Today, Russia's Su-57 Fighter Jet Was Lost in an Attack Ukraine Air Missiles | ARMA 3
https://www.youtube.com/watch?v=2bts8o2XHEU

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/399.html#c6

１．今の日本政府・厚労省は、日本全国のお人好し国民に、新型コロナのワクチンもどきを打って打って打ちまくったが、これは歴史に残る大失敗だった！

　日本のネット世代を中心に、今では、多くの日本国民が、あの新型コロナワクチンもどきのインチキに気付き始めています。これは、ワクチンというより、実は“早死に促進薬物”だったのです。

　このワクチンもどきの打て打て詐欺の首謀者の一人であるビル・ゲイツは、これまでも、アフリカやインドなどで、前々からいろんなワクチンもどきの打て打て詐欺を繰り返してきましたから、今回の新型コロナワクチンもどきに関しては、先進国の人々よりも、アフリカやインドの人々の方が、そのインチキに早くから気付き、結局、先進国より、はるかに被害が少なかったのです。

　そして、わが日本では、今回の新型コロナワクチンもどきの打て打て詐欺のインチキに、日本政府・厚労省も、気付くのが遅れてしまいました。

　その結果、日本国民の8割が、このワクチンもどきを何回か打ってしまいました。

　しかしながら、この新型コロナワクチンもどきは、伝統的なワクチンとは似て非なるシロモノだったわけです。

　そして、これを打ってしまった8割の国民も、伝統的なワクチンを打つのと同じ感覚で、気軽に打ってしまったのです。

２．今頃、このワクチンもどきの打て打て詐欺に気付いた厚労省の官僚は、いつ、国民から集団訴訟を起こされるかと、秘かに恐れているかもしれない

　さて、筆者の身内の一人（高齢者）は、最近、亡くなりましたが、このワクチンもどきを４回、打った後、肺炎に罹りました。そして、PCR検査が陽性となって、亡くなったので、オモテムキ、新型コロナで死んだことになっています。

　しかしながら、筆者個人は、これは、遅延性ワクチン死と観ています、なぜなら、繰り返し、このワクチンもどきを打ったため、免疫不全となって、普通では罹らない、ありふれた肺炎に罹って死んだと信じています。

　最近、新型コロナで死ぬ人の多くは、このような死に方であり、厚労省は、こういう例をすべて、新型コロナ死と扱うのです。

　厚労省の官僚は、さすがに、今では、上記のような事例は、遅延性ワクチン死とわかっているでしょうが、絶対に、それを認めないのです。

３．今の日本政府・厚労省は、あのビル・ゲイツ一派にだまされたのではないか

　今の日本政府・厚労省の官僚は、自分たちが、ビル・ゲイツ一派を含む世界的寡頭勢力（ディープステート）にまんまとだまされたことに、もう、気付いているはずです。

しかしながら、このことを、国民に知られたら、天文学的な数の訴訟が起こされて、国家がハチャメチャになるでしょうから、この現実を何としても認められないでしょう。

　いずれにしても、彼ら官僚は、まんまとだまされて、国民に多大な犠牲をもたらしたのは確かです。

　ところで、上記、厚労省官僚も、自民党政治家も、なぜ、ビル・ゲイツ一派にまんまとだまされたのでしょうか。

　筆者個人の見方では、ズバリ、彼らの“白人コンプレックス”によるものではないでしょうか。

　さて、筆者は、過去、米外資に勤務した経験があり、一般日本人の多くに、白人コンプレックスがあることに気付いています。

　今回の新型コロナパンデミックにおいて、日本政府・厚労省の官僚は、ビル・ゲイツを含む白人のディープステート連中の言うことを、すっかり、信じてしまったのです。

　彼らがまさか、世界規模のワクチン詐欺を企むとは、まったく思っていなかったのです。

　そして、日本政府・厚労省は、ビル・ゲイツを含むディープステートの言うことを、無条件に信じてしまったのです。

　その結果、日本国民の８割に、この有害なワクチンもどきを打たせてしまったのです。

　白人コンプレックスのかたまりである日本政府・厚労省の責任者は、このワクチンもどきを打ってしまった日本国民にどう責任をとるつもりでしょうか。

　いずれにしても、ウソはいつかばれます！

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/829.html

【白人コンプレックス】
日本政府・厚労省は、ビル・ゲイツを含むディープステートの言うことを、無条件に信じてしまったのです。その結果、日本国民の８割に、この有害なワクチンもどきを打たせてしまったのです。https://t.co/bXvEau5PLN

— 敏道 高橋 (@GM1bPcj2RoAXaLT) March 6, 2023

改憲に意欲を示す岸田首相（写真：時事通信）

「時代は憲法の早期改正を求めている」

2月26日、都内で行われた自民党大会で、こう憲法改正に意欲を示したのは岸田文雄首相（65）だ。

自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作られたもの。

実は、この草案は、安倍元首相との深い関係が取り沙汰されている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のフロント団体「国際勝共連合」の主張と、類似点が多いことが指摘されている。

統一教会の問題を長年追及してきた鈴木エイトさんが語る。

「勝共連合は’68年、教団の政治組織として、安倍元首相の祖父・岸信介元首相の後ろ盾を得て設立されました。設立当初から“反共産主義”を旗印にしていたように、政権与党の右派政治家に擦り寄る主張を繰り返してきたことから、政治家を取り込むために結成された団体という見方もできます」

勝共連合の主張で特徴的なのは、彼らが共産主義から日本を守る必要があると考えている点だ。さらに、国を守りながら共産主義を世界からなくしていくことも重要な方針。これらのために、憲法改正が必要だと主張しているのだ。

なかでも、重視しているのが「緊急事態条項」の新設と「自衛隊」の明記である。

緊急事態条項は国会の議論を経ずに法律と同一の効力を有する政令を内閣が制定できるようにするもの。勝共連合は災害やテロ、ミサイル攻撃などに備えるために制定の必要があるという。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるために、国防軍としての自衛隊の明記が必要だとしている。

自民党憲法草案とそっくりな勝共連合の主張

【解説】自民党憲法草案との比較

■自衛隊明記で徴兵制復活も？

さらに「家族条項」の文言追加も重要な目標だ。勝共連合は、夫婦別姓やLGBTは共産主義文化の影響によるものだと主張しており、憲法に「家族は社会の自然かつ基礎的単位」という文言を盛り込むことで、LGBTの尊重や女性の自立を“自然ではない”として抑圧しようとしている。

いずれの改憲も共産主義との闘いのために必要だ、と勝共連合は考えているのだ。

じつは、勝共連合が求める改憲案と、ほとんど同じ改憲案を自民党は掲げている（表参照）。これらの改憲が実現したらどうなるのか。恵泉女学園大学教授で憲法学者の斉藤小百合さんが語る。

「緊急事態条項の創設により、日本でも有事の際、緊急事態と判断されれば国民の権利が不当に制限される可能性があります。

今のロシアのように、政府の意に反する言論が封じられたり、ウクライナのように、18歳から60歳までの男性が出国禁止になったりすることもありえるでしょう。また、憲法9条に自衛隊を明記することで、徴兵制に道が開かれることも考えられます」

家族条項の制定は、個人の尊厳を棄損したり、性差別を助長することになりかねない。

「自民党の改憲案に賛同する識者や政治家のさまざまな場面での発言などから、自民党の家父長制、封建的な家族への志向がうかがえます。つまり、子育てや介護など家族のケアは女性だけに押し付け、また社会的に声を上げる機会を徹底的に奪うということかと思います。現在の多様化していく社会に、逆行する内容ではないでしょうか」（斉藤さん） 前出の鈴木さんも、この家族観に注目している。

「合同結婚式や、家族に縛られ子供が虐待される2世問題を起こし、また文鮮明氏を『真のお父様』とする統一教会にとって、多様化している家族観は教義に反するもの。そのため教団は、この家族条項に旧態依然とした家族観を盛り込むことを悲願としています」

さらに自民党改憲草案では、宗教団体の政治参加についても触れられている。

「現行の憲法20条から『（宗教団体が）政治上の権力を行使してはならない』という文言を削除。さらに、国やその機関の宗教的活動を禁止する条文に但し書をつけて、政教分離原則の“緩和”を提案しています」（斉藤さん）

なぜこれほどまでに、両者の改憲案が酷似しているのだろうか。

自民党の野党時代には、安倍元首相と統一教会が急接近したといわれている。’10年には統一教会系の関連団体で講演を行い、その後の選挙では統一教会に選挙支援を依頼していることが鈴木さんの調査で明らかになっている。

自民党の改憲草案が発表されたのはその間の’12年。その起草委員会には、安倍元首相のほかにも、昨年、統一教会との関係が明らかになった礒崎陽輔氏や若林健太氏などが参加していた。

自民党の改憲案に統一教会は影響を与えているのだろうか。

「教団の働きかけが自民党の改憲草案に影響を与えたとは考えたくありませんが、これほど共通点があると、何らかの影響があったと思われても仕方ありません。

一方、昨年、自民党議員と教団の関係が大きな問題となりましたが、内部点検は非常に緩いもので終わったまま。さまざまな疑念を払拭するためにも、統一教会と自民党議員との関わりを完全に断ち切る道筋を示し、改憲草案と教団の主張の類似点に対しても、しっかり説明することが求められているのです」（鈴木さん）

女性や子供、マイノリティなど、弱者を虐げる社会につながる“カルト改憲”を黙って見ているわけにはいかない。

出典元：「女性自身」2023年3月21日号

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/508.html

【岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念】https://t.co/FE003ucRRd

教団の働きかけが自民党の改憲草案に影響を与えたとは考えたくありませんが、これほど共通点があると、何らかの影響が……
#岸田首相 #改憲 #統一教会 #女性自身［@jisinjp］

— 女性自身【公式・光文社】 (@jisinjp) March 9, 2023

何だかリラックスした笑顔ですものね🏺🏺🏺🏺🏺 https://t.co/oScyk4TBn1 pic.twitter.com/uGyRSqEVRl

— 虹色 (@nisemono_tk) March 9, 2023

うわああ〜。#岸田文雄…。#自民党は利権と汚職と税金泥棒と統一協会#改憲を言うよりまずカルト宗教と手を切れ #マイナンバーカードも危険　@kishida230 https://t.co/yVvjIlGTtt

— 碧井 空 (@curynotrico) March 9, 2023

辛口主水🌼🌻💙💛@androidcrystal

岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念（女性自身）
#Yahooニュース
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Farticles%2Fa6836c663fa18ac35bafce7a8918d83da4c4f4b1&preview=auto
自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作られたもの。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/508.html#c4

