理由に解任されています。日テレ時代の梅原氏は『ザ！鉄腕！DASH!!』『伊東家の食卓』『行列のできる法律相談所』などを手掛けた敏腕プロデューサーで、『愛人は10人作れ』が口癖。16年に熊本に“天下り”していますが、秘書部の女性に卑猥な言葉を発する、スカートの中に手を入れる、太ももを触るなど、やりたい放題。お金で解決できなかったといいますから、よほどヤバいことをしていたのでしょう」（スポーツ紙記者）

　それもあってか、日テレでは「セクハラBOX」が復活したという。

「日テレ社内にはセクハラやパワハラをメールで告発できるシステムがあったのですが、有名無実化していました。今回の騒動を機に、これが復活。過去に名前が挙がったことのある人が個人指名され、『セクハラ研修』『パワハラ研修』が実施されることとなった。両方とも受けることになった人は『二冠王』と、後ろ指をさされていますよ」（日テレ局員）

　昨年は「不倫＝万死に値する」といった風潮が出来上がっていたが、今年は「セクハラ」についても、同様の空気になりつつある。戦々恐々となっているのは官僚だけでなく、テレビ局員も同じのようだ。

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http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/412.html

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セクハラ問題で避けられない財務省弱体化は日本の「好機」だ
5/2(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180502-00168812-diamond-bus_all
＊写真：ダイヤモンド・オンラインhttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/8/2/670m/img_829ce4bcd3afe2cb5a15a888880ad13f35475.jpg

　「セクハラ問題」で、財務省の福田事務次官が18日、辞任した。この問題ではエリート官僚のモラルの低下だけでなく、さまざまな問題を露呈させた。強大な権限を持つ財務省の弱体化は避けられないが、そのことは、悪いことではない。

●　財務省の危機管理能力の稚拙 調査は「第三者」にが鉄則

　まずは、辞任までの経緯を時系列で整理しよう。

　発端は、4月12日（木）の週刊新潮による「「財務事務次官」のセクハラ音源」だ」の記事だ。

　続報として、4月13日（金）に、デイリー新潮による「「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！」がある。

　これに対し、4月16日（月）に、財務省は「事実無根」と反論した。これは、財務省のホームページに掲載されている。

　その中で、財務省は、財務省の記者クラブ（財研）の加盟各社に対して、各社内の女性記者に、セクハラ被害の調査に応じてもらいたいと依頼した。調査は財務省が委託した法律事務所で行われ、その期日は4月25日までとした。

　そうした中、4月18日（水）には福田次官が身の潔白を明らかにしたいとしながら辞任を表明した。

　その日の夜中、今度は、テレビ朝日から、自社社員が当事者であるとの発表があった。

　この一連の流れの中で、財務省の危機管理としてはかなりへぼなことをしたというのが、筆者の率直な考えだ。

　セクハラについての一般的な対応は、まず調査することだが、それはできる限り第三者にしなければいけない。だが財務省が委託した法律事務所は、財務省の顧問弁護士の事務所なので第三者ではない。

　この点で、財務省は手続きミスをしている。調査を委託するなら、内閣人事局などの第三者にすべきだった。

　福田次官も、週刊誌報道後の13日（金）に、裁判で争いたいがそれでは事務に支障が出るという理由で、辞職を言うべきだった。

　これは、「金月処理」と言い、金曜日に発表してその後の対応は、休日をはさんで翌週の月曜日にするという迅速処理の危機対応の初歩でもある。そうすれば、結果として今の状態より良かったはずだ。

　しかも18日（水）の辞任表明は、日米首脳会談とぶつかり、最悪のタイミングだった。

　官邸にとっては、首脳会談が大々的に報じられることを期待していたのに、メディアでは、「次官辞任」が日米首脳会談より上位に扱われて、最悪の展開だっただろう。

　それを恐れて官邸からはその前に辞任するように働きかけがあったようだが、財務省はそれに応じなかったようだ。結果として、財務省は27日（金）、福田前次官について女性記者へのセクハラ行為を認めて、６ヵ月の減給20％の懲戒処分に相当すると発表した。財務省としては、後手に後手にまわり、情けなかった。

●　メディア側にも問題 まずは自社で報道すべき

　福田氏の行為はあまりに下品で論評したくない。そもそも脇が甘過ぎる。

　ただ一方で、被害者とされる女性記者は別としても、テレビ朝日の対応は不可解だ。
どうも1年以上にわたり、相当な回数の取材が福田氏に対して行われたようだ。この間、セクハラがあったのなら、テレビ朝日は、自社で報道するチャンスがあったはずだ。女性記者が特定され二次被害を恐れたというが、この言い訳はきかない。

　そもそも、財務省の記者クラブで女性記者といえば、ほぼ特定されてしまう。筆者ですら、テレビ朝日の会見前に知っていたくらいだ。そうであれば、テレビ朝日は自社で報道すべきだった。

　週刊新潮に持ち込んだのは女性記者とされるが、誰の発案なのかはわからない。

　メディアでは、ニュースを他社へ持ち込んだ例ではこれまでは退職処分になったと聞いた。それが本当なら、今回は公益通報だと説明しているテレビ朝日は「ダブルスタンダード」ではないのか、気になるところだ。

　また発表の状況も不可解だ。

　テレビ朝日の記者会見は、参加メンバーを限定していたようだし、時間も限っていた。しかも、会見の模様をテレビ朝日が自社で放送すればいいのにやらなかった。

　記者会見で、テレビ朝日報道局長は、女性記者は福田氏に複数回取材したと言ったが、マスコミなら、具体的に何回なのか聞くだろうと思ったが、そうした質問はなく、仲間同士の馴れ合いの記者会見のように筆者には思えた。

　筆者は、メディア内だけでなく、財務省と記者クラブの馴れ合いの関係が今回の事件の背後にあると睨んでいる。

　福田氏は、名誉毀損で訴訟すると言っている。おそらく裁判では隠し録音が不正な取材方法だと主張するだろう。

　ホリエモンがツイッターで暴露しているが、マスコミはしばしばそうした方法を使っているのは事実だ。

　筆者は、福田氏が行う予定だという訴訟にある意味で期待している。というのは、これが財務省と記者クラブの関係を見直す契機になるかもしれないからだ。

　財務省からの記者クラブへの要請に対して、記者クラブは反発したが、それでもその抗議から離脱した新聞社もあると聞いた。財務省との関係が悪化すると、まずいと考えている社があるということではないか。

　福田氏はセクハラに当たるかどうか、全体を見てほしいといっている。テレビ朝日は、かなり回数の取材をしているわけだから、裁判に先んじて、取材音源をすべて公開してはどうか。
どうせ裁判で要求されるはずだから、報道機関として全部を公開するほうがいいだろう。それによって、取材方法が適正かどうかがわかるはずだ。それとも、録音のすべてが公開されることによって、財務省と記者クラブの関係が露見するかどうかも興味深いところだ。

●　権限の大きさが 官僚を誤らせる

　それにしても、財務省も情けない。

　先月、森友学園への国有地払い下げに関する公文書改ざん問題で国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏も、今回の福田氏も昭和57年入省組の財務省キャリアだ。同期のナンバー1と2が同時に辞任とはただ事ではない。

　この期はかつての「ノーパンしゃぶしゃぶ事件（接待汚職）」の時に、一人が逮捕され、一人が辞職している。この事件の前には一人が自殺し、一人が病死している。こうしたことから「呪われた期」とも言われている。

　これについて、筆者はマスコミから取材されることが多いが、マスコミは渡辺美智雄財務相（当時は蔵相）時代に非東大を採用したために「呪われた期」になったのでは、という聞き方をする。

　だが渡辺財務相時代とそれ以外の大臣の時を比較しても、、渡辺財務相時代が特に変わった採用でもない。

　渡辺財務相が、キャリア採用に影響を及ぼし得るのは56−58年組だが、この期間のキャリアの出身大学を見ると、東大64、非東大12。渡辺財務相時代の前の3年の53−55年組では東大64、非東大10。後の3年の59−61年組では東大65、非東大11。このように、東大出身者の比率が多いのは変わりない。

　57年組で問題になった人が比較的多いのは事実だが、みんな東大出身であり、渡辺財務相が多少、非東大の採用を増やしたとしても、大勢には影響なかったのだろう。

　単なる巡り合わせだろうが、ただ入省年次にかかわらず、財務省の絶大な権限が入省当時は善良だった若い官僚をおかしくしてしまっているようにも思える。

　財務省で仕事をすると、政治家に限らずほとんど人からちやほやされる。筆者が入省時には、「多くの人が君に頭を下げるが、君本人にではなく君の地位・座席に頭を下げるのだ」と、先輩から言われたものだ。

　ただ、財務省の権限はあまりに大き過ぎる。金融危機や接待汚職問題の後、金融行政を分離されたが、問題は徴税権を持つ国税庁を“植民地化”していることだ。
このことで財務省に文句を言いにくくなっている状況があるなら問題で、今後、財務省改革が検討されるとしたら、特に、独立した歳入庁創設が必要だ。

●　財務省弱体化は好機 緊縮財政が変わる可能性

　ただ財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。

　財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。

　真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。

　筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。

　財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。

　福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。

　しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。

　今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。

　（嘉悦大学教授　高橋洋一）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
◆福田淳一氏のセクハラ調査２次被害拡大恐れ打ち切り（恐いのは世論への拡散？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/839.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 01 日 20:37:55: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
◆セクハラ次官かばうアソウに処分はないのかと金子勝！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/723.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 28 日 23:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/887.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200684&g=pol
改憲、高まらぬ機運＝焦りのぞく安倍首相−３日、憲法記念日

　日本国憲法は３日で施行から７１年を迎える。安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指すが、憲法改正の機運は高まっていない。政権の不祥事続出で求心力を弱め、今秋の自民党総裁選での３選も不透明になっていることが影響している。審議拒否に入った立憲民主党など野党は衆院憲法審査会の日程協議にも応じておらず、首相からは焦りものぞく。

●自民改憲案を問う＝識者インタビュー・長谷部恭男早大教授、北岡伸一東大名誉教授

　「いよいよ改憲に取り組む時が来た。主役は国民だ」。首相は１日、超党派の憲法集会にメッセージを寄せ、改憲実現に重ねて意欲を示した。３日の憲法記念日にも、改憲推進派のフォーラムにビデオメッセージを送ることにしている。
　自民党は４月２０日、党所属の都道府県議約８００人を集めて改憲に関する研修会を開催。７月にかけて党青年局や女性局による会合、政令市議向けの研修会も検討している。いずれも首相の意向とされ、国民的議論が深まっているとは言えない状況に焦燥感を強めているとみられる。
　改憲を進めたい首相にとって、今年は「勝負の年」。来年は統一地方選や参院選、天皇陛下退位など大型の行事があり、国民投票のタイミングは限られる。９条に自衛隊を明記する条文案について、党内の根強い反対を押し切って３月に意見集約したのも、年内発議に向けて議論を加速させるためだった。
　しかし、森友・加計学園をめぐる問題や財務事務次官のセクハラ疑惑などにより、内閣支持率は下落。４月２０日の研修会で首相は「自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とう」と訴えたが、出席者からは「世間は改憲に興味がない」と冷めた声が聞かれた。
　野党は改憲でも対決姿勢を強めている。立憲の枝野幸男代表は４月２８日、千葉市の討論会で、９条改正について「話し合う余地はない」と断言。９条など改憲４項目をめぐる与野党協議を急ぐ自民党は大型連休前の衆院憲法審開催を打診したが、立憲は拒否した。「接点を探る瀬踏みもできない」（自民党幹部）のが現状だ。
　首相が「改憲勢力」と期待していた希望の党は分裂が決まり、改憲に積極的な保守系が新たに結成する新党は５人にとどまる見通し。民進党との合流を決めた希望の玉木雄一郎代表は、枝野氏と同じ討論会で「自衛隊明記案には反対」と明言した。
　一方、改憲に慎重な公明党は、国民投票法の改正を優先し、同法に公職選挙法が定める「洋上投票」などを規定するよう主張。自民党も国民投票法改正を与野党論議の呼び水にしようとしているが、首相周辺は「公明党は改憲論議を先送りしようとしている」と警戒している。（2018/05/02-16:45）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」（週プレ
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/785.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 30 日 15:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■国民投票「１８歳以上」に＝憲法改正へ法整備−自民(時事通信） 憲法違反選挙で選ばれたのは無視
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/234.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 5 月 03 日 18:23:56: fd9zY2zPWt.BQ
■自民党が作った「憲法改正マンガ」の内容とその狙い／ちちんぷいぷい（＠動画）
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/588.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 5 月 10 日 09:12:09: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/515.html

　◆合意形成へ審査会の活性化を◆

　憲法はきょう、施行から７１周年を迎える。新しい時代にふさわしい憲法のあるべき姿について、国民一人ひとりが考える機会としたい。

　日本を取り巻く国際情勢は劇的に変化している。日本社会は急速な少子高齢化や技術革新に伴う諸課題にも直面する。

　終戦直後に制定されたままの憲法では、対応しきれない事態や新たな課題も生じている。

　憲法は国の統治の基本を定めたルールであり、不断に見直していくことは当然だ。

　◆自民党案をたたき台に

　安倍首相（自民党総裁）は、昨年の憲法記念日に、自衛隊の根拠規定を設けるための９条改正を政治課題に掲げた。

　自民党は党内論議を加速させ、今年３月、９条改正や緊急事態条項の創設などの４項目について、改憲の考え方をまとめた。改正項目を絞り、具体的な条文案として提起したのは評価できる。

　だが、安倍内閣の失速で、改憲の機運は盛り上がりを欠く。

　野党は安倍内閣との対決姿勢を強め、衆参両院の憲法審査会の開催に応じていない。政局に絡め、議論を拒むのは疑問だ。

　少数意見に耳を傾けながら、改正原案を真摯しんしに論議し、結論を出すのが審査会の役割である。

　野党は審査会で、自民党の改憲案について見解を明らかにするのが筋だ。一致点を探り、問題点があれば改善する。そうした建設的な議論が求められる。

　国家として当然持つべき自衛権を憲法にどう位置付けるかは、長年の懸案である。

　平和を守り、日本周辺の秩序を安定させる自衛隊の役割は近年、重要度を増している。

　読売新聞の世論調査では、自衛隊が「合憲」だと考える人は７６％に上り、「違憲」ととらえる人は１９％にとどまった。

　多くの憲法学者は自衛隊は「違憲」との立場を取る。中学校の教科書の大半が、違憲論に触れている現状は改める必要がある。

　自衛隊に正統性を付与し、違憲論を払拭ふっしょくする意義は大きい。

　自民党は「９条の２」を新設し、必要な自衛の措置をとる「実力組織」として、自衛隊の保持を明記する案を打ち出した。

　自衛隊は９条２項で禁じられた「戦力」に当たるのか否か、という不毛な議論が続く懸念がある。他党との合意形成を優先した現実的な判断なのだろう。

　自民党の石破茂・元幹事長は、２項を削除し、自衛隊を軍隊として位置付ける案を唱えている。自民党はさらに議論を深め、意見を集約することが大切だ。

　◆議員任期延長は妥当だ

　緊急事態への対応では、大規模災害時に、国会議員の任期を延長する特例を設ける案を示した。

　国民の生命や財産を保護するため、政府が緊急政令を制定できるとの規定も盛り込んでいる。民主主義を適切に機能させるために、必要な措置である。

　議員の任期延長について、公明党や立憲民主党からも検討する余地があるとの意見が出ている。自民党案を土台に、審査会で具体的な条文案を詰めたらどうか。

　改憲のテーマは、自民党案の４項目に限らない。衆院と参院の役割の見直しも重要だ。

　衆参ねじれ国会では、野党が多数を占める参院が重要法案や同意人事案の生殺与奪権を握った。国会の混乱と、国政の停滞を招いたことを忘れてはなるまい。

　法案の衆院再可決の要件を３分の２以上から過半数に引き下げるなど、「強すぎる参院」の是正に取り組まなければならない。

　自民党は、参院選の「合区」を解消するため、３年ごとの参院選で各都道府県から最低１人を選ぶ改憲案を示している。

　参院議員を地域の代表と位置付けるなら、参院の権限の縮小は、避けられない。

　◆国民的議論を深めたい

　憲法改正には、衆参各院の３分の２以上の賛成による発議後、国民投票で過半数の賛成を得るという高いハードルが待ち受ける。

　野党も含めた幅広い合意形成を図ることが、世論の支持を広げるうえで重い意味を持つ。

　政党や国会議員は憲法についての主張を明確にするとともに、支持者らに分かりやすく説明する努力を尽くすべきだ。

　諸外国は憲法の規定を、国内外の実情に合わせて常に見直し、機能させるよう努めている。

　国民が憲法改正を実現する意義を理解し、現実にそぐわない部分を手直しするのが望ましい。着実に議論を重ねたい。

2018年05月03日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/516.html

　自民党により憲法改正が具体化しようとしている。九条に自衛隊を明記する案は、国を大きく変質させる恐れが強い。よく考えるべき憲法記念日である。

　ホトトギスという鳥は、自分で巣を作らないで、ウグイスの巣に卵を産みつける。ウグイスの母親は、それと自分の産んだ卵とを差別しないで温める。

　一九四八年に旧文部省が発行した中高生向けの「民主主義」という教科書がある。そこに書かれた示唆に富んだ話である。

「何ら変更はない」とは
　＜ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化（ふか）日数が短い。だから、ほととぎすの卵の方が先にひなになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、うぐいすの卵を巣の外に押し出して、地面に落してみんなこわしてしまう＞

