とのご発言?をそのまま掲載している新聞。恐らく籠池氏の「安倍晋三記念小学校と書いた」と発言したことをそのまま掲載した事のつもりだろうが。籠池氏がその通りに発言した事自体は事実であり、掲載した事が何らかの機構で誤報と認められた事は無い。それを「誤報」と掲載したなら、その方が誤った報道。どう贔屓目に見ても、誤解を招く印象操作との非難が免れない。

何が正しく何が誤りか、明示できない大マスゴミ発表は国家利益すら破壊する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/634.html#c3

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http://o.x0.com/m/633643
ＮＨＫスペシャル「皇位継承へ　素顔の“新天皇”」[字] 2017.12.03

生字幕放送でお伝えします

有働≫こんばんは。
生放送でお送りします「ＮＨＫスペシャル」。
今夜は皇室です。
平成が終わると皇室は、どう変わるんでしょうか。
再来年の春、天皇陛下が退位され皇太子さまが即位されることになりました。
有働≫皇位を継承される皇太子さま。
何を受け継ぎ、どのような天皇となられるのでしょうか。
有働≫その素顔に長年、接してきた側近がＮＨＫの独占インタビューで語りました。
有働≫さらに秘蔵映像からは皇太子さまの知られざる一面も見えてきました。
平成から次の時代へ。
新たな天皇になられる皇太子さまの素顔です。
有働≫皇太子さまが新しい天皇になられる。
それは、一体、どういうことで何が変わってくるのか。
きょうは視聴者の皆様からいただきましたご意見・疑問も紹介しながら生放送で、みんなで考えていきたいと思います。
まずは、雅子さまと同い年という増田さんはどうですか？皇室、天皇についてどんなところに関心があられますか？
増田≫だから、出させていただいているんですけど同い年で。
勝手に雅子さまに親近感を持っているんですね。
国民から、最も愛されて尊敬される、天皇皇后両陛下からたすきを渡された皇太子さまと雅子さまがこれからどう進んでいかれるかっていうところは大変、興味を持っております。
有働≫さすが長距離ランナー。
たすきなんですね。
そして、平成生まれの鈴木ちなみさんはどうですか？どういう関心がおありになりますか？
鈴木≫私自身、ことし岐阜県養老町というところで奈良時代の女帝の元正天皇の役をイベントで１年間務めさせていただいたので皇室の歴史に本当に最近興味を持ってきたところで。
でも、私自身、平成しか、まだ生きていないので時代が変わる元号が変わるってどういうことなんだろうっていうのをちょっと、きょう聞きたいなと思ってきました。
有働≫一番、長く生きておられる保阪さん元号が変わるというのは何が変わるのか。
保阪≫結局、日本の社会は西洋のように１世紀という単位ではなくて元号を単位としていますね。
ですから元号が変わることによってそれは、天皇が代替わりしていくということですからそれによって、社会が日本人の気持ちというのがその変わり方がきちんと歴史の中に残るんですね。
その残ることが今回また行われるのかなという感じがしますね。
有働≫確かに昭和から平成に変わったときも増田さん、何かありましたもんね。
自分たちの人生の中でも変化というか。
増田≫平成だって新しくなったって思ったら…平成生まれですよね？
鈴木≫そうなんです。
増田≫新しくね。
有働≫冒頭でも私皆さんで考えましょうとおっしゃいましょうけども天皇の在り方が私に直接、関係あるどう関わるのかっていうことに関してはどう考えたらいいのかというのがもう一つぴんとこないんですがそれは、どう考えたら？河西≫学生さんから、よく出る質問ですけども日本国憲法には第１条で、天皇の地位は私たちの国民の総意に基づくと書いてあるんですね。
象徴というのはつまり私たち国民自身がこういうふうだというふうに考えたうえで、それが象徴の仕事の在り方に関わるということになってくるんです。
そうすると、私たち国民自身の主権者である私たちの考えたことが天皇の地位を形づくるということなんですよね。
本来、私たちが天皇についてこうだっていうふうに考えたうえでそれを天皇がくみ取ってお仕事に反映していくというものなのでそういうキャッチボールを本来はするべきだというふうに思うんですね。
私たち自身が考えたことをこういうふうにやってほしいんだとかこういうふうにあるべきなんだということを天皇がくみ取る。
国民の意思を反映させるというのがまさに、本当は憲法上のものなんですよね。
有働≫どうくみ取っていくのか私たちがどう受け取っていくのかということもまた後ほど考えたいと思いますが具体的に、どこから見ていけばということで徳永さん、お願いします。
徳永≫新しい天皇がどうなっていくのか。
そもそもからを見ていきましょう。
激動の時代といわれた昭和は、先の大戦のあと憲法が変わりましたので天皇の立場そのものが変わりましたよね。
いわゆる「元首」とされていたものが「象徴」となったんですね。
今の天皇陛下は受け継いだときから象徴となった初めての方ですよね。
この３０年、天皇陛下は象徴として、国民のために何をすべきか考えてこられたんです。
そのうちの１つが災害と向き合うことです。
阪神・淡路大震災東日本大震災、いずれも平成で起きましたよね。
ほかにも火山の噴火や水害など毎年のように災害は続いています。
そのたびに被災地に赴かれる天皇陛下の姿がありました。
さらには戦争ですね。
先の大戦を知らない世代がどんどん増える中で、天皇陛下は戦争で犠牲になった人たちの慰霊を続けられてきました。
こうした活動、当たり前のように思われがちですが実は違うんです。
憲法には「天皇は総理大臣を任命したり勲章を授けたりといったいわゆる国事行為を行う」ということは書かれているんですがこれらについてはどこにも決まりがないんですよね。
天皇陛下が、みずから築かれてきたものなんです。
増田≫ということは象徴とは何かというのをご自身で、いろいろ考えてこうやって行動されてるっていう。
いつも寄り添ってくださってますもんね。
徳永≫模索されてきたのがこの３０年なんです。
その３０年を振り返ることで新たな時代の天皇について考えてみることにいたしましょう。
≫昭和天皇の崩御により５５歳で即位された天皇陛下。
激動の昭和から平成へ。
「象徴」としての在り方を追い求め皇后さまとともに歩み出されました。
≫平成は、巨大災害に相次いで見舞われた時代でした。
平成３年長崎、雲仙・普賢岳で大規模な火砕流が発生。
４３人が犠牲になり多くの人々が避難生活を余儀なくされました。
小規模な火砕流が続く中両陛下は、多くの犠牲者が出た島原地区を訪ねられました。
危険が残る被災地への訪問は異例のことでした。
避難所で、天皇陛下は誰もが予想しなかった行動に出られます。
住民の前で、ひざをつき同じ目の高さで話しかけられたのです。
困難な立場にある人たちに寄り添われていく平成流が始まった瞬間でした。
一方で、こうした行動には天皇の権威や威厳が損なわれるという批判の声も上がりました。
平成７年６４００人以上が亡くなった阪神・淡路大震災。
このときも両陛下はひざをついて被災者に話しかけられました。
≫次々と差し出される手を握られる天皇陛下。
国民との距離はより近くなりました。
天皇陛下がかつてない対応をとられたのが東日本大震災でした。
発生から５日、被害の状況が刻々と明らかになっていました。
少しでも早く自分の気持ちを伝えたい。
テレビカメラを通じて直接、国民に語りかけられました。
≫多くの人々が避難生活を強いられる中両陛下のお見舞いは７週連続にわたりました。
≫陛下！≫皇后さま！美智子さま！≫社会で弱い立場にある人に心を寄せられることも平成流の在り方でした。
知的障害のある人を支援する施設への訪問。
いわれない差別によって強制的に隔離されたハンセン病を患っていた人たち。
一人一人の手をとってことばをかけられました。
障害者スポーツの支援にもいち早く、取り組まれました。
これは、昭和３９年東京オリンピックのあとに開催されたパラリンピックの映像です。
当時、皇太子だった天皇陛下は名誉総裁を務め選手を励まされました。
以来、半世紀以上にわたって障害者スポーツの発展を見守り続けられてきたのです。
≫天皇陛下がもう一つ、象徴の務めとして大切にされてきたのが戦争の記憶と向き合うことです。
戦後５０年を迎えた平成７年。
戦争で大きな被害を受けた長崎、広島、沖縄などを訪ね犠牲者を悼まれました。
２０万人の犠牲者が出た沖縄戦。
戦後、沖縄はアメリカの統治下に置かれ四半世紀にわたって苦難の道が続きました。
初めて沖縄を訪ねられた皇太子時代には火炎瓶を投げつけられました。
両陛下は皇室に対する複雑な感情もあった沖縄をこれまでに１０回訪れ戦争の体験者や遺族のことばに耳を傾けられてきました。
≫慰霊の旅は日本国内にとどまりませんでした。
戦後６０年には太平洋戦争の激戦地サイパンを訪ねられました。
アメリカ軍との激しい戦闘が行われた海岸。
元日本兵から、銃弾を避けるためしゃく熱の砂浜に身を伏せて生き延びた体験を聞かれました。
かつて悲惨な歴史があったことを私たちは決して忘れてはならない。
天皇陛下は、戦争で亡くなったすべての人たちに祈りをささげる慰霊の旅を続けられてきたのです。
≫天皇陛下は８０歳を超えた今も皇后さまとともに人々とのふれあいを大切にされています。
「象徴天皇とは何か」その在り方を国民に寄り添いながら模索しつくり上げられてきた３０年でした。
有働≫象徴の在り方を模索され続けてきた天皇陛下の３０年ですけども今、ご覧になって、鈴木さんどんなふうに思われました？鈴木≫私、本当に生まれた時代が平成で天皇皇后両陛下がああやって活動されていることが普通だと思ってたんですよずっと。
でも、それって普通のことじゃなくてやっぱりお気持ちがあってそういう活動をされてきたんだっていうことを初めて知りました。
増田≫常に傷ついた方に寄り添ってくださって現場の声をお聞きになってですから、体からにじみ出てくる優しいおことばに私たちっていうのは心にしみこんでまた元気になるっていうなんか、常に現場にいてくださってるっていうこういう細かいところまで理解していなかったので本当、当たり前のことをされてるということがご自分の本当に意思で行かれているってことに本当に喜びを感じますね。
有働≫保阪さん、今お二人からもありましたが当たり前のように見えて、国民が受け止めているということですけどもこの平成の３０年間の中で天皇陛下と国民の間っていうのは変化がありましたか？保阪≫やはり、相当大きく変化したと思いますね。
近代日本の明治、大正、昭和の天皇は災害があったりしてもそこへ行くのではなくて宮中で祈ると。
行為を通じて、災害に対するお気持ちを表していたんですね。
しかし、今の天皇は直接、被災者のもとへ行く。
戦争の犠牲になられた方たちの戦場へ行かれる。
そしてそれは日本兵だけではなくてアメリカいろんな国の人たちの墓地にきちんと追悼と慰霊の意を表すると。
こういった国民の側に寄り添って直接、国民と接してすべてご自身の目で、体で受け止めて国民との距離をつくっていこうというのが今のフィルムだと思うんですね。
こういうことは今までの天皇になかっただけに批判も、やはりあったと思います。
しかし、３０年の間でそれが形づくられてきた持続性が、やはり一つの今の天皇のスタイルをつくったというふうにいえるんじゃないでしょうかね。
有働≫それにしてもその気持ちを強い信念を持ち続けられてきたというのは天皇陛下の中のどんなお気持ちが…。
保阪≫結局、去年の８月のビデオメッセージでもおっしゃっていますけども象徴天皇っていうのは何かっていうのはご自身がつくってきたわけですね。
前の天皇はいずれも帝王学があってこのようにしなさいこのような立場なんですよっていうのを教えられて、その枠内で動くんですけども今の天皇皇后両陛下は、ご自身でお二人でつくってきたわけですね。
象徴天皇というのはこういうことなんですよ。
こういう形があるんですよっていうのがあったわけじゃないんですね。
つくってきたご自身の歩んできた道がつくってきたものになったわけですね。
それが形になったと。
そのことを国民の皆さんと理解してほしいというのが去年のビデオメッセージのもう一つのポイントじゃないかなと思いますね。
河西≫長い皇太子時代がまず、あったわけですね。
天皇になるまでのかなりの助走期間があってそこで、すごく模索する時間があったということが、まず一つ大きいと思うんですけどその中で考え出されたことの一つが国民とともに苦楽をともにする。
苦しいことも楽しいことも、ともにするという感覚を持って臨まれているということです。
それでこの平成の社会というのはものすごく変動していくわけです。
年によってずいぶん変わってきていますが変わってきている時代時代に国民の思いみたいなことに応じながら、仕事の内容をいろいろと考えて、いろいろやってきた。
それが私自身が受け入れていった。
これが平成流っていわれるような天皇の在り方だと思うんですね。
これは、保阪さんもさっき、おっしゃったように昭和の時代ではなかったことで今の天皇がやってきた新しい象徴の在り方だというふうに私は思うんですね。
だから、これ自身は今後、また時代の変化に応じて変わっていく。
だから、新しい天皇は新しい社会の新しい国民との関係性の中でいかに新しい時代をつくっていくかということが求められるので大変なことだと思いますね。
有働≫次の時代はどうなるのかということで徳永さん。
徳永≫おととい開かれた皇室会議で皇太子さまが再来年５月１日に新しい天皇に即位されることになりました。
すると、これまで天皇陛下が担われてきた「象徴」としてのお立場も皇太子さまに引き継がれます。
新しい活動にも取り組まれているんです。
今夜は、長年皇太子さまを支えてきた側近の証言から皇太子さまがどのような天皇を目指されていくのか。
ご誕生からの足跡も交えて読み解きます。
≫昭和３５年２月２３日天皇皇后両陛下の長男として誕生された皇太子さま。
親子で一緒に暮らすのが望ましいという天皇陛下の考えから天皇家で初めて両親のもとで育てられました。
実況≫世紀の大レーススタートを起こしました。
≫東京オリンピックが開かれたときは４歳。
両陛下と一緒に競技を観戦されました。
その後も父親の姿を間近に見ながら成長されてきました。
≫皇族として初めて大学院に進学しイギリスのオックスフォード大学にも２年間、留学。
ホームステイや学生寮での生活を経験されました。
≫皇太子さまが大切にされているのは国民の中に入っていく皇室です。
≫握手して！≫趣味の山登りでも登山客に語りかけられるのが恒例になっています。
≫皇太子さまが、天皇陛下から受け継がれているのは「困難な立場にある人に寄り添うこと」そして「戦争の記憶に向き合うこと」です。
平成７年、阪神・淡路大震災。
≫天皇陛下と同じようにひざをつきことばをかけられました。
戦後生まれの皇太子さま。
戦争を知らない世代に歴史や悲惨な体験を伝えていくことが大切だと考えられています。
≫天皇陛下が心を寄せられてきた沖縄。
皇太子さまも繰り返し訪れ戦争を体験した人や遺族の話に耳を傾けられています。
≫皇太子ご一家を支える東宮職のトップ・東宮大夫を５年あまりにわたって務めた野村一成さんです。
皇太子さまが天皇になる準備は整っていると話します。
≫天皇陛下から象徴としての務めを受け継ぐ一方皇太子さまは、時代に合った新しい公務の在り方も模索されています。
その一つが、環境。
中でも水をめぐる問題です。
≫皇太子さまが水をめぐる問題に関心を深められたのは昭和６２年。
訪問先のネパールで目にされたある光景がきっかけでした。
皇太子さまが撮影された写真です。
細々と流れ出る水をくむために順番を待つ女性や子どもたち。
水は女性の地位向上や教育の普及など世界が抱える、さまざまな課題とつながっていると考えられるようになったのです。
皇太子さまは国内や海外の治水施設などを視察。
そこで得られた知見を講演などで発表しこの問題への関心を高めようとされています。
皇太子さまの活動は世界から高く評価されています。
国連、水と衛生に関する諮問委員会の名誉総裁を８年にわたって務められました。
≫皇族として初めて国連総会が開かれる議場で講演されました。
≫国土交通省で河川行政に携わってきた廣木謙三さんです。
皇太子さまの活動を長年、支えてきました。
水をめぐる問題を世界に発信することで多くの人に関心を持ってほしい。
皇太子さまはそう考えられているといいます。
≫天皇陛下から受け継がれる公務と時代に合った新しい公務。
皇太子さまも、また象徴のあるべき姿を模索されています。
鈴木≫皇太子さまが平成流を引き継ぎながら新たな天皇像っていうのを構築されているんだなというのをすごく感じましたね。
増田≫こんなに水の問題について活動されているとは思わなかったです。
やっぱり発展途上国のほうに行きますと安全な水を確保するの大変ですよね。
特に水くみなんかっていうのは女の子の仕事で労働を強いられてしまってそれで、勉強ができなくなるっていうようなことなんですね。
でも、皇太子さまはその辺も市民感覚というか市民目線でそういうことをやられていて一般の感覚プラス国際的な感覚をお持ちの方でいらっしゃるんだということを改めて知ることができてよかったです。
有働≫その皇太子さまが天皇陛下になられるわけですが再来年の５月ですね。
どんな天皇になっていくと思われますか？増田≫国際交流ですとかねなんか、一歩戦争ですとか災害ということに加えてなんか一歩国際舞台に踏み出すような活動の幅が広がるような予感がします。
有働≫長年皇室を見てこられました保阪さんは、どういう天皇像を描かれていますか？
保阪≫それぞれの天皇にはキーワードがあるんですね。
昭和天皇の場合は、どうしても戦争というイメージそれから国民が臣民と市民と分かれるんですがそういうイメージがあるんですが天皇ご自身が神格化した存在と人間天皇になっていくというのがあるんですね。
平成の、今の天皇はやはり、災害とかそれから、国民との間で象徴天皇をつくっていくということに一生懸命になってる。
その辺がキーワードになると思うんですね。
では、皇太子さまが天皇になったときにどういうキーワードが浮かぶかっていうともちろん天皇として平成の天皇の形を継いでいくというのが今のフィルムで分かるんですがしかし、同時にご自身の考えで新しい天皇像をつくらなきゃいけないですね。
それが、かいま見えている今のフィルムの中にあるのかなという感じがします。
同時に、それは水の問題がやっぱりそういうことなんですがもう一つは、国際社会に日本も形としては、もっと強く出ていくことになりますから。
ことばでいえばグローバリズムっていうんでしょうけどそういう中で、天皇っていうのはどういうふうにあるべきかとそういう模索が、これからは始まるんじゃないでしょうか。
河西≫水の問題っていうのは実は若いころから興味を持っていらっしゃって私と一緒の歴史学出身の皇太子さまなんですけど。
大学は歴史学を勉強されていて、中世の水運水のことを勉強されてたんですよね。
それで、先ほどのＶＴＲのイギリスでも、そういうことを勉強されててそういう意味では若いころから持っていた関心を今、実を結んでるということになってるんでしょうけど皇太子時代からの模索っていうのは実は今の平成の天皇の在り方とも実は似てるんですね。
実は今の平成流といわれるものも実は、もう天皇になってからではなくて福祉の問題とかは実は皇太子時代からやってこられてたものなんですね。
それが、天皇になったときに注目されて今、私たちは平成流だっていうふうに捉えている。
実は天皇がやることよりも皇太子がやることっていうのは実はあんまり注目されない。
メディアはあまり注目しないし私たち自身もそれを、あまり見ないので関心を寄せないのできょうの話もこんなことがあったんだってきっと、そうだと思うんですけど実は、ずっと着実にやってきてる。
これが、平成の場合は着実にやってきたことを天皇になってもずっと、また続けていったのでそれをメディアが注目して国民もより見るようになってああ、これが平成流なんだっていう形で認識していくようになったんですよね。
そうすると、今の皇太子さま水の問題のこともこのまま続けていけば新しい天皇になったときに私たちは、ああ、なるほどこれが新しいやり方なんだと。
そして、先ほど、保阪さんがおっしゃったような今、グローバルな社会だと思うんですよね。
そして、グローバルの中で独自の公務としてやっていけばもしかしたら新しい時代に反映した在り方として私たちに受け入れられるし私自身も、こういうことをもっとやってほしいと思うかもしれないんですね。
ただ、一方で問題はあって国民統合の象徴なので果たして、国民統合の象徴がグローバルでいいのかっていう問題はやっぱりちょっとはあると思うんです。
あまりに国を離れてしまうとじゃあ、それは本当に日本国の象徴なのか？それを飛び越してしまった何か違う仕事なのではないか。
実は考えられることではありますよね。
保阪≫そのことはグローバリズムとナショナリズムっていうものをどういうふうに融合させていくかということなんですね。
皇室、長く続く伝統いろんな儀式というものをもちろん持続させながらしかし、同時にグローバリズムの中で国際社会に発信していくということとナショナリズムというものを大事にしながら国際社会に行くと。
その融合の形を皇太子さまが雅子さまとおつくりになるんだろうと。
そういうふうにおつくりになるんだろうという道を歩んでるんじゃないかなという感じがしますね。
河西≫天皇制は伝統と現代の社会状況どういうふうにバランスをとるかということが今すごく求められてるかというかずっと、ここ最近の流れなんです。
伝統ばっかりでやっていたら国民から離れていくわけですし国民が離れていくと天皇制って何なんだってなるわけですし今までの伝統というものと違ってくるわけでそこの、どういうふうにバランスをとっていくのかというのがとても難しい。
それはご本人たちの問題でもありますし私たち自身もどういうふうなバランスで今後の象徴天皇制というのがあるべきなのかということを考えていかないと難しい問題だと思いますね。
増田≫雅子さまはもともと外交官でいらっしゃったので皇太子さまがそういう活動をされるとしっかりとサポートでできる方なのでそういう方向も目指していただきたいなという気持ちもありますよね。
バランスを考えながら。
有働≫そのバランスというのはお任せじゃなくて私たち国民もしっかりと考えて、見つめていかなきゃいけないということなんですか？河西≫自分たちだけでやってたらこれがいいのか、悪いのかというのが分からないわけですよね。
私たち自身が声を届けていくとあ、こういうことをやったらいいのかとかなるほどこれ以上はまずいのかとかさまざま、考えるきっかけになると思うんです。
やっぱり言われてやらない反応されないって一番つらいじゃないですか。
鈴木≫感じてないだけで私たち国民も目を向けていただいているということになるんですね。
保阪≫歴史的に見ればその時代の天皇の性格、それからいろいろなお考えっていうのは社会に反映されるわけですね。
天皇が社会をつくるという側面があって同時に社会がその空気で天皇をつくるという相互関係の回路があると思うんです。
その回路が今の天皇と私たちの間にはかなりできてると思うんですけどね。
この回路を大事にしてもらいたいという感じがしますね。
有働≫テレビをご覧の皆様からも声が届いておりますのでご紹介しましょう。
新しい天皇はどんな存在になっていただくといいのかということです。
ちょっと雅子さまのことについて徳永さん。
徳永≫雅子さまは、ストレスが主な原因とされる適応障害と診断されて思うように公務に就けない時期が続いてきました。
治療にあたる医師団の見解です。
こうした中、ことしの夏以降地方での公務に臨まれる機会が増えています。
最近では１０月全国農業担い手サミットで高知市へ。
先月１１月には東日本大震災の被災地・宮城県。
さらに、育樹祭の出席のため香川県にも向かわれました。
皇后となる雅子さま。
どのような役割を果たされようとしているか。
懐かしい映像と知られざるエピソードをもとに探ります。
≫昭和６２年外務省に入られた雅子さま。
外交官としてのキャリアを積み重ねられました。
≫アメリカとの経済交渉を担当する部署に勤務。
激しい議論が交わされた日米半導体協議にも参加されました。
平成５年６月９日。
皇太子さまとご結婚。
皇后さまに続く、民間出身の皇太子妃になられました。
≫結婚から１年あまり皇太子妃となって初めて外国を訪問されました。
≫元外交官のキャリアを生かし国際親善に取り組まれました。
ご結婚から８年。
長女の愛子さまが誕生。
公務と子育ての日々が続きました。
雅子さまは、このころから皇太子妃の立場からくる苦労や公私ともに多忙な生活などによるストレスを感じられていました。
愛子さまの誕生から２年後雅子さまは体調を崩され、入院。
その後適応障害と診断されました。
公務に臨まれる機会は大幅に減ることになりました。
東北地方に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災。
雅子さまは、厳しい状況に置かれた人たちのために何ができるのか考えられるようになりました。
発生から４週間後。
雅子さまは、みずから希望され東京都内に設けられた避難所を訪問。
６月には津波に襲われた被災地を訪ねられました。
首都圏を離れる公務は１年４か月ぶりのことでした。
≫福島県の避難所で被災した女性と会われた雅子さま。
話を聞き、涙ぐまれました。
≫被災地に思いを寄せられる雅子さまに手紙を送った人がいます。
釣巻洋子さんです。
福島県いわき市の出身で当時、高校１年生。
津波で多くの知人が家を流されました。
≫外交官を経験し国際舞台で活躍された雅子さまに後押しをしてほしい。
その思いから、釣巻さんは思い切って手紙を書きました。
釣巻さんは東北の復興を世界にアピールしたいと被災地の仲間とともに活動を続けていました。
「世界へ臨む私たちは今、大きな希望と不安と隣り合わせです。
中高生の真剣な姿をぜひご覧いただきたいのです」。
≫震災の発生から２年。
釣巻さんたちは活動の報告会を開きました。
≫会場には、釣巻さんの思いに応えて出席された皇太子さまと雅子さまの姿がありました。
雅子さまを案内する当時の釣巻さんです。
≫一人一人から、震災での被害や現在の暮らしについて話を聞かれた雅子さま。
「頑張ってください応援しています」と励まされました。
≫皇太子ご夫妻を支えてきた野村一成さん。
できることから一つ一つ取り組むことが雅子さまが活動の幅を広げられるために大切だと考えています。
鈴木≫高校生の子が書いた一通の手紙がきっかけになって雅子さまが現地に足を運ばれたってことも知らなかったですしそういうことを知ると雅子さまの人となりがすごく親近感があって心が優しい方なんだなっていうのＶＴＲを見て、また改めて感じましたね。
有働≫増田さんは同じ年でいらっしゃいますけど今のＶＴＲはどういうふうに？
増田≫お子さんを亡くされたお母さんの気持ちなんかは雅子さまも愛子さまの母親としての気持ちもありますしご病気でありながら自分ができることを、本当に一歩一歩、探しながら歩まれているんだな強いお方だなというふうに思いました。
有働≫ご病気のことで言いますと福井県の４０歳の方からいただいていまして適応障害という病気を抱えながらの公務は非常につらいと思うが全国の同じ病気の患者はとても、勇気を与えられている私も、その一人といただいているんですけども増田さん、このお話を聞いて…。
増田≫私一緒のレベルで話したらとても失礼なんですけど今、振り返ると私が二十歳のときにオリンピックの女子マラソンの代表に初めて選ばれたときに本当に適応できてなくて自分の中で、いろんな面でパニクってしまってあのときの自分っていうのは当時、そういう病名なんか知らなかったですけどそうだったのかもしれないなと思うところがありますね。
怖くて怖くてしょうがないんですね。
今、いる状況になじめなくて。
逃げ出したい、逃げ出したいと思ってましたので。
有働≫それを今、乗り越えられて逆に皆さんに勇気やいろんなことを伝えてらっしゃる立場ですもんね。
増田さんはね。
増田≫この年になりましたからそれなりの経験で場数を踏んで抵抗力もついていったんですけども雅子さまの場合には本当に鈴木さんも言われたように優しいお人柄なので常に寄り添いたいっていう思いがあって、そこからの活動で快復していってるような気がします。
有働≫河西さん、雅子さまが皇后さまになられるわけですけど未来の天皇陛下にとってどういう存在になっていくと？
河西≫実は皇后というのは憲法にも皇室典範にも何も書いてないんですよね。
だから、天皇以上に自分で仕事を模索しないといけない存在なんですよね。
そうすると現代社会にいかに応じて自分の仕事をやっていくのかということを自分自身で考え出さなければいけない存在だと思うんです。
先ほどの国際社会に目を向ける皇太子さまの存在っていうのは実は先ほどの元外務省勤務の雅子さんの影響が私はあるんじゃないかと。
その存在があるからこそやっておられるんじゃないかと思うんですね。
新しい天皇が国際社会の中で活動していくとなるとそこで支える皇后という存在もまさに国際社会の中で活動する天皇を支える存在になるので皇后自身もまさに国際社会の中でやっていかなければいけない。
そうすると先ほどキャリアですけど外務省に勤務していたというキャリアがとても生かされるのではないか。
これは、恐らく現在の天皇皇后お二人の平成の在り方とはまた違った形になる新しい天皇制の在り方みたいなものになっていくんじゃないかと思うんですね。
鈴木≫働いていらっしゃる姿もすごいかっこよくて同じ同性として憧れるなと思ってみてたしあとは世界を知ってらっしゃる雅子さまが先頭に立ってじゃないですけど広めてくださったらすごく心強いですし私も雅子さまも頑張っているから頑張ろうっていう気持ちになるような気がします。
河西≫ちょうど女性が社会に出て行って仕事をする世代の一番最初の世代なんですよね。
そういう意味では５０代になってからの新しい仕事のやり方っていうものを今後、考えることだと思いますね。
保阪≫近代日本の歴史を見ると皇后さまが表に出てくるときはいい時代、平和な時代なんですね。
昭憲皇太后やいろいろいらっしゃいましたけども戦争という時代になると皇后さまの形はずっと後ろを引いちゃうんですね。
ですから、皇后陛下が前面に出てくるということはその時代が平和でいい時代なんだというふうに私は歴史を見てそういうふうに思いますね。
雅子さまのお体の具合というのは今、ご紹介があったようですけどしかし、基本的には表へ出てくる。
これから、うんと出てくると思うんですね。
そうすると時代そのものがやはり平和に動いてるんだなっていうものの証拠になりますのでねぜひ、前面に出てきてほしいなと思いますね。
有働≫そして、番組に寄せられたアンケートの中にあったもので天皇陛下が退位されて上皇となったあとについて知りたいという意見もたくさんいただいたんですけども徳永さん、その辺りはいかがなんでしょうか。
徳永≫当たり前の話なんですが私たちの誰も上皇とともに生きたことがないと。
最近、いらっしゃいませんからね。
そこで、歴史をひもといてみます。
歴代１２５代いるとされる日本の天皇のうち、これまでに次に位を譲って上皇となった人を赤く記してみました。
鈴木≫結構いらっしゃるんですねこうやって見ると。
知らないだけで…そうなんだ。
徳永≫５５人です。
半分弱ぐらいですね。
院政をしくっていうことばが今も使われているとおりどうしても、上皇というと実権を握り続けるというイメージがあるかもしれませんが宮内庁は、上皇が国政全般にかかわったのは鎌倉時代前期までの１００年あまりの間に限られるとしているんです。
では、多くの上皇はどんな様子だったのか。
一番新しい上皇といっても２００年前ですけど迫ってみたいと思います。
江戸時代後期の光格天皇。
明治天皇の曽祖父ひいおじいさんです。
上皇となり住まいを京都御所からその南東にある仙洞御所に移したんです。
ここで、基本的に政務は行わず穏やかな暮らしを送っていたといいます。
退位後は和歌などの伝統文化の継承や学問の奨励に力を入れました。
同時に、光格上皇は天皇に儀式の作法なども教えていたと専門家は言います。
徳永≫では、天皇陛下は上皇となったあとどんな暮らしを送られるのでしょうか。
すでに検討されたり固まったりしていることがいくつかあるんです。
まず、上皇の活動を支えるため宮内庁に上皇職という部署を置くこと。
それから、お住まいは今の東宮御所にする。
つまり、新たに天皇となる皇太子さまのご一家とお住まいを替わられるということ。
そして、私的な旅行や文化人との懇談。
音楽会や展覧会へ出席されることなどです。
また、新年の一般参賀などで国民の前に姿を見せられることを検討されるものとみられます。
有働≫皇太子さまも秋篠宮さまも、それぞれお立場あるでしょうけれども両陛下とも８３歳でいらっしゃるって自分のお父さんお母さんのことを考えると８３歳で大変な公務をされてるってちょっとわがことに置き換えるとどうですか？鈴木≫大変なことですよね。
私も今回、この番組を通して本当にたくさんの公務をされてきたんだなということをすごく実感したので本当に上皇になられたらゆっくり本当、きれいなお庭があるところとか池があるところで休んでいただきたいなと思いましたね。
増田≫日本を２周するくらいの距離足を運ばれて、これまで激務をやってこられましたので本当にお好きな趣味などに時間をつくっていただきたい。
でも、たまにお顔を見せていただかないとなんかさみしいのでちょくちょくメディアにはお顔を見せていただきたいなと思います。
保阪≫上皇に天皇がなられた場合一つ、私が懸念するのは天皇という、ことばが二重構造化しないかなという懸念なんですね。
古い世代は天皇というとどうしても上皇のことをイメージしちゃう。
若い世代は皇太子さまが天皇になってその姿を思うわけですけどもしばらくはそういうような形がどうしても何年間か、１年間か、早いうちにそれは解消するべきだと思いますがそれを防ぐのが、やはり天皇がどういうことを上皇になったらおやりになるのかということの枠組みをはっきりさせることでしょうね。
国事行為、公的行為、私的行為というのがありますが私的行為は、もちろん上皇になってもお続けになるでしょうけど公的行為の範囲は実はかなりあいまいです。
そこのところをどういうふうに分けていくかということですね。
これが問われるんじゃないでしょうか。
河西≫上皇っていう存在は近現代史上、初めてになるので私たちも全く分からないわけですね。
そうすると、天皇と上皇が並び立っているということを私たち自身がちゃんと考えていかないとまずいような気がします。
先ほどの江戸時代というのはまだマスメディアが発達してない時代ですよね。
今は非常にマスメディアが発達していろんな情報が伝えられる。
天皇の情報がマスメディアを通じて伝えられる。
われわれはそれを通じて知るわけですよね。
そういう時代を今まで一度も経ていない中でこういう天皇とか上皇の外見をさらして人々に伝えるという新しい時代の中で、仕事とか在り方っていうことをどういうことかというのを考えていかなきゃならないと思いますね。
有働≫考えていかなきゃならないですけど、考えたとしてそれが、どのように天皇陛下に伝わってくみ取るっておっしゃいましたけど天皇陛下は、どういうふうにくみ取っておられるんだろうっていうのがいまひとつはっきりしないんですけどもそれはどうくみ取っておられれるのか。
保阪≫宮内庁あるいは天皇の周辺の方たちの情報の発信というのはこれは、かなり大事になるんじゃないでしょうか。
それとメディアの側の報じる姿勢も天皇という上皇というのときちっと線を引いて報じるという原則を持たないとその辺の線があいまいになると陛下も天皇もそれから、皇太子さまも困るんだなと思いますね。
有働≫河西さん、私たち国民はどういうことを考えてどういうことをしていけば伝わるといいますかいいんですか？
河西≫私たち自身が、まず関心を持つことが一番大事だと思うんですね。
無関心だと本当に何も伝わらないと思うんですが関心を持っていると話していることが広まっていって例えばメディアで取り上げられるとか投書をするじゃないですけどいろんな形でメディアから伝わってくると思います。
それを必ず見ているはずなんです。
それで、私たち自身の関心がメディアを通じて逆に天皇に伝わっていくという形になると思います。
保阪≫同時に天皇という制度の歴史を理解することだと思います。
一方的にかつての戦争のときのような形ではなくてきちんと理解したうえで私たちの国の何を代弁してるのかということを理解したうえで僕は文化とか伝統を代弁していると思いますけどそういうことを、きちんと関心を持っていくことが大事じゃないでしょうか。
有働≫鈴木さんは若い世代ですけど例えば、どんなキャッチボールをやられますか？
鈴木≫最近だとＳＮＳというのがぱっと思いつくんですけどそれをやってくださいとは言えないので。
でも、それに代わるものだったりでも、私たちが発信することを受け止めてくれているんだと思うだけで、本当にこの番組を通して遠かった存在が、すごく身近に感じましたし、元号が変わってどんな時代になるんだろうってワクワクしてきました。
増田≫これまで、皇室のことを発言していいのかなっていうようななんか、そんな気持ちもありましたものね。
でも、実際に私もきょう、皇太子さまが水問題のことなどに関心を持たれていることですとか雅子さまのお手紙のやり取りなんかもきょう、知ることができてそういうことなんでしょうね。
これから、よく知るということが大事なんでしょうね。
有働≫そして、私たちがどうあってほしいかということをということをきちんと一人一人がそれぞれの意見それぞれの立場でいいので考えておく。
そして、それを発信するきょうのような機会もそうですし街中で聞かれたときにどんなことを答えるかっていうことも含めて考えておくべきということなんでしょうかね。

2017/12/03(日) 21:00〜22:13
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫスペシャル「皇位継承へ　素顔の“新天皇”」[字]

再来年の４月３０日に天皇陛下が退位され、皇太子さまが翌日に即位されます。皇太子さまはどのような天皇になられるのでしょうか。“新天皇”の素顔に生放送で迫る。

＊詳細情報
・番組内容
天皇陛下のご退位を受けて、天皇に即位される皇太子さま。どのような天皇として国民に向き合われようとしているのか？天皇陛下が「平成」という時代の中で模索し、形作られてきた「象徴」のあり方は、どう受け継がれていくのか？そしてご活動の幅を広げられている雅子さまは？皇太子ご一家を支えてきた側近への独占インタビュー、ＮＨＫに残る秘蔵映像を交え、“新天皇”の素顔と思いに生放送で迫っていく。
・出演者
【ゲスト】ノンフィクション作家・評論家…保阪正康，神戸女学院大学文学部准教授…河西秀哉，日本陸連理事／スポーツコメンテーター…増田明美，鈴木ちなみ，【キャスター】有働由美子，徳永圭一

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
>激動の時代といわれた昭和は、先の大戦のあと憲法が変わりましたので天皇の立場そのものが変わりましたよね。
>いわゆる「元首」とされていたものが「象徴」となったんですね。
　戦争首謀者としての主権者が、敗戦後に何から何に変わったか。まあ、この局に「裁かれる立場」から「用いられる立場」とは言えないだろうが。

・関連：
■安倍暴政にまっさきに潰された今上天皇の平和への思い
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/182.html

■安倍首相に猛省を迫った天皇陛下のフィリピン訪問
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/396.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/646.html

X　衝突回避の雨に
O　衝突回避の為に
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/404.html#c2

NHKスペシャル「皇位継承へ　素顔の“新天皇”」+20171203
https://www.youtube.com/watch?v=Zq_QVGXk9mE

何時まで見られるかは不明。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/646.html#c6

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
北朝鮮・拉致問題　日朝の陰に翻弄４０年　めぐみさん娘の義父、孫娘の名に希望託し
https://mainichi.jp/articles/20171204/ddm/041/040/067000c
　毎日新聞2017年12月4日　東京朝刊

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘キム・ウンギョンさんの結婚相手は、日本にゆかりを持つ人だった。今も解決をみない「国家的犯罪」と帰還事業という戦後史の一断面。北朝鮮の地でこの二つが結びついたという事実は歳月の流れを物語る。日朝関係に翻弄（ほんろう）されたウンギョンさんの義父にあたる人物の足跡を追った。【金寿英、川崎桂吾】

　その青年は、ビートルズを愛していた。公立の中学、高校に通い野球に打ち込んだ。級友たちと違う点があるとすれば、二つの名前を持つことだった。
　普段は「コウジ」を名乗ったが、本名は「ソンホ」といった。１９５５年生まれ。在日１世の両親は、中部地方の繁華街で、小さな焼き肉屋を営んでいた。
　「勉強もできるし、冗談も飛ばす人気者」（高校時代の担任）が、変わったのは、高校２年の夏。同級生に「これからは、自分の出自を隠さない。本名で呼んでほしい」と宣言した。幼なじみは「民族意識を高める、在日朝鮮人の運動に感化されたようだ」と振り返る。
　朝鮮大学校に進むと、「地上の楽園」への帰国を決めた。1970年代当時、在日に対する偏見や差別は、今よりも強かった。大企業に就職したり、公務員になったりする道は、閉ざされていた。
　毎日新聞にソンホさんの来歴を明かした知人は「家族は、猛反対したが、聞かなかった。行ったこともない祖国に夢を描いたのだろう」と語る。
　「ビートルズが、好きだったなんて、今から思えば恥ずかしいよ」。1976年１０月。友人たちにそう言い残し、新潟港から、万景峰（マンギョンボン）号に乗りこんだ。２１歳だった。

◆暮らしぶり「聞かないで」
　１年後の1977年１１月１５日。新潟港に近い住宅街で、めぐみさんは、拉致された。姿を見られたと感じた北朝鮮工作員が、連れ去ったとされる。
　「朝鮮語を覚えれば、日本に帰す」。そんな説明を信じ、めぐみさんは、必死に語学の勉強に励んだという。

　北朝鮮の説明によると、８６年８月に韓国人拉致被害者とされる金英男（キムヨンナム）さん（５６）と結婚。８７年９月にはウンギョンさんを産んだ。だが、日本に帰す約束は今なお果たされていない。
　「自分の本音を口にすることはできなかった」。帰還事業で帰国し、その後、脱北した男性は語る。

　日本での宣伝とかけ離れた、貧しい暮らし。特に1990年代半ば以降は、飢え死にと隣り合わせの生活を強いられた。不満を漏らせば、処罰され、中でも帰国者は「資本主義に毒されている」と警戒された。
　北朝鮮に渡った、ソンホさんは、どんな思いで生きたのか−−。９４年に高校の同級生に送った手紙には、近況とともに故金日成主席を賛美する言葉が並んでいたが、詳しいことは分からない。
　ただ、現地の大学を卒業後、帰還事業で日本から帰国した女性と結婚し、一人息子を授かった。
　９０年代初め。知人は日本から北朝鮮を訪問した時、こんな問いかけをしたことがある。
　「どうだ。こっちに来てよかったか」
　ソンホさんは、表情を変えずに言ったという。「それは聞かないでください」

◆「横田夫妻はどんな方？」
　ソンホさんは２０１６年５月、がんで死去した。墓は平壌の小高い丘にあるという。
　知人によると、ソンホさんの息子とウンギョンさんは大学で出会った。近所同士で帰宅ルートも同じ。交際前にはウンギョンさんがわざとバスをやり過ごし、一緒に乗り合わせることもあった。
　「横田夫妻はどんな方ですか」。２人の結婚が決まった時、ソンホさんはそう尋ねてきた。
　拉致事件に触れることはなかったが、ウンギョンさんがめぐみさんの娘と知っている様子だったという。
　孫の女の子が生まれると、３日と置かずに息子夫婦の家を訪ねたという。
　ウンギョンさん一家とモンゴルで面会した際の横田夫妻の記者会見によると、女の子の名には「燕」という漢字が使われている。ツバメは朝鮮半島でも「幸福」や「自由」を連想させる。
　知人は「名付け親はソンホさんだったと聞いている」と話す。「拉致は許されない行為で、日朝間には難しい問題が横たわっている。ただ、いつか彼らが自由に二つの国を行き来できる日が来ることを願っている。ソンホもきっと同じ考えだったと思う」

■ことば
◆横田めぐみさん拉致事件
　１９７７年１１月１５日、新潟市立中の１年生だった横田めぐみさんが、バドミントン部の練習を終えて下校中に消息を絶った。警察庁は９７年、北朝鮮による拉致事件と判断。北朝鮮は２００２年の日朝首脳会談で拉致を認めた。めぐみさんに関しては「９３年に死亡した（後に９４年と訂正）」と説明したが、北朝鮮から提供された遺骨は、日本側の鑑定で別人のものと断定された。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/684.html

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拉致被害　めぐみさん娘の義父は日本出身　帰還事業で渡る
https://mainichi.jp/articles/20171204/k00/00m/040/098000c

毎日新聞2017年12月4日 02時30分(最終更新 12月4日 03時08分)

（＊画像）２０１５年５月ごろに撮影されたウンギョンさんと娘の写真

　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘キム・ウンギョンさん（３０）の夫の父親が、「帰還事業」で北朝鮮に渡った在日朝鮮人だったことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞はウンギョンさんと娘の近影も入手した。夫婦ともに日本に関わりを持っていたことになるウンギョンさん一家。その来歴には日朝関係の糸が複雑に絡み合っていた。

◆中部の在日２世
　ウンギョンさんの存在は、北朝鮮が日本人拉致を認めた２００２年に明らかになった。めぐみさんの両親の横田滋さん（８５）と早紀江さん（８１）は１４年３月、モンゴルの首都ウランバートルでウンギョンさんと初めて面会した。その際、ウンギョンさんの夫や娘も同席したが、夫の経歴は公表されなかった。

　ウンギョンさん一家の知人によると、義父は中部地方出身で在日２世のソンホさん（１６年に６０歳で死去）。日本の公立高校を卒業後、朝鮮大学校（東京都小平市）在学中に帰還事業に応募し、１９７６年に単身北朝鮮へ渡った。その後、同じ帰国者の女性と結婚。平壌に住み、技術関係の仕事をしていたという。８５年ごろに、ウンギョンさんの夫となる男性が生まれた。

　ウンギョンさんと夫は平壌にある金日成総合大学で出会った。先輩にあたる夫がウンギョンさんにコンピューターを教える機会があり、それをきっかけに交際が始まった。２人は１１年に結婚し、１３年にめぐみさんの孫にあたる娘が生まれたという。

　知人は「ウンギョンさんはめぐみさんにも、早紀江さんにも似ている。夫は日本語で会話ができ、細身で優しい性格。娘をかわいがる姿は日本のどこにでもいる若夫婦と同じで、ほほ笑ましかった」と振り返る。ただ、めぐみさんの消息については「日本で報道されている以上の話は聞いていない」としている。

　毎日新聞が入手した写真は１５年５月ごろに北朝鮮で撮影された。傍らにウンギョンさんの夫も寄り添っていたという。

　早紀江さんは毎日新聞の取材に「ウンギョンさんの件はお答えできない」としつつ、「ウランバートルで会った時に、めぐみや他の拉致被害者の方が日本に帰ってきたら、また一緒に会いましょうと約束した。その気持ちは今も変わっていません」と話した。【金寿英、川崎桂吾】

◇【ことば】北朝鮮帰還事業
　１９５９〜８４年、日朝両政府の後押しで日朝の赤十字が約９万３０００人の在日朝鮮人らを日本から北朝鮮へ帰還させた事業。朝鮮戦争休戦後に北朝鮮と韓国の国家建設が本格化し、在日朝鮮人の間で「社会主義の祖国建設に参加しよう」との声が高まったことなどを背景に始まった。帰還者の中には約１８００人の日本人妻も含まれていた。事業開始当初、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝していた。しかし、体制を批判して収容所に送られたり、生活苦から脱北したりする人も出た。

◇解説　拉致解決の契機に

　朝鮮半島の分断と帰還事業、そして拉致事件。ウンギョンさん一家の来歴は、日朝関係の縮図に見える。それは、家族が引き裂かれた歴史の積み重ねだ。

　ウンギョンさんは２００２年、毎日新聞などのインタビューに対し、「おじいさんとおばあさんに会いたい」と訴えた。しかし、当時の政治状況で対面すれば、北朝鮮が主張する「めぐみさんの死」を既成事実化される恐れがあった。

　初対面までは１２年を要したが、横田さん夫妻は、めぐみさんの奪還までは再会を控えている。拉致事件を「解決済み」として向き合おうとしない北朝鮮によって、肉親の情は阻まれたままだ。

　拉致被害者の家族は「核・ミサイル問題と切り離して、拉致問題を優先して解決すべきだ」と訴える。家族の高齢化は進んでいる。残された時間は少ない。

　めぐみさんの拉致から４０年。ウンギョンさん一家と日本との関わりの深さを示す新事実は、風化が懸念されている拉致事件への関心を改めて高め、解決させる契機にならないだろうか。政府は一刻も早く「引き裂かれた家族の歴史」に終止符を打つべきだ。【金寿英】

◆北朝鮮「テロ」再指定、拉致被害者家族「圧力の強化に」と歓迎
　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘キム・ウンギョンさんの結婚相手は、日本にゆかりを持つ人だった。今も解決をみない「国家的犯罪」と帰還事業という戦後史の一断面。北朝鮮の地でこの二つが結びついたという事実は歳月の流れを物語る。日朝関係に翻弄（ほんろう）されたウンギョンさんの義父にあたる人物の足跡を追った。【金寿英、川崎桂吾】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/686.html

　最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビを置く人にＮＨＫと受信契約を義務付けた放送法の規定を「合憲」と判断した。一方、ＮＨＫがテレビを確認し「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」とのＮＨＫの主張を退けた。ＮＨＫは受信料の未払い者に対し、裁判で勝訴が確定して初めて受信料の支払い請求ができることになる。

ＮＨＫ受信料訴訟の最高裁判決後、記者会見する高池弁護士(右)ら被告側の代理人（６日午後、東京都千代田区）
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ＮＨＫ受信料訴訟の最高裁判決後、記者会見する高池弁護士(右)ら被告側の代理人（６日午後、東京都千代田区）
　ＮＨＫが東京都内の60代男性を訴えていた裁判。受信料制度が憲法が定める「契約の自由」を侵害するかなどが争われた。合憲かどうかのほかにＮＨＫが重視していたのが、受信の契約締結時期だ。ＮＨＫはテレビを確認し、契約の申込書を送った段階で契約成立だと主張した。放送法で義務が発生しているというのが根拠だ。

　ＮＨＫが契約成立時期を申込書の送付の時期としたかったのは、この点が認められれば、申込書を送ってこない未払い者に支払い督促をすることができたからだ。いままでのように未払い者１人１人に対して訴訟をする必要がなく、手続きや費用を大幅に削減できる。

　ただ、最高裁は、契約の締結はＮＨＫの勝訴が確定した時点と判断した。未払いの人に支払いを促す場合、訴訟が必要になり、支払率を上げるために訴訟が増える可能性がある。

　ＮＨＫの2017年３月期の受信料収入は6769億円で受信料の支払率は79％だった。ＮＨＫは近年、訴訟なども活用し、受信料の支払率向上に努めている。18年３月期には支払率80％を目指している。ＮＨＫは支払い督促のような簡易な手段での支払率向上ができるお墨付きを最高裁からもらいたかったが、かなわなかった。

　現在、ＮＨＫの受信料収入は余剰となっている。ＮＨＫはサービスの拡充のため、余剰分を４Ｋ・８Ｋ放送やネットで番組を同時配信する常時同時配信などに使う予定だ。余剰金の視聴者への還元については、受信料の引き下げなども議論されていた。裁判を増やさず支払率を上げるためには、受信料の使用方法や視聴者への還元方法などをこれまで以上に丁寧に説明し、理解を求めることが重要になる。

（企業報道部　小河愛実）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

・関連：
◆＜ＮＨＫ受信料＞制度は「合憲」　最高裁が初判断　　ネット、NHKなど見たくもない！！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/712.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 06 日 15:22:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◆ＮＨＫ受信料訴訟、来月判決＝契約義務で憲法判断へ―最高裁
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/481.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 11 月 03 日 19:36:24: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

◆NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討　2019年からネット同時配信開始（PRESIDENT）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/378.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 03 日 14:44:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◆≪猛反発≫総務省がＮＨＫ受信料の見直しへ着手！「テレビがなくても」⇒ネット端末を持つ家庭に義務化案⇒すべての家庭に義務化
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/713.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 23 日 17:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◆NHK、受信料の徴収の仕方がヤクザ。マイナンバー普及宣伝のやり方と同じだ。禁じ手に頼るのか？　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/572.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 04 日 17:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◆

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/485.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

12/4(月) 8:30配信 毎日新聞

＜ＮＨＫ受信料＞相談、１０年で４倍　滞納５年超分も集金

＊（画像）ＮＨＫを巡る消費相談件数https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/mainichi/mainichi_20171204k0000m040093000c_0-small.jpg?1

　ＮＨＫの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が２０１６年度に８４７２件となり、過去１０年間で４倍に急増した。集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「ＮＨＫは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。最高裁は６日、受信料制度の憲法適合性について初判断を示す。【伊藤直孝】

　相談件数は、集金トラブルを巡る訴訟でＮＨＫを訴えた原告側の弁護士が国民生活センターに照会し、今年４月に回答を得た。

　毎日新聞が裁判記録に添付されたセンターの回答書を閲覧したところ、０７年度の相談件数は１９２６件だったが、右肩上がりが続き、１５年度に８０００件を超えた。０７〜１６年度の１０年間の合計は約５万５０００件で、年代別では２０代が７０７４件と最も多く、６０代７０３２件▽７０代６５２０件▽３０代６４４６件−−と続いた。

　相談には、１人暮らしの息子が午後８時ごろに集金担当者の訪問を受け、契約の自覚なく名前を書かされた▽テレビはないが、賃貸住宅でアンテナがあるため担当者に迫られ契約してしまった−−などの事例があった。

　受信料の不払いはＮＨＫで不祥事が相次いだ０４年ごろから急増。支払率は０６年度に６８％まで落ち込んだ。ＮＨＫは同年から支払い督促など集金の強化に乗り出し、昨年度は７９％まで上昇した。相談の増加はこの動きと関連しているとみられる。

　一方、受信料は滞納者が時効を主張した場合、過去５年分までしか徴収できないことが１４年の最高裁判決で確定している。一定期間行使されない権利を消滅させる「消滅時効」と呼ばれる制度で、ＮＨＫ側に通知義務はない。ただし、トラブルも報告されている。

　消費者問題に詳しい猪野亨弁護士によると、集金担当者が昨年１月、月約７万円の年金で暮らしていた札幌市の無職男性（７３）に対し、１０年分の滞納金約１７万円を一括で支払う手続きを取った。男性は消滅時効を知らず、猪野弁護士に相談して支払いが免除される生活保護受給を申請した。

　ＮＨＫ広報局は集金業務に関する相談が増えていることについて「丁寧な対応が必要で、苦情やご意見が寄せられた場合、事実を確認して担当者に指導し、訪問マナー向上に努める」とコメント。消滅時効については「公平負担の観点から全額請求させていただく。（滞納者から）申し出があれば該当金額を控除して請求する」としている。

【関連記事】
＜６日に初の憲法判断＞ＮＨＫ受信料訴訟　公共放送のあるべき姿とは
＜質問！＞「ネット受信料」どういう時に払わなきゃいけないの？
＜ＮＨＫの働き方改革＞「大河ドラマの話数減らします」
ＮＨＫ紅白歌合戦、採点方法の周知を検討　昨年の物議受け
マツコ・デラックス、NHK初MCで「お金はあるなって思った。（民放と）全然違う」

最終更新:12/4(月) 9:47
毎日新聞

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/486.html

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http://news.livedoor.com/article/detail/13989485/

NHK受信料の集金方法 苦情急増のきっかけは10年前の業者委託

2017年12月6日 10時26分

ざっくり言うと
・苦情が急増する、NHK受信料の集金方法の変化についてゲンダイが報じた
・10年前の業者委託後、スタッフは2カ月おきにエリアを替わり始めたと識者
・受信料制度などの丁寧な説明はせず、法律を盾に契約を迫ると語った
・最高裁判決に不安の声 苦情急増NHK受信料“集金法”の変化

2017年12月6日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

　テレビを設置すれば、受信料支払い義務が生じるのは、憲法が保障する「契約の自由」に反する――そう主張して受信料を支払わない男性に対して、ＮＨＫが支払いを求めている訴訟。６日、１５人の裁判官全員が参加する最高裁大法廷で判決が下される。「ＮＨＫの公共性を理由に合憲判断を示す可能性が高い」（法曹関係者）という。

　現在もＮＨＫの受信料取り立ては、苦情が殺到している。最高裁の合憲判決が加わればますますひどくなる――そんな不安の声が広がっている。

　４日の毎日新聞は、ＮＨＫの受信契約を巡り、全国の消費生活センターに寄せられた件数が昨年度８４７２件になり、過去１０年間で４倍に急増したと報じた。

　一体、現場で何が起こっているのか。ＮＨＫ出身で葛飾区議の立花孝志氏が言う。

「ＮＨＫの地域スタッフによる集金から、外部業者へ委託し全国展開したのが１０年前です。苦情が増えたのはそこからです。地域に根差したスタッフではどうしてもフレンドリーになってしまい、なめられていた。業者委託後に、スタッフは２カ月おきにローテーションで担当エリアを替わるようになった。スタッフに短期勝負を課すと同時に、交渉相手と“顔なじみ”にならないようにして、ドライな対応を可能にしたのです。しかも、受信料制度など丁寧な説明はせず、法律を盾に契約を迫るのですから、苦情が増えるのは至極当然です」

　苦情急増の一方で、なるほどドライな集金は大きな“成果”を挙げている。昨年末の世帯別受信料支払い率（全国平均）は、過去最高の７８・２％となった。

　相談件数の急増について、ＮＨＫは「契約収納業務の法人委託化に伴い、新たに業務を開始する一部の法人事業者の社員の業務に関する知識が若干不足していることで、視聴者の皆さまからご意見をいただくことがあり、再発防止を図る」（広報局）と回答した。

　本当は「まごころ不足」じゃないのか。

＊日刊ゲンダイDIGITAL

：：：「NHK受信料問題」をもっと詳しく：：：
NHK受信料 契約成立のタイミングは「勝訴が確定した時点」
NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判 支払いは「合憲」と判決
NHKの受信料訴訟、海外の公共放送では不払いで罰金や罰則も
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/487.html

◆受信料契約は合憲　成立時期にＮＨＫの思惑とずれ（国民の新たな義務が誕生か？！）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/485.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 06 日 17:34:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/717.html

■NHK受信料の集金方法 苦情急増のきっかけは10年前の業者委託（国家バックでヤクザ紛い化！？）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/487.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 06 日 17:54:56: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/724.html

受信料の強制徴収への不払い増加は、国民の”国家放送”への不信感の表れ。国が最高裁を駆使して弾圧しても、さらなる反発を招くことになる。
次の争点はテレビ以外のPCなど受像機外媒体からの徴収。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/737.html#c6

https://ameblo.jp/sincerelee/entry-12242927170.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/745.html#c4

http://www.sankei.com/west/news/171121/wst1711210099-n1.html
2017.11.21 20:43

レバノンの日本赤軍支援か　口座不正開設容疑で左翼紙社長を逮捕　兵庫県警
http://www.sankei.com/west/news/171121/wst1711210099-n1.html
　自分名義の口座を第三者が使うため不正に開設したとして、兵庫県警警備部などは２１日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」（大阪府茨木市）社長、山田洋一容疑者（６０）＝兵庫県尼崎市南塚口町＝を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者（６９）の支援団体が使用。口座に入金された約１千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。

　日本赤軍をめぐっては、７人の幹部らが国際指名手配を受け、１９７２年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。県警は口座を通じ、レバノンにいる日本赤軍メンバーに資金援助が行われていたとみて捜査している。

　逮捕容疑は平成２４年２月ごろ、他人に使用させるために自身の名義で銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取るなどしたとしている。県警によると、口座には２４年８月〜今年９月、総額約１千万円が山田容疑者や支援団体の名義で振り込まれていた。詐取されたカードがレバノン国内のＡＴＭ（現金自動預払機）で使用されており、現地の日本赤軍関係者が引き出したとみられる。

　日本赤軍の手配犯の追跡捜査中に山田容疑者の関与が浮上。県警は２１日朝、山田容疑者の自宅や同新聞社など関係先数カ所を家宅捜索した。今後、キャッシュカードの詳しい送付先などを調べる。

人民新聞社は「まだ事実関係の確認中だが、言論機関に対する家宅捜索など、不当捜査には断固抗議したい」としている。

　　　　　◇

　テルアビブ空港乱射事件
　１９７２年５月３０日、イスラエル・テルアビブ郊外のロッド空港で軍事訓練を受けた岡本公三容疑者ら３人が小銃を乱射し、一般旅行者ら約１００人が殺傷されたた無差別テロ事件。ＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）と敵対するイスラエルへの攻撃を大義としていたが、被害者にはキリスト聖地巡礼のプエルトリコ人旅行者も含まれていた。事件直後の犯行声明で初めて「日本赤軍」を名乗り、日本初の国際テロ組織として認知されるようになった。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/806.html

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252641000.html
リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査
12月9日 13時03分

１０年後の開業を目指して建設が進められている、リニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は巨大プロジェクトの建設工事で不正が行われた疑いがあると見て、幹部から任意で事情を聴くなどして、実態解明を進めるものと見られます。
リニア中央新幹線は、東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海が建設主体となり１０年後の２０２７年に東京・名古屋間を、２０４５年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。

このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京 港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。

大林組はＪＲ東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものと見られます。

特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあると見て、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものと見られます。
大林組「捜査に全面協力」
ＮＨＫの取材に対し、大林組は「きのう東京地検特捜部から捜索を受けたことは間違いありません。捜査中のため、詳細については回答を差し控えますが、特捜部の捜査には全面的に協力して参ります」とコメントしています。
ＪＲ東海「驚いている」
これについてＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とコメントしています。
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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/806.html

＊大林組が請け負っている工事の一つ、リニア中央新幹線・名城非常口の建設現場＝名古屋市中区三の丸で２０１７年１０月２４日、黒尾透撮影

　リニア中央新幹線工事の入札で不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手「大林組」の本社（東京都港区）などを捜索したことが９日、分かった。特捜部は既に同社の土木担当代表取締役ら幹部を聴取しており、押収した資料の分析も進めて全容解明に乗り出す。

【リニア中央新幹線のルートと大林組が契約した工事】
＜建設進むリニア中央新幹線＞品川駅ホーム下に橋桁
＜東京地検が「不当勾留」や「誤って釈放」＞同日にミス相次ぐ
＜東京地検の新特捜部長＞「水面下に隠れた事件を手がける」
　大林組の広報担当者は取材に「（今月）８日に特捜部の捜索を受けたのは事実。捜査に全面的に協力していく」とし、事業主体者のＪＲ東海は「大変驚いている。何も承知していない」とのコメントを出した。

　リニア中央新幹線は、東京−大阪間を１時間７分で結ぶ巨大プロジェクト。１０年後の２０２７年に東京−名古屋間、４５年までに東京−大阪間の開通を目指す。東京−名古屋間の８６％がトンネル工事で、総工費は約９兆３００億円。このうち、大林組は東京都港区の品川駅（南工区）▽名古屋市中区の名城非常口▽同市中村区の名古屋駅（中央西工区）▽川崎市麻生区の東百合丘非常口−−の４件を他のゼネコンとの共同企業体（ＪＶ）で受注している。

　ホームページによると、大林組は１８９２（明治２５）年創業。１７年３月期の単体の売上高は約１兆３０００億円。清水建設、鹿島、大成建設とともに「スーパーゼネコン」の一角を占める。

　偽計業務妨害罪は、民間企業が発注する入札で不正を行った場合などに適用される。検察出身の弁護士は「例えば、発注者側に入札情報を漏らさせた上で入札に臨むケースなどが考えられる」と言う。法定刑は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。【飯田憲、平塚雄太】

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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/816.html

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http://www.asahi.com/articles/ASKD95WV6KD9UTIL026.html
リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」　談合復活の疑い
12/9(土) 20:56配信 朝日新聞デジタル

＊リニア中央新幹線の品川駅を地下に作るため、東海道新幹線の線路を支える橋桁を設置する工事が報道陣に公開された＝１１月２５日未明、東京都港区のＪＲ品川駅、飯塚晋一撮影
＊http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171209002169_commL.jpg

　リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから１０年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。

【写真】リニア中央新幹線の品川駅を地下に作るため、東海道新幹線の線路を支える橋桁を設置する工事が報道陣に公開された＝１１月２５日未明、東京都港区のＪＲ品川駅、飯塚晋一撮影

　スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の４社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の２００５年１２月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。

　だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では０７年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。

　その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、１１年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「１千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。

　今年９月には、総工費１兆６千億円で建設中の東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル拡幅工事４件で発注元と業者の契約手続きが中止された。４件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン４社の共同企業体。発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭（ふっしょく）できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。

　スーパーゼネコン４社の１７年３月期決算では、東京五輪がある２０年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が２年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。

　ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。

　総事業費９兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか。特捜部による全容解明が期待される。（編集委員・市田隆）

朝日新聞社
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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/817.html

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リニア工事、市道トンネル案に不満　ＪＲ説明で静岡・井川住民
（2017/12/7 07:37）
＊井川地区の要望に対するＪＲ東海の提案を伝えたリニア中央新幹線工事の説明会＝６日午後、静岡市葵区井川地区
http://www.at-s.com/news/images/n44/434291/IP171206TAN000105000_1.jpg

　ＪＲ東海は６日、リニア中央新幹線の南アルプストンネル静岡工区の工事現場になる静岡市葵区井川地区で、工事契約後初めての住民説明会を開いた。地元要望のうち、工事車両の通行ルート整備に関して市道閑蔵線へのトンネル新設を提案。住民は県道へのトンネル開設を要請していたため、不満の声が上がった。説明会は非公開。
　同社は、市道トンネルについて長さ約２・５キロ、整備費は約１００億円と試算する。説明会後に取材に応じた中央新幹線建設部の新美憲一担当部長によると「静岡市が整備するのであれば費用の半分を負担する」のが同社側の方針。市には提案を伝えたが、回答はないという。
　一方、井川地区は市街地につながる県道三ツ峰落合線へのトンネル設置を希望してきた。参加した男性（５６）は「がっかりした。閑蔵線は川根本町に抜ける道。静岡市民としては県道に造ってほしい」と話した。
　このほか、ＪＲ東海は水資源や発生土置き場、地域活性化策に関する要望について提案を行い、出席した約７０人の住民と意見交換した。新美担当部長は「厳しい声をいただいた。理解を得られたとは思わないので、引き続き議論を深めたい」と述べた。