#憲法改正よりも叶えたい緊急事態条項😱
だからヒトラーを目指している人がいるの‼️ね、麻生さん💢👊 https://t.co/Y1yKTLEeRo

— 斉藤幸子 (@iZIqYBCwhfILM1L) March 9, 2023

カルト自民統一狂会はカルト鶴の出先機関ですから、似ているのではなく教えを日本に広めようとしているだけ(嗤)
さすが、岸田傀儡政府ですＶ
これで次の選挙も信者様の票で安泰だな。
って、日本の有権者は目を覚ます時間だぞ！ https://t.co/790f8uyjx6

— potanoa (@potanoa1) March 9, 2023

岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念＝岸田　この写真の顔は取りつかれてる・・八墓村　みたい・・

— 池尻　司 れいわ新選組山本太郎応援 (@Xt6k4DBddPEfoQZ) March 10, 2023

(*´･ω･｀)b#犯罪カルト支援国#自民党はがっつり統一教会の工作機関です#全ては壺のミココロのままに#国民なめるなアホンダラあ

岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念(女性自身)#Yahooニュースhttps://t.co/QF1Menptys pic.twitter.com/6S83Z6Ry39

— 〜メモ帳〜 (@h2h2g2) March 9, 2023

ヤバいぜ、日本の政治❢

岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念（女性自身） - goo ニュース https://t.co/vVljHDEt5s

— ハチャメチャ爺さんマンション事件簿 (@jijii2011) March 9, 2023

中野 昌宏【次回未定: 東京地裁610号法廷】@nakano0316

激似ですよ。

岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念https://jisin.jp/domestic/2184826/
#女性自身 @jisinjp

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/508.html#c10

やばいわねぇ。 https://t.co/cvrOqPTm0A

— Kanno (@gambaru_se) March 9, 2023

国民誰ももう、統一教会のために働く政権に、政教分離の出来ない政権に、

個人情報を吸い上げられたり、
健康保険証取り上げられたり、
税金取られたり

したいわけないじゃん https://t.co/HPVe0emrpo

— joe_yana (@joe_pipi) March 9, 2023

岸田首相と政権が
「改憲の早期改正を求めている」？！
国民は
「軍拡より物価を下げてコロナにちゃんと向き合うことを求めている」のではないですか！ https://t.co/HKRky715Ms

— 姥捨て山 (@ishihide7) March 9, 2023

カルトベッタリ、自民党。 https://t.co/7fiY403DHO

— 秀太郎 (@shootarrow) March 9, 2023

自民党中心でも、岸田政権中心でも、改憲なんて絶対嫌。
嘘つき政治家たちの改憲なんて望んでません！#自民党による改憲反対 https://t.co/h2CLneuhvv

— Peace is the best (@Peaceisthebest4) March 9, 2023

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2000億円とも言われる遺産は誰のものに…大川隆法総裁 急死『幸福の科学』で始まる「骨肉の争い」
https://friday.kodansha.co.jp/article/299281
2023年03月09日　FRIDAYデジタル

教団の草創期、東大のキャンパスで講演会を行った大川隆法総裁。安田講堂前には約1000人の聴衆が集まった

「隆法は生前、『80歳まで生きる』『生涯現役』という言葉に加え、『自分が死んだら霊になって２代目総裁に指示を送る』と言っていました。そのため、遺書が残されている可能性は低いでしょう。今後は、隆法の遺産、そして教団の継承権を巡って骨肉の争いが始まると思います」

３月２日、宗教法人『幸福の科学』の大川隆法総裁（享年66）が亡くなったことが明らかになった。隆法氏の長男でありながら’17年に教団と決別し、現在は「カルト宗教から国民を守る党」の代表として活動する宏洋氏（34）は、父の死について淡々とした口調でそう語った。

’56年に徳島県に生まれた隆法氏は、東大学法学部を卒業後、商社勤務を経て’81年に「エル・カンターレ」（地球神）であることを自覚したという。’86年に『幸福の科学』を設立し、教団の公称によると現在の信者数は１１００万人にも及ぶ。

隆法氏は’88年に結婚した前妻のきょう子氏（57、東大卒）と’12年に離婚した後、自身の秘書だった29歳年下の紫央氏（現・総裁補佐、早大卒）と再婚。きょう子氏との間には長男・宏洋（青学卒）、長女・咲也加（’91年生、お茶の水女子大卒）、次男・真輝（’93年生、早大卒）、三男・裕太（’95年生、東大卒）、次女・愛理沙（’97年生、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ卒）の５人の子供がいる。

全世界700ヵ所以上に支部を持つとされる教団の総資産は２０００億円にも上ると報じられているだけに、隆法氏の個人資産も莫大なものである可能性は高い。宏洋氏が言うとおり遺書がないとすれば、後妻と５人の子供たちで分け合うことになるが……。

「隆法の個人資産については、正直、正確なことはわかりません。ただ、私が教団にいた’16年頃には、総裁の年収が５億円と記載された書類を見たことがあります。法定相続に従えば、財産は後妻の紫央さんが半分、残りの半分を子供５人で分けることになる。ただ、隆法の資産を管理しているであろう宗務本部の秘書がすんなりと情報を出すかはわかりませんし、親族同士で法廷闘争になっても何ら不思議ではありません。

長女と次男については私から『隆法死んだけど、どうする？』とＬＩＮＥを入れましたが、現時点で返事は来ていない。韓国に亡命しているとされる三男と脱会している次女については、連絡先すらわからない状況です。ただ私としては、主張すべきところはして、もらえるものは全部受け取るつもりです」（宏洋氏）

相続争いと同じく注目を集めているのが、教団の新たなトップは誰になるのか、ということだ。教団内部の状況について、『幸福の科学』に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう語る。

「’00年代の最盛期で信者数は約３万人だったとされているため、現在の数字はそれよりも少ない数だと推察されます。現状について現役信者から漏れてくる話では、教団内では『総裁の復活を信じて祈る』という方向になっているようです。そのため、隆法氏の死後、全国にある教団の大規模施設『正心館』に行った人たちも、悲しみに暮れているという雰囲気は感じないと言っています。隆法氏がどういった形で復活するのかについては、今のところわかっていません」

今後の後継選びは後妻で総裁補佐の紫央氏と長女の咲也加氏を中心に進んでいくとみられる。

取材に応える宏洋氏。隆法氏から「後継者」として育てられたが、中学受験に失敗したことで状況が変わったという

’88年に挙式した大川隆法・きょう子夫妻。きょう子氏は幸福実現党の党首も務めたが離婚し、教団を去った

宏洋氏が所有する教団の『立宗15周年記念誌』には、豪華な衣装で信者に語りかける隆法氏が多数掲載

教団のＨＰに掲載された大川紫央総裁補佐の写真。隆法氏と同じ徳島出身で、パンダ好きとしても知られる

’91年７月、東京ドームで開かれた隆法氏の「御誕生祭」の様子。約５万人の信者を前に隆法氏は熱弁を振るった

３月10日発売のＦＲＩＤＡＹでは、長女以外が後継者争いから外れていった「大川家の歴史」や、後継者を決める上で重要なポイントとなる「霊言」について詳報。有料サイト「FRIDAY　GOLD」では多くの写真も公開している。

詳細をご覧になりたい方はこちら↓

PHOTO：小川内孝行（宏洋氏）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/509.html

銭ゲバの行き着く先は大体これ。

2000億円とも言われる遺産は誰のものに…大川隆法総裁 急死『幸福の科学』で始まる「骨肉の争い」 | FRIDAYデジタル https://t.co/MDFAmZFtuH #スクープ #大川隆法 #宗教 #宗教二世 #幸福の科学 #フライデー

— 世界ウェハー党　肉球新党　ヌコ派 (@Mayama_Woodged) March 9, 2023

宗教者の遺産がなぜ2000億円なんや
答えはそいつが唯の守銭奴やから
宗教こそ金儲けのロンダリング装置

2000億円とも言われる遺産は誰のものに…大川隆法総裁 急死『幸福の科学』で始まる「骨肉の争い」（FRIDAY） https://t.co/Q3tv9OpLgf

— じじい (@jiji1957) March 9, 2023

好事魔多し@ova4

家族バラバラ
どう考えても、不幸の科学しかない
#幸福の科学
2000億円とも言われる遺産は誰のものに…大川隆法総裁 急死『幸福の科学』で始まる「骨肉の争い」（FRIDAY）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/509.html#c3

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この２０００億円って決して自分で稼いだものでは無いでしょう。信者が汗水流して貯めたお金を献金とか言って貢がせたもので何ら旧統一教会と変わらないのでは？それを後妻とか子供達でと言うのはおかしい。組織が成...#Yahooニュースのコメント
⚠️以上引用文 https://t.co/Uv4Wnchif2

— 金時山金太郎 🇯🇵🇺🇸🐯選挙に行こう‼️棄権🙅‍♂️よ‼️ (@R6BTuxYEfbGYIoB) March 9, 2023

xen38@xen381

終わるな。この教団。

2000億円とも言われる遺産は誰のものに…大川隆法総裁 急死『幸福の科学』で始まる「骨肉の争い」(FRIDAY)

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/509.html#c5

首相官邸HPより

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったと言えるだからだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。

■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。

■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。

■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。

■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。

■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」

「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/510.html

政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走る言論統制体制が完成してしまった。しかも今回放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初NHKがこの問題を無視。民放各局も総務省が「行政文書」と認めるまで詳しく触れようとしなかった。

— -課 長- (@hontwa_bonjin) March 10, 2023

悪人安倍晋三の顔なんか見たくもない💩💢💩💢💩 https://t.co/rXebmvId1d

— PicassoPica5151 (@PicassoPica5151) March 10, 2023

安倍晋三を許してはいけない https://t.co/pCtHQKSG6t

— 安倍家3代が諸悪の根源@壺政治に終止符を！　日本国憲法改憲反対 (@jXK2ICsJPMt3vTm) March 10, 2023

国民で政治に関心のある人は
全部、分かっていたよ‼️💢
ガックリ来たもん。
でも、メディアは、全く何も言わないで
言われるままに従っていた。
異常な事だったんだ😡🤬☹️😤👹💢‼️ https://t.co/PmVwQNOvxm

— princeleo (@jessica1345h1) March 10, 2023

間違いなく https://t.co/tymSfCnK1b

— KeN (@ken_sh) March 10, 2023

どうしてこんな大ウソツキﾊﾞｶによる言論弾圧なんか可能だったのか？ https://t.co/U81xHVbWdW

— TKDFMO (@fumiokitano) March 10, 2023

安倍政権以前に小泉竹中構造改革によって言論統制を始めたのはそこからでは？
郵政民営化に反対する言論人をメディアから排除した過去があり、背景を遡ると安倍元総理より小泉政権時代が始まりと考えられます。 https://t.co/sZuT9ptMfL