　執筆者は法哲学者の東大教授尾高朝雄（ともお）といわれる。「民主政治の落し穴」と題された一章に紹介されたエピソードである。そこで尾高はこう記す。

　＜一たび多数を制すると、たちまち正体を現わし、すべての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。民主主義はいっぺんにこわれて、独裁主義だけがのさばることになる＞

　この例えを念頭に九条を考えてみる。基本的人権や国民主権は先進国では標準装備だから、戦後日本のアイデンティティーは平和主義といえる。国の在り方を決定付けているからだ。

　九条一項は戦争放棄、二項で戦力と交戦権を否認する。自民党はこれに自衛隊を書き込む提案をしている。安倍晋三首相が一年前にした提案と同じだ。

　だが、奇妙なことがある。安倍首相は「この改憲によって自衛隊の任務や権限に何らの変更がない」と述べていることだ。憲法の文言を追加・変更することは、当然ながら、その運用や意味に多大な影響をもたらすはずである。

消えた「必要最小限度」
　もし本当に何の変更もないなら、そもそも改憲の必要がない。国民投票になれば、何を問われているのか意味不明になる。今までと何ら変化のない案に対し、国民は応答不能になるはずである。

　動機が存在しない改憲案、「改憲したい」欲望のための改憲なのかもしれない。なぜなら既に自衛隊は存在し、歴代内閣は「合憲」と認めてきたからだ。

　安倍首相は「憲法学者の多くが違憲だ」「違憲論争に終止符を」というが、どの学術分野でも学説は分かれるものであり、改憲の本質的な動機たりえない。

　憲法を改正するには暗黙のルールが存在する。憲法は権力を縛るものであるから、権力を拡大する目的であってはならない。また目的を達成するには、改憲しか手段がない場合である。憲法の基本理念を壊す改憲も許されない。

　このルールに照らせば九条改憲案は理由たりえない。おそらく別の目的が潜んでいるのではないか。例えば自衛隊の海外での軍事的活動を広げることだろう。

　歴代内閣は他国を守る集団的自衛権は専守防衛の枠外であり、「違憲」と国内外に明言してきた。ところが安倍内閣はその約束を反故（ほご）にし、百八十度転換した。それが集団的自衛権の容認であり、安全保障法制である。専守防衛の枠を壊してしまったのだ。

　それでも海外派兵までの壁はあろう。だから改憲案では「自衛隊は必要最小限度の実力組織」という縛りから「必要最小限度」の言葉をはずしている。従来と変わらない自衛隊どころでなく、実質的な軍隊と同じになるのではないか。

　それが隠された動機ならば自民党は具体的にそれを国民に説明する義務を負う。それを明らかにしないで、単に自衛隊を書き込むだけの改憲だと国民に錯覚させるのなら、不公正である。

　また安倍首相らの根底には「九条は敗戦国の日本が、二度と欧米中心の秩序に挑戦することがないよう米国から押しつけられた」という認識があろう。

　しかし、当時の幣原（しではら）喜重郎首相が連合国軍最高司令官マッカーサーに戦争放棄を提案した説がある。両者とも後年に認めている。日本側から平和主義を提案したなら「押しつけ論」は排除される。

　歴史学者の笠原十九司（とくし）氏は雑誌「世界」六月号（岩波書店）で、幣原提案説を全面支持する論文を発表する予定だ。

戦争する軍隊になるか
　他国の戦争に自衛隊も加われば、およそ平和主義とは相いれない。日本国憲法というウグイスの巣にホトトギスの卵が産みつけられる−。「何の変更もない」と国民を安心させ、九条に自衛隊を明記すると、やがて巣は乗っ取られ、平和主義の「卵」はすべて落とされ、壊れる。それを恐れる。

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　民主主義でも「民主政権は怪しからん」「非自民野党は情けない」と、マスコミに云わせるがごとき状況で議席を独占してきた今の「改憲政権」は、托卵で巣を奪った継子なのだろうか。

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/517.html

■改憲、高まらぬ機運＝焦りのぞく安倍首相−３日、憲法記念日（アベノミックス人気で煽るはずが．．．）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/515.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 03 日 14:04:33: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/102.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
ゼネコン４社を資格停止　／岐阜
毎日新聞2018年5月3日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20180503/ddl/k21/010/014000c

　岐阜市と同市上下水道事業部は２日、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の４社に対し、競争入札参加資格の停止措置を行ったと発表した。期間は３日から１１月２日までの６カ月。３月２３日付で公正取引委員会が、リニア中央新幹線建設工事に絡む独占禁止法に違反する行為があったとして、４社を検事総長に告発したことを受けての措置。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　但しリニア工事自体はつづいている。問題は無いのだろうか?

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/109.html

●"リニア 27年開業「黄信号」" じつはアウト
　『信濃毎日新聞』(信毎)の5月1日が、2面〜3面にわたって、"リニア 27年開業「黄信号」" という見出しの記事をのせました。2面は、静岡県で大井川の水量がトンネル掘削によって減少することへの対策で静岡県とJR東海との間で協定が結べずにいたのに、JR東海が大成建設と工事契約を結んだことで、静岡県が態度を硬化してることが書いてあります。静岡県はトンネル湧水の全量を大井川に戻すとJR東海がいわないかぎり協定は結べないと言っているそうです。

●もう、アウト！
　3面では、長野県内、大鹿村でのトンネル掘削工事の進み具合について書いています。工事が全体的に遅れているのは、私たちが見ても明らか。例えば、トンネル掘削をしている現場の方に、進み具合を聞くと、10年あれば掘れますよと言っています。記事によれば、トンネルの本坑の掘削は2024年までには済んでいるはずです。4年間、工事が長引く可能性があります。『信毎』は「黄信号」と書いていますが、実際にはもうアウトですね。

　小渋川斜坑口の写真がのっています。『信毎』の写真では工事ヤードの隣の残土仮置き場の様子が良く分かりません。仮置き場は将来はリニアの変電所ができる場所です。2月3日と4月11日に撮影した写真が手元にあるので紹介します。

○大鹿村大河原の小渋川斜坑口そばの残土仮置き場
＊（画像）http://www.nbbk.sakura.ne.jp/npp/2018-0203-d30_4485.jpg
2月3日。残土の山に雪がつもっています。

＊（画像）http://www.nbbk.sakura.ne.jp/npp/2018-0411-d30_4886.jpg
4月11日

　このこの位置から見るかぎり、2か月間で残土の量はほとんど同じに見えます。つまり斜坑を4〜500m掘ってそれ以上はほとんど進んでいないのではないかと思います。残土の置き場がなければ、掘削は出来ません。仮置き場から移動する先もいまだに確定した場所はないので、トンネル工事は急ピッチで進めることはできません。

　『信毎』は、南アルプストンネルや伊那山地トンネルの残土の最終処分先がなかなか決まらないことについて具体的なことを書いていません。工事がなかな進まないのは、JR東海の住民への説明不足が原因のような書き方になっています。しかし、伊那谷ではトンネル残土の処理が「物理的」にできないという厳しい事実について触れるのを避けているように思えます。4月12〜15日の『信濃毎日』、『神奈川新聞』、『山梨日日新聞』、『岐阜新聞』の4社の連携企画「リニアのいま 残土・環境問題」にくらべるとリニアへの批判は一歩後退の感じがする記事。

「残土処理は計画段階で真っ先に考えなければいけないはずなのに、JRは安易に考えていたのではないか」、「見切り発車で工事を始めたつけが全て回ってきている」(『信毎』4月15日)
　その表れの一つなのか、「釜沢斜坑口」について、「工事説明会時点で17年春の着工を見込んでいたが、進入路となる仮設橋の設置工事の遅れなどから、JRは今春の掘削開始を予定する」と書いています。もう初夏といっても良い5月1日掲載の記事なのですから、実際に現場を確かめて、4月28日現在掘削は行われていないとか、ようやく始まったとか、書かなければ、記事として意味がないのではありませんか。大鹿の人たちに聞くと、掘削が始まる気配はないようです。

●参考：第2回 大鹿村リニア連絡協議会（Ｈ２９．３．２２開催）の内容をお知らせします。http://www.vill.ooshika.nagano.jp/gyousei/riniasinkansenzyouhou/%E5%A4%A7%E9%B9%BF%E6%9D%91%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E9%80%A3%E7%B5%A1%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%EF%BC%88%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E6%83%85%E5%A0%B1%EF%BD%8E%EF%BD%8F%EF%BC%8E%EF%BC%92%EF%BC%96%EF%BC%89/
　ここで工事が中止になって、この残土はどう処分するんですか。傷が浅い今のうち工事は中止させなければなりません。ですから、こちらhttp://www.nbbk.sakura.ne.jp/npp/2018-0423.htmlを是非よろしく。

●補足 2018/05/02
　大鹿村の前島さんが東京で報告をした時の様子がYoutubeで見れます。https://www.youtube.com/watch?v=UNkNOfnhx-U
その動画のなかのスライドに小渋川斜坑口そばの残土仮置き場を、反対側から撮影した写真がありました。

＊（画像）http://www.nbbk.sakura.ne.jp/npp/2018-0502-youtube-1339.jpg
"2018年2月25日リニア中央新幹線を考える〜今、信州・大鹿村で起きていること〜" より (13分39秒)。2月17日撮影。

　4月11日にほぼ同じ場所から撮影したのが下の写真。A、B、C の記号は上の写真とそれぞれ同じ位置です。

＊（画像）http://www.nbbk.sakura.ne.jp/npp/2018-0411-d30_4908.jpg

　こちら側から見ても、2月以降残土の量はほとんど変化がないように見えます。

※ このページの背景画像は残土(トンネルズリ)です

南信リニア通信
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・関連：
■リニア開業「余裕ない」　ＪＲ東海、静岡県と対立（9年後に向け突貫工事？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/640.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 06 日 11:40:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■３９年開業に黄信号？　指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/867.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 13 日 03:13:21: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/110.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://toyokeizai.net/articles/-/218610
リニア時代に新幹線と在来線はどう変わる？　JR東海の金子新社長にインタビューで迫る

大坂 直樹 : 東洋経済 記者 2018年05月01日

＊（画像）https://public2.potaufeu.asahi.com/ee50-p/picture/12450877/407c5c4e413e49eaeff5b775f1798e9b_640px.jpg
今年4月に就任したJR東海の金子慎・新社長。リニア中央新幹線の工事が始まった中、経営の舵取りをどう行っていくのだろうか（撮影：梅谷秀司）

国鉄分割民営化によりJR東海（東海旅客鉄道）が発足して丸31年の今年4月、金子慎氏が6代目の社長に就任した。直前まで副社長として中央新幹線推進本部を担当、それ以前は総務部長、人事部長、総合企画本部長を務め、同社の経営を知り尽くす。1日に350本もの列車が走る東海道新幹線を運行し、将来のリニア中央新幹線の工事も始まった。日本の大動脈を担うJR東海の舵取りをどのように行っていくのか。4月2日に都内で行われた報道各社のインタビューの模様をまとめた。

●新幹線に磨きをかけていく
――昨年で民営化30年を迎えた。来年で平成も終わる。この30年という節目はJR東海にとってどのような位置づけなのか。今後の大動脈はどう変わっていくのか。

＊（画像）https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/f/a/-/img_fa1a3a61201d1c7b36ec0f6292173436584502.jpg
3月10日、報道公開されたJR東海の新型新幹線車両「N700S」（撮影：尾形文繁）

昭和39（1964）年に東海道新幹線が開業して、昭和62（1987）年に国鉄が解体された。その23年間は非常に変化の少ない期間だった。0系という車両をずっと使って、新幹線が利益を生み出し、それで国鉄の赤字を補填するという構図だった。だが、新しい私たちの会社になって、新幹線が経営の屋台骨となる構造に大きく変わった。典型的なものが車両のモデルチェンジ。300系、700系、N700系、N700A、そして今度はN700Sと、次々と新しい車両を送り出している。その間に速度も向上した。すべての駅をリニューアルしてきれいにした。

＊（画像）https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/2/0/600/img_20cd0681148edf61b11b20f79dae4dc1578899.jpg
リニア中央新幹線の建設工事が各地で始まっている。JR東海は2017年11月に品川駅での工事を初公開した。品川駅のリニア開業は2027年で、東海道新幹線の地下40メートルを走らせる計画だ（撮影：尾形文繁）

節目を迎えたから一区切りということはない。新幹線の完成度はそうとう高まったが、リニア中央新幹線の完成までまだ約10年あるので、今後も東海道新幹線の競争力を強化するための投資を継続していく。2020年春には700系が引退しすべての列車が時速285kmで走れるようになる。そうするとたいへんよいダイヤが組める。さらなるスピードアップの検討など、ますます磨きをかけていきたい。

――新幹線のサービスは今後どう変わる？

ぜひ推進したいと考えているのがチケットレス化だ。切符の販売は窓口からネットに大きくシフトしている。クレジットカードを登録すれば交通系ICカードで乗れる「スマートEX」というサービスを昨年9月に開始したことで、現在チケットレスの比率が3割ぐらいになった。リニアの開業に向けて、ぜひ主力はネット販売という形にしたい。

＊（画像）https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/1/8/500/img_189abcab24fdf66e23e02f89f1560c83281581.jpg
金子 慎（かねこ しん）／1955年生まれ。1978年東京大学法学部卒業後、国鉄入社。1987年JR東海入社。総務部長、人事部長、総合企画本部長、副社長などを経て2018年に社長就任（撮影：梅谷秀司）

――リニア工事では、JR東海と静岡県の間で大井川の水量減少対策の問題について認識に違いがあり、まだ協定も締結できていない。今後どう進めていくか。

われわれは費用を惜しんで不十分な対策で済ませようと思っているわけではない。トンネルを掘ることによって河川の水量が減るのであれば、減った分についてはきちんと戻すと申し上げている。一方で静岡県はトンネルを掘ったときに漏れ出す水の全量を川に戻すべきだとしている。県や水利権者と引き続きしっかりお話をして理解を得たい。

――長野県ではリニアの工事が着工してから1年以上経つが、発生する残土の置き場が決まらない。

発生土については長野県や市町村からいろいろな提案をいただいている。それに対して当社も相談をしながら具体策を固めている。確かに工事が進んで発生土が出る段階までに、発生土を持っていく場所がないと工事が滞ってしまうが、そういうときは仮の置き場を決めて、その後で本格的な置き場に持っていくといった段取りをするなど、いろいろと工夫をしている。滞っていて工事が進んでいないということはない。