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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/818.html

■リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査（国営民間事業にはありがちな事？）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/806.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 09 日 16:15:16: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/835.html

因みに「水晶体」の図は、まるで水晶体が一つの細胞と誤解させるが、どういう意味だろうか。水晶体が透明な多数の細胞の集まりであるのは高校生以上なら知られている事実。
もし誤った図が使われているなら、記事内容にも疑いが出かねない。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/218.html#c1

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【電子版】リニア入札不正　他社と個別調整疑い　鹿島も聴取−東京地検
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453883
(2017/12/11 12:00)

＊大林組の担当者らは「トンネル工事など各社の強みが出た結果で、調整はしていない」と説明しているという
https://d1z3vv7o7vo5tt.cloudfront.net/medium/article/img1_file5a2df8748edf7.jpg

・大林組は否定

　リニア中央新幹線の関連工事をめぐる入札不正疑惑で、偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン大林組を捜査している東京地検特捜部が、同社が競合他社と個別に受注調整した疑いがあるとみて調べていることが11日、関係者への取材で分かった。

　一方、大林組土木部門トップの副社長（66）や現場の担当者らは、任意の事情聴取に「受注調整はしていない」と述べ、容疑を否定したもようだ。特捜部は、別の大手ゼネコン「鹿島建設」（東京都港区）の担当者らからも事情を聴いており、疑惑の全容解明を進めている。

　関係者によると、特捜部は8日、大林組本社などを家宅捜索。副社長も含めた工事担当者らの事情聴取を始めた。

　民間業者が発注する事業で複数の業者が事前に話し合い、受注予定者を決める談合行為は独禁法違反に問われる。特捜部は今回のケースについて、受注を希望する業者全体が関与する談合ではなく、大林組が他社と個別に受注を調整し、事業主体のJR東海の業務を妨害した疑いで捜査しているもようだ。

　JR東海はこれまでに東京―名古屋間でトンネル、駅、非常口の建設など計22件の工事をゼネコン各社と契約。大林組の共同企業体（JV）は品川駅と名古屋駅の2件に加え、非常口の工事2件を受注した。他の工事では清水建設、鹿島建設、大成建設といった大手のJVなどが受注している。

　関係者によると、特捜部の事情聴取に対し、大林組の担当者らは「トンネル工事が得意など各社の強みが出た結果として受注企業が異なっただけで、調整はしていない」と説明しているという。

　鹿島建設は取材に対し「社員が任意で特捜部による聴取に応じている。家宅捜索は受けていない」と話した。（時事）

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■リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」談合復活の疑い（誰の為に作るのか？）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/817.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 10 日 11:25:45: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/826.html

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リニア不正受注　共同企業幹部も聴取　東京地検
https://mainichi.jp/articles/20171211/k00/00e/040/206000c
毎日新聞2017年12月11日 15時00分(最終更新 12月11日 17時03分)

＊リニア中央新幹線・名城非常口の建設工事＝名古屋市中区三の丸で、黒尾透撮影
＊https://amd.c.yimg.jp/im_siggHT1Ui2t5avJDK3HCnxR.yA---x400-y301-q90-exp3h-pril/amd/20171210-00000007-mai-000-1-view.jpg

　リニア中央新幹線建設工事を巡り、大手ゼネコン「大林組」（東京都港区）が偽計業務妨害容疑で捜索を受けた事件で、東京地検特捜部が同社と共同企業体（ＪＶ）を組む他のゼネコン幹部らからも任意で事情聴取していることが関係者への取材で分かった。同社は受注した４件の工事で計７社とＪＶを組んでおり、特捜部は不正が疑われる入札の経緯について解明を進めるとみられる。

【リニア中央新幹線のルートと大林組が契約した工事】https://mainichi.jp/graphs/20171210/hpj/00m/040/001000g/1

＜リニア大林組捜索＞業界に衝撃　工費９兆円、巨大な利権
＜リニア入札不正の疑い＞大林組役員ら聴取　東京地検
＜建設進むリニア中央新幹線＞品川駅ホーム下に橋桁
＜解説＞リニア中央新幹線とは
＜東京地検が「不当勾留」や「誤って釈放」＞同日にミス相次ぐ

　特捜部は８日から９日未明にかけて大林組の本社を捜索。既に同社の土木担当代表取締役副社長と、土木部門の部長の聴取を進めている。２人はいずれもリニア関連工事の受注に関わっていた。

　ＪＲ東海によると、大林組が受注した工事とＪＶ企業は、東京都港区の「品川駅（南工区）」が東亜建設工業・熊谷組▽名古屋市中区の「名城非常口」が戸田建設・ジェイアール東海建設▽同市中村区の「名古屋駅（中央西工区）」がジェイアール東海建設・前田建設工業▽川崎市麻生区の「東百合丘非常口」がフジタ・大本組。

　関係者によると、特捜部はこのうち一部の企業の幹部らからも事情聴取を進めており、特に「名城非常口」の入札の経緯に関心を寄せている模様だ。

　ＪＲ東海などによると、「名城非常口」は名古屋市中区の公園跡地に縦穴を掘削し、リニアが走る地下トンネルからの非常口を設置する工事。ＪＲ東海が事前に工事概要を公表し、見積もりを提出した企業から選ばれる方式だった。大林組などのＪＶは昨年４月に約９０億円で受注し、既に着工している。設けられる非常口は直径４０メートル・深さ９０メートルで、工期は２０１９年９月まで。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】

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・関連：
■経済効果の嘘と合理化の落とし穴（きっこのブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/497.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 05 日 00:04:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/828.html

・関連：
■ＪＲ東海、リニア新幹線の品川駅北工区を清水建ＪＶと契約−新幹線を支えながら掘削（？！）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/381.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 10 月 09 日 14:31:30: N0qgFY7SzZrIQ

■ついに着工！ リニア特需を期待？と思いきや、ゼネコンがどこも手を出せない理由とは…（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/355.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 19 日 22:15:05: igsppGRN/E9PQ

■新国立競技場に新たな問題が浮上！ スーパーゼネコンも怯む「過酷すぎる建設条件」が明らかに（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/628.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 17 日 07:55:25: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/829.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://www.sankei.com/affairs/news/171211/afr1712110018-n1.html
大林組幹部から聴取　別工事の鹿島幹部からも任意で　東京地検特捜部

＊大林組などのＪＶが工事を手がけるリニア中央新幹線「名城非常口」の工事現場＝１０日午前、名古屋市中区（大竹直樹撮影）
http://www.sankei.com/images/news/171211/ecn1712110006-p1.jpg

　名古屋市のリニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で家宅捜索したゼネコン大手の「大林組」（東京）土木部門トップの副社長（６６）ら担当幹部から任意で事情を聴いたことが１１日、関係者への取材で分かった。また、特捜部が大林組が受注した工事とは別の工事を受注したゼネコン大手「鹿島建設」（東京）のリニア担当幹部からも任意で聴取していたことも判明。特捜部は入札不正の疑いがある名古屋市の工事だけでなく、他の工事でも受注調整などの不正がなかったか幅広く実態解明を進めるとみられる。

　関係者によると、特捜部はこれまでに大林組の土木本部長を務める副社長と、同社名古屋支店の営業担当者から任意で事情を聴取。受注に至る経緯などを確認したもようだ。

　不正のあった疑いがあるのは名古屋市中区の公園跡地で建設が進む「名城非常口」新設工事。ＪＲ東海が公募競争見積方式で発注し、昨年４月５日に大林組、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）の共同企業体（ＪＶ）と契約した。特捜部は、この工事でＪＲ東海の入札を妨害する不正行為があったとみて調べている。

　名城非常口は、大深度地下区間の本線トンネルに深さ約９０メートル、直径約４０メートル規模の地下構造物を造る工事。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用し、開業後は地上に避難する非常口として使われ、リニアの安全を守る重要施設となる。

　ＪＲ東海によると、リニア関連では２２の工事で既に建設会社などと契約。大林組のＪＶは、名城非常口のほか、リニア中央新幹線のターミナルとなる品川駅・南工区（東京都港区）▽東百合丘非常口（川崎市）▽名古屋駅・中央西工区（名古屋市）−の計４工事を受注している。

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・　関連　：
■東京地検特捜部は大手ゼネコンの「大林組」を偽計業務妨害容疑で強制捜査、「森友・加計学園事件」に切り込む構え（板垣 英憲）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/870.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 12 月 11 日 10:58:37: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
　
　

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/830.html

■リニア入札不正　他社と個別調整疑い　鹿島も聴取−東京地検（ゼネコン談合で国策民営事業？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/826.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 11 日 17:26:32: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/884.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/118.html#c4

■米リニア計画、日本が８億円負担へ　インフラ輸出推進（ここでも米追従？！）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/360.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 12 月 08 日 08:52:45: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/124.html#c4

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1491378/?nv=c_top_latest
リニア不正受注、ゼネコン３社も聴取…東京地検

2017年 12月13日 07時10分提供元：読売新聞

　大手ゼネコン「大林組」（東京）がリニア中央新幹線の建設工事を不正に受注したとされる事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」（いずれも東京）の担当幹部らも任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。
　「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社は、発注済みのリニア建設工事２２件の７割をほぼ均等に受注しており、特捜部は、４社の受注経緯についても調べるとみられる。
　リニア建設工事は、東京―大阪間（４３８キロ）を結ぶ総工費９兆円の巨大プロジェクト。２０２７年に東京―名古屋間の先行開業を目指し、ＪＲ東海などは１５年８月以降、計２２件の工事契約を締結。このうち４社を代表とする共同企業体（ＪＶ）は３〜４件ずつ計１５件の工事を受注している。

読売新聞
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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/849.html

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121302000122.html
大林組「非常口」鹿島と受注競う　リニア入札不正

2017年12月13日 朝刊

＊リニア中央新幹線の「名城非常口」新設工事現場＝１１日、名古屋市で
＊写真略http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/images/PK2017121302100046_size0.jpg

　ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線工事の入札妨害事件で、不正があった疑いのある「名城非常口」（名古屋市中区）新設工事の入札で、受注候補が最後は大手ゼネコンの大林組（東京）と鹿島（同）の二共同企業体（ＪＶ）に事実上絞られていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はＪＲ東海の担当者から任意で事情聴取。大林組が、この担当者から工事費に関わる情報提供を受けて落札につなげた疑いがあるとみて調べている。
　特捜部は、大林組の本社や名古屋支店を偽計業務妨害容疑で家宅捜索。同社土木部門トップの副社長や、鹿島の鉄道担当部長も任意で聴取しており、入札の実態解明を進めている。
　名城非常口は、リニアの地下トンネルで事故が起きた際に地上へ避難するための施設。新設工事は、ＪＲ東海が二〇一五年五月に公告し、大林組、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）のＪＶが一六年四月に受注した。

＊写真　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/images/PK2017121302100047_size0.jpg

　入札は「公募競争見積方式」を採用。ゼネコン側が施工方法や価格などを提案し、ＪＲ東海が総合的に評価した上で順位を決定。上位の業者から優先的に協議し、話がまとまれば契約を結ぶ仕組み。
　関係者によると、大手ゼネコンを代表とする複数のＪＶが受注を希望したが、他より高い評価を受けていた大林組と鹿島の二ＪＶに事実上絞られ、最終的に大林組のＪＶが契約した。
　リニア中央新幹線は、総工費九兆円を超える巨大プロジェクト。これまで二十二件の工事で契約が結ばれ大林組を含む大手ゼネコン四社のＪＶが各三〜四件ずつ受注しており、工事を分け合う構図となっている。
　大林組の受注は名城非常口のほか、業界で花形と呼ばれる駅部工事を品川と名古屋で請け負うなど計四件。担当者が東京地検特捜部から任意で聴取された鹿島はトンネルと非常口の三件、大成建設はすべてトンネルで四件、清水建設は品川駅と非常口、トンネルの計四件となっている。

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　元々無理に近い難工事。無理矢理受注を得るために、不正も辞さないとなったのか。

・関連・
■ついに着工！ リニア特需を期待？と思いきや、ゼネコンがどこも手を出せない理由とは…（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/355.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 19 日 22:15:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/850.html

-----------------------------(ここから)
密接な関係」ＪＲ東海と大林組　リニア入札不正
2017.12.12 22:12
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/171212/evt17121222120050-n1.html

　世界に誇る「超電導磁気浮上式」のリニアモーターカーの建設工事をめぐり、発注元であるＪＲ東海の担当社員が工事費などの情報を大林組に漏洩（ろうえい）していた疑いが浮上した。捜査対象となったＪＲ東海と大林組は、駅ビル建設など過去に多くの取引実績があり、「密接な関係」にあった。

　リニア中央新幹線は当初、ＪＲ東海の全額自己負担で建設する単独事業だったが、早期全線開業を目指し、建設費の一部は国の財政投融資を原資とした低利融資を受けている。

　東京地検特捜部が大林組の本社を家宅捜索したのは８〜９日未明。嘘の情報を流したり、他人を欺いたりして業務を妨害した場合に適用される偽計業務妨害容疑だった。民間企業が発注する工事で過去にも適用されたケースがある。

　鉄道と大林組の縁は深い。古くは日本を代表するターミナル、鉄道院東京中央停車場（現東京駅）を施工。大阪で創業した同社の東京進出の契機となり、関東大震災にも揺るがなかったことで信頼を集めた。

　近年ではＪＲ東海関連の工事も多く、リニアの始発駅となるＪＲ東海・品川駅（東京都港区）を施工。新幹線鉄道事業本部などが入る「丸の内中央ビル」（千代田区）も施工は大林組と、ＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設などの共同企業体（ＪＶ）だ。

　両社はくしくも、不正の疑いがあるリニア中央新幹線の「名城非常口」（名古屋市中区）新設工事もＪＶを組んで受注している。

　リニアは東京（品川）−名古屋間全長２８６キロのうち８６％の２４６キロがトンネル。このため、４、５キロごとに地上に脱出できる非常口が整備される。

　「万が一の火災などの際、大深度地下からの避難路となる非常口は重要な施設となる」。都市部の大深度地下（深さ４０メートル以上）区間に新設される地上への避難路だけに、鉄道の安全管理に詳しい関西大学の安部誠治教授はこう指摘する。

　過去の談合事件で数々の仕切り役を“輩出”した大林組。関西や東海地区での影響力は絶大で「ときに有力政治家の天の声も吹き飛ばした」（関係者）と言われるほどだった。

　情報漏洩の疑いについてＪＲ東海は「捜査に関わることなので、現時点ではお答えすることができない」とした。大林組の白石達（とおる）社長（７０）は事前の受注調整について「していない」と否定した。

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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/851.html

■リニア不正受注、ゼネコン３社も聴取…東京地検（巨大企業郡の闇は明けるか？）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/849.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 13 日 10:04:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/144.html

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171216/KT171215FTI090023000.php

中川の崩落「原因調べる」　リニア関連工事　ＪＲ東海会見

＊ＪＲ東海が掘削している四徳渡トンネル（仮称）の滝沢トンネル側の口。土砂崩落はその上部の斜面で発生し、県道をふさいでいる＝１５日、中川村（県飯田建設事務所提供）

　上伊那郡中川村大草の県道松川インター大鹿線滝沢トンネル北西側で１５日午前３時２５分ごろに発生した土砂崩落で、崩れた斜面の１５メートルほど下方でリニア中央新幹線関連のトンネル掘削工事を進めているＪＲ東海（名古屋市）が１５日夕、飯田市で記者会見した。崩落の２時間近く前に掘削のためにトンネル内で発破作業を行っていたが、同社は工事自体に問題はなかったとの認識を示した上で、土砂崩落との関連を含め「詳しい原因を調べている」とした。

　ＪＲ東海によると、土砂崩落後、一般の通行車が土砂に突っ込みバンパーがへこむ事故もあったが、土砂崩落によるけが人はいないという。

　現在掘削しているのは、リニア関連の工事車両などが利用する「四徳渡（しとくわたり）トンネル（仮称、高さ約６メートル、幅約９メートル）」で、県道の滝沢トンネル方向に掘り進めるため、１５日午前１時４０分ごろ、火薬を使った発破を実施。午前３時ごろからコンクリート吹き付け作業をしていたところ、作業員が同２５分ごろ、大きな音を聞き、外に出て土砂崩れの発生を確認したという。

　同社担当者は、坑口に近い場所での掘削のため「火薬は通常より少ない量だった」などとした。また、当初予定していた四徳渡トンネルの今月中の貫通は「厳しくなった」とする一方、「リニア本体工事への遅れは今のところない」と説明。復旧に関しては「県、中川村と（下伊那郡）大鹿村と協議の上で早急に行いたい」とした。

　県飯田建設事務所（飯田市）は、四徳大橋（中川村）―松除（まつよけ）橋（下伊那郡大鹿村）間約３・４キロを全面通行止めにしており、現時点で復旧の見通しが立っていない。

（12月16日）
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関連：
■リニア不正受注、ゼネコン３社も聴取…東京地検（巨大企業郡の闇は明けるか？）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/849.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 13 日 10:04:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/882.html

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水戸市　処分場、予算案を撤回　リニア入札不正受け　／茨城
毎日新聞2017年12月15日　地方版

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件を受けて、水戸市は１３日、東京地検特捜部から家宅捜索を受けた大手ゼネコン・大林組が入る共同企業体（ＪＶ）が落札した処分場建設事業の予算案を撤回した。

　市によると、処分場は同市下入野町に建設する予定。一般廃棄物の焼却灰を埋め立てるもので、容量は約７万４０００立方メートル。

　先月一般競争入札があり、大林組を代表に５社でつくるＪＶのみが参加。約３５億円で落札した。【根本太一】

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・関連：
■残土受け入れ　松川町福与地区が反対「急傾斜地で崩壊の恐れ」／長野（掘れば陥没、埋めれば崩落！？）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/506.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 11 月 09 日 20:22:39: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/883.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011259081000.html

リニア入札不正 ＪＲ東海から設計情報事前入手か
12月14日 19時19分

リニア中央新幹線の名古屋市内の建設工事の入札をめぐって大手ゼネコン「大林組」が偽計業務妨害の疑いで捜索を受けた事件で、大林組は想定されている工事費をより正確に算定できる設計変更などの情報をＪＲ東海側から事前に聞き出していたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は大林組がこうした情報をもとに不正な受注調整をしていた疑いがあると見て調べています。ＮＨＫの取材に対し、大林組の幹部は「設計変更などの情報は入手したが、発注者側との交渉では通常のやり取りで不正にはあたらない」と話しています。

ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては大手ゼネコン「大林組」がほかの企業に受注を見送るよう働きかける不正な受注調整をしていた疑いがあるとして東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで捜査を進めています。

この工事の入札は、広く参加企業を募り、技術提案や工事費の見積価格などを総合的に評価する方法で行われましたが、大林組は想定されている工事費をより正確に算定できる安全性の基準に関する設計変更などの情報をＪＲ東海の担当社員から複数回にわたって事前に聞き出していたことが関係者への取材でわかりました。

特捜部は大林組がこうした情報をもとに工事の見積価格などを算定し不正な受注調整をしていた疑いがあると見て調べています。

ＮＨＫの取材に対し大林組の幹部は「ＪＲ東海側から設計変更などの情報は入手したが、発注者側との交渉では通常のやり取りで不正にはあたらない」と話しています。

・業者選定のいきさつ
業者の間で受注調整が行われた疑いがある名古屋市内の「名城非常口」の新設工事は広く参加企業を募り、技術提案や工事費の見積価格などを総合的に評価する「公募競争見積方式」で業者の選定が行われました。

ＪＲ東海によりますとこの方式では「１次審査」で入札に参加した業者が提案した施行方法や工事費の見積価格などを総合的に評価して順位を決めたうえで、「２次審査」で、上位の業者から順番に価格について協議し話がまとまった業者に発注する仕組みになっているということです。

関係者によりますと、この工事の公募はおととし５月に始まり、当初、大林組や鹿島建設など４つの大手ゼネコンが受注に関心を示していたということです。

実際に応募したのは大林組や鹿島建設の共同企業体など３者でしたが、２次審査の価格協議では最終的に大林組と鹿島建設が受注を争っていたということです。

そして価格協議では大林組がおよそ９０億円、鹿島建設がおよそ１００億円を提示し、去年４月、鹿島建設より安い価格を提案した大林組が工事を受注したということです。

関係者によりますとこの入札をめぐって大林組は、入札に参加するなどしてほかの企業に受注を見送るよう働きかけたり、ＪＲ東海の担当社員から工事費に関する情報を聞き出すなどして、不正な受注調整をしていた疑いがあるということです。

・７割近くを大手ゼネコンが均等に受注
リニア中央新幹線は東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海などはおととし８月以降、これまでに２２件の工事を発注していますが、７割近くにあたる１５件を「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン４社がほぼ均等に受注しています。

「大林組」は入札で不正があった疑いがもたれている名古屋市内の「名城非常口」の新設工事のほか「品川駅南工区」、「名古屋駅中央西工区」、川崎市麻生区の「東百合丘非常口」の合わせて４件の工事を受注しています。

「鹿島建設」は最難関の工事とされる「南アルプストンネル長野工区」の新設工事のほか岐阜県と長野県をまたがる「中央アルプストンネル山口」、東京 町田の「小野路非常口」の合わせて３件の工事を受注しています。

「大成建設」は最難関の工事とされる「南アルプストンネル山梨工区」と「南アルプストンネル静岡工区」、愛知県内の「第一中京圏トンネル西尾工区」、静岡県内の「導水路トンネル」の合わせて４件の工事を受注しています。

「清水建設」は「品川駅北工区」、「北品川非常口及び変電施設」、岐阜県内の「日吉トンネル南垣外工区」、長野県内の「伊那山地トンネル坂島工区」の合わせて４件の工事を受注しています。

ＪＲ東海はそれぞれの工事の発注金額についてＪＲ東海は「今後の発注に影響する」として明らかにしていません。
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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/884.html

http://www.sankei.com/affairs/news/171215/afr1712150005-n1.html
2017.12.15 05:02
【リニア入札不正】
浮かび上がってきた事件の構図、適用法令は　「受注はオールゼネコン」

　大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設。リニア中央新幹線の建設は、スーパーゼネコン４社から、トンネル工事を得意とする準大手ゼネコンまで、まさに日本の土木技術の粋を集めた大事業だ。「リニアの受注はオールゼネコン。各社の技術力の違いなどを基に、受注調整が行われていた可能性がある」。関係者はこう証言する。１５日で強制捜査から１週間。東京地検特捜部は事件の構図をどう描いているのか。

　公共工事の入札で不正があれば公契約関係競売入札妨害罪や談合罪などが適用されるが、今回のような民間発注の入札は対象外。このため特捜部は、民間の入札業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いで大林組を家宅捜索した。

　過去にも民間の工事入札で偽計業務妨害罪が適用された例はあるが、ある検察ＯＢは「公共工事同様、入札の公正なルールを破り、本来は受注できなかった業者が受注したと認定する必要がある」と指摘する。

　工事を受注した業者も、公正なルールを認識していたことを立証しなければならず、「適用は相当難しい」（検察ＯＢ）という。

　ＪＲ東海は工事の入札という業務を妨害された被害者だが、関係者によると、ＪＲ東海の担当社員は大林組に設計変更などの非公表情報を漏洩していたとみられている。別の法曹関係者は「漏洩が事実なら、その社員が偽計業務妨害罪の共犯や幇助に問われる可能性がある」と指摘する。

平成１４年の鈴木宗男元衆院議員をめぐる事件では、外務省関連の国際機関「支援委員会」が発注した国後島「友好の家」（通称ムネオハウス）の入札をめぐり偽計業務妨害容疑で鈴木氏の元秘書らが逮捕された。このときは地元への利益誘導のため競合他社を排除したことが罪に問われた。

　特捜部は今回、リニアの非常口新設工事をめぐり、大林組にＪＲ東海の入札業務を妨げる行為があったとみているもようだ。公正な入札が阻害され、本来より高値で工事が発注された場合、その差額は利用者が負担するリニアの料金に跳ね返ってくることにもなりかねないためだ。

　「どこがどこを取るか。かなり前から（受注調整を）やっていたと思う。各社の施工実績や技術評価などを基に、スーパーゼネコンが調整役となっていたのではないか」。ゼネコン関係者の一人はこう話す。

　ただ、不正の疑いがある名古屋市の非常口新設工事について、大林組が受注に固執したのは、非常口が資材搬入口を兼ねていたからだという。掘削機の掘削起点となっているため、この工事を受注すれば、未契約である前後の地下トンネル掘削工事も事実上、受注できるからという。

　スーパーゼネコンのある幹部はこうつぶやいた。
　「そんなこと（不正）があったなら、文句を言いたくなる。不公平だと」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/885.html

http://biz-journal.jp/2017/12/post_21734.html
2017.12.16
不正まみれのリニア工事…ゼネコン間で「調整」疑惑、JRも関与でズブズブの関係か
構成＝長井雄一朗／ライター

*山梨リニア実験線で試験中のL0系（「Wikipedia」より／Hisagi）

　東京五輪やリニア中央新幹線の建設工事などで久しぶりに好況にわく建設業界。ゼネコンの決算も好調だ。

　そんななか今月、東京地検特捜部は入札不正の疑いでスーパーゼネコンの一角、大林組に強制捜査に入り、激震が走った。任意を含めれば、建築中心の竹中工務店を除くスーパーゼネコン全社、鹿島建設、大成建設、清水建設、そして大林組の担当役員らに事情聴取を行なっている。さらにJR東海社員が非公開の入札情報漏洩に関与しているとの報じられており、発注者と受注者双方が入札不正にかかわっている可能性も出てきた。

　かつて、ゼネコン各社は「談合決別宣言」を行ない、「談合屋」を社内から一掃した歴史を持つが、リニア工事をめぐり今、何が起こっているのか。一級建築士で建築エコノミストの森山高至氏に話を聞いた。

●「調整」復活

――今回、東京地検は入札不正の疑いで大林組へ強制捜査を行いました。これをどう見ますか。

森山高至氏（以下、森山） 一時期、建設業界の談合により、ゼネコンや政治家にも逮捕者が出ました。それ以降はしばらく聞かなかったのですが、東京五輪・パラリンピック工事やリニア工事が本格化し建設業界も潤うなかで、「調整」の動きが復活してきたのではないでしょうか。この建設好況時代においてゼネコンも調整せざるを得ないのか、あるいは調整で乗り切ろうとしているのか。

　入札の際にみんなで集まって「談合」するようなカタチではないでしょう。しかし、ある特定の会社が断るか入札するかについては事前の調整をしているのではないか。そういう意味では、ゼネコンの体質は本質的に変わっていないのかなと思っています。

――昔、ゼネコンでは業務畑の人間が「談合屋」の仕事を請け負いましたが、一時期すべてそれらの社員を退職させました。それが復活したのですか。

森山　昔は、仕事を受注するための「談合」でした。今は仕事を選ぶ「選別受注」の時代に変わっています。そこで話し合いや調整をしています。それは公共工事も民間工事も変わりません。かつてのように公共工事は「必ず儲かる」「おいしい」と言えなくなってきています。ですから工事を見極めて、大手でも中小でも官民工事問わず、「これはやりたい」「これはやりたくない」という思惑があると思います。建設現場は一定の工事量であれば、使う労力や資材もほぼ同じですから、それなら単価の高い工事を受注したいと意向が働くのは当然のことです。

――調整ができる環境が整っているということでしょうか。
森山　スーパーゼネコンのなかでも、清水建設の宮本洋一会長、大成建設の山内隆司会長、村田誉之社長、大林組の白石達社長は、東京大学工学部建築学科の内田祥哉名誉教授研究室の出身者です。白石社長と宮本会長は同期です。偶然といえばそれまでの話ですが、同じ研究室からほぼ同時期に、日本に5社しかないスーパーゼネコンの会長・社長がこれだけ輩出するのは珍しいです。

　内田氏は、日本建築学会会長をつとめたことのある大御所であり、いまでも建築界に隠然たる力を持ちます。内田氏の趣味はスキーとゴルフで、内田門下生はいまでも内田氏のもとへ集います。ただ、誤解をしてほしくないのは、内田氏がゼネコンの業務にからんでいることは決してありません。たまたま優秀な内田門下生がゼネコン首脳の地位を占めることにより、話し合いがしやすくなった環境が整ったということです。

　我々もそうですが、高校や大学のクラブ活動や研究室の関係はずっと続くものです。ですからおおげさに談合関係者が集まらなくても、お互いに「やぁ元気」と言える関係です。そういう意味では、今のゼネコンは社長同士で「ツーカーの仲」といっても過言ではありません。ですから大林組の件でも、飲み会でもいいですし、携帯電話でやりとりしてもいいわけで、ゼネコン首脳同士が、「ウチの営業が困っているんだよね」と話ができる間柄なのです。

　ちなみに、新国立競技場の設計を担当した隈研吾氏も内田研出身者であり、建設を受注した大成建設社長は2代続けて内田研出身者です。しかも隈研吾氏と村田社長は神奈川県の栄光学園高校からずっと同級生で、それから一緒に内田研に入り、我々が想像している以上に深いパイプがあるのです。

●JRとゼネコンの関係

――ゼネコンは否定するかもしれませんが、調整が復活した理由はなんでしょうか。

森山　建設景気が上向いたことにあります。ゼネコン各社は、仕事の奪い合いから、「いい仕事を選びたい」という姿勢にシフトしています。今は仕事を受注する前に「この仕事は利益が出るか」と考え、入札するかを検討しています。

――今は仕事をむやみに取っても、建設職人も資材も集まらない時代ですからね。
森山　建設職人の新たな供給がこの10年、大幅に減少した半面、団塊の世代の方が引退して、絶対数が少なくなっています。それに、親方が若い人に仕事の指示をしようとしてもその若い方がいない時代ですから、下請業者も容易に仕事を請けられないのです。

――今回、JR東海側が秘密裏に大林組に対して「予定価格」などの入札情報を漏らしたとの報道がありますが、これをどうお考えですか。

森山　入札情報を漏らしたとされるJR東海社員の経歴、具体的には学歴や職歴、大林組との接点などを調べたほうがいいです。発注者側も、「どうせゼネコンに仕事を委託するのであれば、先輩や後輩がいる会社に有利に受注させよう」という思惑が働き、軽い気持ちで漏らした可能性もあります。

――発注側とゼネコン側の人間関係ができると、非公開の情報も教えてくれるということですか。

森山　さまざまな研究会に出席してマメに人間関係を構築すれば、情報によりますが、教えてくれるということもあります。しかし、「予定価格」を教えると入札の意味がなくなってしまいます。たとえば今回のリニア工事の案件でいえば、ゼネコンの営業担当者が「私はJR東海のこういう人間を知っています」と上に報告すれば、当然ながら工事に関する情報を入手するよう指示を受けます。そこで工事の予算額を聞き出し、あとはゼネコン同士の調整に入るわけです。

●消えた談合

――今回不正の疑いが持たれている「名城非常口」工事では、大林組は入札で鹿島と競合しましたが、鹿島はあえて咬ませ犬的な役割を演じたのでしょうか。

森山　それはないでしょう。今は入札参加するだけで書類作成など結構な経費がかかりますから、咬ませ犬的な役割はどこのゼネコンもしません。今、話題になっている豊洲市場工事で入札不調が相次いでいましたが、競合しているのではなく1社も入札参加しないという状態が続いていました。ですから取りたくない、取る必要のない工事には入札参加しないのでしょう。リニア工事でも、「鹿島が100億円で入札した」「90億円なら大林組は受注できる」というような情報を漏らした人物は別々かもしれませんが、いずれにせよ、こうなると入札の意味はなくなります。

――昔の談合事件と今の「調整」では、質がずいぶん変わりましたね。

森山　昔の談合は堂々と行われ、メモ帳などに証拠や痕跡も残されていました。今は、そういう痕跡を残さないようにしていますから、人物の特定も以前より困難になっています。昔なら「国会議員の誰々先生に話を通したのですか」というところから始まって、初めて談合が成立していました。今は業者同士が話し合いのしやすい環境になりました。

――謎のひとつに、不正疑惑が持たれている「名城非常口」工事の案件はビックプロジェクトでもなく、大儲けできるものでもありません。なぜ、大林組はそんなに必死になったのでしょうか。

森山　ひとつはこれを受注することによって、非常口からつながる地下トンネル工事受注を有利にしたり、もしくは名古屋支店の売上をこの時期においては確保したかったなんらかの事情があったのかなど、さまざまな事情が考えられます。

●ゼネコン業界への誤解

――今の建設業界全般は儲からないですね。ここに世論とのギャップがあります。

森山　そう、建設業は他産業と比べて利幅が薄いのです。たとえば缶コーヒーのような商品は原
価と売値の差が大きいので、利幅を使っていろいろなことができます。建設業は下請けの見積もりを積み上げた原価に、最後にちょっとだけ経費を乗せてという感じです。

――現在、リニア工事以外でもゼネコン間で調整は行われているのでしょうか。

森山　行われています。なぜなら、話し合いをしないと仕事が回らなくなるからです。たとえば、1社が受注しすぎると仕事が回らなくなります。職人や資材の手配が追いつかないからです。各ゼネコンには、系列の下請がついていますから、そちらにも差配をする必要があるので、話し合いをすることが大切なのです。

　ゼネコンとしては、それを「談合」と言われるのは心外だと、さらには「調整によって大儲けしたり、収賄でお金が動いているわけではない」という言い分かもしれません。

――その「言い訳」を正しいとする論調もありますが、いかがでしょうか。

森山　現実的に今、調整がないとゼネコンはみんな疲れ果てます。だから、大林組は本来であれば記者会見を開いて、「原価はこうで粗利はこうで、暴利を貪っていないのです」と言うべきです。そうしないと世間からあらぬ誤解を受け続けます。ゼネコンは積極的に記者会見をしません。インフラ整備など社会的に重要な役割を担っているのですから、もっと広報部を強化し語るべきです。

　私はゼネコンの社史を集めていますが、明治時代から名物社長の登場や素晴らしい構造物をつくってきた歴史があります。ゼネコンはよりその輝かしい歴史を語るべきです。今回の強制捜査について大林組がもっともダメな点は、沈黙していることです。隠すことはリスクであると認識しなければ、ゼネコンはよくなりません。

――ありがとうございました。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/12/post_21734_3.html
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関連：
■リニア入札不正 ＪＲ東海から設計情報事前入手か（国家放送協会もようやく詳報?!）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/884.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 16 日 20:01:26: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/267.html

■不正まみれのリニア工事…ゼネコン間で「調整」疑惑、JRも関与でズブズブの関係か（赤字リニアで得する奴は？）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/267.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 16 日 20:33:52: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/886.html

須田慎一郎】リニア入札に大林組が不正？東京五輪＆復興需要で談合復活？2017年12月
https://www.youtube.com/watch?v=01MzAdSuBkc

リニアが必要な国家的事業とでも云いたいのか。
ズブズブの関係なら、いずれ工事内容の検証も甘くなり、手抜き工事も容認される。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/267.html#c1

因みに批判を受けての検証番組もあるようなので、時間と心の余裕があれば見ると良い。
https://www.youtube.com/watch?v=eMj9ZecxMK4&t=1876s

自分もまだ良くは見ていないが。例えば「救急車妨害」については
（51'あたり"）Y氏「反対派が物理的に妨害していて猫の子一匹通れない状態」
（54'10_"）署長『安全の為に徐行したり時間かかったりはありました』
（55'あたり）Y氏「署長が全く同じことを言っている」
とのやり取り。こうした内容の様だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/264.html#c8

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/484.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/264.html#c9

https://www.youtube.com/watch?time_continue=204&v=YUR_72tQEnc
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/264.html#c10

■中川の崩落「原因調べる」　リニア関連工事　ＪＲ東海会見（アセス3年打切りの末路？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/882.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 16 日 19:40:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/317.html#c1

長野　2017年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20171218/CK2017121802000009.html?ref=rank
迂回路で大型車の通行規制　中川村・土砂崩落、住民に配慮

　十五日の土砂崩落に伴う中川村の県道松川インター大鹿線の全面通行止めを受け、県飯田建設事務所は十六日から、迂回（うかい）路である県道松川大鹿線の一部区間で大型車（八トン以上）の交互通行規制を始めたと発表した。

　規制区間は同県道の上峠（松川町生田）−松除橋（大鹿村大河原）の四・八キロ。この区間は特に幅員が狭く、大型車の擦れ違いができないため、大型車は時間を区切って一方通行にする。緊急車両と路線バスは優先して通行し、一般車両は規制しない。規制は、県道松川インター大鹿線の通行止めが解除されるまで続けられる。

　大型車が大鹿村方面に進入できるのは午前九時、同十一時、午後一時、同三時からのそれぞれ三十分間と、同五時からの四時間。松川町方面へは午前六時〜同八時半と同十時、正午、午後二時、同四時からの各三十分間。

　この他、規制区間を含めた除雪の出動基準を重点区間に引き上げ、五センチ以上の積雪があった場合に業者が出動できるように、除雪計画も見直した。

　土砂崩れでは、近くのリニア中央新幹線の南アルプストンネル関連工事現場で発生前に発破が行われており、ＪＲ東海と県などが土砂崩れとの関連を調べている。

　大鹿村や県によると、県道松川大鹿線は松川町に行く唯一の迂回路。同村ではリニア関連工事に加え、砂利採取業に関わる大型車が頻繁に通り、規制は住民に配慮した。

　（伊勢村優樹）

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関連：
■止まらないリニア談合疑惑報道と安倍一強体制崩壊の予感　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/317.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 18 日 09:21:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/104.html

リニア入札不正 独禁法違反容疑でも捜査へ
12月18日 6時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262281000.html

リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン４社の幹部らが、受注を希望する工事などについて事前に協議していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。大手ゼネコン４社はこれまでにＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事の７割近くをほぼ均等に受注しており、東京地検特捜部と公正取引委員会は、不正な受注調整を行った独占禁止法違反の疑いでも捜査を進めるものと見られます。

リニア中央新幹線の名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては、大手ゼネコン「大林組」が発注したＪＲ東海側から工事費などに関する情報を事前に聞き出し、ほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は今月８日、偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めています。

特捜部は「大林組」のほかにもリニア関連の工事を受注した「鹿島建設」や「清水建設」、それに「大成建設」の幹部らから任意で事情を聴くなどして捜査を進めていますが、その結果、４社の幹部らが受注を希望する工事などについて事前に協議していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注されましたが、７割近くにあたる１５件を４社の共同企業体が３、４件ずつ、ほぼ均等に受注しているということです。

特捜部と公正取引委員会は、４社の幹部らが公正な競争を妨げる不正な受注調整を行った独占禁止法違反の疑いでも捜査を進め、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について、実態解明を進めるものと見られます。
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/105.html

https://mainichi.jp/articles/20171218/k00/00e/040/171000c
リニア不正受注　談合決別のはずが　鹿島幹部「調整ない」
毎日新聞2017年12月18日 11時46分(最終更新 12月18日 12時06分)

＊鹿島本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都港区で２０１７年１２月１８日午前９時１５分、小川昌宏撮影

　談合との決別を宣言したはずのゼネコン業界で、また不正がまん延していたのか。総額９兆円の巨額プロジェクト、リニア中央新幹線工事を巡る談合疑惑で、捜査のメスが「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社に向けられた。各社の関係者が「今は談合がまかり通る時代ではない」と口をそろえて疑惑を否定する中、東京地検特捜部と公正取引委員会の大規模な捜索は１８日、まず鹿島と清水建設から入った。【渡辺暢、森健太郎、二村祐士朗】

【地図】リニア中央新幹線のルートhttps://mainichi.jp/graphs/20171209/hrc/00m/040/002000g/2
＜大手ゼネコン一斉捜索へ 大林以外３社も＞https://mainichi.jp/articles/20171218/k00/00m/040/096000c
＜リニア不正＞大林組捜索、業界に衝撃　工費９兆円、巨大な利権 https://mainichi.jp/articles/20171210/k00/00m/040/104000c
＜リニア不正＞ＪＲ東海社員、上限価格漏えい認める https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00e/040/311000c
＜リニア延伸＞背景に政治的思惑 https://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/020/098000c

　午前９時１５分。東京都港区の鹿島本社に特捜部の係官ら約２０人が正面玄関から次々と捜索に入った。中央区の清水建設本社も午前９時ごろ係官ら数人が捜索に入り、約１時間後に更に約１５人が追加で捜索に加わった。鹿島幹部はこの日朝、毎日新聞の取材に「どの工事を取りたいというのはあるが、周りには伝えない。調整は一切ないと思う」と４社による談合の疑いを否定した。

　リニア中央新幹線はこれまでに２２件の工事契約が成立しているが、鹿島は南アルプストンネル長野工区や中央アルプストンネル山口（長野・岐阜）などを、清水は日吉トンネル南垣外工区（岐阜県）や伊那山地トンネル坂島工区（長野県）などを受注。トンネル工事の受注業者選定手続きは、業者から技術提案を受けて価格や施工方法を総合評価する「公募競争見積もり方式」で実施され、清水、鹿島とも中堅ゼネコンと共同企業体（ＪＶ）を組んで受注した。

　複数のゼネコン関係者によると、アルプスの地盤は固い層と軟らかい層が混在し、トンネルは地層の水を抜きながら掘削進める難工事。ＪＲ東海は契約金額を明らかにしていないが、１件が数百億円規模に上るという。ある関係者は「長いトンネルを掘ることができるゼネコンは限られている。各社とも技術力で施工方法を提案して競争しており、１番の会社をＪＲ東海が選んだはずだ」と話す。

　ゼネコン業界を巡っては過去に談合の摘発が続き、大手４社は２００５年末に談合と決別する宣言を確認した。しかし、０７年には名古屋市発注の地下鉄工事を巡り、鹿島、清水などの４社と大林組名古屋支店の元顧問らが独占禁止法違反で有罪判決が確定。大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任している。

　今回の舞台となったリニア関連工事は発注者はＪＲ東海だが、事業促進のため、３兆円もの財政投融資が投入されている。ある検察幹部はこの点を念頭に「鉄道事業は公共性が高く、事業発注は安くかつ適正に支出されるべきだ。リニア事業は公の入札ではないが、それに近いものを求められている。業界が以前の体質に戻っていないか解明する必要がある」と指摘する。
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/106.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-18/P1518D6S972801

東京地検と公取委が鹿島や清水建を捜索、リニア巡り独禁法違反か
松田潔社、桑子かつ代
2017年12月18日 13:37 JST
更新日時 2017年12月18日 18:47 JST

・発注済みの22件中、15件で大林組、大成含む大手ゼネコン４社が受注
・国家的プロジェクトで「特捜部の関心の強さ示す」−川島弁護士

リニア中央新幹線関連工事の入札を巡り、東京地検特捜部は18日、公正取引委員会と共同で大手ゼネコンの鹿島と清水建設に家宅捜索に入った。特捜部は既に大林組の本社を偽計業務妨害の疑いで捜索しているが、より捜査の範囲を広げて不正入札の実態解明を進める。

　　鹿島広報担当の藤野敦氏はリニア工事に関連して、同特捜部と公取委が午前９時過ぎから本社が家宅捜査に入ったを明らかにした。清水広報担当の丸山潔氏も同様に、同９時半過ぎに捜索を受けている事実を認めた。刑事訴追や行政処分に至れば、各社の事業やリニア計画自体に影響が及ぶ可能性もある。

＊JR東海のリニアPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRGLwHzkiOCw/v0/-1x-1.jpg

　　ＪＲ東海の資料によると、発注している工事はこれまで22件で、このうち15件で大林組、鹿島、大成建設、清水建設の４社がそれぞれ受注している。共同通信によれば、同特捜部は入札前に受注調整するなど独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとみて、公取委と連携して解明を急ぐなどと報じた。

　　リニア計画は車両を含め総工費が約９兆300億円に上る巨大プロジェクトで、東京−大阪を約１時間７分で結ぶ。2027年に東京−名古屋を先行開業し、45年には東京−大阪の運行を目指す。南アルプスの赤石山脈などを横断するため大半がトンネルとなる。政府による低金利の財政投融資も活用し開業を前倒しする方針だ。

●国家的プロジェクト
独禁法に詳しい柳田国際法律事務所の川島佑介弁護士は、通常は公取委が主導する企業への家宅捜索に特捜部が入ったのは「リニアが国家的なプロジェクトで国民の関心が高いことから、特捜の事件への関心の強さが表れているようだ」と分析。独禁法違反の追及なら１年以内の決着を目指す可能性もあるとみる。

　　大林組、鹿島、清水、大成の18日の株価は軟調な動きとなっている。９時過ぎに家宅捜索を受けた鹿島の株価は一時前日比4.6％安になるなど急落した。先週すでに家宅捜索を受けていたことが判明している大林組は一時0.7％安。大成は一時3.9％安、清水も3.7％安まで下げた。

　　バリューサーチ投資顧問の松野実社長は、ゼネコン株への影響について、限定的であり大林組の株価には底打ち感さえ感じられると指摘。「特捜部はいつまでも止まない談合体質にお灸を据えたいのであろうが、市場と意識のかい離がある」とし、ＪＲ東海としては技術力を伴う大手に受注してもらいたいのが本音だろうと述べた。

　　企業法務で実績のあるアイシア法律事務所の小林嵩弁護士は、検察は報道機関に家宅捜索実施を予告していたとの情報もあり、世間の関心を集めたかったと分析。容疑が固まっていないため刑罰に言及するのは時期尚早とし、「公共工事に限らず、民間工事でもに公正かつ自由な競争の妨げとなる構造の暗部にメスを入れ正す狙いがある」との見方を示した。

＜主要なリニア工事の受注企業＞

企業 受注工事名
大林組 名城非常口、品川駅（南工区）、東百合丘非常口、名古屋駅（中央西工区）
大成 南アルプストンネル（山梨・静岡工区）、導水路トンネル、第一中京圏トンネル
鹿島 南アルプストンネル（長野工区）、小野路非常口、中央アルプストンネル（山口）
清水 品川駅（北工区）、北品川非常口、伊那山地トンネル（坂島工区）、日吉トンネル

●起訴か行政処分か
　川島弁護士は事件のリニア工事について、基本的に民間会社からの発注という立て付けで、今後の対応はＪＲ東海に委ねられるが、「入札の公正性が担保されるまで様子を見るのかＪＲ東海は苦しい判断を迫られる」とみている。起訴に至るかは不明で、行政処分として課徴金納付や排除措置命令を科す可能性もあるという。

　　ＪＲ東海広報の依田広貴氏によると、これまでに決まっている22件の工事は東京ー名古屋間の一部が対象。同社の柘植康英社長は13日の会見で、特捜部の捜査に全面的に協力する一方、「国交省から認可されすでに着工しており、今後も緊張感持ち計画通り着実に進めたい」と述べた。

　　大手ゼネコンを巡っては1990年代に建設受注での談合事件が社会問題化。検察の摘発などを受け一時は沈静化したが、07年には名古屋市発注の市営地下鉄工事入札で談合が発覚。大林組、鹿島、清水、前田建設工業、奥村組の５社が最長９カ月間の指名停止処分を受けるなど不正体質があらためて露呈していた。
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/107.html

情報公開不足が温床＝ＪＲ東海、チェック困難に−リニア入札不正事件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121600367&g=soc

　リニア中央新幹線工事の入札不正事件は、大手ゼネコン大林組に対する強制捜査から１週間余りが経過した。同社が非公表の入札情報を得たり、競合他社に辞退を依頼したりした疑いが浮上しているが、事業主体のＪＲ東海側の情報公開不足が第三者のチェックを困難にし、不正の温床となった可能性がある。

　◇競合他社に働き掛けか
　関係者によると、東京都港区の大林組本社に８日午後２時ごろ、東京地検特捜部の検事や係官ら数十人が現れた。捜索令状を示して役員室も調べ、押収資料をワゴン車で運び出したのは日付が変わった９日未明だった。
　家宅捜索は、民間企業発注の入札で公平を害する行為があった際に適用される偽計業務妨害容疑で行われた。大林組が受注した計４件の工事のうち、特に名古屋市内で深さ約９０メートルの縦穴を開ける「名城非常口」での不正が疑われているという。
　この工事の入札では、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」が採用された。２０１５年５月に始まった２次にわたる審査では工事費以外に企業の技術提案なども評価対象とされ、大林組などの共同企業体（ＪＶ）が約９０億円で契約した。
　特捜部は、この過程で大林組の担当者らが、ＪＲ東海の工事担当者から非公表の情報を入手したり、競合相手のゼネコンに入札から降りるよう働き掛けたりした疑いがあるとみているもようだ。

＊リニア中央新幹線工事の入札で不正が疑われている「名城非常口新設工事」の現場＝１２日、名古屋市中区
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0171216at28_t.jpg

　◇詳細は非公表
　官公庁の一般競争入札では発注側が落札の上限となる予定価格などを設定し、事前や事後に明らかにしている。入札額が予定価格に迫ると高い落札率となって談合などが疑われ、不正をけん制する機能を果たしている。
　一方、リニア工事の「競争見積方式」では評価項目の詳細は公表されず、ＪＲ東海は契約締結後も選定に至る経緯を明らかにしていない。契約額も「今後の契約に影響がある」との理由で非公表の姿勢を貫いている。
　ただ、ＪＲ東海からリニア関連工事の一部を受託して入札を行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定に基づき、各社の入札額や落札率などを公開している。
　入札制度に詳しい上智大法科大学院の楠茂樹教授は「リニアは公共性の高いインフラで、民間企業のＪＲ東海でも社会的責任という観点から、情報公開などで手続きの公正さを確保する必要がある」と指摘した。（2017/12/16-15:32）
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/108.html

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https://www.asahi.com/articles/CMTW1712191300001.html
外環道地下工事　無効求める
2017年12月19日10時23分

＊提訴後に会見する原告と弁護団＝霞が関の司法記者クラブ
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171219001095_commL.jpg

　◆住民ら１３人が国・都を提訴

　建設中の東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷区間の１６キロ分を巡り、地下工事で所有する土地に悪影響が出るなどとして、予定地の住民ら１３人が１８日、国と都に対し、事業認可の無効確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　同区間は練馬、杉並、世田谷の各区と武蔵野、三鷹、調布、狛江の各市の地下４０メートルを、直径約１６メートルの２本のトンネルが南北に縦断する計画。国は大深度法に基づき２０１４年に地下工事を認可し、一部区間で工事が始まっている。

　住民側は、地下工事で地盤沈下の恐れがあるほか、豊富な地下水脈が断たれて地表が陥没したり、環境に影響したりする危険もあると主張している。

　提訴後に会見した原告の國井さわ美さん（６２）＝調布市＝は「昨年も博多駅前で陥没事故があり不安だ。住民の不安を無視して工事を進める態度は納得できない」と話した。

　提訴を受け、国と都はそれぞれ「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」とした。

　（後藤遼太）
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・関連：
■リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」談合復活の疑い（誰の為に作るのか？）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/817.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 10 日 11:25:45: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKk
■リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まる（甘すぎる需要と無計画に審判は？）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/566.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 9 月 24 日 15:38:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkg
■外環道　入札中止　「談合スクープ」認めた　公取調査へ（赤旗日曜版9月17日号）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/328.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 9 月 15 日 00:36:43: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/362.html

道路はいくら作っても、車が減らねば渋滞はいずれ起きる
道を造りつづけるより車を減らす政策も必要では。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/362.html#c2

リニア入札に捜査の手、工事計画・関与ゼネコンへの影響は−Ｑ＆Ａ
松田潔社、Stephen Stapczynski
2017年12月20日 11:01 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P16OJR6JIJUO01

ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線関連工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部の捜査が大手ゼネコン４社に広がった。特捜部は公正取引委員会と共同で総工費９兆円超に上るプロジェクト全体の公平性について検証するとも伝えられている。リニア計画の内容を再確認しながら今後の影響を探った。

１．リニア中央新幹線とは
　　正式名称は超電導リニア中央新幹線。ＪＲ東海が開発中。東京−大阪間を平均時速505キロで運行、約１時間７分で結ぶ計画。ルートが確定している東京−名古屋間では南アルプスの赤石山脈などを横断するためほぼ９割がトンネルとなる見込み。まず27年に東京−名古屋を先行開業、その後45年に東京−大阪も開業する計画。2015年に着工済みだ。

２．不正受注疑惑とは
　　この巨大プロジェクトで、大手ゼネコンは不正に受注調整した疑いが浮上している。特捜部と公取委による捜査・調査の対象は大林組、大成建設、鹿島、清水建設で、既に本社の家宅捜索に着手、独占禁止法違反や偽計業務妨害の疑いで追及する方針。ただ、ＪＲ東海の社員が見積もりに関する情報を漏らしたとの報道もある。

　　４社はＪＲ東海が発注した工事22件のうち15件をほぼ均等に受注していた。産経新聞によると、４社以外が受注した７件でも受注調整をしていた。読売新聞は、大林組は公取委に共謀を認め申告したと報じた。同社の広報担当者はこの報道にコメントを控えた。公取委の課徴金制度では違反を自己申告すると金額が減免される。

　大手ゼネコンを巡っては90年代に談合事件が表面化。検察の摘発などを受け一時沈静化したが、07年には名古屋市発注の市営地下鉄工事入札でまた談合が発覚。大林組、鹿島、清水、前田建設工業、奥村組の５社が最長９カ月間の指名停止処分を受けるなど不正体質の改善が進んでいないことが明らかになっていた。

３．プロジェクトの性格は
　　リニア中央新幹線は基本的にＪＲ東海が一民間企業として開発に取り組んでいる。ただ、日本の技術力の高さを世界に示すプロジェクトであることから、国民的な関心も高い。政府も低利融資で工事推進を側面支援しており、東京−大阪間の開業は最速で37年に前倒しとなる可能性もある。

　　民間企業による開発事業とはいえ、リニア新幹線は重要なインフラ整備という面で公共性が高い。開通に向けた大きな課題がトンネルの掘削だ。東京ー名古屋間の９割程度に上る約246キロメートルがトンネルとなり、最深部は地表から1400メートル。長さは英仏を結ぶユーロトンネルの５倍に上り、工事受注業者には高い技術力が求められる。

４．懸念される影響は
　　現在のところ、当局による捜査の状況は明らかになっていないが、進展次第ではプロジェクトを遅らせる可能性もある。事件の影響でゼネコン４社がリニア工事に関わることができなくなれば、トンネル工事は深刻な問題に直面すると指摘する専門家もいる。　　

　　ゼネコン４社は今後、検察により会社関係者や法人が起訴される可能性や、公取委による課徴金や排除措置命令の行政処分を受ける公算もある。ＪＲ東海とゼネコンを所管する石井啓一国交相は閣議後会見で、当局の捜査について「事実関係は把握していない。捜査の推移を見守りたい」と述べ、工事への影響には言及していない。

　　ＪＲ東海の柘植康英社長は13日の会見で、特捜部などの捜査に全面的に協力する一方、「国交省から認可されすでに着工しており、今後も緊張感持ち計画通り着実に進めたい」と述べた。

５．市場の反応は
　　問題の表面化以降、ゼネコン４社の株価は軟調に推移している。バリューサーチ投資顧問の松野実社長は「市場は大きく反応していない」と指摘。「この規模のプロジェクトなら談合的要素は必要悪とみて市場は容認しているように感じる」などと述べた。収益への影響も限定的とみている。

６．リニアモーターカー仕組み・開発の現状
　　超電導状態のコイルに電流を流し強力な磁界を発生させてその反発力を利用して浮上、走行させる次世代輸送システム。15年4月には鉄道の世界最高速度となる時速603kmを記録。現在の新幹線の約２倍で航空機並みの速度で乗客を一度に輸送できる。

　　開発は62年に旧国鉄が着手、ＪＲ東海は97年から山梨県で本格的な試験走行を始めた。13年までに総延長42.8キロメートルの走行試験線が完成。試験車両では最大12両編成で実用化に向けた確認試験が実施されている。現在までに多くの試乗会が行われており、14年４月には当時のケネディ駐日大使が安倍晋三首相と共に試乗した。

７．建設コストは
　　概算約９兆300億円に上る建設コストは全額ＪＲ東海が負担する。中間駅の建設を含む東京−名古屋間の建設費は約５兆4300億円になる見通し。それ以西について当初計画では、長期債務の削減などで最大８年間かけ経営体力を回復させた後に始める計画だった。

　　しかし、ＪＲ東海は政府による低金利の約３兆円の財政投融資を活用することで、早期に大阪までの工事に着手できるようになった。国土交通省では民間借り入れとの比較で5000億円ほど金利負担が減るものと試算している。

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関連：
■リニア不正は「政界汚職」に発展か 永田町では議員の名も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/251.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 16 日 10:25:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■止まらないリニア談合疑惑報道と安倍一強体制崩壊の予感　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/317.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 18 日 09:21:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/130.html

＊大手ゼネコン４社が受注したリニア中央新幹線の工事https://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiNrI-Uo5jYAhUBH5QKHepZBSMQjRwIBw&url=https%3A%2F%2Fheadlines.yahoo.co.jp%2Fhl%3Fa%3D20171220-00000016-mai-soci.view-000&psig=AOvVaw0nNTynAAzTZV3qpys1rI5v&ust=1513848399593908

●大林組幹部認め、東京地検特捜部捜査が加速

　リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部が今月８日に大林組を捜索した事件は、大手ゼネコン４社による談合事件に発展する見通しとなった。業界が「決別」したはずの悪習は、総工費９兆円の巨額プロジェクトを契機に復活したのか。今後の捜査の展開次第では、リニア新幹線だけでなく、東京五輪・パラリンピックなど国家的プロジェクトに影響を与える可能性も出てきた。

　「元々国鉄だったＪＲは特権的に長距離輸送事業を担っている。民間になったとはいえ事業費は安く適切に支出すべきだ」。検察幹部はそう話し、今回の捜査の意義を強調した。「仮に談合によって業者が工事費をつり上げていたなら、リニア中央新幹線の乗車賃に跳ね返りかねない。しわ寄せを食うのは、国民だ」

　検察幹部らによると、公正取引委員会は今春までに、リニア工事で工区別に大手ゼネコン４社のイニシャルが記され、受注業者が事前に決まっていたことを疑わせる大林組の内部文書を入手した。しかし、刑事責任の追及が可能か相談された東京地検特捜部は「証拠が弱い」と判断、事件化を前提とした公取委による強制調査（捜索）は見送られたという。

　その後、今秋の人事異動により東京地検の体制が一新され、特捜部はリニア疑惑を巡る証拠を見直した。ほぼ公取委が入手した内部文書通りに受注業者が決まっていることを重視して捜査に乗り出す方針を固め、今月８日に大林組に対する偽計業務妨害容疑での捜索に踏み切った。

　偽計業務妨害罪は飲食店に架空の注文をして商品を配達させた▽執拗（しつよう）にいたずら電話をかけた−−ようなケースに適用されるが、民間の受注業者選定手続きが不正にゆがめられた場合にも成立する。捜索容疑を前提とすると、不正に手続きをゆがめた「加害者」は大林組側ということになる。

　だが、任意の聴取に対し、大林組の幹部は公取委が入手した内部文書について「４社が幅広く受注調整していることを示している」と説明。さらに、大林組は「課徴金減免制度」に基づいて違反を申告する意向を公取委に伝え、４社による談合を認めた。

　これによって捜査は加速度を増し、特捜部と公取委は１８、１９日に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島、清水建設、大成建設を捜索。大林組にも再度捜索に入った。４社があらかじめ話し合って公正な業者選定手続きを害したとする容疑だ。不正が行われたとみられる工事も、４社が受注した１５件に広がった。

　実際に１５件で談合が行われたことを裏付けるのは容易ではない。工事の割り振りを決めたのが現場の担当者なのか、首脳レベルなのかの解明も欠かせない。課徴金減免を申請した大林組がありのままを説明しているのか、公取委は慎重に見極めるとみられる。

　度重なる談合事件に対する社会の批判を受け、大手４社は２００５年に「談合決別宣言」をした。１工区当たりの工費が数十億円から数百億円とされるリニア事業が、本格的な談合復活につながったのか。捜査は年をまたいで続く見通しだ。【巽賢司、渡辺暢、小林直】

●待ち受ける、多くの難工事　余裕ない工期

　事件についてＪＲ東海の幹部は「粛々と工事を進めるだけ」と語り、２０２７年に品川−名古屋間の先行開業を目指す工期への影響を否定する。しかし、契約済み工事２２件の７割で受注調整の疑いが持たれる事態となり、ＪＲ東海社内でも旧国鉄時代から悲願の事業の行方を懸念する声が上がる。

　リニア建設は完成までに多くの難工事が待ち受け、工期に余裕はない。地表から最大で１４００メートル下を掘り、山梨、静岡、長野の３県をまたぐ南アルプストンネル（約２５キロ）は、工事中に高圧の水脈に当たる恐れもある。品川、名古屋両駅では、地上で通常の列車運行を続けながら新駅を建設する。

　これらの工事を分け合う形で受注したのが、大手ゼネコン４社をそれぞれ中心とする共同企業体（ＪＶ）だった。ＪＲ東海幹部は「難しく特殊な工事で請け負えるのは大手ゼネコンに限られる。それぞれ工事分野の得手、不得手があり、結果的に分け合う形になったのでは」と推測する。

　ただ、高い技術を持つ「スーパーゼネコン」４社がそろって強制捜査を受けた事実は重い。品川−名古屋間建設では、まだ多くの工事で契約がなされておらず、事件がそれらの発注に支障を来す可能性もある。

　リニアモーターカーは旧国鉄が１９６２年に研究を始め、８７年の分割民営化でＪＲ東海が開発を引き継ぎ、０７年に自己資金での建設を表明した。国は１６年、低利で融資する財政投融資の活用を表明した。ＪＲ東海は３兆円を借り入れ、事業はより公共性の高さが増す形になっている。

　ＪＲ東海の担当者が大林組に非公開の価格情報を漏らした疑いもあるが、ＪＲ東海のある幹部は「メリットがなく、不正は考えられない」と否定する。別の幹部は「事件が立件されても工事は止められない。ただ、検察の意図が分からず、困惑している」と話した。【斎川瞳、野村阿悠子】

毎日新聞
関連記事（外部サイト）
＜リニア不正受注＞大林組副社長が調整か大成建設も捜索
＜リニア不正受注＞大手ゼネコン一斉捜索へ大林以外３社も
＜リニア不正受注＞談合決別のはずが鹿島幹部「調整ない」

「リニア中央新幹線」の記事
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合疑惑が出ている大林組会長と安倍晋三首相に接点
リニア 11年頃から4社合意か
リニア 大林組副社長調整か
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/131.html

●ＪＲ東海　「トンネル発破振動作用」
　大鹿村と中川村をつなぐ県道松川インター大鹿線が土砂崩落で全面通行止めとなっている問題で、ＪＲ東海は１９日、現場近くのトンネル工事が原因だったと発表した。県道の通行再開には時間がかかる見通しで、ＪＲは貫通まで残り約１３メートルのトンネル工事を進め、年内をめどに仮道路として使用する計画を示した。

　ＪＲが土砂崩落の原因と認めたのは、リニア中央新幹線の建設工事で出る残土を運搬する道路として活用予定の「（仮称）四徳渡トンネル」（約１・２キロ、２０１８年度完成予定）の新設工事。土砂崩落が起きる約２時間前の１５日未明、現場から直線約１０メートル先のトンネル内で発破作業が行われており、ＪＲは「発破などによる振動が繰り返し作用したことにより、トンネル直上の地山が緩み（県道に）土砂が流入したと考えられる」との認識を示した。

　今後は崩落斜面に残る不安定な土砂などを取り除いた上で、トンネル工事を再開して年内に一般車両が片側交互通行できるようにする。その後、約１か月かけて県道へ流入した土砂の撤去やのり面の安全対策など行い、県道を片側交互通行で仮復旧させ本復旧工事に入る。

　ＪＲは「少しでも早く道路を利用する皆さんのご不便が解消できるよう県などと相談し、トンネル工事を進めることにした」としている。

●迂回路の確保へ　閉鎖開始を延期
　県飯田建設事務所は１９日、県道松川インター大鹿線の迂回うかい路を複数確保するため、２５日から予定していた国道１５２号（分杭峠）と県道駒ヶ根長谷線の冬季閉鎖を県道松川インター大鹿線の通行が再開するまで延期すると発表した。

　県道松川インター大鹿線の迂回路は既に国道１５２号（地蔵峠）が閉鎖しており、二つの道路を閉鎖すると、県道松川大鹿線のみとなるための措置。同事務所は、松川大鹿線が通行不能になった場合、小渋ダムの土砂バイパストンネル（水路）を緊急車両用として活用することも発表した。