— 堀江 亮 / 経営者・事業コンサル (@mr_ryokichi) March 10, 2023

コメンテーターのみならずちゃんとモノ言う芸能人も消えたよね。 https://t.co/Unqsn8V2rY

— のらとら (@noratora) March 10, 2023

アドバイザリーボードのメンバーである尾身茂氏

　3月8日、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の有志らは、新型コロナの分類が「5類」に移行した後の「新たな健康習慣」をまとめ、個人に求められる身近な感染対策として改めて以下の「5つの基本」を示した。

・換気、3密（密閉、密集、密接）の回避
・手洗い
・適度な運動と食事
・体調に不安や症状がある場合は、無理せず自宅で療養するか受診
・その場に応じたマスク着用や、せきエチケット

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　マスクの着用については、地域の感染状況や周りの人に重症化リスクがあるかどうかなどを考慮して判断し、外出時はマスクを持ち歩き、必要に応じていつでも着用できるようにしておくべきだとした。

　2020年5月4日、政府の当時の専門家会議が、基本的な対策を記した「新しい生活様式」に代わるものとして、専門家有志12人が連名で提示した。

　新たな「5つの基本」では、人との間隔について具体的な記述がなくなったものの、いまだ「3密回避」が残っている。SNSでは《一定の目安になるよね》といった賛成の声もあるが、多くは批判的な声で埋まった。

　漫画家の倉田真由美氏は、3月9日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《これ以上「専門家」に社会や生活に手を突っ込ませてはならない。 私たちの生き方は、私たちそれぞれが決める》

　このほか、

《コロナ禍と全く同じやん》

《何故5類に移行するのに専門家が「3密を避けること」と言って経済活動や教育活動のあり方に口出しをする必要があるんですか？》

《だからさ！インフルエンザと同等扱いにするんでしょ？なのにコレは何？てかまだ言ってんのか「3密の回避」》

　などの声があった。

　2月8日にも、同じくアドバイザリーボードの専門家有志13人が、卒業式・入学式について見解を公表し、批判を浴びていた。

　当時の見解では、学校でのマスク着用は感染リスクを減らす効果があると指摘しつつ、《一生に一度の行事である卒業式や入学式でマスクを外して参加したい気持ちも理解できる》とし、地域で感染が落ち着いていれば《参列者がマスクを着用しなくてもいいことも考慮される》と示していた。

　このとき、日本維新の会の猪瀬直樹参院議員は、同日の自身のTwitterに、こう書きこんだ。

《この感染症専門家たちのエラそうな言い方。卒業式には条件付きで少しだけマスク外させてやるだと。国民がここまで指図される謂れはない。それよりコロナ関連予算を95兆円まで膨らませた責任、少なくともその痛みぐらいは感じてもらいたい》

　新型コロナの分類が「5類」に移行されるのは5月8日。マスク着用については個人の判断にゆだねられる。マスクを持ち歩くべきか、しばらく試行錯誤する時期が続きそうだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/830.html

やっぱり「5類移行後も3密回避、マスクを持ち歩く」尾身さん絡んでましたか。そんなバカげた提言してる暇あるなら補助金どうなったか説明してください。てか早く返せ

コロナ5類移行後の「5つの基本」専門家の見解に批判殺到「まだ言ってんのか」「口出しする必要ある？」https://t.co/t8A6OEn7AU

— あーぁ (@sxzBST) March 9, 2023

尾身
ホント赦せんな　色々と https://t.co/631iaq4S3Y

— IYEMON (@yuki_futamura) March 10, 2023

補助金330億円貰ってから報道ないですが、どんだけ増えた？ https://t.co/bk7ZahWKEB

— Dayzz (@Dayzz13) March 10, 2023

充分儲かったはずと思いますが、まだまだ儲けたりませんか？😤😡💢💩💩💩💩💩 https://t.co/TaNvjQZyPn

— KazuyaIzumiL 暖かくなり下半身の痛みが緩和されるかな（*^_^*） (@kazuyas54443765) March 10, 2023

本当余計なお世話なんだけど今でも政府の方針を過剰に受け取って不安に陥る人達がワクチンを打ちたくて案内はまだかと催促してる話をしてて本当引く。 https://t.co/vwOb3e4UpT

— ArOuSaL (@jpnwantknow) March 10, 2023

アホで金塗れの専門家が　この3年間で国を滅ぼした https://t.co/7D41or8NgT

— 高橋純一 (@dentalponcho) March 10, 2023

国民に返して欲しい。
そして、無駄だった助言に対して謝罪して欲しい。
ほんとは、不正を暴いてたい◎して欲しい。もう公の場で発言しないで欲しい。
人の良いふりはやめて欲しい。
ほんとにお金を返すべき‼️ https://t.co/RjpsrFCo6t

— ぴっぴどん🇯🇵 (@chunkochan0504) March 10, 2023

もう引っ込んでください😔
あなたの言葉には重みもない
責任もない
大切な金の説明を早くしないといけないのやないかな？ https://t.co/sahvqsCzST

— Desert Eagle (@HeadedGull2960) March 9, 2023

いつまでも同じ事しか言わない自称専門家のペテン師集団。
国民をバカにするな！
さっさとあの世に行け！#コロナ脳 #マスク不要 #尾身やめろ https://t.co/mWQkdxRSVy

— くろねこ♊ (@kuronekoyukari1) March 9, 2023

尾身氏は5度目のワクチン(オミクロン株対応)摂取後、感染したのにこりないというか、本当に専門家なのか？
呆れる💢
#新型コロナウイルス感染症 https://t.co/vabTduWHCq

— so many people (@suzaku8) March 9, 2023

※紙面抜粋

※文字起こし

停波にも言及（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）共同通信社

　連日、総務省の内部文書をめぐる問題が報じられ、テレビ画面に高市経済安保相の顔が映らない日はない。

　この文書には、安倍政権下の2014年から15年にかけ、放送法が定める「政治的公平性」の解釈変更に関して、官邸が総務省側に圧力を強めていった記録が克明に記されている。

　3日の参院予算委員会でこの文書が初めて取り上げられた際、当時の総務相だった高市が文書は「捏造」と断言し、捏造でなかったら辞めるとタンカを切ったことで、すっかり高市の進退問題にスリ替わってしまった感があるが、この問題の本質は、「報道の自由」に対する政治の露骨な圧力、不当な介入である。

　これは民主主義の根幹を揺るがす大問題だ。総務省が「行政文書」と認めた後も、高市が「文書の正確性」にこだわり続けるのは、ある意味、論点ずらしとも言える。

　安倍官邸は特定の番組を「けしからん」「おかしい」などと問題視。放送法の「政治的公平性」についての解釈を変えようと総務省に働きかけたことは、当時の首相補佐官だった礒崎陽輔前参院議員も自ら認めている。

　文書には、礒崎の発言として、総務官僚に「抵抗しても何のためにもならない」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」などとスゴんだことが記載されている。「変なヤクザにからまれた」という総務省側のコメントもあった。

　そうやって官邸が相当な圧力をかけた結果、総務委員会での質疑と答弁という形で、放送法第4条の「政治的に公平であること」の解釈が事実上、変更されたのだ。注目される予算委ではなく、テレビ中継のない総務委でコッソリという手法がまた狡猾ではないか。

戦争の反省から生まれた放送法

　15年5月12日の参院総務委で、礒崎のシナリオに沿う形で、自民党議員の質問に総務相だった高市がこう答弁した。

「一つの番組のみでも、国論を二分するような政治課題について、不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合は、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考える」

　総務省は長年、政治的公平性は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈してきたが、これ以降、「一つの番組のみで判断することもある」と答弁するようになった。それは岸田政権でも踏襲されている。

「1950年に公布された放送法は、メディアが権力と一体化してプロパガンダに走り、戦争に加担した反省からつくられました。権力の介入を防ぎ、憲法21条に基づく報道の自由を保障する目的で生まれたのです。政府の意向に従うことなく、放送局の自主性を重んじることが眼目で、放送法はそのための倫理規範と言っていい。批判を抑え込むために権力側が放送法を振りかざすのは、法の趣旨にまったく反しています」（立正大名誉教授の金子勝氏=憲法）　

　放送法の冒頭にはこうある。

第一条　この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
三、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

「放送法遵守を求める視聴者の会」の不気味さ

　放送法が謳う「不偏不党」は権力の介入に屈しないという意味であり、民主主義の発達のために、それを政府は保障する責務がある。もちろん、悪質なデマや差別を助長するような放送は論外だが、一番組だろうが、局全体だろうが、メディアへの政治介入など言語道断なのである。

　だから、「政治的公平性」の解釈変更だけでもフザケているのだが、高市は16年2月の国会答弁で、さらに「電波法に基づいた電波停止」にまで踏み込んだ。偏向的な放送が続いた場合、停波を命じる可能性を示唆し、テレビ局を脅したのだ。

「その頃から大メディアはすっかり萎縮し、政権に批判的なコメンテーターはテレビ画面から姿を消してしまった。安倍長期政権の基盤がメディアコントロールで、それは14年に政権べったりのNHK会長を据えたことから始まっています。気に食わない番組や放送局を敵視し、脅し、政権批判を封じ込めてきた。子飼いの高市氏を総務相に起用したのも、メディアに圧力をかけるためでしょう。そんな国家の横暴に唯々諾々と従ってきた大メディアも情けない。権力に屈したら、もはやジャーナリストではありません。言論が衰退すれば、権力が暴走し独裁化する。民主主義は機能不全に陥ってしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　総務省の行政文書は安倍官邸がメディア統制を進めていた事実を赤裸々にあぶり出したが、思い返せば、当時は異様な状況だった。

政府による言論弾圧を容認するのか

　官邸による圧力と足並みをそろえるかのように、15年11月に産経新聞や読売新聞に突如、TBS「NEWS23」のアンカーを務めていた故・岸井成格氏を名指しで批判する「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告が掲載されたのだ。岸井氏は当時、安倍政権が推し進めていた安保法制に批判的な立場だった。

「放送法遵守を求める視聴者の会」の発足当初の呼びかけ人は、すぎやまこういち氏、渡部昇一氏、ケント・ギルバート氏、小川栄太郎氏ら“保守論壇”の中心人物たち。いわゆる安倍応援団だ。

　この会がテレビ局や総務省に対し、放送法第4条を遵守するよう求める公開質問状を送り、高市は「一つの番組でも不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合はある」などと返答。軌を一にして、「NEWS23」の岸井氏や「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「クローズアップ現代」の国谷裕子氏の番組降板が発表された。