●JR西日本と一緒に安全対策を練っていく
――昨年12月に起きたJR西日本（西日本旅客鉄道）の「のぞみ34号」重大インシデントの再発防止策として、同社は超音波探傷による台車点検や車両保守担当者の駅への常駐といったさまざまな新しい施策を打ち出している。JR東海はこうした施策を取り入れていくのか。

当社でも台車の熱を感知する温度センサーを設置する、台車の傷を超音波で探査するといった仕組みを講じているし、乗務員が異音や異臭をいち早く察知するための訓練を一部で開始している。当社と似た方向の施策がJR西日本からも出てきたという印象だ。人員の配置に関しては、JR西日本は自社の弱かったところを補う対策を行っている。当社も足りないところは補っていく必要があるが、今すぐ何かをしなくてはいけないということはない。

＊（画像）https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/3/c/600/img_3c4da4ba940a49337e5907b5e3d082c4340951.jpg
東京にある新幹線総合指令所。JR東海とJR西日本の指令員が隣り合って仕事をしている（撮影：今井康一）

――実際の対応を見ると、JR西日本とJR東海では違いがあった。安全対策で両社に差があってはいけないのではないか。

東海道新幹線と山陽新幹線は直通で動いている列車なので、当社とJR西日本が共同で安全を高めていくことは非常に大切なことだ。JR西日本とはつねに意思疎通を行っており、訓練や研修に大きな違いはない。これからも同じものを双方でよく見て、一緒に対策を練っていく。
――在来線のネットワークはどのように運営していく？

＊（画像）https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/8/f/600/img_8f0e098da2626341950ce96724cd9ee6442456.jpg
名古屋と高山方面を結ぶJR東海の特急「ワイドビューひだ」。訪日外国人客の利用も多い（写真：レックス9/PIXTA）

在来線の経営課題としていちばん重要だと考えているのは事故防止、そして災害防止だ。ローカル線は残念ながらご利用が少なくなっているが、鉄道事業者として安全に関し妥協はできない。おカネも設備も仕組みも人もしっかりやっていく。できるだけ効率的な路線をいかしていく。一方で、岐阜県の高山では訪日客が増え、利用者数がいい感じで回復しつつある。そろそろ車両の更新時期を迎えるので、いい車両を造って利用者を増やせればいいと考えている。

●事故を起こさないよう力をつけていく
――技術伝承面で課題はあるか。

＊東洋経済オンライン「鉄道最前線」は、鉄道にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら。
https://toyokeizai.net/list/genre/tetsudosaizensen

安全第一とつねに言い続けて、安全に対する意識はそうとう強くなってきたと思うが、昨年は架線が切れたり、機械室の電源が故障したりするなど、めったに起きない故障が起きて、お客様に迷惑をかけた。台車枠のトラブルにしても、メーカーに問題があったわけだが、まさかあんなことが起きるとは思っていなかった。事故を起こさないためにいろいろな形で力をつけていくのが今年の課題だと考えている。

――社長に就任して「金子色」をどう出していく？

これまで6年間副社長を務め、その前は4年間、総合企画本部長を務めてきた。前任の柘植（康英氏）、山田（佳臣氏）、松本（正之氏）の補佐をして、同じことを考えてきた。これからやっていく施策はこれまでと同じだ。私一人で仕事をするわけではない。社員一人ひとりが力を出すことで、会社が前進する。

・東海旅客鉄道の会社概要 は「四季報オンライン」で
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 07 日 07:46:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/111.html

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朝日「リニア談合解説記事」での一方的「ゼネコン批判」による“印象操作”　

客観的な「解説」という外形を装って、「印象操作」を行おうとする姿勢が顕著だ。
郷原信郎 弁護士
https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/01/linear-20180502_a_23425006/
時事通信社

＊（画像）リニア中央新幹線品川駅の新設工事が報道陣に公開され、作業を進めるクレーン車。重さ約１３０トンのドイツ・キロフ社製の鉄道クレーンで、最大８０トンの物体をつり上げることができる＝２５日未明、東京都港区のＪＲ品川駅　
４月２３日付けの朝日新聞朝刊の「MONDAY 解説」というコーナーに、全頁に近い大きさで、市田隆編集委員の「リニア工事 ゼネコンを捜査 発注者との蜜月 新たな談合」と題する記事が掲載された（以下、「市田「解説記事」」）。

「解説」のコーナーに掲載されているのであるから、大型の「解説記事」という位置づけなのであろう。そうであれば、取り上げた問題について、明らかになっている事実関係を客観的に記述し、それがどのような法律に違反するのかを説明し、事実関係、法律適用について、当事者からの反論や主張の有無や内容も踏まえて争点を明らかにした上で、筆者の意見を述べる内容になるのが通常であろう。

昨年12月２６日に出した当ブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 〜全論点徹底解説〜】でも詳細に述べたように、この事件については、独禁法を適用すること、独禁法違反の犯罪ととらえることに関して、多くの問題や疑問点がある。

この事件については、「解説」すべき問題点が数多くあり、十分な紙幅を割いて「解説コーナー」で取り上げるに相応しい案件だと言える。

しかし、市田記事は、「解説記事」と言いながら、一方的な、検察捜査の当然視・評価と、大手ゼネコンの「談合」に対する「批判」に埋め尽くされており、事件の問題点や争点を含めて客観的に「解説」する記事とは到底言えない内容となっている。当然触れるべき法律上の問題や争点、当事者企業の言い分を無視し、関連する事実を、一方的かつ一面的な見方で論じている。このような記事を、客観的な「解説記事」であるかのように紙面に掲載することは、「印象操作」との批判を免れないであろう。

「印象操作」というのは、森友・加計学園問題に関して、安倍首相が国会答弁で多用した言葉だ。野党の国会での追及は、問題の本質に目を向けることなく、「安倍首相の指示・意向」の疑いに単純化され、安倍首相を批判する側と支持する側との議論が全くかみ合わず、「二極化」する状況を作る原因にもなった（【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する 〜安倍政権側の"自滅"と野党側の"無策"が招いた「二極化」】）。そこにも、朝日新聞の報道に対する「印象操作」の批判がある。

リニア談合事件ついての編集委員の「解説記事」における露骨な「印象操作」が、朝日新聞の編集方針によるものだとすると、森友・加計学園問題に関する朝日新聞の報道姿勢に対する「印象操作」の批判とも無関係とはいえないように思える。

●「解説記事」として不可欠な内容
リニア談合事件の「解説」として何より重要なことは、この事件で会社幹部に逮捕者を出し、その個人と会社が起訴された大成建設・鹿島のゼネコン２社が、当初から犯罪の成立を強く争っており、起訴された後の現在もその姿勢を継続していることだ。しかも、大成建設は、特捜部の捜査手法に対して「抗議文」まで提出して、徹底して抵抗している（【"逆らう者は逮捕する"「権力ヤクザ」の特捜部】）。

建設業法によって国の監督下にあり、しかも、国から多くの工事を受注する立場の両者が、国家機関である検察の捜査・処分に、ここまで抵抗するのは異常な事態である。そこに、今回のリニア談合事件の特異性があり、「解説記事」であれば、何をさておいても取り上げなければならない点であろう。

そのようにゼネコン２社側が強く抵抗する理由は、本件が、「談合事件」として極めて特異なものだからだ。

従来の談合事件が、刑法の談合罪の処罰対象となる「公共工事」をめぐる談合だったのに対して、このリニア工事をめぐる問題は、ＪＲ東海という民間企業が発注者なので、刑法の談合罪の対象ではなく、しかも、上場企業の発注工事に関するものであるところに、従来の「談合事件」との大きな違いがある。

そこで、検察は、「独占禁止法」という法律を持ち出して、同法違反（不当な取引制限）の刑事事件ととらえたのであるが、同法違反は、刑法の談合罪とは異なり、「談合行為」自体を違反とし、処罰の対象とするものではない。「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」が違反・犯罪とされるのであり、「談合」はそのための手段に過ぎない。刑法の談合罪と独禁法違反とでは、違反・犯罪の構造が異なるのである。

しかも、【前記ブログ記事】でも述べたように、リニア中央新幹線工事は、ほとんど全区間にわたってトンネルであり、南アルプスの地下、最深部では１４００メートルにも及ぶ深さで、火山や地震の影響を耐えられる構造が必要とされるなど、極めて高度な技術が要求される工事である。高度なトンネル技術を持つ大成建設・鹿島の２社が、９０年代から、自然条件や地中の状況についての調査や、それらを克服できる工法の開発を分担して行ってきたもので、そもそも「競争」の余地はない。発注方式も、受注者選定の方式も、そのような工事の特性に応じたものとなっている。大手ゼネコンの技術を結集し、役割分担を行って技術開発を行わなければ実現が困難なものであり、今回のリニア工事をめぐる問題は、独禁法違反の犯罪で処罰しようとすることに多大な疑問がある。日経Bizgate「郷原弁護士のコンプライアンス指南塾」【「リニア談合」の本質と独禁法コンプライアンス】では、独禁法コンプライアンスの基本的視点から考えても、そもそも独禁法で問題にすべき案件ではないことを指摘してきた。

私の問題点の指摘は、90年代初頭の公取委出向時の「埼玉土曜会談合事件」を初めとして、多くの談合事件の摘発に関わり（【告発の正義】ちくま新書：2015年）、2000年代初頭の、自民党長崎県連事件では、ゼネコンの談合構造を背景とする、自民党の地方組織の集金構造を解明するなど（【検察の正義】ちくま新書：2009年）、検事時代に「ゼネコン談合」と闘ってきた経験と専門知識に基づくものであり、業界関係者、工事発者側など、わが国の社会資本整備に関わる者の常識的な見方を法律論、コンプライアンス論として構成したものだ。

ところが、市田「解説記事」は、事件を摘発した検察に対する疑問や批判を一切無視して、ゼネコン談合を一方的に批判しているのである。

●独禁法適用に関する公共工事と民間工事の「決定的な違い」
市田「解説記事」の最大の問題は、冒頭で、（東京地検特捜部は）「独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴した。談合があったとされたのは、」などと述べて「不当な取引制限」という独禁法違反を、単純な「談合事件」に置き換え、公共工事と民間工事との間の、談合についての法律的評価の違いを完全に無視していることだ。

「公共工事」においては、会計法、地方自治法等の法令で、発注方式が定められており、発注者側の契約当事者も、発注方式を勝手に決めることはできない。入札が義務付けられていれば、入札によって受注者を決めなければならないし、その入札に当たって、特定の業者が受注するよう意向を示したり、有利な取扱いをしたりすることは、「官製談合防止法違反」となる。

しかし、「民間工事」の場合、どのような方式でどのような企業に発注しようと、基本的には発注企業の自由だ。発注者が、技術的な要素や品質を考慮して、特定の企業を契約先に選定して発注したとしても、基本的には何ら問題はない。その発注者が、入札による業者間の競争で受注者を選定しようとしているのに、その意向に反して、受注業者で話合いをして競争を回避した場合に、取引の規模や市場全体への影響如何では、独禁法違反が成立する「余地がある」、というだけである。

市田氏は、

工事に関与したＪＲ東海元幹部は、品川、名古屋両駅工事が高度な技術力を要するため、大手４社にしかできないと考え、「事前に技術協力してもらいパートナーのようだった」と語る。さらには「工事実績から日名川駅を大林組、清水建設、名古屋駅を大成建設が受注する流れが当然と受け止めていた」と証言し、発注者が、大手同士のすみ分けを許容していた疑いすら浮かぶ。

としているが、リニア工事の発注者であるＪＲ東海が、その施工に高度な技術開発が必要であったことから、発注前の段階から大手ゼネコンに協力を求め、大手ゼネコン同士の「すみ分け」を許容していたのであれば、発注者が許容する「すみ分け」の通りに受注することは独禁法に何ら違反するものではない。

発注者が、「大手ゼネコン同士のすみ分けを許容し」、それに応じて、ゼネコン側が調整を行っていた場合、「公共工事」であれば「官製談合」として、官民ともに処罰の対象となる。しかし、民間工事であれば、発注者の意向どおりに受注者が決定されたということに過ぎず、独禁法違反は成立せず、何ら違法ではないということになる。

もちろん、ＪＲ東海に対しては、高度な技術を要するリニア工事の特性から、大手ゼネコン同士のすみ分けを許容せざるを得ないのであれば、それを透明化して大手ゼネコンとの個別の交渉による随意契約をとるべきだったのに、「入札」という「実態に合わない発注方法」を採用していたことについて批判する余地はある。しかし、市田氏のように、発注者側の「すみ分けの許容」自体を、「談合に至る土壌作り」とし、ＪＲ東海側に「談合」についての責任があるかのように批判するのは的外れだ。

●「談合決別宣言後」の「新型談合」？
そして、市田氏は、リニア談合に対して明らかに誤った「解説」を行うだけでなく、「新型談合」という言葉を持ち出し、それを、最近の大手ゼネコン各社をめぐる状況に結び付け、一般化しようとする。

市田氏は、

大手4社が、談合決別宣言を行ったのは制裁を強化する改正独禁法の施行前の2005年12月のことだ。だが、実際には談合との決別は困難だった。

と述べて、大手ゼネコンが「談合決別宣言」後も、談合と訣別できなかったと述べた上、その背景について、次のように「解説」する。

準大手各社の幹部は、1千億円超の大型工事を請け負うだけの技術力、資金力を持つゼネコンとなると、大手4社が中心とならざるを得ない、と指摘する。

官民ともに発注者側には「大手に工事を任せれば安心」との意識が強い。大規模な震災復興工事を請け負う大手ゼネコン幹部は「役所に頼まれてやっている」と述べた。この環境下で、ゼネコン業界ぐるみの以前の談合組織とは違い、発注者との親密な関係をもとに大手4社だけで受注調整する新たな談合が生まれることになった。

そして、「建設業界の談合をめぐる動き」と題する表で、決別宣言直後から談合が繰り返されているかのように談合事件を列挙し、ゼネコン談合が解消されなかったかのような「印象」を与えている。

しかし、大手ゼネコン間で行われた2005年末の「談合決別宣言」は、それまで、談合事件の摘発の都度繰り返されてきた表面的な「談合排除宣言」とは全く異なり、業者間の調整を担ってきた「業務屋」と言われる社員を営業の現場から排除して、談合を行わないことを前提とする営業活動、積算・見積、入札を徹底しようというもので、2006年に入ってから、そのような措置によって営業・受注の現場で価格競争が徹底されていった。実際に、その後、大手ゼネコン間の談合が問題になった事例はなく、今回のリニア談合事件が、談合決別宣言後では初めての事例だ。

上記の「建設業界の談合をめぐる動き」表中の「枚方市の清掃工場の建設工事をめぐる談合事件」は、摘発は2007年だが、入札は2005年で、「談合決別宣言」前だ。「名古屋市地下鉄談合」も、入札は、「談合決別宣言」の直後の2006年２月、談合排除の取組みに着手した直後であり、既に受注調整によって各工区の受注予定者が決まり、工事の準備が開始されていた段階だったため、それをすべてご破算にして、名古屋市の入札に「競争」で臨むことは大幅な工事の遅延を招き、困難だったという事情がある。「決別宣言後の談合」と見ることは適切ではない。

もちろん、最近でも、地方の中小建設業者間の談合や、表にも書かれている道路舗装工事のような若干特殊な分野の工事について専門業者間の談合が公取委に摘発された事例はある。しかし、少なくともゼネコン業界においては、談合決別宣言によって、それまで日本の公共工事のほとんど全てに蔓延していた受注調整が、ほぼ根絶されたというのが、業界関係者や発注官庁側の認識だ。