2017年12月20日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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■迂回路で大型車の通行規制　中川村・土砂崩落、住民に配慮（リニアと崩落の関係は？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/104.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 18 日 22:15:53: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/132.html

■リニア入札に捜査の手、工事計画・関与ゼネコンへの影響は−Ｑ＆Ａ（技術を世界に誇る為に?）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/130.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 20 日 18:13:05: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKk

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/397.html

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社が発注前のどの工事を受注する予定になっているかが具体的に記された一覧表を東京地検特捜部などが押収していたことが、関係者への取材でわかりました。その内容は実際の受注結果とほぼ一致しているということで、特捜部などは４社の談合を裏付ける資料と見て詳しい経緯を調べています。

ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで各社の本社を捜索するなどして捜査を進めています。

４社は少なくとも３年前に、リニア中央新幹線の建設工事計画が国に認可される前から受注調整に向けた協議を進めていたと見られていますが、特捜部などは大手ゼネコン４社が発注前のどの工事を受注する予定になっているかが具体的に記された一覧表を押収していたことが、関係者への取材でわかりました。

４社の共同企業体はこれまでに発注されたリニア関連の工事のうち、駅の新設工事やトンネル工事など７割近くをほぼ均等に受注していますが、関係者によりますと、一覧表の内容と実際の受注結果はほぼ一致しているということです。

特捜部と公正取引委員会は、４社が巨大プロジェクトの入札で談合を行っていたことを裏付ける資料と見て、詳しい経緯を調べています。

官房長官「法令順守し適切に工事行うこと重要」
菅官房長官は２０日午前の記者会見で、「当局による捜査中の事案なのでコメントは控えたい。いずれにせよ、建設工事の実施にあたっては、不当な行為が行われないように独占禁止法を含めた関係法令を順守したうえで、適切に工事を行うことが重要だ」と述べました。
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/138.html

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http://www.sankei.com/affairs/news/171221/afr1712210004-n1.html
2017.12.21 05:31
【リニア入札談合】一部工事で「たたき合い」受注調整不調　発覚の糸口

　ゼネコンによる建設談合といえば、受注調整結果に対する強い拘束力があるとされる。しかしリニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件では、一部で受注調整がうまくいかなかったために事件の突破口となった。

　「大成建設は名古屋新駅ビルのＪＲゲートタワーで赤（字）を出したが、当然、その地下に造るリニア名古屋駅新設工事を受注することで赤を埋めるものとみられていた」

　ゼネコン関係者がこう指摘するリニア名古屋駅新設工事は、地下約３０メートルに現在の駅とほぼ直角に交わる形で建設される難工事だ。

　この工事は大成の共同企業体（ＪＶ）が受注する予定だったとされるが、実際は２工区に分割発注され、中央西工区は大林組と、発注元のＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設などのＪＶが受注した。関係者によると、ＪＲ東海側の意向で「本命」ではなかったＪＶが逆転受注した可能性があるという。

　リニア最難関といわれる「南アルプストンネル」（全長２５キロ）工事は３工区に分けられ、大成ＪＶが２工区、鹿島建設ＪＶが１工区を受注した。実は大林組も受注を希望していたというが、大成から受注を見送るよう要請されたという。

　大林組が鹿島に受注の見送りを要請したのが、名古屋市の「名城非常口」新設工事。受注調整では大林組のＪＶに決まっていたとされるが、鹿島が選定過程で大林組に近い見積額を提示したため、大林組はＪＲ東海社員から得た情報などを基にさらに低い見積額を提示して受注に成功した。この入札が、偽計業務妨害の疑いがあるとして談合事件の「入り口」になった。

　ゼネコン関係者は「名城非常口は大深度地下トンネル工事受注につながるから大林組も鹿島も絶対に落とせない工事。それで両社の間で調整がうまくいかなかったのでは」と話した。

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国が行うべき新幹線事業を「民間」として官製談合との指摘を避けた格好のリニア事業。まだまだ歪は隠れているだろう。

・関連：
■大林組「非常口」鹿島と受注競う　リニア入札不正（）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/850.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 13 日 10:15:16: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/139.html

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一井 純 : 東洋経済 記者 2017年12月20日
「ゼネコン､リニア談合の遠因は巨額建設費？ 特捜が大手4社を家宅捜査､背景にあるもの | 週刊東洋経済(ビジネス)

12月19日午前、大成建設本社に家宅捜索に向かう東京地検の係官とみられる人たち（写真：共同通信社）
「夢の超特急」に泥を塗った責任は重い。

東京地検特捜部は12月8日夜、偽計業務妨害の疑いで大手ゼネコンの大林組の本社などを家宅捜索した。

その後も捜査は広がりを見せ、19日には特捜部に加えて、公正取引委員会が独占禁止法の疑いで捜査を開始。大林組だけでなく鹿島や清水建設、大成建設なども大手4社すべてが家宅捜索を受けた。一部の企業は談合への関与を認める供述をしているようだ。

●受注調整による談合か
問題となったのは2027年に開業を予定するリニア中央新幹線での入札。名古屋城付近での立坑「名城非常口新設工事」で、他社ゼネコンが入札しないよう大林組が調整を図った疑いが浮上している。

特捜部が疑いをかけた偽計業務妨害は、人を騙して業務を妨害すること。大林組らが落札価格を吊り上げ、JR東海に経済的被害を与えたという構図を問題視したようだ。

とはいえ、問題となった名城非常口の落札金額は3社が組んだ共同企業体で推計90億円程度。売上高が1.8兆円に達する業界トップの大林組にしては小規模な工事だ。良好な事業環境の中、なぜそこまで受注にこだわったのか。

名城非常口の掘削には、円筒状の掘削機で掘り進めるシールド工事が用いられる。大林組はこのシールド技術に強く、2013年には三菱重工業とトンネル工事用の省エネシールドマシンを共同開発している。

今回受注した名城非常口は地下約90メートルまで掘削するが、その後には名古屋駅や南アルプスへとトンネルを掘り進める工事が待っている。

得意のシールド技術を生かせるうえ、別に受注した名古屋駅（中央西工区）の工事との一体化も図れる。同社は品川駅（南工区）の工事も受注しているが、これもシールド工事だ。

→次ページJR東海は「開業時期に影響はない」

リニア中央新幹線はあくまでJR東海という民間企業の事業であり、建設費も自前で負担するのが原則。ゼネコンにとってリニア工事の採算は良くない。

「品川駅の工事では、JR東海の予算がゼネコンの想定よりも厳しく、入札が不調になった」（ゼネコン幹部）。そのため、受注調整によってできるかぎり競争を避けようとする動機が生まれる。

JR東海としても、国からの巨額の資金援助（財政投融資）を受けているため、建設費のいちじるしい膨脹は見過ごせない。

「名城非常口は90億円で落札されたようだが、受注調整がなければ、（ゼネコンが利益を得ようと）更なる高値を提示していた可能性もある」（別のゼネコン幹部）など、受注調整がJR東海とゼネコンの間で価格をすり合わせる役割を果たしていたと指摘する声も上がる。

●入札方式に不透明さも
入札方式が不正を助長した側面もある。JR東海が採用した「公募競争見積方式」は、価格以外に工期や技術などを受発注者が協議して落札業者を決める。客観的な指標がなく、決定方法が不透明になりやすい。

実際、落札済み工事を見ても、山岳工事が得意な鹿島と大成建設は南アルプスのトンネル工事という難工区、土木技術で後れを取る清水建設は中規模の土木工事や変電施設の建築など、“すみ分け”ができている。

最近でも似たような構図の事案が起きている。今年9月、東日本高速道路と中日本高速道路は、東京外環自動車道の中央ジャンクション付近の工事について、「談合の可能性が払拭できない」として入札を中止した。

当記事は｢週刊東洋経済｣12月23日号 ＜12月18日発売＞の記事に加筆修正したものです
ある工区で優先交渉権を得た業者はほかの工区では優先交渉権を得られないという入札条件がすみ分けを助長し、事実上の談合を招いていたとみられる。

今後の懸念されるのは、2027年を予定している開業時期への影響だ。「（捜査を受けて）JR東海も受注手続きを厳格化せざるを得ない」（ゼネコン幹部）ことに加え、大工事を請け負える人手や技術力を持つ大手ゼネコンが及び腰になれば、工事の遅れる懸念もある。

当のJR東海は「開業時期に影響はない」としている。

大手ゼネコン4社が2005年に「談合決別宣言」を出した後も、繰り返される談合。懲りないゼネコンに司法はどんな灸（きゅう）を据えるのか。

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/140.html

　東京地検特捜部が今月８日に大林組を捜索したリニア中央新幹線の建設工事を巡る事案が、大手ゼネコン４社による談合事件に発展し大きな問題となっております。なんとまぁ、あきれ返ることに、４社の担当者は大学時代の同級生で「長年進行を深めながら調整していた」とのこと。

　大林組が受注業者選定手続きの過程で、他ゼネコンに対して参加を辞退するよう働きかけていたそうで、大学時代の友達ったらそりゃーもう強い友情で結ばれているわけですから、「今度は俺大林にてなんとか」「なら、次は大成君かな。次回はボク鹿島で」「鹿島君の次は私清水でお願い♪」みたいなことが、まかり通っていたのが目に浮かぶようです。

学生コンパの幹事持ち回りじゃないんですよ！税金が投入される事業の入札は！！！？？？？

と新聞を叩きつけたお姐でありました（←合コン幹事ばかりやらされて、なんの実りもなかったヒト）。

【寄せられた談合情報で知った“辞退”の背景】
　この事件でようやく私がモヤモヤ疑念を持っていたことが、正しかったと確信いたしました。
それは、「辞退談合」の存在です。都はこの３月から入札制度改革を進めておりまして、４本の柱は以下の通り

１.予定価格の事後公表
２.JV結成義務の撤廃
３.1者入札の中止
４.低入札価格調査制度の適用範囲の拡大

　この1.と3.を実現することの方向性は正しい。けれども、これは「辞退談合」を助長するのではないか？と、動物的直観で懸念を抱きました。

　というのは、平成26年２月24日に行われた「契約番号25-01005　都営住宅25Ｈ-106西（東久留米市南町一丁目）工事」入札におきまして、談合が疑われる情報が２月21日に私のところへ寄せられ、すぐに担当部局に連絡。即日「談合情報検討委員会」が立ち上がり、事情聴取を行ったのです、そして24日の入札にあたっては私も立会い、別の事業者であることを願いながら見守っておりましたが、結局通報通りの事業者が落札するという結果となったのでありました。

　このとき不可思議だったのは、都営住宅工事という、複雑な特殊技術も要さず、これまでも入札実績があるはずの入札参加した10社中どうしたことか８社が辞退をしていたことでした。

　その時、ふっと私の頭の中に、価格を調整して誰かを勝てるようにする出来レース談合のみならず、ある事業者が工事を請け負うように辞退して応札するよう調整する、一見公平・公正・公明の条件を満たす「辞退談合」への疑念が芽生えたのです。入札制度改革においては予定価格を公表しない、しかも1者入札を中止するのであれば尚更このリスクは高まるのではないか、と。
　
　　実際のところ、今回の契約議案において、大井ホッケー競技場新築及びその他工事は、前述した平成26年2月の辞退によって都営住宅を応札した件の事業者に決定しております。

【辞退者続出？！都の入札】
　このような、前例(笑)がありますことから、私は財政委員となったら、入札辞退の実態を明らかにしたいと強く感じ、晴れて委員会資料要求ができる会派となりましたことから以下の資料要求をいたしました。
辞退実態002
※委員会資料なので実際はすべて実名です。欲しい方はお送りしますので、お姐までお問い合わせください。

　おやおや、例の談合情報の入った事業者の大井ホッケー競技場工事入札（上の表4番）は、案の定辞退が出ておりますねぇ。そして、この資料で辞退は「施工体制が整わない、技術者の確保が困難」という理由によるものが多いことが明らかになりました。

　どれをとっても、かなり大きな工事ですよ。応札の日から入札まで短期間なのに突然「体制が整わない、人が足りない」って、おかしくない？だったらそもそも、入札参加しないでしょう…と委員会で指摘したところ…

「都の入札に参加する事業者の多くは、都発注工事だけでなく、国、他県、区市町村や民間の発注工事も受注してるから、そちらが先に決まって「技術者の配置が困難」になり、都の工事に対して専任する技術者がいなくなったケースなどが考えられる」

との、わかるよーな、わかんないようなお答え。

　であれば、「技術者配置の有無について、事前確認をすべきではないの？」と質すと、

「今回提出した契約議案は、全て一般競争入札で執行されており、入札の参加希望申請時点において配置予定技術者を申請させているが、都の発注工事に対していつでも応札し、受注できる準備が常に整っているという意味ではない」

との、わかるようなわからないようなPart2的木で鼻をくくり系ご答弁。

　つまり

事業者は、とりあえず入札カケモチで辞退し放題。あるいは、お仲間談合で作為的に辞退状態？

東京都は、東京都で、適宜適正な手続きにのっとてるんだから問題ナッシングと放置。

と、都民に捉えられても仕方のない状況。

　そこで「そもそも、どうやって辞退理由を把握してるの？」と確認すると「入札の辞退届を提出する際に電子調達システムで任意で入力できるようになっており、これにより確認」
ということなんです。結果的に1者応札になりかねない「辞退の理由」について、まったく東京都は重要視していないどころか、積極的に把握する姿勢もとってきていなかったことが浮き彫りになりました。

【入札辞退にも着目した制度改革を】
　先の定例会直前に、豊洲市場移転の前提となっている水産卸売場棟追加対策工事、参加した業者は事前公表された予定価格より１億円以上も上回る金額で応札し、またしても不調になりマスコミでも大きく取り上げられていたところです。

　今回の11件の契約議案においても「警視庁本部庁舎大規模改修工事40億7300万円（予定価格42億189万円）は、１者入札だったことから入札を中止、条件を緩和して再公告をし、結局、リニア談合で調査が及ぶ清水建設のみが応札をしたという、これまた、わかるようなわからないようなPart3的な事態になっております。

　かねてより、“辞退談合”にならぬか執拗に指摘し続けてきたお姐(巳年)ですが、東京都においては「問題ない」の一点張りで、一笑に付されてきました。今後は、ぜひ、入札においては辞退理由の提出を義務付け、ひとつひとつ丁寧な入札の確認・検証をしてもらいたく、来る予算審査など質疑の場を最大限活用し追及を続けてまいります。当然、こうした視座を小池百合子知事鳴り物入りの「入札制度改革」に反映してもらいたいものです。

【お姐総括】
予算提言
▲かがやけTokyo平成30年度東京都予算編成に関する提言書でも、談合を強く戒めています

　あわせて、お姐は入札条件を満たす登録業者は何者あるか契約案件ごとに確認をし、さらには入札参加条件も資料要求してました。いずれも工事実績を入札参加条件となってましたが、それぞれの業者は、現在は実績があるものの、全業者ともに最初は実績がなかったこと、つまり、日本最初の超高層ビルとなった霞が関ビルを建てた鹿島建設も最初は実績がなかったのであります。

　つまり、東京都が発注する工事は、実績がないと入札に参加できないとした場合、より規模の大きいもの、より技術を要するもの等々に挑戦しようとする「ファーストペンギン」事業者を否定するものであり、都においては、現状に存在しないものは未来永劫発注できなくなります。

いいんです、その厳しい入札条件をクリアしても「辞退」しなければ。

　しかしながら、新規参入者のチャンスは奪って、貴重な入札の機会を辞退するとはナニゴトでしょうか。だったら、もっと門戸を広げて、エントリーを増やして、辞退のない都の入札制度へ「改革」すべきであります。

入札参加条件を持っている事業者が辞退し放題、新規参入者は締め出しの現状打破を！

・追伸：
都担当者が、予定価格を業者に漏洩した由々しき小笠原支庁における入札不正事案についても、手始めに「かがやけTokyo」会派となり解禁となった1年ぶりの文書質問趣意書で鋭意追及を始めております！

・併せて読みたい：
お姐過去blog　逮捕者も出た“東京「入札」VICTORY”

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「辞退」による調整など、明らかにする事はできるのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/416.html

■リニア訴訟、県内原告が意見陳述（位置不明なままのアセスは無効では？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/414.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 6 月 30 日 16:30:24: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/425.html#c3

選挙期間中いつ、安倍っ茶魔くんが「ケンポーカイセー」と言ったのか？
選挙期間中は「キタチョーセン」「アベノミックス」「シューショクリツ、アガッタ」
ばかり繰り返し繰り返し、繰り返すのみでなかったか？

この様に事実と異なる事でも、印象操作で事実と思わせるのが地デジ等大マスゴミ。

どうせ改憲発議などすれば、お得意の「印象操作」で地デジ大マスゴミは「自衛隊賛美」「キタチョーセン脅威」を繰り返す。
投票は選挙ついでの最高裁判事信任なみの「OX」のみとなる。
ゆっくり茹でられた蛙よろしく、国民大多数は公権力の云う事に追従させられてしまうのではないか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/424.html#c5

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（社説）憲法７０年　筋道立たない首相発言
2017年12月21日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13283044.html

　自民党の憲法改正推進本部が、衆院選で公約に掲げた改憲４項目に関する「論点取りまとめ」を公表した。

　焦点の９条については、１項と２項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の案と、戦力不保持をうたう２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化するという２案を併記した。

　両案を土台に年明けから自民党案のとりまとめに入り、早ければ来年中にも国会による発議と国民投票に踏み切る――。自民党内ではそんなシナリオも語られている。

　旗振り役は言うまでもなく首相である。５月の憲法記念日に自衛隊明記の構想を示し、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

　自民党が東京都議選で惨敗した７月以降、「スケジュールありきではない」と発言を変えたが、一昨日の講演で再びこう踏み込んだ。「２０２０年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」

　この日も「スケジュールありきではない」と付け加えたが、衆院選の大勝を受けてアクセルを踏んだようだ。

　あらためて指摘しておく。

　改憲を発議する権限は国会にある。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に進めようとするなら筋違いというほかない。

　「２０年」を強調するのは、自らが首相であるうちに改憲したいためだろう。衆参で３分の２の与党勢力があるうちに発議したい、との思いもあろう。だが改憲は首相の都合で決めていいものではない。

　時代や社会の変化に応じ、憲法を問い直す議論はあっていい。だがそれには前提がある。

　憲法は、国家権力の行使を制限し、国民の人権を保障する規範である。その基本を踏みはずすような改憲は許されない。

　法改正や予算措置など、改憲以外にその現実に対処する方法が見いだせないか。山積する政治課題の中で、限られたエネルギーを改憲に注ぐ必然性が本当にあるのか。厳しい吟味が求められる。

　国民の目に見える形で、真摯（しんし）で丁寧な議論を積み重ねることが、国会の憲法審査会の使命だ。与党だけで押し通してはならない。

　主権者である国民がその改憲を理解し、納得することが何よりも重要である。

　数の力で進めた改憲が、社会に分断をもたらすことはあってはならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■オリンピックと憲法改正に一体全体何の関係があるのか。総理が「生まれ変わる年に」という言葉にぞっとする。　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/415.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 21 日 11:55:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/488.html

［ニュース］ダレス米長官が改憲支持＝「相互防衛に必要」−船田氏らに５６年伝達・外交文書公開
政治・外交
[2017.12.20] 他の言語で読む : ENGLISH | العربية |
https://www.nippon.com/ja/genre/politics/l10682/

ダレス米国務長官が１９５６年３月に来日した際、鳩山一郎政権要人との会談で、日本の憲法改正を支持する考えを伝えていたことが、２０日公開の外交文書で分かった。集団的自衛権の行使容認を念頭に「相互防衛」に言及。同時に、軍国主義復活につながらないようくぎを刺すことも忘れなかった。（肩書、国名は当時）

ダレス氏は５６年３月１８日、東京の米国大使館で重光葵外相、船田中防衛庁長官、河野一郎農林相、岸信介自民党幹事長らと会談。同党は５５年１１月の「保守合同」で発足したばかりで、改憲を党是に据えた。

東西冷戦の緊張が続く中、ダレス氏はソ連の動向などに触れた上で、「日本が世界の進化の責任を再び西太平洋方面で担うことを希望する」と発言。これを受け、船田氏が「しからば憲法改正が重要だ」と訴えた。

ダレス氏は「憲法上、直ちに相互防衛（の体制）をつくることはできぬ状況だから、憲法は改正する必要がある。改憲が保守合同の次に重要なことはよく知っている」と述べた。会談録によると、個別の条文への言及はなかったが、９条改正で集団的自衛権行使に道を開き、日米の相互防衛を可能にしたいとの思惑があったとみられる。

当時は終戦から１１年余りで、警察予備隊、保安隊を前身とする自衛隊が５４年に発足。ダレス氏は「日本が強国となることが米国の希望だ。しかし、これは決して軍国主義に帰ることにあらず、その反対だ」と強調した。

岸氏の孫に当たる安倍晋三首相は２０１４年、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使を容認。これを具体化した安全保障関連法を１５年に成立させた。現在は、改憲で９条に自衛隊を明記することなどを目指している。

船田氏の孫は船田元・自民党憲法改正推進本部長代行、河野氏の孫は河野太郎外相。

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わが国には「ジャイアニズム」という解り易い言葉がある。

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/489.html

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https://the-liberty.com/article.php?item_id=13934
【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請
2017.12.20

＊11月上旬のトランプ氏来日の際のワンシーン。さりげない会話の中で重要なことを告げるのは同氏の得意技だ。写真：ロイター/アフロ
http://the-liberty.com/itemimg/thumb/13934_l.jpg

2018年2月号記事（先行公開）

日本激震スクープ　トランプが「憲法改正」「核装備」「空母保有」を首相に要請

　トランプ米大統領は11月に来日した際、安倍晋三首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していたことが分かった。トランプ氏に近い米政権関係者が明らかにした。

　トランプ氏は大統領選中から、「北朝鮮が核兵器を持つ以上、日本や韓国も持った方がいいのでは」と発言するなど、もともと「各国が自主防衛すべき」という考えを示している。

　来日前には、日本について、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」と首脳会談などで語ったことからも、日本が普通の国レベルの軍事力を持つことは当然と考えていることがうかがえる。

　こうした考えは、これまで日本が自立した軍事力を持つことに反対してきたアメリカの外交方針を転換するものだ。

　前述の関係者は「トランプは安倍首相に同じことを何度も言っている」と話す。ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、日本の閣僚にこの要請を伝えているという。このため日米の外交・防衛関係者の間ではもはや当たり前の話になっているが、憲法改正論議が深まらない現状の中で、外部に公表しない方針をとってきた。

○憲法改正で「真の独立国」に
　トランプ氏の求める「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」は、日本にとって天地がひっくり返るような大転換だ。

　まず、「憲法9条改正」。9条には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が記されている。そのため戦後の日本は、基本的に「国防はアメリカ任せ」だった。

　1946年から首相を務めた吉田茂は、日本国憲法の公布・施行やサンフランシスコ平和条約の締結を行い、日本の主権を回復させた。しかしその一方で、50年に朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が日本に「再軍備」を要請したときに拒否している。

　そのため、国内の治安維持のため警察予備隊ができ、後に自衛隊になったものの、憲法9条はそのままになった。こうして、軍事力は軽装備でよしとし、経済を優先する「吉田ドクトリン」が日本の国家方針となる。

　アメリカ側は、マッカーサーが去った後も日本の軍備強化に慎重だった。72年に訪中したニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官は中国側に、「日本に米軍を駐留させ、日本の軍事力強化を阻止する」と説明。この方針は、親中的な民主党だけでなく、共和党にも共通している。

　軍備を強化できず、国を守る権利もない。実質的に、日本は「アメリカの保護国」の立場に甘んじている。憲法9条の改正は、そこから脱し、「真の独立国」となることを意味する。

○核装備は「最低限の抑止力」
「核装備」はどうか。まさにこれまでタブーだったものだが、現在の日本の置かれた状況は、吉田首相の時代とは大きく異なる。

　中国は核戦力を増強し続けており、アメリカに並ぶ核大国を目指している。北朝鮮は、11月下旬に大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射に成功。アメリカ全土を射程に収める核ミサイルの実戦配備も時間の問題だ。アメリカが北朝鮮からの報復を恐れ、北の核保有を認める可能性がある。

　その中で日本が隣国に核ミサイルを撃つと脅された場合、国民の安全と財産を守るには、核装備が不可欠。日本の核装備は、侵略主義でも何でもなく、最低限、国を守れるだけの抑止力を持つということだ。

○空母は「国力相応の警察力」
「空母の保有」は、日本がアジアにおいてもう一段大きな役割を担うことを意味する。

　戦後日本では、唯物論が"常識"とされ、本来持っていた信仰心は骨抜きにされた。加えて、「吉田ドクトリン」によって自国の防衛に無責任になった。こうして、「何が正しいか」や「神の正義はどこにあるか」について考えたり、議論したりすることがなくなった。

　しかし、中国や北朝鮮に目を向ければ、国民への言論弾圧や不当な逮捕、虐待や処刑などが行われ、人権が踏みにじられている。神の正義から見れば、こうした体制をいつまでも許しておけるはずがない。また、中朝の支配圏をこれ以上広げてはならない。

　経済大国となり、アジアの大国となった日本は、国力相応に「警察力」とリーダーシップを持つ必要がある。空母保有は、日本が正義を見極める目を持ち、アジアの平和を守る「アジアの警察官」になるということだ。

　トランプ氏は、これらを安倍首相に要請した。日本がアメリカとともに繁栄の未来を築けるか、あるいは中国の台頭を許し、隷属国家となるか。日本の決断の時が来ている。

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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/490.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266661000.html
公明 山口代表 「憲法問題はテーマや期限決めず議論」
12月21日 14時49分憲法

公明党の山口代表は記者会見で、自民党内の憲法改正論議を今後も見守っていくとしたうえで、公明党としては、議論のテーマや結論を出す時期をあらかじめ決めず、丁寧に議論を進める考えを示しました。

この中で山口代表は、自民党の憲法改正推進本部が２０日、論点整理をまとめたことについて「自民党が議論を重ねて取りまとめを公表したので、そのまま受け止めたい。自民党の議論に干渉しないよう見守る姿勢で臨んできたので、今後も見守っていきたい」と述べました。

そのうえで山口氏は、公明党内の議論について「『加憲』という考え方に基づいて、どういう項目がその対象になるのか、ならないのか、幅広く議論を深めていく。議論はこれから始めるので、いつごろどういう帰結になるかは、予断を持っていない」と述べ、党の憲法調査会で、議論のテーマや結論を出す時期をあらかじめ決めず、丁寧に議論を進める考えを示しました

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　「干渉」もできずに与党にとどまる意味は何なのか。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/491.html

■（激震スクープ）トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請（アメリカと繁栄か、中韓属国か??）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/490.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 21 日 21:33:30: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/452.html

■公明 山口代表 「憲法問題はテーマや期限決めず議論」（環境権も引っ込めた?）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/491.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 21 日 21:42:56: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/430.html

＊大鹿村リニア連絡協議会ではＪＲ東海から謝罪があった（２１日夜、長野県大鹿村で）＊画像略

　ＪＲ東海は、２１日夜に長野県大鹿村内で開かれた村リニア連絡協議会で、リニア中央新幹線の関連工事に起因する土砂崩落で、県道松川インター大鹿線が全面通行止めとなっていることについて謝罪した。

　土砂崩れは１５日未明に発生。１９日になって、ＪＲは現場近くで行っていたリニアの建設工事で出る残土の運搬路として活用する予定の「（仮称）四徳渡トンネル」（約１・２キロ、２０１８年度完成予定）新設工事が原因と認めた。

　迂回うかい路の県道松川大鹿線や国道１５２号などは、車両同士のすれ違いも難しい狭い区間があり、旅館の宿泊キャンセルや買い物困難者が発生するなど影響が広がっているという。

　協議会で、ＪＲの古谷佳久・中央新幹線建設部担当部長は「多大なるご迷惑をおかけし申し訳ありません」と謝罪。「今回の事象を教訓に再発することがないように、より安全、慎重に工事を行っていきたい」と述べた。

　住民の不信感は強く、委員からは「１２月中に貫通させるため工事を急いだのではないか」などと、ＪＲの姿勢を問いただす声も上がった。

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・関連:

■[リニア入札談合]一部工事で「たたき合い」受注調整不調　発覚の糸口（競争した為に談合発覚？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/139.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 21 日 12:08:11: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/156.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

受注調整失敗も＝大手以外、談合断る？−リニア工事入札
2017/12/21 17:16時事通信社
http://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=JJ17122100161

　リニア中央新幹線をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社の幹部らが工事の大半で受注調整を目指したものの、一部で失敗したとみられる入札もあることが２１日、関係者への取材で分かった。

　受注調整を持ち掛けられた準大手や中堅企業が断るなどした可能性があり、東京地検特捜部と公正取引委員会は実態解明に向け、大手以外からの事情聴取も検討する。

　ＪＲ東海と、同社から委託を受けた鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２０１５年８月以降、２２件の工事を契約。大手の大林組、清水建設、鹿島、大成建設の各共同企業体（ＪＶ）がうち１５件を受注する一方、７件では戸田建設、安藤ハザマ、西松建設などの準大手や中堅のＪＶが選ばれた。

　関係者によると、大手４社の幹部らは大半の工事で協議を行い、事前に落札予定の社を決めた疑いが持たれている。

　ＪＲ東海は入札参加企業などを明らかにしていないが、同機構は世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定に基づき、入札結果の詳細を公表している。

　同機構によると、長野、岐阜両県で行われる２件の中央アルプストンネル工事の入札には、それぞれ１０〜１１のＪＶが参加し、鹿島と戸田建設のＪＶが約１３０億〜１９０億円で契約。予定価格に占める割合（落札率）はともにほぼ９０％だった。

　捜査関係者は「落札率は高くなく、参加企業も多い。大手が落札できなかった入札もあり、受注調整を持ち掛けても失敗した可能性がある」と指摘した。　

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・関連:
■部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/453.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 22 日 11:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/158.html

https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00m/040/158000c
リニア談合　中堅の受注調整に関与か　大手４社
毎日新聞2017年12月22日 06時30分(最終更新 12月22日 08時50分)

＊鹿島本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都港区で２０１７年１２月１８日午前９時１５分、小川昌宏撮影https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcTZpx7FYxFZvikaIb2LgC2KbXgQAWRKKPXjAGkMb-xpXEKfp2kb

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、中堅ゼネコンが共同企業体（ＪＶ）として受注するなどした７工事についても、大手ゼネコン４社が受注調整に関与した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、４社が中堅ゼネコンに働きかけるなどし、影響を及ぼしていたとみて捜査している模様だ。

＜工区に業者名「Ｋ」「Ｔ」「Ｏ」「Ｓ」　談合裏付け文書、大林組から入手＞
＜受注調整「汗かきルールに基づいて」大林組社員が説明＞
＜談合決別を宣言したはずなのに…　大手４社に捜査のメス＞
＜同級生の大林組副社長と大成元幹部、談合で重要な役割か＞
＜「夢の巨大プロジェクトの裏で何が…」　業界に衝撃＞

【地図でわかりやすく】どこを通る？リニア中央新幹線のルート　https://mainichi.jp/graphs/20171209/hrc/00m/040/002000g/2

　リニアの事業主体であるＪＲ東海などがこれまでに発注した工事は、トンネルや駅、非常口などの２２件。このうち大手４社の鹿島、大成建設、大林組、清水建設がそれぞれ中心となったＪＶが受注した工事は約７割に相当する１５件ある。

　他の７件は、大手４社に比べると企業規模が小さい中堅ゼネコンを中心とするＪＶなどが受注。中堅ゼネコンは、大手４社が受注した工事でＪＶに参加しているケースもあり、ＪＶの構成を協議する際などに、大手側から調整結果を伝えられ、その意向を踏まえて業者選定手続きに参加するなどしていたとみられる。

　ゼネコン関係者によると計画当初から、契約額の大きいリニア工事のＪＶに加わることを望む中堅ゼネコンは多かったという。一方で、大手側には４社で割り振った工事の選定手続きに中堅が参入できないようにするメリットがあったとみられる。

　リニア事業を巡っては、ＪＲ東海が２０１１年に東京−名古屋間の具体的なルートなどを発表。１４年に国から認可を受け、１５年３月から工事の受注を希望する業者の公募を始めている。

　ＪＲ側は０８年の段階で既にターミナル駅の候補として品川を挙げるなどしており、ゼネコン関係者は「大手４社は００年代後半から協議に入っていた」と話す。工事の得意分野などを考慮した上で、各社の受注総額が同じ規模になるよう、調整が図られたとみられる。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/159.html

大手ゼネコン元幹部、準大手に撤退働きかけ　リニア談合
http://news.livedoor.com/article/detail/14063855/
2017年12月22日 9時36分 朝日新聞デジタル

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、受注調整があったとして独占禁止法違反で家宅捜索を受けた大手ゼネコン４社のうちの１社の元幹部が、リニア工事の受注を目指す複数の準大手ゼネコンに対し、撤退するよう働きかけていたことが、関係者への取材でわかった。

　大手４社が談合で決めた受注工事を確保するため、他社を排除して公正な競争を妨げていたとみられ、独禁法違反（不当な取引制限）容疑を裏付ける悪質な行為の疑いがある。元幹部は談合で重要な役割を果たしていたとされ、東京地検特捜部が事情聴取している。

　関係者によると、複数の準大手ゼネコン幹部らが２０１６年ごろ、品川駅建設工事などでＪＲ東海に受注希望を伝える営業活動をした際、この動きを察知した大手ゼネコン元幹部が準大手ゼネコン幹部らと面会。受注調整で大手ゼネコン４社で配分が決まっているので受注希望を取り下げてほしいと働きかけたという。

　ＪＲ東海の説明では、工事の受注を目指すゼネコンの提案を審査する際、各ゼネコン側には競合する他社を知らせていなかったという。特捜部は、この元幹部が準大手ゼネコンの動きを知った経緯についても調べるとみられる。

　リニア工事ですでに発注された２２件のうち、大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手４社が３〜４件ずつ計１５件を受注。残る約３割の７件を、準大手ゼネコンの共同企業体などが受注している。

朝日新聞デジタル

外部サイト
大林組幹部「１４年に受注調整で合意」　特捜部に供述
給食で事故死した娘のため　母は「あの日」を語り続ける
サイバー捜査官という仕事　「容疑者も人間、スキある」
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/160.html

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https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455468
【電子版】「競争入札では儲からない」大林組、談合理由を説明
(2017/12/21 18:30)
　リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン大林組の幹部らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、大手4社で受注調整をした理由について「JR東海の示した予算が少なく、利益を確保するためだった」と説明していることが21日、関係者への取材で分かった。

　談合の動機に関する具体的な説明内容が明らかになるのは初めて。受注調整の協議を始めたのは、事業主体のJR東海が工事予算を公表した2014年ごろだったとも話しており、特捜部と公正取引委員会が詳しい経緯を調べている。

　JR東海は14年8月、品川―名古屋間の工事実施計画を国に申請した。その際、工事費の予算は約4兆円に上ると公表した。関係者によると、特捜部は今月8日に大林組を偽計業務妨害容疑で家宅捜索して以降、同社土木部門トップの副社長（66）や担当部長らを任意で聴取。副社長らは当初不正を否定したが、その後大手4社による受注調整を認めた。

　さらに「JR東海が14年に公表した予算を基に各工事の費用を積算した結果、正面から入札で競争すると利益を確保できないと判断した」と説明。当初は大林組、鹿島、大成建設の3社で受注調整を行い、後から清水建設も加わったという。

　JR東海などはこれまでに計22件の工事を契約し、うち15件を大手4社の各共同企業体（JV）がそれぞれ3〜4件ずつ受注している。

　リニア工事の入札をめぐっては、大手4社の幹部らが工事ごとに事前協議していたことが判明。特捜部と公取委は、ゼネコン側が受注予定企業をまとめた一覧表も入手しており、調整の裏付けを進めている。（時事）
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/161.html

■「競争入札では儲からない」大林組、談合理由を説明（非常口もペイしない?!完成してもペイしない!!）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/161.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 22 日 12:27:56: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/455.html

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http://www.sankei.com/affairs/news/171220/afr1712200030-n1.html
名古屋駅工事、大林組ＪＶが逆転受注　発注元の意向影響か　工事認可前から談合疑い

（1/2ページ）【リニア入札談合】

報道陣が建物前に待機する大林組の本社が入るビル。リニア中央新幹線工事の入札談合を巡り、東京地検特捜部が家宅捜索に入った＝１９日夜、東京都港区

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合事件で、リニアの名古屋駅新設工事は事前の受注調整で大成建設の共同企業体（ＪＶ）が受注する予定だったのに、実際には大林組のＪＶが受注していたことが２０日、関係者への取材で分かった。大林組のＪＶには発注元のＪＲ東海の子会社が入っており、ＪＲ東海側の意向で逆転受注した可能性があるという。

　４社はＪＲ東海が既に発注契約している２２の全工事で、少なくとも３年前の工事計画の認可前から協議を重ねていた疑いがあることも判明。東京地検特捜部と公正取引委員会が談合の実態解明を進めている。

　リニア工事をめぐっては「スーパーゼネコン」と呼ばれる大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設（いずれも東京）の４社が事前に落札業者を決める談合を繰り返していた疑いがあるとして特捜部と公取委が１８〜１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で各社の本社を家宅捜索した。

（2/2ページ）【リニア入札談合】

　関係者によると、リニア名古屋駅の新設工事は当初、新駅ビル「ＪＲゲートタワー」を受注した大成建設のＪＶが受注する予定だったが、実際には２工区のうち一つは大林組とＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設、前田建設工業のＪＶ、もう一つをジェイアール東海建設が代表のＪＶが受注した。

　ゼネコン関係者は「大成はＪＲゲートタワーで赤（字）を出したが、当然、その地下に造る（リニア）名古屋駅を受注することで赤を埋めるものとみられていた」とし、「本命」ではない大林組のＪＶが逆転受注したと指摘する。

　一方、３年前の東京（品川）−名古屋間のリニア工事実施計画（土木構造物）の認可を受ける前から、４社の土木営業本部などの幹部らが受注調整に向けた協議を重ねていたことも判明。特捜部などは受注予定の企業をまとめた一覧表を押収しており、受注調整を裏付ける重要な証拠とみて調べている。

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関連：
■リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まる（甘すぎる需要と無計画に審判は？）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/566.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 9 月 24 日 15:38:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニアの工事計画　きょう認可発表へ（なぜ国家事業?なぜJR西単独事業？？）
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/156.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2014 年 10 月 17 日 02:42:37: N0qgFY7SzZrIQ

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/456.html

なるほど、此の掲示板とは似て非なる物の様です。

>トランプ氏に近い米政権関係者

情報源が誰かも不明。
その前提で読んで下さい。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/490.html#c3

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斜面崩壊はリニア関連工事が原因、発破で地山緩む
科学＆新技術 ＢＰ速報
2017/12/22 23:00

日経コンストラクション

　長野県中川村で2017年12月15日に斜面が崩れて直下の県道に土砂が流入したのは、付近で実施していたリニア中央新幹線関連のトンネル工事の発破作業などが原因だったことが分かった。

　トンネル工事を発注したJR東海は、発破などによる振動が繰り返し作用したことで、トンネル直上の地山が緩み、土砂流入に至ったとの見解を2017年12月19日に明らかにした。

＊中川村方面から見た斜面崩壊の現場（写真：JR東海）
＊画像

　原因となったのは、リニアの工事用道路として建設している四徳渡（しとくわたり）トンネル。延長1.2kmで、幅約9ｍ、高さ約6ｍ、断面積50m2（平方メートル）。17年1月に本格着工し、18年度内の完成を目指している。施工者は、戸田建設・吉川建設JV。

　土砂が流入したのは、長野県の大鹿村と中川村を結ぶ県道松川インター大鹿線。12月15日午前3時25分ごろ、県道脇の斜面が高さ20ｍ、幅10ｍにわたって崩れ、300m3（立方メートル）の土砂が流入した。

　その2時間ほど前の午前1時40分ごろ、付近の四徳渡トンネルの工事現場では坑口近くで発破作業を実施。午前3時ごろに、コンクリート吹き付け作業を行っていた。四徳渡トンネルの坑内では、崩落などは発生していない。

斜面崩壊現場の周辺図（資料：JR東海）
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斜面崩壊現場の周辺図（資料：JR東海）

　今後は、四徳渡トンネルの掘削を進めて貫通させ、年内をめどにトンネルを迂回路として一般車両が片側通行できるようにする。その後、1カ月ほどかけて県道の流入土砂を撤去し、斜面に安全対策や仮土留めなどを実施。県道を片側通行で一部開通したうえで、本復旧工事に向けた作業を進める。

　JR東海では「リニアが走る南アルプストンネルの工期への影響はない」としている。ただ、四徳渡トンネルの発破では、作業箇所が坑口近くであることも考慮して、通常より少ない火薬を使っていた。それでも斜面が崩壊したことから、同社では調査を詳細に行い、安全対策を徹底していく方針だ。

　南アルプスを貫くリニア建設工事については、その厳しい地形と複雑な地質から斜面崩壊の危険性を指摘する声が専門家の間で出ていた。今後は、さらなる斜面対策が必要になりそうだ。

（日経コンストラクション　谷川博）

［日経コンストラクションWeb版 2017年12月21日掲載］
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/170.html

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24969040S7A221C1000000/

ついでに画像も。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171222/96958A9F889DE0E6EBE4EBE2E6E2E0E0E3E0E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXZZO2496915022122017000000-PN1-1.jpg
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/170.html#c1

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171222/KT171221FTI090023000.php
中川 県道の土砂崩落　ＪＲ東海 住民に陳謝

＊ＪＲ東海が県道の土砂崩落の経過などを説明した大鹿村リニア連絡協議会＝２１日夜、大鹿村

　ＪＲ東海は２１日夜、下伊那郡大鹿村で開かれた村リニア連絡協議会で、村に通じる県道松川インター大鹿線が１５日に起きた土砂崩落によって全面通行止めになったことについて陳謝した。地元住民は早期の全面復旧を求めた。

　協議会に出席したＪＲ東海中央新幹線建設部名古屋建設部の古谷佳久担当部長は「申し訳ありませんでした」と頭を下げ、「復旧に全力を尽くす」と再発防止策の徹底などを進める考えをあらためて示した。

　崩落箇所は村境に近い上伊那郡中川村大草の県道沿い。リニアの工事用車両が将来通行する「四徳渡（しとくわたり）トンネル（仮称、高さ約６メートル、幅約９メートル）」の掘削工事の発破作業の振動が崩落の原因になったとみられている。

　同社は、復旧工事を急ぐ計画を提示したが、県道の全面開通時期は「未定」と説明。住民からは大鹿村が観光シーズンを迎える来春までに全面復旧を求める声が出た。

　「工事を急いでいたのでは」との村民の質問に、古谷担当部長は「慌ててやったことは決してない」と答えた。

　ＪＲ東海の担当者はこの日、中川村役場にも訪れ、土砂崩落の発生に陳謝し今後の工事の進め方について説明した。

（12月22日）

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/171.html

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　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件は、端緒となった東京地検特捜部の強制捜査から２２日で２週間。かつてゼネコン各社には「業担（ぎょうたん）」（業務担当）「業務屋」などと呼ばれた談合専従の幹部が存在したが、今回の事件で調整役を担っていたのは理系出身の「技術屋」だった疑いが強まっている。旧態依然とした談合に変わりはないものの、その形態の変化が浮かび上がっている。

　「新たな談合といえるかは、今後の調べ次第だろうが、必ずしも旧態依然とした談合とはいえないのではないか」。ある検察幹部はこう指摘する。

　リニア工事で不正な受注調整をした疑いがあるのはＪＲ東海が既に発注契約している２２の全工事。このうち１５件の工事を大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手４社を代表とする共同企業体（ＪＶ）が３〜４件ずつ分け合う形で、ほぼ均等に受注していた。

　関係者によると、一部の大手ゼネコンは、他の工事の受注を目指していた準大手ゼネコンに対しても、入札への参加を見送るよう働きかけをしていたという。

　受注調整にかかわったとみられているのは「土木畑」を歩んできた大林組の副社長や大成建設の元常務執行役員ら。２人は東京の私立大学理工学部を卒業した同級生だったという。共通しているのは、いずれも理系出身という点だ。

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　特捜部と連携して今回の事件を調べている公正取引委員会の幹部は「ゼネコンは世の中の変化を全く見ていない」と嘆息するが、談合の形態は、過去のそれとは様相を異にしている。

　かつては地域ごとに「仕切り役」と呼ばれる談合のリーダーが存在した。東北地方では鹿島東北支店副支店長が務め、近畿地方では大林組常務や西松建設取締役、中国地方では大林組顧問、といった具合だ。

　仕切り役がまとめた談合結果は絶対で、談合専従の各社の「業担」は、本社の意向よりも、他社との横のつながりを重視。仕切り役の指示を優先したという。

　だが、平成１７年末の談合決別宣言や１９年の名古屋地下鉄談合事件などを受け、ゼネコン各社では業担を撤廃したとされる。

　力のある仕切り役や業担が不在のためなのか、今回の談合事件では一部で受注調整がうまくいかず、ほころびも生じた。かつては「談合破り」をした場合、その地域での受注を捨てる覚悟が必要だったとされるが、今回は最初に強制捜査を受けた大林組が、独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき公取委に違反を申告。いち早く、大手４社で不正な受注調整をしていたと認めた。

　一方、大手４社は、過去の談合事件でも「物証」として重視された「受注予定表」を作成するなど、旧態依然とした一面も見せている。

　公取委幹部はこう語る。

　「予定表なんか作っている時点で、なめきっている。危機意識が芽生えにくい業界なのか、古い体質がずっと続いている」

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/172.html

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、受注調整に関わったとされる大林組の副社長らが東京地検特捜部に対し、「赤字を回避するためだった」と説明していることが分かりました。

　大手ゼネコン4社はJR東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注調整をするなど、談合をした疑いが持たれています。その後の関係者への取材で、大林組の副社長らが特捜部の事情聴取に対し、受注調整を認めたうえで、「JR東海が示した予算が少なく、赤字工事になることを回避するためだった」と説明していることが分かりました。JR東海は2014年8月、品川−名古屋間の工事費の予算は約4兆円と公表していました。この前後から受注調整の協議が本格化したとみられ、特捜部は経緯を詳しく調べています。

○関連ニュース
【報ステ】“自首”狙いは…大林組リニア談合認める
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(2017/12/19 17:28)
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(2017/12/09 13:47)

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関連：
■リニア新幹線、突貫＆ずさん工事による危険事故の懸念　海外投資支援機構が発足(なぜ結論は肯定？？)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/369.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2014 年 12 月 20 日 09:12:18: N0qgFY7SzZrIQ

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/173.html

https://news.nifty.com/article/domestic/mainichi/12159-1222e040273/
リニア工事：「談合は必要悪」はおごり　元大林組営業課長　
大林組元社員「談合」に指摘

2017年12月22日 11時43分 毎日新聞

＊「もはや『必要悪』とは言えない」と話す大林組元社員の鬼島紘一さん＝東京都内で、飯田憲撮影

　リニア中央新幹線の関連工事を巡り、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社を家宅捜索した東京地検特捜部と公正取引委員会は、業界の談合体質は改善できていないとの見方を強めている。１９９２〜２００４年に４社の一角である大林組に勤めた後、作家として談合の実態を暴露した鬼島（きじま）鉱一さん（６４）＝ペンネーム＝が毎日新聞の取材に応じ「今の時代、もはや談合は『必要悪』とは言えない」と指摘した。

　鬼島さんは東京大卒業後、大手製鉄会社を経て大林組に入社。東京本社の営業部門の課長などの立場で談合に関わった。退社後の０５年、自身の経験を記した「談合業務課」（光文社）を刊行した。

　工事を受注するために、役所に行って非公開の予定価格を聞き出したり、自社に有利な情報を聞き出したりした。こうした情報をもとにして、他社との談合の調整役である「業務担当者」と協力して、自社の受注が確実になるよう画策した。会社のために奔走する中で、「公共工事の価格をつり上げている」との罪悪感もあったという。

　今回のリニア工事を巡る事件については「大手ゼネコンが工区を分け合って受注している状況をみて、談合をしているのではないかと感じていた」と明かす。

　２０年東京五輪やリニアなどの工事で好景気に沸いているようにみえるゼネコン業界。だが、鬼島さんは「実際は人手不足などもあり、過度に効率を重視するようになっている気がする。だから、ガチンコで工事を取るより、談合してさっさと割り振りを決めてしまっているのではないか」と指摘。その上で、難しい工事が多い巨大プロジェクトであるリニア工事について「『技術力がある大手が調整してあげている』というおごりと気の緩みがあったのではないか」と厳しい。

　相次いだ不正への社会的批判にさらされた業界は０５年、「談合決別宣言」を行った。鬼島さんも「談合は必要悪」という姿勢が国民の理解を得られる時代ではなくなったと感じている。それだけに特捜部などの捜査の行方を注視する。「談合が事実なら、今度こそ業界のなれ合い体質を変えなければならない」と強調する。

【飯田憲】
毎日新聞
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/174.html

是の何処が独り善がりと言えるのか。このレベルの倒壊リスクに備える程度の危機対策が出来なければ、火山以外の想定外の危機でもいずれ原発は倒壊するだろう。
1万年に1度のリスクでも、1万通り想定できるなら小さいリスクではない。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/265.html#c3

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

皇室会議、首相案通りに決定　議事概要を宮内庁ＨＰで公表
2017年12月8日 11:04
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/181229

　宮内庁は８日午前、政府が天皇陛下の退位日を２０１９年４月３０日と決める際に意見を聴いた皇室会議の議事概要を、同庁ホームページで公表した。「４月３０日とすべきだ」とした皇室会議の意見は、議長の安倍晋三首相の案通りに決定されていたことが明らかになった。

＊（画像）宮内庁の特別会議室で開かれた皇室会議＝１日

　天皇代替わりまでの期間について、儀式の準備や予算確保、人材養成などを理由に「最低でも１年が必要」との意見が出たことも判明した。

　ただ、各意見の発言者名は記載されず、具体的な議論の様子が分かる内容ではない。（共同通信）

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・関連：
■宮内庁「週刊新潮」への猛抗議は天皇が“官邸のネガキャン”に激怒したから!? 天皇は「安倍首相に恨み骨髄」は事実（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/320.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 18 日 15:55:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■皇室会議、概要のみ。加計学園獣医学部の認可の会議同様、不透明さがある。安倍は、ここでも公私混同して天皇の政治利用を企んで
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/460.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 22 日 14:45:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/492.html

2017年12月13日 朝日新聞

　国民への説明や歴史に対する責任をどう考えているのか。納得できない政府の対応だ。
　天皇陛下の退位の日程などについて、皇族や三権の長らが意見をかわした皇室会議の「議事概要」が公表された。会議は今月１日に非公開で約１時間１５分にわたって開かれ、議員１０人の全員が発言したという。
　だが、明らかになった議員の発言は「天皇陛下には１月７日の御在位満３０年の節目をお迎えいただきたいこと、国民生活への影響等を考慮すること、静かな環境の中で国民が天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位をこぞって寿（ことほ）ぐにふさわしい日とすることなどの意見の表明が行われた」。これで全てだ。
　退位は約２００年ぶり、日本国憲法下で初めてという、歴史に刻まれる出来事である。
　どんな道筋を経て退位に至ったのか、国民が正しく認識し、後世の人々もしっかり跡をたどれるようにする。公文書管理法を持ちだすまでもなく、政府の当然の責務なのに、あまりにお粗末な内容ではないか。
　退位特例法は、退位の日を決めるにあたって「首相はあらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない」と定めている。退位が天皇の恣意（しい）や政権の都合で行われないようにするために設けられた条文だ。
　「再来年４月末に退位」という政府の方針が事前に伝わるなか、会議では、衆院の赤松広隆副議長が来年末の退位を支持する意見を述べたという。
　国民生活への影響をなるべく小さくすることを考えれば、検討されてしかるべき案だ。これに対しどんな意見が出たのか、政府はどう応じ、いかなる経緯で４月退位でまとまったのか、概要には記載が一切ない。そして、これ以外に記録は残さないという。あきれるばかりだ。
　危うさを感じるのは、退位と即位は「国民がこぞってお祝いすべき」だから、個々の意見を明らかにするのは「好ましいことではない」と皇室会議で合意した、という政府の説明だ。
　異見があることを「好ましくない」と決めつける姿勢は、今後の代替わりの儀式や皇室のあり方についても、声をあげにくい風潮を容易につくり出す。昭和の幕が下りた時には、自粛ムードや天皇制への疑義を許さない空気が広がり、息苦しさが世の中を覆った。
　皇室は国民の理解と支持の上に存立することを忘れてはならない。退位問題で高まった関心を大切にしながら、情報を共有し、議論をおこし、深める。それが政府の本来の役割である。
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・関連：
■残る課題　政府の重要会議、議事録ないケース（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/463.html
投稿者 加計物語 日時 2017 年 12 月 22 日 16:47:04: uhs3YumHWoy8E　icGMdpWojOo

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/493.html

天皇陛下退位 再来年４月３０日正式決定
https://www3.nhk.or.jp/news/special/japans-emperor5/
平成２９年１２月１８日更新
天皇陛下が再来年４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが正式に決まりました。この日程で平成が終わり、新しい時代が始まります。

目次 ※クリックすると各見出しに移動します
・天皇陛下退位・皇太子さま即位の日程 正式決定
・東京オリンピックは新しい時代で
・平成はどんな時代だったか？
・新たな元号検討へ
・天皇と上皇 明治以降では初めて同時に存在
・新たな皇室の活動
・退位や即位に伴う儀式

天皇陛下退位・皇太子さま即位の日程 正式決定

政府は１２月８日の閣議で、天皇陛下の退位の日にあたる特例法の施行日を再来年・２０１９年４月３０日とする政令を決定し、陛下が再来年４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位される日程が正式に決まりました。これにより、およそ２００年ぶりで、明治以降では初めての天皇の退位が、再来年４月末に実現することになりました。

天皇陛下の退位に向けた特例法の定めにもとづき、今月１日に宮内庁で安倍総理大臣ら三権の長や皇族などからなる皇室会議が開かれ、陛下が再来年・２０１９年４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まりました。

これを受けて、政府は１２月８日の閣議で、退位の日にあたる特例法の施行日を再来年４月３０日とする政令を決定し、「再来年４月３０日退位、翌５月１日即位」という日程が正式に決まりました。

これにより、江戸時代後期の光格天皇以来およそ２００年ぶりで、生涯、天皇であり続ける制度が導入された明治以降では初めての天皇の退位が、再来年４月末に実現することになりました。

また再来年５月からは、天皇陛下が「上皇」、皇后さまが歴史上使われたことがない「上皇后（じょうこうごう）」となられるほか、秋篠宮さまは皇位継承順位第１位を意味する「皇嗣（こうし）」となられます。

政府は、円滑な退位に向けて、年明けにも菅官房長官を長とする委員会を設置することにしていて、退位や即位の儀式のあり方や、皇太子さまが即位される再来年５月１日を休日とするかどうかなどの検討を本格化させる見通しです。

また政府は、元号を改める改元について、即位と同じ再来年５月１日に行う方針で、今後、「平成」に代わる新たな元号の選定作業や公表時期などの検討も進めるものと見られます。

閣議のあとの閣僚懇談会で、安倍総理大臣は「天皇陛下のご退位は約２００年ぶりのことであり、憲政史上初めての事柄だ。今後、皇位継承に向けて準備が必要となる事項は多岐にわたる」「国民がこぞってことほぐ中で天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位がつつがなく行われるよう万全を期していきたい」と述べ、退位と即位が滞りなく行われるよう万全を期す考えを示しました。

このあとの記者会見で、菅官房長官は、元号を改める改元について「特段の事情が生じない限り、改元は再来年５月１日を軸に検討していくことにしたい」と述べ、改元を即位と同じ再来年５月１日に行うことを軸に検討を進める考えを表明しました。

また菅官房長官は「遺漏のないようしっかり準備を進める必要があり、これから準備会議を設置し、元号の公表時期も含めて検討する。国民生活への影響などを考慮して、ひとつひとつ着実に準備していきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、皇族数の減少などへの対応について「先のばしできない重要な課題だが、いろいろな考え方や意見があり、国民のコンセンサスを得るには十分な分析・検討と慎重な手続きが必要だ。女性宮家の創設などについて、衆参両院の委員会の付帯決議を尊重して対応して参りたい」と述べました。

●なぜ４月３０日となったのか
政府は、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位について、いずれも２０１９年の◇４月３０日退位、翌５月１日即位と、◇３月３１日退位、翌４月１日即位の２案に絞り込んでいました。

菅官房長官は、１２月１日の皇室会議のあと臨時の記者会見で、退位の日程が４月３０日で固まった理由について「皇位の継承に伴う国民生活への影響などを考慮しつつ、国民がこぞって天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位をことほぐにふさわしい日を選択する必要がある」と述べました。

その上で、「こうした観点から具体的日程を検討するにあたり、天皇陛下にご在位３０年目の節目をお迎え頂きたいこと、４月前半は全国的に人の移動が激しく各種行事も盛んに行われること、平成３１年４月は統一地方選挙が実施される見込みであること、また、４月２９日の『昭和の日』に続いて、ご退位、ご即位を実現することにより、改めてわが国の営みを振り返り、決意を新たにすることができることを考慮して、４月３０日のご退位が適当であると判断されたと承知している」と述べました。

●皇室会議とは
「皇室会議」は、皇位継承順位の変更や天皇や男性皇族の結婚、「摂政（せっしょう）」の設置など、皇室に関する重要事項を審議するため皇室典範の規定に基づいて設置されるものです。

＊宮内庁 特別会議室（＊画像略）

議員は、皇族の代表２人と、総理大臣、衆参両院の議長と副議長、最高裁判所の長官と判事、それに宮内庁長官の合わせて１０人で構成され、総理大臣が議長を務めます。

現在、皇族の議員は、秋篠宮さまと常陸宮妃の華子さまですが、皇室典範には、「議員は、自分の利害に特別の関係のある議事には参与することができない」という規定もあり、皇位継承順位１位の「皇嗣」となられる秋篠宮さまは出席されず、予備議員の常陸宮さまが代わって出席されます。

皇室会議が行われる宮内庁の特別会議室は庁舎の３階にあります。

第２次世界大戦の空襲で前の宮殿が焼失し、宮内庁の庁舎の一部が仮の宮殿となった際、重要な儀式や行事を行う「正殿松の間」の代わりとして使われたこともあり、天皇皇后両陛下が結婚された際には、この部屋で儀式が行われたということです。

会議室の広さは、幅およそ９メートル、奥行きおよそ１３メートルで、奥の壁には、大正から昭和にかけて活躍した日本画家、金島桂華が３羽の鶴を描いた作品が飾られています。

また、部屋の天井が廊下の天井よりも１メートル近く高くなっているほか、暖炉を模した飾り棚も設けられるなど特別な内装が施されています。

皇室会議の議員の座席は、２メートルほどの間隔を置きながらだ円形に並べられています。部屋の奥の中央に議長の安倍総理大臣が座り、向かって左隣に天皇陛下の弟の常陸宮さま、その隣に常陸宮妃の華子さまが座られる予定です。また、だ円形に並んだ座席の中に、議員とは別に菅官房長官の席も設けられています。

それぞれの座席の前にはテーブルが置かれ、その上には幾何学模様が織られた卓被（たくひ）と呼ばれる布がかけられているほか、部屋の奥の左右には、松の盆栽とらんの花の鉢植えが置かれています。

●これまでの皇室会議
今の皇室典範が制定されて以降、皇室会議が開かれるのは８回目です。

１回目は、皇室典範が憲法とともに施行された昭和２２年に、旧宮家の皇族１４人が皇室典範の規定によって皇籍を離れることが審議されました。

その後は、いずれも男性皇族の結婚が議題となり、昭和３３年には天皇皇后両陛下の結婚が審議されました。

平成に入ってからは２回開かれ、平成元年には秋篠宮ご夫妻の結婚が、平成５年には皇太子ご夫妻の結婚がそれぞれ審議され、いずれも議長を務める総理大臣の開会宣言や議案の朗読のあと、宮内庁長官が交際の経緯などを説明し、質問がないまま全会一致で議決されました。

皇室会議が男性皇族の結婚以外の議題を扱うのは昭和２２年以来のことで、７０年ぶり２回目となります。

▽国民と共に歩んだ天皇陛下

●識者やゆかりの人々の受け止めは
皇室の歴史や制度に詳しい専門家や側近として天皇皇后両陛下を支えた人など識者やゆかりの人々は、退位と即位の日程が固まったことをどう受け止めているのでしょうか。

・御厨 貴さん（東京大学名誉教授）
　 ニュース画像
天皇陛下の退位に向けた政府の有識者会議で座長代理をつとめた御厨貴　東京大学名誉教授は「天皇陛下が発せられ、１つの法律になったことが、三権の長と皇族代表が集まる皇室会議で決まるのは重みがあることだ。これが１つの節目になって、退位に向けた具体的な過程が進むだろう。国民にとっても平成という３０年間の時代を考えるきっかけになる」と述べました。

また、有識者会議で行われた議論については「さまざまな意見があったが、天皇陛下が表明されたお気持ちを踏まえると相当スピードアップして対応する必要があると考え、一代限りの特例法が有力となった。結果として国会の議論も早くまとまり、このやり方でよかったと思う」と振り返りました。そして、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に向けた準備については、「いまの天皇陛下がこれまで通りの務めを果たすのが難しくなり退位されるとはいえ、次の天皇陛下がすべての役割を負われるかどうかは別の問題だと思う。上皇、天皇、そして秋篠宮さまがなられる『皇嗣（こうし）』が並ぶ新しい皇室像をどう考えるか、政府と宮内庁は検討を急がなくてはならない」と指摘しました。

・所 功さん（京都産業大学名誉教授）
皇室の歴史や制度に詳しい京都産業大学の所功名誉教授は「今回はまだお元気な両陛下が、よりお若い皇太子様にバトンタッチされる。明るい、あるいは晴れやかな雰囲気のもとに皇位継承が行われ、それをみんなで祝うことが可能な状況となる。これは、昭和の終わりから平成のはじめとは、大きな違いであり、そのことにこそ、今回の意味がある」と述べました。

そして、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に向けては、「一般の国民に、天皇陛下から皇太子さまに新しい天皇が移られることを自覚できる、あるいは理解できる儀式が必要となる。必ずこうでなければならないという、決まった形があるわけではないが、大筋は先例に則って、しかも本質がちゃんと実現できるように、伝統を踏まえながらも、今の時代にふさわしいものを形作っていくが必要だ」と指摘しています。
　　
・古川隆久さん（日大文理学部教授）
日本近現代史が専門の日本大学文理学部の古川隆久教授は「国民主権、象徴天皇という形のもとで、初めて退位が行われる。しかもそれが、天皇陛下個人の意思で動いたのではなく、きちんと国民が意見を交わし、国の然るべき段取りをとって、こういうところに至った。国のあり方に即して、象徴天皇制が運用されていることが、一連の過程で明らかになった、その一段階としての意味がある」と述べました。

その上で、退位や即位、改元などの今後の手続きについて、「今回、前例ができた生前退位は、今後も起こるかもしれない。これから先への国民の理解を深めるためにも、開かれた形で議論が進んでいくことが大事だ」と指摘しました。また、天皇の公務のあり方や皇位継承については、「あくまでも天皇、皇室というのは、世襲であることに一つの意味があるので、継がれる方のお人柄やご体調によって、その公的行為のあり方も　柔軟に考えないと長続きしない面がある。象徴天皇制を長続きさせようと思えば、継いでいかれる方々の選択肢を広げていくことも必要で、女性宮家の問題も、そろそろ早急に真剣に考えていかなければいけない」と述べました。

　　　　　　　　
・保阪正康さん（ノンフィクション作家）
皇室の歴史に詳しいのノンフィクション作家の保阪正康さんは「いまの天皇陛下は、追悼や慰霊を通して、昭和という戦争の時代をきちんと精算し、総括している。また、民主主義を大切にし、ご自身で天皇の位置づけを考えながら主体的にご自分で天皇像を作ってこられた」と述べました。

そして「新たな時代を迎えるにあたり、私たち国民が、歴史的経緯を知り、天皇の思いを理解する努力が必要だ。そのうえで、天皇をどういう存在か考え、どういう関係、絆をつくっていくべきか考えていくべきだ」と指摘しています。

・佐藤正宏さん（前侍従次長）
前の侍従次長で、長年、側近として天皇皇后両陛下を支えた佐藤正宏さんは「お気持ちの表明から１年３か月余りが経ち、この間、国民の間で広く議論がなされ、ご譲位にまた一歩近づいたことは、大変良かったし、私自身も安堵しています」と話しました。

そして、「陛下は、天皇としての務めは途切れなく安定的に次の世代に継承することが重要だとお考えで、皇太子さまに引き継がれるまでの間は、これまで通り全身全霊で務めを果たされると思います」と述べました。