「安倍政権は『戦後レジームからの脱却』を掲げていましたが、その実体は憲法改正や平和主義の否定、表現の自由の弾圧でした。その体質は岸田政権にも受け継がれている。放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書が表に出てきたことを契機として、大メディアは今度こそ報道の自由を守るために協力し、総力を挙げなければなりません。日本の大メディアはクロスオーナーシップなので、テレビが狙われれば新聞も萎縮する。高市大臣の辞任は当然ですが、それは、はじめの一歩です。報道の自由は民主主義の根幹なのです。放送法の解釈変更は撤回させる必要がある。それができなければ、権力に従属するメディアに甘んじるということですよ。それこそ、権力の介入を許さないという放送法の趣旨を思い返してほしい。今度こそ権力の横暴としっかり対峙して、イビツな関係を是正しなければ、政府による言論弾圧を容認することになりかねません」（金子勝氏=前出）

　公共の電波は権力者のものではない。国民の知る権利を担保するため、そして政権批判も自由にできることが民主主義のベースだから、格安で割り当てられているのだ。

　放送局もその使命を肝に銘じて欲しいが、高市の進退に話題が集中し、そういう本質的な問題提起はほとんど見られない。今なお政権に忖度しているのか？

　報道の自由を全力で守る気がない大メディアは、自滅の道を歩んでいるとしか言いようがない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/511.html

当時の総務相だった高市が文書は「捏造」と断言し、捏造でなかったら辞めるとタンカを切ったことで、すっかり高市の進退問題にスリ替わってしまった感があるが、この問題の本質は、「報道の自由」に対する政治の露骨な圧力、不当な介入である。https://t.co/NCDGI6lT1n

— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) March 10, 2023

リボーンアザラシ@xHrQSdoieZzMebG

本当にマスメディア特にテレビは野球ばかり放送している場合じゃない。。大谷選手がナイスプレーしたからって庶民の税金が軽くなるわけでもなし単なる気休めだろう。なんでもっと国民の為になる本質的な報道ができないんだ。反省しろ。
一番組だろうが

https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/319880
#日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/511.html#c2

mtyさん@y602cy01WZBL8Qf

一番組だろうが局全体であろうが番組への政治介入は言語道断 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/319880

高市はただちに辞職せよ！

それがせめてもの誠意の見せ方だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/511.html#c3

　アメリカのFDA（食品医薬品局）とCDC（疾病予防管理センター）が共同で運用している​VALUERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告​によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は3月3日現在、3万4455名に達した。VAERSに報告される副作用の件数は全体の1％、あるいは数％にすぎないと言われている。

　いずれの「COVID-19ワクチン」とも接種が始まった直後から深刻な副作用が報告されるようになり、その危険性が人類の存続を脅かすものだということも判明してきたが、最も多く使われたタイプはmRNAを利用している。「ワクチン」の接種を推進している勢力は世界規模で検閲を実施、情報が広まらないようしたきた。中でも検閲が徹底している国は日本にほかならない。

　日本の福島県南相馬市では、mRNA技術を利用した製品を製造する工場が建設されている。

　武田薬品の湘南研究所がスピンオフして誕生した​アクセリード​​はアメリカのアークトゥルスと合弁でアルカリスを設立した。同社はmRNA技術を利用した製品を製造する工場の建設計画を作成、その計画を​Meiji Seika ファルマ​​と経済産業省へ共同申請し、採択され、建設中だ。すでに危険性が明確になっているmRNAを利用した医薬品の生産供給体制を築くというのである。

　生産はアルカリスとMeiji Seika ファルマが共同で行うようだが、より重要な役割を演じているのはアルカリス、アクセリード、武田薬品のラインだと言えるだろう。武田薬品はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と関係が深い。

　例えば、武田薬品のグローバル・ビジネス・ユニットでプレジデントを務めるラジーブ・ベンカヤはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団でワクチン・デリバリー・ディレクターを務めていた。

　そのほか、ベンカヤは同財団とも関係の深いワクチン・ロビー団体とも言えるGaviの理事、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）やIAVI（国際エイズワクチン推進構想）の理事会メンバーを務め、CFR（外交問題評議会）の終身会員でもある。

　CEPIを創設したのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、WEF（世界経済フォーラム）、ウェルカム・トラストなど。ウェルカム・トラストの理事長を務めていた​ジェレミー・ファラーはWHOの主任科学者になる予定​​。

　ウェルカム・トラストは2020年5月にウェルカム・リープを創設、アメリカの国防総省で新技術を研究開発しているDARPA（国防高等研究計画局）の長官を務めていたレジーナ・デューガンを雇い、CEOに据えた。

　Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEFの年次総会で設立された団体。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。

　武田薬品にはもうひとり、興味深い人物が幹部として在籍していた。同社の研究開発部門を統括、2021年に死亡した山田忠孝である。かれは同社へ入る前、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団でグローバル健康プログラムを指揮していた。その前はグラクソ・スミスクラインの重役だ。

　ちなみに、ウェルカム・トラストは1995年にグラクソへ売却されてグラクソ・ウェルカムになり、後にスミスクラインを買収してグラクソ・スミスクラインになった。

　山田忠孝の父親である山田忠義は渋沢敬三の秘書などを経て1952年に八幡製鉄へ入社しているが、戦争中の1940年代の前半、ヨーロッパから日本へ上海経由で逃げてきたユダヤ系の若者、ショール・アイゼンベルグを世話している。渋沢家の命令だろう。神戸へ着いた時、アイゼンベルグは19歳か20歳だった。

　日本が敗戦へ向かう中、財界の大物たちに守られたユダヤ人難民は大戦後、アメリカ第8軍のロバート・アイケルバーガー司令官に可愛がられる。そのコネクションを活かし、アイゼンベルグはペニシリンの販売で大儲けしたという。

　その後、アイゼンベルグは日本から追い出されるが、イスラエルの情報機関モサドの幹部としてさまざまな秘密工作に関わり、イスラエルと中国を結びつけたと言われている。似た境遇にあったジョージ・ソロスと緊密な関係にあったことでも知られている。

　南相馬での工場建設の背景を見ても、「COVID-19ワクチン」には医療利権を超えた勢力が存在していることを理解できる。COVID-19騒動を計画したのはアメリカの国防総省であり、その国防総省はウクライナに生物兵器の研究開発施設を建設していた。

　なお、ビル・ゲイツは長野県の別荘地、軽井沢町の千ヶ滝西区に敷地面積2万1969平方メートルという巨大な「個人の別荘」を建てたと言われている。地上1階、地下3階だという。ただ、軽井沢町役場も建設会社も秘密にしているので詳細は不明だ。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/833.html

世界中のワクチン製造企業の最大の株主であるビル・ゲイツは、昨年末に独ビオンテック社の全株を売却して巨万の富を得た。
この様な状況下で、東日本大震災で廃墟と化した福島の南相馬市に『世界初のmRNAワクチン専用工場』が密かに誕生し、本年夏からフル稼働する予定である。

— sayaka (@eEtFb4MsYqXF4gZ) March 7, 2023

怒らないで聞いていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
何故に、公明党はビル・ゲイツに勲章を与えるよう尽力したのでしょうか?
何故に、ウクライナにあった生物兵器工場であるモデルナの工場を南相馬市に招聘したのでしょうか?
何故に、日本版CDC創設に尽力できたのでしょうか?

— Edward（人は皆の宝なり） (@taisetsuzannigo) January 29, 2023

日本郵政がゆうちょ銀株を一部売却…換金売りによる株価指数下落に警戒を　経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319812
2023/03/09　日刊ゲンダイ

話題の上場だった（2015年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　サマーズ元米財務長官は3月3日、ブルームバーグテレビジョンで、米金融当局は一連の堅調な経済指標を受けて今月の利上げペース再加速があり得ることを強調すべきとした。3月21〜22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げは確実視されているが、利幅によりドル高・円安に振れ、1ドル=140円前後も視野に入る。

　日銀は民間の金融機関以上に年度末の国債利回りや株価指数を警戒する。日銀が2022年12月に公表した資金循環統計によれば、22年9月末に国債約536兆円保有、利回り上昇（債券価格の下落）は避けなければならない。

　22年3月末の日経平均株価（終値）は2万7821円、TOPIXは1946だった。日銀は両株価指数に連動する上場投資信託（ETF）を時価約50兆円超と大量保有している。決算月の月中平均や月末値に穏やかではなく、次期日銀総裁も現状維持しか選択肢があるまい。先週末（3日）、日経平均株価は大した株価材料もないのに大幅高の不思議である。

年度末に向け不安定さ増す

　年度末（3月末）の相場環境は混沌としてきた。日本郵政は2月27日、ゆうちょ銀行株式を一部売却し、出資比率（議決権ベース）を現在の89％から65％未満まで引き下げると発表した。

　3月3日の終値1220円で試算した売却総額は約1兆3200億円。売却規模は10年以降の公募・売り出し案件で4番目の大きさだ。80％を国内、20％を海外で売り出す。これに応募するため投資家の既存銘柄の換金売りなどで株式需給バランスが崩れ、株価指数が下落する公算もある。売り出し価格は3月13〜16日に決定するが、前後の市場の動きに要警戒である。

　株式市場は10日のメジャーSQを控え、リスクヘッジも高まる。現在、機関投資家は来年度の運用計画を策定中であるが、ウクライナ・ロシア戦争が長期化など中長期の景気予測は困難、前提為替レートも不明で、運用対象を絞れない。

　上場企業は春闘を経て、来年度から大幅な賃上げにより人件費が増加、損益分岐点も上昇し（粗利益率が低下）、企業業績が悪化する公算がある。

「暗中模索」の年度末であるが、値がさ株の東京エレクトロン、ファナック、ダイフク、ディスコ、信越化学工業などは3月29日を権利取り最終日とする大幅株式分割を実施する。株式分割で株価を引き下げるようだ。

　24年1月に少額投資非課税制度（NISA）が抜本的に拡充される。年間買い付け枠に備え、官民協業で、この投資枠内に単元株を収めたいとの思惑もあろう。大幅な株式分割銘柄に注目したい。

中西文行　「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/879.html

日本郵政がゆうちょ銀株を一部売却…換金売りによる株価指数下落に警戒を https://t.co/4hddQ7Zvjz #日刊ゲンダイDIGITAL

コレだから郵政民営化はいいこと無し😭#高市早苗の議員辞職を求めます#一律給付金欲しい人は9割#ヤバすぎる緊急事態条項

— ど壺カルト政権と戦う🏺夏野海太郎商店＠反戦みどり🔖統一地方選だヨ全員集合‼️ (@summer123go) March 9, 2023

何の実績も出せずに混乱だけをもたらしたセンモンカの時代は終わった。元の感染症村に帰りなさい。
あと、幽霊病床の金返せよ。

コロナ「5類」移行後の「5つの基本」専門家の見解に批判殺到「まだ言ってんのか」「口出しする必要ある？」(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/lRjMtVWNmF