●競争環境の激変とゼネコン各社の受注姿勢の変化
市田氏は、「発注者との親密な関係をもとに大手4社だけで受注調整する新たな談合が生まれることになった。」と述べ、11年の東日本大震災の復旧・復興工事、安倍政権下での公共事業費の増加、20年の東京五輪に向けての首都圏の再開発やインフラ整備の活発化などで、各社が過去最高利益を更新するなど、大手ゼネコンの業績が好調な現在の状況も、大手ゼネコン各社の「新型談合」によるものであるかのように決めつけている。

しかし、民主党政権下での公共投資の抑制やリーマンショック等による建設不況の下で、ゼネコン業界全体が、熾烈な工事の奪い合いをしている状況から、東日本大震災の復旧・復興工事に加えて、自民党が政権に復帰したことによる公共投資の増額、さらには、東京五輪の誘致決定、都市部の再開発の活発化による大型建設工事ラッシュという状態で、建設需要が拡大し、ゼネコン業界全体が需要に対応しきれないような状況へと、建設工事をめぐる競争環境が大きく変化したことに伴い、ゼネコン各社の受注姿勢が変化するのは当然だ。

公共工事が削減され、建設業界が不況にあえいでいる状況では、工事を選り好みしている余裕はなく、受注可能な工事に各社が殺到する。一方、建設需要が増大し、業界全体の施工能力を上回る状況になれば、各社が自社の得意な工事を選別して受注しようとするのは、自然な成り行きだ。超大型工事＝大手ゼネコン、一般工事＝準大手ゼネコンという「棲み分け」になるのは、発注者側、受注者側の合理的な判断の結果と言える。ところが、市田氏は、それを「新たな談合によるもの」と決めつけるのだ。

「技術的能力という面から、大型工事の受注可能な業者は大手４社である」という認識が発注官庁側と業者側とで共有されることが、なぜ「新たな談合」ということになるのか。「談合」といして批判されるのは、個別の工事受注に関して事業者間に意思連絡や合意があった場合だ。しかし、市田記事は、ゼネコン業界で、業者間の話合いが行われていることの根拠を何ら示すことなく、「新たな談合」という言葉を使っている。

●リニア談合は「新たな談合」の「氷山の一角」なのか
市田氏は、「技術提案を加味する選定方法」が導入されたことで、ゼネコン間の談合の立証が困難になっていたが、検察は課徴金減免制度を利用して困難を克服し、「新型談合」の起訴にこぎつけた、として検察捜査を評価する。

そして、リニア事件が「新たな談合」の「氷山の一角」である疑いがあるとし、それを大手ゼネコン各社の一般的な問題に拡張する根拠として持ち出しているのが、「東京外郭環状道路（外環道）」の工事をめぐる「談合疑惑」だ。

同工事は、わが国ではじめて大深度地下領域を全面的に活用し、本線トンネルは全長約１６キロ、片側３車線の大断面・長大トンネルであるであることなど、従来の技術では対応できない極めて高度な技術を要する工事であったため、国交省が、学識経験者、関係機関による検討委員会を設置し、スーパーゼネコン等も協力して工法の検討が行われたものだ。「競争」より「官民の共同」によって初めて実現することが可能な工事の典型だ。高度な技術開発が官民挙げての「共同体制」で行われた経過から、４社が受注を分け合うことになった結果を「当然の結果」とみるか、共産党の機関紙赤旗による批判キャンペーンが指摘するように「談合」と見るかは、見方の違いである。

重要なことは、発注者側は「談合などの疑いを払拭できない」として大手4社との契約手続きを中止したが、「４社間の談合」の事実が明らかになったわけではないということだ。

市田氏が評価するように、「技術提案を加味する選定方法」が導入されたことで、談合の立証が困難になっていたのを、特捜部が課徴金減免制度を利用して克服したというのであれば、市田氏がもう一つの「氷山の一角」として指摘する「東京外郭環状道路」の工事をめぐる談合について、大林・清水側は同様に課徴金減免申請をすることになるのではなかろうか。

検察捜査と大林、清水の減免申請によって、リニア工事以外の「ゼネコン談合」が解明されることがなかったのは、市田氏が指摘する「新たな談合」の疑いを否定する事情と言うべきではなかろうか。

●「解説記事」による「印象操作」を行うことの問題
市田氏が、ゼネコン談合を批判し、特捜部の捜査を評価・支持することも、それを表現することも自由だ。しかし、それをするのであれば、新聞紙面においては、「オピニオン」として扱うべきだ。

同氏の「解説記事」は、事件の客観的な解説として不可欠な点を殊更に除外し、「新たな談合」などという言葉を用いて、根拠も示さずに、大手ゼネコン各社が談合決別宣言後も談合を繰り返してきたように一方的に批判しているものであり、そこには、客観的な「解説」という外形を装って、「印象操作」を行おうとする姿勢が顕著だ。

このような記事を、「編集委員の解説記事」として、「解説」コーナーに掲載する朝日新聞の編集方針にも疑問を持たざるを得ない。

（2018年5月2日郷原信郎が斬るより転載）
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関連：
■リニア談合事件：郷原節は参考にはなるが、ちょっと危ない（特捜の陰謀論は誰得か?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/797.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 05 日 19:15:39: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/148.html

■朝日「リニア談合解説記事」での一方的「ゼネコン批判」による“印象操作”（財投付の民間事業の問題は？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/148.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 04 日 14:24:35: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/112.html

■ゼネコン４社を資格停止　／岐阜（リニア談合のツケは大きい?）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/109.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 04 日 12:57:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/149.html

動画↓
http://www.dailymotion.com/video/x6iub6u

昭和時代の議論が今と違うのは、過去の戦争も含めた問題の論争を回避しない事。
「自衛隊さんの子どもが虐められて可哀想」など論旨外しの議論を垂れ流すマスゴミは反省すべき。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/185.html#c3

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-713420.html
体制や負担で温度差　沖縄県と市町村　医療安定へ協議継続　北部２病院統合計画
2018年5月6日 05:00

*画像：北部12市町村長が参加した県と北部医師会病院と基幹病院に関する第３回会合で意見を述べる宜野座村の當眞淳村長（中央）ら＝１日、名護市の北部会館
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201805/ecb7253218a497c125a8a649adfb658f.jpg
　【北部】深刻な医師不足で診療制限が相次ぐ沖縄本島北部地域。医療体制を立て直そうと、県は県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し基幹病院を整備する計画を示し、関係する北部地域の首長や医師会との協議を進めている。病院整備の思いは双方一致しているが、経営体制や地元負担の在り方などの考えには大きな差がある。北部市町村会は国に基幹病院整備の予算を要請するなど、今秋の知事選を見据えた動きも出てきた。

　「今の経営形態でこの問題は解決しない」。１日に開かれた県と12市町村長らとの協議後、医師会の宮里達也理事は強調した。医師会は基幹病院の経営形態が現行の地方公営企業法の全部適用になれば、予算や人事などの面で融通が利きにくいと問題視する。医師会は県に対し「自由度のある経営形態が望ましい」とする意見を伝え、経営形態の見直しを重要視した。本部町の高良文雄町長は「医師会の考え方に１００パーセント賛成する」と強調した。

　県はこれまでの協議で、病院整備費を約２２０億円と試算し、国庫補助金などを差し引いた額の５分の２を北部12市町村に負担するよう提示した。経営形態の在り方や地元負担を疑問視する首長は多い。當眞淳宜野座村長は「他の県立病院には自治体負担を求めていないのに、なぜ北部だけ負担しないといけないのか。住民に説明できない」と語気を強めた。

　県保健医療部の砂川靖部長は、さまざまな経営形態を想定して協議していくことを歓迎し、「基幹病院はどうしても必要。力を合わせてやっていかないといけない」と力説した。

　北部の基幹病院整備が今秋の県知事選で「大きく流れが変わる」と関係者は指摘する。「知事選で政府が支援する候補者が勝てばいい。そうなれば国が予算を付けられる」と自民党関係者は語る。別の関係者は「名護が渡具知市長になったから国も支援したいと言っている」として、北部の基幹病院整備は国の手厚い支援が可能だとみている。自民党の武見敬三氏が沖縄入りし意見交換するなど、国も基幹病院整備に動き出している。

　名護市の渡具知武豊市長は「医師会の意見は理解できる。12市町村で意見をとりまとめて、その中で合意形成していきたい」と、今後の病院整備には慎重な姿勢を見せた。（阪口彩子）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

・関連：
■安倍晋三が沖縄に報復！また今年も振興予算は減額！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/417.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 21 日 13:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/238.html

＊（画像）会場からの質問に応じる（左から）本田博利元愛媛大教授、田村順玄岩国市議、土木技師の北上田毅氏＝２９日、県市町村自治会館
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201804/e55dc631d13ae9037510aa18bd960418.jpg

　普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に関し、埋め立て承認の早期撤回を考える講演会「辺野古・大浦湾への６月土砂投入までに『撤回』を！」（沖縄平和市民連絡会主催）が２９日、沖縄県市町村自治会館で開かれた。元愛媛大学教授の本田博利氏らが「県は土砂投入までに埋め立て承認の条件違反に対する撤回をするべきだ」とし、即時撤回を求めた。約２００人が来場した。

　本田氏は埋め立て承認の「撤回」には（１）留意事項違反などの違法に対する取り消し撤回（２）県民投票に基づく承認の撤回―があると説明。その上で本田氏は今夏にも計画される土砂投入前に（１）の取り消し撤回をすべきとの考え方を示した。山口県岩国基地の沖合移設に伴う埋め立てを巡る訴訟で確定した判決に触れ「民間事業と同様、国も原状回復する義務がある」と指摘。「海殺しが進んでいる。悠長な話をしてはいけない。土砂投入で海の生物が死に絶えれば原状回復はできなくなる」と強調した。

　山口県岩国市の田村順玄市議は住民の負担軽減とされていた岩国基地の沖合移設が米軍再編計画に組み込まれて基地機能強化につながった経緯を紹介。「潤沢な防衛予算を地元に投入し、市民の反基地意識を籠絡（ろうらく）した」と指摘した。名護市について、政府が支援した渡具知武豊氏の市長就任や再編交付金約３０億円の支給決定に触れ「国は岩国市の事例を手本にする。市民が抵抗できない街にされる。阻止しなくてはならない」と訴えた。

　土木技師で沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「土砂投入によって今まで積み重ねてきた違反にさらに上積みされる。県は土砂の投入が確実になった時点で埋め立て承認撤回に踏み切ってほしい」と求めた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/239.html

「世論調査によりますと、内閣支持率は５３％ということでございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りでございます。」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/132.html

この発言を巣で通す恐ろしさを改めて思い知るべき。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/307.html#c6

　愛媛県と四国電力は９日、停止中の伊方原発３号機（同県伊方町）の放射線管理区域内で、微量の放射性物質を含む１次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。漏えい量は推定約１３０ミリリットルで、県と四国電は「周囲の環境に影響はない」としている。

　四国電によると、漏えいがあったのは、原子炉補助建屋内で１次冷却水を浄化させる系統の圧力計の弁。９日午前２時１０分ごろ、巡回中の運転員が、弁や配管に、冷却水に含まれるホウ酸が付着しているのを確認した。弁の隙間から漏れ出たとみて原因を調べる。

　伊方３号機は定期検査中の昨年１２月に広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。

ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/725.html

　原子力規制委員会は７日、九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）でテロ対策の拠点となる「特定重大事故等対処施設」（特定施設）の工事計画を審議し、着工を了承した。近く正式に認可する。特定施設は２０１３年施行の新規制基準で猶予期限付きで義務化され、着工が認められるのは初めて。

　九電は、整備する設備などで複数の工事計画により審査を受けており、規制委が一部を了承した。安全上の理由で詳細は非公表だが、原子炉建屋から離れた場所に施設を建設し、テロ対策を念頭に重大事故時に遠隔操作で原子炉の冷却を維持できるよう緊急時制御室や注水ポンプ、発電機などを備える。

　規制委は原発の特定施設に▽航空機によるテロ攻撃にも耐えられる堅固さ▽原子炉からの十分な距離−−のどちらかを要求し、緊急時制御室などの整備も求めている。

　規制委は当初、特定施設の設置期限を今年７月としていたが、間に合わない原発が相次いだため、１５年１１月に「原発本体の設備に関する詳細設計の認可から５年」に期限を延ばした。特定施設の設置期限は再稼働した５原発７基中、川内原発１号機が２０年３月。期限を過ぎると設置完了しない限り再稼働できない。

　各原発では特定施設の設置費用が膨らみ、川内原発１、２号機では当初試算の約５倍、約２２００億円に上る見通し。関西電力も高浜原発の４基で計約２２２７億円を見込んでいる。【岩間理紀】

●再稼働した原発の特定施設設置期限
九州電力川内原発１号機　２０２０年３月

　　　　　　　同２号機　２０２０年５月

関西電力高浜原発３号機　２０２０年８月

　　　　　　　同４号機　２０２０年１０月

四国電力伊方原発３号機　２０２１年３月

関西電力大飯原発３号機　２０２２年８月

九州電力玄海原発３号機　２０２２年８月
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/726.html

大飯原発４号機再稼働、関電「石油ゼロ」焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30259600Z00C18A5LKA000/
2018/5/9 18:25

　関西電力は９日午後５時、大飯原子力発電所４号機（福井県）を再稼働した。同３号機と高浜原発（同）を含め、原発４基の稼働体制が整う。今後の焦点となるのが発電コストの高い石油火力の扱いだ。販売電力量の減少が続くなか余剰感はこれで一層高まり、長期的に廃止も視野に入る。ただ地元経済への影響は大きく、ハードルは高い。

＊ 関西電力大飯原発の４号機（手前）と３号機（福井県おおい町）
＊画像：https://www.nikkei.com/content/pic/20180509/96958A9F889DE1E2E0E7EBE4E2E2E2EBE2E7E0E2E3EA9E9993E2E2E2-DSXMZO3025958009052018LKA001-PB1-2.jpg

最近は原油価格が高騰している（海南発電所、和歌山県海南市）
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最近は原油価格が高騰している（海南発電所、和歌山県海南市）

■値下げで価格競争に拍車

　再稼働は４年８カ月ぶり。原子力規制委員会の最終検査を経て６月上旬にも営業運転に移る。岩根茂樹社長は再稼働について「安全最優先で緊張感を持って、慎重に作業を進めていく」とコメントした。国内で再稼働した原発はこれで８基目となる。

　関電は今後、営業運転中の大飯３号機を含めた収益改善効果を踏まえ、７月にも電気料金を再び下げる。再稼働により火力発電の燃料費が減り、月100億円、年換算で1200億円の収益改善を見込んでおり、これらを原資にする。値下げ幅は４％を軸に調整を進めるもよう。しかし、競合の大阪ガスの対抗値下げも想定されるため、価格競争力を高めるためのさらなる収益改善は不可欠だ。

　岩根社長は３月、大飯原発４号機再稼働後の電源構成について、「原発が４基動けば石油がまずなくなり、そのあとに液化天然ガス（ＬＮＧ）が減る」と言及した。

　石油火力が不要となる大きな理由は２つある。最も大きいのは販売電力量の減少が続くなかで供給過剰となることだ。人口減や節電の広がりに加え、自由化による新電力への顧客流出で関電の電力販売は減り続けてきた。2018年３月期の販売電力量は前期比５％減の1152億キロワット時で７年連続のマイナス。今後も競争激化が予想される。

　大飯２基は関電の原発の中で発電量が最大だ。高浜原発をあわせて４基体制となり、総発電量のうち原子力の割合は２割を超える見通し。４基で出力は合計約400万キロワット。一方、稼働中の石油火力は最大出力が約360万キロワット（燃料転換した発電所を除く）。石油火力を全てやめても供給力に問題はなくなる。