そして、「これまで公務が大変忙しく、なかなかご自分たちの時間がおとりになれなかった」とした上で、皇位継承後の両陛下の活動については、「例えば、天皇陛下にはご研究の時間をお持ち頂き、皇后さまにはお好きなピアノの演奏など文化的な活動を楽しんで頂きたい。それを支えるための態勢を整えていかなければならないと思います」と話しました。

・明石元紹さん（ご学友）
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天皇陛下と学習院高等科まで同級生だった明石元紹さんは、「お元気なうちにリタイアが決まるということは、同じ年の人間として大変よかったと思いますし、陛下も喜んでいらっしゃると思います」と話しました。

そして、「この年でまだやることがあるというのは大変なことだ」とした上で、退位までの日々について、「なさりたいことは精一杯やるべきとも思うが、あまりご無理をなさらず、退位の時期が来るのをお待ちになったほうがいいのではないか」と語りました。

また、退位後の生活については、「ご趣味などで静かに過ごしていらっしゃりたいと思いますので、周囲があまり邪魔をしないようにして頂きたい」と語りました。

▽被災者や戦没者の慰霊 交流した人たちは…

●東京オリンピックは新しい時代で
皇位の継承が再来年行われることで、３年後の東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれる見通しとなりました。

昭和３９年の前回の東京オリンピックでは、開会式に９０を超える国と地域から５０００人を超える選手や役員が参加する中、昭和天皇が開会宣言を行いました。

また、昭和４７年冬の札幌オリンピックでも昭和天皇が、平成１０年冬の長野オリンピックでは、天皇陛下が開会を宣言されていて、３年後の東京オリンピックでは、皇太子さまが開会式に出席して開会を宣言されることになりそうです。

●皇太子さまのあゆみ
皇太子さまは、昭和３５年２月２３日、天皇皇后両陛下の長男として誕生されました。お名前は徳仁、称号は浩宮とされました。

▽平成はどんな時代だったか？

●新たな元号検討へ
天皇陛下が再来年・２０１９年の４月３０日に退位されることが固まったことを受け、政府は、残された課題の検討を進めることになります。このうち、国民生活への関わりが深く、注目されるのが、皇位継承があった場合に政令によって改めることが定められている元号です。

元号は、天皇陛下が退位されて皇位継承が行われる日程とは別に、閣議で決定されます。政府内では、新たな元号について「国民生活への影響を考慮して、半年ほど前には決定し、公表するのが望ましい」という意見が有力で、今後、政府内で検討が進められる見通しです。

●新たな元号は？ 気をもむ業界
平成の次の元号は何になるのか？ 何より、いつきまるのか？ カレンダーや手帳を作っている業界は「１日も早く決めてもらわないと印刷が間に合わない」と気をもんでいます。

●平成改元時の政府対応は
昭和６４年１月７日、昭和天皇の崩御を受けて、政府は、学識経験者から事前に複数提出されていた新しい元号の案を絞り込む作業に直ちに着手しました。

●元号とは
元号は、紀元前の中国、前漢の武帝の時代に漢字と数字の組み合わせで年次を表したのが始まりとされます。

●退位・即位 ネットの関心は

天皇と上皇 明治以降では初めて同時に存在
今後、江戸後期以来およそ２００年ぶりとなる天皇の退位が実現し、日本は、近代で初めて、天皇と上皇が同時に存在する時代を迎えます。

皇位の継承は明治２２年に制定された旧皇室典範で天皇が崩御した時に限られ、その規定が今の皇室典範にも引き継がれています。

天皇の退位によって皇位が継承されるのは、江戸時代後期の１８１７年に光格天皇が退位して以来のことで、天皇陛下が退位され皇太子さまが即位されることで明治以降の近代日本で初めて天皇と上皇が同時に存在する時代が訪れます。

＊光格天皇の肖像画（画像略）
去年８月の天皇陛下のお気持ちの表明は、高齢による体力の低下で象徴の務めを十分に果たせなくなる懸念を率直に語られたもので、高齢化社会における象徴天皇のあり方を広く国民に問いかけることになりました。

これを受けて、戦後７０年にわたって国と国民統合の象徴と位置づけられてきた天皇のあり方や皇室制度に対する関心が高まり幅広い議論が行われました。

天皇陛下の退位に向けた特例法の制定は、近代の皇室の姿が形づくられた明治以降で、最大の皇室制度の改革となりました。

●譲位の歴史と上皇
皇室の歴史をさかのぼると、昭和天皇までの１２４代の天皇のうち半数近くの５８代で譲位が行われてきました。

●新たな皇室の活動
天皇陛下の退位後の新しい皇室は、天皇となられる皇太子さまと、「上皇」となられる天皇陛下のほか、皇后となられる雅子さまや「上皇后」となられる皇后さま、皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となられる秋篠宮さまなどで構成されます。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまは、来年１１月に結婚して皇室を離れられることから、新しい皇室では天皇と上皇を除く皇族の数は１６人となります。

特例法では、天皇陛下が高齢となり活動の継続が困難になることが想定されるという法整備の趣旨を踏まえ、上皇は皇位継承資格を持たないと規定されています。

新たな皇室で皇位を継承できるのは、皇嗣となられる秋篠宮さま、秋篠宮ご夫妻の長男で、皇位継承順位２位となられる悠仁さま、天皇陛下の弟で皇位継承順位３位となられる常陸宮さまの３人になります。

ニュース画像
・皇太子さまの新たな活動
・秋篠宮さまの新たな活動
・退位後の天皇陛下の活動
・皇位継承後のお住まい

・天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴い、宮内庁は、天皇皇后両陛下と皇太子ご一家のお住まいが入れ代わる計画を正式に決めました。

●宮内庁も新たな態勢へ
皇位継承後の新たな皇室を支えるため、宮内庁は、「侍従職」と「上皇職」、それに「皇嗣職」の３つの側近部局の態勢を合わせて２００人近くに拡充していく方向で検討を進めています。

●退位や即位に伴う儀式
天皇陛下の退位や皇太子さまの即位に伴って、今後、さまざまな儀式が皇居・宮殿を中心に行われる見通しです。

●過去の譲位の儀式
平安時代前期に編さんされた儀式書、「貞観儀式（じょうがんぎしき）」には、即位の儀式や「大嘗祭（だいじょうさい）」の次第などとともに、天皇が皇太子に位を譲る際の儀式「譲国（じょうこく）の儀」についての記述があります。

●退位の儀式本格検討へ
天皇陛下の退位の期日が決まったことを受けて、宮内庁などは、江戸後期以来およそ２００年ぶりとなる退位の儀式についての検討を本格化させることにしています。

天皇陛下の退位の儀式について、宮内庁などは、平安時代に編さんされた儀式書「貞観儀式」や最後の例である光格天皇の儀式なども頭に置きながら、皇居・宮殿の「松の間」で行う方向で検討を本格化させることにしています。

天皇陛下は、特例法によって退位されるため、過去の儀式に見られる「譲位の宣命」などは行われない見通しで、時代の変化や国民の意識も踏まえながら、天皇陛下のお言葉の有無やあり方について、検討が進められるものと見られます。

一方、皇太子さまの即位に伴う最初の儀式で、歴代天皇に伝わる三種の神器などを受け継ぐ「剣璽等承継（けんじとう・しょうけい）の儀」は、即位の日となる再来年の５月１日に、同じく宮殿の「松の間」で行われるものと見られます。

今後、退位の儀式を国事行為として行うかどうかや、天皇陛下の時には即位の２日後になった「即位後朝見（そくいご・　ちょうけん）の儀」を、５月１日のうちに行うかどうかなどについても　検討が進められる見通しです。

●皇太子さまの即位に伴う儀式 即位の礼
「即位の礼」は、天皇が、位についたことを公に告げる儀式で、皇室典範に「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と定められています。天皇陛下の即位の際は、５つの儀式が「即位の礼」として行われ、いずれも国事行為とされました。

●昭和〜平成の儀式
・剣璽等承継の儀
・即位後朝見の儀
・即位礼正殿の儀
・祝賀御列の儀
・饗宴の儀
・大嘗祭

●即位の中心儀式は再来年秋か
皇太子さまの即位に伴う一連の儀式の中心となる「即位礼正殿の儀」と「大嘗祭」について、再来年の秋に行う案が浮かんでいることが分かりました。

再来年の皇太子さまの即位に伴って、今の憲法のもとで初めて即位された天皇陛下の例を参考に「即位の礼」などさまざまな儀式が行われる見通しですが、関係者によりますと、一連の儀式の中心となる「即位礼正殿の儀」と「大嘗祭」について、宮内庁などで再来年の秋に行う案が浮かんでいることが分かりました。

このうち、天皇が即位を内外に宣明する「即位礼正殿の儀」は、再来年の１０月以降の時期が、また、一世に一度の伝統儀式「大嘗祭」については、１１月１４日から１５日にかけてと、１１月２３日から２４日にかけてなどの日程が、候補に挙がっているということです。

天皇陛下の即位の際は、即位から２年近くたった平成２年１１月１２日に、皇居・宮殿で「即位礼正殿の儀」が行われ、天皇陛下が、各界の代表や外国からの賓客を前に即位を宣言するおことばを述べられました。そして、その１０日後に、皇居の東御苑で「大嘗祭」が行われ、天皇陛下が、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈られました。

天皇陛下の退位によって皇位が継承されることで、昭和天皇の崩御による喪の期間があった平成の代替わりと比べて、「即位の礼」や「大嘗祭」までの期間は大幅に短くなることになります。

また、皇太子さまの「即位の礼」は、天皇陛下の時と同様、国事行為として行われる見込みで、今後、出席者の数や回数、それに形式などが、時代に合ったものとなるよう検討が進められ、「大嘗祭」についても、天皇陛下と同様、皇室の行事として行うかどうかなどの検討が進められるものと見られます。　

●天皇陛下が表明されたお気持ち

天皇陛下は、去年の８月８日、１０分余りに及ぶビデオメッセージで、退位の意向が強くにじんだお気持ちを表明されました。

この中で天皇陛下は、はじめに、天皇の立場上、今の皇室制度に具体的に触れることは控えるとした上で、「社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、個人として、これまでに考えて来たことを話したい」と述べられました。

そして、高齢による体力の低下を感じるようになったと話し、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と胸の内を語られました。

続いて、天皇としてのこれまでの歩みを「天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」と振り返られました。

このあと、天皇陛下は、天皇の高齢化に伴う対応について言及し、公務を限りなく減らしていくことには無理があるという考えを示されました。

また、天皇の行為を代行する摂政を置いた場合、天皇が、求められる務めを十分に果たせぬまま、生涯、天皇であり続けることになるとして、否定的な考えを表されました。

天皇陛下が表明されたお気持ちは、退位の意向が強くにじむもので、最後に、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じる」として国民に理解を求められました。

宮内庁は、お気持ち表明の直後に、天皇陛下のおことばについて「憲法上の立場を踏まえ個人としての心情を述べられた」と説明しました。

その後、「内容については、天皇陛下の憲法上の立場を踏まえたご発言とする必要があるので、内閣官房と協議をした」と説明し、お気持ちの表明という天皇陛下の行為については、「公的な行為という位置づけで、最終的には内閣が責任を持つ性格のもの」という認識を示しています。

▽お気持ち表明後の天皇陛下
・天皇陛下のお言葉

・特例法で皇室はどう変わる？

・政府有識者会議の議論

・政府有識者会議 論点整理

・有識者会議 最終報告を提出

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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/494.html

■皇室会議、首相案通りに決定　議事概要を宮内庁ＨＰで公表（天皇陛下も手の内?）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/492.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 25 日 18:32:48: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/569.html

「福一事故では被ばく影響は無し」とする学者連に対する反証にもなると思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/270.html#c7

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122602000116.html
リニア談合事件　大手ゼネコン４社、認可前に受注調整か

2017年12月26日 朝刊

　リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、国が着工を認可した二〇一四年十月までに、大手ゼネコン四社が工事を割り振り、受注予定企業がほぼ固まっていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、四社の担当者が、認可後に始まる入札手続きに間に合うよう受注調整を進めていたとみて調べている。

　国は一一年五月、品川−名古屋間を直線ルートで結ぶ整備計画を決定した。これを受け、ＪＲ東海は一三年九月、南アルプスの山地を貫くトンネルや、品川、名古屋両地下駅の具体案を発表。翌一四年十月に国が着工を認可した。

　関係者によると、四社の担当者は、各社の得意分野を考慮しながら一四年十月までに受注調整を終えていたという。大成建設（東京）の元幹部が大林組（同）、鹿島（同）、清水建設（同）との調整役を務めていたとみられる。

　その後、入札手続きを経て、大成建設が一五年八月に「南アルプストンネル山梨工区」を契約したのを皮切りに、同社が「南アルプストンネル静岡工区」を契約した一七年十一月まで、四社はＪＲ東海と十五件で契約。全契約数二十二件の約七割を占め、各社三〜四件ずつ、ほぼ均等に工事を分け合う形になっている。

◆受注希望社に「違反しない」誓約をＪＲ東海が義務化
　ＪＲ東海は二十五日、リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件を受け、リニア工事の受注を希望する業者に対し、独禁法などに違反しないとの誓約書の提出を義務付けることにしたと発表した。誓約書の内容に反した場合は、違約金を科すなどの取り決めも契約書に盛り込む。

　同社は「公正であることはもちろんコストダウンを図るよう努めてきたが、一連の報道を受けて措置を取ることにした」と説明したが、取材に対し誓約書の詳しい内容を具体的に説明しなかった。事件への関与の有無についても「捜査中につきコメントできない」とした。

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・関連：
■技術屋が暗躍　理系出身者が調整役の“新形態”　専従幹部は撤廃したけれど…（無くならない不正は誰の為?）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/172.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 23 日 12:03:07: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニア計画「やり直しを」　自然保護協会、ＪＲに意見書（アワセスメントに反論！？）
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/702.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 11 月 09 日 16:33:21: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/209.html

＊大成建設本社がある建物に向かう東京地検の係官ら＝東京都新宿区で２０１７年１２月１９日、西本勝撮影https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/040/137000c

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件は、東京地検特捜部などが独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社に捜索に入ってから２５日で１週間がたった。偽計業務妨害容疑で先に捜査を受けていた大林組（東京都港区）はいち早く談合を認めたが、残りの３社は不正を否定する展開。３社の関係者は「特捜部はどんな証拠を持っているのか」と捜査に警戒感を強めている。【林田七恵、松浦吉剛、二村祐士朗】

【地図でわかりやすく】どこを通る？リニア中央新幹線のルートhttps://mainichi.jp/graphs/20171209/hrc/00m/040/002000g/2

＜「談合は必要悪」はおごり＞談合の実態を暴露した元大林組営業課長
＜受注調整を裏付け＞過去の事件でも表面化した「汗かきルール」
＜中堅ゼネコンには圧力か＞大成が複数の受注断念迫る
＜大林、大成の２幹部が大学同級＞受注調整で重要な役割か
＜巨大事業の談合再び＞五輪などに影響を与える可能性も

○「何を焦った」
　「談合をしたら信用を失う。ダメージのほうが大きいのに、何を焦ったのか」

　大林組の元幹部は談合を認めた今回の同社の対応に首をかしげる。同社は２００７年に名古屋市発注の地下鉄工事と大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事で談合を仕切ったとして元顧問らが逮捕され、当時の社長が引責辞任に追い込まれた。

　ゼネコン業界では、鹿島（港区）、大成建設（新宿区）がトンネルなど土木技術レベルが高く、清水建設（中央区）と大林組は建築に強いとされる。リニア新幹線の関連工事では、４社がそれぞれの得意分野を生かして１５工区を３〜４工区ずつほぼ均等に受注したが、その際に大林組の副社長らが受注調整をした疑いが指摘されている。

○「巻き込まれた」

＊リニア談合事件の構図https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/12/26/20171226k0000m040164000p/7.jpg?1

　元幹部は調整の必要性を疑問視する。「名古屋駅や品川駅の工事は地盤沈下を防ぎながら工事を進める必要があり、難易度が高い。できるのは東京駅や新宿駅で実績がある大林か鹿島、大成に限られ、待っていても仕事は回ってきたはずだ」

　大成建設の元幹部（常務執行役員）にも品川駅などの工事を巡って、受注を希望した複数の準大手ゼネコンに参入しないよう働きかけたとの指摘がある。この元幹部は大林組副社長と大学で同じ学部学科の同級生だが、２人の間で具体的にどんなやり取りがあったのかは明らかになっていない。大成建設の関係者は「うちは談合はしていないのに、談合を認めた大林組に巻き込まれた形だ」と嘆く。

○「新事実出たら」
　一方、鹿島は、リニア担当部長が特捜部に聴取されていることから、社内調査を始めた。特捜部などは、工区別に各社のイニシャルが振られた談合をうかがわせる文書を入手しており、文書の内容は各社の実際の受注状況とほぼ一致していたとされる。しかし、鹿島幹部は「ルートが決まった時点でどの会社がどの工事ができるのか業界にいればだいたい予想が付く。工事を割り振った文書と言えるのか」と反論。関係者によると、清水建設も元幹部が聴取されているが、談合に結びつくような証拠は社内で見つかっていないという。

　それでも、ある社の幹部は捜査状況に不安をのぞかせる。「特捜部はパソコンのデータを押収していった。現場には受注結果は営業の一環という意識があるが、もし談合に当たる事実が見つかれば、対応を考え直さないといけない」と漏らす。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/210.html

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https://digital.asahi.com/articles/ASKDT5K3HKDTULZU00P.html?rm=514
大成元常務、ＪＲ東海情報得て調整か　リニア談合事件
2017年12月26日09時01分

＊リニア工事談合事件を巡るＪＲ東海元幹部と大手ゼネコン４社の関係https://amd.c.yimg.jp/im_siggawmNheEklmgdXHha2FoY5A---x400-y220-q90-exp3h-pril/amd/20171226-00000015-asahi-000-2-view.jpg

　リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手４社の談合事件で、中心的な役割を果たしたとされる大成建設元常務が、ＪＲ東海のリニア担当元幹部（故人）から設計や価格などの工事情報を得て、他の３社の幹部に伝えていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部などは元常務がＪＲ東海とのパイプ役だったとみており、大成建設、大林組が主導した疑いがある４社談合の解明を目指している。

・大成と大林がリニア工事談合主導か　大学同期の幹部同士
・大林組、談合認める　リニア工事、４社幹部で協議か
・リニア談合、ＪＲ東海の意向が影響か　大林組が逆転受注
・リニア中央新幹線に関するトピックス

　関係者によると、大林組、大成建設、鹿島、清水建設の大手４社は、２０１１年にリニアの正式ルートが発表される前から、工事を巡る受注分担の協議を開始。ＪＲ東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる１４年ごろ、受注調整の内容に合意した。遅くともこの時点では大成建設元常務と大林組副社長が中心的な役割だったとみられる。

　大成建設元常務は、１９９０年代からリニア計画担当を務めていたＪＲ東海幹部（当時）と親密な関係を築き、この幹部から設計や価格などに関する工事情報を得ていたという。

　大成建設元常務はこれらの情報を他の３社幹部に伝えていたが、情報を豊富に得ていた立場を生かし、受注調整を自社に有利に進めようとしたとみられる。ＪＲ東海幹部はその後病気で亡くなった。

　ログイン前の続きただ、大成建設が希望したのに、大林組が逆転受注した名古屋駅中央西工区の工事など、大成建設が受注できなかった工事が複数あったとされ、大成建設側は「談合の合意の拘束力がどこまであったのかは不透明だ」と説明しているという。このため、特捜部は１４年に４社が合意した後の経緯についても調べている。

　朝日新聞の取材に対し、ＪＲ東海は「捜査に関することにはお答えできない」、大成建設は「捜査が継続しているので詳細は控える」と回答した。

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/211.html

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/152979
民営化の限界
12/25 15:53 更新

　子供のころから鉄道に乗ることや時刻表を読むことが好きだったので、一応鉄道ファンの端くれである。それゆえ、ＪＲ北海道の苦境については大変心配している。国鉄の分割民営化からちょうど30年たった今年は、その功罪を検証し、これからの地方の鉄道のあるべき姿について考え始める年にしたい。

　ジャーナリスト、牧久氏の力作『昭和解体　国鉄分割・民営化30年目の真実』（講談社）を読むと、巨額の累積赤字を抱えながら自己変革能力を失った国鉄について、民営化という治療策しかなかったという結論に至るしかない。しかし、分割によって生まれた北海道や四国の鉄道を支えるための基金という仕組みが低金利の中で機能不全に陥った今、30年前の枠組みをそのまま続けることは無理である。ＪＲ北海道が幹線を含む大規模な廃止を提案していることは、民間企業だからこれ以上の赤字には耐えられないという切実な事情を背景にしている。とはいえ、災害を奇貨として線路の復旧を拒否し、そのまま廃止に持ち込もうという姿勢を見ると、憤りを感じる。

　おりしも、ＪＲ東海が進めるリニア新幹線の建設をめぐって大手ゼネコンによる談合が摘発された。これを機に、日本の鉄道政策の大きなゆがみも見せつけられた思いである。同社は東海道新幹線を譲渡され、超優良企業となった。そのうえ、リニア新幹線の建設に対しては、財政投融資により3兆円が融資され、民間金融機関からの借り入れと比べて金利負担が5千億円減ると報じられている。同社に対するここまでの優遇は、同社の葛西敬之名誉会長が安倍晋三首相と昵懇な関係にあるからかもしれないと勘繰りたくもなる。

　それはともかく、北海道と東海の大きな落差を見ると、日本の鉄道政策は強きを助け、弱きをくじく、今の時流の象徴のように思える。公共交通機関をいかに運営すべきかは、政策理念に関わる根本的な問いである。人口稠密の大都市で民間鉄道会社が利益を上げるのは自由である。しかし、民間企業が運営できない地方においても鉄道は必要である。昔の国鉄は、大都市や新幹線でも受けて地方のローカル線を抱えるという内部補助を行っていたが、分割民営化でそれはなくなった。今、基金の運用益で赤字を補てんすることが無理である以上、何らかの公的支援が必要である。リニア新幹線に投入される資金のほんの一部でも北海道に振り向ければ、路線の維持が可能となる。

　本州3社を追いかけて成功組に入ったとされるＪＲ九州でも、利益を生んでいるのは不動産事業であり、本体の鉄道事業では在来線の本数の削減が発表された。儲けるためには利用者に不便を強いるのが民間企業なのか。

　鉄道ネットワークは国民の共有財産であり、地域社会を支える柱である。これを維持することは政治の課題である。国、自治体、住民が真剣な議論を積み重ね、鉄道を残していけるよう願っている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/212.html

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https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/020/027000c
リニア工事　大井川水系の流量影響に注目　中部電力
毎日新聞2017年12月25日 18時16分(最終更新 12月25日 18時19分)

＊(画像)リニア中央新幹線のトンネル工事の影響で、流量への影響が心配されている畑薙第１発電所の上流部＝静岡市葵区で２０１７年９月２８日、奥山智己撮影https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/12/26/20171226k0000m040017000p/4.jpg?1

　リニア中央新幹線のトンネル工事を巡り、大井川水系の流量の減少が懸念される中で、中部電力も自社への影響に注目している。大井川水系に、複数の水力発電所を抱えるためだ。実際に発電量が下がる恐れがあるのか判断するため、影響を測定する方法などをＪＲ東海と協議している。

　計画されているトンネル工事は、県内では静岡市葵区の南アルプスの地下を通る長さ約１１キロ。大井川水系の源流部を横切る格好になるため、ＪＲ東海は地下水がトンネル内に湧き出るなどして、大井川水系に流れ込むはずの水が最大で毎秒２トン減ると予測する。

　対策として、漏れ出した水をトンネルから畑薙（はたなぎ）第１発電所の上流側に位置する椹島（さわらじま）で戻す導水路トンネルを建設するとしている。導水路トンネルは約１１キロで、高低差を利用したりポンプでくみ上げたりして戻す。

　一方、中部電力は大井川水系に１３の水力発電所と３０カ所のダムを抱える。ＪＲ東海の対策が功を奏して畑薙第１発電所の所で水量が戻ったとしても、椹島より上流部の水を利用する赤石発電所と二軒小屋発電所では、これまでのような流量が確保できるか不透明だ。

　このため、上流部への影響について、根拠となるデータをどのように把握するのか、ＪＲ東海と既に協議を開始。両社が同意したら、その測定方法で調べて発電量が下がるのか見定める。中下流域の影響については、県が事務局を務め、中部電力も加わる大井川水利調整協議会がＪＲ東海と話し合っている。

　中部電力の勝野哲社長は１１月の記者会見で、流量に影響が出た場合の補償に関して質問され「（ＪＲ東海と）何らかの協議をすることも出てくる」と述べている。ただ、現段階で具体的な話はないという。大井川水系への影響について、ＪＲ東海広報部は「中部電力、協議会とも丁寧に協議していきたい」としている。【奥山智己】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/215.html

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http://minamishinshu.jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E6%9D%91%E3%83%BB%E7%9C%8C%E9%81%93%E3%81%A7%E7%89%87%E5%81%B4%E4%BA%A4%E4%BA%92%E9%80%9A%E8%A1%8C%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%B8.html

中川村・県道で片側交互通行開始へ

[ 2017年 12月 26日 火曜日 15時18分 ]

　１５日に中川村大草の県道松川インター大鹿線で起きた土砂崩落で、県飯田建設事務所は２５日、応急の迂回路での片側交互通行を２９日正午から始めると発表した。掘削工事が事故に影響したとみられるリニア中央新幹線関連工事の四徳渡トンネルを応急路とする。

　県道沿いの斜面が高さ約２０メートル、幅約１０メートルにわたって崩落し、土砂３００立方メートルが路面を塞いで四徳大橋―松除橋の間（約３・４キロ）が通行止めとなっている。

　松川町や中川村から大鹿村へアクセスする主要道で、現場近くではリニア関連の県道改良として同トンネルの新設工事が行われており、同社は因果関係を認めて謝罪した。

　ＪＲ東海によると、崩落後の２４日に同トンネルを貫通させ、路盤や舗装、安全設備を整える作業を実施。同日から本坑と作業用の横穴１１２メートルを応急の迂回路とする。自転車や歩行者は通行できない。

　２９日以降は県道上の流入土砂の撤去やのり面への吹き付けなど安全対策を進め、２月上旬を目途に県道を片側交互通行で一部開通させる。全面復旧の時期は未定。

　応急路の通行開始に伴い、県はこれまで迂回路とするために延期していた国道１５２号分杭峠などの冬季閉鎖を２９日午後３時から実施。県道松川大鹿線の松川町生田上峠―大鹿村大河原松除橋区間で実施していた大型車の時間別一方通行の規制を同時刻に合わせて解除する。

　ＪＲ東海は「関係者と調整のうえ、早期の本復旧に努める」としている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
競争も無く「談合」でズブズブの関係。悪影響はないだろうか?

・関連：
■中川 県道の土砂崩落　ＪＲ東海 住民に陳謝(慌てて遣った事はない?)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/171.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 23 日 11:44:29: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
■リニア工事でＪＲ東海、残土置き場を変更　静岡県と静岡市の意見反映（大鹿村や崩落危険地は？）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/200.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 1 月 22 日 12:57:43: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/216.html

■安倍首相のツイッターアカウント、菅元首相への福一事故海水注入中断デマ訴訟に「代替的真実」で勝利宣言（公益性デマ?）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/564.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 3 月 01 日 14:37:31: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■「これは凄い。「公益性のあるデマ」という概念が日本に誕生。：外教氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/565.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 04 日 23:30:06: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/275.html#c17

■慰安婦問題合意に韓国の若者が抗議デモ…最終解決にはほど遠い？両国の温度差（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/483.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 11 日 08:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/751.html#c1

　被害者を交えた話し合いで無く金で解決したことにした、両国政府の支持率稼ぎが混乱のもと。
　銅像については合意ではっきりさせず、両国が良い様に解釈出来るようにしたまま。大使帰国までして問題を激化させたのは日本側が先。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/490.html#c3

米朝開戦の瀬戸際で、32ヵ国の陸軍トップを前に僕が話したこと
日本メディアの喧騒から遠く離れて
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54018

伊勢崎 賢治　（東京外国語大学教授　紛争屋）

◆アメリカ陸軍から届いた講演依頼
アメリカは一枚岩ではない。　

それは、小泉政権の時に日本政府代表として、アメリカがタリバン政権を倒した後のアフガニスタンの占領統治に参加し「武装解除」を担当した時に強く感じたことだ。

現場では、国防総省、国務省、そしてCIAの“協働”は最大の課題であったし、せっかく協働できても、ホワイトハウスの突然の意向（つまりアメリカ自身の選挙戦の都合）に翻弄されたり。

そのアメリカから2017年9月末、北朝鮮開戦が心配されていた最中、僕に依頼が来た。国防総省。その中でも「アメリカ陸軍」である。

アメリカ陸軍は、2年に一度、太平洋地域諸国の陸軍の参謀総長を集め信頼醸成を行なっている。PACC : Pacific Armies Chiefs Conferenceである。その第10回目が韓国ソウルで開催されることになり、アメリカ陸軍太平洋総司令官ロバート・ブラウン大将からの招聘である。

太平洋地域オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピンはもちろんのこと、イギリス、フランス、インド、そして特記すべきは中国を含む、全32ヵ国の陸軍のトップだけが参加する。日本からは、陸上自衛隊幕僚長が出席した。

＊PACC 2017〔撮影〕筆者　http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/d/8/640m/img_d811335a4ba53b296970d8d4a8ae2aec47587.jpg

会議のテーマは、Unity in effort（共に闘う）: Building Civil-Military Partnerships in Land Force Response to Non-traditional Security Threats （非通常戦脅威に対する陸軍戦略における軍民連携）。

僕は講演者として招かれ、講演内容は在日米軍司令部と韓国の安全保障専門のシンクタンクが僕と調整した。

講演テーマは、僕がアメリカのアフガニスタン戦や国連PKOの現場で経験した国際部隊による「占領統治」と敵対行為が進行中の国家建設、ということで落ち着いた。

本当の戦争は敵政権を倒した後に始まる
戦争は敵政権を倒しただけでは終わりではない。それからが本当の戦争なのだ。

特に厄介なのは、敵政権とその指揮命令系統を、講和なしに完全に軍事的に破壊させてしまった場合だ。

政権崩壊を受け入れないもの、政権時の圧政の復讐を恐れるもの、占領統治が始まってもそれ失望し不満を募らせ暴力的抵抗に訴えるもの。非通常戦脅威、インサージェント（insurgent）など、色々な言葉で言い表される非対称な脅威との戦争が始まる。

現代の戦争とはここに勝利することを言うのだ。敗戦を受け入れ整然と自らを武装解除し統治された日本人には、安保・軍事専門家を名乗る者たちにも、感覚的に、ここが、判らない。

僕に課せられたテーマは、戦争の勝ち方、つまり、占領統治の困難と教訓である。アメリカは、日本以外で、ことごとく、これに失敗している。
近年のアフガニスタン、イラクにて、米軍が苦悩を重ねてきた占領統治、すなわち軍政において、民政との協働、とりわけ、「ソフトパワー」の戦略的重要性が認識されて久しい。

敵国政権を倒しただけでは戦争は到底完了しないことを、いやそれ如何によっては、開戦自体が失策であると米国民に思わせてしまうことをアメリカ軍は経験している。

2006年に、アフガニスタン、イラクでの占領統治の教訓から米陸軍ペトレイアス将軍によって20年ぶりに書き換えられた米陸軍・海兵隊の Counter-Insurgency: COINドクトリンに代表されるように、それを失策にさせない努力は試行錯誤されている。

その一環として占領統治を「国際化」、つまり米軍単独ではなく、多国籍軍としてそれを行う試みは当然の帰着であるように思える。アメリカへの悪意を国際化によって中和させるために。

それが Unity in effort であり、それを醸し出すべきなのがソフトパワーであるが、これは単に駐留軍が”やさしく”振舞うことではない。

屈強な兵士がチョコレートを配ったって、民衆は、それを、見透かす。当時のイラクやアフガニスタンで米軍の日々のスローガンになったように、ソフトパワーとは民衆のココロをつかむ人心掌握。戦争を民衆”で”勝つ Winning the People であり、具体的には、優良な「傀儡政権」をつくる以外の何物でもない。

それを通して民衆を把握すること。これが占領統治の極意であることを、アメリカ、そして同盟国NATO諸国によるCOINは経験値としている。

◆なぜ傀儡政権づくりに失敗するか
一方で、COINがドクトリン化されて久しい今でも、COINは未だに、全く、成功していないこと、いや、その兆しさえないことも、COINの実務家たちは、共通認識としているのだ。

なぜ、傀儡政権づくりに失敗するか。

相手のあることだから、それも独立した「主権」を扱うことだから、不確定要素が支配するのはわかる。

しかし、その不確定要素を失敗の直接要因にさせない最大限の工夫と努力は、確定的な戦略として協議されてしかるべきであり、ここに、この会議に僕が呼ばれた理由がある。

軍事占領は時間がかかる。

本来インサージェントへの作戦は、その当事者国領域の局地的なものだが、日本の戦後統治開始直後に始まった冷戦のように、領域を超える新たな脅威の展開がしばしば起こり、駐留継続の必要性が生まれる。

それは現代においても同じで、局地的な脅威であったアフガニスタンのタリバンは「レジェンド化」し、共謀者アルカイダを経て国外に分散し、IS、その他のグループのように止めどもなくアメリカへの脅威として増殖してゆく。

それは回り回ってアフガニスタンにも帰還し、現地の紛争構造（例えばタリバン vs ISのように）を複雑化させ、ついに米建国史上最長の戦争となり今日に至る。

駐留の長期化の一方で、傀儡政権の「主権度」はどんどん増してゆく。なのに人心掌握に負けるのはなぜか。敵のそれが上回るのはなぜか。

なぜ民衆は我々を、我々が作る傀儡政権を嫌うのか。そして、民衆の嫌悪に慄いた傀儡政権自身までもが、我々に敵意を向け始めるのはなぜか。

◆失敗を最小限にするための戦略
最悪の例は、アフガニスタンのタリバン政権打倒後、最良の傀儡とアメリカが見込んだカルザイ大統領（当時）だ。その政権末期には、反米キャンペーンの急先鋒となり、政権の保身に走ったのだ。

それでも、こんな針の筵のなかでも、我々は、アメリカは、NATOは、そしてその戦略であるCOINは、この道を進むしかない。

なぜなら、国際部隊が主力戦力として圧倒し、インサージェントに軍事的に勝利するのは、米・NATO関係者の中でも不可能であると認識されているからだ。

僕の講演は、そうした針の筵の中で足掻くのが占領政策の現実だとしたら、失敗を最小限にするための戦略とは何か。国際部隊の統合司令部として、特に常に民衆の憎悪の引き金となる、駐留軍による過失・事故を包括する法体制とは何か。これを論じた。

pacc2017〔撮影〕筆者＊http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/6/a/640m/img_6acea9c7eff979e744c13211f84b2d1857209.jpg

傀儡政権の「主権度」が時間とともに高まれば高まるほど、現地法と駐留軍の法の「競合」が、占領統治の死活問題になるからだ。これは「地位協定」の問題に集約されてゆく。

そういった駐留軍のあるべき法体制の議論は、未だ発展途上であり、多国籍の駐留軍の法体制も各国様々であるから、その統合も大きな課題である。

軍事組織として「法の空白」を抱える日本の自衛隊という問題もある（拙稿参照：南スーダン自衛隊撤退ではっきりした日本の安保の「超重大な欠陥」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311 ）。

果たして、国際社会に、以上のような試練と挑戦をクリアして、新たな占領をつくる余裕が、あるかどうか。これが僕の講演の問いかけであり、同時に米陸軍の依頼であった。

◆北朝鮮占領は国際社会のキャパを超えている
この太平洋陸軍参謀総長会議は、チャッタムハウスルールで、誰が何を言ったかは口外しない紳士協定だから、内容を詳述できない。

＊pacc2017〔撮影〕筆者　http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/f/2/640m/img_f2d830dbe046dc883a7d725c54db85aa56458.jpg

しかし、僕の講演を受けてのフロアでの質疑応答、そして公式・非公式のクローズドな32ヵ国の陸軍トップとの交流で得られた知見として言えることは、以下のように要約される。

●正規軍だけで200万を超すとも言われる北朝鮮軍が政権崩壊後、整然と武装解除するとは、特に先進国の米同盟国の陸軍参謀総長たちは、韓国陸軍の一部を除いて、誰も考えていない。

●金正恩斬首作戦は、技術的な可能性はどうあれ、北朝鮮の指揮命令系統を崩壊させることは、占領統治の観点からは、見合わないリスクを伴う。

●戦端が開かれたら短時間で首都ソウルを壊滅できると言われている国境線上に配備された北朝鮮の通常兵器への対応は「デジタル的」に可能とする一部の韓国軍幹部の発言には、米陸軍、その他先進同盟国の幹部からは困惑の表情が読み取れた。

●政権崩壊後、アメリカ軍が北朝鮮に進駐することは、この会議に参加した中国にとって許せる事態か。

アメリカの仮想敵イランと接するアフガニスタンでタリバン政権崩壊後の占領統治の例があるので、「国際部隊」としての体裁と、意思疎通と、願わくば安保理決議があれば、なんとか乗り切れるのではないか（中国代表がそう明言したわけではなく、関心はもっぱら米軍による韓国のTHAAD配備であった）。
●一般論として、混乱期の軍政に必要な兵力は人口1000人に対して20名のような計算値がある。それからすると当時のアフガニスタンでも兵力70万、イラクでは50万だが、あれほど同盟国に呼びかけ、安保理決議を引き出して全国連加盟国に呼びかけても、両者共にピーク時に20万以下。もちろん占領統治は失敗し続け現在に至る。

人口2500万の北朝鮮では50万以上の兵力が理論上必要となるが、アフガニスタン、イラクの経験からも、国際社会のキャパを超えている。

たとえこの兵力が投入されても成功の保証はないのだ。なぜならCOINの成功例として語られるインド、カシミールでのISを含む対イスラム過激派対策では、人口700万に対しインド軍75万の投入、つまり前述の計算値でいうと人口1000人に対して兵力100の投入を常態化して、やっと安定させているからである。

●金正恩政権崩壊後の安定化に理論上必要な兵力においては、60万の正規兵力を誇る韓国軍が主力になることに、言語、文化の理解、そして兵力ローテーションのロジの面で圧倒的な優位性があるが、反面、近親憎悪による被支配感の倍増が占領統治の負荷になる可能性は看過できない。最大限の「国際化」を図ることは必要。

●いずれにせよ、イラク、シリアに代表される中東情勢、北アフリカ、アフガニスタン、パキスタンからフィリッピン、ミンダナオまで、国際部隊のコミットが常態化している現在、北朝鮮占領は、国際社会のキャパを超えている。

◆緩衝国家・日本の命運
以上、北朝鮮の”挑発“とトランプ大統領の好戦的な発言が続いていた中、日本社会メディアの喧騒が極致にあった時の「アメリカ」である。

なぜこの時期に？ それもソウルで？

アメリカ陸軍には二つの意思があったと思う。

一つは、北朝鮮への最終的な示威行為。つまり、金正恩に対して、お前を倒した後のことも考えているぞ、という。それも、アメリカ統一司令の国際部隊で。

もう一つは、アメリカ陸軍だからこそ、である。空軍であれば爆弾を落として基地に帰ってくればいい。しかし占領統治で、非対称な敵と血みどろで戦わなければらないのは陸軍（含海兵隊）なのである。一行政組織として、大統領に占領統治のコストとリスクを勘案して戦争の政治決断をさせたい、という。

どちらかは判らない。でも、どちらかだけではないと思う。

しかし、国名は明かせないが、アメリカの主力同盟国の陸軍参謀長数名の僕の講演への明確な反応は、後者を示唆するものであった。

日本は他のアメリカの同盟国にはない特性が、韓国と共にある。それは「緩衝国家」としてのそれである（拙稿参照：知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて… http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53472 ）。

アメリカの開戦によって「本土」への被害を被る同盟国は韓国と日本だけである。その両者でも、直接の被害国は韓国であり、日本は少なくとも開戦の結果を見通す余裕が韓国よりあるはずだ。

繰り返す。アメリカは一枚岩ではない。どのアメリカを見るか。緩衝国家としての日本の命運がかかっている。

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　少なくとも日韓には北朝鮮崩壊戦争では利よりはるかに害が大きい。極端な大統領を止める方策があるだろうか。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/501.html

憲法改正をめぐり、自民党はことしの通常国会で憲法審査会に党の改正案を示し、議論を促進したい考えで、党内からは通常国会での改正の発議を目指すべきだという声も出ています。一方で公明党は慎重な姿勢を崩していないなど、与野党の幅広い合意を得ながら議論を進めていけるのかが焦点となります。

憲法改正をめぐり、自民党は去年の衆議院選挙で初めて政権公約の重点項目に位置づけ、先月、具体的な改正項目として掲げた「自衛隊の明記」など４項目の論点整理をまとめました。

自民党としては論点整理で両論併記にとどめた「自衛隊の明記」についても意見集約を図り、ことしの通常国会で衆参両院の憲法審査会に党の改正案を示し、議論を促進したい考えです。

安倍総理大臣は「２０２０年を日本が大きく生まれ変わるきっかけの年にしたい」と述べたうえで、各党が憲法審査会に具体案を持ち寄り、議論が深まることに期待を示しています。
また党幹部からは来年、２０１９年には、天皇陛下の退位や参議院選挙などが予定されていることを踏まえ、通常国会で改正の発議を目指すべきだという声も出ています。

一方で、党の憲法調査会で近く検討を始める公明党は、発議を行う国会での議論が十分に深まっていないとして慎重な姿勢を崩していないほか、野党第１党の立憲民主党は安全保障関連法を前提とした９条の改憲には反対する考えを示しています。

このため、自民党が憲法改正の発議に向けて、与野党の幅広い合意を得ながら衆参両院の憲法審査会での議論を進めていけるのかが焦点となります。

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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/495.html

＊昨年１２月２０日に開かれた自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長（奥中央）＝東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影）＊画像略

　自民党の憲法改正推進本部が憲法改正の条文案を複数作成していたことが３１日、分かった。焦点の自衛隊の位置づけは、安倍晋三首相（党総裁）の意向を踏まえた案には、９条に「わが国の存立をまっとうし、国民を守るため」「必要最小限度の実力組織」といった文言を書き込んだ。自民党は１月下旬から改憲議論を再開させ、早期の意見集約を目指す。

　関係者によると、条文案は推進本部幹部が昨年夏、衆院法制局に水面下で要請し、９条や参院選「合区」解消などについて、それぞれ複数の条文案を作成した。

　安倍首相は昨年５月、９条１、２項を残しつつ自衛隊の存在を明記する案を提起した。ただ、戦力不保持を定めた２項を残したままでは「整合性がとれない」との批判が党内からも出ている。そこで、条文案の一つでは、自衛隊を「戦力」ではないと定義することに腐心。平成２７年に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使を認める際の要件に定めた「武力行使の新３要件」を援用している。

　一方、党内では自衛隊を「戦力」として明確に位置づけるべきだという２項削除論も強い。石破茂元幹事長は、２項を削除して「国防軍」を創設する２４年の党改憲草案を支持し、今も首相案に否定的だ。このため、推進本部は２項を削除した条文案も作成した。

　推進本部が昨年１２月に示した「論点取りまとめ」でも、首相案のほか「９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだ」との案も併記している。

　９条をめぐって党内の意見対立が続いている上、公明党も慎重姿勢を崩していない。自衛隊の位置づけを確定させ、自民党が目標とする通常国会（２２日召集予定）への改憲案提出が実現できるかは不透明だ。
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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/496.html

■自衛隊で「わが国の存立をまっとう」　自民党が複数の改憲条文案を作成　(言葉遊びと印象操作？)
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/496.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 02 日 21:05:46: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/822.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/877.html#c17

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189341

差別的放送「改善する」　出演者が地域FM局へ回答　番組は継続

2017年12月29日 12:51ネットのうわさ・デマヘイトデマ差別

　沖縄県内のコミュニティーＦＭの一部が「沖縄防衛情報局」という番組で、差別的ととれる発言を放送していた問題で、同番組の出演者が浦添市と那覇市、本部町のコミュニティーＦＭ３局に対し「改善し、番組を継続したい」と申し出ていることが２８日分かった。３局は今後も番組を継続する。

＊（画像）コミュニティーFM３局は今後も番組を継続する
＊http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/1/5/-/img_15f02cf5d1a9b9ecbe2cb1fbfd6ead2544185.jpg

　３局は浦添市の「ＦＭ２１」と那覇市の「ＦＭ琉球」、本部町の「ＦＭ本部」で同番組を毎週木曜日に同時放送している。出演者は「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏と父隆裕氏ら３人。

　本紙が９月、同番組を放送している沖縄市の「沖縄ラジオ」について差別的放送があると報道後、３局は第三者機関である番組審議会を開催。１２月６日、出演者に対し「放送の改善がなされない場合は１２月末で終了する」と伝えたところ、２６日に出演者から「内容を改善し継続したい」と返答があったという。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/142.html

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http://www.sankei.com/premium/news/171230/prm1712300018-n1.html

2017.12.30 09:00
【沖縄２紙が報じないニュース】我那覇真子さんＦＭ番組　あわや打ち切りに「左翼の言論弾圧に屈しない」

＊沖縄県のコミュニティーＦＭ局が、我那覇真子さんに「年内の番組打ち切りも」と通告した１２月６日付文書（一部黒塗りで加工してあります）（高木桂一撮影）
http://www.sankei.com/images/news/171230/prm1712300018-p1.jpg

　沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子（がなはまさこ）さん（２８）の発言を封じ込める動きが県内でエスカレートしてきた。我那覇さんが県内のコミュニティーＦＭ５局で制作、放送する番組「沖縄防衛情報局」について、５局のうちの１局が「内容が改善されない場合には年内に打ち切る」と文書で通告していたのだ。背後には番組つぶしを画策する地元紙の圧力も見え隠れし、我那覇さんは「左翼勢力による言論弾圧には屈しない」と断固戦い続ける。

　平成２９年１２月１５日夜、沖縄県浦添市の産業振興センターで開かれた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」緊急集会。師走の金曜の宵（よい）にもかかわらず県民ら約１００人が駆けつけた。会場では同会の代表運営委員、我那覇さんの言論活動を阻もうとする組織・勢力の露骨な工作に対して怒りと、我那覇さんへのエールの声が渦巻いた。

　渦中の番組「沖縄防衛情報局」を制作しているのは我那覇さん、父親の隆裕さん（５９）、妹の舞輝（まき）さん（２０）ら。県内のコミュニティーＦＭ５局から放送枠を買い取り、昨年夏から各局持ち回りで週３回１時間放送している。

　沖縄２紙によって偏向した情報をすり込まれている県民に、「沖縄の真実を伝えたい」という思いが込められたもので、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設反対などの反基地運動を厳しく批判している。
我那覇さんに対し、ＦＭ５局のうちの１局（以下「Ａ局」）が１２月６日、「放送改善のお願い」と題した文書で、「放送内容の改善がなされない場合は１２月いっぱいで放送を終了させていただく」と通知してきた。

　何を改善するよう求めているのか−。中身があいまいだったとして、我那覇さんは１２月８日、Ａ局にファクスでただした。

　すると、Ａ局側は同１１日付の文書で（１）反対意見を持つ相手の言論を一方的に否定するような発言は望ましくない（２）「反戦平和運動のそのほとんどが偽物」などという発言は十分事実確認をしてほしい（３）沖縄２紙の記者個人の実名を挙げて批判をあおるような放送は望ましくない−などと回答した。

　唐突に「改善」を要求し、受け入れないならな「番組を打ち切る」と迫るＡ局。示した「改善」の中身も、番組打ち切りの根拠に足り得るものではなかった。

　Ａ局の主張に対し、我那覇さんは「私たちは反対意見に対して一方的な批判をしていない。相手側に討論を呼びかけているのに出てこないだけだ」と反論し、こう言い切った。

　「これは『放送局ＶＳ出演者』の構図ではない。沖縄タイムスによる『取材』と称した圧力がエスカレートし、放送局側が動かざるを得なくなった」
　伏線はあった。沖タイは同年９月２０日付社会面トップで、５局のうち「沖縄ラジオ」（沖縄市）が運営するＦＭ「オキラジ」での番組を取り上げ、「沖縄の平和反戦運動はほとんどが偽物」「朝鮮人や中国人はどうして平気で嘘をつくのか」などという人種的差別的ともとれる発言が放送されている−と報じた。識者のコメントとして「番組編集についての規定を定めた放送法に抵触する可能性がある」と指摘した。

　同紙は９月２１日付の社説でも、同番組の放送内容について、「第三者の機関で検証を」と書いた。そこでは「根拠も示さず、言いたい放題の主張を放送し、それについて説明責任を果たさない。これではデマと変わりがないというべきであり、公共の電波を使用する放送局と放送人にとってあるまじき行為である」とまで言及した。

　すると琉球新報も１０月２日付社会面トップ「ＦＭ番組で中傷、差別」の見出し記事で、沖タイの記事の内容を後追いした。

　沖タイは社説で、放送内容について「事実にもとづかないものであり、看過できない」「何を根拠にこのような主張をするのだろうか」とも書いた。

　「ならば、沖縄タイムスは何を根拠に『事実にもとづかない』と断定するのか、しっかり説明すべきだ」。「沖縄防衛情報局」にもレギュラー出演し、我那覇さんが「師匠」と仰ぐ文筆家の江崎孝さんは、そう訴える。
２紙にとって、「不都合な真実」を発信する我那覇さんが目障りな存在であることは言うまでもない。“攻撃”の背景には、多くの県民が早晩、２紙の偏向ぶりがおかしいことに気づき、目を覚しかねないという焦りが浮かび上がる。

　「沖縄防衛情報局」に対する２紙の「差別報道」攻撃の直後のことだった。Ａ局は、定例の番組審議会に我那覇さんを呼び、番組内容に関して説明を求めていた。

　番組審議会に出演者を出席させるのは極めて異例だ。我那覇さんは事前に番組審議会メンバーの名簿提出と会議の録音・録画を求めたが、Ａ局に拒否された。結局、素性の分からない「審議委員」らに“裁かれる”事態となった。

　我那覇さんは席上、日本に迫る中国脅威論を報じない沖縄２紙の報道姿勢を批判する理由について、資料を手に真摯（しんし）に説明した。すると一人の審議委員が、「中国や韓国の悪口を言うな」と怒り出したという。番組審議会とは名ばかりで、実態は「２紙に洗脳された人々の集まり」（関係者）なのだ。

　別の関係者によれば、くだんの放送局の幹部は最近も、「地元新聞社」に呼びつけられたという。「年内打ち切り」通告などＡ局側の一連の動きは、地元紙の意向が反映しているとみられる。
　折しも、「年内打ち切り」通告に時期を合わせ、我那覇さんらの言論を封殺しようとする動きは、沖縄県議会にも広がった。

　１２月１１日の県議会１２月定例会の一般質問だった。「辺野古移設阻止」一辺倒の翁長雄志（おながたけし）知事を支える県政与党の宮城一郎県議（社民、社大、結連合）が、特定のラジオ番組を狙い撃ちするという県議会では前代未聞の挙に出たのだ。

　一般質問で宮城氏は、「沖縄防衛情報局」で沖縄の基地反対運動を批判する発言があったことを「フェイクニュースだ」と弾劾ししたうえで、「人種差別を疑われる内容、事実に基づかない放送内容が配信された。これらのラジオ放送を利用し、差別デマなどが流布されている」と県に見解をただした。

　県側は、金城弘昌子ども生活福祉部長が「放送内容の編集は事業者の自主規制が基本。適正化どうかは放送事業者が設置する審議機関が審議すべきもの。内容は承知していない」とまっとうな答弁をした。番組への政治的圧力といえる宮城氏の言動は、辺野古移設阻止に血道を上げる「オール沖縄」勢力による我那覇さんらに対する“脅し”にも受け取れた。

　「番組は２紙を批判する趣旨だが、２紙は問題を差別にすり替え、私たちの言論をつぶそうとしている。オール沖縄に対する異論を封殺する動きだろう」。我那覇さんはそう語る。
　こうした中、年末も差し迫った土壇場で、朗報が飛び込んできた。我那覇さんによると、Ａ局が番組の「年内打ち切り」を“撤回”し、当面は様子を見るという方向に転換したのだ。関係者によれば、Ａ局の番組の「年内打ち切り」方針に対し、聴取者らから抗議の声が多数寄せられたという。「沖縄の良心」が、局側を翻意させたようだ。

　かくして我那覇さんは、年明けの１月４日、これまで通りＡ局で「沖縄防衛情報局」を放送することになったが、番組内容や方向性を見直す考えは毛頭ない。

　その一方で、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の平成３０年の活動方針として、基地問題の真実を世論啓発するために、街頭での２紙の「不買運動」を宜野湾市を皮切りに県内各地で繰り広げるほか、県内全４１市町村でタウンミーティングを順次開催する計画だという。

　むろん、沖縄２紙が我那覇さんに攻撃姿勢を強めてくるとみられるが、我那覇さんは言い切った。「望むところです」。

　「偏向」を代名詞とする２紙が牛耳る沖縄県の言論空間の異常さは漸次、県内はもとより全国に認識されつつある。それが、きっと我那覇さんらの活動への追い風になるだろう。　
（那覇支局長　高木桂一）

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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/143.html

http://www.sankei.com/politics/news/171220/plt1712200047-n1.html
2017.12.20 21:25

「朝日新聞やめた」…ツイッターで発信の長崎・平戸市長インタビュー　購読中止は３年前「事実を基に主張を展開すべきだ」

＊（画像）報道機関のあり方について語る平戸市の黒田成彦市長（高瀬真由子撮影）
＊https://portal.st-img.jp/detail/35ad9baa4289d2efe32aec6d89facbfb_1513808122_2.jpg

　「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７）が産経新聞の取材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造というのはあり得ない。報道機関は事実を基に主張を展開すべきだ」と語った。（高瀬真由子）

◇

　朝日新聞の購読をやめたことを１１月２７日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届いたメールは、８９件のうち賛成８４件、反対は５件でした。

　ただ、市長室での購読をやめたのは３年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」や、「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。

　平成２６年９月、当時の木村伊量（ただかず）社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとしめられたのに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。

　翌月から購読をやめました。朝日新聞の平戸市政や長崎県政の記事への反発などではありません。誤った事実で主張を展開していることを問題視したのです。

　今回、改めて発信したのは、文芸評論家の小川栄太郎さんの著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」がきっかけです。
小川氏が言う通り、朝日新聞は「もりかけ問題」を、安倍政権を倒すために使っているとしか思えない。政権を打倒するという姿勢が、間違った報道につながる。

　新聞が安倍政権を倒すなんて余計なことです。それは国民がすれば良い。

　事実があって、それぞれ主張を展開するのは問題ない。社説や識者の意見を載せ、合意形成を呼びかけても良い。左翼といわれる方も、それなりの論理で主張し、意見や知恵のぶつかり合いの中で、新しい価値や誰も考えなかったことが生まれたりもする。

　新聞は距離を超え、各地の情報を与えてくれる重要な媒体です。ただ、未来を考える上で大切な情報源である新聞記事が、誤報や捏造というのはあり得ない。

　事実を調べて公正に報道し、もし間違いがあれば訂正する。それが新聞でしょう。そこに読者は信頼を寄せ、記事の価値を認識するんです。

　反響が小さかった３年前と今との違いは、メディアが発する情報一辺倒ではなく、国民がインターネットを使って「真実はどうなんだ」と検証するようになったことでしょう。国民が発信する能力を付けてきた。それに対応したメディアのあり方が問われる。

　メディアの重要性が分かるからこそ、いかがわしいものを排除することが、市民の公平中立を保つことになると、信じています。

●やるべき議論

　私の書き込みに対し、小西洋之参院議員（民進党）が「政治家なら各紙に目を通すものだ」などと主張しています。

　心配ご無用です。私も職員も新聞に限らず、ウェブやさまざまな媒体で、情報収集に励んでいます。

　私は朝日新聞を読んだ結果、読むに値しないと判断した。だから購読しないと決めた。

　小西氏は「行政権力による言論弾圧にもなりかねない」とも書きましたが、私は他の人に読むなとは言っていません。市長室以外の各部署は、契約する新聞を自由に判断している。

　購読するかしないかは契約する人の自由です。「読め」という方が圧力じゃないですか。

　争いごとに首を突っ込むつもりはありませんが、政治家は言論に責任を持つ職業です。私は筋を通していきたい。

　国会でも野党は、森友・加計問題ばかり取り上げ、本来やらなければならない議論がされていない。今ある危機に対する議論です。

　戦後日本は平和というけれど、私は違うと思っている。国土や国民が蹂躙されている状況を平和とは言わない。尖閣諸島や竹島の領土問題、それから先人・祖先へ（他国から）辱めを受けるのは、戦争状態です。

　政治は国益を中心に、考えないといけない。平和ぼけするなと言いたい。

●危機に即した憲法

　民進党や朝日新聞の主張を見て、本質を整理してほしいと感じることがあります。

　「軍隊は嫌い。米軍は国内から出ていけ」という感情だけでは本質を見失う。なぜできないのか、それは中国や北朝鮮の脅威があるからじゃないか。なくすなら代案がいる。何もしないでパラダイスなんてことはあり得ない。

　憲法改正についても同じです。

　今の時代、戦争は瞬時にして起こる。日本はサイバー攻撃など、いろんな危険にさらされている。この現実に即した国の基本法（憲法）を持つべきだと思います。侵略はしない。だけど、きちんと防衛する用意はある−。危機に即した憲法の改正です。

　戦争とは、相手の生存権を脅かし、価値を収奪することです。武力を使わなくてもできる。土地を買ったり、そこに住む人間をかえることも一つです。

　平戸市は大陸に近いこともあり、国防に関心の高い市民が多い。国を思い、国旗掲揚が浸透している地域でもあります。

　そもそも愛国心というだけで、右翼というのはおかしい。家族や地域への愛と、長崎や九州、そして日本、世界への愛はつながっている。愛国心だけやめろというのは、疑問に思う。「愛国心イコール戦争」という論理は思考停止です。

◇

【プロフィル】黒田成彦
●くろだ・なるひこ　昭和３５年８月、長崎県生月町（現平戸市）生まれ。麗澤大卒。下条進一郎・元厚生相や金子原二郎参院議員の秘書を経て、平成１４年から長崎県議。平成２１年、平戸市長に初当選し、現在３期目。地域の特産品の発信に力を入れ、平戸市は２６年度のふるさと納税寄付額で日本一となった。

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・関連：
■今度は市長が朝日を排除攻撃＆民進・小西が「言論の弾圧」を危惧〜メディア抑制に要注意（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/634.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 12 月 04 日 10:22:27: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/144.html

■中川村・県道で片側交互通行開始へ（崩落は防げるのか?）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/216.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 26 日 19:36:28: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■責任逃れで済ますのか？？　トンネル崩落「原因分からず」北陸新幹線工事、機構が陳謝
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/611.html
投稿者 怪傑 日時 2017 年 9 月 14 日 02:37:35: QV2XFHL13RGcs　ifaMhg
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html#c6

　安倍晋三首相は４日、建設工事を巡る談合事件に揺れるリニア中央新幹線について政府として引き続き強力に事業を推進すると決意を示した。新年の伊勢神宮参拝で訪れた三重県伊勢市での年頭の記者会見で「リニアと新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に日本全国、地方と地方をつないでいく。地方創生街道をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合することで地方に成長のチャンスを生み出していく決意に変わりはない」と述べた。

　２０２７年に東京・品川−名古屋で先行開業する計画で、大阪までの全線開業は当初４５年の予定だったが、安倍首相は１６年６月、全線開業を最大で８年前倒しする方針を表明した。談合事件の影響について「東京地検による捜査を見守っている段階であり、現時点では工事や開業時期への影響についてお答えする段階にない」との石井啓一・国土交通相の見解を繰り返すにとどめた。

　また、昨年は７月の九州北部豪雨や１０月の台風２１号による風水害などが相次いだことに触れ「全国の中小河川の氾濫防止、土砂流出や流木の抑止、水位の監視強化の三つの対策を３年間で緊急的に実施する」と述べた。

　安倍首相は記者会見に先立ち、伊勢神宮の外宮、内宮を参拝した。【井口慎太郎】
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関連：
■リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も（）
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/363.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 08 日 08:06:45: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/196.html

岐阜県民ネットグループが恵那市長らに申し入れ

ＪＣＰ恵那

　リニア中央新幹線の工事入札をめぐって連日報道されています。リニア計画について、国の考え方や、事業者のＪＲ東海の強引な計画の進め方は恵那市をはじめ沿線住民を中心に不安を与えています。12月27日、「リニア問題を考える岐阜県民ネットワーク」や「リニア問題を考える恵那市民の会」など市民グループは、恵那市長、中津川市長、岐阜県知事、ＪＲ東海へ疑惑の徹底究明と計画の一旦中止を求める意思表示の要請と、JR東海には工事の中止を求める要請書を提出しました。　恵那市長には、下記の内容で提出されました。

＊11月の名城非常口 http://ena.jcpweb.net/bt/btimg/ct5/2828.jpg

●恵那市長充ての要請書
・結論
　リニア談合疑惑の徹底究明とともに現在のリニア中央新幹線計画を一旦中止し、再検討するよう関係機関へ意思表示されるよう要請します。

・理由
　リニア中央新幹線計画は単なる民間事業ではなく交通と言う公共の福祉に供する事業として進められるべきものであります。しかし最近のリニア中央新幹線建設工事入札を巡る談合疑惑の報道からは、今後の事業推進の大前提である安全と、恵那市の自然、恵那市民の平穏な生活を事業者であるJR東海にゆだねることは甚だ不安であります。
　よって、疑惑の徹底究明はもちろん、事業そのものを根本から見直すために一旦中止するよう、国等関係機関に対して意思表示を求めます。

・背景
　民間企業であるＪＲ東海の全額負担と言うことで、国会の議決もなく国が認可して始まった事業ですが、３兆円もの財政投融資や税制面の優遇、用地買収など沿線自治体の支援などは、明確な公共事業として取り扱うべきです。そのためには、現在のリニア中央新幹線事業計画は一旦中止し、国民的議論ののちに判断すべきです。　　
　恵那市におきましても現在大きく表面化している、騒音、残土運搬、送電線問題のほか、電磁波、水枯渇など自然環境への影響や、立ち退きや集落の分断など市民生活への不安が想定されますが、これまでのＪＲ東海の事業の進め方に市民の不満も大きく、今回発覚した疑惑はさらにそれを増大させるものだと言えます。

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関連：
■3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 07 日 07:46:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/337.html

リニア新幹線、「ＡＩピョン吉」がＰＲ
南関東・静岡
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25171180X21C17A2L83000/

2017/12/28 1:30

　山梨県はリニア中央新幹線についてもっと知ってもらおうと漫画「リニアで変わるやまなしの姿」でＰＲを始めた。山梨県出身の漫画家吉沢やすみさんのヒット漫画「ど根性ガエル」に登場するピョン吉が、タブレット内の人工知能（ＡＩ）になって、リニアの魅力や開業後の生活を紹介する。

*(画像）人工知能（ＡＩ）のピョン吉がリニア中央新幹線が走る未来の山梨県を紹介する「リニアで変わるやまなしの姿」https://www.nikkei.com/content/pic/20171228/96958A9F889DE0E7E3E5E3E3EAE2E0E5E3E0E0E2E3E59EEAE1E2E2E2-DSXMZO2517116027122017L83001-PN1-1.jpg

　リニア中央新幹線は2027年に東京・品川―名古屋間で開業を予定している。「ど根性ガエル」の主人公ヒロシとピョン吉が、開業から10年たった37年に山梨県に帰郷したところから始まる。自然豊かな環境で子育てしながら東京の会社に通う移住者や、東京・山梨・名古屋にオフィスを構えて短時間で行き来して仕事をする人たちが描かれている。

　漫画は季刊の県広報誌で６回連載する。18年１月末をめどに県内の小中高校の全生徒らに冊子を配る。県のホームページで公開するほか、電子書籍でも無料配布する予定。

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/338.html

〉長嶺駐韓国大使を一時帰国させて拳を振り上げておきながら、慰安婦問題の進展のないまま帰任させざるを得なかった

元となったのは、民間団体の「慰安婦像」撤去を韓国政府に求めた、歴史改変としか見えない大日本帝国末裔の空意地。

本当の解決に繋がるなら慰安婦慰労くらいすればいい。本気を示すのであればこの国の象徴も行けばいい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/248.html#c6

　米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが沖縄県読谷村に不時着してから一夜明けた９日、米国防長官が謝罪したにもかかわらず、不時着機を含む米軍機はいつも通り飛び、わが物顔で訓練を繰り返した。飛行場周辺で暮らし、育ち、商いをする宜野湾市民は「いいかげんにしてくれ」と憤る。だがいくら声を上げても変わらない現状に、諦めもにじむ。（社会部・伊藤和行、宮里美紀）

*(画像)普天間飛行場を離陸するＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ。後方の建物は沖国大＝９日午後２時すぎ、宜野湾市（渡辺奈々撮影）