— もえみ (@moemoejapan) March 10, 2023

公明党が“主導”プロパンガス代支援策は周回遅れ…統一地方選2200万世帯の「票」目当て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319633
2023/03/07　日刊ゲンダイ

統一地方選前に露骨アピール（公明党の山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　遅すぎる支援策を手柄にする気か──。政府・与党が月内にまとめる追加の物価高騰対策。自民党の世耕参院幹事長は5日のNHK「日曜討論」で今年度の予備費5兆円をフル活用する考えを示した。4月の統一地方選前の“アメ”なのはミエミエだが、露骨なのが公明党だ。

　ここへきて、公明党が国会質疑などでLPG（プロパンガス）の負担軽減策を必死に求めるようになった。5日の日曜討論でも西田実仁参院会長が取り上げている。

「政府の追加の物価対策には、目に見える形でLPGの負担軽減策が盛り込まれる方向です。LPGユーザーは地方を中心に2200万世帯もあり、大票田です。統一地方選で公明党はLPG支援を主導したと訴えるはずです」（経済紙記者）というが、ちょっと待ってほしい。

　昨年10月に閣議決定された財政支出39兆円の「総合経済対策」には電気代・都市ガスの軽減策が盛り込まれたが、LPGは外され、地方創成臨時交付金を活用した自治体による支援にとどまった。「地方切り捨て」との批判が噴出したが、西村経産相は「LPGは値上げ率が都市ガスより低い」と突っぱねた。

「都市ガスよりも価格上昇は抑えられている」と言い訳していたのに…

都市ガスより1・5倍も割高（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閣議決定直後、経産省の石油流通課は日刊ゲンダイの取材に「都市ガス業者は200〜300社。LPGは1万7000社もある」「LPGはほとんどが中小企業で値上げ額を明細に記載するなどの対応ができない」「原油価格に連動するLPGは足元、先々とも都市ガスよりも価格上昇は抑えられている」などと“できない言い訳”を並べたてた。

「LPGはガス代以外にも、容器、充填、運搬費用などがかかり、都市ガスより割高です。本来、都市ガス以上に支援が必要と言えるでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　月20立方メートル使用した場合、首都圏（3月検針）の都市ガスは4528円（政府支援で600円値引き）だが、石油情報センターによると、関東地区のLPGは1万4536円（2月28日時点）。LPGは都市ガスより2.18倍の熱量があることを考慮しても、1.5倍も割高だ。

「追加対策でLPG支援ができるなら、なぜ、最初から『総合経済対策』に盛り込まなかったのか。統一地方選が迫り、ようやく重い腰を上げたという印象です。手柄ではなく、むしろ“周回遅れの支援策”と受け止めるべきです」（井上学氏）

　統一地方選では、LPG価格の高騰に苦しむ有権者はよーく考えて投票したほうがいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/513.html

政府与党が月内にまとめる追加の物価高騰対策。自民・世耕参院幹事長は「日曜討論」で今年度の予備費5兆円をフル活用する考えを示しましたが、4月の統一地方選前のアメなのはミエミエ。それに輪をかけて露骨なのが公明党で…。https://t.co/TkCmfaLMtC #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 6, 2023

「追加対策でLPG支援ができるなら、なぜ、最初から『総合経済対策』に盛り込まなかったのか」 https://t.co/B5B5RVRetA

— 生田修平 (@sikuta3) March 6, 2023

プロパン。やっぱやり方グロいな。 https://t.co/NinLmQheJk

— 後藤　啓太 (@KeitaGoto2) March 6, 2023

アメなのはミエミエ。
よーく考えよう☆彡#統一地方選挙 https://t.co/dO3cXgZP1e

— さざなみ先生 (@aino_sazanami) March 6, 2023

「追加対策でLPG支援ができるなら、なぜ、最初から『総合経済対策』に盛り込まなかったのか。統一地方選が迫り、ようやく重い腰を上げた」巧妙党😒…否、打算党。#自公統一カルト政権解体追放😡 https://t.co/nfztkgxsPq

— Genten (@000RM000) March 6, 2023

プロパンガスでプロパガンダ https://t.co/p4nqqYWwuE

— サッキーマウス (@aikokuana) March 7, 2023

収入低くても
所得税、住民税、消費税
隠れているガソリン税、自動車税等
年間１００万円くらいは税金取られているだろ

数千円の手当で喜ぶなよ

日本政府は、癒着企業への利益供与を行い
役人は天下り、選挙屋は献金というかたちで
自分たちの懐を肥やしている

税金は無駄に使われている

— 自来也 (@JiraiyaJapan) March 7, 2023

公明党はたった一つの大臣ポストが欲しいばかりに自民党と寝た妾政党です｡公約と違い全く自民のブレーキになっていません。 https://t.co/Qnymbpnvbh

— 〇かじり (@00kajiri) March 6, 2023

自公解散！ https://t.co/ZSVn5HTusT

— yatagarasuhongu (@yatagarasuhongu) March 7, 2023

ちまちました餌でこれから来る経済恐慌が乗り切れると思っているのでしょうか
既存政党に期待できるものなど何もありません
公明党はワクチンを推進したことを自負する政党です
山口氏自らがそれを演説で述べています
これだけの薬害を引き起こした責任は取らなければなりません#消費税廃止 せよ https://t.co/Mxo9Bnzlmm

— 雲上快晴 (@4jinooyaji) March 7, 2023

高市早苗国務相（経済安全保障担当）の発言が揺れている。

３月３日の参院予算委員会での高市早苗議員は立憲民主党の小西洋之議員が公表した文書について「ねつ造」であると述べた。

文書は放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書で、高市氏は文書が捏造だと考えていると述べた。

この答弁に対して小西議員から「捏造でない場合大臣を辞職するか」と問われて高市議員は「結構ですよ」と答えた。

この問題に関して高市議員は３月８日の参院予算委員会で、当該文書のなかの自身に関する４枚について「ねつ造だ」と主張した。

その上で、「ねつ造」でなければ責任を「取る」ことを改めて表明した。

高市議員は当該文書の高市氏に関する記述について「ねつ造」であるとし、「ねつ造」でないことが明らかになれば議員辞職することを改めて表明したと言える。

当該文書について松本剛明総務相は総務省の行政文書であることを確認したことを明らかにした。

文書は放送法の解釈について２０１４〜１５年に官邸と総務省が協議を重ねた経緯を記載したもので、当時の総務相が高市早苗氏であった。

高市議員は「文書がねつ造である」と述べていたが、３月１０日になり、表現を変更した。

高市議員は３月１０日の記者会見で、

「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念だ。当時の総務相として責任を感じている」

「相手方の確認を取るなど、正確性を期する手順がとられていないことが判明している」

と述べた。

行政文書が「ねつ造文書」であることと「正確性が確認されていない文書」であることとの間には大きな隔たりがある。

高市議員は当該文書が「ねつ造文書」であり、「ねつ造文書」でないことが明らかになれば議員辞職すると明言していたのであるから、核心の表現を変えるべきでない。

当該文書は放送法の解釈に関わる極めて重大な事案。

放送法が定める「政治的公平」の判定基準の問題。

放送事業者の「番組全体として判断する」との解釈を、「一つの番組でも、明らかにおかしい場合には取り締まりができる」ようにする、条文の解釈変更が目論まれた事案である。

この解釈変更を強行したのは当時の首相補佐官の磯崎陽輔氏。

実際に、礒崎氏は自分がコントロールできる議員に国会で質問をさせて、その質問に対する総務相答弁によって解釈変更の既成事実を創作することを目論見、実際に実行に移している。

この「工作活動」の過程で礒崎議員は高市早苗総務相(当時)と三度、同じ会合に出席していることが礒崎氏のブログに記載されている。

http://isozaki-office.jp/diary_2015.html

具体的には、１月９日党本部で総務部会関係合同会議に出席、３月１９日に総務委員会に出席、１２月２１日に総務部会関係合同会議に出席、と記載されている。

３月９日の内閣委員会で高市早苗議員は礒崎氏について次のように述べた。

「礒崎さんからの働き掛けによって私の答弁が変わったかのように言われていますけど、それも違います。

礒崎さんという名前は今年３月になって初めて聞きました。

私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは３月、今年３月になってからでございます。」

高市氏は今年の３月になるまで礒崎氏の名前すら知らなかったと答弁した。

ところが、これと矛盾する事実の存在が指摘されている。

２０１３年に大分県由布市での講演で高市氏は次のように述べている。

「それからこの夏、磯崎陽輔さんにはホンマにお世話になりました。

いまも総理の側近で、官邸の中で補佐官として大活躍してくれています。

磯崎さん、うちの主人と割と似ていて、主人と思って手を降ったら磯崎さんだったことが２回ある。」

磯崎陽輔氏は２０１３年７月参院選で大分選挙区から立候補して当選している。

この選挙に向けての講演会であったと考えられる。

その礒崎氏について高市議員は「今年の３月になって初めて名前を知った」と述べている。

つまり、高市氏の言葉はまったく信用できないということになる。

虚言癖を有しているか、そうでなければ、認知機能に重大な問題があると推察されることになる。

世紀のウソつき人物であるか心神耗弱に近い状況にあると推定されることになる。

この点を踏まえて今後の対応を検討する必要がある。

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をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/514.html

ブログ記事「責任を「感じて」も解決にならず」https://t.co/KnbzfKTiAx メルマガ記事「高市議員職務遂行能力の不安」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#平気で嘘をつく高市早苗 #議員辞職 #磯崎陽輔 #2013年由布市講演 #言論統制 https://t.co/awMGwGOhsS

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) March 10, 2023

責任を「感じて」も解決にならず
虚言癖を有しているか、そうでなければ、認知機能に重大な問題があると推察される。つまり、高市氏の言葉はまったく信用できないということになる。https://t.co/YqC6GyNN5Q

— サマンサ　新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) March 10, 2023

本来、税金の使途に不満がある場合には、政治的な手段を使って、政府や議会に対して改善を求めることが正しい手段です。しかし、現在はもはやそのフェーズではなく、集団納税拒否などの直接的な抗議に移行する段階かもしれません。コロナ対策費の使途不明金は11兆円ですよ？これは明らかに異常です。