　もう１つはコストだ。石油火力は14年時点の試算で１キロワット時当たりの発電コストが30.6〜43.4円とＬＮＧや原子力に比べて２〜４倍に上り、圧倒的に高い。最近原油価格が高騰していることもさらに魅力を低下させている。古くなった発電設備は効率が低下し、効率化や燃料転換のためには新たな投資が必要になる。

　火力は原子力に比べて比較的短期間で動かせるため急な需要増に対応できる。再生可能エネルギーの電力流入による周波数の変動を補う「調整力」としての役割も果たす。「安定供給としての役割から非常に重要」（幹部）なのは事実だ。ただ、原発が順調に稼働するなか、すべての石油火力を維持する意味は薄れている。

■雇用への影響大きく

　関電の石油火力は運転再開見込みがない「長期計画停止」の２カ所を除くと海南（和歌山県海南市）、御坊（同御坊市）、赤穂（兵庫県赤穂市）、相生（同相生市）の４カ所。このうち相生は既に石油以外への燃料転換を進めており、和歌山県内にある1970年運転開始の海南や84年運転開始の御坊などが廃止の検討対象になる可能性がある。

　ただいずれも雇用への影響は大きく、自治体との調整は難航も予想される。関電は発電所ごとの雇用人数を公表していないが、直接雇用のほか、協力会社を含めると各発電所でそれぞれ100〜200人の雇用があるとみられる。海南市は「関電から具体的な方針がない限りは、何とも言えない」と話す。

　石油火力の縮小は全国的な流れだ。資源エネルギー庁が３月末に示した30年度の電源構成では火力の比率を16年度の83％から56％に減らす方針で、石油火力はこのうち３％になる。西日本では九州電力も川内原発（鹿児島県）の稼働で、低効率の石油火力３カ所の停止や廃止を決めている。ただ関電にとって原発停止時に同社を支えてきた火力の扱いは「そう簡単に決められる話ではない」（幹部）。乗り越えるべきハードルとなっている。

（川上梓）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
◆九電川内原発、なぜ再稼動一番手に？"談合破り"の裏に厳しい財務事情、全国 ...
www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/387.html
2014/04/09 -

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/731.html

　関電は９日に大飯原発４号機（福井県おおい町）の再稼動を控える。府によると、この日の訪問は「知事就任に対するあいさつと、原発稼動の現状を説明する場を設けてほしいと関電側から要請があり、たまたま（再稼動と）タイミングが合った」という。

　知事の要望書は、過去の住民説明会で原発事故の際の避難路が狭く入り組んでいることなどについて住民から不安の声が大きいことや、日本原子力発電が東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に際して立地自治体の同村の他に県内の周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認める新たな安全協定を結んだことなどを指摘した。

　その上で、テロ攻撃など特定重大事故に対処する施設を早期に完成させるなど二重三重の安全対策の徹底▽安全確保に関する協定は原発の立地自治体に隣接するかどうかで取り扱いに違いが出ないよう早急に見直す▽設置から４０年を超える高浜１、２号機の再稼動では徹底した説明を尽くす▽住民避難などの環境整備への協力−−を列挙した。

　会談で西脇知事は特に高浜１、２号機について「府と舞鶴市は（高浜原発の）ＰＡＺ（施設から概ね５キロ圏内の予防防護措置区域）を有しており、十分（意見は）尊重してほしい」と求めた。

　さらに事故発生時の避難対応では、避難指示があった場合のヘリコプターや船舶の提供の他、安定ヨウ素剤を配布する際や避難所運営に必要なスタッフが自治体のみでは対応しきれないとして関電からの要員派遣も求めた。

　これらに対し、岩根社長は理解を示して「新たな要望はしっかりと検討したい」と述べた。

「値下げより府民の安心」
　西脇隆俊知事との８日の会談で、関西電力の岩根茂樹社長は９日に予定される大飯原発４号機の再稼働による電気料金引き下げをアピール。だが、西脇知事は会談後の取材で「値下げと府民の安心安全とは全く違う話。安心安全は何にも代えられない」と強調した。

　一方、西脇知事は再稼働への賛否についての記者団の質問には「一定のプロセスの中で決まっていること。安全対策に万全を期してほしい」と述べ、明言を避けた。

　◆関電に対する今回の要望書で府が新たに求めた項目

　＜住民避難などの環境整備に対する協力＞

・安定ヨウ素剤の配布、広域避難先の避難所運営に必要な要員の派遣

・案内表示板の設置など避難経路の施設整備などに対する財政的支援

〔京都版〕
--------------------------(ここまで)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/732.html

　九州電力玄海原発（玄海町）の再稼動に反対する市民団体が毎週金曜日に県庁前で実施している活動が３００回を迎えた。訴えに耳を傾ける通行人は少ないが、粘り強い活動に共感する県民もいる中、活動の中心となっている市民団体「さよなら原発！佐賀連絡会」の会員らは「声が届かなくても立ち続ける」と活動の継続を誓った。【関東晋慈】

　同団体は、佐賀大の豊島耕一名誉教授が代表を務め、活動を東京電力福島第１原発事故の翌２０１２年７月から続けている。

　３００回目となった４月２７日も約２０人が県庁前に集まり、横断幕を設置した。「ご通行中の皆さん、昨日はチェルノブイリ原発事故の３２周年でした」と連絡会事務局の杉野ちせ子さん（６６）がマイクで呼びかけた。杉野さんは「玄海原発が再稼動したことも蒸気漏れトラブルがあったことも関心がない人が多い。私たちの批判の声が山口（祥義）知事に届かなくても、原発を心配する世論があることを励みに頑張りたい」と話した。

　一方で新たに活動に参加した人もいた。神埼市の元公務員、泉いさむさん（７６）は約２年前から参加するようになった。泉さんは「雨でもどんな時でも誰かが立っている。すごいと思っていた。事故後も原発輸出を続けるなどおかしい世の中で、とても心配だ。無力だが一緒に立つくらいは自分でもできる」と話した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
◆遅すぎた高裁判断 火山地震国で原発再稼働など無理なのだ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/263.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 16 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◆原発マネーでハコモノ…住民に負の遺産（東京新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/533.html
投稿者 みょん 日時 2013 年 1 月 01 日 08:11:25: 7lOHRJeYvJalE
　 　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/733.html

（*画像）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/K10011433941_1805101827_1805101828_01_02.jpg

大手ゼネコンの清水建設は、リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部から起訴されたことについて、１０日に開いた決算の記者会見で副社長が陳謝しました。

この事件をめぐって、東京地検特捜部はことし３月、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設を独占禁止法違反の罪で起訴し、国土交通省などでは４社を公共工事の入札に参加できない指名停止にしています。

このうち清水建設は１０日、ことし３月期の決算について記者会見し、東出公一郎副社長が「多くの皆様にご心配をおかけし、世間を騒がせたことは誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。そのうえで、今後、公正取引委員会から課徴金を命じられる可能性があることなどから、ことし３月期の決算で２０億円を特別損失として計上したことを明らかにしました。

一方、国などからの指名停止が今後の業績に与える影響について、清水建設は民間の建設工事が好調なため、来年３月期の業績は増収増益になる見通しだと説明しています。

清水建設では事件を受けて、経営幹部が報酬を返上したうえで再発防止策に取り組んでいます。

＊関連・注目ワード　注目のコンテンツ
・特捜部 ＶＳ スーパーゼネコン 〜“談合”の深層は〜WEB特集 3月25日
・スーパーゼネコン４社 “自白”めぐる攻防WEB特集 3月22日
・「リニア談合事件の焦点」（時論公論）解説委員室ブログ 3月2日

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/479.html

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１１日、リニア中央新幹線工事の談合事件で独禁法違反の罪で起訴された大林組、清水建設、大成建設の大手ゼネコンと、一部競技会場の仮設工事で例外的に随意契約を結ぶ方針を明らかにした。組織委は鹿島も含めて起訴された４社に対しては、入札による新規発注は自粛するとしていた。

　対象となる会場は、五輪水泳センター、東京辰巳国際水泳場、馬術会場の馬事公苑、野球の主会場となる横浜スタジアム。大林組が五輪水泳センターの本体新設工事を、清水建設は横浜スタジアム、大成建設は馬事公苑の改修工事をそれぞれ手掛けており、仮設工事を別の業者に発注すると作業がスムーズに進まず、大会に間に合わない可能性があると判断した。外部有識者の意見を踏まえて決定したもので、担当者は「やむを得ない措置」と説明した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/383.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 20 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/481.html

　ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設で、国土交通省が認可した電気設備関連の工事実施計画の認可取り消しを求め、建設に反対する沿線住民が今月下旬にも、国交省に行政不服審査法に基づく審査請求をする方針を固めたことが７日、分かった。審査請求は、リニアのトンネル工事など土木工事関連の実施計画取り消しを求めた２０１４年１２月に続き２回目で、提訴も検討している。県内からも複数人が申し立てに加わる見通しだ。

　審査請求は、国交省が３月に認可したリニア東京・品川―名古屋間（２８６キロ）の変電所新設などが対象。沿線の住民団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が、審査請求の申立人を取りまとめている。

　同ネットワークに加わる長野など沿線の反対住民は１４年、リニアの土木工事関連の実施計画認可取り消しを求めて審査請求した。１６年５月には、認可取り消しを求めて東京地裁に提訴。これまで９回の口頭弁論が開かれている。

　この訴訟の弁護団共同代表を務める関島保雄弁護士（東京都、飯田市出身）は信濃毎日新聞の取材に、今回の審査請求では工事が及ぼす沿線の自然環境への悪影響や、事故が起きた際の安全対策の不備などを問題視していると説明。審査請求と並行して追加提訴の準備を進め、先行する訴訟との併合を求めていく考えを示した。

（5月8日）
ーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■リニア事業の認可取り消し求め　相模原市の原告２人が意見陳述　東京地裁（談合だけの問題ではない！）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/502.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 24 日 22:47:49: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/197.html

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127001.html

リニア新幹線“大深度地下トンネル”で住民説明会(2018/05/11 09:42)

　リニア中央新幹線を巡り、40メートル以上の深い地下にトンネルを掘る工事が始まるのを前に、東京・品川区で住民に向けた説明会が開かれました。

　JR東海はリニア中央新幹線を巡り、40メートル以上の地下にトンネルを通すため、鉄道事業者としては初めて大深度地下の使用認可を国に申請しています。認可を受ければ用地買収をせずに地下の使用が認められ、来年にも工事が始められます。この着工の前にリニア中央新幹線が走る品川区でJR東海が説明会を開き、約150人の住民が出席しました。JR東海の実験では地表から深いため、走行に伴う騒音や振動の影響はなかったとしています。これに対し、住民側からは「工事車両の騒音も心配だ」「土地の資産価値が下がるのではないか」といった声が相次いで出されました。リニア中央新幹線は2027年に東京と名古屋の間で開業が計画されています。

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ーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニアに地域コミュニティを破壊された、日本死ね！！（「ジンジャーエールのblog」より）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/505.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 8 月 29 日 10:20:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■ＪＲ東海がリニア名古屋駅建設で住民説明会（陥没道路は余所事なのか?）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/505.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 11 月 09 日 20:14:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/199.html

　ＪＲ東海は８日、建設を進めるリニア中央新幹線について、中央アルプストンネル山口工区（岐阜県中津川市−長野県南木曽町、４・６キロ）の山口非常口からの掘削工事で発生する残土の仮置き場を、同じ山口地区内の農地約１万４４００平方メートルを借りて設置する計画を公表した。仮置き場に関わる計画の公表は県内では初めて。

　計画によると、仮置き場は山口非常口から国道１９号を挟んで約１キロ、乙姫大橋に向かう木曽川沿いの農地に整備する。自然由来の重金属なども含めて土壌汚染対策法で定める環境基準を超える土砂が発生した場合、同市田瀬地区に運ぶ通常の残土とは区別して一時的に仮置きする。

　仮置きの方法は、高さ約５メートルを上限に盛り土し、最大約２万２６００立方メートルの土砂を置けるようにする。雨水などが入らないよう盛り土を遮水シートで覆うほか、仮置き場の底と周囲をコンクリートと遮水シートで囲んで地中への浸透を防ぐなどの対策を取るという。

　山口非常口では昨年１０月に工事ヤードの整備を開始。今年の冬頃からトンネルの掘削を始める予定で、仮置き場の整備も夏頃から着手する。２３年度までに原形復旧して地権者に返す計画で、仮置き期間中は発生土量によっては山口非常口から仮置き場までのダンプなどの運搬車両が、片道で１日最大１５０台になるとした。

　設置に伴い、ＪＲ東海は環境影響評価書に基づく周辺環境への影響を調査し、結果を８日に県と中津川市に報告した。環境省のレッドリストなどに掲載される植物のミズマツバとシソクサについて影響が出る可能性を確認したといい、仮置き場の整備着手までに作成する環境保全計画の中で対応を決める。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■ＪＲが環境保全計画　リニア工事　大鹿の残土置き場（崩落などの危険は？）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/212.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 23 日 15:01:51: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニアの残土問題共有へ…連絡協議会を設立（リニア拒否でなくとも?!）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/404.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 14 日 09:24:44: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/200.html

■リニア新幹線“大深度地下トンネル”で住民説明会(騒音・地価の補償は無し?)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/199.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 12 日 13:52:57: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/483.html

■小池知事最側近が「絶対にできない」と断言！豊洲地下水管理のまやかし（ダイアモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/660.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 4 月 27 日 10:06:03: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/476.html#c1

■沖縄県の最新報告書で判明した、日本と米軍「やっぱり異常な関係」　ドイツとイタリアと比較をしたら…
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/609.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 06 日 10:47:37: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！ 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/102.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 26 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/529.html#c4

　議論不足でも「＊＊時間かけたから採決しろ」。問題が多発する頃に誰が言ったのか思い出せないだろう。

■＜共謀罪＞強行採決を促した維新・丸山穂高議員に批判！民進・山尾志桜里議員「自民党に入れてもらえ！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/882.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 20 日 07:30:07: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/846.html#c1

https://secure.avaaz.org/campaign/jp/gaza_end_the_massacre_loc_rb/?cRMIXkb
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/808.html#c2

　同放牧場は乳牛の牧草地として整備され、約５０ヘクタールの牧草地が広がる。平安時代末期の領主、塩原八郎家忠が館を築いたとされることに由来する地名。１８年から指定管理者制度により地元の箒根（ほうきね）酪農農業協同組合が管理業務を委託されている。原発事故後、牧草の放射性物質濃度が暫定許容値（１００ベクレル）を超える２００ベクレル以上あり、除染や薬剤による土壌の改良などを進めてきた。昨年から放牧を再開する予定だったが、牧草の根付きが悪く、１年間の養生期間を取っていた。

　この日は午前９時半から市内の酪農家が次々に乳牛を運び込み、１頭ずつ体重測定や消毒を済ませた後、牧草地に放された。

　この日、入牧した乳牛は３６頭。１０月２８日まで放牧される。阿久津憲二市長は「多くの酪農家に利用してもらい、足腰の強い健康な乳牛を育ててほしい」と再開を喜んだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/766.html#c3

スポーツ芸能ニュースがトップの日には、陰に隠されたニュースが何かを考えるべき。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/361.html#c5

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ココカラ）
大林組『同業者と飲み会禁止』でゼネコン談合防げるか　専門家「会話の内容までは制限できない」
2018.5.29
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180529/soc1805290005-n1.html

＊ 大林組は再発防止策を打ち出した 大林組は再発防止策を打ち出したhttp://www.zakzak.co.jp/images/news/180529/soc1805290005-m1.jpg
＊談合の舞台となったリニア中央新幹線の工事現場https://www.zakzak.co.jp/images/news/180529/soc1805290005-s2.jpg

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、３月に東京地検から起訴された大林組が発表した再発防止策が話題になっている。同業者との懇親会を原則禁止、社員メールも監視するといった措置なのだが、これで談合はなくなるのか。専門家に聞いた。