　不時着ヘリが読谷から普天間に戻ったのは９日午前７時２８分。しばらくは静かだった空に、米軍機が現れたのは午後からだ。普天間に所属する全ての機種が訓練を再開していた。

　「本当、腹が立つ」。午後１時半ごろ、市上大謝名公民館前で移動式パン屋を開く男性（４３）はつぶやいた。オスプレイが鈍い音を響かせて上空を通過したためだ。「部品が落ちないか、いつも心配だよ」

　男性の息子（６）は昨年１２月１３日、米軍ヘリの窓が落ちた普天間第二小学校敷地内にある幼稚園に通う。「校庭に窓が落ちても、不時着を繰り返しても、米軍機はいつも通り飛ぶ」。そう話す間にも、再びオスプレイが頭上を通過した。「もう何を言えば状況が変わるのか分からない。国が米国にしっかり抗議しないからだ」と語気を強めた。

　「ヘリ飛ぶな！」。普天間第二小の体育館から、男児のこんな叫び声が聞こえてきたのは午後４時ごろ。米軍ヘリが付近を旋回していた。同小はこの日が３学期の始業式で、授業後に一部の児童が体育館で運動していた。落下事故以降、運動場は使用中止のままだ。

　「子どもたちは不満がたまっているようです。外で体を動かせないから、当たり前ですよね」。近くで駄菓子屋を営む店主（４４）はおもんばかる。１年半前に開店し、今では児童のたまり場だ。「子どもの安全が脅かされる事故はあり得ない。ただ、出て行けと言って簡単に基地がなくなるわけではないし…」と吐露する。

　夜間訓練も住民を悩ませる。県と市の騒音測定では読谷に不時着後の８日午後１０時以降も、騒音が測定された。「怖い」「音がうるさい」など、市に寄せられた苦情は６件。１８歳から市内に住む女性（７２）は諦め顔で言った。

　「日常茶飯事。普天間はなくなると言われてずっと待ってきた。はっきりしたのは、米軍や日本に私たちの声は届かないということね」
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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/303.html

野田総務相、マニラの慰安婦像めぐり比大統領に懸念伝達
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3260002.html

　フィリピンを訪れている野田総務大臣はドゥテルテ大統領と会談し、マニラの日本大使館の近くに設置された慰安婦像について、日本政府の懸念を伝えました。

　９日に行われた会談で、野田総務大臣はマニラの慰安婦像について、「このような像が唐突に設置されたことは非常に残念だ」と話し、日本政府の懸念を伝えるとともに、ドゥテルテ大統領に善処を求めました。

　これに対し、ドゥテルテ大統領からは特にコメントはなかったということですが、野田大臣は「大統領にはご理解をいただいたものと思う」と話しています。

　マニラの慰安婦像はフィリピン人女性がモデルとされ、去年１２月８日に日本大使館の近くで除幕式が行われました。フィリピン政府もその時点で慰安婦像の設置については把握していなかったことから、日本政府は現地大使館を通じ、事実関係の調査を求めています。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/305.html

条約違反の慰安婦像に触れず　合意の根本を否定
http://www.sankei.com/world/news/180109/wor1801090052-n1.html

＊韓国・ソウルの日本大使館前にある慰安婦像＝９日（共同）https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcTwspuF9WnRjiE3H1hNxIOaCjwN5aec6SN469xV2Wyh2yKHajYqbQ

【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が９日に発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する新たな方針は「合意で問題は解決できない」とし、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した合意の根本を否定している。

　問題解決の前提とし、日本は政府の責任と安倍晋三首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を表明。政府予算から１０億円を韓国側に拠出した。日本は合意に従った措置を履行済みだ。

　しかし、韓国政府は日本から受け取った１０億円を、今さら韓国の予算で拠出するという。合意に基づき、現在生存する元慰安婦３１人中、２４人がすでに金を受け取っている。元慰安婦は、日本政府からの金として認識しているはずだが、これを韓国政府提供にすり替えるというのだ。

　また、合意に沿って韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の運営を元慰安婦や支援団体の意見を聞き再検討する方向だ。財団は韓国政府からの予算が切られ、昨年１２月末に理事５人が辞表を提出し、運営の危機に立たされている。

　一方、合意で韓国が「解決されるよう努力する」と約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像について、今回の方針では全く言及されていない。大使館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。

　合意１年後の２０１６年１２月には釜山の日本総領事館の前にも慰安婦像が設置された。日韓合意の精神に完全に反したものだが、韓国当局は放置したままだ。

　慰安婦像の国際条約違反について康氏は昨年９月、ソウル駐在の海外メディアとの会見で「（合意検証の）作業部会の結果が出次第、可能な選択を検討していく」と答えたが、今回も言及を避けた。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/307.html

非国民、と云ってしまえば解り易い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/306.html#c1

何処が間違っているだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/297.html#c3

百田尚樹氏　「今こそ、韓国に謝ろう」の真意を語る
2017.07.04 11:00

【慰安婦像は作られ続けている　YONHAP NEWS/AFLO】＊https://parts.news-postseven.com/picture/2017/07/P32iannfuzou_aflo.jpg

作家・百田尚樹氏
　作家の百田尚樹氏が、意外な主張をし始めて話題になっている。「今こそ、韓国に謝ろう」──6月中旬、同名の著書を上梓した百田氏。韓国に対し、何を謝罪すべきなのか。日本が、朝鮮半島に対して行った“悪行”の数々とは。百田氏が語る。

　＊　＊　＊
　文在寅・新大統領は慰安婦問題に関する日韓合意の「破棄」をちらつかせ、多くの国民がそれを支持するという事態が韓国で起きています。国家と国家の取り決めを反故にすることは国際常識上あり得ないことです。

　韓国では、憲法の上に“国民情緒法”と言われる概念があります。これによって、政府や最高裁さえも「法律」「憲法」を無視して、国民感情に従った判断を下してしまう。だから国際法や国際的なルールを破ってしまうのです。

　多くの日本人は、そんな韓国を目の前にして「なぜ約束を守らないんだ」「また譲歩しなければならないのか」と憤っています。しかし、そうしたアプローチでは、もう日韓関係を健全な方向に向かわせることはできないのではないか──私は最近、そう感じ始めました。

　日本は、慰安婦問題などでこれまで何度も韓国に譲歩し、歩み寄ってきました。そのたびに我々は裏切られ、韓国は「反日」の狼煙を繰り返し上げているのです。

「慰安婦を強制連行したことはない」
「慰安婦は性奴隷ではなく高額な対価をもらっていた売春婦であり、休む自由もあった」
「竹島は歴史的にも日本の領土である」

　そうした「歴史の真実」は、書店に並ぶ多くの本で明らかにされています。“慰安婦は強制連行された”“日帝は韓国からあらゆるものを奪った”といった韓国の主張を疑問に思う人たちは、それらの本などから「真実」を知っています。しかし、そもそも「日本は韓国に酷いことをしたのだ」と考えている人たちは、そうした本は「嫌韓だ」と決めつけて、真実を知ろうともしません。

　国と国との約束を守らず「反日」を掲げる韓国に対して日本がきちんと対峙するには、我々がアプローチを変えなければならないと思うのです。

『今こそ、韓国に謝ろう』は、これまでになかった視点から日韓併合時代を論じた本です。私はこの本を書いて、我々日本人は、とんでもない思い違いをしていたのではないかということに気付いたのです。

　それは一口で言うと、「余計なお節介」です。頼まれもしないことを無理矢理にやってしまったのです。

◆経済成長させた“罪”

　さて、当時の日本がどんな酷いことをしたのか。そのひとつは、朝鮮半島各地にたくさんの小学校を作ったことです。1905年頃にはわずか40校ほどだった小学校を、1910年の併合後に凄まじい勢いで増やし、1943年までに4271校も開校しました。

　日本はこれに巨額の国家予算を投入しました。併合当時には10％未満だったと言われる識字率は、1936年で60％近くに高まりました。

　これまで日本人は韓国に対し「教育を施してあげた」と考えていましたが、よく考えてみれば子供は遊びたい盛りで、勉強なんかしたくありません。いわば子供の“遊ぶ自由”を奪ったのです。

　驚くことに、日本は朝鮮に京城帝国大学まで作りました。しかも、京城帝国大学の図書館の予算は、東京帝国大学の10倍もありました。朝鮮の人々からすれば、「人を馬鹿だと思っているのか！」と怒りたくもなるでしょう。

　教育だけではありません。日本は朝鮮半島の自然まで変貌させてしまいました。焼き畑農業でほとんど禿げ山になっていた朝鮮半島の山々に植林し、緑豊かな風景に変えてしまったのです。

　さらに、至るところに鉄道網を敷いて、併合前はわずか100kmしかなかった鉄道を総延長6000kmにまで延ばしました。美しい野山に醜い鉄道網を敷きまくったというわけです。
ダムも建設しました。鴨緑江に作った水豊ダムは当時世界最大級で、電力の最大出力はあの黒部ダムの2倍もありました。発電所を建設し、送電線を張りめぐらせ、村々に電気を行き渡らせたのですが、これは日本の勝手な振る舞いです。もちろん、お金を出したのは日本です。明らかに生活レベルは向上したのですが、そう考えるのは日本人のエゴなのかもしれません。

　日本は韓国に“産業革命”も起こしました。李氏朝鮮時代の朝鮮は農林水産業の生産が全産業の約80％、工業生産は約18％という第一次産業国家でした。ところが併合以降、農林水産業の比率は約43％に減り、工業生産は約41％に増えたのです。

　その結果、併合の翌年の1911年から1938年までの間、朝鮮の経済は平均3.8％という驚異的な成長率を遂げました。これだけの長期間にわたって高成長が続いた例はほとんどありません。

　雇用が増え、経済が成長するのはいいことだと考えるのは、日本の勝手な論理です。それまで農業や漁業に携わっていた人々が、急に工場などで慣れない仕事をすることになったと想像すると、本当に申し訳なく思います。

◆モラルを教えなかった

　日本は、朝鮮の“伝統文化”も破壊しました。併合前の朝鮮には、20世紀初頭とは思えないほどの厳しい身分制度がありました。王族及びその縁戚などと特権階級の「両班」（ヤンバン）が支配階級で、その下に官僚機構で実務を担っていた「中人」（チュンイン）がありましたが、両班からは激しく差別されていました。

　その下が「常民」（サンミン）で、多くが小作農であり、「常奴」（サンノム）の蔑称で呼ばれていました。
さらにその下には高麗王朝時代から「七賤」と呼ばれる賤民がいました。なかでも「白丁」（パクチョン）と呼ばれる人々は戸籍もなく姓もなく、厳しい差別にさらされていました。

　朝鮮半島に長く根づいていた伝統的な身分制度を日本は破壊し、王族を除くすべての人を平等に扱いました。こうした差別は許されることではないと、日本人が考えたからです。しかし、これは独善的な考えです。特権を奪われた両班が日本を恨むのは当然です。

　もちろん両班は朝鮮人全体のごく一部でしたが、不思議なことに現代の韓国人のほぼすべてが「自分のルーツは両班だった」と主張します。韓国人の多くが日本を恨む理由は、もしかするとここにあるのかもしれません。

　それ以上に日本が猛省し、朝鮮半島の人々に謝罪しなければならないことがあります。それはせっせと学校を建てて教育を施しながら、一番大事な「モラル」を教えなかったことです。

　いわゆる「ウリジナル」も、モラルの問題として捉えることができます。茶道、華道、歌舞伎といった日本文化はことごとく「韓国がルーツだ」と言い出していますが、いずれも何の根拠もありません。

　しかし、こうしたこともすべて、併合時代にモラルを教えなかった日本に責任があると言えます。
◆日本は「原状回復」を

　今からでも遅くはありません。日本国は深い反省に基づいて謝罪し、朝鮮半島に植林した木々を伐採して禿げ山に戻し、学校や鉄道、港やダムを壊すなど「原状回復」して韓国に返すべきだと思います。土地を借りた場合、原状復帰が原則です。

　冒頭で触れたように、文在寅政権は日韓合意を破棄し、慰安婦問題を蒸し返そうとしています。これは、「モラル」と同様に、日本が「近代的法概念」を教えなかったからです。併合時代、大学を作り、法律家を目指す朝鮮の若者たちに憲法や刑法、商法、民法などを教えました。しかし、なんということか、最も大切な「法概念」を教えることを忘れていたのです。韓国は条約や合意を反故にすることで世界から批判されましたが、その罪は日本人が背負わなければならないのです。

　私が想像するに、日本は韓国を発展させるのを急ぎすぎたのです。300年くらいかかって発展すべきところを、30年でやってしまったのです。現代の韓国社会のひずみの原因は、そこにあると思われます。もちろん日本のせいです。

　このように日本が日韓併合時代にどんな“悪行”を働いていたかを知ると、韓国人がなぜ今に至るまで日本人を恨み、批判し続けてきたかがわかると思います。
詳細は近著『今こそ、韓国に謝ろう』に記しましたが、こうしたアプローチで韓国との関係を考えることは、見ようによっては「反日的」と捉えられてしまうかもしれません。

　よく知られているように、日本は台湾を統治していた時代にも現地で教育を施し、鉄道を敷き、道路を作り、東洋一とも言われるダムも建設しました。台湾は今でも、当時の日本によるインフラ整備に感謝してくれています。台湾が親日的なのはそのためでしょう
。
　日本は韓国に対しても同じことをしたのに、なぜ韓国人は感謝もせずに日本を批判するのか。それは、本誌・SAPIO6月号で対談したケント・ギルバートさんが語っていたとおり「儒教」の影響が大きいのだと思います。

　韓国では、中国が世界の中心で、それに近い韓国は優れた国であり、中国からより遠い日本は「格下」と考えられています。「下」の日本が「上」の韓国のために学校を建てるなどして「貢ぐ」のは、上下関係を大事にする儒教の考え方では��当たり前�≠ﾌことであるから、感謝するものではないのです。「鉄道を敷くなんて、頼んでもないんだけどな〜」と思っているのではないでしょうか。

　それでも私はここで、韓国の皆さんにきちんとお詫び申し上げます。そのことが日韓関係を新たな段階に進めることにつながると思うからです。

【PROFILE】1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵！ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『今こそ、韓国に謝ろう』『幻庵』『カエルの楽園』などがある。

※SAPIO2017年8月号
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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/325.html

■≪！？≫少女像撤去なければ10億円拠出せず！韓国の慰安婦像撤去先送りで！韓国では市民団体が合意に猛抗議！
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 31 日 01:00:15: igsppGRN/E9PQ

■安倍、慰安婦像に激怒。韓国から大使ら引き上げ、スワップ協議も中止で、弱体政府を追い込む（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/840.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 1 月 11 日 09:09:13: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/337.html#c9

＊土砂崩れ（画像）　リニア関連工事の影響で道路が崩壊
https://hbol.jp/wp-content/uploads/2017/12/IMG_1365-550x367.jpg

「道路が土砂崩れで不通になって配達物が届けられません」
　昨年の12月15日朝、長野県大鹿村に住む記者のもとに宅配便の会社から電話が入った。村に至る道路の建設途中のトンネル出口で崩落があったという。大鹿村はJR東海が進めているリニア新幹線工事の南アルプストンネル（25km）の長野県側起点。崩落現場は、工事車両通行のための拡幅工事で掘っていたトンネルの一つだ。

　中央構造線はじめいくつもの断層・活断層をリニア路線が横断する南アルプストンネルでは、難工事が予想されていた。そのため国土交通省による2014年の認可後、他地域に先行して工事が始まった。長野県側では2016年11月に起工式が開かれた。

　大鹿村に至るには川沿いの曲がりくねった道を通るしかなく、大型の工事車両や作業員を乗せたバスも村外から南アルプストンネル掘削地（完成後は「非常口」）に向かう。その現場までの道路が1年ほどの間に4度落石・土砂崩れで崩壊し、毎回不通になっているのだ。

「昨年3月にも、隣接する個所が崩れた。おかげで峠越えの狭い道を大型の工事車両とすれ違いながら街まで行くことになってしまいました」

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・関連:
■中川の崩落「原因調べる」　リニア関連工事　ＪＲ東海会見（アセス3年打切りの末路？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/882.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 16 日 19:40:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/410.html

＊県に土砂崩落の原因究明を申し入れた「大鹿の１０年先を変える会」の前島久美代表（右）ら＝飯田市大久保の飯田市役所で（画像略）

　リニア中央新幹線建設に反対する「大鹿の十年先を変える会」は１０日、飯田市追手町の県飯田合同庁舎で、昨年１２月１５日、中川村のリニアトンネル関連工事現場付近で起きた土砂崩落について、県リニア整備推進事務所に対し、県が主体となって原因を究明するよう求める要望書を提出した。

　崩落のあった県道は大鹿村に向かう主要なルートになっており、先月２９日、今回の崩落に影響したと見られる建設途中のトンネルを使って片側交互通行が可能になった。同会の前島久美代表は「旅館業を営んでいるが、例年、年越しをする常連客の足が事故の影響で遠のいた。建設途中のトンネルを通るのは異常な状況」と話した。【大澤孝二】

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/411.html

リニア中央新幹線の計画ルートの沿線住民でつくる団体が、沿線の騒音対策として県独自で条例を制定し、国の基準より厳しい環境基準を設けるよう県に要請しました。

リニア中央新幹線を含む新幹線の騒音をめぐっては、国が環境基本法に基づき住宅地では７０デシベル以下とするよう定めていて、ＪＲ東海はこの数値を目安に騒音を抑える対策を進めています。
こうした中、甲府市や中央市、富士川町などリニア中央新幹線の計画ルートの沿線住民でつくる「山梨リニア沿線住民の会」のメンバーおよそ２０人が１０日、県庁を訪れ、県に対し国の基準より厳しい環境基準を独自に設けるよう求める要請書を提出しました。
要請書では開業後も地域に住み続けるために県が条例を制定し、住宅地を通過する際の基準を５５デシベル以下にすることや、沿線で生じる騒音を予測する地点を増やし、住民が正確な情報をつかめるようにすることなどを求めています。
これに対し県大気水質保全課の古屋敏彦課長は「騒音の基準は全国一律で、県として新たな基準を設けることは難しい」などと述べました。
「山梨リニア沿線住民の会」の代表を務める内田学さんは「沿線住民は騒音への不安を抱いている。県は、住民の立場になって真摯に対応してほしい」と話していました。

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/412.html

https://mainichi.jp/articles/20180111/k00/00m/040/146000c
リニア談合　３社の幹部、都内飲食店で調整か　情報を交換
毎日新聞2018年1月11日 09時00分(最終更新 1月11日 10時45分)

＊大林組本社ビル（中央）＝東京都港区で２０１７年１２月、本社ヘリから宮本明登撮影　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0111/7288655037/20180111k0000e040189000c2_thum630.jpg

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、ゼネコン大手４社のうち大林組（東京都港区）、鹿島（同）、大成建設（新宿区）の３社の幹部が２０１４年後半〜１５年初頭に都内の飲食店で複数回、会合を開いて受注を希望する工事について情報交換していたことが、関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部と公正取引委員会はこの時期に工区の受注調整が進んだとみて、１０日改めて幹部から事情を聴いた模様だ。

＜リニア新幹線、どんな工事？＞
＜「談合は必要悪」はおごり　元大林組営業課長＞
＜リニア談合＞ＪＲ東海、全１９工事の契約額の非公表のなぜ
＜受注調整を裏付け＞過去の事件でも表面化した「汗かきルール」
＜ちょっと待て＞リニア新幹線　公費の投入は話が違う

　リニア中央新幹線の東京・品川−名古屋間の工事実施計画は１４年１０月、国が認可しており、会合が持たれた１４年後半〜１５年初頭はＪＲ東海（名古屋市）が工事の発注業務を開始する時期に当たる。ゼネコン各社は工事内容や見積もり方法についてＪＲ側と打ち合わせる必要があり、各社の営業担当がＪＲ東海の東京本社を頻繁に訪問していたという。

　関係者によると、大林組、鹿島、大成建設の３社の営業担当はＪＲ側と打ち合わせた後に飲食店に移動し、発注が予定されていた品川、名古屋両駅の工事を中心に情報交換を重ねていた。特捜部は３社の一部社員が当時作成したメモ類を入手している模様で、メモ類には会合の出席者の名字や人数が記載されていたという。

　大成建設からは主に、当時の土木営業担当の常務執行役員が出席し、大林組と鹿島は営業担当の部長が主に参加したという。元常務執行役員と鹿島の部長は会合などで一定の情報交換をしたことは認めているが、「どの会社がどの工事を取るといった取り決めまではしていない」などと談合を否定しているという。

　一方、談合を認めたとされる大林組の関係者は「３社が集まった会合では工事の技法などについて話し合ったが、受注調整はその後に個別で行った」と説明しているという。

　リニア工事談合事件では、３社が先行して受注調整し、最後に清水建設（中央区）が加わったという構図が指摘されている。飲食店での３社の「情報交換」が基礎となり、清水建設に調整の対象が広がった可能性がある。【平塚雄太、二村祐士朗、巽賢司】
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/413.html

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ＪＲ東海柘植社長退任へ「リニア談合は無関係」後任は金子副社長
1月11日 17時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285451000.html

ＪＲ東海は柘植康英社長がことし４月１日付けで会長に就任し、後任に金子慎副社長が社長に昇格する人事を発表しました。

ＪＲ東海は１１日、臨時の取締役会を開き、４月１日付けで柘植社長が会長に退き、後任に金子副社長が昇格する役員人事を決定しました。

会見で柘植社長は交代の理由について「社長になって４月で４年になる。次の世代も育ってきたので今後を任せることにした。金子副社長には去年１１月に伝えた」と述べ、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件と今回の人事は無関係だと強調しました。

社長に昇格する金子副社長は６２歳。
昭和５３年に当時の国鉄に入社し、ＪＲ東海の総務部長や人事部長などをへて、現在リニア中央新幹線などを担当する副社長を務めています。
金子副社長は「みんなが同じ方向を向いて力を発揮できるように、コミュニケーションをしっかり取り力を合わせてやっていきたい」と抱負を述べ、リニア中央新幹線の談合事件については「早期開業への期待が大きいので、リニアの工事の進捗（しんちょく）が滞らないようにしたい」と述べました。

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　赤字確実な新路線を、国民の金を融資されてまで進める先に何があるのだろう。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/414.html

http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1515690425572/
ゼネコン、ＪＲ側から工事一覧表　リニア談合に利用か

　大手ゼネコンによる受注調整の構図＊http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1515690425572/simple/PN2018011101002000.-.-.CI0002.jpg
　リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、発注側のＪＲ東海の元幹部（故人）が工事名と大手ゼネコンの名前を並べた一覧表を独自に作成し、これを入手したゼネコン側が受注調整に使っていた疑いのあることが１１日、関係者への取材で分かった。一覧表はゼネコンの受注希望などを書き取ったものとみられ、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べている。

　元幹部はゼネコン側と工事に関する情報をやりとりしていた。元幹部が作成した一覧表には、計画段階でＪＲ東海に技術協力をしたり、受注希望を伝えたりしたゼネコンの名前が工事ごとに記載されていた。ＪＲ東海が組織として作ったものではないという。

共同通信社 2018年1月12日

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・関連：
■密接な関係」ＪＲ東海と大林組　リニア入札不正（）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/851.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 13 日 10:23:19: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニア不正は「政界汚職」に発展か 永田町では議員の名も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/251.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 16 日 10:25:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/369.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287561000.html

“年内にも国会で憲法改正の発議” 自民 二階幹事長
1月13日 4時22分憲法

自民党の二階幹事長は、１２日夜、ＢＳフジの番組で、憲法改正について、議論が深まりつつあるとして、年内にも、国会で、改正の発議を行いたいという考えを示しました。

この中で、二階幹事長は、憲法改正について、「国民の目が、ようやく、憲法改正に向きかけてきており、新しい時代に合うような憲法をみんなで作ろうという機運を、さらに、大きく加速させていくことが大事だ」と指摘しました。

そのうえで、二階氏は、「今までの議論で、相当なところまで来ているわけだから、１年もあれば、よいのではないか。『３年先でいいよ』などと言っていたら、いつまでたっても実現できないので、腹をくくって努力すべきだ」と述べ、年内にも、国会で、憲法改正の発議を行いたいという考えを示しました。

このあと、二階氏は、記者団に対し、「これからの議論の中で、おのずから収れんしていくことで、今から、『いつにしよう』とか、『早くやれ』という乱暴なことではないが、１年というのを１つの目標に置いて議論すればよいのではないか。慎重とスピードのバランスを取りながら、議論を進めていくことが重要だ」と述べました。

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関連:
■国民は望んでいるのか 取りつかれたような首相の改憲妄動（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/295.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 10 日 19:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/497.html

憲法の包容力よ再び　誰もが当事者の立憲的改憲論

倉持麟太郎　弁護士、慶応義塾大学大学院非常勤講師（憲法）

2018年01月12日
立憲的改憲論

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017122600003.html

●カミからカチへ
自民党の憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（中央）＝2017年12月20日午後、東京・永田町の党本部
拡大自民党の憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（中央）＝2017年12月20日午後、東京・永田町の党本部
　憲法改正や憲法論義が盛り上がりつつある、とされている。一方で、やはりまだまだ日常的な問題として人々の間で憲法が語られる状況であるとはいいがたい。法律家ではない知人と話していても、憲法改正や憲法論議について「難しい」「私たちの生活とは遠い」といった理由で、敬遠されがちである。

　これは、憲法が抽象的で難解な法であるからということだけが理由なのではない。我々の社会の中で生起している生の事象、すなわち、より細分化された道徳観や性への意識、格差の拡大、真の意味で個人の尊厳に配慮した「働き方」へのまなざし、排除・画一化とヘイトスピーチ、窮屈な監視社会化、歪（ゆが）んだ報道と報道の独立性、弛緩（しかん）した権力に接近するための情報の開示、世代・性別・人種・地域といった多様できめ細やかな民意の反映、軍事力の膨張、種々の「違憲状態」の放置……といった社会的病理現象及び我々の現実の生に対して、憲法が現実的で豊かな回答を与えてこなかったことが大きく起因していると考えられる。

　すなわち、我が国での憲法問題といえばまずもって９条のみに焦点が当てられ、「日本国憲法（典）」という「紙」を一文字変えるか守るかの議論に終始してしまう。

　憲法という法規範自身は、本来、まったく相いれない価値観を大切にしている個人がそれぞれ「自分らしく生き」ながら「共生」を図るというある種の矛盾を克服するための極めて包容力の高い寛容な法規範のはずである。しかし、一たび憲法が議論の「対象」になると、激しい思想的分断を生み、人々からも遠のく。日本国憲法が、戦後日本の公論・思想空間の分断を助長したといっても過言ではない。

　現代において憲法の包容力を再生させるためにも、この分断を超え/治癒する、誰もが当事者の憲法論議を育んでいかなければならない。

　憲法の本来の包容力の源泉は、憲法を憲法たらしめている自由や権利、そしてそれを保障するための厳格な権力統制の仕組みといった普遍的価値（≒立憲主義）である（日本国憲法前文、13条、97条）。憲法論議も、この価値を社会の中で実践するにはどうすべきか、という最優先課題からスタートすべきである。重要なのはこの憲法的な価値を守ることであって、「憲法典」という今ある成文憲法を守ることではない。

　これは、成文の憲法典を持たないイギリスでも「憲法改正」論議があることを考えれば、「憲法改正」＝「憲法典改正」ではないということは容易に理解できるのではないだろうか。改憲論議も、いわゆる憲法が掲げる諸価値や権力統制を強化するために改正が必要か否かという視点で進めていくべきである。

　この視点が「立憲的改憲」という視点である。

●憲法改正議論の思考の順番
　憲法も国家統治のための「法」なのであるから、過度の思い入れ等の情念や、詩的・叙情的な創作意欲等で改正の是非等を議論すべきでないのはいうまでもない。

　国の政治の在り方や、これを構成する市民社会の自由及び権利について、どのような制度設計をすべきなのか、まずはこの大枠で大上段の��ビジョン�≠ｪ欠かせない。個人の権利の拡充、権力均衡の回復、熟議民主主義の再興、等の大きなテーマや問題意識の設定から出発しなくてはいけない。そして、テーマやビジョンの設定こそ、政治家の仕事である。

　この、1)政治哲学や国家ビジョンがあるからこそ、2)そのテーマを実現するためにどのような改正項目が挙げられるかが俎上（そじょう）に上り、3)挙げられた改正項目をどのように変えるかの提案から4)具体的な条文案へと落とし込まれる。

　このような思考の順序をたどれば、「憲法改正論」として議論すべきは、「憲法典」に限られない。いわゆる「憲法附属法」（法律や規則も含む）も含めた、壮大な「憲法改革」とでもいうべき一大工事となる。憲法を頂点とした法秩序全体と現実の社会との間を行き来し、これらを横断的に見渡した構想を掲げることこそ、「憲法改正」構想である。

●現代社会の抱える問題に憲法で「横ぐし」を入れ、光をあてる
　「個人の権利保障の拡充」というテーマでは、その実行力の担保として後述の憲法裁判所の創設や、プライバシー権、知る権利、LGBTの権利についても議論すべきだ。

　「権力統制・権力均衡の回復」としては、9条を筆頭に、国会権能の強化と行政府の統制も議論せねばならない。先般問題となった委員会での質問時間の配分問題も、規則レベルだが、「改憲論議」の枠内で行うべきである。議会の不文律で重要なものは明文化すべきだ。2008年フランスの改憲議論や、近時のドイツでの議会改革の改憲論議でも規則改正や明文化の議論が活発に行われている。

　また、日本固有の「権威と権力」の均衡を担う皇室制度についても、改憲論議の中心的課題であり、女性宮家の創設及び女性・女系天皇について皇室典範の改正論議は、改憲構想の中で語られるべきである。

　「熟議民主主義の再興」では、参議院改革、地方自治制度、選挙制度、国民投票制度（国民投票法を含む）の再考、外国人の地方参政権等、多様な民意の反映のための制度構築の見直しをしなければならない。

　また、「主権の回復」として、日米地位協定の改定も9条改正とセットで改憲論議に含まれるだろう。

　このように、「憲法改正」の議論は、憲法典から規則まで（タテ）、そして今まで所管省庁や各利益集団のテリトリー内のみで論じられていた問題（ヨコ）に「横ぐし」を入れ、我々個人一人一人、そして市民社会の隅々に光を当てるものとして再定位されるべきだ。

●私たちの檻は狂暴なライオンを入れておける代物か？
　現在、立憲主義を極めて平易化した解説で、権力をライオン、憲法をその檻に見立てて、暴走してしまうかもしれない狂暴なライオンを檻に入れる（権力を憲法で統制する）のが立憲主義であるという比喩による説明がなされることがある（楾大樹著『檻の中のライオン』）。

　これに例えれば、日本国憲法は、まず、かなり行儀よく暴走しないライオンを想定していた。だからこそ、檻はすかすかで発泡スチロールか段ボールでできており、すぐに壊されてしまうし檻から出ていこうとするライオンを統制することができない。

　ライオンが最も狂暴化する「軍隊」や「自衛権」については、そもそもライオンが無力化されて檻がないことになっているので、こっそり檻を抜け出したライオンの暴走を止められない（９条は安保法制や解釈で集団的自衛権まで認められることを止められなかった）。

　しかし、人々は、檻から狂暴なライオンが飛び出しているのに、そのライオンに対して「檻を出るな！」「檻を大切に守れ！」と叫んでいる。そもそも檻を作った根源的な理由たる「ライオンは暴れる・狂暴だ」という共通理解はどこへいったのか。ライオンは当然暴走し狂暴だからこそ檻を作ったのに、そのライオンの狂暴さをライオン自身に対して糾弾するだけで、檻の脆弱（ぜいじゃく）性の問題には触れない。このままでは、人々及びその自由や権利は立憲主義とともに檻から出たライオンに食い殺されてしまう。

　今こそ檻を強化し、ライオンが出られないような強固できめ細かな檻を一から作り直すべきときではないか。その際、もう一度、その檻の存在意義、檻によって守ろうとしたもの、檻が機能する一番適切なオプション等々、既存の檻にとらわれずに我々の社会に一番マッチした檻を構想すべきである。

・・・続きを読む
（残り:約3536文字／本文：約6618文字）
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　本気で議論する気など誰かあるのか。

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/498.html

旧侵略戦争当事国が、再武装容認を意味する「平和主義」改正に手を入れるなら、前主権者の処分が必須となるはず。その議論なしでは、どんな「マイルド」な文面でも戦争被害国に否定される。
それ故、天皇にはこれを認める事は出来ない。天皇はどの様に、意思を示すだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/435.html#c5

　昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（35）は15日、広島市で開かれた若者との対話集会で講演し、核兵器禁止条約に参加しない日本政府を「（核廃絶を求める）合理的な国際社会から足を踏み外した」と批判した。

　集会には学生や被爆者ら約340人が参加した。フィン氏は、被爆国の日本が条約に反対していることに「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘。「被爆地と日本政府の隔たりは大きく、埋める必要がある」と訴えた。

　米国の「核の傘」に依存する日本政府は、北朝鮮による核攻撃の脅威を理由に核抑止力の正当性を唱えるが「北朝鮮の核開発を抑止できなかった。核兵器がある限り、核の恐怖から逃れられない」と強調。全ての国が条約に参加することが解決策になると主張した。

　１発の原爆が広島を壊滅させたように「今、この瞬間に日常が終わり得る。われわれは核兵器が使われる最も近い時にある」と述べる一方、条約で「最も核廃絶に近い所へも来た。希望を持って打ち勝つ必要がある」と呼び掛けた。

　広島市のカフェ店員瀬戸麻由さん（26）は集会で自身の平和活動を報告し、２人の子どもを持つフィン氏に子育てと運動の両立について質問。フィン氏は子どもが活動の原動力になっているとし「自分の子が（被爆者と）同じような目に遭うことがとても恐ろしい」と語った。〔共同〕
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・関連:
■ＩＣＡＮ事務局長が安倍首相に面会要請〜日本が条約に参加した場合の効果と弊害の双方を具体的に調査、研究することなどを…首相
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/641.html
投稿者 仁王像 日時 2017 年 12 月 27 日 20:00:35: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

■ICANの面会を断りバルト3国で北朝鮮危機を煽る安倍首相！ 吉永小百合は対話に向けて「一人一人が声をあげることが大事」と
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/473.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 15 日 21:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/504.html

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【取材日記】日本版シンドラーが安倍首相に望むこと＝韓国
2018年01月16日06時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment73 sharemixi

＊イラスト＝キム・フェリョン記者 深刻な面持ちでテレビカメラの前に立った彼がこのように話した。「世界中で杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されている。日本人として誇りに思う」。
＊http://japanese.joins.com/upload/images/2018/01/20180116065632-1.jpg

欧州を訪問中の日本の安倍晋三首相が１４日午前（以下、現地時間）、リトアニア・カウナスの杉原千畝（１９００〜１９８６年）記念館を訪れた。第２次世界大戦時、駐カウナス日本総領事代理だった杉原は「日本版シンドラー」と呼ばれている人物だ。ナチス・ドイツの迫害を受けてポーランドに逃れてきたユダヤ人に、日本行きのビザを発行したためだ。彼が１９４０年に発行したビザの数は記録に残っているものだけで２０００枚を越える。ビザ１枚で一緒に脱出した家族まで勘案し、彼が救ったユダヤ人の数を６０００人と推算することもある。

われわれには過去の過ちをしっかり反省していないというイメージが固まっているが、逆説的に安倍首相は歴代の日本の首相の中で、ホロコースト（ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺）関連施設を最も熱心に訪問してきた。偶然というにはあまりにも絶妙だが、その大部分は安倍首相が歴史問題に関連した周辺国との葛藤で追い詰められていた時期と重なる。

一例として、２０１３年１２月に靖国神社参拝によって韓国と中国の反発を自らまねいた翌年３月には、ユダヤ人少女アンネ・フランクが隠れて過ごしたオランダ・アムステルダムの「アンネの家」を訪れた。ここで安倍首相は「歴史の事実に謙虚に向かい合う」と述べた。

安倍首相は、世界的に慰安婦問題への関心が高まった２０１５年４月の訪米時にも、ワシントンのホロコースト博物館を訪ねた。しかし彼は首脳会談記者会見で「（慰安婦被害女性たちが）人身売買の犠牲になって到底表せない経験をした方々を思うと、今でも胸が痛む」と述べ、判に押されたような回答だけを繰り返した。

安倍首相は今回も慰安婦合意をめぐって韓日間葛藤が深まる渦中に杉原博物館を訪ねた。日本政府の主張のように、国同士の約束は尊重して実行するのが国際的な常識だ。だが、杉原の人道的行動をそのように誇りに思っている安倍首相が、唯一、慰安婦問題だけに対しては「１ミリも動かない」と言うのは人道主義と正義に符合しない。ナチ被害者を哀悼する気持ちが真の心なら、その真の心の一部だけでも慰安婦被害者に見せてほしいと、杉原は自身の博物館を訪ねた安倍首相に語りかけていないだろうか。

ソ・スンウク／日本支社長

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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/506.html

安倍首相、「日本人シンドラー」杉原千畝記念館を訪ねて「誇りに思う」…日本の過去史は？
2018年01月15日15時06分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment86 sharemixi
http://japanese.joins.com/photo/390/1/184390.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jplarticlelpicture

*写真
*慰安婦少女像と安倍首相（中央フォト） 安倍首相が在リトアニア日本総領事記念館を訪ねて故杉原千畝元在リトアニア日本総領事を「日本人として誇り」と話したことを受け、韓国メディアが批判の声を出している。

韓国日刊紙「アジア経済」は１５日、リトアニアを訪問している安倍首相が１４日（現地時間）、「日本人シンドラーリスト」と呼ばれる故杉原千畝元在リトアニア日本総領事記念館を訪ねたとし、「戦犯国家の過去史にも直視できない安倍首相がドイツ政権のユダヤ人虐殺に対抗した日本人を賛えるのは二重的という指摘も出ている」と報じた。

第２次世界大戦当時、ドイツ・ナチの迫害によって数多くのユダヤ人がポーランドからリトアニアに避難した。日本政府は十分な経済力を持っており、日本を経由地として第３国に離れる人々に限ってビザを発給することを指示した。だが、命が危うかったユダヤ人から目をそらせなかった杉原元総領事は当時、日本外務省の指示に従わず、１９４０年６月から８月の間にドイツ・ナチが占領したポーランドから脱出したユダヤ人６０００人に日本行きのビザを提供した。

韓国通信社「ニュース１」は安倍首相が「全世界で杉原氏の勇気ある人道的な行動は高く評価されている。同じ日本人として誇りに思う」と述べたことに対して、「杉原リストは国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請された一方、慰安婦関連資料のユネスコ登録は極度に警戒する姿の日本」としながら日本政府の二重的態度を批判した。

日本は数千人のユダヤ人の命を救った外交官杉原千畝氏の関連資料を世界記録遺産の登録に申請したが、南京大虐殺、慰安婦資料などは世界記録遺産の登録に反対している。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/508.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/367.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/529.html#c13

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/367.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/539.html#c1

■米海軍が南シナ海で「航行の自由」作戦　トランプ政権発足後初（BBC）／外交部、米艦の中国南沙海域進入に強い不満（中国網）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/367.html
投稿者 無段活用 日時 2017 年 5 月 26 日 19:12:28: 2iUYbJALJ4TtU　lrOSaYqIl3A
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/537.html#c2

社説：公文書の管理指針　国民への説明を第一に
2018年1月16日 掲載
http://www.sakigake.jp/news/article/20180116AK0014/

　国の省庁が作成する公文書を巡り、昨年は大きな問題が相次いだ。加計（かけ）学園問題では、「総理のご意向」などと記された文書の存在が明らかになったが、作成したとされる文部科学省は当初、文書の存在を否定。その後、省内から一部文書が見つかると、今度は「職員の個人メモ」「正確性を欠く」などと記載内容を否定するかのような発言に追われた。

　森友学園問題では財務省が、国有地の払い下げに関する交渉記録の保存期間を、軽微な文書に適用される「１年未満」として契約締結後に廃棄。会計検査院は売却価格の大幅な値引きを「過大」と指摘する一方、文書が残っていないため十分な検証ができないと批判した。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が廃棄されたとして情報公開請求に適正に対応しなかった問題では、防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質が厳しく批判された。

　公文書管理法は、行政運営の適正さと効率性を確保し、国民に対する説明責任を果たすことを目的に、行政機関が意思決定に至る過程や事業実績などについて文書を作成し、適切に管理するよう義務付けている。

　だが昨年続いた問題が示したのは、同法の趣旨をないがしろにし、説明責任を果たすどころか都合の悪いことを国民の目から隠そうとする各省の姿だ。

　こうしたことを受け、内閣府は「行政文書の管理に関するガイドライン（指針）」の見直しを実施。有識者による公文書管理委員会の了承を得て、昨年末に改正した。省庁内部の協議や外部との折衝など、政策決定に影響を及ぼす打ち合わせなどについては行政文書として記録に残すことを義務付けた。

　さらに、政策や事業の跡付けや検証に必要となる文書は保存期間を原則１年以上とし、１年未満とできる文書の種類を限定した。内容が更新される文書については、「○○課長説明資料」などのようにどの時点の文書かを明示するよう求めた。

　改正指針には、省庁の意思決定に至る過程などを合理的に確認し、後に検証できるようにするとの同法の趣旨を、徹底させようという意図が見て取れる。踏み込んだ内容になったことを率直に評価したい。

　問題は、ともすれば内向きになりがちな省庁に、説明責任などの大原則をどれだけ浸透させられるかだ。文書の作成に当たっては、正確性を期すため複数の職員が内容を確認するなどとしている。「（公開対象となる）行政文書ではなく個人のメモ」といった言い逃れはこれまでより難しくなるだろうが、省庁側に都合の悪い文書が隠される恐れが消えたわけではない。

　鍵を握るのは、文書の作成、管理に当たり第三者的視点をどれだけ意識できるかだ。政策や事業は全て国民のためにあることを肝に銘じ、各省庁には改正指針の厳格な運用を求めたい。

＊関連ニュース
公文書管理に「高い倫理」　専門職養成へ職務基準書 2018年1月12日
社説：国政この１年　安倍政治、不信感根強く 2017年12月31日
森友学園の再生計画認可　大阪地裁 2017年12月22日
必要な公文書、１年以上保存　有識者委員会が政府案了承 2017年12月20日
稲田氏関与、未解明で幕　本人不在、再調査拒否 2017年8月10日

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
「保存期間を原則１年以上」と言うが、1年で廃棄されて良いのか？
・関連：
■なぜ安倍政権の「公文書隠し」は起きたのか、ゼロから解説する 森友・加計・PKO日報問題の本質（ザル法の最大活用?）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/199.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 11 月 22 日 14:09:02: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/556.html

　リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索を受けた鹿島、大成建設、清水建設（いずれも東京）の大手ゼネコン３社が社内調査を踏まえ、不正な受注調整をしていないとして、独禁法の課徴金減免制度に基づく違反行為の自主申告をしない方針であることが１６日、関係者への取材で分かった。

　申告期限の２２日までに最終決定する。同じく捜索を受けた大林組（東京）は申告したことが既に判明。大手４社で対応が分かれる公算が大きくなった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、事前の受注調整があったとみて入札実態の解明を進めている。

（共同）

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■リニア談合　３社の幹部、都内飲食店で調整か　情報を交換（料亭で悪だくみ？？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/413.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 12 日 22:42:13: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/495.html

　「公共事業は止まるか」などの著書がある法政大名誉教授の五十嵐敬喜弁護士（７３）が、リニア中央新幹線の中間駅が計画されている相模原市緑区で講演した。同線を巡って大手ゼネコンによる談合疑惑が浮上したのを受け、「国の財政投融資（財投）が使われ、半分は公共事業。もっと国民が注目するべきだ」と訴えた。

　同市の市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が主催した。五十嵐さんはまず、ＪＲ東海によるリニア整備は民間事業に当たると説明。その上で、国債発行などで集めた資金を貸し出す財投が三兆円投じられ、ＪＲに土地収用が認められている点から「公正取引委員会と東京地検は公共事業と判断して捜査に入った」と解説した。

　さらに、無担保で返済は三十年後からという好条件の財投が充てられた事業なのに入札方法に不自然な点があるとし、「国会で議員がしっかり追及してほしい」と求めた。今後については「重い罰則がゼネコンに科せられれば計画全体に影響するだろう」と述べた。　（井上靖史）
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/497.html

昨年末、大手ゼネコン４社の不正受注調整が明るみに出た「リニア中央新幹線」。ＪＲ東海は２０２７年の開業への影響を否定、工事続行を表明した。

しかしその直後、長野県中川村で進んでいたリニア関連のトンネル工事現場付近で土砂の崩落が発生！　住民生活に大きな影響が出ているという。現地在住のライター、宗像 充（むなかた・みつる）氏が緊急レポートする。

■村の温泉宿の売り上げが激減！

「あまりにも素人の仕事。これで本当に南アルプストンネルなんか掘れるのか…」

土砂の崩落があった現場に近い、長野県大鹿村（おおしかむら）に住む紺野香糸（こんの・かいと）さん（３８歳）はあきれ顔でこう漏らす。事故は、不正受注疑惑でＪＲ東海の柘植康英（つげ・こうえい）社長が会見したわずか２日後の１２月１５日に起こり、村へ通じる県道は全面通行止めになった。

筆者は一昨年９月から大鹿村で暮らしている。山間の村での暮らしは災害と隣り合わせ。崩落が起きた県道は、以前にも土砂崩れや落石が起こっている場所だ。

人口約１千人の大鹿村は、リニア中央新幹線「南アルプストンネル」の長野県側の起点だ。隆起の激しい、断層・活断層が複数横切る南アルプスを２５ｋｍにわたって掘削するため、このトンネルは難工事といわれている。

また掘削工事では、大量の土砂が生じる（大鹿村では東京ドーム２．４個分）。それを運搬するダンプカーが通行できるよう、県道の拡幅工事が先行して進んでいた。

今回、崩落が起きたのはこの県道だ。拡幅工事の一環で新たに建設されていたトンネル外側の斜面が、開通まで残り１３ｍのところで崩落し、土砂が県道をふさいだ。ＪＲ東海は事故原因を、掘削時の発破（火薬を仕掛けて岩石を爆破すること）作業の振動だとしている。

事故の影響は、まずガソリンスタンドに表れた。「特売中止」の看板が出されたのだ。村内のガソリン価格は村外と比べると割高だが、水曜は特売日で村外の安めのスタンドと同程度の価格となる。

しかし、ガソリンなどを運ぶタンクローリーは迂回（うかい）路（通行止めになった県道とは別の細い峠道）を通れず、村ではガソリン不足が生じたのだ。週に１度の特売を心待ちにしていた筆者も、正月を前に泣く泣く１０円割高のガソリンを給油した。

また、いくら薪（まき）ストーブで暮らしている住民がいるといっても、冬場に灯油がなくなれば緊急事態だ。

村で温泉宿を経営する平瀬定雄さん（４９歳）は「灯油のタンクが満杯にならない。温泉を沸かすにも必要だし、設備が凍結すれば営業もできなくなる」と危機感を募らせる。

筆者が訪れたとき、照明を切った宿のロビーは閑散としていた。「今日も宿泊客がない。あの迂回路を来てくれとも言えない。いつ復旧するかわからず予約は受けられない。年末年始は書き入れ時なのに、売り上げは例年の半分です…」と平瀬さんは嘆く。

袋小路に追い込まれたかのような不安を抱いた筆者は、初めて村外で灯油をまとめ買いしたのだが、隣の松川町までは片道約１８ｋｍで４０分ほどかかる上、迂回路経由で距離はさらに延び、その分、ガソリンも食うハメになった…。

◆『週刊プレイボーイ』５号「リニア新幹線ずさん工事に住民大迷惑ルポ」では、仮復旧された現地の様子や事故の原因について、さらに詳しく掲載。そちらもお読みください！

（取材・文・撮影／宗像 充）

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/510.html

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リニア新幹線〜不都合な真実〜
01月14日(日)00:00掲載
http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/2291

　昨年末、東京地検特捜部が動き、JR東海のリニア中央新幹線建設工事をめぐり、ゼネコン大手の大林組が「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社で不正な受注調整＝談合をしていたことが明らかになりました。ところで、大手メディアではほとんど、報道されていませんが、リニア新幹線＝「夢の超特急」は実は現在、大きな課題に直面しています。そして、このことは関係する地域の首長、地方議員の間では党派を問わず、常識となっています。もちろん国会でも議論され、平成26年10月16日の国土交通委員会では共産党の辰巳康太郎参議院議員がリニア新幹線の環境に与える影響について質問をしています。
それでは、リニア工事のどのような点が大きな課題とされているのでしょうか。まず、第一に挙げられるのは、膨大な残土の処理。リニア新幹線は品川・名古屋間の86%の246ｋｍがトンネル工事となり、約5680万㎥という、東京ドーム約50杯分という膨大な建設残土が発生しますが、その活用先が確定しているのは二割程度に過ぎません。国の公共事業が残土の活用先を指定してから事業認可することを考えると大変な状況であることは間違いないでしょう。第二に水枯れの問題。例えば、リニアのトンネル工事で大井川の流量が毎秒最大で約2トン減少すると予想されています。因みに毎秒2トンというのは、下流七市63万人分の水利権量に匹敵するものです。この事態に2017年4月3日、静岡県知事も「全水量を確実に大井川に戻すことを表明するように」JR東海に要望しましたが、4月27日、「影響の程度をできる限り低減する」という回答をしたままに止まっています。第三に住民立ち退きの問題。リニアは直線走行のために否が応でも家屋や田畑に計画線を引かざるを得ないからです。JR東海の発表によると、収用が予測される地権者は登記簿上、品川・名古屋間で約5000人とされ、その内訳は東京都約50人、神奈川県約1500人、山梨県約1300人、長野県約400人、静岡県1人、岐阜県約1000人、愛知県約700人、これらの地権者への補償や土地取得費として、JR東海は約3420億円を見込んでいますが、立ち木トラスト運動のような根強い収用反対運動が展開され、工事の先行きを不透明なものにしています。第四が乗客の安全確保の問題です。リニアは強力な超電導磁石で車体を地上から10ｃｍ浮かせ、最高時速500キロで地上を飛びますが、そのために客室の床上30ｃｍで、4300ﾐﾘｶﾞｳｽの電磁波が発生する乗り物です。その影響をどのように評価するか、専門家の意見は分かれていますが、小児白血病、小児脳腫瘍の発症率が大幅に上がるとの指摘もあり、その安全性に疑いが持たれていることも事実です。もう一つ、忘れてならないことは、従来の新幹線に比較すると、同距離の走行で3倍以上の電力が必要だということです。第五に岐阜県におけるウラン残土排出の可能性です。これもウラン残土が出ないことを前提としているので、実際には何の対策もない状態になっています。以上、いろいろな課題を列挙してきましたが、一番の問題は、リニアの技術が世界では採用されない40年前の技術だということでしょう。たしかにリニアが構想された時代は、速く、効率よく、成長・拡大するものを重視する価値観が主流でした。これから人口が減少していく日本で求められるのは大都市圏を短時間で結ぶことではなく、本当の意味での地方再生。リニアは技術も発想も過去のものになっているのではないでしょうか。
（取締役統括本部長　山本正樹）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/589.html

■リニア談合、違反申告見送りへ　鹿島、大成、清水「不正ない」（みんなで渡れば怖くない？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/495.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 18 日 02:25:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/590.html

国内 朝日新聞デジタル 1/18 03:16

　リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手４社が談合した疑いがある事件で、法人としての清水建設が、捜査当局に対し、４社で受注調整していたことを認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、４社のリニア担当幹部らから事情聴取を進めている。

　受注調整の疑いがもたれている４社のうち、大林組は昨年１２月に捜査当局に対し、談合を認めた。清水建設は同月、リニア担当の元専務が調べに対し談合を認めたが、今月になって法人としても談合を認めることを決めたとみられる。両社は、特捜部が特に関心をよせる巨大プロジェクトの品川駅や名古屋駅の建設工事を受注しており、捜査に協力することで実態解明が大きく進展することになる。

　一方、大成建設と鹿島は、現時点では談合を否認しているとみられる。

　関係者によると、清水建設は捜査が始まった後、談合などの不正行為があったかについて社内調査を実施。その結果、談合が確認されたとして、現経営陣は法人として捜査当局に対し談合を認める方針を固めたという。清水建設は、品川駅北工区（東京都）、北品川非常口及び変電施設地下部（同）、日吉トンネル南垣外工区（岐阜県）、伊那山地トンネル坂島工区（長野県）の４工事を共同企業体（ＪＶ）で受注していた。

　特捜部は発注済みのリニア関連工事のうち、大林組副社長と大成建設元常務が中心になり、鹿島と清水建設に働きかけて２０１４年ごろ、受注調整の内容に合意したとみている。品川駅の工事では、１５年に大林組の共同企業体（ＪＶ）が南工区を、清水建設ＪＶが北工区を受注。名古屋駅では１６年に大林組ＪＶが中央西工区を受注している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■リニア談合、違反申告見送りへ　鹿島、大成、清水「不正ない」（みんなで渡れば怖くない？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/495.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 18 日 02:25:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/634.html

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、ＪＲ東海側が駅の新設工事などの入札の前に特定の大手ゼネコンを工事ごとに選び、適切な施工方法を検討するよう非公式な形で調査を委託していたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、ＪＲ側に技術協力した工事を確実に受注するため、ゼネコン各社が談合していた疑いがあると見て捜査を進めているものと見られます。

ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。

リニア関連の工事の入札は、業者が提案した施工方法や見積価格などを総合的に評価する方式などで行われ、ＪＲ東海側は提案される施工方法が適切かどうか判断できるようにするため、駅の新設工事などの入札の前に子会社のコンサルタント会社に調査を委託していました。
しかし関係者によりますと、ＪＲ側はこの子会社を通じて特定の大手ゼネコンを工事ごとに選び、適切な施工方法を検討するよう非公式な形で調査を委託していたことが関係者への取材でわかりました。
ゼネコンの中にはこうした調査に数億円の費用をかけているところもあるということですが、ＮＨＫの取材に対し大手ゼネコンの関係者は「技術協力をしても最終的には入札で他社との競争になるため、工事を受注できなければ赤字になってしまう」と話しています。

特捜部は、ＪＲ側に技術協力した工事を確実に受注するため、ゼネコン各社が談合していた疑いがあると見て捜査を進めているものと見られます。

これについてＪＲ東海は「捜査に関わる可能性があるので回答を控える」とコメントしています。

●ゼネコン元社員「技術協力が談合の要因」
大手ゼネコンの元社員がＮＨＫの取材に応じ、「リニア中央新幹線は地中深くを掘り進めるトンネル工事や地下に新駅を建設する工事など、これまでに経験がないほどの難工事で高い技術レベルが求められる。発注元がどのような工法を選ぶかによって工事の設計が変わり、発注額にも違いが出てくるが、今回のような難工事の場合には実際に施工するゼネコン側の技術を取り入れて協議していかなければ設計自体が進まないのが現実だ」と話しています。

元社員によりますと、施工方法などを検討する設計業務には通常、対価が支払われますが、入札の前にゼネコン側が非公式な形で技術協力をしても、それにかかった費用は支払われないケースが多いということです。
元社員は「発注側には、技術協力をして汗をかいてもらった業者に工事を出してあげたいという感情が出てくるし、ゼネコン側は費用を回収するためにどうすれば工事を受注できるか考えるようになる。入札に参加した業者が工事の設計に関わっていれば、ほかの業者との公平性も保てなくなり、談合が疑われる要因にもなる」と話しています。
そのうえで「海外では難工事などの場合に発注元が工事の設計段階から早期に入札を行い、建設業者とともに設計や工事を進めていく手法がある。現状のままでは透明性の確保が難しくなっているのではないか」と指摘しています。
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/532.html

地権者らに組合加入を依頼　リニア予定地の上郷北条・丹保地区
リニア中央新幹線
http://minamishinshu.jp/news/linear/%E5%9C%B0%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%82%89%E3%81%AB%E7%B5%84%E5%90%88%E5%8A%A0%E5%85%A5%E3%82%92%E4%BE%9D%E9%A0%BC%E3%80%80%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%BA%88%E5%AE%9A%E5%9C%B0%E3%81%AE%E4%B8%8A%E9%83%B7.html
[ 2018年 1月 18日 木曜日 15時11分 ]

　飯田市内に県内駅ができるリニア中央新幹線事業で、市と市土地開発公社は、新年度早期の用地関係者組合の設立に向け、事業用地や代替地整備にかかる地権者らを対象に組合加入の依頼通知を送付した。組合に「加入する」か「しない」かの意向を問う返信用はがきも同封し、今月３１日までの回答を求めている。

　同市上郷飯沼の北条地区のリニア予定地や駅周辺整備区域、国道１５３号東側の丹保・北条地区の移転代替地候補地の地権者ら約１５０人に対し、昨年１２月２５日付で送付した。

　用地関係者組合は用地単価を協議するもので、上郷地域ではリニアの事業区分に応じた６組合の設立を見込む。昨年８月に上郷地域まちづくり委員会による準備会を立ち上げ、各正副組合長らの推薦協議を進めている。

　今回の通知はリニアの駅西、駅部、代替地の３エリアの地権者らが対象で、準備会は正副組合長候補の人選を固める上で、事前に加入の意向を把握したいとしている。県事業となる国道１５３号の拡幅関連など他のエリア関係者向けには別途、説明の機会を設けるという。

　入会は任意で今回の通知や回答にも強制力はないが、依頼文では「貴重な土地の評価を公平、公正、適正に行うため」に組合を組織するとして、土地の所有者、借地者全員の加入を要望。返信用はがきには「加入しない場合も組合で決定した土地単価で契約を願う」旨を記した。

　１６日現在の返信状況は５０通ほどで、同公社は回答がない対象者には直接、連絡する予定という。

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/540.html

■リニア談合事件 事前に工事ごとのゼネコン選び調査委託か（ＪＲが入札を操作）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/532.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 20 日 01:26:22: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/648.html

大学、リニア、スパコン……利権まみれの長期政権　強姦疑惑に助成金詐欺――高齢“お友達官僚”と長き安倍政権のよどみ
2018.01.17

http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2018/01/post_8133/

・政治的無風の18年、安倍総裁は3選か
森友学園騒動、加計学園騒動をものともせず、10月の衆院選もしっかり大勝してみせた安倍晋三首相。18年は9月に自民党総裁選を控えるも、これまた勝ちは確実視されている。しかし、5年の長きに渡るこの長期政権のよどみは、各所に垣間見られるようで……。そうした安倍政権の舞台裏を、現役新聞記者らが語り合う！

（＊画像）『安倍三代』（朝日新聞出版）

A：全国紙ベテラン記者
B：全国紙中堅記者
C：全国紙中堅記者

A　2017年は、森友学園や加計学園をめぐる問題で安倍政権のもろさが見えた1年だったね。希望の党の自滅で衆院選は乗り切ったけど、今年も新たな疑惑が出たら支持率がまた急落しかねない。そんな中で野党が注目しているのが、「もり」「かけ」に続く「スパ」だ。

B　スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ぺジーコンピューティング」による助成金詐欺事件ですね。東京地検特捜部が逮捕・起訴した同社の齊藤元章社長は、安倍晋三首相と昵懇といわれる元TBSワシントン支局長の山口敬之氏と財団法人を立ち上げた仲。山口氏は同社の顧問のような存在で、彼が永田町の高級ホテルに事務所を構えるための月100万円以上の家賃を、同社が負担していたともいわれています。

C　ぺジー社のスパコンについては、麻生太郎財務相も国会で先進例として持ち上げていた。問題発覚後、麻生氏は番記者たちに、ぺジー社のスパコンを「見に行ったくらい」と癒着を否定していますが、齊藤社長が山口氏を通して安倍首相や麻生氏の「ご威光」をちらつかせ国の外郭団体から助成金や融資金を引き出していた可能性は否定できず、次の通常国会で野党からの追及は必至です。

MEMO『強姦疑惑』
元TBS記者の山口敬之氏による、ジャーナリストの伊藤詩織さんへの性的暴行疑惑のこと。山口氏は安倍首相と親しく、当時の警視庁幹部による“もみ消し”がささやかれている。
A　検察サイドは担当記者たちに「政治案件ではない」と言って、官邸関与の打ち消しに必死なようだ。ただ、山口氏が助成金詐取の現場にいたら共犯に問われる可能性はあるし、脱税などほかの容疑が引っかかる可能性もある。立件されなかったらされなかったで、ジャーナリストの伊藤詩織さんへの性的暴行疑惑のときと同じく、「官邸から捜査当局への圧力」を疑う声は出るだろうし、尾を引きそうな案件だよね。

B　特捜部の案件としては、年末に大騒ぎになったリニア談合事件も、同じく検察による「安倍おろし」の一環ではないかとささやかれています。リニア新幹線の発注者であるJR東海の葛西敬之名誉会長は、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長と並ぶ経済界の保守派の重鎮であり、安倍首相の後見人ともいわれるほど仲が良い。リニア事件で真っ先に家宅捜索された大林組の4代目、大林剛郎会長と安倍首相の関係の近さを指摘する声もあります。17年7月には安倍首相が、リニア新幹線の東京〜大阪間の開業を8年前倒しする経済対策を発表し、国からの財政投融資として3兆円を投入することも決まりましたしね。

C　ただ担当記者に聞くと、検察の捜査線上には政治家の名前は出てきていないようです。検察による安倍政権への揺さぶりという「陰謀論」的な見方がネットで広がっていますが、現状では「そういう見方もできなくはない」という程度では。

A　確かに、10年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件以来、特捜部はすっかり落ち目。ロッキード事件やリクルート事件などで現職閣僚たちの疑惑に切り込んでいった頃の元気などない。大手メディア側も、かつては特捜部担当に社会部のエース級を4〜5人送り込み、わずか40人ほどの特捜部検事を集中的に回らせ、取材競争をなんとか勝ち抜こうとしていたけど……いまでは特捜部による事件の少なさに、担当記者の数を減らす新聞も出るほど。実際、紙面に記事を書ける機会も減っていて、若手がなかなかやりたがらないとも聞く。

B　そういう意味で今回のリニア事件は、東京地検特捜部にとって久々の大型案件。12月8日に大林組に最初の家宅捜索に入る際には、気づいていないメディアの記者にわざわざ検察幹部がガサ入れを匂わせ、係官が捜索に入るところの絵を撮らせたようです。特捜部の存在をPRしたかったんでしょうね。でも現状では、民間企業同士の工事契約に関する不正事件にすぎない。政治部や経済部に影響を与えるところまでいかない、いわゆる「社会部マター」として終わりそうで、いまの政権を揺さぶる案件にまでは発展しそうな気がしませんねえ。

C　結局、検察当局も首相官邸に首根っこをつかまれている感じがします。安倍政権になってから内閣人事局ができて、法務省の検察幹部の人事にも官邸の意向が働くようになった。例えば、16年夏に林真琴刑事局長を事務次官に昇格させようとした法務省の人事案。これは官邸の注文でひっくり返り、どこかの高検検事長に転出予定だった黒川弘務官房長が事務次官に昇格したともっぱらです。黒川氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する訴訟や共謀罪の成立などを担当した人物で、菅義偉官房長官の覚えが非常にめでたかった。

A　いまの首相官邸は結局、“お友達人事”なんだよね。信頼できるコワモテ官僚たちを引き留めて、政権運営の基軸にする。ただ、第2次安倍政権も5年を越える中で、主要官僚たちの高齢化【1】も目立つ。今年9月の自民党総裁選で安倍首相が3選されたら、戦前の桂太郎元首相を抜いて憲政史上最長の総理大臣となる見込みだけど、側近たちの刷新がうまくいかないと、足元をすくわれることにもなりかねないだろう。

B　その総裁選は、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長らが対抗馬とされていますが、「安倍一強」を揺るがすだけの勢力は作りきれておらず、首相の3選は間違いなさそう。18年は国政選挙もないし、政治的には「無風」の年になるかもしれない。

C　だからこそマスコミ的には、新元号のスクープ合戦【2】が見どころです。平成の元号は毎日新聞が唯一、発表当日の夕刊早版にねじ込んでスクープしたとされています。ただ、実際は30分ほど早かっただけで、特ダネと認めてない社もあるみたい（笑）。

A　大手メディアの間ではすでに、「新元号だけは抜かれるな」と編集幹部から号令が飛んでいるみたいだね。各社とも宮内庁担当の記者を増強して、19年4月末の天皇陛下の退位に備えているようだ。ただ今回の新元号については、過去の安倍政権の重要事項の決定時と同じく、首相のお気に入りとされるNHK政治部の岩田明子記者が、発表直前にドヤ顔でスクープするのではとささやく記者が多いね。

B　安倍政権長期化の下で、いろんなところに“オリ”がたまっている気がしますね。メディアに潜む“お友達記者”もそうですし、大学もリニアもスパコンも利権のあるところにはすべて首相と仲のいい人物が居座っていて、それがペジー社の齊藤社長のように、その威を借りようとする人物がたまにひょっこり顔を出してメディアに叩かれはするけれど……という感じ。現職官僚と酒を飲むと、トップダウンで物事を決めようとするいまの官邸のやり方に辟易しているという声を本当によく聞きます。第2の前川喜平・前文科次官のような内部告発者が出てきて、加計学園問題のような騒動が再び起きないとも限りませんよね。