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) March 10, 2023

・

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1634316953228591105

・

11兆円の使途不明金💥
野党もマスコミも何故追及しない💢
懐柔されているのですか？
どうでもいい事は取り上げてダラダラと問題にするが、危険なワクチンを初めこう言う大事な事をなぜ取り上げて追及しない
だから日本は衰退しているのだ

・

そう、なんの監査も公表もなく自由に使ってる金が11ち兆円
防衛費総額を上回るお金、
国民一人あたり10万円、5人家族なら50万円
消費税にすると4%以上に相当するお金を勝手きままに使いやがってるんですよ。
減税しろ

・

フムフム…
やっぱりこれ確信犯なんだろうな〜
コロナ関連で使ったって言えば
いくらでも使えて、誤魔化せると
踏んでの☝️
ポッケナイナイ…が横行したのかも💦

😑許せんな
世が世なら張り付け獄門だな💥👊

・

ほんそれ、現代版百姓一揆でも起こしたいぜ❗
五輪やらせりゃ利権まみれ、💉打たせりゃ相手見境なし、人も自然も美しき国、なんて文言は何処へいった？真逆の国になっちまってるじゃねえか‼️

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/836.html

@kishida230 総理大臣‼️

コロナ対策費使途不明金11兆円の説明をして下さい‼️

早急に‼️ https://t.co/rFmz1RJA2y

— ラスタ (@Lasta369) March 10, 2023

政府に任せていても国は荒れるし

国民に元気を与えられないのに
政治家は国民の働きで潤っており
政治家を食わせてやって
かつ政治で遊ばせてやってるような
状態では本末転倒。

国民の横の繋がりの強化と
具体的に行動しなければ

日本人は駆逐される。 https://t.co/pD4k50T1dJ

— 00No.日本人 (@00No001) March 10, 2023

ど正論!!コロナ使途不明金おかしい… https://t.co/1mXMxYE5Jj

— Trovi。三毛たけしのつぶやき。#ボブハウスを応援します。アカウント凍結に驚く。 (@lJmy0rjYcfVenES) March 10, 2023

最近の自民党政権は国際金融資本の手先、犬ですね。完全に日本国民を無視している。#カルト自民党が日本を滅ぼす#カルト自民党とお仲間談合社会それが日本だ https://t.co/14RoDHyd2N

— 桜と猫 (@sakura_neko203) March 10, 2023

【明らかに異常】 https://t.co/khoAgQkeWn

— 敏道 高橋 (@GM1bPcj2RoAXaLT) March 11, 2023

ほんと連日の強盗報道よりも、ここをもっと追求しなきゃ。国家が使徒不明金をこんな額だすとか、異常だよ。 https://t.co/pl9bIvvfyP

— Right Here Right Now (@AYAMEptajt) March 11, 2023

全ておかしいからコロナ対応も当然おかしくなるだけ★

— 阿波野(仮) (@Qwm43eMKQGMyS62) March 11, 2023

政府の使途不明金は政府マスコミのぐだぐだぶりを露呈してる。😠💢
グレートリセットが近いのかな〜？🤔 https://t.co/avF7vNgtj0

— あみ (@O6gFshjJtnSh02G) March 11, 2023

コロナに関しては使途の明確なものもおかしなものばかり。それを含めると100兆円を越えます。

— きなこ (@g3goNvn8Hl9dHIk) March 10, 2023

使途不明金が明確になるまで納税しません！
「納税拒否、みんなでやれば怖くない」
でも、

テレビが音頭取らないとできない日本人。

絶対にテレビは音頭とりませんから、
日本人には、永遠にできません。

— SHI HA (@rAFh8v8DXB649O9) March 10, 2023

安倍晋三のコロナ予備費、11兆円とか使途不明金になってる
医療機関、旅行業界、飲食店にばら撒いて、不正受給だらけ。
神ほど儲けている石油業界へ補助金、今度は電力・ガスに補助金。東京オリパラの電通の中抜き・談合も酷かったな。
自民党は、個人へ給付金出さない。企業にばら撒いてキックバック

— だんざえもん (@dzaemonn) March 9, 2023

そうですよね。
住んでる場所によっての格差が凄いです。
コロナでは自治体によって命まで左右される事に。

国は本当に腐り切ってる。
国民の為の予算を渋り、利権の為なら平気で兆単位のお金を動かす。
東京五輪は予算の5倍以上。
コロナ使途不明金11兆。
自分達だけのための政治。
反吐が出る‼️💢

— 辻ひろこ (@j0BG3jQA34izBN3) March 8, 2023

牛乳を廃棄せず、上手く回して酪農家がやっていける方法がないのか？の問いに
金がないと。‼️

一方で東京五輪予算7340億のはずが、なんと3.7兆まで膨れあがった。
コロナで300兆の予算で使途不明金11兆とも言われている。
国葬もやった。

は❓舐めてるの⁉️
税金は国民のためのものやろ‼️💢💢

— 辻ひろこ (@j0BG3jQA34izBN3) March 6, 2023

疑問も持たず誹謗中傷もしないから、この3年のコロナ対策費で230兆の税金使われても気づかない、怒らない、言うこと聞く国民ってバカにされてんだよ🥹

総人口で割って1人あたり234万円分の税金。

コロナ対策予備費だけでも12兆。
うち9割り使途不明金。
それなのにまだ増税しようとしてる人だよ🥲 pic.twitter.com/Z1MVgjLfBf

— meme (@lifesizelife888) March 10, 2023

コロナ支援金はこの3年間で､約300兆円もばら撒かれたとの事。
その内､一般国民は1人10万円は12,5兆円のみ｡
自民党の周辺に､湯水の如くばら撒かれたのでしょうね。
予備費11兆円の使途不明金は未だ証されず､不公正過ぎます！💢 https://t.co/UgSs0yBvmG

— カトレア (@IfKhdMqS7Il5ZBS) March 10, 2023

一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888
2023/03/11　日刊ゲンダイ

啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/516.html

その通りです☝️😠✊

— 鉄槌hk (@hk_nichu) March 10, 2023

この醜女→嘘つき代替わり、か https://t.co/5bctk0BR0n

— kousei (@kousei57918856) March 10, 2023

😐️#高市騒動 になったか。(・_・)
……高市騒動でバレた安倍晋三の #放送局弾圧。 https://t.co/f10Q9vQcZK

— ましゅう💉✕３ (@masyuu7381) March 10, 2023

事実として世界報道の自由度ランキングは酷い状態。
小手先の屁理屈に踊らされてる場合じゃないのは確か。
毎日毎日楽しいバラエティしか「見せてもらえない国」って話。 https://t.co/7xcg451vdd

— Hiro (@hiroforih) March 10, 2023

#放送法を取り戻す #電波停止 #恫喝#政治圧力 #政治介入 #言論統制 #言論弾圧 #番組介入 #報道の自由を取り戻せ https://t.co/mDwstUwUJj

— 一般サラリーマン (@itsupanSalaryma) March 10, 2023

「世界平和のため力尽くした」ではなくて「世界平和統一家庭連合のため力尽くした」だよね。https://t.co/ubKp3Q8PRS

— 適菜収bot　新刊『日本をダメにした新B層の研究 』（ベストセラーズ） (@tekina_osamu) March 10, 2023

日本国を極貧にした国賊。 https://t.co/ihZYnpWUiq

— Ginnkara (@Ginnkara) March 10, 2023

壺過ぎてウケるｗ https://t.co/NKG6KLHbWb

— es335vintage (@es335vintage) March 10, 2023

#自民党って統一教会だったんだね🫒🥝🍑🍒🍇🍓🍎🍊#私たちは、忘れない森友も加計も桜を見る会も、安倍の事🌸🌷🌹🌺#若者よ。気候変動と強欲資本主義を許すな。ジジイに未来を任せるな🔥🔥 https://t.co/NzkAIMW6XH

— tukushinbo5 (@tukushinbo51) March 10, 2023

本人区別が付いていたのかどうかも疑問。世界平和統一家庭連合を支援すれば世界の平和がくると本気で思ってたに違いない。 https://t.co/iFPlwb1ljT

— yamadakix (@yamadakix) March 10, 2023

「軍事費は大盤振る舞い、教育費はケチる」社民党・大椿さんの意見はまっとうだが…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319832
2023/03/10　日刊ゲンダイ

大椿ゆうこ社民党副党首（Ｃ）日刊ゲンダイ

「なぜ、こんな気持ち悪いことを思い付くのか。軍事費には大盤振る舞いだが、教育費はケチる。まず学費を引き下げ、返済中の人には徳政令を出す、安定した雇用を確保などの政策は考えないのか？」（大椿ゆうこ・社民党副党首）

　これは3月3日の大椿さんのTwitterでの発言。この発言と一緒に、3月2日付の『JIJI.COM』の『出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ─自民調査会』というニュースを貼り付けている。

　つまり、自民党が出してきたその提言が、大椿さんには「気持ち悪」く思えたらしい。

　大椿さんのいってることも、わからないではない。教育費を下げろ、安定した雇用を用意しろ、それが少子化対策になる、っていう。国は防衛費をいきなり2倍に上げるわけだし、予算をかけるところが違う、ってやつね。

　あたしもその部分に関しては同感だ。でも、少子化対策についてはちょっと違う。

　日本の超少子高齢化は加速して進んでいってる。最悪の未来を予測して出していた統計が、現実の酷い統計の数字に追いつかなかったくらいに。超少子高齢化は、近々にどうにかしなくては国が成り立たなくなるくらいの、大問題である。

　大椿さんの意見はまっとうではあるが、急ぎの危機対策にはならないだろう。

　あたしは自民党は好きではないが、今回の提案はアリだと思った。

　人には子どもを産める年齢がある。借りてしまった奨学金返済を考え、若いうちから、子を産み育てることを躊躇している人もいる（男女ともにです）。自民案に文句をつけるなら、『学費減免』ではなく、『学費免除』にすりゃいいのに、とそこだな。そのくらいこの国に子どもは大事。今回の案は、産んでくれて感謝、というのが伝わっていい。

　あれもダメこれもダメといってても、問題は解決しない。このくらいでダメといってたら、そのうち罰金のような『独身税』となるかもよ。

室井佑月 　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/518.html

なぜ、こんな気持ち悪いことを思い付くのか。軍事費には大盤振る舞いだが、教育費はケチる。まず学費を引き下げ、返済中の人には徳政令を出す、安定した雇用を確保などの政策は考えないのか？