　大林組が発表した再発防止策では、業界団体や技術団体、発注者が公式行事として主催する懇親会に同業者が同席する場合、参加には事前の承認手続きを必要とする。公式行事以外の同業者が同席する懇親会には原則として出席禁止だという。

　また、同業者があて先や発信元となっているメールの内容を内部監査部門がチェックし、人工知能（ＡＩ）の活用も検討するという。

　ただ、経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「飲み会を禁止しても会話の内容までは制限できない。欧米では価格決定に携わるポジションの人が同じ場に集まらないのが当然だ。基本的に談合の再発防止策で効果のあるものはなく、起こったときに厳しく処罰するしかない」と解説する。

　東京地検特捜部は３月２３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の法人４社と大成の元常務、鹿島の部長を起訴した。民間発注工事の談合で刑事責任が問われたのは初だった。
大成、鹿島、清水の各社は大林組の対応についていずれも「コメントする立場にない」とする一方、独自の対応策を模索している。

　鹿島は「『組織の強化』に取り組み、（リスク管理を管轄する）総務部門と（コンプライアンスを管轄する）法務部門を統合した総務管理本部を立ち上げた」（広報室）。大成は「特に競合他社との接触に関する禁止事項や注意事項をこれまで以上に明確化し、マニュアルを改訂するなど教育・指導を徹底」（広報室）、清水は企業倫理室の設置や調査の外部有識者への依頼といったチェック強化などを実施、「全社をあげて信頼回復につとめていく」（コーポレート・コミュニケーション部）としている。

　ただ、前出の磯山氏は、談合をめぐる日本特有の事情が存在すると指摘する。

　「談合する人は自分のポケットに入るわけではないので『会社のため』と思っているが、欧米ではカルテル違反をした場合は本人が責任をとる旨の誓約書を書かせている上、そもそも『会社のため』という意識がない。日本の場合、労働市場が閉鎖的であるうえ、トップは談合を必要悪と思っており、国民の損害については考えていない。トップが『談合は会社のためにならない』と周知徹底すべきだ」と強調した。

　談合防止への妙案は出てくるのか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ココマデ）
「談合は必要悪」という頭がある限り、また同じ問題が出てくるだろう。

関連：
■大林・清水の元幹部２人、不起訴へ…リニア談合（読売は起訴不公平を強調？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/791.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 23 日 11:36:09: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■大林元副社長、中堅に圧力　「ＪＶ組むな」鹿島受注を支援（難工事技術を独占？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/850.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 06 日 19:56:11: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/523.html

　ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設に反対する９都府県の住民４８６人が２９日、国土交通省に対し行政不服審査法に基づく審査請求をした。同省が３月に認可した電気設備などの工事実施計画の取り消しを求める内容。長野県内からは沿線都府県で最多の１４１人が請求に加わった。

　審査請求は沿線の住民団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が取りまとめ、天野捷一共同代表（川崎市）ら７人が同省鉄道局に提出。工事が自然環境に与える悪影響や、安全対策の不備などが問題だとしている。天野共同代表は長野県内の請求者が最多となった理由について、「南アルプストンネルの工事などへの関心が高いのではないか」としている。

　同ネットワークは２０１４年１２月にも、リニアの土木工事関連の実施計画認可取り消しを求めて審査請求。その後、認可取り消しを求めて東京地裁に提訴している。

（5月30日）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　関連：
■リニア認可、審査請求へ　県内など沿線住民（二次訴訟が始まる？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/197.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 12 日 13:43:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/524.html

談合が悪事であるとの認識が薄い言い方に思えるが。不正な手続きで造られる危険なトンネルを走る「棺桶特急お陀仏列車」で、誰が犠牲となるのだろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/411.html#c1

[ 2018年 6月 1日 金曜日 15時53分 ]

＊（写真）村交流センターで開かれた懇談会http://minamishinshu.jp/wp-content/2018/06/002ooshikarinia.jpg

　リニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区（８・４キロ）の建設工事を巡り、ＪＲ東海は、作業用トンネル坑口「小渋川非常口」（大鹿村上蔵（わぞ））から出る掘削残土を７月上旬にも村総合グラウンドと、村歴史民俗資料館「ろくべん館」前の河川敷へ運び出すことが分かった。いずれも村が残土を使って整備する計画で、公共事業への活用は初。５月３１日に開いた住民との懇談会の中で明らかにした。

　村によると、容量は総合グラウンドが１０万立方メートル、ろくべん館前が４５００立方メートル。工事用車両の迂回（うかい）路の整備や道路改良など残土の活用は始まっている。

　小渋川非常口（１・１キロ）は５００メートル程度掘り進み、坑口から出た土は隣接地に仮置きしている。

　仮置きを含めると村内は９カ所に残土置き場ができ、これまでのところ用地の容量は計５０万立方メートル程度。最終置き場となる旧宿泊施設「荒川荘」（釜沢）一帯は３万立方メートルを見込む。このほか残土の活用先として、県道松川インター大鹿線沿いの「半の沢」（中川村）、小渋川への土砂流出の防止策として鳶ケ巣（とびがす）沢（上蔵）も候補地となっている。

　南アトンネル掘削で大鹿村から出る残土は３００万立方メートル。ＪＲは村内に仮置きした後、大半を改良工事完了後の県道松川インター大鹿線を使って村外へ運び出す。

　村とＪＲが開いたこの日の懇談会で、工事用車両が通る国道１５２号の影響対策として、小渋川左岸の迂回路を６月１日から運用すると報告があった。

　ＪＲは当初、小渋川と青木川に計３つの橋を架けて大西公園下などを通る迂回ルートを計画していたが、出水などによって完成した仮設橋は中間部の１本のみ。北側の仮設橋は建設中で、南側の仮設橋は着工できていない。このため既設の２つの橋（大西桜橋、新小渋橋）を使って暫定的に迂回路を通る。ＪＲは「年度内のできるだけ早い時期に全線迂回ルートに切り替える」とした。

　通行する工事用車両は、現在１５２号を通る台数と同じ１日最大６８台。残土運搬車両も含まれる。通行時間は午前８時〜午後７時

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■リニア工事残土、中津川市山口地区に仮置き場計画（置き場が決まらなくても着工！？）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/200.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 12 日 14:02:58: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　
■リニア　４８６人が審査請求　工事認可取り消し求め（ニ次訴訟は長野中心？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/524.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 6 月 01 日 02:49:04: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/416.html

■メディア報道とは裏腹に、実は「怒ってるの」は日米共に「下野」した連中ばかり】海外の報道は正反対【きっこのブログ】
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/789.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2009 年 12 月 10 日 01:30:30: 9eOOEDmWHxEqI
　 　
■普天間移設「辺野古」に悲観的…元米国務副長官【読売】
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/564.html
投稿者 地には平和を 日時 2010 年 1 月 16 日 21:33:09: inzCOfyMQ6IpM
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/814.html#c5

「接吻」を「淫行」と書き換えて選挙期間中に報道した文春が、訴訟で敗訴しなかったのはその為か。

■鳥越氏淫行記事は捏造！文春砲大誤爆？回収・廃刊の危機！？選挙妨害で立件も！〜無理筋を推したは和製CIA？
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/202.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 7 月 24 日 19:35:16: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■週刊文春編集長らを不起訴　鳥越俊太郎氏の女性問題報道　東京地検特捜部（接吻を淫行と捏造しても問題無？？）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/812.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 3 月 24 日 11:59:41: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/883.html#c2

X　茶華道
O　再稼動
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/155.html#c15

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
東電 柏崎刈羽原発の再稼働 新潟県に求める 知事選受け
2018年6月11日 10時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472131000.html

今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています。

東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を目指すのは、電力供給という面よりも、収益の改善を図るためです。

東京電力は、およそ22兆円と試算された福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用を担っていくために、今後10年以内に年間の収益を2000億円以上、改善することにしています。

さらに、火力発電などに比べれば、１基が稼働すると年間で最大1100億円の発電コストの削減効果があるとする柏崎刈羽原発の再稼働で収益改善を加速させたいとしているからです。

原発の再稼働には地元の同意が必要となりますが、新潟県の米山前知事は福島の原発事故の原因や事故が及ぼす健康への影響、住民の避難計画の実効性の検証作業を終えるまでは、再稼働を認めるかどうか判断しないとしていました。

今回当選した花角氏も再稼働には慎重な姿勢を示し、検証作業に少なくとも２、３年をかけるとしていて、東京電力は、引き続き再稼働に向けて理解を求めていくことにしています。

「新知事に丁寧に説明」
10日投票が行われた新潟県知事選挙で花角英世氏が当選したことについて東京電力は「引き続き、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などに取り組み、花角新知事をはじめ県民の皆様に丁寧に説明するとともに、新潟県が進めている３つの検証にしっかりと協力してまいります」としています。
世耕経産相「新知事の考えうかがう」
10日投票が行われた新潟県知事選挙で、花角英世氏が当選したことについて、世耕経済産業大臣は11日午前、記者団に対し、「まずは新知事の考えをしっかりうかがう機会を持ちたい。原子力政策は安全最優先で進めながら新潟県民の理解を得られるように国としても努力をしていきたい」と述べました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■事故後対応は丸投げ 柏崎刈羽原発「基準適合」の無責任（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/279.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 28 日 20:14:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/817.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
柏崎原発、新潟新知事の考え聞く　再稼働巡り経産相
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/228830

12:18
＊（画像）http://saga.ismcdn.jp/mwimgs/5/e/200h/img_5ede024791464f08fee52b9370f37d9726870.jpg　新潟県知事選を受けて記者団の取材に応じる世耕経産相＝１１日午前、経産省

　世耕弘成経済産業相は１１日の記者会見で、新潟県知事選で当選した花角英世氏が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を巡り「県民の納得がない限りは動かさない」と述べたことに対し「まずは新知事の考えをよくうかがいたい」と述べた。

　花角氏が、再稼働の是非を判断する前提となる県独自の安全性検証作業に今後２〜３年かかるとの認識を示していることについて、世耕氏は「原発は、東電の経営ではなく安全最優先で政策を進めたい」と強調。「県民の理解を得られるよう努力したい」と訴えた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/818.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
柏崎原発、海水５４００リットル漏れ＝６号機タービン建屋−新潟
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060400889&g=soc

　４日午後１時半ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機のタービン建屋で、冷却用の海水が床に漏れているのを作業員が見つけた。流出量は約５４００リットル。現場は放射性物質を扱わない非管理区域で、外部への放射能漏れはない。
　東電によると同日午前、６号機タービン建屋地下２階で、冷却系熱交換器のさびを防ぐ「電解鉄イオン供給装置」を点検。装置の運転を再開した後に海水が漏れた。配管接続部分から漏れ出しており、東電は詳しい原因を調べる。（2018/06/04-18:42）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■強風で建屋の外壁剥がれる柏崎刈羽原発　（新潟日報）　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/364.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 1 月 24 日 13:10:49: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

■ああ、またか　柏崎刈羽では火災・発煙事故が日常茶飯事　お咎め無しの異常　大事故は時間の問題だ　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/376.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 1 月 29 日 02:37:35: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag
　 　
■７原発１２基の換気系ダクトに腐食・穴　柏崎刈羽、機能異常も（東京新聞）・東海第二、福島第一、柏崎刈羽、浜岡、志賀、島根
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/772.html
投稿者 絶（PC） 日時 2018 年 5 月 24 日 16:08:00: UZDGrfgAJeWkw　kOKBaVBDgWo

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/820.html

＊（画像）東京高裁に向かう袴田巌元被告の姉秀子さん（右）と西嶋勝彦弁護団長＝東京都千代田区で２０１８年６月１１日午後１時１７分、丸山博撮影

自身の支援集会で登壇し、マイクを握る袴田巌さん（左）。右は姉秀子さん＝東京都千代田区で２０１８年２月２４日、小川昌宏撮影
　１９６６年に起きた「袴田事件」で死刑が確定し、２０１４年の静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（８２）の即時抗告審で、東京高裁（大島隆明裁判長）は１１日、地裁決定を取り消し、再審請求を棄却する決定を出した。地裁が再審開始の根拠とした弁護側のＤＮＡ型鑑定について「信用性は乏しい」と判断した。一方で、袴田さんの健康状態などを考慮し、死刑と拘置の執行停止については維持した。弁護側は再審請求の棄却を不服とし、最高裁に特別抗告する方針。

【動画】袴田巌さんと姉の「日常」　心むしばんだ恐怖
＜袴田事件 高裁決定の争点や経緯＞
＜袴田事件　鑑定再現「不可能」　検証の教授が最終報告提出＞
＜「会って謝りたい」「死刑」元裁判官、袴田さんと面会＞
＜袴田さんら冤罪を訴えた人たちの「友情」を描く映画「獄友」＞
＜使い方次第ではもろ刃の剣　ＤＮＡ型鑑定　作為や先入観の排除が課題＞
●死刑と拘置停止は維持
　地裁は、確定判決が犯行時の着衣と認定した「５点の衣類」の血痕について、弁護側推薦の本田克也・筑波大教授が「袴田さんのものでも、被害者のものでもない」と結論付けたＤＮＡ型鑑定の信用性などを認め、再審開始を認めた。

　これに対し、高裁は本田氏の鑑定について「一般的に確立した科学手法とは認められず、有効性が実証されていない」と指摘。「鑑定データが削除され、検証も不能だ」と批判し、信用性を否定した。

　また、地裁決定は「５点の衣類」が事件から１年２カ月後にみそタンク内から見つかった経緯を巡り「衣類の変色の仕方が不自然で、警察が捏造（ねつぞう）した疑いがある」としていたが、高裁は「タンク内のみその色と再現実験のみその色が異なるなど比較方法が不適切で、地裁の判断は不合理」と覆した。

　高裁は、捜査段階の袴田さんに対する取り調べについては「供述の任意性や信用性の確保の観点からは疑問と言わざるを得ない手法があった」と指摘したが、捏造に関しては「（不適切な）取り調べ状況と結び付けることは飛躍がある」と否定した。

　浜松市内で高裁決定の一報を聞いた袴田さんは「そんなのはうそだ。そんな事件はない」と話した。【石山絵歩】

　西嶋勝彦弁護団長の話　不当な決定であり、到底承服しがたい。

　曽木徹也・東京高検次席検事の話　法と証拠に照らし、適正かつ妥当な判断であると理解している。

　【ことば】袴田事件

　１９６６年６月３０日未明、静岡市清水区（当時・清水市）で、みそ製造会社の専務の男性（当時４２歳）方から出火。焼け跡から、専務と妻（同３９歳）、次女（同１７歳）、長男（同１４歳）が他殺体で見つかった。元プロボクサーで同社従業員の袴田巌さんが逮捕、起訴され、公判で無罪を主張したものの、８０年に最高裁で死刑が確定。第１次再審請求は２００８年に最高裁で再審不開始が確定したが、第２次再審請求に対して静岡地裁が１４年に再審開始を決定。検察側が即時抗告し、東京高裁が審理していた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
◇「刑事司法の理念からは耐え難い不正義」――袴田事件で再審開始＆釈放を命じた決定を読む　江川 紹子　
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/505.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 29 日 14:03:23: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/154.html

◇週刊文春編集長らを不起訴　鳥越俊太郎氏の女性問題報道　東京地検特捜部（接吻を淫行と捏造しても問題無？？）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/812.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 3 月 24 日 11:59:41: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

今回の件でも何ら抗議をしていない点から、なんらか与党側に利していたと考えられる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/229.html#c6

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

菅官房長官、沖縄切り崩しを加速（阿部岳）
http://blogos.com/article/303572/

週刊金曜日編集部　2018年06月11日 16:59

ホテルを出ようとする足を止めて、菅義偉官房長官が責任者に深々と頭を下げた。「選挙の際には大変お世話になりました」。「私を覚えているなんて」と目を丸くする責任者。菅氏はこの細やかさとこわもての両面を使い分け、２月の沖縄県名護市長選を制した。