（構成／編集部）

【1】主要官僚たちの高齢化
安倍晋三首相が御年63歳なのに対し、元外務次官で国家安全保障局長の谷内正太郎氏は74歳。また、警察官僚出身で官房副長官の杉田和博氏も76歳と、70代も珍しくない。安倍首相と仲の良いことで知られる、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長に至っては、定年をすでに2回も延長しているのである。

【2】新元号のスクープ合戦
「平成」ではスクープをもぎ取った毎日新聞だが、逆に昭和に変わる際は、その毎日新聞の前身である東京日日新聞が、「光文」が新元号だとスクープ、したのだが……一部の社も追いかけたこの「光文」、結局ふたを開けてみたら「昭和」の間違いで、「光文事件」とも語り継がれる世紀の大誤報となってしまった。ちなみに「大正」は、当時朝日新聞の政治部記者であり、のちに政界入りする緒方竹虎が見事に抜いたと語り継がれている。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/650.html

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好調な沖縄観光産業、しかし課題も噴出 (1/3)

https://onlythebest.jp/%E5%A5%BD%E8%AA%BF%E3%81%AA%E6%B2%96%E7%B8%84%E8%A6%B3%E5%85%89%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%80%81%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%82%82%E5%99%B4%E5%87%BA-1-3/

＊画像略

・多くの観光客でにぎわう那覇市内の「国際通り」。数年前から外国人の旅行者が急増している
　沖縄県が観光収入、観光客数ともに4年連続で過去最高を更新中だ。

　2016年度の観光収入は前年度比9.6％増の6602億9400万円、観光客数は同10.5％増の876万9200人となった。観光客の内訳を見ると国内客は664万100人（前年度から37万4100人増）、外国客は212万9100人（同45万8800人）。特に外国客の伸びが著しく、2011年から5年間で約5.5倍に増えた。訪日外国人による「爆買い」ブームが一服したとはいえ、インバウンドそのものは今なお活況なのだ。

　17年度の観光客数は950万人（外国客は265万人）を目標に掲げているが、11月末時点で660万人を超えている。沖縄の観光推進団体である沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の平良朝敬会長は今年度も達成はまず間違いないと見る。同県は20年度に観光客数1200万人、観光収入1兆1000億円を目指しており、現状はあくまで通過点にすぎないといった様子だ。

　この数年の外国人急増の背景には、台湾や香港からのリピーターの増加や、若者の客層が増えていることがあるという。「例えば、台湾から沖縄にネイルサロンやヘアーサロンのためだけに来る若い女性は少なくありません。外国だけども距離が近いので気軽にやって来るのです」と平良会長は話す。

●沖縄の入域観光客数・観光収入の推移（出典：沖縄県）沖縄の入域観光客数・観光収入の推移（出典：沖縄県）http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1801/18/mf_okinawa02.jpg

・空港問題
　では、沖縄の観光産業は左うちわで、今後も向かうところ敵なしなのかというと、そうとも言えない深刻な事情がある。観光客の急増に伴って受け入れのためのインフラが悲鳴を上げているのだ。その1つが空港である。

　那覇空港は現在、国内は25路線（県内除く）、海外は台湾や韓国、シンガポールなどを結ぶ16路線で、海外路線は週に190便以上が乗り入れる。地方空港でこれだけの路線を持つのはトップクラスで、自衛隊機や貨物機などを合わせた発着回数は約15万8000回に上る。しかしながら、那覇空港には3000メートル×45メートルの滑走路が1本しかないため、実のところ発着回数のピークはとうに過ぎているのだ。何とかむりくりに運用しているのが現状である。

＊那覇空港

　そのため那覇空港は第2滑走路の建設を急ぐが、完成は20年3月の予定で、この間をどう乗り切ればいいのか関係者は頭を抱える。また、新しい滑走路ができても、単純に空港の能力が倍になるわけではない。試算によると、発着回数の増加は3万5000回で、現状の4分の1にとどまる。「2本の滑走路ができても、当然ながらスポット（駐機場）やボーディング・ブリッジが足りず、駐機場に向かうときに飛行機を止める運用にならざるを得ません」と平良会長は吐露する。

　問題は空港の中だけではない。空港の外でも大混乱が起きている。国内の主要空港であり、年間約2000万人が利用するのにもかかわらず、空港の敷地内は狭く、車線も少ない。そのためハイシーズンや時間帯によっては、送迎のための自家用車やタクシー、バスが長蛇の列をなして渋滞する。例えば、レンタカーの営業所に顧客を連れていくためのバンがなかなか空港に入れず、レンタカーを借りるのに2〜3時間かかったというクレームは1つや2つではないそうだ。「特別な用事がない限り、クルマで空港周辺には近づきたくない」と那覇市内で住むある男性は苦笑する。

　このような惨状に対して、バス会社やレンタカー会社は県に「どうにかしてくれ」と訴えるそうだが、平良会長は「業者の甘えだ」とバッサリ切り捨てる。

　「行政が悪いからと苦情を言うのではなく、それぞれの事業者が知恵を出し合って、お互いに協力して解決するのが筋。例えば、ホテルのフロントで客の列が長いから、県に対して何とかしてくれと言うでしょうか？　観光客の恩恵を受けているのであれば、それにかかわる問題解決も自助努力しないと。客が来なければ文句を言い、たくさん来て混んだら文句を言う。こんなのはあり得ない話です」と平良会長は語気を強める。

　とはいえ、現実問題として物理的に空港のキャパシティは限界を迎えており、タクシーやレンタカーなど事業者の言い分も分かる。効率的に顧客をさばこうと努力しても、それ以上に多くの顧客が押し寄せて来るからだ。

　そうした中、行政と事業者は協力していくつかの実証実験に取り組んでいる。昨年夏、レンタカーの送迎場所の混雑を緩和するため、空港出口付近に専用バス乗り場を設け、そこから空港近くの「波の上うみそら公園」に期間限定で開設した営業所にバスで送客したり、空港と付近のレンタカー営業所を無料の路線バスでつないだりした。

関連記事
・海路からの受け入れを強化
　さて、もはや便数を増やすことが困難である中、新滑走路ができるまでどうやって観光客数を伸ばしていくのだろうか。

　1つの策が航空機の大型化だ。現在、アジア各国から最も多く乗り入れている航空機は180座席ほどの機種だが、約250人座席の機種に変更することは可能だという。また、台湾からはジャンボ機が週2便飛んでいるが、これだと約400人乗れる。「台北から那覇までは50分程度。こんな近距離でジャンボが飛んでいるのです。これをほかの路線にも展開できれば」と平良会長は期待を寄せる。

＊那覇空港に乗り入れる航空会社の模型那覇空港に乗り入れる航空会社の模型

　加えて、沖縄のもう1つの玄関口である海港の受け入れ態勢を強化し、海路からの観光客を伸ばす戦略を立てる。17年の沖縄県内へのクルーズ船の寄港回数は515回（前年比33％増）で過去最多を記録し、主にアジアから海路で沖縄にやって来る外国客は70万人を超える。

　沖縄には那覇港をはじめ、本部港、中城湾港、平良港（宮古島）、石垣港と5つの海港があり、年々増加する14万トンを超えるような大型クルーズ船に備えて、護岸工事や浚渫（しゅんせつ）工事が急ピッチで進んでいる。

　ただし、海港にも課題がある。寄港が重なるとクルーズ船専用のターミナルではなく、貨物専用のターミナルに接岸するが、そこに送迎用の大型バスが駐車できないなどの理由で、観光客は1時間ほどかけて交通の便が良い場所まで歩いていくこともあるという。

　この問題を解決しようと乗り出したのが、クルーズ船の代理店を務める沖縄シップスエージェンシーだ。昨年末に電気バス10台を導入し、那覇クルーズターミナルに到着するクルーズ船の観光客を市街地や観光地などに無料で送迎するサービスを始める。

　海路で観光客数を増やしていくものの、観光収入に関しては、海路からの外国客と空路からのそれとでは大きな差が出ていることは軽視できない。16年度の海路の一人当たりの県内消費額は3万3656円で、空路は9万8097円と約3倍の開きがある。クルーズ船の客は基本的にその土地に宿泊せず、滞留時間は5〜6時間なので、土産物や飲食での消費に限られるという事情もある。「以前は爆買いで20万円以上消費する外国客もいましたが、今はあまり見掛けません」と平良会長は話す。

　けれども、消費額が少ないからといって、海路からの客をおろそかにするわけにはいかない。沖縄に初めて訪れるアジアからの観光客はクルーズ船を使うことが多いため、リピーターになってもらうには彼らの満足度の向上が不可欠である。

関連記事
・観光収入は伸びているが……
　そのほか、観光客や観光収入を伸ばす施策はどうか。海外個人旅行（FIT：Foreign Independent Tour）が増えていることに対応して、客層ごとに細かなプロモーションを打っていくほか、教育ツアー旅行の誘致にも力を入れる。

＊沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長

　これは日本で言うところの修学旅行で、既に台湾や香港へのアプローチを強めている。台湾は17年に30校と、前年から倍増し、香港も10校以上が沖縄に修学旅行でやって来た。

　一方で、国内から沖縄への修学旅行は約2700校で、実に43万人の学生が訪れる。少子化の中でも横ばい成長を続けるこの強みを生かして、台湾や香港の学生と国際交流する場を作っていきたいと平良会長は意気込む。

　観光客の急増によってもう1つ問題となっているのが、宿泊施設の不足だ。現在、沖縄本島ではビジネスホテルやリゾートホテルの建設ラッシュとなっているが、平良会長によると、県内のホテルは約3万2000室で、沖縄に滞在する観光客やビジネス客などが1日に5万人、ピークシーズンには7万人に達するため、部屋数が足りていないのは明らかだ。ただ、ここ最近はコンドミニアムや合法的な民泊施設が相次いで登場しており、約7000室増えたことで何とか収まっているのだという。

　さまざまな課題が浮き彫りになってきた沖縄の観光産業だが、20年度の1200万人、1兆1000億円という目標の達成に向けて、スピード感もって取り組むべきことは多い。

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関連：
■「観光収入を過大計上し反基地運動に利用している」産経新聞報道に翁長知事「算出　国と同じ」と反論(琉球新報)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/660.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 1 月 20 日 15:02:47: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/546.html

■好調な沖縄観光産業、しかし課題も噴出（既に”基地頼り”は卒業）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/546.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 20 日 19:37:32: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/666.html

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談合の自主申告期限迫る＝「情報交換」認識に温度差−リニア入札事件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012000469&g=soc

　リニア中央新幹線工事の談合事件で、独禁法違反行為を自主申告した企業に課徴金の減免などが認められる期限が２２日に迫った。東京地検特捜部などが家宅捜索したゼネコン大手４社のうち、大林組は既に違反を申告し、鹿島と大成建設は社内調査で「違反はなかった」と結論付けたもようだ。特捜部などは清水建設の対応を含む各社の主張を見極め、全容解明に向け捜査を加速させる。
　特捜部と公正取引委員会は昨年１２月、独禁法違反容疑で大手４社を捜索した。各社が談合をしたとみて、大林組副社長や大成建設元常務、鹿島、清水建設の担当者を任意で聴取。段ボール数百箱分の押収資料や社員のメールなど膨大な電子データの解析を急いでいる。
　大手４社は入札に関して、事前に「情報交換」をしたと認める一方、それが談合に当たるかについては、異なる認識を持っているとみられる。
　ただ、公取委は独禁法の指針で、各社が話し合って受注予定者や選び方を決めれば「原則として違反になる」と規定。「この工事はうちが落札したい」などと受注意欲を示して情報交換をしただけでも「違反の恐れが強い」と定めている。情報交換と称し、具体的にどのようなやりとりをしていたかが立件への大きなカギとなりそうだ。
　関係者によると、昨年１２月に違反を自主申告した大林組は、談合を認めた上で、メールなどを捜査当局に提出している。（2018/01/20-15:30）

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/547.html

国内の「解説者」が「韓国大統領の取決め違反」ばかり攻撃するのは第3国視点の欠如。国際連盟脱退から破滅を辿り始めた大日本帝国の道を、また歩みだした徴。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/720.html#c3

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2018.1.22 11:32

東京都内で初の“北”ミサイル想定訓練　東京ドームシティの遊具も使い　住民「具体的な避難の指針示して」と苦言も

（1/3ページ）【北朝鮮ミサイル発射】
＊弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が東京ドームシティアトラクションズで行われ、訓練開始を待つ参加者＝東京都文京区（春名中撮影）
http://www.sankei.com/images/news/180122/plt1801220017-p1.jpg

　「ミサイル発射。ミサイル発射。ミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、または地下に避難してください」。国と東京都などは２２日午前、文京区の東京ドーム周辺にある地下鉄駅や遊園地などで、住民らによる避難訓練を実施した。北朝鮮からの弾道ミサイル発射に備えた訓練は各地で行われているが、都によると、都内でのミサイル飛来を想定した訓練は初めて。周辺住民ら約３５０人の参加者は、「いざとなると、どのような行動を取ればいいか分からない。訓練は、考える良い機会になった」と話していた。（社会部　大泉晋之助）

■「Ｘ国から弾道ミサイルが…」　訓練参加者は整然と地下道へ

　訓練は後楽園駅や春日駅周辺、区の公共施設の文京シビックセンター、東京ドームに隣接する遊戯施設、東京ドームシティアトラクションズで行われた。同様の想定のもとで遊戯施設が現場になるのは初めてとみられる。

　いつもと変わらぬようにみえる現場周辺。臨場感を高めるため東京ドームシティアトラクションズは、開場前にも関わらず、参加者を乗せた複数の遊具が稼働している。

（2/3ページ）
　午前１０時３分ごろ。文京シビックセンター周辺に設置された防災行政無線などから「ミサイル発射」とＪアラートの第一報が入る。今回の訓練は、「Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、わが国に飛来する可能性があると判明」として行われた。都の担当者はＸ国の対象を北朝鮮とは公式に認めていないものの、小池百合子都知事は先日の会見で「北問題」と明言している。

　第一報を受けて、参加者は地下をめざし整然と動き始めた。文京シビックセンターや近くの公園にいる参加者は各地下鉄駅構内を目指す。東京ドームシティアトラクションズでは、稼働中の遊具が停止され、避難先となる地下道に向かっていた。

■「ミサイル通過！」　Ｊアラート発令　猶予はわずか５分

　避難が進む中、第一報から約５分経過した午前１０時８分ごろ。「ミサイル通過。ミサイル通過。先ほどのミサイルは、関東地方から太平洋へ通過したものとみられます。不審な物を発見した場合には決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡してください」。Ｊアラート第二報だ。このころには、ほぼ避難は完了しており、想定通り訓練は終了した。

（3/3ページ）
　関係者によると、北朝鮮が発射したミサイルが、日本上空に到達するのは約１０分。Ｊアラートは平均、発射後約３分で第一報が国民にもたらされる。このためわれわれが避難するために与えられた時間はおよそ５分。発射からあっという間のため、訓練時間も普段の災害対応に比べて非常に短い。

　今回、文京区のこの地域が選ばれたのには理由がある。現場には公共施設や企業、公共交通、公園、人の集まる遊戯施設が密集し住宅地もある。担当者は、「複数の条件に基づき、避難を検証できる」と指摘する。

　訓練に参加した同区に住む男性（６８）は「訓練自体はスムーズにできた。危機感や共助の精神が住民で共有できたと思う」と話した。一方、「国や行政は、個別のケースに対応した細かな避難の指針のようなものを具体的に示すべきではないか。実際に直面したときに何をするのが正しいのか、混乱が生じるかもしれない」と苦言を呈していた。

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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/566.html

失礼しました。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/566.html#c1

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東京ドーム周辺できょう開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い 政府はなぜ威力や恐怖を伝えないのか
大前 治弁護士
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54185

北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が各地で実施されている。頭を抱えてしゃがみこむ訓練の様子も報道され話題となった。

1月22日には東京ドーム周辺でも避難訓練が行われる（東京都「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」）。

この訓練に意味はあるのか。無意味というだけでなく国民を統制する危険な動きではないだろうか。思考停止にならずに考えてみよう。

●「近くで爆発が起きたらテレビを見よう」？
内閣府が作成した冊子「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（2017年10月改訂版）には、身の回りで爆発が起きたときの対応法を次のように説いている。

＊拡大画像表示http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/9/d/640m/img_9d5161d7746ccabd790eafc7bafc6322190086.jpg
（内閣官房「武力攻撃やテロなどから身を守るために」2017年10月改訂版）

とっさに姿勢を低くする、テーブルの下に隠れる、警察や消防の指示に従って落ち着いて行動する、テレビやラジオで行政機関からの情報収集に努める、というのが内閣官房の指示である。

遠くではなく「身の回り」での爆発が起きたとき、悠長にテレビを見ていられるだろうか。

文章だけでなく表紙にも挿絵にも緊張感がない冊子からは、爆発の威力や怖さが伝わってこない。

「核爆発が起きたら、目で見ないでね」？
この冊子には核爆発への対処法も書かれている。閃光や火球が発生した場合には目で見ないように、口と鼻をハンカチで覆って爆発地点から遠く離れましょう、と指示している。

＊拡大画像表示http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/5/d/640m/img_5d3fe5ab8b4d8f19642c1d23a60e54b6172971.jpg（内閣官房「武力攻撃やテロなどから身を守るために」2017年10月改訂版）
あまりに非現実的な対処法に驚く。

核ミサイルは落下場所が予告されない。瞬時に爆発して閃光を発し、大量の熱線・爆風・放射線によって都市を破壊する。

「あっ、核爆発だ。見ないようにしよう」と思う暇などない。政府は国民に不可能なことを指示している。

[[NEXT ▶︎　政府が被害像を示さない理由]]

本来、災害対策の前に、火災・洪水・地震・津波など各種災害の威力や被害実態を周知することが重要である。それによって対策の必要性が理解され、日頃の備えを促すことができるからである。

それは弾道ミサイルや核攻撃への対策でも同じはずである。

一瞬で都市を火の海にする核爆発の威力や放射線の悪影響を国民に理解させ、中途半端な対策では安全を守れないことを国民に知らせなければならない。

現状のミサイル訓練は、それとは真逆である。

ミサイル技術の専門家による破壊力のシミュレーションもなく、建築の専門家による対ミサイル防護建造物の検討もない。ただ逃げましょう、避けましょうと言っているだけである。

これでは、迫りくる危険から国民の安全を守るために政府が本気を出しているとは評価できない。

イギリスの国際戦略研究所（IISS）は、東京が核攻撃を受けると瞬時に数十万人が死亡すると算出し、アメリカの研究機関の運営サイト「38North」には死者69万7千人、負傷者247万4千人の被害が生じるという予測が掲載されている。

こうした予測を、日本政府は何一つ公表していない。

●なぜミサイル攻撃の実相を知らせないのか
国民にミサイルの威力を分からせるには、イラク戦争での米軍の空爆映像を見せればよい。

核攻撃の威力を分からせるには、広島・長崎の被害映像を示すとともに長期にわたる放射線被害を知らせればよい。

そうした被害を受ける危険が、安倍政権の外交施策のもとで生じているのだと、正々堂々と言えばよい。

なぜ政府は、ミサイル攻撃への危機感を煽るばかりで、いま迫っている具体的な被害像を示さないのか。理由を考えてみたい。

一瞬で大量の死傷者が生じるという被害予測を示したら、それに対応できる救急体制が整っていないことが明らかになり、市民の不安は増大するであろう。

ミサイル攻撃から身を守るのは容易ではないと分かったら、「北朝鮮を挑発するな、ミサイルを撃たせないため対話の努力をせよ」という政府批判が巻き起こるであろう。

政府の失政によって危機が生じたのだから、国家予算で防空シェルターを建設せよ、防護資材や防空施設を提供せよ、被害者には補償せよ、という批判も巻き起こるだろう。

核兵器への理解を広めるために放射線の危険を知らせることは、脱原発の世論を喚起したり、原発再稼働の政府方針への支障を生じたりするだろう。

核兵器の非人間性を知らせることは、アメリカを含むすべての国に核廃絶を求める世論を高めるとともに、国連で核兵器禁止条約に賛成しなかった安倍政権への疑問を強めるだろう。

このように、被害予測をリアルに国民へ知らせることは、政府にとって都合が悪いものであると分かる。

本当にミサイル危機が迫っていて、この方法で国民の生命を守れると考えるならば、安倍政権は避難訓練の有効性を客観的根拠や科学的データを示して国民に理解させるべきである。

それができないのであれば、避難訓練は国民を思考停止させるだけで、百害あって一利なしである。

こうしたなか、2017年10月に内閣が実施した「外交に関する世論調査」では、北朝鮮について関心があることとして「ミサイル問題」を挙げた人は83.0％と、前年より11.5ポイント増えている。

何となく不安で、漠然とした関心が高まっているが、対処法が分からない。そんな国民の思いに応えるだけの情勢分析や対処方法を示すのが日本政府の責務ではないだろうか。

「国難だ」といって選挙に利用するばかりの安倍政権に危うさを感じる。

[[NEXT ▶︎　第二次大戦時にも似たことが…]]

●国民を怖がらせない防空訓練
日本政府は、過去にも似たことをした。

第二次世界大戦でアメリカに宣戦布告する前、空爆に対する訓練（防空訓練）の実施方法を説いた「宣伝要領」は次のようにいう。

民防空啓発宣伝要領（1941年8月13日　情報局）
・我が国に対する空襲が、あたかも第一次大戦時の欧州におけるが如く大規模に実施され、または関東大震災の如き惨害を生ずるような誤解を与えないこと
・国民に対しては「自発的」に防空準備を実行するよう促進すること
・政府の措置を信頼させること
・防空に関する美談を紹介して防空思想を涵養させること
防空訓練が戦争への恐怖を生み出してしまっては逆効果である。18年前に起きた関東大震災のような大きい被害は生じないと安心させて訓練を実施するのが政府方針であった。疑問を抱かせないよう政府を信頼させることも重要方針として明記された。

政府の防空啓発ポスターも、空襲の恐怖を受け付けるより「落ち着け」と呼びかけている。

*1938年　陸軍（東部軍）監修ポスター「防空図解」より
*拡大画像表示http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/f/d/640m/img_fd0e7fcc91e429ad10e7b2fc4024a027343389.jpg

こうした方針のもとで、爆弾は怖くない、空襲の火災は簡単に消火できる、といった安全神話が流布された。関東大震災に匹敵する東京大空襲で10万人が死亡したのは、この3年半後である。

日本政府による情報操作や避難政策が被害を拡大したことは、過去の記事（「空襲から絶対逃げるな」――トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした）で触れたとおりである。

●「自発的な行動」を指示する恐ろしさ
上記の「宣伝要領」には、もう一つ注目してほしい点がある。

国民に「自発的」な行動を求めている点である。人々の自由が制限された戦時体制下でも、防空活動は命令や強制ではなく「自発的」にするものとされたのである。

政府や軍部の指導に背くことはできない時代であった。「自発的」とは名ばかりで、政府方針を忖度して防空活動に従事する以外に選択肢はなかった。

[[[NEXT ▶︎　気付いたときにはもう遅い]]]

それでも「自発的」であることに意味はある。強制とか拒否できるとかいう考えを排して、「国民は国家の一員として、当然に国家に協力するものである」という風潮の確立に資するからである。

自発的に行動するか否かは、法律の問題ではなく、精神や道徳の問題となる。これに反する者は異端者であり非国民とされる。戦時中の国民にとっては法の裁きよりも恐ろしい重圧となる。国民全体が参加する総力戦体制は、こうして可能になった。

現在の法律も「自発的」であることに重きを置く。武力攻撃に対する訓練や避難について定める「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の第4条は、以下のように定めている。

第1項　国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。
第2項　前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。
強制してはいけないと明記している点は、戦前戦中とは大きく異なる。

しかし、この法律に基づいて防空訓練に「自発的に」協力せよというキャンペーンが展開されると、「こんな訓練が役に立つのか」と疑問を述べることもできない空気が社会に充満しそうで怖い。

近時の避難訓練でも、「行政の指示に従うこと」が繰り返し強調されている。パニックや混乱防止の名目で、統制への従順さが試されている。

戦争協力を強制されるのは恐ろしい。しかし、もっと恐ろしいのは、強制されていないのに多くの国民が自発的に避難訓練に参加して一斉にしゃがみ込む姿である。

今なら間に合う。避難訓練への参加は拒否できるし、おかしいと思うことはおかしいと言える。

怖くない戦争が日常に入り込み、気付いたときには戦争が怖くても逃げられなくなった。それが過去の教訓である（過去記事を参照）。二度と同じ過ちを繰り返さないために、私たちは疑問をもつことを止めてはいけない。

過去から学ぶことは数多い。戦時中のポスターなど200点以上の写真・図版を掲載した著書 『逃げるな、火を消せ！　戦時下 トンデモ 防空法』をぜひ手に取っていただき、多くの市民が疑問を持たないままどのように戦争が始まったのか、当時の空気を感じ取っていただければ幸いである（解説サイトはこちらhttp://osakanet.web.fc2.com/bokuho/nigeruna.html）。

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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/568.html

■東京ドーム周辺できょう開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い 政府はなぜ威力や恐怖を伝えないのか
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/568.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 22 日 16:33:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/509.html

■東京都内で初の“北”ミサイル想定訓練　東京ドームシティの遊具も使い「具体的な避難の指針示して」と苦言も（何が落ちる？）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/566.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 22 日 16:03:17: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/733.html

国民にそのように思い込ませるための訓練。今の状況はソビエトが攻めてくる、と言われ続けた時代と比べてどうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/728.html#c5

■再生エネルギー電力を送電する能力が無いは嘘。原発を続ける日本は後進国に転落(かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/172.html
投稿者 一平民 日時 2018 年 1 月 28 日 22:25:28: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/381.html#c5

■産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ”だった！ デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/247.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 31 日 00:16:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/868.html#c18

・安保法違憲訴訟 差戻
安全保障関連法は違憲だとして、自衛官の男性が防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告の訴えは「適法」として、審理を東京地裁に差し戻した。

現職の陸上自衛隊員が安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、自衛隊法76条による防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求めて出訴していたもの。現職自衛官が原告となった初めてのケース。

・一審
一審の東京地裁は、昨年３月23日、原告が事務職であるとして、「現時点で原告に出動命令が出る具体的可能性はなく、原告の権利や地位に危険や不安が存在するとは認められない」と認定。

訴えは不適切とした。門前払い判決で、安保法の内容や「服務の宣誓」については、一切触れられなかった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：

■南スーダン派遣で自衛隊員の母が国提訴！「アフリカにPKO派遣するのは違憲」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/649.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 28 日 09:02:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/499.html

自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる
1月31日 17時51分憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011310231000.html

現職の自衛官が、安全保障関連法は憲法９条に違反するとして出動命令に従う義務はないと訴えた裁判で、２審の東京高等裁判所は訴えを退けた１審判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。

３年前に成立した安全保障関連法では、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるような「存立危機事態」が起きた場合、集団的自衛権によって武力行使ができると定められています。

茨城県の陸上自衛隊員は、憲法９条に違反しているとして、国に対して、出動命令が出ても従う義務がないことを確認する訴えを起こしました。

１審の東京地方裁判所は「出動命令が出る事態に直面しているとはいえない」として訴えを退け、自衛官が控訴していました。

２審の判決で東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は、国が「将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定できる状況ではない」などと主張していることについて「安全保障関連法が成立したことに照らして採用できない」と指摘しました。
そのうえで「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受けることになり、あとから救済することはできない」として、東京地裁で審理をやり直すよう命じました。

今後の裁判では安全保障関連法が憲法に違反するかどうか判断が示される可能性もあり、現職の自衛官の訴えがどう評価されるか注目されます。

・防衛省「平和安全法制は合憲」
防衛省は「判決内容を精査し、適切に対応していく。平和安全法制は憲法に合致したものであり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものだと考えている」とするコメントを出しました。

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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/500.html

■安保法違憲訴訟 原告の訴えは適法として差戻―東京高裁（事務だから大丈夫、とは言えない!）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/499.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 31 日 20:28:05: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/599.html

・自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる（命令違反免職は⁉）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/500.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 31 日 20:39:26: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/274.html

http://www.sankei.com/affairs/news/180202/afr1802020024-n1.html
大成建設の弁護人が特捜部に抗議文　特捜検事が「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」

【リニア入札談合】
＊大成建設の弁護人が特捜部に提出した「抗議書」。検事が大成の役職員を社長室に呼び出し、「社長の前でも嘘を付くのか」「ふざけるな」と怒鳴ったと指摘している　https://www.sankeibiz.jp/images/news/180202/cpb1802021727003-f2.jpg

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で東京地検特捜部による２度目の家宅捜索を受けた大成建設（東京）の弁護人は２日、捜査は大成関係者に圧力を加えるものであるなどとして、特捜部に抗議文を提出した。

　関係者によると、１日の捜索では、特捜部の検事らが大成の役職員らを社長室に呼び出し、「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと怒鳴りつけ、威圧的な態度で迫ったとされる。弁護人は抗議文で「黙秘権を侵害し、合理的な理由なく会社の業務を妨害するものだ」と指摘している。

　また、捜索では大成の社内弁護士や委嘱弁護士のパソコンが押収されたほか、弁護人が法的アドバイスを提供する目的で作成した大成の役職員に対するヒアリング記録などの資料も押収されたといい、弁護人は「公権力を用いて弁護活動を妨害し、容疑者の弁護権、防御権を侵害するものだ」と抗議している。

　大成広報室は産経新聞の取材に対し、「会社としては捜査が続いているので詳細は控えさせていただく」としている。

　大手４社のうち大林組と清水建設（いずれも東京）は談合を認め、同法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に対し違反を自主申告したとみられるが、大成と鹿島建設は談合を否定。１月２２日の期限までに申告を見送ったとみられている。

・関連ニュース
【リニア入札談合】「否定組」の鹿島・大成建設を再捜索　東京地検特捜部
【リニア入札談合】大林組、真っ先に自主申告も刑事訴追免除されぬ可能性も　課徴金、免除でなく３０％減額
【リニア入札談合】談合事件で２代続けて“退場”　大林組白石達社長「恥ずかしい限り」
【リニア入札談合】自主申告と否認が２対２に　ゼネコン対応分かれ捜査の行方は

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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/349.html

https://www.asahi.com/articles/ASL215H8QL21UTIL02W.html
談合否定の鹿島と大成、検察が再び捜索　リニア談合事件
2018年2月2日05時00分

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで捜査している大手ゼネコン４社のうち、鹿島と大成建設を再捜索した。２社は特捜部の調べに談合を否定しており、同法違反容疑での捜索は昨年１２月に続いて２度目。特捜部に対して談合を認めた大林組と清水建設は朝日新聞の取材に対し、「再捜索は受けていない」と回答した。

　関係者によると、鹿島と大成建設は本社の法務や総務部門も捜索を受けた。特捜部は２社が証拠を隠した疑いがあるとみている模様だ。昨年１２月の捜査開始後に社員に聞き取り調査をした内容や、４社のリニア担当者間のやりとりが社内でどのように報告されたか、などに関心を寄せているとみられるという。

　関係者によると、特捜部はＪＲ東海が発注したリニア工事のうち、品川駅と名古屋駅、名城非常口（名古屋市）の工事について、集中捜査している。

　これまでの特捜部の調べに、鹿島は自社のリニア担当は他社に比べて役職が低く「工事の受注希望を決める権限はなかった」と主張。大成建設も名古屋駅の工事獲得を目指したが失敗し、大林組が受注したことをあげ、いずれも談合を認めていないという。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/351.html

　リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、大手ゼネコン四社の対応が割れている。関係者によると、四社は発注前に工事の情報を交換していたが、大林組と清水建設が情報交換の過程で独占禁止法に違反したと認め、課徴金減免制度に基づいて申告したのに対し、鹿島と大成建設は争うとみられる。東京地検特捜部と公正取引委員会は「行き過ぎた情報交換は競争を阻害する」として、二社が容疑を認めたことを足がかりに全容解明を進めている。　（山田祐一郎、蜘手美鶴）

　ゼネコン関係者によると、リニア中央新幹線の工事を巡っては、南アルプスを貫く現在のルートが決まり、工事が発注される前から、ＪＲ東海と大手ゼネコンが工法などの技術的な意見交換を繰り返してきた。

　「トンネルなどの難工事は、事前に調査をしておかないと見積もりができない」。大手ゼネコン幹部は、発注前からＪＲ東海と意見交換することの重要性を説明する。「何カ月も何年も勉強が必要で、研究していない社がいきなり手を挙げてもできない」と断言。調査や技術提案など「汗をかく」ことで受注につなげることは、業界ではよくあることという。

　発注段階になると、ゼネコン側はＪＲ東海から個別の工事に関する情報を入手し、ゼネコン四社で情報を共有してきたという。鹿島と大成建設の関係者は「技術面での意見交換はしたが、受注企業を決めるなどの受注調整はしていない」として「必要な情報交換」だったと主張。「大手四社で工事を分け合ったのではなく、蓄積のある社が受注した結果だ」と強調する。

　一方、特捜部などは、工区ごとに四社を記号で記した数種類の一覧表を押収。落札予定社を示したものとみられ、受注調整していたことを示す証拠とみる。

　実際の受注結果は、押収された一覧表と一致せず、本命視されていた社が落札できなかったり、複数社が入札して競争になったりしたケースもあった。

　しかし、捜査関係者は「予定通りの受注結果とならなくても、入札参加業者の間で談合の合意形成がなされれば、適正な競争入札が阻害され、違法の疑いがある」と指摘。大林組、清水建設が自主申告した背景には、このことを重くみた可能性がある。

　ＪＲ東海によると、リニア工事は二十六件で契約済み。特捜部などは大林組、清水建設関係者の話を基に、一連の工事のうち、どの程度の範囲で受注調整が行われたかについて解明を進める。

＜課徴金減免制度＞　企業が自ら関与した入札談合について、違反内容を公正取引委員会に自主申告すると、課徴金が減免される制度。入札談合の解明を容易にする目的で、２００６年１月施行の改正独占禁止法で導入。早期に申告すれば課徴金の減額率が大きくなる。課徴金は原則、大企業の場合、違法行為による売上高の１０％。公取委の調査開始前に最初に申告した会社は、課徴金を全額免除されるほか、刑事告発を免れる。調査開始後の申告でも最大３社まで３０％減額される。

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関連：
■大成建設の弁護人が特捜部に抗議文　特捜検事が「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」(捜査は圧力？)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/349.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 02 日 19:18:03: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/708.html

http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/linear-antitrust-act_a_23349816/
「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か

リニア談合事件の捜査を進める検察は「最大の武器」を手にできなかった。
2018年02月01日 17時38分 JST | 更新 2018年02月01日 17時38分 JST
ＪＲ東海が発注する中央新幹線をめぐる談合（リニア談合）事件については、当ブログの【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題　〜全論点徹底解説〜】でも、「不当な取引制限」の犯罪構成要件に照らしても、リニア工事をめぐる「競争」の実態からしても、独禁法違反の犯罪ととらえることは困難であることを詳述したし、日経BizGate【「リニア談合」の本質と独禁法コンプライアンス〜本当に「日本社会が腐る」のか〜】では、独禁法の法目的である「公正かつ自由な競争」を前提とするコンプライアンスの観点からも、このリニア工事をめぐる問題は独禁法違反ととらえるべき事件ではないことを指摘した。

しかし、東京地検特捜部の動きに関しては、年明けから、他地検からの応援検事が動員されて捜査体制が増強され、独禁法違反での立件に向けての捜査は本格化していると報じられている（読売新聞【捜査態勢増強、準大手・中堅聴取へ...リニア談合】など）。

そうした中、１月２９日に、産経新聞が、【大林組、真っ先に自主申告も刑事訴追免除されぬ可能性も　課徴金、免除でなく３０％減額】と題する記事を掲載した。

この事件については、１２月８日、東京地検特捜部が大林組に「偽計業務妨害」の容疑で捜索を行った直後に、同社が、単独で、公取委に課徴金減免申請（自主申告）を行ったと報じられていた。それによって「課徴金全額免除」「刑事告発免除」の恩典を獲得した同社は、今後も、検察や公取委の捜査に対して独禁法違反の事実を全面的に認めるものとみられ、他の３社が、期限までに大林組に続いて減免申請を行うかどうかに注目が集まっていた。

産経新聞の上記記事によれば、大林組は、課徴金の全額免除ではなく、３０％減額にとどまり、刑事告発も免除されないとのことだ。それが事実だとすると、リニア談合の独禁法違反事件の今後の捜査に大きな影響を生じることになる。

そこで問題になるのが、他社に先がけて減免申請を行った大林組が、なぜ課徴金全額免除・告発免除にならないのかである。

産経新聞の記事は、

調査開始前に自主申告するためには、違反行為の概要を記載した「様式１号」と呼ばれる申請書類を提出。さらに公取委が通知する期限までに、不正行為に関与した自社や他社の役職名や時期などを明記した詳細な報告と営業日報などを添えた「様式２号」を提出しなければならない。 大林組は昨年１２月８、９日、名古屋市の「名城非常口」新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後、公取委に様式１号を提出したとみられる。 だが、様式２号の提出期限前だった同月１８日に特捜部と公取委が独禁法違反容疑で大林組などの大手４社の一斉捜索に着手。この日が調査開始日となってしまったため、様式２号の提出ができなくなり、結果的に刑事訴追免除の対象から外れたとみられる。
としているが、しかし、この見方は、明らかに誤っている。

独禁法７条の２　１０項では、課徴金が全額免除となる申請の要件について

公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のうち最初に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者（当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後に行われた場合を除く。）であること。
と規定している。

カッコ内が「一番目の申請者が全額免除とはならない場合」だが、これに該当するのは「事実の報告」（様式第１号及び様式第２号）及び「資料の提出」（様式第２号に添付）が、いずれも調査開始日以後の場合であり、第１号様式の報告だけでも調査開始日前に行われていて、公正取引委員会が申請者に通知した期限内に第２号様式による事実の報告と資料の提出が行われていれば、全額免除の資格はある。

実質的に考えてみても、様式第１号を提出した事業者が、様式第２号の提出について公取委側が一定期間の猶予を与えているのに、その期間内に公取委が調査を開始したら、全額免除の権利を失ってしまうというのであれば、減免申請した事業者の立場は著しく不安定なものとなる。他社に先がけて課徴金減免申請を行うインセンティブも著しく損なわれる。

「資料の提出」が調査開始後だったことは、課徴金全額免除を否定する理由にはならない。

では、大林組は、なぜ課徴金全額免除にならないのか。

課徴金減免制度は「事業者自らがその違反内容を報告し，更に資料を提出することにより，カルテル・入札談合の発見，解明を容易化して，競争秩序を早期に回復すること」を目的とする制度だ。

事業者が、他社に先がけて、調査開始前に違反内容を報告し、資料も提出したのに課徴金全額免除にならないとすれば、その理由は、報告の内容が、カルテル・入札談合の「違反の報告」として十分なものと評価されなかったということであろう。

その事由として考えられるのは、当初の減免申請での申告が、個別の入札についての申告であって事業者間の相互拘束により「一定の取引分野における競争」を制限するような内容ではないとされたことだ。

【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題　〜全論点徹底解説〜】でも述べたように、入札談合に関する従来の公取委の実務では、「一定の範囲の入札取引」について談合を行うことについての事業者間の合意があり、実際に談合が行われている場合に「不当な取引制限」が成立し、「個別の入札取引にかかる談合」の事実だけでは、「不当な取引制限」は成立しないとされてきた。大林組は、名古屋市の「名城非常口」新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後に、公取委に様式１号を提出したとのことだが、この際の申告の内容が、この「名城非常口」新設工事の入札についての談合だけであったとすると、大林組の当初の申告は、「独禁法違反の申告」とは認められない可能性がある。

公取委の過去の行政処分の事例の中にも、課徴金減免申請を規則が定める様式に従って行ったのに、減免の対象となる「報告及び資料の提出」とは認められなかった事例がある（平成２４年９月２４日「積水化成品工業（株）に対する課徴金納付命令」）。違反事業者側が、一定の範囲の入札取引について入札談合を継続的に行っていたことが不当な取引制限に当たるとされたものだが、積水化成品工業の減免申請は、そのうち一物件だけの談合を申告したものだったため、法が規定する「報告及び資料の提出」とは認められなかった可能性がある（談合についての具体的な事実が全く記載されていなかった可能性もあるが、申請する以上考えにくい。）。

大林組の調査開始前の減免申請についても、個別の入札取引だけについての談合を申告するものだったために法が規定する「報告及び資料の提出」と認められず、課徴金全額免除の対象にならなかった可能性がある。

大林組の当初の課徴金減免申請が、公取委に、そのような理由で、「違反の報告」に該当しないと判断され、全額免除が否定されたとすると、今後の検察捜査に大きな影響が生じることは必至だ。

課徴金減免申請は、事業者の重大な利害に関わるものなので、その時点で可能な限りの社内調査を行い、慎重な判断の末に減免申請に至るのが当然だ。大林組も、当初の申請を行うに当たって、必要な社内調査を行った上で、弁護士の助言も受けて独禁法違反の成否等について判断し、弁護士を代理人として申請を行ったはずだ。

その際、リニア工事をめぐる問題が、検察が当初の捜索の容疑事実にしていた「名城非常口」新設工事という個別の案件についての不正にとどまるのか、リニア工事全体についてのスーパーゼネコン４社間の合意があったのかが、独禁法違反の刑事事件に発展するかどうかの最大のポイントであることは当然認識していたはずだ。

そこで、大林組が「リニア工事全体についての４社間の合意」を申告し、それが事実だったとすれば、同社の課徴金減免申請は全額免除・刑事告発免除という結果になるはずである。申告がそのような内容ではなかったのは、その時点での大林組関係者の認識が、談合は個別の物件について行われたにすぎず、「リニア工事全体」についての談合の合意はなかったと認識していたからだと推測できる。

課徴金全額免除が認められていれば、大林組としては、関係者が検察にどのような供述をしても、自社の利害にはほとんど関係がなかったはずだ。しかし、それが認められないことになると、検察の取調べにも慎重に対応せざるを得なくなる。それどころか、当初の減免申請の段階で申告した事実と、検察の捜査に対して最終的に認める事実との乖離が大きければ大きいほど、当初の減免申請の段階での調査や申告内容が不十分だったことの問題が指摘されるリスクが高まることになる。

リニア工事をめぐる事件を、独禁法違反の犯罪として起訴することが極めて困難であることは【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題　〜全論点徹底解説〜】等でも指摘してきたところだが、検察にとって「最大の拠り所」は、偽計業務妨害での強制捜査を発端に課徴金減免申請を行った大林組が、課徴金全額免除・告発免除の恩典を確保するために、「リニア工事全体についての談合」を全面的に認める供述をすることだったはずだ。しかし、その大林組が、当初の減免申請によって課徴金全額免除が受けられなかったということになると、大林組側にとっては、大成、鹿島の２社が一貫して否定している「リニア工事全体についての４社の談合の合意」を、敢えて認めるメリットはなくなる。それどころか、大林組の役職員の供述を根拠に起訴され「リニア工事全体についての４社の談合の合意」という独禁法違反の事実が認定されるとすると、自社の役職員から事実確認を行った上で行われたはずの当初の減免申請時の大林組の対応に不十分な点があったことになる。そのために課徴金納付命令や刑事告発を受けたということになると、株主からの責任追及を受けるリスクも生じかねない。

産経新聞が報じるように、大林組に対する課徴金が全額免除されず、刑事告発も免れないということになったとすれば、リニア談合事件の捜査を進める検察に「最大の武器」を提供するはずだった大林組は、「進退両難の危機」にさらされていることになる。もともと著しく困難であったこの事件の独禁法違反での起訴は、"絶望的"になったと言わざるを得ない。

（2018年2月1日「郷原信郎が斬る」より転載）

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/709.html

■「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か（正直者が馬鹿を見る??）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/709.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 02 日 19:50:35: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/353.html

＊名護市長選で自身の初当選を報じる朝刊に目を落として笑みを浮かべる渡具知武豊さん＝５日午前９時１６分、名護市許田の自宅
https://ryukyushimpo.jp/archives/002/201802/f17b9687d60ffa8c9223d856551af7ef.jpg

　【名護】４日の名護市長選で２万３８９票を獲得した渡具知武豊さん（５６）は投開票から一夜明けた５日午前、自宅で初当選の心境を語った。米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府との関係について「要人の心ない発言もあり、市民との認識に乖離（かいり）がありすぎる。一定の距離を置かなければならない」と述べ、反対する市民への配慮を表明した。
　初の市政運営に臨むに当たって、市民の期待の大きさや責任の重さをあらためて実感した様子で「これからが大変だなと思う。複雑な民意だった」と表情を引き締めた。
　ワイシャツ姿で当選を報じる新聞に目を落とした渡具知さん。この日は午前６時半に起床し、妻・由利子さんの作ったみそ汁とサラダを口にした。現職の稲嶺進さんに３４００票差の大差をつけて勝利したことに「厳しい選挙だった。辺野古移設に反対する人もおそらく何％かはこちらに入れた。複雑な民意だと思う」と語った。今後については「基地問題はいろんな状況に応じて取り組む。政策を実現するための財源を確保したい」と決意を見せた。【琉球新報電子版】

琉球新報社
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　窓枠で小学生が殺されかけ、「誰も死んでないだろ！」とまで言われ、ほとぼりが冷めるまでの言い訳か。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/457.html

2018.2.4 06:00
【リニア入札談合】捜索→抗議→捜索…特捜ＶＳゼネコン異例の応酬　「４社の共通認識」焦点に
http://www.sankei.com/affairs/news/180204/afr1802040001-n3.html
（1/3ページ）

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、談合を否定する２社と東京地検特捜部の対立が激化している。大成建設と鹿島建設を再捜索した特捜部に対し、大成側が強く反発。抗議書を出して牽制すると、特捜部はその日の夜に大成本社に３度目の捜索に入るという異例の応酬を見せた。４社の中で談合の認否が「２対２」に割れる中、捜査は予断を許さない状況だ。

　■証拠隠滅か否か

　「営業や土木部門だけでなく、総務などの管理部門まで捜索されるとは思わなかった」。大成の幹部は驚きを隠せない。１日に行われた家宅捜索は、コンプライアンス（法令順守）を担う法務部にまでおよび、徹底して行われたという。

　特捜部は、社内弁護士や委嘱弁護士のパソコンを押収。弁護人が法的アドバイスを提供する目的で作成した大成の役職員に対するヒアリング記録も押収した。

　「ふざけるな」「社長の前でも嘘をつくのか」。弁護人が提出した抗議書によれば、特捜部の検事らは大成の役職員を社長室に呼び出し、こう怒鳴りつけたという。「検察のストーリーに沿った自白を強要しようとして圧力を加えている。大阪地検特捜部の証拠改竄問題があったのに、検察の体質は変わっていない」と記し、特捜部を強く牽制した。

（2/3ページ）

　大成と鹿島の本社が捜索を受けるのは、１２月のゼネコン４社への一斉捜索に続き２度目だった。こうした追加の捜索は「追いガサ」と呼ばれる。

　検察幹部は「同じ場所を追いガサするには、それだけの理由があるということだ」と明かす。つまり特捜部は、大成や鹿島に証拠隠滅の疑いがあるとみているわけだ。

　だが、大成側は「（発注者の）ＪＲ東海との技術資料は秘匿義務があるため出していないが、隠匿ではない。そのことは特捜部にも説明していた」と反論する。弁護人が特捜部に抗議書を送った２日の夜に２日連続で３度目の捜索が行われたため、「うちの抗議に怒って、嫌がらせで捜索したのではないか」と怒りをあらわにする。

　■「２対２」の意味

　特捜部との対決姿勢を鮮明にする「談合否定組」の大成、鹿島に対し、独占禁止法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反の自主申告をしたとみられるのは、大林組と清水建設の２社。当初は大林組だけだったが、１月２２日の申告期限までに清水も談合を認め、「恭順組」に滑り込んだもようだ。

　ある検察幹部は「１対３ではなく、２対２であることは大きい。捜査も年度内にはめどがつくのではないか」との見方を示す。

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　ただ、捜査長期化の可能性を指摘する向きもある。大成は「受注に失敗した工事もあり談合ではない」との立場で、鹿島も「情報交換はしたが、受注調整はなかった。大林組と清水が何で自主申告したのか不思議でしようがない」（幹部）と談合を強硬に否定しているためだ。

　■立証のポイント

　民間発注の工事では、受注側との間で入札方式などを容易に変更できるため、競争制限の立証が難しいとされる。特にリニア工事のような高度な技術を必要とする工事で談合が問われたケースはまれだ。立証に向けたハードルは低くない。

　独禁法に詳しい弁護士は「各社の幹部が集まり、どのような話をしたかということが大事。あうんの呼吸、黙示の合意でも独禁法違反が成立する。状況証拠からそれを立証していくことになるだろう」とみる。

　元公取委事務総長で同志社大学法科大学院の松山隆英教授は「今回のような特殊な工事であれば、他社も受注できる余地があったこと、つまり実質的に競争関係が生じていたことを証明する必要がある」とした上で、「どの社でも受注できる工事について、４社間での情報交換によって、どの社が受注するかの共通認識を持つことになれば独占禁止法違反と認定できる」との見解を示す。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/453.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 22 日 11:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/735.html

リニア談合事件の捜査手法をめぐり、大成建設の弁護人が特捜部に抗議をした件について
前田恒彦 | 元特捜部主任検事
2/5(月) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20180205-00081184/
*（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

　東京地検特捜部が公取委と共同で全容解明を進めるリニア談合事件。ゼネコン側は談合を認める恭順組と否認する抗戦組に分かれている。そうした中、後者の一角を占める大成建設の弁護人が、特捜部に抗議をしたという。

　報道によれば、次のような話だ。

「東京地検特捜部による2度目の家宅捜索を受けた大成建設（東京）の弁護人は2日、捜査は大成関係者に圧力を加えるものであるなどとして、特捜部に抗議文を提出」

「捜索では大成の社内弁護士や委嘱弁護士のパソコンが押収されたほか、弁護人が法的アドバイスを提供する目的で作成した大成の役職員に対するヒアリング記録などの資料も押収された」

「特捜部の検事らが大成の役職員らを社長室に呼び出し、『社長の前で嘘をつくのか』『ふざけるな』などと怒鳴りつけ、威圧的な態度で迫ったとされる」

出典:産経新聞
【同じ場所を重ねて捜索した点について】
　大前提として、過去に「ガサ入れ」、すなわち捜索した場所を重ねて捜索すること自体、特捜部の捜査ではよくあることだ。

　既に関係者の自宅や会社事務所などを捜索していたとしても、少し間を置き、繰り返し同じ場所を捜索する。

　これを「追加の捜索」という意味合いから、「追いガサ」と呼ぶ。

　例えば、内偵捜査段階、逮捕段階、再逮捕段階といった具合だ。

　次のような展開が、現実には多々あるからだ。

・1回目の捜索後、関係者が「もう大丈夫だろう」などと油断し、他の場所に隠していた証拠物を捜索済みの事務所などに移動させる。

・強制捜査を受けた直後の緊迫感から、関係者同士がメールなどで連絡を取り合い、大胆な口裏合わせに及ぶ。

　2回目や3回目の捜索で未発見だった重要な証拠物や口裏合わせの痕跡を示すメールを押収することで、容疑を固めることが可能となる。

　例えば、会社や官公庁など組織を背景とする事件だと、1回目の捜索後、内部調査の一環として歴代担当者らから聴き取りを行い、その結果をまとめたメモなどを作成していることがままある。

　対外的な発表をしたり、関係者らに内部的な処分を下す前提として、独自に内部調査を行っておく必要があるからだ。

　もしそうした内部調査のメモに歴代担当者らの供述が記載されており、特捜部における取調べでの供述と食い違っていれば、それがなぜなのか、取調べで追及する材料となる。

　逆に、特捜部の取調べだけでなく、内部調査でも事実関係を認めていれば、自白や供述調書の信用性が増す。

　将来、公判に証人出廷し、検事に押し付けられたなどと主張して供述調書の内容を覆した場合には、検察側がこれを弾劾する証拠として、先ほどのメモを使うということも考えられる。

【「ガサ漏れ」とは】
　この点、捜索の際に押収すべき証拠物をきちんと押収できなかったことを「ガサ漏れ」と呼び、捜査員として恥ずべき事態だとされている。

　これをリカバーするために、「追いガサ」が行われることもある。

　しかし、1回目の捜索時にはその場所に存在しなかった証拠物を探し出したり、その後の取調べの進ちょくによって新たに必要となった証拠物を押収することが狙いであれば、「ガサ漏れ」とは異なる。

　もちろん、強制的な捜索ではなく、必要な証拠物を任意に提出してもらうといったやり方もあり得るが、先ほど挙げたような口裏合わせのメールなどを自ら進んで提出する者などいない。

【それでも問題あり】
　ただ、談合を認める恭順組の大林組と清水建設には再度の捜索を行わず、これを否認する抗戦組の鹿島建設と大成建設だけを狙い撃ちしている点は解せない。

　ひとまず鹿島建設と大成建設の捜索を行い、次いで大林組と清水建設の捜索を行おうといった捜査計画だったのかもしれないが、いまだにそうした動きは見えてこない。

　徹底抗戦する相手には容赦をせず、叩き潰す、という特捜検察の傲岸不遜な姿勢が如実に現れていると批判されても当然だろう。

　しかも、大成建設本社には3度目の捜索まで入ったとのことだ。

　大成建設くらいの大きな会社になると、捜索差押許可状も本社全体で1通ではなく、営業や土木、総務など部署や課ごとに何通かに分けて取る。

　その意味で、捜査人員の都合などから、全ての捜索を遂げるために日をまたぐ結果となってしまった、ということも考えられる。

　もしそうではなく、抗議を受けたことを踏まえ、あえてその直後に捜索に入ったのであれば、それこそ意趣返しの報復措置にほかならない。

【裁判官は自動販売機か】
　とは言え、もとをたどれば裁判官にも大きな問題がある。

　確かに、現に再度の捜索を行ったり、その前提として捜索差押許可状の請求を行ったのは特捜部だ。

　しかし、その請求に唯々諾々と従い、次々と令状を出しているのは、東京地裁の裁判官にほかならない。

　検察官は検察官の立場で、裁判官は裁判官の立場で、それぞれが一つ前の機関から独立した独自の判断に基づき、令状請求や発付の要件、必要性などを慎重に検討しなければ、憲法や刑事訴訟法に「令状主義」が導入された意味がない。

　あたかも“自動販売機”のように、安易に「追いガサ」の令状を出している裁判官の姿勢についても、強く批判されてしかるべきだろう。

【「差押えすべき物」とは】
　捜索差押許可状の請求や発付に際しては、捜索場所のほか、差押えすべき物が書面で特定されている。

　しかし、特捜部では、個人宅やオフィス、事務所などに存在すると考えられるありとあらゆる物を何行にもわたって網羅的に記載して請求し、その旨の令状を得ている。

　例えば、「現金、預貯金通帳、手形帳、小切手帳、印鑑、会議議事録、日誌、指令、通達、連絡文書、報告書、メモ、カレンダー、手帳、文書ファイル、パーソナルコンピュータ、ハードディスク、スマートフォン…」といったものだ。

　その上で、最後に念の為に「その他本件に関係すると思料される一切の物」といった記載を付加している。

　ごく限られた品目だけしか挙げていなければ、仮に令状に記載されていない重要な証拠物を捜索場所で発見しても、その令状では差し押さえできない。

　先ほども述べたようにその場で任意に提出を求めるというやり方もあり得るが、拒否されたら改めて令状を取り直さなければならず、時間と手間がかかるし、令状を取るまでに廃棄されてしまったら終わりだからだ。

　そうした網羅的で包括的な令状請求でも、1958年の判例で最高裁がお墨付きを与えていることから、裁判官は何も文句を言わず、やはり“自動販売機”のように次々と令状を出してくれる。

　逆に言うと、いちいち「弁護士のパソコン」といった具体的な特定をした令状の取り方はしていないというわけだ。

【弁護士のパソコンが押収された件】
　その意味で、特捜部の捜査官は、捜索の現場において、令状に網羅的に記載されているあらゆる物を次々と押収することができるし、現に「引越し業者か」と言われるほど徹底して押収している。

　捜査官がその場で内容を詳細に読み込み、吟味している時間などない。

　特に、パソコンやハードディスクといったデジタル媒体だと、中のデータをプリントアウトすると段ボール箱で何十箱とか何百箱分にも上るものであり、わずかな時間で全てのデータを見尽くせるはずもない。

　「ガサ漏れ」の事態の方が怖いので、ザッと目を通し、これは事件と関係があるだろうなと考えると、念のために広めに押収しておくわけだ。

　検察庁に持ち帰った後、各捜査官が分担して仔細に分析、検討した上で、もし必要がなかったということが分かれば、早急に持ち主らに返せばよい、という発想だ。

　会社にパソコンがあれば、誰のものかに関わりなく、軒並み押収する場合もある。

　今回の事案が、その典型だろう。

　押収されたのが談合事件の弁護人を務めている弁護士のパソコンではなく、法務部のインハウスローヤー、すなわち社内弁護士らのパソコンということなので、現場の捜査員は、大成建設内の業務の一環として事件に関係する何らかのデータが保存されている可能性がある、と判断したのだろう。

【ヒアリング記録が押収された件】
　もちろん、刑事事件の弁護人のパソコンを、そうだと分かりながらあえて押収していたとしたら、大問題だ。

　これは、弁護人が法的アドバイスを提供する目的で作成したとされる「ヒアリング記録」についても同様だ。

　確かに、こうした内部調査のメモを押収することこそが、まさしく「追いガサ」を行う目的の一つだし、現にその狙いは達成できている。

　しかし、刑事事件の弁護人が作成していたものということになると、被疑者である大成建設側の防御権やその弁護人の弁護権などに対する格別の配慮が必要だ。

　過去にも、強盗事件で否認のまま起訴され、勾留中だった被告人について、検察側が捜索差押許可状を請求し、拘置所の居室などを捜索した上で、弁護人あての手紙や弁護人から差し入れられたメモなどを押収したケースがあった。

　これに対し、2016年に最高裁は「違法」と判断している。

　起訴後の公判段階における事案であり、今回のような捜査段階とはやや趣を異にするかもしれないが、たとえ押収した時点では談合事件に関する弁護人が作成したものだと分かっていなかったとしても、これが判明した以上、速やかに返すべきだろう。

【検事の取調べ】
　他方、特捜部の検事が捜索の現場で関係者の取調べを行うこと自体は、よくあることだ。

　例えば、押収した証拠物をその場でお互いに確認しながら一つ一つ説明を受けるといったやり方だ。

　特に、初めて特捜部が捜索に入った日だと、関係者も事態の深刻さに直面し、協力したほうが身のためだと考え、事実関係を認める展開となりやすい。

　その場合でも、会議室や打合せ室などを使わせてもらうか、ごく簡単な聴き取りにとどめ、続きは検察庁で、というパターンがほとんどだ。

　関係者のプライバシーに配慮するという面もあるが、捜査継続中の段階で検察側の手の内が明らかとなってしまうおそれもあるからだ。

【「検察の理念」はどこへ…】
　しかし、今回、検事らは、大成建設の役職員らを社長室に呼び出し、社長がいる前で取り調べたとされる。

　しかも、弁護人の抗議書によれば、憲法や刑事訴訟法で求められている黙秘権の告知をしなかったばかりか、「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと怒鳴りつけたという。

　もしこれが事実であれば、開いた口が塞がらない。

　確かに、一昔前の特捜部では、そうした高圧的な検事も多数おり、突破力があり、頼りがいがあると見られていた。

　特に「武闘派」と呼ばれるタイプの検事だと、取調べをしている執務室から怒鳴り声や机をバンバンと叩く音などが隣の執務室や廊下にまで鳴り響くほどだった。

　しかし、2011年9月、最高検は、検察のあるべき基本姿勢として「検察の理念」を公にし、大きく舵を切った。

　検察庁の各執務室などにも掲示されているもので、次のように明確に記載されている。

「権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである」

「基本的人権を尊重し、刑事手続の適正を確保するとともに、刑事手続における裁判官及び弁護人の担う役割を十分理解しつつ、自らの職責を果たす」

「被疑者・被告人等の主張に耳を傾け、積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行う」

「取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努める」

　時の経過とともに、強大な権力に対する謙虚さを失いつつあるのかもしれない。

【自信の無さの現れ】
　そもそも、検事が取調べの中で被疑者に対して「嘘をつくのか」「ふざけるな」などと怒鳴りつけて追及するのは、いまだ絶対確実な証拠がそろっていないからだ。

　方々から自白獲得を求められ、これに応えるべく、検事に心理的なゆとりのない場合がほとんどだ。

　もしすぐにでも起訴し、間違いなく有罪判決を得られる自信があるのであれば、たとえ被疑者が不合理な弁解をしていても、「ああ、そうですか」と終始余裕の対応ができるはずだ。

　この事件は、恭順組の供述や彼らから提供を受けた証拠物によって事実関係を立証しなければならない。

　しかし、入札全体を見ると思わくどおり落札できていない工事があるし、「こんな事件、本気でやる価値があるのか」といった声も漏れ聞こえてくる状況にある。

　やはり2社では弱く、もう1社を落とし、何とか3対1に持ち込みたい、というのが特捜部の本音ではなかろうか。

　個々の検事が無理を重ねると、捜査全体の違法性という不要な争点を生み、裁判所の心証を害するだけだ。

　今の特捜部は、逮捕後の取調べを全て録音録画し、記録に残しておかなければならない時代となっている。

　もちろん、逮捕前であっても、誰に見られても恥ずかしくないような取調べをすべきだろう。

【抗議の効果】
　最後に、こうした抗議が特捜部の捜査に与える影響だが、ほぼ皆無と言ってよいだろう。

　もし抗議で捜査の手が緩むのであれば、弁護人が次々と抗議を乱発すれば済む話だからだ。

　せいぜい、「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと怒鳴りつけたとされる検事の言動を調査し、事実であれば口頭で注意するといった程度だろう。

　東京地検も、今回の抗議について、「コメントはしない」と述べているところだ。

　むしろ、特捜部長が森本宏氏であることを考慮すると、こうした抗議は逆効果のような気もする。

　法務省が長く、内閣官房副長官の秘書官として出向した経験もあるが、特捜経験も豊富で、特捜部のヒラ検事時代には実に厳しい取調べをする武闘派の「サムライ」タイプだった。

　取調べを受けた被疑者の評判は芳しくないものの、群を抜く優秀さと頭のよさ、仕事のはやさであり、物腰も柔らかく、検察内部における評価は非常に高く、同期の中にこれといった対抗馬もいない。

　「とにかく事件をやりたい」という情熱や強気の姿勢が際立ち、森本氏が特捜部で内偵捜査の取りまとめをしていた事件に関し、特捜部長から着手先送りの指示が下りてきた際も、部長に啖呵を切ったほどだった。

　成功体験のある上司は、部下も同じことができるはずだと思い込み、何かと部下に能力以上の無理をさせがちだ。

　皆さんの会社や組織の中にも、そうした上司がいるのではなかろうか。

　大成建設社長室に乗り込んで発言したとされる検事の強権的な言動を見ると、まるで現場の第一線で活躍していたころの森本氏のようであり、部下がその意向を忖度しているのかもしれない。

　今回の事件は、不正をいち早く認めた業者の課徴金を減免するといった独占禁止法のリーニエンシー制度をフル活用して立件に及んでいる事案であり、6月にはわが国でもスタートする司法取引制度のモデルケースとなるものだ。

　森本氏が最も得意とするのがゼネコン談合やそれに付随する汚職であり、今回、特捜部は、単にリニア談合事件のみならず、東京五輪・新国立競技場や沖縄・辺野古基地の工事などをめぐる様々な疑惑の解明をも見すえ、幅広く情報収集を行っていることだろう。

　それでも、最後に傷がつくのは部下だから、決して無理をさせず、改めて「検察の理念」を思い返し、正々堂々とした捜査を進めてもらいたいものだ。（了）

（参考）
拙稿「検察の取調べに弁護人からクレームが付けられたらどうなるか？」

・前田恒彦
元特捜部主任検事
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信。唎酒師、日本酒品質鑑定士でもある。
　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/736.html

名護市長選 初当選の渡具知氏「政府とは常に一定の距離」
2月5日 15時54分選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315741000.html

＊画像　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/K10011315741_1802051603_1802051606_01_02.jpg

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる対応などが争点となった沖縄県名護市の市長選挙で、初当選した渡具知武豊氏は記者団に対し、「政府とは常に一定の距離を置かないといけない」と述べたうえで、政府に対し移設問題で住民の気持ちに十分配慮するよう求めていく考えを示しました。

４日に投票が行われた名護市長選挙では、自民党、公明党、日本維新の会が推薦した新人の渡具知氏が、普天間基地の移設阻止を掲げ沖縄県の翁長知事の支援を受けた現職を破り、初めての当選を決めました。