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム https://t.co/eJDaxvmXix

— 🌺大椿ゆうこ/茨木から府議会に挑戦🌺 (@ohtsubakiyuko) March 3, 2023

自民党が日本学生支援機構の奨学金返済と出産を結び付ける案を提言…。よくこんなグロテスクなアイディアを出してきたものですね。信じられないです。言葉を失います。

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム https://t.co/myo8aDktrC

— Ikuo Gonoï (@gonoi) March 2, 2023

半額じゃなくて無償はどうでしょうか？😭

— †┌┘現地でVENUSタオルを掲げたあずさ└┐† vs 花粉症 (@maxx1azusa) March 7, 2023

人の弱みにつけ込んで、出産に介入しようという政府。国民が困っていると知りながら、支配のツールにすることしか思いつかない。情けない限りです。求められているのは、教育費無償化です。 https://t.co/RFYp1gyyaN

— 深田秀美 (@soranobeniko) March 3, 2023

子どもの出産を条件に奨学金免除なんて

ひどすぎー

子どもをもつか　もたないか

それぞれの意思でしょう

産めや増やせや、子どもを兵士の頭数としかみてないのか

親になる決意にお金がからんでほしくない

子どもの人権、なんだと思ってる https://t.co/KU6rex1taW

— ちばひとみ (@2AWGKNQF0LuI14L) March 3, 2023

この自民党の提案なのですが、私は『出産』と『奨学金減免』を等価交換のように扱っていることが、不快に感じます。

奨学金という借金を背負わせるだけ学費を高くした主原因は自民党であって、「子供を産めば奨学金減らしてやる」という上から目線（と私は感じました）があり得ないなと。

（続く）

— やす (@ylal__g_uIg_mt) March 10, 2023

#社民党 大椿さんを褒めているのか⁉
そんな馬鹿な、と思ったら違いました。 https://t.co/DypcQsqDLV

— 海のうどん (@hokahoka2012) March 10, 2023

なるほどぉ！ https://t.co/q7LIBCrn7C

— 春菊天 (@jin3131banff) March 10, 2023

どうしちゃったのか、室井佑月さんが数年前には考えられもしなかったほどまともになってきててビビるわ… https://t.co/hdlTnfimcH

— kamekamesoda (@kamekamesoda) March 10, 2023

出産で奨学金返済減免、は「アリ」ですって。
経済的に厳しい状況に追い込んでおいて→借金を背負わせておいて→出産すれば返済減免（室井氏の主張は免除）
私は「経済的徴兵制」を連想しました。
「産めない人は兵役」とセットでしょう。 https://t.co/x9b3mRU956

— 不入斗橋(ｲﾘﾔﾏｽﾞﾊﾞｼ) (@iriyamazu_b) March 9, 2023

関係者の女性と歩く三浦瑠麗

【写真あり】一人寂しく歩く逮捕前の三浦清志容疑者（他18枚）
https://jisin.jp/domestic/2186455/image/1/

4億2000万円を着服したとして、3月7日に業務上横領容疑で逮捕された投資会社「トライベイキャピタル（以下、トライベイ）」代表の三浦清志氏（43）。

逮捕報道を受け、妻で国際政治学者の三浦瑠麗（42）は《一部報道におきまして、私の夫である三浦清志が逮捕されたという事実を知りました。引き続き、捜査に全面的に協力する所存です。家族として、夫を支えながら推移を見守りたいと思います》とコメントを発表した。

夫に投資トラブルが報じられ家宅捜索を受けた1月以降、テレビ出演を休止している瑠麗。フジテレビの番組審議委員に名を連ねているが、同局放送で木曜レギュラーを務める『めざまし8』も“お休み”が続く見込みだという。

そんななか、三浦夫妻に新たなスキャンダルが。清志氏の会社が中小企業庁の「家賃支援給付金」を不正受給していた疑惑が浮上したのだ。清志氏は東京・永田町の一等地にオフィスを構え、瑠麗のシンクタンクも同じ所在地となっている。

10日に公開された『FRIDAY DIGITAL』の記事によると、清志氏が給付金を申請した時期は2020年10月。トライベイ関係者の証言をもとに、彼が従業員に給付金の申請を指示したと報じている。

「家賃支援給付金」は、新型コロナの影響により売上が減った中小事業者・個人事業主を対象に、地代・家賃（賃料）を補助する制度。2020年5月以降、1カ月の売上が前年同月と比較して50％以上減っていることなどを条件に、最大600万円が支給される。すでに給付事業は終了しており、2020年7月14日〜2021年2月15日まで申請期間が設けられた。

だが、受給条件を満たしていないにもかかわらず、清志氏は従業員に指示。瑠麗も売上の操作を指示するような発言をし、申請することに。後日、銀行口座に約520万円の振込みを確認した清志氏は、従業員に喜んだという。

それだけでなく、2021年3月にも東京都の「家賃等支援給付金」を約30万円受け取ったと伝えられている。

『FRIDAY』の取材に清志氏の会社は沈黙を守ったようだが、瑠麗のシンクタンクは「（トライベイは）別会社ですので、補助金を申請していたかどうかも含めて関知しません」と答えたという。

果たして、給付金の不正受給は事実なのだろうか？　そこで本誌は10日、中小企業庁の訟務債権管理室に取材。対応した担当者によれば、「報道されていることについては承知しております」とのこと。「今後、調査を行うのか？」との質問には、次のような返答があった。

「不正対応について、個別の案件についてお答えするのは差し障りがあるものですから、お答えはしておりません。一方で一般論としまして、不正対応といたしまして、関係者とも協力して厳正に対処してまいるとの基本方針ではあります」

経済産業省のサイトでは《不正は絶対に許しません》と明記されている。セレブ夫妻の行方は果たしてーー。

出典元：WEB女性自身

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/519.html

何がセレブだよ。

「泥棒稼業」じゃねえか。https://t.co/doDPGui26Y

— aki (@3h_aki) March 10, 2023

仰る通り。
そもそも、三浦瑠麗氏みたいなのは、セレブとは言わないと思ってる。 https://t.co/B0r3jGETmD

— 🎻 R E d D 🎸( ﾚ ﾄﾞ ) (@Karlfofner5001) March 11, 2023

詐欺師夫婦でしたか https://t.co/mUOgbS4xK4

— ヘンリーhiro (@hiro18170259) March 11, 2023

ヴィトンのバッグ抱えてトイレに入っても、
ケツ吹かず、手も洗わずに、素知らぬ顔で
出てくる、
そんな女です https://t.co/0v8hop9H8Y

— 仮住（カリスマ）ＳＷＩＭＭＥＲ (@tss355) March 11, 2023

税金泥棒して住む高級マンションの住み心地はいかがですか。 https://t.co/mbevi6bC5i

— ファルコン (@VnUf8WRu6pmcupB) March 11, 2023

金💰の亡者か😎 https://t.co/IqYWKujmu5

— まあた（新）　mataChan2016a2022new (@mata2016a2022) March 11, 2023

反社レベル https://t.co/cVvEQyY99P

— suzusaki (@KSuzusaki) March 11, 2023

税金ドロー棒 https://t.co/Wi7Kq41IZq

— FX ０３２６ 猫柱 (@none_none0326) March 11, 2023

意地汚く浅ましく下劣。コレはセレブでもなんでもない。 https://t.co/4p8q8aaCo2

— つちだよしのり (@ttohsmir) March 11, 2023

安倍の配下は、クズばかり。
統一協会を擁護した橋下、太田、東なんかの糞どもは、叩きゃ埃が出るんじゃねぇか!!
全員、安倍から貰ってんじゃねえか??? https://t.co/xeDXmx0m2O

— Jin-Wasei (@jinwasei) March 11, 2023

アメリカのFDIC=連邦預金保険公社は、ベンチャー企業への融資が特色のシリコンバレー銀行が経営破綻したと発表しました。

FDICは10日、カリフォルニア州の規制当局がシリコンバレー銀行を閉鎖したと発表しました。

AP通信によりますと、リーマンショックが起きた2008年以来、アメリカ国内の銀行で最大の経営破綻です。主な顧客である新興のテクノロジー企業の資金繰りがFRBの急速な利上げで悪化し、経営環境が厳しくなっていたということです。

経営破綻の発表を受け、イエレン財務長官は声明で「アメリカの銀行システムは強固なままであり、金融監督当局には有効な措置がある」と信用不安の払拭に努めました。

10日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日に比べ345ドル急落して取引を終えています。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/561.html

月曜日少し不安 https://t.co/yuwMJFuXLV

— どんたこ🔞 (@dontacos_050505) March 11, 2023

リーマン規模にはならないと言う意見もありますが日本もかなり影響をまぬがれないと思います
っていうか一瞬で昨日の夜中円高に吹っ飛んどりともうすでに影響デカい
日本のMSQと黒田さん最後の会合現状維持下げと全部同じ日にぶっこんできた
昨日まで日本株はウェイしてたから一瞬で地獄に https://t.co/N1xv9XqeYn

— のまタオルインテ欠席 (@nomataoru) March 11, 2023

この件をうけて「当局は効果的な手段を持っている」と言うことはかなりヤバイと言うことじゃないですか。

— 笹島健治 (@qABc0lSxExxNjkK) March 11, 2023

インパクトあるなぁ。
昔のように預金者が行列しないタイプの取り付け騒ぎというわけか！ https://t.co/e9w5N40R6V

— Eiji Omiya／PR会社On'yomi代表 (@eiji007) March 11, 2023

また景気が悪くなりそうな予感… https://t.co/vTOTN1e5EA

— 遠く未知なる世界の黒い冒険者GN0W-P-MR (@GN0W_Meister) March 11, 2023

アメリカぜんぜん景気良くないじゃん https://t.co/GHwyFTASg9

— max☆kitaro@maxspeed (@kitarosaku) March 11, 2023

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/561.html#c7

ロシア軍の傭兵部隊「ワグネル」が薬物中毒者も採用へ…“禁じ手”に透ける深刻な人材不足
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319869
2023/03/10　日刊ゲンダイ

ウクライナ東部ドネツク州バフムに近い村の入り口で記念撮影をする「ワグネル」の戦闘員ら（ロシア民間軍事会社「ワグネル」創始者・プリゴジン氏提供）／（C)ロイター

　ロシア軍が反転攻勢を強めている。9日未明から朝にかけ、ウクライナ全土を波状攻撃。ウクライナ軍によると、ミサイル81発、ドローン8機による攻撃だったという。ロシア軍による大規模攻撃は2月中旬以来、約1カ月ぶりだ。激戦地となっているウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトは陥落寸前。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は8日、「ワグネルの部隊がバフムト東部を完全に制圧した」とSNSで主張した。

　ただ、ワグネルはロシア軍の主力ともいわれているが、肝心の人員や弾薬が不足。ロシア政府が2月に提供を約束した弾薬のほとんどが、まだワグネルに出荷されていないという。