このホテルは、市内有数の企業グループ傘下にある。過去の選挙でグループの支援が十分でないと見ると、菅氏や二階俊博幹事長は名護入りした際の会合を立て続けにここで開いた。辺野古新基地建設の地元で、絶対に落とせない選挙。「分かっているよね、というメッセージ」（自民党関係者）だった。

５月19日、このホテルに戻ってきた菅氏は、総力を挙げて誕生させた渡具知武豊市長と周辺自治体の長に振興策を約束。翌日には新基地建設で敵対してきた翁長雄志知事に近い人々と、非公式に会った。不祥事で辞任した元副知事、与党県議、町村長、経済人。菅氏は名護市長選の勝利を踏み台に、11月予定の天王山、県知事選に向けた切り崩しを加速させている。

市長選の勝因敗因はさまざまに分析された。最も大きかったのは「基地建設はもう止まらない」という諦め感を市民に植え付けたことだった。２期８年、反対の民意を託された稲嶺進前市長は公約を守って阻止に動いた。民主主義や法治主義を掲げるこの国の政府はしかし、工事を止めなかった。民意を踏みにじり、法律を骨抜きにし、本土から警察官や海上保安官を増派して、ついに辺野古の海の埋め立てを始めた。

民意は変わっていない。市長選直前の世論調査でも市民の３分の２が反対した。ただ、稲嶺氏に投票すれば基地を止められるという過去２回の熱は去っていた。

さらに、政府は渡具知氏に「打ち出の小槌」を与えた。子育て支援、商店街の振興。似通った公約でも、政府の全面支援を受ける渡具知氏の言葉は説得力を持って響いた。「辺野古の『へ』の字も言わない」戦略を徹底し、反対票も取り込んだ。

菅氏がこの「勝利の方程式」を再び知事選で採用するのは間違いない。新基地の護岸を着々と延ばし、海の一角を囲い終われば７月にも大量の土砂投入を始める構えだ。候補者選考も進めている。

一方、翁長氏は正念場を迎えている。手術を経て退院した５月15日、膵がんであることを公表した。頬はこけていた。「知事としての責任を全うしたい」と述べたが、再選出馬は明言しなかった。足元では新基地に反対する組織「オール沖縄会議」が県民投票の実施や主導権を巡って分裂している。前知事が新基地工事のため政府に与えた埋め立て承認の撤回という切り札をいつどうやって使えるか、めども立っていない。

率直に言って、沖縄は追い込まれている。２０１４年以降の大型選挙で新基地反対の候補を勝たせ続け、県民大会を何度も開き、それでも工事が止まらないから基地の前に座り込んだ。長い闘いで疲労もたまっている。沖縄の力だけで食い止められる段階はもう過ぎたのかもしれない。

政府が強行突破を続けてこられたのは、そうしても内閣支持率が下がらないからだ。今こそ本土の人々には、無関心が沖縄での不条理を可能にしていることを思い起こしてほしい。何か一つでも、行動してほしい。

（あべ　たかし・『沖縄タイムス』記者。２０１８年６月１日号）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■辺野古移設受け入れ表明、表現を調整　防衛省幹部が渡具知氏と面談(産経)-複雑な市民感情を踏まえ「容認」と表現か
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/427.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 2 月 24 日 18:04:53: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

■安倍内閣が辺野古埋め立て海域に「活断層なし」と閣議決定！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 06 日 00:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/242.html

　【東京】沖縄県名護市の渡具知武豊市長と久辺三区（辺野古、豊原、久志）の区長らが５日、菅義偉官房長官や小野寺五典防衛相と相次いで会談し、基地負担軽減に向けた取り組みを要請した。政府が三区への直接補助金を打ち切る方針であることに関し、小野寺防衛相は名護市への交付を再開した米軍再編交付金や、他の補助金を充てることで「（三区の）事業を継続していくよう名護市と協議したい」と述べ、市の予算に組み込んで支援を継続する考えを伝えた。　

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、移設を推進する政府に協調姿勢を示す渡具知氏が名護市長選で当選したことで、防衛省は４月に名護市への米軍再編交付金２９億８千万円の交付を通知した。

　これにより、防衛省が特例的に三区を対象に創設した直接補助金（１８年度は１億２千万円）を交付する必要がなくなった。防衛省は今後、既存の補助メニューなどで三区の要望する事業継続に対応する。渡具知氏は会談後、防衛省の対応について「あらゆる関連予算を使うということだと理解している」と語った。

　渡具知氏が市長就任後、小野寺氏と会談するのは初めて。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■政府と「一定の距離置く」　名護市長選当選の渡具知氏（基地容認、では？？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/457.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 05 日 12:13:31: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■防衛省、名護市長に新基地説明　交付金「やり取りない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/433.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 24 日 18:45:39: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/246.html

＊（画像）土砂投入が延期になった、辺野古崎付近の「Ｋ４」「Ｎ３」「Ｎ５」護岸で囲まれた区域＝６日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ（小型無人機で撮影）https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201806/7a9527d085018131ff5554c0a2d3f3ac.jpg

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府は７月に予定していた土砂投入を８月中旬にずらして埋め立て工事を本格化させる方向で調整に入った。サンゴ移植に関する方針転換などに対応するため予定を遅らせる。

　沖縄防衛局は近く、県赤土等流出防止条例に基づいて土砂投入の着手日を県に通知する。翁長雄志知事は前知事の埋め立て承認を撤回すると明言しており、政府が土砂投入に向けた手続きを進める中、県の今後の対応が焦点となる。

　土砂投入が予定されているのは、埋め立て区域南側の「Ｋ４」「Ｎ３」「Ｎ５」と呼ばれる護岸で囲まれる場所で、既に「Ｎ３」「Ｎ５」は予定の長さに達しており、「Ｋ４」の建設が進んでいる。護岸で囲う作業を７月中に終える見込みだ。

　沖縄防衛局は４月、この周辺で見つかった準絶滅危惧種「ヒメサンゴ」１群体について、知事の許可が必要な移植をせずに工事を進められるよう計画を変更した。防衛局によると、その保全対策として海中に投入する１日当たりの石材量を減らし、汚濁防止枠を増やすなどの対応を取ったため、工程に遅れが生じたという。

　一方、防衛局は土砂投入前に必要となる県赤土等流出防止条例に基づく手続きについて、５月下旬から県との事前調整に入っている。条例では事業実施の45日前までの通知が必要で、防衛局は早ければ来週にも県に対し工事着手について通知する見込み。

　菅義偉官房長官は７日の会見で、土砂の投入時期について「一日も早く移設を実現するため、自然環境や住民生活に配慮しながら着実に進める」と述べた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■沖縄県：辺野古沖、7月土砂投入へ　！工事本格化で翁長知事に打撃　！戦後日本の深層・真相は　？
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9917.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 4 月 09 日 16:46:48: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ
■
土砂投入前撤回を　辺野古新基地阻止講演会　識者ら承認条件違反指摘（防衛予算で反基地を籠絡！？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/239.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 06 日 20:32:51: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/247.html

それが選挙結果に反映しないのはひとえに選挙前の地デジ等大マスゴミの「印象操作報道」の御陰。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/387.html#c12

　九州電力は１５日、玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）を１６日午前１１時に再稼働すると発表した。２０１１年１２月に定期検査で停止して以来、約６年半ぶり。東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準下での再稼働は、九電川内１、２号機（鹿児島県）などに続き５原発９基目になる。

　１５日は制御棒の機能検査など再稼働前の全工程を完了。１６日午前１１時に制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、核分裂が安定的に持続する「臨界」に達するのは１７日午前０時ごろになる見通し。２０日に発電と送電を再開し、７月中旬に営業運転に復帰する予定。

　当初、今年３月の再稼働を目指していたが昨年１０月以降、神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品データ改ざん問題が発覚し、部品の安全性確認で２カ月遅れた。

　３月３０日には３号機で２次系配管から蒸気が漏れるトラブルが発生し、４号機も該当箇所の点検、部品交換を実施。さらに５月３日に４号機の１次冷却水ポンプの異常が判明、分解点検と復旧に時間がかかり、工程が約３週間ずれ込んだ。

　４号機の再稼働で、九電が原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査を申請していた玄海、川内の原発４基すべてが稼働することになり、玄海原発に関して九電は今後、２号機の存廃の検討や使用済み核燃料対策に注力するとみられる。

　使用済み核燃料を巡って九電は、今年３月の県議会原子力安全・防災対策等特別委員会で、燃料の間隔を詰めて保管スペースを増やす「リラッキング」や、特殊な金属容器「キャスク」に入れて空冷する乾式貯蔵施設について「同時に申請する予定」と明らかにしており、地元説明や社内の手続きなど申請に向けた準備が本格化する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■玄海原発３号機、発送電を停止　蒸気漏れで点検入り（再稼動１週間で事故発生！）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/577.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 31 日 20:04:46: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■（社説）玄海原発再稼働　全島避難はできるのか（出来なくても再稼働！？）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/591.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 02 日 14:57:57: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/836.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3177929G7
「サミット、各国のイメージ戦略で繰り広げられた写真バトル」
2018年6月10日 13:06　発信地：ラマルベー/カナダ

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/470.html#c34

　関西電力によると、高浜、大飯、美浜の各原発に異常はなく、高浜３号機、大飯３、４号機の３基については運転を続けている。

　また、日本原子力発電によると、敦賀原発にも異常は確認されていない。日本原子力研究開発機構によると、高速増殖原型炉「もんじゅ」と、新型転換炉「ふげん」はいずれも廃炉作業中だが、異常は確認されていないという。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
　異常が見つかるのは常に想定外かつ忘れたころでないか。
■玄海原発３号機 蒸気漏れの配管に直径１センチほどの穴（玄海原発1号機は、いまや日本一危険な原子炉！？）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/590.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 02 日 14:41:36: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/842.html

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180617/0013228.html
東海第二原発地震による異常なし
06月17日　15時47分

日本原子力発電によりますと、震度２の揺れを観測した茨城県東海村にある東海第二原子力発電所は運転を停止中で地震による異常はないということです。
また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/843.html

＊４号機が再稼働した九州電力玄海原発。右から順に１〜４号機＝１６日正午ごろ、佐賀県玄海町
＊（写真）https://www.nishinippon.co.jp/import/national/20180617/201806170005_000_m.jpg?1529182923

　福島第１原発事故から７年余り。九州電力が再稼働を目指した九州の原発４基が全て動きだした。１６日に再稼働した玄海原発４号機の地元では、「原発特需」による再活性化に期待が高まるが、人口減に悩む事情は他の自治体と変わりない。原発依存度を下げていく政府方針の下、「廃炉時代」が目の前に迫る。立地自治体も岐路に立つ。

再稼働で「敬老祝い金」全額支給　佐賀・玄海町

　「祝い金が元の額に戻るらしか」。玄海原発から約１キロの海沿いにある佐賀県玄海町外津（ほかわづ）地区。ゲートボールを楽しむ老人クラブの１０人が、町の施策を話題にした。注目するのは、町が７５歳以上に支給する敬老祝い金だ。

　２０１１年１２月、玄海原発全４基が停止し、町は苦境に立たされた。定期検査で集まる労働者は途絶え、宿泊や飲食の需要は低迷。関連税収も落ち込み、町は１５年度から祝い金の支給を半額にしていた。

　再稼働をきっかけに、町は再び全額支給する方針。原発の安全対策施設が完成し、１０億円規模の税収増のめどが立ったという。原発停止で滞っていた住民サービスは戻りつつある。

　外津地区はかつて、住民が半農半漁や出稼ぎで生計を立てた。今は原発関連の仕事に携わる人も多い。「漁師も農家も専業では食べられん。雇用されんと困るし、再稼働は当然」。ベンチに腰掛けていた男性（８４）が胸をなで下ろした。

「思ったほど景気は変わらない」　鹿児島・薩摩川内市

　原発を地域のカンフル剤に−。玄海町と同じく、多くの立地自治体は再稼働に期待を寄せてきた。

　九電川内原発１、２号機が再稼働し、間もなく３年を迎える鹿児島県薩摩川内市。ＪＲ川内駅から西に約５００メートルに、太平橋通り商店街がある。「町の顔」とも言われる通りだが、歩行者はまばらで、シャッターの下りた店も目立つ。「再稼働しても、思ったほど景気は変わりませんよ」。同商店街振興組合の仮屋立夫理事長（６６）が漏らす。

　原発建設の始まった１９８０年前後、大型工事で作業員が続々集まり、約１５０店舗が連なる商店街は好況に沸いた。仮屋さんの洋品店も年間１億５千万円を売り上げた。１０年ほど好調が続いたものの、２号機稼働後は作業員が次第に減った。客足は鈍り、商店街も約６０店舗まで縮小した。

　現在、１、２号機が定期検査入りし、３千人超の原発労働者が滞在する。「宿泊や飲食を考えれば、消費は億を超える」。川内商工会議所の上村健一専務理事は強調する。

　その経済効果も限定的だ。長期的に見れば、薩摩川内市も人口減と少子高齢化にあえぐ現実の中にいる。

原発の“寿命”は40年　存続か否かの検討へ

　政府は原発を「重要なベースロード電源」とみなす一方、今のところ新増設には触れていない。原発の“寿命”は原則４０年。玄海も川内も２０２０年前後から順次、存続するかどうかの検討が始まることになる。

　「廃炉になっても作業員がたくさん来る。あと２０年、町の経済は心配ない」。玄海町の岸本英雄町長はそう語るが、原発が稼働した１９７５年に約７４００人だった町人口は、４０年超で約５７００人まで減った。

　町内には、原発だけに頼らない地域づくりを探る機運もある。外津地区では今夏、地元海産物を使った軽食や鮮魚を売る「マルシェ」（市場）が開業する。水産会社で働く２０〜３０代の４人姉妹が準備している。

　長女の福薗志麻さん（３３）は張り切っている。「私たちはこれからも町で暮らしていく。楽しみながら若い人を呼び込みたい」

＝2018/06/17付 西日本新聞朝刊＝
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　「脱原発」の振興策が実る事を祈りたい。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/844.html

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脱原発　再生エネルギーへの転換進む
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=68375&id=Dm

入力 : 2018-06-18 11:30:40 修正 : 2018-06-18 11:30:40
http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/201711/171115035223_k58.jpg

文在寅大統領は昨年6月、韓国初の原発である古里（コリ）原発1号機の廃炉にあたって「脱原発時代」を宣言し、原子力発電や火力発電を減らし、再生可能エネルギーへの転換を進めています。
文在寅大統領は大統領選で、建設中の新古里原発5、6号機の建設中断を公約しましたが、公論化委員会が建設再開を望む意見が59.5％に達したとする報告書を発表、結局、新古里原発5、6号機の建設が再開されました。
文在寅大統領の脱原発政策は見直しを迫られることになるのではないかとみられましたが、一方では月城原発1号機の早期廃炉、新規原発4基の建設計画が白紙化されるなど、脱原発への動きは続いています。
原発を運用する韓国水力原子力によりますと、ことし1〜5月まで原発の平均稼働率は58.4％となっています。
原発稼働率は昨年12月に50％台に下がり、ことし5月に再び60％台まで上がりましたが、2009年と2011年の平均稼働率が90％台だったことを考えると、極めて低い水準です。
一方で再生可能エネルギーへの転換が急速に進んでいます。
産業部によりますと、ことし5月の時点で再生可能エネルギーの発電量は前の年の倍に当たる1.43ギガワットとなっています。
政府の脱原発政策については懸念する声もあります。
既存の原子炉の早期廃炉や新規原発4基の建設計画が白紙化されたことで、3万人の新規雇用がなくなりました。
原発産業自体が崩壊するのではないかとの声も出ています。
韓国原子力研究所で韓国型原子炉の開発に携わったイ・ビョンリョン氏は、中国やロシア、アメリカなどから韓国の原発専門家をスカウトしていく動きがあるとして、60年間蓄積したノウハウが流出する恐れもあると指摘しました。
また、電気料金の引上げに関する懸念も拡大しています。
文在寅大統領は脱原発による電気料金引上げはないとしていますが、原発の平均稼働率が下がっていることで韓国水力原子力は赤字が累積していて、電気料金の引上げは避けられないのではないかとみられています。