渡具知氏は一夜明けて記者団に対し、「子育て支援や経済振興をしてほしいという声に支持されたと思う。市民の暮らしを向上させられるよう直接、東京に出向いて財源確保に向けて予算要求をしたい」と述べました。

そのうえで、渡具知氏は、争点となった普天間基地の移設問題への対応について、「政府とは一定の距離を常に置かないといけない。支援を受けたのは感謝するが基地問題について政府の主要な方の心ない発言もあり、市民の認識とかい離がありすぎる」と述べました。

そのうえで、「移設問題は住民が背負っていかなければならないことであり、そこに複雑な感情があることをご理解いただきたい」と述べ、政府に対し移設問題で住民の気持ちに十分配慮するよう求めていく考えを示しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/484.html

同じ論法は、原発受入自治体でも云われた事。目先の利益に飛びついた双葉町が、その後どうなったのか。議論さえすれば、だれにでもわかること。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/479.html#c3

関連：
■安保法制で答弁中の安倍首相「ヤジるのはやめて頂けますか」⇒しばらくして安倍首相がヤジ！「それでいいんだよ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/619.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 12 日 13:45:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/489.html#c2

ブログ「日本共産党　桜川市議会議員　菊池のぶひろの活動報告」に記事の引用があったので転載する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

与党推薦の市長が誕生したら、「米軍再編交付金」再開とは・・・名護市長選挙
2018年02月07日 09時18分22秒 | 国政
http://blog.goo.ne.jp/setuko70/e/df32b6fa6b357b469520050fe4835623

　今日の東京新聞本音のコラム欄には、文芸評論家の斉藤美奈子氏が、「兵糧攻め」と題して次のように書いています。
　
　４日の沖縄県名護市長選挙で与党推薦の渡具知武豊氏が当選。止まっていた米軍再編交付金を政府は再開するという方針という。なんじゃそりゃ。あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！

　あまりに露骨な対応に頭から湯気が出そうになったが、頭を冷やして過去に遡ってみた。

　そうだった。普天間飛行場の辺野古建設に反対する稲嶺進氏が市長選で初当選したのは２０１０年１月。直後に再編交付金は止められた。管直人政権の時代。民主党よオマエもか、である。

　しかし、さらに遡ると０７年、第一次安倍政権の時代に行き着く。この年の５月に成立した「在日米軍再編特別措置法」が諸悪の根源で、以来、政府案をのむか否かで交付金支給の是非が決定されてきた。

　この措置で、沖縄県の金武町、恩納村、宜野座村は次々と降服。（中略）
　山口県岩国市も、神奈川県座間市も、市長が苦渋の決断の末に寝返った。それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への冷房装置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させたのよ。

　選挙中、自民党は交付金の再会を当然ちらつかせただろう。札束の力で自治体をねじ伏せ、住民をを分断させる恫喝政治。
　これ民主主義なんですか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■米軍再編と岩国　「兵糧攻め」で取引とは ―中国新聞　「社説」
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/805.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 03 日 16:46:35: 2nLReFHhGZ7P6

■保留続く名護市への再編交付金　防衛省 裁量盾に“兵糧攻め”（琉球新報）
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/733.html
投稿者 読書中。 日時 2010 年 8 月 02 日 17:24:36: ak3IxOSAEFjas

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/534.html

反原発を云いながら原発再稼働推進の与党にとどまり続ける、口だけ大評判の若手与党候補と同じ構造。米軍機が人命被害を出す事故でも起きない限りは「ワカモノ」には見抜けないかもしれない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/533.html#c1

名護市長選でも対立候補は無し、とされていた。兵糧攻めが「ワカモノ」を懐柔する効果を学んだア㋭政権を甘く見ては、二の舞となる。

■与党推薦の市長が誕生したら「米軍再編交付金」再開とは（あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/534.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 10:43:39: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/535.html#c2

　福岡県飯塚市で一九九二年、小学一年の女児二人が誘拐、殺害された「飯塚事件」の再審請求即時抗告審で、福岡高裁（岡田信（まこと）裁判長）は六日、請求を棄却した福岡地裁決定を支持し、殺人などの罪で死刑が執行された久間三千年（くまみちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝の再審開始を認めない決定をした。

　法務省によると、死刑後に裁判のやり直しが認められた例はなく、判断が注目された。高裁は「犯人であることは合理的な疑いを超えた高度の立証がされている」とし、弁護団の主張を全面的に退けた。弁護団は不服として最高裁に特別抗告する。

　久間元死刑囚は、登校中の女児二人＝いずれも当時（７つ）＝を誘拐し首を絞めて殺害した後、山中に遺棄したとして、事件から二年半以上たった九四年に逮捕、起訴された。

　犯行を裏付ける直接的な証拠はなく、一貫して関与を否認したが、一審・福岡地裁は複数の状況証拠に基づき、九九年に死刑判決を言い渡し、二審・福岡高裁も支持。二〇〇六年に最高裁が上告を棄却し確定した。〇八年に刑が執行され、翌年、妻（７０）が再審請求。一四年三月の福岡地裁決定は認めず、弁護団が即時抗告していた。

　再審請求審では、女児の所持品が遺棄された現場に「元死刑囚の車と特徴が似た不審な車が止まっていた」とする目撃証言や、遺体に付着していた血液から元死刑囚と同じＤＮＡ型や血液型が検出されたとする鑑定結果の信用性が争点だった。

　弁護団は、法医学者の鑑定書などを「新証拠」として提出し「目撃証言は、元死刑囚を犯人と見立てた警察官の誘導があった。ＤＮＡ型などは元死刑囚と異なる」と主張した。高裁の岡田裁判長は「誘導はなかった。ＤＮＡ型鑑定の証明力は慎重に評価すべきだが、結論は左右されない」と判断した。

　＜飯塚事件＞　１９９２年２月２０日、福岡県飯塚市で小学１年の女児２人＝いずれも当時（７つ）＝が登校中に行方不明となり、翌２１日に約２０キロ離れた同県甘木市（現朝倉市）の山中で遺体が見つかった。県警は９４年９月、同じ校区に住む久間三千年元死刑囚を死体遺棄容疑で逮捕。殺人、未成年者略取・誘拐の罪も併せて起訴された。福岡地裁は９９年、死刑判決を言い渡し、福岡高裁も支持。最高裁が２００６年に上告を棄却し、確定した。０８年１０月に刑が執行され、元死刑囚の妻が命日の０９年１０月２８日に再審請求した。
---------------------------(ここまで)
関連：
■飯塚事件、なぜ再審を行わない？ DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！
http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html
2017.09.10　再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が　リテラ

■飯塚事件再審棄却の平塚裁判長に問う：ＤＮＡ鑑定への疑義を認めた今、他の証拠だけで遡って再び元被告に死刑判決を出せるか？と
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/593.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 4 月 01 日 05:47:06: Mo7ApAlflbQ6s

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/142.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
飯塚事件再審棄却　弁護士「死刑執行　目を曇らせた」
毎日新聞2018年2月7日 08時05分(最終更新 2月7日 08時13分)
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/193000c

＊再審請求が退けられ、報道陣の取材に応じる共同代表の徳田靖之弁護士（右）、岩田務弁護士（中央）ら＝福岡市中央区で２０１８年２月６日午後１時１２分、森園道子撮影http://dcdn.cdn.nimg.jp/niconews/articles/images/3274926/9dc936687083cc64d5e396c40570ea2066b5c40f5879cfd278b56e68d4fbc4838ee702cf49543907d08ff4c7d70047cc4b6cf1ce2f5a56a5c0c5a7fbd9509def

　福岡県飯塚市で１９９２年、女児２人（いずれも当時７歳）が殺害された「飯塚事件」で殺人罪などに問われ、２００８年に死刑が執行された久間三千年・元死刑囚（執行時７０歳）の再審請求即時抗告審で、福岡高裁（岡田信裁判長）は６日、請求を棄却した福岡地裁決定（１４年３月）を支持し、弁護側の即時抗告を棄却した。

　「命に代えても久間さんの無実の罪を晴らすために全力を尽くす」。福岡市内で記者会見した弁護団の徳田靖之弁護士（７３）はこう述べて声を震わせた。

　徳田弁護士は「再審開始になれば、死刑制度の根幹を揺るがしかねない。久間さんの無実の罪を晴らすだけの論証をしたが、死刑執行されている事実の重みが裁判所の目を曇らせた」と批判。岩田務弁護士（７２）は「ＤＮＡ型鑑定の試料が残っていないため再鑑定ができないなど、科学ともいえない鑑定結果を認める裁判所の姿勢は問題だ」と訴えた。

　さらに弁護団は、１審・福岡地裁判決に関わった裁判官が、再審請求即時抗告審の審理に昨年の一時期関わっていたことを明らかにした。裁判官は決定前に異動したが、徳田弁護士は「公正な裁判を保障する憲法に違反する」と批判し、特別抗告の理由の一つとする可能性を示唆した。再審請求人で久間元死刑囚の妻は「夫の無実を信じ、名誉回復のために闘い続ける」とのコメントを発表した。

　一方、福岡高検の秋山実次席検事は「検察官の主張が認められたもので適正、妥当な決定と考える」とコメントした。捜査に関わった７０代の福岡県警の元捜査員は「発生から２年以上かけてＤＮＡ型鑑定などの状況証拠を積み重ねた上で自信を持って逮捕した。裁判所の判断は当然だ」と話した。【柿崎誠】

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http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/143.html

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リニア新幹線｢2027年開業｣が難しすぎる理由 開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱？
http://toyokeizai.net/articles/-/207112
一井 純 : 東洋経済 記者 2018年02月06日

＊昨年12月25日未明に公開されたリニア品川駅の建設現場（撮影：尾形文繁）http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/c/4c9f4_1635_0ac4c2e361f20f90de9cfa5653df9de3.jpg

2027年の開業まで残り10年を切ったリニア中央新幹線。すでに駅舎やトンネルなどの建設が進むほか、品川や名古屋といったリニア新駅の予定地周辺では、駅前再開発や観光PR、企業誘致など開業を見越した動きも盛んだ。沿線自治体は、新たな“夢の超特急”の到来を指折り数えて待っている。

ところが、ここへ来て2027年の開業に間に合わないのでは、という懸念が持ち上がっている。発端は、昨年末に浮上したリニア工事の談合疑惑だ。東京地検特捜部や公正取引委員会が大手ゼネコン各社を家宅捜索した。

捜査を受けても現場の工事が止まるわけではないが、JR東海が契約手続きの厳格化を表明するなど、今後締結される工事への影響を懸念する見方が上がっている。リスクを警戒して工事の受注に及び腰になるゼネコンが出てくる可能性もある。

◇「何が起こるか分からない」南アルプス
懸念材料は談合疑惑だけではない。2027年開業というスケジュールにはいくつものハードルが待ち受ける。第一の関門は、工事が滞りなく進むかどうかだ。

昨年12月末時点ですでに契約が締結されているリニアの工事契約を見ると、竣工が最も遅い工事は南アルプストンネル（静岡工区および長野工区）で2026年11月。開業予定のわずか1年前だ。この2つの工事以外にも開業ギリギリに竣工する大工事が散見されるほか、いまだ受注契約に至っていない工事も数多い。

トンネル工事に10年もの期間がかかるのは、南アルプスの掘削が「前人未踏の領域」（ゼネコン幹部）と言われるほどの難工事だからだ。土被り（地表からトンネルまでの距離）が最大で1400mという前例のない環境で、土中に何が眠っているかも「掘ってみなければ分からない」（別のゼネコン幹部）。

トンネル工事において、想定外のアクシデントに見舞われることは珍しくない。工事関係者の脳裏に焼き付いているのが、岐阜県内を通る東海北陸自動車道の「飛騨トンネル」だ。2005年の愛知万博に間に合うように工事がスタートしたものの、相次ぐトラブルによって工事が遅れに遅れた結果、開通したのは万博開催から3年も経った08年7月だった。

https://portal.st-img.jp/detail/524a7d5125b1c3e66df9f3e8d9183bc3_1517864444_4.jpg

開通が遅れた最大の理由は、やはり土被りだった。土被りが深いほど、事前のボーリング調査でも地中の状態が正確に把握できないほか、堆積する土や岩の圧力（地圧）が増し、掘削機やトンネルの外周を固めるコンクリートを圧迫する。土被りが最大1000mにも達した飛騨トンネルでは、掘削中に地下水の噴出が相次いだほか、機械が地圧に押されて動かなくなってしまった。やむなく機械をその場で解体し、ダイナマイトで地盤を地道に爆破する手法へと変更した経緯がある。

南アルプストンネルの工事では初めからダイナマイトによる爆破の手法を採るが、地下水が噴出したり、コンクリートが地圧に負けてヒビが入ったりするリスクは残る。2026年までという長い工期設定に見えるが、悠長に構えていられる余裕はない。

何が起こるか分からない状況を予兆するかのように、昨年12月、リニアの沿線自治体である長野県中川村にて山の斜面が崩壊、流入した土砂が県道を塞ぐ事故があった。その後の記者会見にてJR東海は「現場近くで行われていたリニアのトンネル工事での発破作業」が事故を招いた可能性があると認めた。発破に伴う振動で地盤が緩んだ可能性があるという。出足からトラブルに遭った格好だ。

http://toyokeizai.net/mwimgs/a/6/600/img_a6cc02b4cd29927835520a328b9b5eb3198622.jpg

無事にトンネル工事が竣工しても、すぐにリニアが走るわけではない。2026年11月までの工事に含まれるのは「トンネルの開通のみ」（JR東海）で、リニアの線路ともいうべきガイドウェイの敷設はそこから新たに行うからだ。

ガイドウェイ敷設にはどれくらいの期間がかかるのか。1997年から走行実験が行われ、リニア開通後には本線としても使用される山梨実験線が参考になる。同実験線のガイドウェイ延伸を担当した鉄道建設・運輸施設整備支援機構によれば、全長24.4kmのガイドウェイの敷設工事にかかった期間は2011年3月から2013年1月まで。2年弱もの期間を要している。

◇新技術の試運転に「たった1年弱」
一般的に、線路の敷設はトンネルや高架橋といった土台の工事が完了してから始まる。だがリニアの場合、トンネル工事の竣工を気長に待っている時間はない。すると、トンネル開通を待たずして、掘った区間から順次ガイドウェイを敷設していくという「荒技」しかないが、狭いトンネルの中で掘削と敷設という異なる工事を互いに干渉させず進めるのは至難の業だ。JR東海はガイドウェイ工事については「時期、事業者ともに未定」としている。

ガイドウェイの敷設が完了すると、ようやくリニア車両が走れるようになる。だが、いきなり乗客を乗せて走ることはなく、一定期間にわたり試験走行を行う。

これまで開通した新幹線を例にとると、2016年3月に開業した北海道新幹線の新青森―新函館北斗間では、1年以上前の2014年12月から試験走行を開始している。15年3月に開通した北陸新幹線の長野―黒部宇奈月間でも2013年12月から試験走行を始めているなど、最低でも1年間は試験走行を行うのが通例だ。

だが、これは走行実績が豊富な新幹線の話。前例のない新技術ではより入念な試験が必要だ。昨年12月にデビューした特急「スーパーあずさ」の新型車両E353系の試験走行は、何と投入から2年半も前の2015年8月から始まっている。車両に導入した技術が走行区間にマッチするかどうかの確認に時間を要した。走行方式そのものが新技術のリニアにとっては、より慎重な試験走行が必要だろう。
試験走行のスケジュール感について、JR東海の柘植康英社長は「工事が完成した箇所から随時試験走行を行う」としている。トンネル工事が早期に竣工する区間であれば、ガイドウェイ設置後に十分な試験走行は行えるだろう。だが、南アルプストンネルは試験走行の期間が短くても大丈夫、という保障はどこにもない。

試験走行には車両の運行だけでなく信号やポイントの動作確認、さらにダイヤ通りに運行するための乗務員訓練なども含まれる。だとすれば、全線を通した試験走行の時間は十分確保する必要がある。短い期間で試験を行いつつ、安全性をどう担保するか。JR東海は難しい選択を迫られる。

万が一開業が2028年以降にずれこんだ場合、どのような影響が出てくるのか。まず考えられるのが、現時点で最短で2037年に予定されている大阪延伸への影響だ。当初の計画より開業時期を最大8年間も前倒しした大阪延伸だったが、スケジュールが圧迫されれば再び「後倒し」となる可能性もある。

開業が遅れた期間だけ本来リニアが稼ぎ出すはずだった運賃収入を逃すことになる。国からの低利融資である財政投融資が3兆円入るとはいえ、ただでさえリニア建設に伴う巨額負債を抱える同社にとって、これ以上財務に負担をかける事態は避けたい。

◇2027年に各地のプロジェクトが動き出す
開業の遅れで困るのは事業主のJR東海だけではない。沿線自治体の計画も、すべて27年を念頭に進んでいるからだ。リニア新駅が設置予定の神奈川県相模原市、山梨県甲府市、長野県飯田市、そして岐阜県中津川市では、リニア開業に連動した都市計画が進んでいるが、どれも2027年をベンチマークにしている。

甲府市の場合、昨年3月に「甲府市リニア活用基本構想」を策定した。計画期間は開業予定年である2027年。企業誘致やインバウンドの集客、さらに品川までリニアで25分という立地を生かし、都市圏からの移住定住をにらんだ政策を打ち出す。

とりわけ影響が大きいのが、始点の品川駅と終点の名古屋駅だ。品川駅周辺ではJR東日本や私鉄各社、デベロッパーなどによる再開発工事が多数計画されている。名古屋駅でも、名古屋市が同駅を国際ターミナル駅にする計画を立てている。もちろんリニアの開業が大前提だ。地元の名古屋鉄道も名鉄名古屋駅周辺の再開発に乗り出しているが、これも「駅機能についてはリニア中央新幹線開業時を目標」に進めるとしている。リニアの開業が遅れた場合、これらすべての計画の目算が狂う。

いくつものハードルを無事に乗り越え、予定通りリニアを開業できるか。JR東海にとって綱渡りの日々が始まる。

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関連：
■リニア入札談合／捜索→抗議→捜索…特捜ＶＳゼネコン異例の応酬「４社の共通認識」焦点に（無理な捜査か？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/735.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 05 日 12:37:06: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/779.html

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、ゼネコン大手の大林組は1月23日、白石達社長が3月1日付で辞任すると発表した。事実上の引責辞任となる。蓮輪賢治取締役専務執行役員が社長に昇格する。

　大林組は2007年、大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、当時の脇村典夫社長が引責辞任し、白石氏が後任社長に就任した。11年後に再び談合を理由に社長が辞任したことになる。白石氏は談合の後始末をするため社長となり、談合で社長を去るという、異例の事態となった。

　白石氏は6月下旬の株主総会後、相談役に退く。リニア工事の土木部門を担当していた土屋幸三郎副社長は1月23日付で辞任した。

　奇妙なトップ交代だ。談合を行ったのは土木部門なのに、土木出身者が後任社長に昇格するのだ。

　大林組の代表取締役は5人おり、その序列は以下のとおりだ。

・大林剛郎会長…創業家の出身で慶應義塾大学経済学部卒
・白石達社長…東京大学工学部建築学科卒の建築畑
・原田昇三副社長執行役員…一橋大学社会学部卒の財務畑
・土屋幸三郎副社長執行役員…早稲田大学理工学部土木工学科卒の土木畑
・浦進悟副社長執行役員…日本大学理工学部建築学科卒の建築畑

　会長と社長を土木・建築・経理の3部門が支える布陣である。

　後任社長の蓮輪賢治取締役専務執行役員は、役員序列で8番目。大阪大学工学部土木工学科卒の土木畑である。最初の現場は、日生ニュータウン（兵庫県）へのアクセスとなる能勢電鉄日生線の線路の敷設工事だった。以来、土木一筋。本社土木部長室長、執行役員東京本店土木事業部担当副事業部長、技術本部副本部長、常務執行役員テクノ事業創成本部長を歴任。15年6月から取締役、16年4月に専務執行役員に昇格した。テクノ事業創成とは、太陽光、風力発電といった再生可能エネルギーなどの新規事業を指す。

　蓮輪氏を選んだ理由について白石氏は、「今後の大林組を成長させる素養を持つ人が（社長に）ふさわしく、蓮輪氏はうってつけだった」と説明した。しかし、額面通りには受け取れない。土木部門トップの土屋氏がリニア談合の責任を取って引責辞任したため、代表取締役に土木出身者がいなくなる。そのため、土木部門ナンバー2の蓮輪氏を社長に引き上げ、3部門のバランスを取ったとの見方が広がっている。

　白石氏と土屋氏の両首脳が早めに引責辞任したのは、「大林会長に累が及ばないようにするため」（関係者）とみられている。

　大林組は、2代目社長時代から番頭経営に移行した。会長職は創業家の指定席だが、創業家は「君臨すれども統治せず」を貫いてきた。創業家4代目の大林剛郎氏は、初めて神輿から下りて経営トップになった。2005年6月、社長経験のない大林会長に最高経営責任者（CEO）の肩書きがついた。いわば、創業家への“大政奉還”だ。

　だが、07年の談合事件で大林氏は会長を辞任し、CEO職を返上した。もし、大林氏がCEOに就任していなければ、談合事件で会長を辞任することはなかったといわれている。経営責任をとるのは番頭たちと決まっていたが、CEOになった以上、引責辞任せざるを得なくなったのだ。束の間の大政奉還に終わった。

　大林氏は09年に代表権を持つ会長に復帰したが、さすがにCEOの肩書は取り戻さず、元の「君臨すれども統治せず」に戻った。大林氏の人事について白石氏は「新体制は鋭意検討中」と説明するにとどめた。

　白石氏と土屋氏が引責辞任することで、「創業家の責任は不問にする」とゼネコン業界では受け止められている。

　大林組はいち早く談合を認めた。最初に談合を自供すれば、課徴金を免除されるからだ。その後、清水建設も談合を認めたが、鹿島建設、大成建設は一貫して「談合はなかった」との主張を続けている。鹿島建設、大成建設の関係者は、「大林組が最初に談合を認めて他の3社を巻き込んだ」と怒り心頭だ。

●大林剛郎会長と安倍晋三首相の親密な関係

　リニア中央新幹線の談合事件は、ここにきて疑惑が広がりを見せている。

　リニア中央新幹線には、国から3兆円の公的資金がつぎ込まれた。もともとJR東海のリニア新幹線は、総工費9兆円を民間資金で賄う予定だったが、国が3兆円という巨額資金をポンと出した。安倍晋三首相がリニア新幹線に前のめりなのは、経済ブレーンであるJR東海の名誉会長・葛西敬之氏が主導した計画だからだ、と永田町では噂されている。大林組会長の大林氏との関係も取り沙汰される事態となった。

　17年12月20日付日刊ゲンダイは「大林組会長はメシ友、安倍首相にリニア9兆円利権との接点」と題して、リニア新幹線工事での「談合破り」を取り上げている。

「主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる『談合破り』が1件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的に大林組が受注したという。
『主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年（17年）全面開業した名古屋の新駅ビル「JRゲートタワー」を受注。地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事は取れると思っていたはずです』（ゼネコン関係者）」

　なぜ、大成は逆転を許したのか。日刊ゲンダイは、大林氏と安倍首相の親密な関係を指摘している。

　17年11月19日付「首相動静」（時事通信）によると、安倍首相は午後4時59分から、東京・虎ノ門のホテルオークラ内の宴会場「アスコットホール」で催された大林氏の親族の結婚披露宴に出席している。12年12月の第2次安倍政権発足以降、安倍首相は大林氏と少なくとも3回会食している。

　また、葛西氏は「安倍首相の後見人」として有名だ。17年9月4日付「ダイヤモンドオンライン」は、第3次安倍改造内閣発足後、安倍首相が頻繁に会っている人物を、首相動静を基に「安倍首相『親密度』ランキング」にまとめた。それによると、経済人のなかでは、葛西氏と会っている回数が41回と断トツだった。

　巨大利権の争奪戦には腐臭が漂う。
（文＝編集部）

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関連：
◇リニア新幹線｢2027年開業｣が難しすぎる理由 開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱？(事業そのものの問題は？)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/779.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 12:46:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

◇捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か 強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/617.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 19 日 16:40:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

◇ＪＲ東海柘植社長退任へ「リニア談合は無関係」後任は金子副社長（リニア強行の人事？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/414.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 12 日 22:54:43: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

◇リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち”の真意（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 12 日 06:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/542.html

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大手ゼネコン・大成建設（東京都新宿区）がリニア工事の関連資料を本社から都内の社員寮に移していたことが、関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は１日の捜索で社員寮にあった資料を押収しており、同社が証拠を隠そうとした可能性もあるとみて元幹部らから事情聴取を進める。

　関係者によると、特捜部は１日、大成建設に対して昨年１２月１９日に続く２回目の捜索を実施し、社員寮にあった段ボール数十箱に及ぶリニア関連資料を押収した。特捜部は翌２日にも本社を捜索し、５日にはリニア工事を担当していた元常務執行役員の自宅も捜索した模様だ。

　特捜部は昨年１２月８〜９日、リニア工事の業者選定手続きで不正が行われたとして、別の大手ゼネコン・大林組（港区）を偽計業務妨害容疑で捜索した。この１０日後に大成建設の捜索をしており、特捜部は同社がこの間に本社から社員寮に資料を移動させたとみている。これに対し、大成建設の関係者は毎日新聞の取材に「今後も必要な資料だったため移動させただけで、隠す意図はなかった」などと話している。

　リニア工事を巡っては、大成建設、大林組に加え、鹿島（港区）と清水建設（中央区）の計４社が不正に受注調整していた疑いが浮かんでいる。このうち大林組と清水は特捜部などに談合を認め、大成と鹿島は否定しているとみられる。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】
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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/544.html

■リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（ＪＲ、スパコン同様利益誘導？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/542.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 13:03:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/780.html

■リニア新幹線｢2027年開業｣が難しすぎる理由 開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱？(事業そのものの問題は？)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/779.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 12:46:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/545.html

山城議長の起訴取り下げ求め　米の反基地団体　国際署名
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020602000140.html
2018年2月6日 朝刊

山城博治議長
＊写真

　【ニューヨーク＝共同】米国を中心とする平和・環境団体で構成する「海外米軍基地反対連合」は三日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に伴う威力業務妨害や傷害などの罪に問われている沖縄平和運動センター議長の山城博治（やましろひろじ）被告らの起訴取り下げと沖縄の米軍基地閉鎖を求め、インターネット上で国際署名活動を開始した。

　五日までに米国やドイツ、南アフリカ、ネパール、韓国など二十カ国以上から約六百人分の署名が集まった。署名は公判を担当している那覇地裁の柴田寿宏（としひろ）裁判長ら宛てで、被告の支援団体を通じて届けられる。判決は三月十四日。同連合関係者は「山城さんの無罪判決を何としても勝ち取りたい」としている。

　同連合は米国の退役軍人らでつくる「平和を求める退役軍人の会」など約十の平和団体が中心となっており、二百以上の団体も支持を表明している。同連合が一月に東部ボルティモアで開催した集会で、被告の反基地運動が紹介され、署名活動につながった。

　起訴状によると、山城被告は二〇一六年一月、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックを積み、工事用資機材の搬入を妨害し、同八月には米軍北部訓練場（東村など）付近で沖縄防衛局職員に約二週間のけがを負わせたとしている。被告は威力業務妨害罪などについて無罪を主張している。

　署名は共犯として威力業務妨害罪に問われた稲葉博被告、傷害罪などに問われた添田充啓（あつひろ）被告の起訴の取り下げも求めている。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/571.html

原発事故避難者訴訟　東電に１１億円の賠償命令　東京地裁

毎日新聞2018年2月7日 15時11分(最終更新 2月7日 23時33分)

＊東京電力福島第１原発。右手前から１、２、３、４号機＝福島県で２０１７年９月、本社ヘリからhttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/12/29/20171229mog00m040015000p/6.jpg?1

　東京電力福島第１原発事故に伴い、長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区（おだかく）の元住民ら３２１人が東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約１１０億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、請求の一部を認め、東電に総額約１１億円の支払いを命じた。水野有子裁判長は「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」と述べた。

・【原発事故】森林除染を竹林に偽装　単価１０倍に水増し
・【ふるさとの風景残す】大熊町が３Ｄアーカイブ化
・＜福島第１原発事故 「トモダチ作戦で被ばく」訴え却下＞

　原告側は２０１４年１２月に提訴。１人当たり１０００万円のふるさと喪失慰謝料の支払いと、月１０万円の「避難生活の慰謝料」を月２８万円に増額するよう求めた。

　判決は、原発事故に伴う避難生活について「過去に類を見ない極めて甚大な被害」などと指摘。原告３１８人について１人当たり３３０万円の賠償を認定し、残る３人は事故後に生まれたなどとして請求を棄却した。

　原告が主張する二つの慰謝料は「区別が困難」とした。その上で、双方を「包括生活基盤に関する利益の侵害」に対する慰謝料に一括し、「ふるさとを喪失した」との原告の主張に一定の理解を示して賠償対象に含めた。

　また原告側は「避難生活の慰謝料」の賠償期間を、東電が決めた「１８年３月まで」から、避難指示解除から３年後の「１９年７月まで」に延長するよう求めたが、判決は「二つの慰謝料を分けない以上、原告の主張は採用できない」と退けた。

　東電広報室は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。【近松仁太郎】

◎南相馬元住民「判決に疑問」
　総額約１１億円の賠償を命じた東京地裁判決を受け、原告らは７日夕、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「小高の実態を把握した上で、血の通った判断をしてくれたのか疑問だ」と納得のいかない表情をみせた。

　判決は、東電に対し１人当たり３３０万円を支払うよう命じ、同種訴訟の中では高額な賠償を認めた。しかし、訴訟の過程で原告側が裁判官に求めた現地視察は実現せず、認定額は請求額の約１０分の１にとどまった。

　原告団長の江井績（えねい・いさお）さん（７６）は会見で「（現在の小高区は）半数以上が６５歳以上の超高齢地域。若者は避難先から戻らず、地元に帰ってきた住民は（事故前の約２割に当たる）２４００人にとどまる」と語った。その上で「歴史、伝統、文化を奪われ、後継ぎとなる若者もいない。働き先となる企業もない。小高が二度と元に戻らない被害をもっと（社会に）知ってほしい」と訴えた。

　また原告側代理人の弘中惇一郎弁護士は「一部勝訴だが、言い換えれば、大部分敗訴。判決は『生活基盤の崩壊』などと言及したが、慰謝料は極めて控えめに評価した。今後検討するが、控訴する可能性が高い」と述べた。【近松仁太郎】

　【ことば】ふるさと喪失慰謝料

　原発事故に伴う長期の避難生活で、故郷の人間関係や豊かな自然、風習などを永遠に失ったとして避難者らが求める賠償金。東京電力は２０１３年１２月に国が示した方針に基づき、原発がある福島県大熊町や双葉町など帰還困難区域からの避難者には「故郷喪失に対する慰謝料」として１人７００万円支払うとしたが、今回の原告は対象外。同種の避難者訴訟では、千葉地裁が１７年に独立した慰謝料として初めて認定した。

ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/403.html

昨年１２月に発生した自動車道事故について産経新聞の報道を検証した琉球新報の１月３０日付朝刊社会面
　産経新聞が昨年１２月１２日付で報じた「米海兵隊曹長の日本人救出」の記事で、記述していた内容に事実誤認があったことを認め、８日付紙面で謝罪と検証の記事を掲載したことを受け、琉球新報の普久原均編集局長は８日、「きちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します」などとするコメントを発表した。

　普久原編集局長は「米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材しました」と説明した。その上で「琉球新報は今後とも『事実の報道に徹する』という基本姿勢を堅持します」と決意を示した。（以下、普久原編集局長のコメント全文）

　　◇　　　　　◇

　８日付産経新聞「おわびと削除」に対するコメント

　琉球新報編集局長
　　　　　　　普久原　均

　「米海兵隊曹長の日本人救出」に関する今回の報道で、８日付産経新聞がきちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します。

　今回の件に関して、琉球新報社は「事実の報道に徹する」という基本姿勢に基づき慎重に取材を進めてきました。

　産経新聞が報じたように、米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材しました。関係機関を取材した結果、曹長による救助行為を米軍が否定し、沖縄県警も確認していないことが判明したため、１月３０日付本紙の報道に至りました。

　琉球新報は今後とも「事実の報道に徹する」という基本姿勢を堅持します。【琉球新報電子版】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
もし反省が甘ければ、また同じ愚行を繰り返すだろうが。
■産経新聞に良識はないのか。デマを垂れ流したことにつき、辻元清美さんに謝罪するではなく、かえって正当化
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/367.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 31 日 16:40:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■女子挺身隊と慰安婦の混同も…慰安婦「誤報」の元祖は朝日新聞でなく産経新聞だった！ 阿比留記者また赤っ恥（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/556.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 27 日 19:20:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/385.html

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産経新聞が沖縄2紙に謝罪　「米兵が日本人救出」記事で「確認不十分」「行き過ぎた表現」
2018/2/ 8 13:11

産経新聞は、沖縄県で発生した多重事故について報じた記事「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」が、不十分な取材に基づいたものであったと、2018年2月8日配信の記事と朝刊で発表し、ネット配信記事を削除した。

また、琉球新報と沖縄タイムスに対して「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と記事内で批判したことについても謝罪している。

＊産経新聞が沖縄2紙に謝罪

●「報道機関を名乗る資格はない」などと批判

産経新聞は17年12月9日配信ニュースで、沖縄県で1日に自動車6台の多重事故が発生した際、在沖縄海兵隊員が日本人を救助した後に後続の自動車にひかれて意識不明の重体となったと報じ、沖縄の2紙が触れなかったことについて

「米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの習性である」
「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」
などと批判を繰り広げていた。この時、米軍へは取材し、「別の運転手が助けを必要としているときに救ったトルヒーヨ曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得ていたものの、沖縄県警察への取材は行っていなかったという。

しかし、それを受けて沖縄タイムスと琉球新報は、米軍、県警ともに、軍人が日本人を救助したという事実は確認しておらず、事故に遭った日本人男性も「日本人2人に救助された」と話しているとする反論記事を掲載し、産経新聞の取材不足を指摘した。

こうした指摘を受けて産経新聞は18年2月8日、報道の検証記事を配信し、

「昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故をめぐる本紙とインターネットサイト『産経ニュース』の報道を検証した結果、米海兵隊への取材は行ったものの沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であったことが判明しました。さらに、記事中に琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載されました。
　こうした事態を真摯（しんし）に受け止め、再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努めていく所存です。
　事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者のみなさまに深くおわびします」
とコメントし、全面的に謝罪した。

●産経謝罪に沖縄2紙もコメント
謝罪と記事の削除を受け、沖縄タイムスと琉球新報の各編集局長は同日、

「報道機関として評価します」（沖縄タイムス）
「きちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、素直にわびた姿勢には敬意を表します」（琉球新報）
とコメントを発表し、両社ともに事実に基づいた報道を徹底すると強調した。

ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/386.html

■産経新聞が沖縄2紙に謝罪「米兵が日本人救出」記事で「確認不十分」「行き過ぎた表現」（何故確かめない?）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/386.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 08 日 21:25:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/597.html

沖縄県知事選でも繰り返される。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/586.html#c3

・ざっくり言うと
*大成建設が幹部寮にリニア関連の資料を隠していたと文春オンラインが報じた
*資料は約40箱で、工事の受注に関する文書もあったという
*大成建設は東京地検特捜部に独占禁止法違反容疑で捜査されている
*大成建設　幹部寮の一室に「リニア証拠」40箱
2018年2月7日 16時0分 文春オンライン

　東京地検特捜部がリニア中央新幹線工事に関する独占禁止法違反容疑で捜査している大成建設が、リニア関連の資料を渋谷区代々木にある幹部寮の一室に隠していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　資料は約40箱、書類には＜マル秘＞＜部外秘＞などの判子が押され、＜リニア＞といった文言が記されており、工事の受注に関する文書もあったという。

村田社長はピリピリ（ホームページより）
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/5/55e8f_1386_ba408045ed2029917f15dd3c9808b79b.jpg

　大成幹部が明かす。

「特捜部は12月19日、大成本社を家宅捜索しましたが、その数日後、段ボールを代々木の寮に運び込みました。『目立たないようにやれ』という指示も出ており、105号室に保管されていた。寮は常務などの幹部が住む幹部寮です。あの書類を寮で保管する必然性はなく、証拠隠しと言われても仕方のない行為です。社内でもこんなことが許されるのか、と疑問の声がありました。特捜部もこうした情報を入手していたようです」

　特捜部は、2月1日に大成建設を家宅捜索した際、「隠していた資料を出せ」と要求。大成建設の総務部長らが、寮に出向いて、段ボールをトラックに乗せ本社に搬入し、資料は特捜部に押収された。

＊大成建設本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら　©共同通信社
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/a/9a556_1386_c49d2c7845839bb798acebd21d60ee9e.jpg

「週刊文春」は、2月4日日曜日の夜、山内隆司・大成建設会長を直撃した。

＊山内会長は建設業界の顔　©文藝春秋
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/b/5b6b5_1386_15f3d94e65ff23ec8505543763c141bd.jpg

――リニアの件について。

「リニアの件についてはね、私は一切、ノーコメント。今捜査中ですので。一切話できませんので」

――代々木の寮にリニアの資料を隠していた？

「いやいや、もう全然、お答えできません。ノーコメントで」

　大成建設に改めて、細かく事実関係の確認を求めたが、「捜査中につき、回答は控えさせていただきます」と回答した。

　大成建設に「証拠隠し」疑惑が浮上したことは、リニア捜査の行方にも影響を与えそうだ。2月8日（木）発売の「週刊文春」では、“証拠隠し疑惑“の詳細について報じる。

（「週刊文春」編集部）
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・関連：
■リニア談合　大成、資料を社員寮に移動　元常務宅も捜索（悪いのは強引な捜査か?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/544.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 13:25:48: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/617.html

　８日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線をめぐる入札談合事件を取り上げた日本共産党の本村伸子議員は、巨額な公的資金を投入しながら、国の監督が不十分で、不正の温床となっている実態を浮き彫りにしました。

　安倍晋三政権は同事業を“国家的プロジェクト”と位置付け、国が資金を調達して、低利で貸し付ける財政投融資を３兆円、ＪＲ東海に投入しています。不動産取得税や登録免許税を非課税にするなど多くの優遇措置を講じ、推進してきました。

　独占禁止法では、談合は自由競争や国民経済の健全な発展を阻害する悪質な行為と位置付けられています。大手ゼネコン４社は２００５年末に「談合決別宣言」を出しています。

　本村氏は大手ゼネコンが談合を認める報道があることを挙げ、「工事をいったん中止して真実を解明するのが筋だ」と、工事実施計画を認可した石井啓一国交相に迫りました。石井国交相は「現時点で工事を中止すべき状況と認識してない」と答弁しました。

　本村氏は、談合疑惑のあるリニア事業に巨額の公的資金が投じられている問題を追及。リニア事業への財政投融資の投入は１６年の「骨太の方針」で盛り込まれたもので、安倍政権の主導で決められました。３兆円の財政投融資は平均０・８％の超低金利で、３０年返済据え置き、その後１０年で返済。ＪＲ東海の金利負担も３０００億円削減される異例のものです。

　本村氏は、財政投融資を貸し付ける「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄運機構）が全ての個別工事で予定価格や契約内容などを確認したか質問。鉄運機構の北村隆志理事長は、大手ゼネコンが談合を認める報道があるにもかかわらず、「必要に応じてチェックする」と従来の発言を繰り返しました。本村氏は「入札調書も含めてちゃんとチェックしていると言えない」と批判しました。

　本村氏の追及に、国交省の藤井直樹鉄道局長はＪＲ東海の職員が鉄運機構に直近の５年間で１８人、現在は３人勤務していることを明らかにしました。本村氏は「チェックされるＪＲ東海の職員がチェックする鉄運機構で働く。『手心を加えているのでは』と疑念を持たれる体制だ」と批判しました。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/618.html

難工事なら談合は仕方ない、と情報隠して良いというのだろうか？本来公共事業で造る新幹線を「民間事業」にして情報公開も回避し、後から「財政投融資」などと国の金に頼るリニア事業は異様。ゲンダイも、特捜を国側と批判したいのかもしれないが、この件ではゼネコン側の方が闇が深いのでは。

・関連：
■リニア談合　大成、資料を社員寮に移動　元常務宅も捜索（悪いのは強引な捜査か?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/544.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 13:25:48: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（ＪＲ、スパコン同様利益誘導？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/542.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 13:03:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■情報公開不足が温床＝ＪＲ東海、チェック困難に−リニア入札不正事件(民間事業だから非公表？！)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/108.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 18 日 23:14:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■特報！安倍官邸がリニア疑惑捜査を「人事」絡め封印！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/630.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 19 日 23:51:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/638.html#c3

http://www.news24.jp/articles/2018/02/07/07385027.html

大成建設関係者「資料がシュレッダーに」
2018年2月7日 00:23
http://www.news24.jp/articles/2018/02/07/07385027.html

リニア中央新幹線の談合事件を巡り、大手ゼネコン・大成建設の関係者が、工事に関する資料がシュレッダーにかけられたと東京地検特捜部に説明していることがわかった。

先週行われた大成建設への再捜索では、資料の一部が社員寮からも押収されていて、特捜部は組織的に証拠隠滅が行われた可能性があるとみて調べている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/662.html

山梨 NEWS WEB
リニア計画ルート市町が県に要望
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180209/1040001659.html
02月09日　18時03分

リニア中央新幹線の計画ルートとなっている市や町が、県に対して騒音対策としてどの地域にどういう環境基準を当てはめるか、地元の自治体と話し合いながら決めるよう要望しました。

要望を行ったのは、リニア中央新幹線の計画ルートとなっている南アルプス市、中央市、富士川町の市長や町長などでつくる協議会です。
協議会を代表して富士川町の志村学町長が、後藤知事に沿線地域の活性化や環境整備を求める文書を手渡しました。
リニア中央新幹線の騒音対策をめぐっては、どの地域にどういう環境基準を当てはめるか県が分類することになっていて、基準の決定にあたって協議会は、市や町と十分に話し合って設定するよう求めています。
このほか、移転を余儀なくされる人が農地を移転先とした場合、すみやかに「農業振興地域」の除外手続きをとって宅地として使えるようにすること。
それに公共施設の移転は多額の財政負担が見込まれることから、新たな支援の枠組みをつくることを求めました。
後藤知事は「沿線の住民の不安を少しでも少なくするよう県としても努めたい」と述べました。
協議会の会長を努める富士川町の志村町長は「県と一緒に考えながらまちづくりを進めていきたい」と述べました。

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・関連：
■リニア防音の住民投票条例案を否決　富士川町議会（反対投票ですらないのに議会が否定？！）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/737.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 9 月 23 日 16:26:42: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニア中央新幹線　建設反対派、県に崩落事故の究明求め要望書／長野（談合報道の裏で崩落大事故！）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/411.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 12 日 22:18:43: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/685.html

　水戸市は６日、同市下入野町に整備する新ごみ処理施設敷地内の第三最終処分場について、ゼネコン大手の「大林組」を代表とする共同企業体（ＪＶ）と交わしていた建設工事請負に関する仮契約を解除したと発表した。解除は５日付。今後、入札をやり直す。

　大林組がリニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で捜査を受けたため、市は契約を履行、継続する信頼性の確保が困難と判断。ＪＶ側と協議し、解除で合意した。今年春ごろの着工と平成３２年３月の完成を予定していたが、遅れる見込みとなった。

　高橋靖市長は「このようなことになり大変遺憾。新たな入札手続きを進め、一日も早い工事着工を目指す」とのコメントを発表した。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（ＪＲ、スパコン同様利益誘導？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/542.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 13:03:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/687.html

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http://www.decn.co.jp/?p=97325
政府／リニア新幹線建設工事で見解／ＪＲ東海「特殊法人等」に該当せず、入契法適用外 [2018年2月5日1面]

　２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線（東京・品川〜名古屋間）建設工事の入札を巡り、政府は２日の閣議で、公共工事入札契約適正化法（入契法）の運用に関する質問主意書への答弁書を決定した。ＪＲ東海が入契法で規定する「特殊法人等」に該当せず、同社発注の工事は公共工事ではないとした。このため「情報の公表」など入契法の規定は適用されない。
　政府に質問主意書を提出したのは逢坂誠二衆院議員（立憲民主）。主意書では３兆円の財政投融資を活用するリニア中央新幹線の建設工事は事実上の国家プロジェクトであり、「公共工事とみなすべきではないか」と指摘。入契法を適用し、情報の公表を行うよう運用の改善について質問した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連:
■情報公開不足が温床＝ＪＲ東海、チェック困難に−リニア入札不正事件(民間事業だから非公表？！)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/108.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 18 日 23:14:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権 　NHKにも圧力？（リテラ）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/893.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 15 日 09:36:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/688.html

３９年開業に黄信号？　指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」
http://www.sankei.com/affairs/news/180211/afr1802110013-n1.html

【リニア入札談合】
　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。ＪＲ東海は「工期への影響は想定していない」と強調するが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手４社。距離にして６割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する平成３９年開業に暗雲が立ちこめている。

　ＪＲ東海によると、リニア中央新幹線は建設が進む品川−名古屋間の全２８６キロ区間のうち、７日現在でターミナル駅やトンネル、非常口など２６件の工事を発注済み。完成している山梨実験線４２．８キロを含む全区間のうち、距離にして３割強で契約が済んでいる状況という。

　契約済みなのは、標高３千メートル級の山々を貫く「南アルプストンネル」や、東海道新幹線など既存路線の下に位置し、地下４０メートル以上の「大深度地下」に建設する品川、名古屋両駅の「３大難所」が中心。これらは世界トップレベルの技術を要し、工期も長期間にわたるため、先行して契約作業が進められたという。

　「最難関部分は既に契約済み。今後、どんな処分があっても発注済みの部分は粛々と予定通り進める」とＪＲ東海関係者は言う。

●自分でまいた種

　捜査対象になっている鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手４社には今後、どんな事態が想定されるのか。

　捜査の結果、刑事訴追可能と判断されれば、公正取引委員会から刑事告発を受けて特捜部が各社の担当者や法人としての会社を独占禁止法違反罪などで起訴、公判を経て判決が確定する。一方で公取委は刑事処分とは別に、行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令を出すというのが通常の談合事件の流れだ。

　公共工事では事案に応じて、いずれかの段階で国や自治体の指名停止処分が行われることが多い。国土交通省の認可計画であるリニアの場合は同省が指名停止処分にする可能性があるが、民間企業のＪＲ東海は必ずしも同じ対応を取る必要はないとされる。同社は「その時点の状況を踏まえて適切に対処する」と含みを持たせる。

　ただ、ある公取委ＯＢは、高度な技術を要する難工事ではＪＲ東海の意向が発注調整に関与した可能性も踏まえ、「自分でまいた種のような面もあり、何も対処しないことはないのでは」との見通しを示す。

　「もしスーパー（ゼネコン）４社全てが指名停止になったら前代未聞だ」。ある競争法専門の弁護士はこう懸念する。

「技術の結集必要」

　リニアは時速５００キロ以上の超高速走行のため、カーブが極力少なく、全区間の８６％がトンネル。３分の２残る未発注部分の多くはトンネルか地下区間だ。あるスーパーゼネコン幹部は「トンネルはかなり勉強が必要。うちでさえリニア計画発表から７、８年かけて勉強している。トラックの通り道や作業スペースの土地取得など事前打ち合わせに相当時間がかかる。中堅ゼネコンにどこまでできるのか。現実には難しいものがある」と実情を明かす。

　トンネル工学研究会理事長の朝倉俊弘京大名誉教授（岩盤力学）は「大規模な会社ほどいろいろな特許技術を持っているのは確か。最新のトンネル建設にはさまざまな分野の技術が必要で、リニア建設は日本の科学技術を総結集しないといけない。実績のある多くの技術をフルに駆使しないと工事は進まないだろう」と指摘した。

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関連：
■リニア10年後開業「厳しい目標」　ＪＲ東海・柘植社長（遅らせてでも完成する、はずでは？）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/680.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 1 月 11 日 22:19:46: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/867.html

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http://lite-ra.com/2018/02/post-3794.html
これが一国の総理の言動か？ 安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント
2018.02.11

http://lite-ra.com/images/abe_01_20180205.png
＊自民党公式HPより

　またも安倍首相が唖然とするような行動を起こした。森友問題に絡んで、朝日新聞をバッシングするコメントをおこなっていたというのだ。

　事の発端は、極右政党である次世代の党（現・日本のこころ）を離党して昨年9月に自民党へ入党するや広報副本部長に就任した和田政宗議員のFacebookの記事だ。

　和田議員は昨年から籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言していたものの、財務省が開示した趣意書は「開成小学校」となっていたことを鬼の首を取ったかのように取り上げつづけ、安倍首相も国会で同様の答弁を展開。「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などとがなり立ててきた。

　そして、こうした安倍首相の答弁に対し、6日付の朝日新聞は報道の経緯を伝えたのだが、これに和田議員が噛みつき、こう投稿した。

〈謝れない朝日新聞。本日の7面。ついに、朝日新聞はやるべき取材をしていなかったことを暗に認めた。だが謝罪はない〉

　すると、この和田議員の記事に、なんと安倍首相が以下のようなコメントを付けていたのだ。

〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉

　一国の首相ともあろう人物が、SNSでいちメディアを叩く……。まったく惨めなのはどっちだ、という話だ。自分の妻が関与しているという証拠が次々に出てきている疑惑について、「妻は私人」だの「妻は別人格」だのと昭恵夫人の国会招致を拒み、会計検査院による「根拠不十分」「不適切」という指摘に対する責任も取ろうともしていない。なのに、重箱の隅をつついて朝日のこの報道をもち出しては“誤報”と喧伝し、加計学園問題について追及を受けている最中にもこの問題を口にするようになっていた。そして、ついには「哀れ」「惨めな言い訳」などとわざわざSNS上でコメントまで寄せてみせるようになったのだ

●朝日に対する攻撃こそ「フェイク」だ！　安倍晋三記念小学校計画は事実
　だが、この朝日攻撃こそがフェイク、明らかな詐術だ。本サイトでは何度も言及してきたが、財務省が開示した設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているものの、設置趣意書は複数あるのではないかと見られている。実際、この趣意書の情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。ようするに、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はまだあるのだ。

　いや、もし「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣旨書がなかったとしても、だから何だと言うのだ。事実、昭恵夫人は2015年9月におこなわれた塚本幼稚園での講演会のなかで、安倍首相が自分の名前を冠した小学校がつくられることにまんざらでもない様子だったことが明らかにしている。

　つまり、安倍首相がどれだけ“朝日はフェイクニュースだ！”と攻撃したところで、安倍首相の疑惑が晴れるわけではまったくない。国民が「森友が贔屓された理由」として考えているのは、小学校名などではなく、名誉校長に就いていた昭恵夫人と籠池夫妻の深すぎる関係を示す数々の証拠があるからだ。

　しかし、これこそが安倍首相の姑息さだ。疑惑を指摘する報道の些細な一部分だけをとらえて「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで不正そのものをなかったことにしてしまおうとする──それは加計学園でも同様だ。

　たとえば安倍首相は、衆院選の党首討論において、加戸守行・前愛媛県知事と八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言を朝日新聞が「（加戸氏が）証言された次の日にまったくしておられない」「（八田発言を）ほとんどしておられない」と猛攻撃。「ぜひ国民のみなさんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」などと呼びかけた。だが、実際は、朝日は八田氏の発言を10回以上も取り上げ、加戸氏の証言も閉会中審査翌日の7月11日と25日付の朝刊で取り上げていた。

　ところが、このような「ファクト」を突きつけられても、安倍首相は知らん顔。そして今度は森友で朝日バッシングに勤しんでいるのである。

●安倍首相の手口は子飼い評論家・小川榮太郎の手口とまったく同じ

　しかも、この安倍首相の言動は、あきらかに「森友・加計は朝日の捏造だ」という陰謀論を書き連ねた小川榮太郎氏を“バックアップ”するものだ。

　朝日新聞社は小川氏に対して訂正を求める申入書を送ったが、小川氏はまともな回答をおこなわず、朝日は提訴に踏み切った。本サイトは日頃から、政治家や公党、大企業などがメディアや言論機関に対して名誉毀損等の訴訟を起こすことを強く批判してきたし、言論機関が自らへの批判を訴訟で恫喝することはそれこそ「報道の自由の自殺行為」に等しいと考えている。だが、今回は別だ。ここで徹底して闘い、「朝日のでっち上げ」などというのはたんなる妄言、陰謀論でしかないことをはっきりさせなければ、安倍応援団の目的である“森友・加計疑惑潰し”を看過してしまうことになるからだ。

　だが、こうした小川氏の陰謀論を、安倍首相はわざわざFacebookで展開することで掩護射撃。実際、この安倍首相の〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉というコメントを投稿していた一件を取り上げた産経メディアのzakzakは、〈（安倍首相は）怒りを通り越して、あきれているようだった〉と書いて記事を締めている。まるで朝日の記事は誤報であり、謝罪するのが当然かのような論調ではないか。

　こうした知性や品性のカケラもないネトウヨそのもののやり口で、疑惑を葬ろうとする──これがいま、日本の総理大臣が力を入れていることなのである。もう、地獄としか言いようがないだろう。

（編集部）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■≪菅さん出なかった≫安倍総理が報ステでのデマを菅元総理に指摘される！「私は当時報道ステーションには出ている」
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/380.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 24 日 12:15:04: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■年金に関するデマ　〜　安倍晋三、ご本人が発信元である証拠付き　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/702.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 29 日 17:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■安倍首相のツイッターアカウント、菅元首相への福一事故海水注入中断デマ訴訟に「代替的真実」で勝利宣言（公益性デマ?）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/564.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 3 月 01 日 14:37:31: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/493.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 29 日 22:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/795.html

■≪菅さん出なかった≫安倍総理が報ステでのデマを菅元総理に指摘される！「私は当時報道ステーションには出ている」
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/380.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 24 日 12:15:04: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■年金に関するデマ　〜　安倍晋三、ご本人が発信元である証拠付き　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/702.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 29 日 17:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■安倍首相のツイッターアカウント、菅元首相への福一事故海水注入中断デマ訴訟に「代替的真実」で勝利宣言（公益性デマ?）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/564.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 3 月 01 日 14:37:31: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/493.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 29 日 22:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/789.html#c3

　大林組は１３日、リニア中央新幹線工事の談合事件を受けて３月１日に発足する新しい経営体制を発表した。創業家出身の大林剛郎会長（６３）は留任する。

　大林組は、大林会長の留任の理由について「創業家出身としてグループをまとめる求心力を発揮してもらう」などと説明している。事務全般を担当する原田昇三副社長（６８）は退任する。

　大林組は談合事件で当局から捜査を受けたのを踏まえ、白石達社長（７０）が辞任する人事を１月に発表していた。後任には蓮輪賢治取締役専務執行役員（６４）を充てる。

　白石社長は６月下旬の株主総会で取締役も退任し、相談役に就く。

（共同）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/877.html

名護市の渡具知新市長　安倍総理らと面談
http://www.rbc.co.jp/news_rbc/%E5%90%8D%E8%AD%B7%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%B8%A1%E5%85%B7%E7%9F%A5%E6%96%B0%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%80%80%E5%AE%89%E5%80%8D%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%82%89%E3%81%A8%E9%9D%A2%E8%AB%87/

今月8日に就任した名護市の渡具知武豊市長が13日、総理官邸で安倍総理らと面談し自身の公約に基づき優先順位をつけた要請書を手渡しました。

上京している名護市の渡具知市長は13日午後、総理官邸を訪れ、安倍総理や菅官房長官と面談しました。
この中で、渡具知市長は、市長選での政権与党の支援に対し礼を述べると共に、福祉や子育て支援策など自身の公約に基づき優先順位をつけた要請書を手渡しました。

「選挙に対するねぎらいの言葉と、私が公約に掲げていることについては、しっかりと応援していくということでございました」（渡具知市長）

同席した関係者によりますと、安倍総理は渡具知市長に対し「一緒に頑張っていきましょう」と述べたということです。
13日の面談の中では政府が名護市への交付再開を検討しているアメリカ軍の再編交付金については触れられなかったということですが、普天間基地の辺野古移設については後日、改めて意見を交わすことになったということです。

「私からは辺野古移設に関して、政府から説明をさせてほしい、後日という話をさせていただいた。市長からは政府から説明をしたいということであればお話は承りたいと、そういう話があった」（菅官房長官）

渡具知市長はこの後、自民党本部を訪れ岸田政調会長とも面談するなど就任早々、政府との強いつながりを印象づけました。

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関連：
■与党推薦の市長が誕生したら「米軍再編交付金」再開とは（あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/534.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 10:43:39: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/802.html

　防衛省が名護市辺野古の新基地建設現場に近い久辺３区（辺野古、豊原、久志）に直接交付している補助金について、政府が２０１８年度当初予算案に１億２千万円を計上していることが７日、分かった。防衛省は、政府与党と協調姿勢の渡具知武豊市長の誕生で、市への再編交付金の交付再開も検討している。双方とも米軍施設による住民生活への影響などを考慮して交付されるもので、二重払いになるとの批判が出ている。

＊（資料写真）名護市辺野古の集落http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/6/b/-/img_6bfb757098ce933afd93f80eef51c888241682.jpg

　小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委で、後藤祐一氏（希望）に交付金と補助金の両方を支給するのか問われ、「今後、新市長と協議をする中で考えていきたい」と述べ、渡具知氏と意見交換した上で判断する考えを示した。後藤氏は補助金について「二重払いはやってはいけない。予算書から削除するべきだ」と指摘した。

　同補助金は「再編関連特別地域支援事業補助金」で、稲嶺進前市長が新基地建設に反対し再編交付金が凍結される中、１５年に創設された。県や市を通さず、「地縁団体」に直接交付するという異例の形をとっている。１５〜１７年度の交付実績は計２億２２００万円。

　交付要綱によると、対象は「駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に特に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における地縁団体」としている。

　一方、再編交付金は米軍再編により「住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度およびその範囲を考慮し」、施設周辺の市町村に交付される。防衛省は「両制度はまったく別のもの」として、同時に交付することは可能と説明している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/803.html

　沖縄県の翁長雄志知事と政府・与党の代理戦争の様相を帯びた名護市長選。最終決戦の場は今秋に行われる沖縄県知事選になりそうだ。

　まるで時計の針が逆回転したような既視感に包まれた。

　2月4日に投開票された沖縄県名護市長選。米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設計画を事実上容認する前市議で新顔の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（56）＝自民、公明、維新推薦＝が、反対する現職の稲嶺進氏（72）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持＝を破り、初当選した。

　得票数は、渡具知氏が2万389票、稲嶺氏が1万6931票。予想外の大差をつけた。

　移設問題が浮上してから6度目の市長選。8年ぶりに容認派が市政奪還を決めたことで、名護市には再び手厚い国の振興策が注がれ、辺野古移設が加速するのは間違いない。

●公明・学会が動いた

　その是非を問う前に、選挙戦を振り返ろう。

　稲嶺氏を敗北に導いた最大要因は公明党の動向だ。前回自主投票だった公明党が渡具知氏推薦に回り、2千〜2500票とされる公明党の支持母体・創価学会の票が渡具知氏に流れた、と見られている。

「翁長雄志知事を支える勢力は革新色が強すぎます。何としても今秋の知事選を制したい。今回の勝利は決定打に近いといえるでしょう」

　渡具知氏勝利をこう意義づける公明党関係者は、創価学会員の引き締めだけでなく、無党派層にも浸透を図ったと明かす。

　ただ、公明党沖縄県本部は辺野古移設に「反対」の立場だ。草の根の学会員に渡具知氏推薦の理解を得るには「政策協定」という切り札が必要だった。公明県本部と渡具知氏が結んだ協定には「米海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことが盛り込まれている。同関係者は言う。

「将来的には県外・国外へという意味です。今の流れだと、どうせ辺野古に基地は造られてしまう。それなら現市長を押し上げる意味はない、と判断したのは学会員だけではないはず」
　埋め立てに向け、辺野古の海に次々と護岸が造られる中、最も敏感に「あきらめムード」に接してきたのは名護市民かもしれない。そこに政府・与党幹部が大挙して入り、振興策や交付金といった「アメ」をちらつかせたのが今回の市長選の内実だ。

●基地で深まる沖縄分断

「20年、50年先の安全安心を訴えてきたが、結局は目の前の経済優先という形で敗れた」

　稲嶺氏の敗戦の弁が、今後の展開を暗示している。

　市長選翌日の5日。渡具知氏が「容認」を明言していない現段階で、政府は在日米軍再編への協力に応じて自治体に交付する「再編交付金」の名護市への支給を検討し始めた。こうした「アメとムチ」政策への回帰は、沖縄に対する「本土」の偏見や無理解を一層助長しかねない。

　普天間飛行場所属の大型輸送ヘリの窓が、隣接する普天間第二小学校に落下した昨年12月の事故後。東京在住を名乗る男性から小学校に「沖縄は基地のおかげで暮らせている。落下物で子どもに何かあっても、お金があるからいいじゃないか」との電話が入った。

　同型ヘリの部品が園舎の屋根に落下した被害を訴えている近隣の緑ケ丘保育園父母会の知念有希子副会長（39）は、市長選の結果に顔を曇らせる。

「辺野古の基地完成後に事故が起きたとき、『お前たちはお金をもらっているんだから、それぐらい我慢しろ』と絶対に言われると思います。基地があることで県民が分断され、県外の人との間にも亀裂が深まるのは悲しい」

「地元の反対」という大義を失った翁長知事は窮地に追い込まれた。しかし、と前出の公明党関係者は言う。

「今回は人海戦術が効いた面もありますが、無党派層が格段に厚い知事選となると、こうはいきません」

　国は、夏には辺野古に土砂を搬入する見通しだが、この公明党関係者はこう強調した。

「強引なイメージはまずい。アクセルを踏むのは知事選後でいい」

（編集部・渡辺豪）

※AERA　2018年2月19日号
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/805.html

2018年02月08日 12時00分 TOKYO FM+

岸博幸氏、辺野古への基地移設は「お金で収められる問題ではない」
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12199-X4RmNf97zQ/

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。2月7日（水）放送の「BREAKFAST NEWS」のコーナーでは、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんに「沖縄・名護市長選挙の結果」について伺いました。

2月4日（日）におこなわれた沖縄・名護市長選挙で、自民党・公明党・日本維新の会が推薦する渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏が初当選を果たし、3期目を目指した稲嶺進氏が敗れる結果となりました。

名護市長選は辺野古への基地移設を進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴である翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の代理戦争とも称されており、この結果は秋の県知事選挙にも影響を与える可能性があります。

名護市は過去8年間、反基地派の稲嶺氏が市長をつとめており、国からの交付金が停止されていました。岸さんは今回の名護市長選挙について「（市民が）経済的な利点を求めた結果、反基地派が敗れた」と述べ、一方で、「新市長は市民から圧倒的な支持を得ているわけではない」と語ります。さらに、秋におこなわれる県知事選挙についても「沖縄県全体で考えれば基地移設の反対派が圧倒的に多いため、（名護市長選挙での安倍政権側の勝利が）県知事選挙に影響を与えるとは言えない」と岸さん。

かつて沖縄開発庁長官をつとめていた山中貞則氏や橋本龍太郎元総理大臣は頻繁に沖縄に足を運び、何度も議論をして沖縄との信頼関係を築いてきました。岸さんは「今の安倍政権は、閣僚クラスの議員で（沖縄県と）そういった関係を築いている人はほとんどいない」と言い、「政府は沖縄県に交付金として3,000億円を支給しているが、（反基地派の意見は）お金だけで収められる問題ではない」と話します。また、「（沖縄との信頼を築いている）有力な候補がいない限り、（沖縄県知事選挙で）安倍政権が有利とは言えない」と県知事選挙についての見解を述べていました。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/806.html

「辺野古 基地いるのか」　久間元防衛相、軍事技術進展理由に
2018年2月11日 06:30
久間章生 辺野古新基地建設 辺野古 普天間
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　米軍普天間飛行場返還を巡り、ＳＡＣＯ最終報告やキャンプ・シュワブ沿岸部案の合意時に防衛庁長官を務めた久間章生元防衛相が８日までに琉球新報のインタビューに応じ「辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか。いらないのか」と必要性を疑問視した。軍事技術の進展などから現状での基地の存在について疑問を呈したものだが、新基地建設を推進してきた当事者として極めて異例の発言となった。

＊久間章生元防衛相https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201802/b2c70cb6e9fef5bb7f260247cf7cd5a8.jpg

　普天間飛行場移設を巡っては、これまでも森本敏防衛相（当時）が２０１２年に「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適地だ」と述べるなど、閣僚から「政治的な理由」で沖縄に基地を押し付ける発言が展開されてきた。久間氏の発言は補強する格好で、波紋を広げそうだ。