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/845.html

原発、政府方針の達成困難　再稼働９基目、九電・玄海の次見通せず
2018.6.18 06:11

＊（画像）再稼働した九州電力玄海原発４号機＝１６日、佐賀県玄海町
https://www.sankeibiz.jp/images/news/180618/bsd1806180500002-f1.jpg

　九州電力は１６日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）を再稼働し、発電再開に向けた作業を続けた。同日午後１１時４５分、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。新規制基準下での再稼働は、５原発９基目。次の再稼働は最短で１年半近く先だがさらなる遅れが確実な状況で、発電量に占める原発の割合を２０３０年度に２０〜２２％とする政府方針達成はより困難になりつつある。

　九電の原発では唯一、再稼働するか廃炉とするかが決まっていない玄海２号機の扱いも焦点となる。

　最も再稼働に近い関西電力高浜１号機（福井県）は１９年９月の計画だが、それまでに地元同意が得られるか見通せない。再稼働が長期化するのは経営が原発頼みの電力会社にとって想定外の事態で、電気料金が高止まりすれば消費者や産業への影響も出そうだ。

　原発の運転期間は東京電力福島第１原発事故後、原則４０年とされており、玄海２号機は２１年に運転開始から４０年を迎える。原子力規制委員会が認めれば、１回に限り最長２０年の延長が可能。ただ延長には、安全対策を厳格化した新規制基準に合格する必要がある。

　２号機の延長申請期限は２０年３月と迫っている。しかし、新規制基準に適合させるには多額の安全対策費がかかる上、再稼働した３、４号機の出力がそれぞれ１１８万キロワットに対し、２号機は５５万９０００キロワットと規模が小さい。このため九電は２号機を運転して安全対策費を回収できるかどうか慎重に検討している。

　福島原発事故後、玄海１号機を含め全国で計６原発９基の廃炉が決定。６月１４日には、東電が福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉を検討すると表明した。

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・関連：
■原発２０〜２２％「確実な実現へ」エネルギー計画原案(朝日新聞)-20%なら30基必要だが現在は8基、「非現実的」の声も
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 5 月 13 日 08:21:30: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
　 　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/846.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/525.html#c7

なら閣議決定したらいい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/623.html#c3

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
東海第二原発、近く新基準「適合」へ　規制委が設備視察
小川裕介、川田俊男2018年6月22日04時10分

＊（画像）振動を加えた後のブローアウトパネル閉止装置を確認する原子力規制委員会の職員ら＝兵庫県三木市https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180621004961_commL.jpg

　原子力規制委員会は２１日、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）の再稼働に向けた審査で、重要な判断材料としていた設備の性能試験を視察した。一部トラブルはあったが、技術的に大きな問題はないことを確認した。再稼働の条件となる新規制基準に適合することを認める審査書案を近くとりまとめる。

　試験は、兵庫県にある防災科学技術研究所の実験施設で行われた。地震の揺れを再現できる専用の建物に、東海第二の原子炉建屋の壁に設置する「ブローアウトパネル閉止装置」と呼ばれる設備を持ち込み、想定される最大の揺れに見舞われた場合に、装置が適切に作動するか確かめた。

　１分半ほど強く揺らし、パネル（縦横５メートル、重さ２トン）が閉じた状態を保てるか試した。揺れで部品の一部が破損し、パネルは約５センチ開いた。作業員が手動で閉じて気密性を確認した。原電は今後、確実に閉じた状態を保つよう設計を変えることになった。

　視察した規制委の山中伸介委員は、対策は必要だが、基本的な設計には問題がないとの認識を示し、「きょうの試験で一つ大きな山を越えた」と述べた。

　規制委は、運転４０年を迎える１１月までに安全対策などの工事計画に一定のめどが立ち、東京電力福島第一原発事故後に強化された新規制基準に「適合」する見通しになったとみている。

　ただ、設備上の条件はそろっても、実際に再稼働するには、茨城県と東海村など６市村の同意が必要になる。１９日には水戸市議会が再稼働に反対する意見書を可決するなど地元には慎重な意見が根強い。

　資金繰りに苦しむ原電にとって、安全対策に必要な１７４０億円の工事費の確保も難題だ。東京電力ホールディングスなどが資金支援する意向を示しているが、工事費は今後増える可能性もあり、見通しは不透明だ。（小川裕介、川田俊男）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■東海第二原発でも「全電源喪失」寸前だったことを東海村村長がテレビで暴露（秋場龍一のねごと）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/819.html
投稿者 潜艦トマト 日時 2011 年 9 月 27 日 03:54:31: yqV0JYBcORkm6
　 　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/864.html

https://www.asahi.com/articles/ASL6N65M6L6NULBJ011.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/864.html#c1

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東海第２原発　運転「延長認めず」　那須塩原市議会、意見書を可決　／栃木
http://mainichi.jp/articles/20180622/ddl/k09/040/043000c
毎日新聞2018年6月22日　地方版

　那須塩原市議会は２１日、日本原子力発電が運転延長を目指している東海第２原発（茨城県東海村）について、延長を認めないとする意見書を全会一致で可決した。近く経済産業相と原子力規制委員会委員長に送付する。

　東海第２は東日本大震災を受けて停止中。今年１１月に運転開始４０年となり、それまでに原子力規制委の審査に合格しなければ廃炉になる。

　意見書では、同原発が老朽化していると指摘。同市が東海第２から９０キロ圏内にあり、稼働して事故を起こしたら被害が甚大になるとして、市民の不安を取り除くために廃炉にすべきだとしている。【柴田光二】

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/865.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
茨城　東海第二の再稼働、水戸市議会「反対」　意見可決
2018年6月20日03時00分

　今年１１月に運転４０年を迎え、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（東海村）について、水戸市議会は６月定例会最終日の１９日、再稼働に反対する意見書を賛成多数で可決した。意見書は今後、首相や県知事あてに送付するという。

　意見書を提出したのは、共産党の田中真己市議ら６市議。再稼働について「（原発から３０キロ圏内の１４市町村の）実効性を伴う広域避難計画の策定も十分ではなく、現時点で住民理解が得られるものではない」として、住民理解がない再稼働を認めないことを国と県に求めた。避難体制の確立や新エネルギー導入を促進することも要望した。

　東海第二をめぐっては今年３月、再稼働に際して原電が水戸市を含む６市村の事前了解を得るとする新しい安全協定が結ばれたばかりだ。高橋靖市長は意見書について、「市民の代表者である議員の意見なので真摯（しんし）に受け止めたい。（意見書は）大事な判断材料となる」と話した。

　採決では、議長を除く２６人のうち、公明、共産や最大会派で保守系の新生改革水戸などの１７人が賛成。保守系の魁（さきがけ）・水戸など４会派の計７人が退席した。反対に回った民主・社民フォーラムの綿引健市議は「規制委員会の判断もまだ。（意見書を）出すのは時期尚早だ」と話した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■社説　東海第２原発の新安全協定　「特殊事情」で片付けるな（30キロ圏同意は最低条件！？）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/610.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 07 日 11:10:02: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/866.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

渡具知名護市長「対応したい」　銃弾のような物発見　名護市議会６月定例会で冒頭発言　
2018年6月22日 10:25
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-743997.html

＊（画像）名護市議会６月定例会で冒頭発言する渡具知武豊名護市長＝２２日午前、名護市議会https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201806/0f2a8b6034fda547b92a5fc15dfca98c.jpg

　【名護】名護市数久田で銃弾とみられるものが見つかった件で、名護市の渡具知武豊市長は２２日午前、６月議会定例会冒頭で「現在、捜査中で事実確認を行政側でやって、そしてまた、対応したい」と述べた。市議らは名護市議会として現場確認できるように求めた。

　数久田は実弾訓練をしている米軍キャンプ・シュワブと隣接し、過去にも被弾事件が起きている。県警は今回も米軍の銃弾である可能性もあるとみて、捜査を進めている。

　県や名護市など周辺市町村には１８日から２４日の終日、米軍キャンプ・シュワブで実弾演習を実施するとの通知が沖縄防衛局からあった。名護市数久田では２００２年、畑で作業中の農家男性の至近距離に米軍のＭ２重機関銃弾が打ち込まれる被弾事件が発生していた。【琉球新報電子版】

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http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/769.html

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訴える沖縄県知事、反感薄めたい政府　「慰霊の日」に見えたそれぞれの思い
2018年6月24日 06:00慰霊の日沖縄全戦没者追悼式翁長雄志安倍晋三普天間移設問題・辺野古新基地流弾米軍機事故

　戦後７３年目の慰霊の日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、膵（すい）がんの摘出手術を受け治療を続ける翁長雄志知事が「平和宣言」で、朝鮮半島の非核化の動きなど世界情勢の変化を踏まえ、名護市辺野古の新基地建設の見直しをあらためて訴えた。一方で、安倍晋三首相は過去の基地負担軽減策や慰霊の日直前の「流弾」事故への政府としての対応を強調。８月に計画する辺野古への土砂投入を前に、県内世論の米軍基地への反感を薄めたい思いがにじむ。（政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔）

＊（画像）平和宣言に向かう翁長雄志知事（手前右）に視線を向ける政府関係者ら。安倍晋三首相は目線を落としたままだった＝２３日午後、糸満市摩文仁の平和祈念公園（下地広也撮影）http://oki.ismcdn.jp/mwimgs/0/0/-/img_00886059d6b09eaeb204bc51e40eaf1963627.jpg

　「平和を求める大きな流れの中で、２０年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか」

　知事が平和宣言の中で過重な基地負担の現状に触れる度に、追悼式の参加者からは賛同の拍手が起きた。

　知事は今年４月に膵がんの摘出手術を受け、５月の退院後に徐々に公務に復帰。知事周辺の懸念は６月定例会の出席と、追悼式への参加だった。

　だが、定例会、追悼式ともに知事の強い意向で自らが対応。県幹部は平和宣言を読み上げる声を聞き、「痩せてはいるが、張りがある声に戻ってきた」と安心した表情を浮かべた。

　別の幹部は宣言の内容について「どうしても今の基地問題に引きつけざるを得ない。『世界は変わっている、日本はどうだ』という知事の思いをぶつけた」と解説。首相のあいさつに対しては「例年から大きな変化はない。沖縄の声に耳を傾けない姿勢を象徴しているようだった」と厳しい目線で評した。

　　　■　　　　■

　「普天間基地の１日も早い全面返還を実現するために（辺野古）移設を進める」「射場は当面使用しないことになった」

　安倍首相は式後、記者団に辺野古推進を改めて表明すると同時に、地元名護市で起きた「流弾」事故への素早い対応をアピールした。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/771.html

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-744631.html
基地隣接、響く射撃音　名護「流弾」　米軍、使用回答せず
2018年6月23日 05:00

＊（画像）銃弾とみられるようなものが見つかった現場。規制線の外で名護署の山田聡署長（左）から説明を受ける名護市の渡具知武豊市長＝２２日午後３時半ごろ、名護市数久田　https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201806/da18bc61e94e1f0d244492c8c4cafcfc.jpg

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201806/71a8886ad35a7f8f038d45751f80e524.jpg

　２１日に銃弾のような物が見つかった沖縄県名護市数久田の果樹園は、国道５８号から直線距離で約２５０メートルの位置にあるが、人里離れた山の頂上付近に立地し、一般の人はめったに訪れない。周辺は木々が生い茂る閉ざされた空間だ。森を隔てて米軍キャンプ・シュワブに隣接し、同基地の射撃場「レンジ１０」では頻繁に実弾訓練が実施されている。

　「ダッダッダッダ」。果樹園の管理者の男性は２２日午前６時半ごろにいつもと変わらない音を聞いた。シュワブの実弾演習で発射される機関銃からの銃声だ。男性は「昨日の報道を見ていないのか。普通なら配慮するけどな」と、米軍の対応をいぶかしがった。

　米海兵隊は２２日昼すぎ、取材に対し、シュワブの射撃場「レンジ１０」を閉鎖すると回答したが、自らが使用する銃弾か否かについては回答しなかった。過去にはレンジ１０からの流弾が数久田をはじめとした近隣に被弾している。今回もシュワブから発射された銃弾の可能性が高い。

　男性は「時間帯や場所とかがずれていたら私に危害が及んでいたかもしれない」と、声を落とした。

　２２日に現場を視察した県の池田竹州知事公室長は「一歩間違えば県民や観光客の生命財産に深刻な影響が出る。決して許されるものとは思えない」と語った。

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関連：
■射撃訓練を中止させたと言わんばかりの安倍首相の大嘘 天木直人 赤かぶ ...
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/732.html

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/219.html

名護の「被弾」米演習場に構造的危険　射程内に民間地域　／沖縄
https://mainichi.jp/articles/20180623/rky/00m/040/006000c
2018年6月23日

　名護市数久田で銃弾のような物が見つかり、ガラス２枚が破損した。米軍の銃弾と断定されていないが、可能性は大きい。現場近くにはキャンプ・シュワブの演習場がある。シュワブ内で米軍が閉鎖した射撃場レンジ１０は構造的問題を抱えるが「置き去り」にされてきた。米軍は２２日、レンジ１０の閉鎖を発表、今回の件はその問題と関係があるとみられる。２３日の「慰霊の日」を前に、戦後７３年がたっても米軍基地の危険性と隣り合わせの住民生活が続いている。

●置き去り
　１９７８年から８７年までの間にシュワブ周辺の名護市や宜野座村、恩納村で流弾事件が７件発生している。斜角制御装置の設置など対策が取られたが、２００２年にも名護市数久田で流弾が起きた。現場はレンジ１０から約４・５キロの地点だった。

　地元の県や名護市、市議会はレンジ１０での実弾演習廃止を求めた。しかし、現在までこの問題は放置されてきた。

　米軍は１８日から２４日までの終日、米軍キャンプ・シュワブでの実弾演習を県や市町村に通知した。演習通知は「○月○日〜○月○日０時〜２４時」という表記だ。県によると、ほぼ１週間演習するという通知が週１度の頻度で来る。「ほぼ毎日演習する」と宣言されているような状態だ。いつ演習し、いつ演習していないのか判別できない上、訓練内容も明確に示されない。

　県幹部の一人は漠然とした演習通知を「こんなの『演習通知』と言えない」と批判する。「沖縄側も鈍感になっていた。問題が起きてから思い出す。反省しなければならない」と唇を噛んだ。

●「慰霊の日」前に
　県や県議会、嘉手納町議会は２２日、米軍のＦ１５墜落を受けて関係機関に相次いで抗議した。県議会米軍基地関係特別委員会は中嶋浩一郎沖縄防衛局長を呼び出した。議員団は被弾事件に触れ「いつまでも沖縄を植民地扱いしている」「同じことの繰り返しだ」と厳しく追及した。

　県議会軍特委の仲宗根悟委員長は２３日の「慰霊の日」には演習や米軍機の飛行を控えるよう求めた。

　中嶋局長は「慰霊の日は県民にとって大事な日なので毎年、全米軍に対し訓練を控えるように要請している」と強調した。しかし過去には慰霊の日に米軍機の訓練が何度も目撃されている。

　在沖米海兵隊がレンジ１０の閉鎖を発表したことについて県幹部は「閉鎖したということは米軍が関係している蓋然性が高いとみているのだろう」と指摘した。一方、防衛省幹部は「非常に困っている。（原因の特定に）ちょっと時間がかかりそう。過去にも流弾があった地域で心配している」と語り、その他の基地問題に波及することを懸念した。

　（明真南斗）

（琉球新報）
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/220.html

「森加計問題を何時まで追うのだ、もっと大切な議案を論じろ」
そう言って目を反らそうとしているのは安倍ノミクス失敗と御友達贔屓。
放置すれば何れ泡が弾ける。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/843.html#c7