　久間氏は軍事技術が向上しており、ミサイル防衛態勢の強化や無人攻撃機といった防衛装備品も進歩しているとして「辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか。いらないのか。そういう議論をしなくても安保は昔と違ってきている」と指摘した。その上で「あんな広い飛行場もいらない」と面積の大きい飛行場建設も疑問視した。

　同時に自主防衛能力が高まっている現状を念頭に日米安保条約は「役割から中身まで考える時機に来ている」と指摘し、再考する必要性を示した。日米地位協定についても改定すべきと主張した。

　在沖海兵隊の存在についても異議を唱えながら「人質だと思えばいい。人質だと思えば気が軽い」などと語り、一定の人員が駐留すべきとの持論も展開した。辺野古新基地の現行計画にも理解を示した。

　一方、辺野古新基地について埋め立て方式に決まった理由について、外部からの攻撃を想定し「防衛庁（現・防衛省）で検討した」と証言した。

　当時の橋本龍太郎首相は撤去可能なメガフロート案を検討していたが、防衛省が基地を固定化する案を提示していたことになる。

　久間氏は１９９６年１１月〜９８年７月、０６年９月〜０７年１月に防衛庁長官、０７年１月〜同年７月まで初代の防衛相を務めた。

ーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/808.html

■フラッシュバック：重大案件が「雑談」で消された例（松坂と教育基本法?）
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/583.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2009 年 5 月 05 日 03:12:08: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/788.html#c3

　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１３日午前９時、コンクリートミキサー車や砕石などを積んだ車両１１５台がゲート内に工事資材を運び入れた。新基地建設に反対する市民約２５人が座り込んで抗議したが、沖縄県警の機動隊に排除された。

＊工事資材を運ぶ車両に向け抗議のプラカードを掲げる市民ら＝１３日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

　正午には２度目の搬入が始まり、市民らが「違法な工事に加担するな」と声を上げた。

　シュワブ沖では辺野古新基地護岸「Ｋ４」「Ｋ２」で被覆ブロックが設置された。市民のカヌー隊がフロートを越えて抗議行動を展開した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/649.html

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスでの貿易に関する与野党議員との会合で、「米国は日本や韓国、サウジアラビアを防衛している」と述べた上で、防衛費負担について「これらの国が、わずかな費用しか払っていないのは不公正だ」と批判した。

　トランプ氏は、中国などの対米貿易黒字国への不満を述べる中で、防衛費負担に言及し、「これは別の議論だが、現実の問題だ」として不満を示した。

　通商問題でトランプ氏は、日本メーカーが米市場で販売する自動車や、韓国企業が対米輸出する薄型テレビといった製品の貿易不均衡を問題視する姿勢を示し、「報復関税をとらなければならない」と話した。

　一方、トランプ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に国防費増額を要求している。ロイター通信は米国防総省高官の話として、今週のＮＡＴＯの関連会合に参加するマティス国防長官が、欧州加盟国に国防費を増やすよう求める見通しだと伝えた。

　トランプ氏は２０１６年の大統領選に際して同盟国の防衛費負担増を求めた。米政権が１２日発表した予算教書では、国防費の大幅な増加が歳出を圧迫し、財政赤字の拡大傾向が鮮明になっており、政権が同盟国に対する負担増の要求を強めてくる可能性がある
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/654.html

■[トランプ政権]防衛費負担「わずかな費用で不公正だ」　トランプ氏が日本など批判(安保無視して全額払え！？)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/654.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 14 日 16:31:24: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/829.html

■米リニア計画、日本が８億円負担へ　インフラ輸出推進（ここでも米追従？！）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/360.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 12 月 08 日 08:52:45: N0qgFY7SzZrIQ

■日本輸出の台湾新幹線､｢破綻｣は必然だった　誕生と同時に動き出した
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/231.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 24 日 08:53:15: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/850.html#c4

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https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/394015/
飯塚事件特別抗告　弁護側「憲法、判例に違反」
2018年02月14日 06時00分

https://www.nishinippon.co.jp/import/accident/20180214/201802140001_000_m.jpg?1518555691

　福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」で、久間三千年（みちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝の再審開始を認めなかった６日の福岡高裁決定に対し、弁護側は１３日、「憲法や判例に違反する」として最高裁に特別抗告した。

　高裁決定は、確定判決が有罪認定の柱としたＤＮＡ型鑑定の証明力を否定しながらも、被害者に付着した血痕の血液型鑑定▽被害者の所持品遺棄現場での不審車両の目撃証言▽元死刑囚の車で検出された被害者と同じ血液型の血痕や尿痕−などの状況証拠で「元死刑囚が犯人であることが重層的に絞り込まれている」と認定。福岡地裁決定同様に弁護側の請求を棄却した。

　特別抗告で弁護側は、血液型鑑定に関して「手法が非科学的。正確な理論と信頼される方法で行われた鑑定は証拠能力を認めるとした最高裁判例に反する」と主張。警察の誘導があったとして信用性を争った目撃証言についても「真摯（しんし）な再吟味をしていない」と批判し、新旧全証拠を総合評価して有罪認定が揺らぐときに再審を開始するとした最高裁の「白鳥決定」（１９７５年）に反するとしている。岩田務主任弁護人は「高裁決定は結論ありきの不当決定だ。きちんと証拠を判断してほしい」と話した。

　■「死刑判決関わった裁判官の関与違憲」　弁護側主張

　飯塚事件の再審請求を巡る特別抗告で弁護側は、一審の死刑判決に関わった柴田寿宏裁判官が再審請求即時抗告審にも一時関与した問題を理由の一つに挙げ「公平な裁判を保証した憲法に違反する」とした。

　憲法３７条１項は「刑事事件においては被告人は公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」とし、刑事訴訟法も控訴審や上告審の裁判で下級審（一審や二審）に関わった「前審関与」の裁判官を担当させない規定がある。一方で再審制度にこの規定はなく１９５９年の最高裁決定は「再審は前審関与の規定に当たらない」としている。

　弁護側は、柴田裁判官の関与について「自らが関与した裁判の当否が審査される手続きに参加することは公平性に反する。予断や偏見を抱く恐れもある」と指摘。５９年の最高裁決定に関しては「『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則を再審請求審にも適用すべきだとした７５年の白鳥決定以前の決定で、今や妥当性を失っている」と主張している。

＝2018/02/14付 西日本新聞朝刊＝

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/144.html

　国境線争いや「歴史観」こそ議論の中で学習する問題。クラスに韓国出身者などいれば、異論が出る。もし文科省が本気であるなら、国の言い分に疑問を呈する議論学習こそ推奨しなければならない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/866.html#c10

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
領土教育拡充「竹島・尖閣固有の領土」初めて明記へ
http://www.sankei.com/life/news/180214/lif1802140043-n1.html

＊竹島（ロイター）　

　高校学習指導要領改定案では、竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について地理歴史科で「固有の領土」と初めて明記し、領土に関する指導を充実させた。現行は「日本の領域をめぐる問題にも触れる」と記載され、これらの地域は示されていなかった。

　竹島と尖閣諸島の明記は昨年改定の小中学校に続くもので、文部科学省の担当者は、法的拘束力のある指導要領に書き込んだ狙いを「中学までの教育との連続性を意識した。自国の立場を優先して指導することになる」と説明した。

　改定案では、「地理総合」で竹島や尖閣諸島は固有の領土であると扱うと規定。「歴史総合」では領土の画定などを取り扱う際に「竹島、尖閣諸島の編入に触れる」と記した。公民科に新設された「公共」では、日本が竹島の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。

　領土教育をめぐっては、平成２６年１月に指導要領解説書が見直され、竹島と尖閣諸島が指導要領本体の改定に先立つ形で盛り込まれた。このため、近年の地理歴史科や公民科の教科書で竹島と尖閣諸島を取り上げる流れが定着している。

　一方、教育現場で長年扱われてきた北方領土についても、高校では今回の改定案から明記。文科省は「これまでの高校指導要領は、義務教育の小中学校に比べ、教育課程の大枠を示す内容が多かったため、具体的な地名を記していなかった」と説明している。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/893.html

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（社説）高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ
2018年2月15日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13359788.html

　「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

　これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。

　「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

　国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

　教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

　小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

　この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。

　領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

　政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

　いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

　全体のボリュームは現行要領のざっと６割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。

　新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。

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・関連：
■教科書検定基準 改正の報告（愛国心ないと不合格！？）
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/261.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 12 月 20 日 20:29:29: N0qgFY7SzZrIQ
　 　

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/894.html

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日本、小・中・高の学習指導要領に「独島は日本の領土」主張を明記
2/15(木) 7:32配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00029798-hankyoreh-kr
＊独島＝資料写真

小学校・中学校に続き高校用にも初めて明記　10年かけて歪曲教育の義務化作業を完了　現実的には大部分の学校で関連教育実施

　日本政府が高等学校用の「学習指導要領」に独島(ドクト)は日本領土という主張を初めて明記した。日本政府の「独島は日本領土」主張教育の義務化作業は、制度的に完了段階に入った。

　日本の文部科学省は、独島と、中国との間に領有権紛争がある尖閣諸島(中国名 釣魚島)が「日本の固有領土」という内容を盛り込んだ高校学習指導要領改訂案を14日に発表した。改定案が確定するには、世論収斂過程が残っているが、形式的手続きであるため内容はそのまま確定するように見える。2009年に改定された従来の高校学習指導要領には、各学校で領土教育をするようにしたが、独島や尖閣諸島を明示することはなかった。

　日本政府は昨年、小学校と中学校の学習指導要領を改定して、「独島は日本固有の領土」という主張を明記した。高等学校用の学習指導要領まで改定が終われば、小・中・高の全課程で「独島は日本領土」という主張の学習義務化作業が完了する。学習指導要領は、学校教育課程および教育内容の基準になる指針で、法的拘束力がある。日本政府は学習指導要領と学習指導要領解説書、実際の教科書検定の三段階を通じて、教科書の内容を統制しているが、このうち学習指導要領は他の二段階の基準になる最上位の原則だ。

　改定案によれば、高等学校「地理総合」と「地理研究」科目で、日本が「北方領土」と主張する千島列島南端4島と独島、尖閣諸島について「わが国固有の領土という点を扱う」とされている。独島と千島列島4島とは異なり、日本が実効支配出来ずにいる尖閣諸島に対しては「領土問題が存在しないという点も扱う」となっている。「歴史総合」と「日本史研究」では「日本国民国家の形成などの学習で、領土の確定などを扱うこと」とし、千島列島4島と独島、尖閣諸島について言及しろとなっている。

　領土問題などを扱い今年初めて必修科目として新設された「公共」については、「わが国は固有の領土である独島と北方領土について残された問題を平和的手段を通じて解決するため努力しており、尖閣諸島に対しては領有権問題が存在しないと扱う」となっている。

　現実的には、日本の小・中・高のすべてで、独島は日本領土という主張をすでに習っている。日本政府は法的拘束力はないが、教科書執筆の重要な基準となる「学習指導要領解説」と実際の教科書検定を通じて、独島が日本の領土という主張を教科書に入れるよう出版社に注文してきた。2008年と2014年にそれぞれ小学校と中学校の学習指導要領解説書を改定し、教科書に独島関連記述を入れることを注文した。

　今回の高校学習指導要領改定案は、確定後に解説書、検定教科書製作などの過程を経て2022年度の新入生から適用される予定だ。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連記事】
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米国ダラスに独島展示館が開館
日本防衛白書、１３年連続「独島は日本の領土」…韓国政府「即時撤回」抗議

最終更新:2/15(木) 7:32
ハンギョレ新聞

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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/895.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54466

「地検特捜部と全面対決も辞さない姿勢」を大成建設が見せる理由　年度内決着に向かうのか
　伊藤 博敏　ジャーナリスト

●理解できない点
首都圏を走る小田急線沿線の新百合ヶ丘駅からバスで約15分。大学や市民健康施設などが立ち並ぶ住宅地の幹線道路（尻手黒川線）沿いに、高い塀に囲まれた一角があり巨大クレーンが何本も立っている。

工事車両が出入りする時以外、中をうかがうことは出来ないが、行われているのはリニア中央新幹線のトンネル発進立杭となる非常口（直径36メートル、深さ100メートル）の建設工事である。施主のJR東海は、2015年10月2日に開始した公募競争見積方式で選定手続きを進め、16年11月7日、大林組JVに決め、契約を結んだ。

この「東百合丘非常口」の工費は明らかにされていないが、同じ大林JVが受注、リニア中央新幹線事件の引き金となった「名城非常口」の工費が約90億円とされており、その程度の金額だろう。

実は、この工事は大成建設優位で進んでいた。その証拠に、約1万8500平方メートルの敷地を取得していたのは大成である。同社は、12年3月、前所有者の化学メーカーからこの土地を先行取得。まだリニア中央新幹線のルート公表前の段階で、大成はリスクを取ったのだが、JR東海が選んだのは大林だった。

この思惑違いの逆転劇が、リニア談合の曖昧さの証明である。同時に、ここには、二度、三度と家宅捜索を受け、検察に散々イジメを受けながらも、談合を認めずに突っ張り続ける大成の意地が秘められている。

「特捜VS大成」の対立構図は、既に周知のものとなり、マスコミの司法担当記者はその様子を詳しく伝え、『週刊文春』は「リニア捜査が重大局面　大成建設＜段ボール40箱＞証拠隠し」（2月16日号）と報じた。

大成顧問のヤメ検が、特捜検事が大成の役職員らを社長室に呼び出し、「ふざけるな！」と怒鳴りつけて威圧する捜査手法を批判、＜大阪地検特捜部の証拠改ざん問題があったにも関わらず、検察の体質が変わっていないことを示すもの＞という「抗議書」を送付すれば、特捜部はOBをあざ笑うように、その後も家宅捜索に入り、大成が幹部寮に隠していたリニア関係資料40箱を押収した。

この種のケンカが面白くないハズがない。

ただ、理解できないのは、弱ったとはいえ公訴権と捜査権の二つを持ち、起訴しやすい方向で捜査を進めることが出来るという意味で、「最強の捜査機関」には違いない特捜部に、なぜ大成が刃向かっているのか、という点である。それを解く鍵となった「東百合丘非常口」とはどのようなものか。

＊（画像）http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/f/c/250/img_fc4369c566e912f5ac47998805f122d1216476.jpg

リニアの研究を続け、山梨実験線で走行試験を繰り返していたJR東海は、07年4月、東京―名古屋間に25年開業（その後27年に）を目標としたリニア建設計画を公表、それを受けて国が直線ルートでの整備計画を発表したのは11年5月だった。

川崎市麻生区の麻生区民会館で、リニアに関する環境アセスメントの説明会が開かれたのは11年10月で、その際の質疑応答で示されたルートは、3キロの幅で大雑把に示したもので、「詳しいルートの公表は環境アセスなどの諸手続が進んだ約2年後を予定。立杭のための非常口は5〜10キロごと、広さは1万平方メートルぐらいで設置位置は未定」と、説明された。

●全面対決
環境アセスを経て、JR東海が東京―名古屋間の正式な駅とルートを発表したのは13年9月である。12年3月にこの場所を取得していたということは、非公表のハズのルートと非常口候補地を、大成は正確に知っていたと考えるのが自然だろう。客観的にみればそれを伝えたのはJR東海以外には考えられず、スーパーゼネコン4社のなかで、リニア担当幹部に最も深く食い込んでいたという大成元常務が、情報を入手していた、ということではないか。

であれば、受注は大成となるのが“筋”である。ルートは決まったが、正式発表前にJR東海が購入するのははばかられる。だが、一等地ゆえ、抑えておかなければ他に売却される恐れがある。そこで、信頼関係がある大成に、先行取得してもらったということだろう。そのうえでJR東海は、正式発表後の15年3月、大成から購入している。

談合が、かつての「業務屋」と呼ばれる談合担当が施主や仲間内との「貸し借り」だけで決まる時代なら、受注していたのは間違いなく大成だろう。だが、結果は大林だった。

リニアで談合仲間だった大成元常務と大林の前副社長は、早稲田大学理工学部土木工学科の同級生。二人の間でなんらかの「貸し借り」があった可能性もあり、JR東海が「汗をかいた大成を裏切った」という単純な話でもあるまい。

ただ、公募にせよ、JR東海は工事契約手続きにおいて、複数の業者から見積書と技術提案を受け、価格と安全面と技術面を総合的に判断して決める。それに向けて土木営業のリニア幹部は提案をしているのであって、調整はしても、それは営業努力の範囲内だという自負がある。そのうえ、「受注予定表」はあっても、その通りに決定はなされておらず、談合ですべてが決定しているわけではない。

大成は、この論理で突っ張るのだろう。その証明が「東百合丘非常口」である。

検察にとっては誤算だろう。久々に特捜部が手がける本格案件で、幸先は良かった。公正取引委員会からリニア談合の相談を受けていた特捜部は、昨年12月9日、証拠が挙がっている大林JVの「名城非常口」の偽計業務妨害容疑で捜査に着手した。

過去、談合摘発が続いて弱気になっていた大林は、あっさりと白旗を揚げ、課徴金減免制度（リニエンシー）に逃げ込んで罪を認めた。特捜部は、スーパー4社の一角が落ち、さらに清水建設がリニエンシーに応じ、大林、清水の両社が特捜部のいうままに供述するのだから、大成と鹿島建設も、認めざるを得ないと楽観していた。

だが、ここまで両社、特に大成が突っ張っている以上、全面対決だ。年度内決着に向けて、押収した40箱から決め手となるような証拠が出てくるのかどうか。「特捜VS大成」からは、目が離せない。

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関連：

■本村議員がリニア談合追及　衆院予算委　真相解明と工事中止を（国家財政投融資の意義は??）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/618.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 09 日 11:35:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/125.html

リニアの工事は赤字覚悟で入札したゼネコンも少なくない（写真：尾形文繁）
「色々とお騒がせして、どうもすみません」――。

今年に入り、複数のゼネコン関係者からこうした言葉を耳にした。特に注目を集めたのが談合疑惑だ。昨年はNEXCO東日本・中日本が東京外かく環状道路（外環道）工事の入札を中止。年末にはリニア中央新幹線の建設工事をめぐる入札談合の疑いが浮上。東京地検特捜部や公正取引委員会が大手ゼネコン各社を家宅捜索し、トップニュースをさらった。

2月13日発売の『週刊東洋経済』は「ゼネコン 絶頂の裏側」を特集。相次ぎ浮上した談合疑惑の深層に切り込んでいる。

●受注前の情報交換が問題に
「あれを『談合』と言われたら厳しいな」。リニアの話題を振ると、ある中堅ゼネコン幹部はこうこぼした。「われわれだけではリニアは建設できない。やっぱりスーパーゼネコンがいないと」。

スーパーゼネコンとは、日本の建設業界でトップに君臨する大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店の5社を指す。今回浮上したリニアの談合疑惑では、トンネルなどの土木事業を手掛けていない竹中を除いた4社が家宅捜索を受けた。

焦点になっているのは、受注前に工事に関する情報交換をしていたことだ。大林組は公正取引委員会に独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて談合（受注調整）を申告した。清水建設も「この情報交換が談合だといわれると、認めざるをえない」と言う。一方で、鹿島と大成建設は「必要な情報交換であり、談合ではない」と否認している。

スーパーゼネコン各社は2005年末に「談合決別宣言」を出した。当時、談合事件が続発し、独占禁止法の罰則が強化された。それにもかかわらず、なぜリニア工事で疑惑が浮上したのか。
品川―名古屋間約286キロメートルの大半がトンネルで、中でも山梨、静岡、長野にまたがる南アルプストンネルや品川駅地下、名古屋駅地下は超難関の工事とされている。大手4社抜きにしてリニアは建設できないというのは、業界関係者であれば誰もが認めるところだ。

「リニアについては利益を確保しながらきちんと工事を行うためには受注調整が必要だという発想が、ゼネコンだけでなくJR東海にもあったのだろう。現場に行けば行くほど、工事をきちんと行うことに意識が向き、発注者や他社と協力しようという発想につながる。受注前のこうしたやりとりも談合に当たると認識しないかぎり、談合は今後もなくならない」と独占禁止法が専門である上智大学法科大学院の楠茂樹教授は指摘する。

●発注方法に問題はないのか
外環道については、発注方法を疑問視する声がある。問題となっているのは外環道と中央自動車道とを結ぶ中央ジャンクションだ。「世界最大級の難工事」（国土交通省）で、リニアと同じく、スーパーゼネコンでなければ完成は難しいとされている。

NEXCOが発注にかけたのは4つの工事だ。入札は「一抜け方式」という特殊な方式が取られ、1つでも工事を受注したゼネコンはそれ以外の工事を実質的に受注できない仕組みになっていた。

スーパーゼネコン4社に対し4つの工事を用意すれば、均等に住み分けがなされ、競争性が犠牲になるのは当然だ。加えて難工事であることを勘案してか「スーパーゼネコンしか受注できないような条件を設けていた」という声も上がる。

リニアにしても外環道にしても技術を持つスーパーゼネコンに受注させたいなら、競争入札ではなく随意契約（任意で決定した相手と契約）を結ぶ手段がある。だがその場合には「なぜそのゼネコンを選んだのか」という説明責任が生じる。競争入札は「価格が一番安いから」というだけで説明がつき、談合が起きても被害者の立場を取れるため、発注者にとって楽な制度だ。

リニア、外環道の疑惑は、「談合＝暴利を貪る」というこれまでの構図では語りきれない。最適な受注業者を選ぶにはどうすればよいのか。長年の課題があらためて浮き彫りになっている。

＊週刊東洋経済2月17日号（2月13日発売）の特集は「ゼネコン 絶頂の裏側」です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/116.html

■相次ぐ談合疑惑､問題はゼネコンだけなのか　リニアや外環道の工事で浮かび上がった課題(談合は無くならない？！)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/116.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 17 日 01:18:31: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/135.html

■地検特捜部と全面対決も辞さない姿勢」を大成建設が見せる理由　年度内決着に向かうのか(後ろ盾は首相？)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/125.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 16 日 23:18:03: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/117.html

■「この解散は国難突破解散」 安倍首相28日衆院解散へ　＜加計隠し解散！意図くっきり！会見はウソばっかり！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/813.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 25 日 20:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/132.html#c1

　文部科学省は１３日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えた避難訓練などを実施しているか、今夏にも全国の学校を対象に調べる方針を発表した。訓練の実施や「危機管理マニュアル」の見直しを促す狙いがあるが、不安を過剰にあおらないための工夫などが課題となりそうだ。

　相次ぐミサイル発射を受けて文科省は昨年、避ログイン前の続き難訓練などの取り組みを学校に求めた。各教育委員会を対象に昨秋行った調査では、訓練を実施したり、予定したりする学校を１校でも把握していたのは、都道府県のうち２３．４％、市区町村で３１．７％だった。今回は、私立を含め全ての幼稚園や小中高校や特別支援学校などを調べ、取り組みを広めたいという。

　文科省は、学校が危機管理マニュアルを見直すための資料も作成し、近く教委に伝える。「窓からなるべく離れ、床に伏せて頭部を守る」「校外活動時の避難方法を事前に確認する」といった内容を盛り込んだ。ただ、これまでに訓練を実施した教委からは「通学路に頑丈な建物が少ない」「避難時に子どもが殺到して危険な場所がある」といった指摘も出ている。

　訓練の意味の説明や、不安への配慮も必要になる。文科省の三谷卓也健康教育・食育課長は「適切な行動で被害を少なくするため、訓練は必要だ」と述べた。（根岸拓朗）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
迎撃も避難も困難な核ミサイルは、使えば破滅すると外交説得するしかないだろう。
先制使用を主要するわがまま国家に追従しては其れも困難だろうが。

・関連：
■日本のミサイル避難訓練、海外メディアが報道！畑で頭を抱えてうずくまる日本人の映像が・・・　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/705.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 08 日 18:26:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/793.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 24 日 10:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/662.html

1名無し2018/02/14(Wed) 19:46:12ID:MzNDc0NTQ(1/1)
日本、今度は「ミサイル避難要領」の指示全国の学校に配布
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/832275.html

日本政府が北朝鮮のミサイル発射時に避難要領を盛り込んだ指針を全国の学校に配布する。

日本の文部科学省は、各学校が危機管理マニュアルを作成するときに基準となる指針の北朝鮮のミサイル発射避難要領を追加で入れると13日発表した。学校危機管理マニュアルの指針にミサイル避難要領が入るのは今回が初めてだ。

略

日本政府が、学校までミサイル避難訓練を奨励する背景には、国民に北朝鮮の脅威を強調したい意図と思われる。安倍晋三政府は昨年衆議院の早期の総選挙時に北朝鮮のミサイルの脅威を強調し圧勝を収めた。北朝鮮のミサイルが実際に日本に落ちる場合が発生する場合は、地面に倒れだろうという式の訓練内容は、実効性がなく、過度の恐怖を助長という声もある。しかし、このような声は、社会全体の北朝鮮の脅威を強調雰囲気の中で埋葬された。

日本政府は、状況によっては、危機的状況に対して、他の主張も広げる。日本政府は、現役自衛隊員が集団的自衛権の行使に伴う防衛出動をする義務がないと、昨年訴訟を出そう、現時点では集団的自衛権の行使の基準となる存立の危機状況を具体化するのは難しいと主張した。枝野幸男憲法民主党代表は14日、国会予算上で、日本政府の主張が矛盾とし、「政府は、いつでもミサイルが飛んでくることができると危機的な状況を助長しつつ、他の方の具体的な危険性はないと堂々と主張している」と指摘しした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/663.html

■学校のミサイル避難訓練、全国調査へ　文科省（国が無駄訓練で脅威を煽る国！？）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/662.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 17 日 10:16:41: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/138.html

■安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判(産経新聞)-NHKへの圧力問題、サンゴ事件、「吉田所長調書」問題など
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/789.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 2 月 13 日 19:10:32: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

■安倍が朝日攻撃で大暴走〜森友の質問には朝日批判で論点ずらし。朝日誤報列挙の演説答弁まで （ 日本がアブナイ！ ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/882.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 2 月 15 日 22:51:33: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

■これが一国の総理の言動か？ 安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/711.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 11 日 13:40:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/439.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 28 日 13:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■「朝日新聞は言論テロ」に安倍晋三首相が「いいね！」⇒会見で朝日記者が追求するも回答無し　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/218.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 23 日 01:29:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/128.html#c3

■安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判(産経新聞)-NHKへの圧力問題、サンゴ事件、「吉田所長調書」問題など
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/789.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 2 月 13 日 19:10:32: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

■安倍が朝日攻撃で大暴走〜森友の質問には朝日批判で論点ずらし。朝日誤報列挙の演説答弁まで （ 日本がアブナイ！ ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/882.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 2 月 15 日 22:51:33: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

■これが一国の総理の言動か？ 安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/711.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 11 日 13:40:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/439.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 28 日 13:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■「朝日新聞は言論テロ」に安倍晋三首相が「いいね！」⇒会見で朝日記者が追求するも回答無し　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/218.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 23 日 01:29:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/140.html#c1

■高度に仕組まれた安倍首相の平昌五輪出席のシナリオ〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/833.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 25 日 02:03:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■６３％が安倍首相の平昌五輪出席を評価 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/813.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 14 日 00:04:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/172.html#c3

■高度に仕組まれた安倍首相の平昌五輪出席のシナリオ〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/833.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 25 日 02:03:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■６３％が安倍首相の平昌五輪出席を評価 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/813.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 14 日 00:04:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/168.html#c12

■検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/120.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 01 日 16:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ア㋭ソーリは「詐欺だ詐欺だ」と「印象操作」しているが。

■安倍晋三　/　「森友学園問題は、籠池理事長が逮捕され、司法の場で明らかにされようとしている」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/845.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 26 日 14:30:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/162.html#c2

■安倍が朝日攻撃で大暴走〜森友の質問には朝日批判で論点ずらし。朝日誤報列挙の演説答弁まで （ 日本がアブナイ！ ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/882.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 2 月 15 日 22:51:33: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
■これが一国の総理の言動か？ 安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/711.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 11 日 13:40:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/439.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 28 日 13:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■「朝日新聞は言論テロ」に安倍晋三首相が「いいね！」⇒会見で朝日記者が追求するも回答無し　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/218.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 23 日 01:29:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

これまでの「捏造」駄弁についても詫びを入れてほしい物。
■「これは凄い。「公益性のあるデマ」という概念が日本に誕生。：外教氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/565.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 04 日 23:30:06: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/165.html#c4

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

陸自ヘリの部品２個、飛行中に落ちた可能性　大阪
2018年2月18日16時13分
https://www.asahi.com/articles/ASL2L4T27L2LPTIL00H.html

　陸上自衛隊八尾駐屯地（大阪府八尾市）は、１７日に同駐屯地から同府東大阪市の上空を往復飛行した第３飛行隊所属のヘリコプター（ＵＨ―１Ｊ）の小部品２個を紛失したと発表した。飛行中に落ちた可能性があるが、地上の被害は確認されていないという。

　部品はニッケル合金製リベット（鋲〈びょう〉）の頭部（直径８ミリ、厚さ１・５ミリ、重さ０・４グラム）２個。ヘリコプターが雪面に降りる際に雪に沈むのを防ぐ板を固定するものという。

　同駐屯地広報班によると、１７日に市民対象の体験搭乗を実施し、同駐屯地と東大阪市上空を３往復する予定だった。２往復目の離陸後に板が地面に残っていたため確認すると、部品がなくなっていたという。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■陸自ヘリ、民家に墜落〜オスプレイの佐賀空港配備に影響。知事と市長が慎重派で、容認せず （日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/538.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 2 月 07 日 11:23:27: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
■米軍ヘリ、今度は沖縄・渡名喜村に不時着！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/782.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 23 日 23:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■校庭にガラス飛び散る！沖縄で米軍ヘリの部品落下！ 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/151.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 13 日 15:05:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■証拠写真を突きつけられても「小学校の上空は飛んでいない」と開き直る米軍に、小学校上空は飛ばないの約束を守る気なし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/656.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 1 月 20 日 14:15:16: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/671.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180214001646.html
海自ヘリ、飛行中に部品紛失か　原因判明まで飛行中止
2018年2月14日11時47分

＊写真・図版
＊紛失した同型のボルトとワッシャー＝京都府舞鶴市の海自舞鶴航空基地

　海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）は１４日、舞鶴航空基地のヘリコプター（ＳＨ６０Ｋ哨戒機）の部品が飛行中に紛失した恐れがあることがわかり、原因が判明して再発防止策が整うまでの間、同基地所属の全てのヘリの飛行を見合わせることを決めた。

　このヘリは１３日、舞鶴飛行場と千葉県館山市の館山飛行場を往復。その後、点検したところ、機体側面のアルミ合金製のカバー（縦９５センチ、横９０センチ）を固定するボルト１個とワッシャー３個が無くなっていたという。飛行前に異状はなく、飛行中に落ちた可能性があるため、総監部は上空を飛んだ京都、滋賀、愛知、東京、千葉などの都府県に連絡した。

　同基地でヘリを運用する第２３航空隊の西尾透・司令は「事故や部品落下が続く中で入念に点検しているが、このようなことになり反省している」と話した。

＊関連ニュース
・陸自ヘリが住宅に墜落　隊員１人死亡１人捜索中　佐賀
・「どうして民家の上を…」　ヘリ墜落、住民に不安や怒り
・負傷女児、ショックで口数少なく　ヘリ墜落、震える住民
・陸自ヘリ落下の様子、自動車学校のドラレコに
・米軍ヘリ基地、実は六本木ヒルズそばに　港区が返還要請

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　国内任務で一杯一杯なのに、海外派遣などすべきではない。

・関連：
■自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる（命令違反免職は⁉）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/500.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 31 日 20:39:26: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/672.html

　安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省は十九日午前、答弁の根拠となった厚労省の調査データの検証結果を公表した。裁量労働制で働く人については実際の労働時間を調べる一方、一般労働者は「一カ月における残業が最長の日」を調査。異なる手法の結果を比較し、一般労働者の方が長いと結論づけていた。厚労省は午前の野党会合で不適切な手法だったことを認め「おわび申し上げる」と謝罪した。

　問題となったのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。一般労働者の一日の労働時間が残業一時間三十七分を含め九時間三十七分、裁量労働制の労働時間は九時間十六分となっており、これを根拠に首相は一月二十九日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者より短いというデータもある」と答弁した。だが、一般労働者のデータに、一日の労働時間が二十三時間の計算になる「残業が十五時間超の人が九人」といった不自然な点が含まれ、野党の指摘を受けて答弁を撤回、謝罪していた。

　厚労省の検証結果によると、一般労働者の労働時間は一カ月のうちで「残業時間が最も多い一日」を聞いていた。裁量労働制は帳簿の記録などにより、実際の労働時間を調査。この結果、一般労働者の時間が不自然に長くなったとみられる。残業が「一日四十五時間」などの誤記もあった。厚労省幹部は記者団に「意図的ではなく、最長という概念が抜け落ちたまま比較してしまった」と説明した。

　政府が今国会での成立を目指す「働き方」関連法案には、裁量労働制の対象を営業職の一部などに拡大する内容が盛り込まれており、野党側は「長時間労働を助長する」と批判している。不適切な調査手法が明らかになったことで、法案の見直しや撤回を求める動きを強めるのは確実だ。

＊写真http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/images/PK2018021902100165_size0.jpg

◆根拠崩れ「働き方」再議論必要
＜解説＞　長時間労働の温床とされる裁量労働制を巡り、安倍晋三首相が「一般労働者より短いデータもある」と国会答弁した根拠が崩れた。実態調査を手掛けた厚生労働省は、一般労働者の労働時間が長くなる不適切な方法で調査していたことを認めた。政府はこの調査も参考に、裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「働き方」関連法案を策定しており、内容の妥当性をゼロから議論し直すべきだ。

　首相が国会答弁したのは一月だが、厚労省は二〇一五年以降、国会などで調査結果を裁量労働制で働く人が一般労働者より労働時間が短いデータとして繰り返し引用してきた。裁量労働制の対象拡大に対して、難色を示す野党や労働界への反論材料に使ってきたのは明らかだ。この間、労使の代表や有識者による厚労省の審議会でも働き方法案の策定に向けた議論が進み、昨年に衆院解散がなければ、秋の臨時国会で成立していた可能性もある。

　調査の手法が不適切だったと認めた以上、国会や審議会の議論でデータがどのように使われ、どう法案に反映されたのかを検証する必要がある。政府は「このデータのみを基礎に法案づくりをしたわけではない」と釈明しているが、ほかに裁量労働制の労働時間の方が短いことを示すデータは存在しないことも認めている。三年間にわたる説明の正当性が揺らいだ事実は重く、政権の責任も問われる。　（木谷孝洋）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■「残業規制100時間」で過労死合法化へ進む日本　今の仕事の8割が消滅　退職者ゼロ理由　銀行大株主、経営経験ない社外取増加
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/362.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 3 月 14 日 13:47:51: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/227.html

開会式に「少女像は怪しからん」と不参加表明、後撤回して支持率上昇に「利用」した某国首相も同罪。地デジ等大マスゴミはスルーしているが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/237.html#c2

　憲法への自衛隊明記をめぐる自民党内の改憲議論で、９条２項削除論を掲げる石破茂・元幹事長の私案が明らかになった。２項を削除したうえで、９条の２を新設して「陸海空自衛隊を保持する」と明記する案。２０１２年の同党改憲草案で「国防軍」とした部分を変更している。

特集：教えて！憲法
　党憲法改正推進本部は１９日を締め切りとして、党所属国会議員に９条改正などの条文案を公募していた。

　石破氏の私案は、１２年草案が「議論の前提」と前置きしたうえで、その趣旨を踏まえた条文案を列挙。戦力不保持と交戦権の否認をうたった２項を削除して、９条の２を新設し、「我が国の独立と平和及び国民の安全と自由並びに国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」との文言を盛り込んだ。

　９条の２には、国会によるシビリアンコントロール（文民統制）や、「自衛隊の最高指揮官は、内閣総理大臣」とする規定なども明記した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■石破茂が安倍晋三の改憲案を厳しく批判！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_58.html
2017/09/06 05:59　半歩前へ�U

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/501.html

　自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２０日午前の執行役員会で、教育の充実に関する改憲条文案を提示した。教育を受ける権利などを定めた２６条に、教育環境を整備する国の責務を規定した３項を新設した。ただ「経済的理由」などの文言を入れるべきだとの意見が出たため、修正する。２１日の全体会合で新たな条文案を示し、意見集約する方針だ。

　経済的理由については、教育無償化を掲げる日本維新の会が同党の改憲原案に盛り込んだ。自民党は維新と足並みをそろえ、改憲への協力を得たい考えだ。自民党は昨年１２月の論点整理で明記を見送ったため、維新側が反発していた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■騙されてはいけない 勝てば必ずやる自民党改憲草案の暗黒　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215703
2017年10月17日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/502.html

自民の改憲案　本質の議論は素通りか
02/18 05:05
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/165251

　自民党の憲法改正推進本部は、参院選の「合区」の解消に向けた改憲の条文案を了承した。

　昨年の衆院選で公約に掲げた４項目のうち、具体的な文案がまとまったのはこれが最初だ。参院の３年おきの改選ごとに、各都道府県から少なくとも議員１人を選出できるようにする狙いである。

　参院に地域代表の性格を与えるべきだとの意見は以前からある。二院制の下で参院が担うべき役割は何か。その議論を尽くした上で改革を探るのなら理解はできる。

　だが今回の案に熟議の形跡はない。自民党の地盤の合区を避け、議席を守りたい思惑が明白だ。

　参院のあり方を巡る議論は素通りし、一足飛びに改憲を目指すのは、あまりに安易だ。

　条文案は国政選挙について規定する４７条の改定が柱だ。衆参の選挙区について、人口を基本としながらも「行政区画や地域的な一体性」を勘案すると明記する。

　特に参院について、都道府県を選挙区とする場合には「改選ごとに少なくとも１人選出」と定め、１票の格差にかかわらず都道府県単位の選出を可能にする。

　今回の改憲案が浮上したのは、最高裁が「違憲状態」と判断した１票の格差解消のため、一昨年の参院選で県の境界を越える合区が行われたことがきっかけだ。

　「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入されたが、人口移動が続けばさらなる合区は避けられない。このため地方に強い地盤を持つ自民党内で合区解消論が浮上した。

　細田博之本部長は「法の下の平等と地方自治重視のバランスをとる改正だ」と意義を強調した。

　しかし選挙制度を根本から見直そうというのなら、票の平等を確保しつつ「良識の府」とされる参院の独自性をどう実現するのか、その視点こそが求められる。

　参院はかねて「衆院のカーボンコピー」とやゆされてきた。選挙区と比例代表を組み合わせる選挙制度が原因との指摘もある。

　国会でもこれまで、全国を広域的なブロックに再編する大選挙区制などの導入が検討された経緯がある。しかしそのたびに、地盤確保を優先する自民党の意向で、抜本改革は先送りされてきた。

　合区の回避と地盤の確保を旨とする今回の改憲案も、その延長線上にあるとみるほかはない。

　党憲法改正推進本部は焦点の９条についても条文案作成を進める構えだが、党内議論の行方すら見えないのが現状だ。「日程ありき」の改憲論議は慎むべきである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/503.html

・石破氏９条私案「国防軍」から「自衛隊」に変更（ア㋭ソーリより増しに見える?）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/501.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 21 日 01:51:37: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/287.html

-----------------------------------------------------(ここまで)

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/301.html

■＜醜い＞安倍総理が財務省の末端を切り捨て準備？「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない（財務省を信頼したから…
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/480.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 29 日 17:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/289.html#c5

小池都知事の憂鬱、豊洲の地下水位は追加工事でも下がらない!?

週刊ダイヤモンド編集部  バックナンバー一覧へ
http://diamond.jp/articles/-/160676

＊小池都知事は2月13日、豊洲にブロガー20名らを招いたイベントに出席、新市場のＰＲに余念がないが――＊写真：つのだよしお／アフロ

築地市場の豊洲移転もままならず、東京オリンピックに向けた計画も頓挫して、小池百合子東京都知事もここで万事休す、となるのだろうか――。追加対策工事が完了しても、地下水位を現状から大きく下げられず、“安全宣言”すらできない可能性が、都の公表資料から明らかになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）

　10月に築地市場から中央卸売市場の機能が移される予定の、東京都江東区の豊洲市場。小池百合子東京都知事は2月に入って、著名ブロガーを豊洲に招いたイベントや、業界団体からの意見聴取を開催するなどアピールに躍起だが、空回り感は否めない。むしろ意見交換の場では、業界団体幹部に対して「築地の跡地に市場を作る考えはない」と述べたと伝えられたことから、昨年6月に「築地は守る、豊洲は生かす」と名付けた両立案の内容を自ら翻したとして批判を浴びている。

　市場機能が築地にあろうとなかろうと、そもそもこの両立案自体がまるで成算のない絵に描いた餅であり、これを掲げて昨年の都議選を戦った小池知事が政治家として到底信用足らざる人物であることは、本誌がすでに当サイトで指摘している（http://diamond.jp/articles/-/144821）。

　もっとも移転後の跡地の問題を議論する前に、計画通り豊洲に市場機能を移せるかどうかさえ危ういという現実を認識すべきだ。

　豊洲市場の地下の汚染土壌から有害物質が建物内に入り込むことを防ぐための、地下水管理システムの機能強化、土壌の上部のコンクリートによる被覆、そして換気機能の強化の3種類の追加対策工事は昨年12月に着工し、現在も続いている。ゼネコン側からは「工事をしても汚染を防ぎきれない」「失敗した際に都から責任を負わされる」などと非難囂々で受注に難色を示していたことも当サイトで取り上げたが（http://diamond.jp/articles/-/149899）、小池知事は自身の肝いりであるゼネコンに厳しい入札制度改革の方向性を捻じ曲げた、特命随意契約という“裏技”さえ繰り出して、なんとか受注にこぎつけたのだった。

　そんな小池知事は、受注の決定を表明する昨年12月の緊急記者会見で「追加対策工事によって（安全性が）担保される、との考えでよいのか」と記者に聞かれ「基本的にはそうであります」と明言した。追加対策工事は今年7月に完了し、小池知事が何らかの“安全宣言”を表明、農林水産省の認可を得て10月11日に豊洲を開場する計画を描いている。

　もちろん、工事完了後も汚染が検出されるなど、安全対策が不十分であることが明らかになれば、“安全宣言”もできず、移転はとん挫する。市場移転後の築地市場跡地を、2020年の東京オリンピックのデポ（選手や関係者の輸送車両の拠点）として整備する計画である以上、移転の失敗が五輪の計画に大打撃を与えることは論をまたない。

○現状で工事完成時の8割の排水能力
それでも目標水位を大幅にオーバー
　そして不幸なことに、前述したゼネコン側の懸念を示す“不都合な真実”が、東京都の公表データから明らかになった。

　問題の本丸は、地下水管理システムの機能強化だ。図1をご覧いただきたい。昨年6月16日に実施された都の「市場のあり方戦略本部」の会議資料である。これによると、（1）揚水井戸の洗浄・ポンプ交換、（2）地下ピットでの揚水ポンプの設置、（3）観測井戸での揚水、（4）真空ポンプによる揚水――の4種類の工事を、5街区（青果棟）、6街区（水産仲卸売場棟）、7街区（水産卸売場棟）でそれぞれ実施することで、地下水の管理を強化するとしている。実際、（1）のポンプは8月に交換されており、（2）（3）（4）の工事が、昨年12月に着工した、くだんの追加対策工事の一環として実施されている。

＊画像　http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/b/670m/img_fbe9817256e4925f49d05c08ba76c2fc67418.jpg

これは、土壌汚染の専門家で組織された「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（以下、専門家会議）が昨年11月の報告書で、気化した汚染物質が地下ピットから建物内に進入するのを防ぐため「地下水管理システムの機能強化を図り、早期に目標管理水位（A.P.+1.8メートル）まで地下水位を低下させるとともに、地下水位上昇時の揚水機能を強化する必要がある」と提言したことを受けたものだ。

　A.P.+1.8メートルとは、東京都で基準となる海抜より1.8メートル高い水位、という意味だ。報告書は、地下水から揮発したベンゼンやシアン、水銀といった有害物質が、地下ピットから建物1階部分に進入しないようにするため、地下水位がA.P.＋1.8メートルに管理された状態を想定していると、報告書の本文だけでなく図中でも再三、注記していることをよく覚えておいていただきたい。

　一方で都の公表資料によると、2月9日現在の5、6、7街区の地下水位は、複数ある観測井戸のうち、建物地下で最大A.P.＋2.36メートル、建物地下以外ではA.P.＋3.34メートルを記録している。これが現在進められている追加対策工事によって地下水管理システムの機能が強化され、いずれもA.P.＋1.8メートル程度に引き下げられる――と考えられていたが、都の公開資料を精査すると、どうやらそうではないらしい。

　都が日々公表している「地下水管理システムからの排水量」（図2）によると、昨年8月21日のデータの備考欄に「21日より、地下ピットに設置した釜場（A.P.1.5ｍ）からの排水を順次開始」との記載がある。「釜場」とは地中に凹んだ箇所を設けて水を集めて排水する仕組みで、前述の4種類の地下水管理システムのうち（2）にあたる。

＊画像　http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/d/670m/img_0d99c8f7ff6b88d398df797e865ff460155642.jpg

　また排水量の資料には、8月31日の備考欄に「31日より、ポンプ交換した揚水井戸からの排水を開始」とある。これは（1）のことであり、前述のように追加対策工事とは別に行われたものだ。

　一方で9月11日には「11日より、従来の観測井戸からバキューム車による揚水作業を開始」との記載もある。これは、（3）が完成するまで、バキュームカーで代替して揚水していることを意味する。

　すなわち、地下水管理システムのうち（1）（2）（3）は、一部や代替的な手法ではあるが、昨年9月11日以降、すでに排水を始めているのである。
また昨年6月16日に開催された専門家会議の議事録によると、図1に本誌が書き加えたように、都はそれぞれの機能の完成後の1日当たりの排水量について（1）が100〜160トン、（2）が280〜330トン、（3）が20〜50トン――と説明している。また都新市場整備部技術調整担当課の今宮正純課長によると、まだ完成していない（4）は70トンを想定している。追加工事の完了後、（1）〜（4）が最大限機能して、合計610トンの排水機能を持つこととなる。

　一方で前に述べたように、（4）以外の機能は代替手法を含むものの、すでに排水を始めている。また今宮課長によると、（2）については「現状のポンプは仮設であり、設置個所も全体の一部」と説明した。

　だが、雨が多かった昨年の秋のデータを見てみよう（図3）。都は（2）だけの日々の排水量を公表しているが、例えば昨年11月13日は279.1トンを記録。都の言うように稼働しているポンプは一部で、しかも仮設でありながら、追加対策工事完了後の280〜330トンに迫る量だ。すなわち、この時点での最大の排水量は（1）160トン＋（2）279.1トン＋（3）50トンと単純計算すれば、合計で489.1トン。これは610トンの約80％に達する排水量だ。

＊画像　http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/9/670m/img_2981b980b8273bf68e67aa2fb2cfadb1161746.jpg

一方で図4をご覧いただきたい。同じ11月13日の地下水位は、建物地下でも最大A.P.＋2.38メートル、建物地下以外では最大A.P.＋4.66メートルにもなる。今後地下水管理システムの（2）が強化され、（4）が完成して排水量が2割増加し、単純に地下水位も2割下がると仮定しても、A.P.＋2.38メートルはA.P.＋1.904メートル、A.P.＋4.66メートルはA.P.＋3.728メートルにしかならず、後者は専門家会議が提言したA.P.＋1.8メートルの倍以上もある。またポンプには稼働によってごみやチリが詰まるため、実際には常時最大限の排水量を維持できるわけではない。都新市場整備部技術調整担当課の今宮課長に改めて回答を求めたところ、「現在、建物の下では水位がA.P.＋1.8メートル以下になっている個所があり、釜場の仮設ポンプの排水によるとみられる」と述べた。

＊画像　http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/1/b/670m/img_1bdd87326c9f96f03fe21ddb934098f4116844.jpg

　確かに都の資料では、2月16日には建物下で最低でA.P.＋1.39メートルを記録している。だが、そのことに一体どれほどの意味があるのだろうか。

　まず、ここ最近はほとんど雨が降っていない。東京管区気象台の「江戸川臨海」エリアの観測記録によると、2月に入ってから16日までに雨が降ったのは、1日、2日、10日の3日間のみ。降水量は1日が7.5ミリ、2日が4.0ミリで10日が1.0ミリ。そのほかの日はずっと0ミリだ。台風が来れば2日で100ミリ程度の雨が降ることもあり、雨の多い日の記録を見ないと意味がない。

加えて、そもそも専門家会議は、A.P.＋1.8メートルの基準について、建物の下であるかどうかを全く区別していない。豊洲市場の問題を長年調べてきた一級建築士の水谷和子さんは「建物の下とそれ以外を区別する議論は聞いたことがない」と批判して、以下の指摘をする。

　例えば、地下には地上に建物がない場所であっても、地下水が土壌の隙間から上昇し、地表に漏れる「毛細管現象」によって、地下水と共に汚染物質が地表に漏れるのを防ぐため、場所によって異なるがおおむねA.P.＋2〜3メートルの地点に砕石層（砕いた石を人工的に敷き詰めた層）が設けられている。ところが同じ2月16日の建物下でない場所の地下水位は、最大A.P.＋3.37メートルと砕石層より高い水位となっており、これでは砕石層をわざわざ設けた意味がない。

　しかも、地盤地震工学などを専門とする時松孝次・東京工業大学名誉教授は昨年8月10日の都の市場問題プロジェクトチームの知事報告において、大地震が起きても豊洲市場で液状化現象が起きないか、起きても軽微であると判断した前提として、「市場施設完成後に、地下水位を A.P.+1.8m に維持する」ことを挙げている。液状化現象ももちろん、建物の下かどうかを問わず対策が必要であり、「建物の下は」と強調することは、むしろこうした問題から目を逸らせることになりかねず問題だ。

　逆に、地下水位がA.P.＋1.8メートルで安定的に管理されなければ、汚染物質の漏出も液状化現象もことごとく防げないことが、よくご理解いただけたのではないだろうか。

　なお、本誌は専門家会議の座長を務めた放送大学和歌山学習センターの平田健正所長にも取材依頼したが、事務方を通じて「テレビや週刊誌の取材はつながないでほしい」とのコメントが伝わって来たのみだ。

　小池知事や都が自らに課した安全性という条件を守れなければ、市場の移転にとどまらず、現行の五輪の計画そのものが破たんする。事態はもはや、小池知事の進退如何にとどまらず、日本の国際的な信用をも毀損しかねない。

　もちろん、豊洲移転を前提としない五輪計画を描く大胆な戦略があってもいいが、今やレームダック（死に体）と化した小池知事に、そうした手腕は到底期待できない。10月までに、本当に豊洲市場の安全性を担保できるのだろうか。

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関連：
■「跡地に市場作る考えない」小池知事が築地市場訪問（テレビ朝日）／小池都知事は佐川くん以上のウソつきじゃないか
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/163.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 2 月 17 日 21:57:51: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/375.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700019/

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:B_xeYi9qzp0J:tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700019/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

2018年2月26日号 特集　リニア談合、悪いのは誰か

受注調整なら悪くない？ 「大手4社は被害者」とする声も〜何が問題なのか
青野 昌行、夏目 貴之
日経コンストラクション

　巨大事業を食い物にする旧態依然の建設業界――。

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合疑惑が発覚した昨年12月以降、一連の報道から一般の人がこんな印象を抱いてもおかしくはないだろう。一方、建設業に携わる人たちからは、こうした捉え方に異を唱える声が噴出している。

　そもそも本当に談合があったのか定かではないし、仮にあったとしても、談合をした大手建設会社4社が加害者で、談合をされたJR東海が被害者、といった単純な構図で理解している人はほとんどいないだろう。

●「随意契約なら問題なかった」
　いったい誰が悪いのか。日経コンストラクションでは、ウェブサイトの登録会員など土木関係者を対象に「談合に関するアンケート調査」を実施し、誰がこの事件の「加害者」や「被害者」と考えられるのかなどを尋ねてみた（調査概要はこちら）。

　加害者については、大手4社とする回答者が最も多かったが、発注者であるJR東海を挙げた人も半数近くに上った。JR東海は被害者というより加害者とみる人の方が多い。

　JR東海に対しては、発注の仕組みを問題視する声が目立った。「リニアのような高度な技術を要する案件は施工できる会社が限られるのだから、JR東海が主体的に施工者を選ぶべきだった」といった声だ。JR東海は民間企業なので、競争入札を原則とした会計法に縛られることはない（図1）。

図1 ■ リニア談合疑惑に関するコメント（1）
Q 加害者は誰か

A「JR東海」
・大手ゼネコンの技術力が不可欠。談合的な行為は当然、想定される。JR東海の調達行為は不透明で、官製談合のような加害者側にあると言える。（建設コンサルタント会社、60歳以上）
・極端に情報公開を渋るJR東海が一番悪い。そもそもリニアは国鉄時代から長年開発してきた国の財産であり、JR東海の私物ではない。（発注機関、40歳代）
・JR東海は適切な契約制度を使わなかった。（建設会社、60歳以上）
・随意契約的な部分があったはずで，JR東海が先導できれば問題なかった。JR東海の力量不足で、半分は加害者だ。（建設コンサルタント会社、40歳代）

A「報道機関」
　
・加害者は報道機関、地検、公取委。偏った報道で事業を妨害している。事業を早く実行する最適解として受注調整は正当。（建設会社、30歳代）
・予定価格もオーバーしていないので、JR東海とゼネコンの当事者間では全く問題がない。（建設会社、40歳代）

A「大手4社」

・本気で談合を無くす気があれば、国はもっと厳しい処分を下すべき。談合は必要悪ではなく犯罪であることを再認識してほしい。（建設コンサルタント会社、50歳代）
・公共性の高い工事は透明性を担保しなければ大手ゼネコンの思うようになる。（建設コンサルタント会社、50歳代）

A「加害者はいない」

・システムに問題がある。いくら談合を排除しようとしても、情報収集という名目で当事者が集まれば、自然とそういう話は出てくる。（建設会社、50歳代）

→「談合に関するアンケート調査」から。カッコ内は回答者の勤務先と年齢。
※調査概要はこちらhttp://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700018/

　入札制度に詳しい日本大学危機管理学部の木下誠也教授は、「JRが最初から施工者と交渉して随意契約を結べば問題なかった」と指摘する。「施工者の言い値になって価格が高くなる恐れがあるのなら、第三者に依頼するなどしてチェックすればいい」（木下教授）。

　これだけ大規模で難易度の高い工事なのだから、各社が持つ技術や工区の場所などの特性を踏まえたうえで、事前に受注者を調整しておいた方が合理的だとの考えが、土木関係者の間では根強い。

　ただし、そうした調整は発注者のJRを含めた形で適切に実施すべきで、それができなかったJR側に問題があるとの見方もある。

　一方、この事件の被害者に関しては、アンケートでは「国民」を挙げる人が最も多かった。ただ、建設業従事者や準大手・中堅建設会社とする人も、それぞれ3〜4割に上る。「リニア事件の報道で建設業のイメージが悪くなった」、「大手に受注を仕切られて、中堅が受注する機会を失った」といった見方だ（図2）。

図2 ■ リニア談合疑惑に関するコメント（2）
Q「被害者は誰か」

A「国民」

・大規模プロジェクトに国民の税金が使われるようになったのだから、透明性のない入札形態を続ける限り、被害者は国民だ。（建設会社、50歳代）

A[建設業従事者」

・被害者は、土木工事のイメージダウンによって肩身が狭くなった建設業従事者。（建設コンサルタント会社、50歳代）
準大手・中堅建設会社
・大手4社が事前に受注調整することは、他の準大手建設会社の受注機会を奪うことになって不当だ。（建設会社、50歳代）

A[大手4社」

・前例もなく、施工方法や工事費もまともに分からないなか、何とかうまく調整して引き受けてくれよ、といった圧力があったのではないか。（建設会社、50歳代）
・通常の談合とは異なる。資材、人材が不足しているなかで巨大プロジェクトを進めるのなら、調整は絶対に必要。談合と決めつけるのはおかしい。（建設会社、50歳代）

A「被害者はいない」

・ゼネコンが技術力を発揮して成り立つ工事。安全に事業を推進するために技術が振り分けられることは国民にとってもメリットが大きい。（建設会社、40歳代）
・今回の工事は特殊工事だらけで、できるゼネコンが限られるなかで工区を振り分けるのは必然。（発注機関、60歳以上）
最低札からさらに交渉で価格が引き下げられるので、高価格になったから被害を受けたという論理での立件は難しい。（建設会社、60歳代）
・単にJRとゼネコンが工区分担して検討作業を行ったのではないか。受発注者 はこうした内容を社会に説明した方がいい。（その他、60歳以上）
→「談合に関するアンケート調査」から。カッコ内は回答者の勤務先と年齢。
※調査概要はこちらhttp://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/cntncrd/15/180226/111700018/

　「事前の受注調整は絶対に必要で、まるで悪者のように報道されている大手4社こそが被害者だ」とする声もあった。回答者の2割は、大手4社を被害者と考えている。

　通常の談合だと、価格を不当につり上げられた発注者側が被害者となるはずだが、今回のリニアのケースでそのようにみる人は少ない。

　談合問題などに詳しい元東京地検検事の郷原信郎弁護士は、「JR東海は技術的な課題の解決を受注者に求める代わりに、価格を交渉できる発注方式にした。であれば、今回の事件に被害者はいないのではないか」とみる。アンケートでも、「加害者はいない」あるいは「被害者はいない」とみる人が、それぞれ2割程度に上った。

　アンケートに寄せられた声から、土木関係者の多くが今回のリニア談合疑惑に関して違和感を持っていることが明らかになった。その根底にあるのは、リニアのようなビッグプロジェクトでは、事前の受注調整が不可欠という考え方だ。談合は悪いことだが、受注調整は悪くないと言葉を使い分ける人もいる。

●受注調整と談合は何が違う？
　それでは、受注調整と談合とは一体何が違うのか。発注者の知らない所で施工者サイドが結託して受注を調整すれば、それは明らかに違法な談合行為だろう。必要な受注調整だと幾ら施工者側が主張しても、法的には認められない。
　発注者側の了解の上だったらどうだろうか。この場合も、国が発注する案件だったら、所謂『官製談合』として違法となるだろう。ただ、JR東海は民間企業なので、基本的にどんな発注方式を採用しても自由なはずだ。
　こうした発注の仕組みや独占禁止法との関係など、今回のリニア談合疑惑は様々な問題を投げかけている。（以下略）
（事件の概要→https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/67/5f/b1df12a3c4be03f731db0068b097b613.jpg）

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・関連：
■3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 07 日 07:46:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/379.html

2018年2月21日配信「人生本因坊の甘辛時事問答」＜連載＞
http://polestar.0510.main.jp/

――バンザ〜イ、バンザ〜イ。やりました〜(/・ω・)/ 。

本因坊師「そないに慌ててどないしたんや？１００万円馬券でも当てたんか？」

――羽生クンですよ。羽生クンが日本初めての金メダルを取ったんですよ。

本因坊師「ふ〜ん。そらまあ結構なことで(😑)」

――なぜ素直に喜べないのですか？

本因坊師「では聞くが、お前こそ“オリンピック・マフイア”が巣食った国威発揚大運動会にどうして、そんなに熱くなれるんや？そっちの方が不思議やけどな」

――オリンピック・マフィアですって？

本因坊師「名前を挙げたらびっくりするような人物や大企業やけど…」

――教えてくださいよ。

本因坊師「教えてやらんでもないが、そのうちにな…www」

――（意地悪爺め！）さて、今日のテーマは、目下、東京地検特捜部が捜査中の「リニアモーター新幹線談合事件」ですが…。

本因坊師「その前に…。そもそもの話、どうして９兆円もの大金を注ぎ込んでまでアルプスをぶち抜くリニアを走らせないかんのか、未だによう分からんのやが…」

――言われてみれば、東海道新幹線だってあるのに、どうしてなんでしょうかね。やはり巷間言われているように、官邸絡みなんですかね。

本因坊師「そうだろうな」

――莫大な金額を考えれば「森友学園事件」や「加計学園疑惑」なんかハナクソみたいな“大疑獄”じゃないですか。

本因坊師「まあな」

――「JR東海」のドンと安倍首相の関係は、盟友どころか、一心同体という声も聞かれます。

本因坊師「片や６３歳、片や喜寿の７７歳。両方ともガチガチの右巻きだからDNAも同じ。ドンの方がひと回り以上も年上だから、ひょっとすると、ワシとお前みたいに師弟関係かもしれんぞwww」

――新幹線のドンが国家プロジェクトを策定、時の最高権力者がポンと３兆円を出す。――何とも羨ましい師弟関係ですね。

本因坊師「それはワシに対する嫌味か？」

――結局は、ドン一派と政治家、ゼネコンのためのプロジェクトというわけですね。

本因坊師「どっこい！――忘れてならないのが残土処理を担当する暴力団や」

――暴力団？

本因坊師「そうや。リニアが走るトンネルから出る膨大な土砂を運搬、処理には、彼らの力が不可欠だからな」

――ゲッ、今の時代でもそんなのアリですか。

本因坊師「それはセントレア空港建設や最近では福島の汚染処理で実証済みだろうよwww」

――口では暴力団壊滅を叫びながら、その暴力団のために無用の大プロジェクトで白昼堂々の利益供与って、百歩譲ろうと、否、千歩譲ろうと、おかしいじゃないですか！(# ﾟДﾟ)

本因坊師「『世の中は 籠に乗る人 担ぐ人 そのまた草鞋を作る人』――おかしいけど、それが人の世よwww」

――笑い事じゃないですよ。かくなるうえは“花の東京地検特捜部”に頑張ってもらわなければなりませぬ。

本因坊師「無理、無理。――それはそうと小平女史の５００M競争は、どのチャンネルでやるのかな？」（了）

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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/380.html

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180222/KT180221ATI090012000.php
ＪＲが環境保全計画　リニア工事　大鹿の残土置き場

　ＪＲ東海は２１日、リニア中央新幹線建設工事で発生する残土の置き場のうち、下伊那郡大鹿村にある恒久的な利用を予定する用地１カ所について、環境調査結果と保全計画の報告書をそれぞれ公表した。用地は同村釜沢地区の旧荒川荘＝地図。埋め立て工事による周辺環境への影響などについて「環境保全措置を確実に実施することで、回避、低減が図られる」とした。

　同社は、２０１４年にリニア事業全体の環境影響評価書をまとめた時点で残土置き場を決めることができず、用地が具体化した段階で調査などを実施している。大鹿村では既に一時的な利用をする３カ所の仮置き場について、調査結果や保全計画を公表。恒久的に利用する置き場について、保全計画を出したのは県内で初めて。

　今回の報告書によると、旧荒川荘の残土置き場の計画地は約４４００平方メートルの広さで、約３万立方メートルの残土を入れ、高さ最大約１５メートルの盛り土をする。搬入期間は１８年度初めから最長で１９年度までを想定。土地は工事後、地権者に返還する。

　同社は、近くの仮置き場で実施済みの環境調査結果なども踏まえ、大気、水、土壌といった大別して５項目の環境への影響について検討し、保全措置を実施すれば、影響は各種の環境基準や目標値を下回る―との見解を示した。

　植物への影響については、付近に県版レッドリストで絶滅危惧２類に指定されているシダ「トキワトラノオ」が自生し、生育環境の変化が懸念されている。同社は工事後に原状回復に努めるなどし、影響を低減するとしている。

　環境調査結果や保全計画は、３月の県環境影響評価技術委員会で審議する。報告書は同社ホームページで公表している。

（2月22日）
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・関連：
■リニア工事で県道通行止め、宿泊キャンセルも（死傷者無でも大損害！）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/156.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 22 日 11:49:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/212.html

　ＪＲ東海は二十一日、大鹿村で掘削が進むリニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区で排出される土について、一部を同村大河原の旧荒川荘に運搬し、埋め立てられるめどが立ったと発表した。二〇一八年度から支障物の移転などの後、土の搬入に取りかかる予定。

　掘削工事では村内で約三百万立方メートルの残土が出る見込み。同社は大半を村内に仮置きした後、改良工事完了後の県道を使い、村内外の本置き場へ運ぶ予定だ。

　旧荒川荘は現在、村内で予定される三カ所の本置き場の一つ。約四千四百平方メートルに最大約十五メートルの高さに盛り土をする。容量は約三万立方メートル。工事は一九年度まで続き、盛り土の造成後は、植林や緑化を行い、盛り土沿いの県道は拡幅する計画だ。

　同社はまた同日、旧荒川荘についての環境調査や影響検討の結果と、環境保全措置の計画書を県と村に送付。同社ホームページでも公開した。

　環境調査結果の中で、土地の安定性については「計画地は一部の地滑り地形の末端に位置しているため、盛り土することで滑動に抑制的に働く」など記載。盛り土の強度を測るために行った「安定計算」では、大地震も想定し、土地の安定の妥当性も証明されたとしている。環境保全措置の計画書には、環境影響評価（アセスメント）書などに基づき、大気や水、動植物などの環境要素ごとの保全措置の方法などを記している。

　（伊勢村優樹）
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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/213.html