　ロシア正規軍との間の溝が深まる中、ワグネルは驚きの“禁じ手”に打って出た。

　モスクワ・タイムズ（6日付）によると、ワグネルは新たにリクルートする兵士の入隊条件を変更。入隊の際、精神障害や薬物中毒に関する証明書が不要になったとSNS上で発表した。筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。

ワグネルと正規軍の間で兵士の“争奪戦”が

「ワグネルは囚人をリクルートしていましたが、今年に入って国防省も囚人を正規軍に採用するようになりました。民間のワグネルよりも、正規軍の方が負傷・死亡した際の補償が良いため、ワグネルの人員不足はさらに加速。ワグネルと正規軍の間で兵士の“争奪戦”が起きている状況です。ワグネルは2月中旬、北朝鮮からも数百人規模で兵士を駆り出しています。それほどまでに人員不足は深刻です。ワグネルとしては背に腹は代えられず、精神障害者や薬物中毒者までも入隊させる方針にしたのです。そうして兵士を集めても、指揮命令系統はさらに混乱し、戦地の治安悪化は避けられない。ウクライナは、ロシア軍内の“内ゲバ”の拡大、それに伴う混乱に拍車がかかることを期待しているのではないか」

ポスト・プーチンのためなら何でもやる

戦果を上げてロシアの次期大統領狙い（民間軍事会社「ワグネル」の創始者、エフゲニー・プリゴジン氏）／（Ｃ）ロイター

　ここまでプリゴジン氏が人集めに躍起になっているのは、ひとえに「政治的思惑」があるからだ。

「ポスト・プーチンを狙うプリゴジン氏は、来年3月の大統領選を見据えて、ウクライナ戦争で戦果を上げようと必死です。ポスト・プーチン争いの主導権を取るために、ワグネルには何としても頑張ってもらわないとならない。だからこそ、人員集めに血眼になっているのです」（中村逸郎氏）

　権力の踏み台に病人まで駆り出すとは、あまりに非道だ。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/409.html

ロシア軍が反転攻勢を強めています。激戦地バフムトは陥落寸前。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」は戦果をSNSで主張するも、肝心の人員や弾薬が不足。ロシア正規軍との間の溝が深まる中、ワグネルが打って出た驚きの“禁じ手”とは。 https://t.co/weTEHP4D9g #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 10, 2023

戦争時に薬物使うのはナチスでもやってたと思うけど。
ヒットラーも薬物中毒だったという話もあるし。 https://t.co/RZaimNStMb

— 高田 彰 (@ojin_620) March 10, 2023

ロシア軍が反転攻勢を強めているのではなく、ロシア軍はずっと攻勢。 https://t.co/IEjlfKtR27

— nohohon2100 (@nohohon_1201) March 10, 2023

東側とかAK装備が好きならウ軍でも良い気がする🤔　

囚人云々もロシアというかプリゴジン（野心）とプーチン（面子）にあるかと https://t.co/2yF8rOLBg6

— 🌻Sir.ALONNE (@IronKeepRonin) March 10, 2023

当然穴を掘る兵士はウクライナ軍の銃撃で倒れるんですけど、別の兵士がその死体を押しのけてまた同じ場所で穴を掘り始めるそうで……。
身を切る寒さのなかでTシャツ一枚で行動する兵士が目撃されたり、正常な認知能力があれば説明できない行動がよく見られるそうです。

— MASA(航空宇宙・軍事) (@masa_0083) March 10, 2023

ソ連時代からの伝統ですね
何も驚くことはありませんよ https://t.co/T4EYkz9URZ

— 艦これ将校の休憩室 (@pu9s_o) March 11, 2023

薬物投与が常態化しているなら…バフムトを陥落させた後の都市攻略も沢山控える中、碌に動けない兵士が増えるばかりで摘むのではないか？
（何よりも薬物が不足状態に陥った時…どうやって兵士を制御するんだろう❓❓❓） https://t.co/l81xxgkADy

— TKSN1118 (@TRAVA1118) March 11, 2023

ロシアならやりかねない。人間じゃないよあいつら。 https://t.co/diRw9E87q7

— Vic3リマン (@t0shi999) March 11, 2023

１．元総理の安倍氏暗殺事件の首謀者は、やはり、あのアメリカ様しか考えられない！

　2022年7月8日、故・安倍元総理は、奈良県西大寺にて、暗殺されて帰らぬ人となりました。しかしながら、奈良県警を含む日本の警察機構は、この事件の真相究明をしないまま、この事件を闇に葬ろうとしています。

　さて、かつての米国におけるケネディ暗殺事件において、犯人にされたオズワルドと同様、安倍氏暗殺の犯人は、山上某にされて、今日に至っていますが、国民から、多くの疑問や矛盾が指摘されているにもかかわらず、警察は、強引に山上犯人説を押し通しています。

　このような日本の警察の理不尽な動きから、安倍氏暗殺の首謀者は、日本の国家権力ですら手が出ないほどの、巨大な闇権力ではないかと疑われます。

　そのような闇権力として、筆者の脳裏に浮かぶのは、やはり、ただ一つ、戦後日本を属国支配し続ける、あのアメリカ様（米国戦争屋CIAネオコンを含む米国寡頭勢力：ディープステート）しかありません。

２．故・安倍氏は、ディープステートと敵対する露プーチンと、ディープステートから忌避されているトランプ前米大統領の両者と、仲が良かったのは確か

　さて、本ブログでは、あの安倍氏を見せしめ的に、公の場で暗殺したのは、やはり、上記、ディープステート、すなわち、アメリカ様（米国寡頭勢力）ではないかと観ていますが、その暗殺理由は、故・安倍氏が、アメリカ様の敵・露プーチンのみならず、アメリカ様の嫌うトランプ前米大統領とも、極めて親密だったからではないかと疑っています、その点については、本ブログにて、すでに、指摘しています（注１）。

　その故・安倍氏は、総理を辞めた後も、自民党内で権力を維持していて、日米間の、水面下の闇関係にも、精通していたはずです。そのため、安倍氏は、アメリカ様にとって不都合な情報を、露プーチンと、トランプ前大統領にも、リークできる立ち位置にいたはずです。

　もしそうなら、安倍氏は、かつてのケネディ同様、アメリカ様の暗殺ターゲットになり得ます。

３．安倍氏が親しかった米トランプ前大統領は、米国の闇支配者である米国寡頭勢力（ディープステート）と水面下で対立していた

　故・安倍氏と親しかった米トランプ前大統領は、米国寡頭勢力を含む世界的寡頭勢力を“ディープステート”と呼んで、水面下では厳しく対立していました。そのディープステート（米国寡頭勢力を含む世界的寡頭勢力）は、トランプの二期目の米大統領を絶対にやらせないため、バイデンを応援し、水面下で大掛かりな選挙不正を行って、結局、トランプはバイデンに敗れました。

そのディープステートは、次期米大統領選挙（2024年）でポスト・バイデンを狙うトランプを忌み嫌っていました。

　そして、彼らは、トランプ支持者を装おう雇われ暴れん坊を秘かに多数、雇って、米国議会の議事堂乱入事件まで、でっち上げたのです。その目的は、トランプを二度と、米大統領にしないためです。

　ところが、このでっち上げ事件の闇が、最近、ばれてしまって、米国内は今、大騒ぎとなっています（注２）。

　このような米国内での、ディープステートとトランプの対立を知ると、トランプと極めて親しかった故・安倍氏が、ディープステートから暗殺のターゲットにされる可能性を、否定できません。

注１：本ブログNo.2967『あの安倍元総理はなぜ、ケネディ同様に暗殺されたのか：露プーチンにわれらの血税・3000億円を勝手に供与したからか』2023年2月26日

あの安倍元総理はなぜ、ケネディ同様に暗殺されたのか：露プーチンにわれらの血税・3000億円を勝手に供与したからか : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：ヤフーニュース“トランプ支持者「議事堂襲撃事件」はバイデン民主党が仕組んだ罠・・・！？　監視カメラ映像が初公開されて分かったこと”2023年3月9日

トランプ支持者「議事堂襲撃事件」はバイデン民主党が仕組んだ罠…!?　監視カメラ映像が初公開されて分かったこと（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/520.html

こりゃまた見事なまでのコピペぶり　(´⊙ω⊙`)

— 天野司 (@PQN7HWPLUtyuINk) March 9, 2023

安倍元総理の暗殺が山上単独犯でなく背後関係が有れば、ヒント�@安倍氏の3度目の登板阻止�A台湾領有が核心的利益�Bトランプ前大統領との盟友復活阻止�Cメディアを沈黙させる力�D岸田首相も与野党も沈黙させる力、これ合わせて背後勢力を推測すると、あの国⁉️ pic.twitter.com/oxzUqtXsL6

— 文化人放送局@プロデューサー (@S_Last_Samurai) March 9, 2023

自民党の国会議員、地元の自民党議員も安倍元総理暗殺の真相を究明しようとしない
元総理が暗殺され真相究明しないで、闇に葬るのが民主主義国家なのでしょうか？
安倍総理生前中にお世話になった方が何も言わず
最後は支持を止めたくにもりが真相究明を訴える
言葉だけの自称愛国者が極めて多い pic.twitter.com/0AtoHQd25B

— くにもり情報室 (@kunimorijyouhou) March 6, 2023

55年前のロバートケネディ暗殺のときは、逮捕者サーバンの弾丸がケネディに当たってないことが弾道検査で証明されている。しかし、この時代の安倍元総理の事件は、多くの防犯カメラや聴衆のカメラ映像があるにもかかわらず、弾道の疑問について、何も検証されない。射撃された瞬間映像は不明瞭なまま pic.twitter.com/bsGa5YwWCh

— ココ (@unKl8xVWSSrruXA) March 8, 2023

岸田政権は、安倍元総理の暗殺事件に関わっていると思う。誰一人、事件の真相究明を言わない

岸田政権になって安倍元総理のSPは1人に減らされた
安倍事務所がSPの増員を要望しても、「国民の理解を得られない」などとふざけた理由で断られた。安倍元総理のSPが減らされなければ、暗殺は防げたと思う。 pic.twitter.com/NQrGUzuUOt

— 「ネット保守連合」事務局　たかすぎ (@nihonjintamasii) March 6, 2023

写真：つのだよしお/アフロ

　厚生労働省は、新型コロナウイルス患者の受け入れ医療機関に支払ってきた補助金「病床確保料」を半減させる方針を固めた。新型コロナの感染症の法的位置づけを「5類」に移行する5月8日から適用し、9月末までの措置とする。その後の金額は感染状況に応じて判断する。

　病床確保料をめぐっては、2023年1月、会計検査院が実施状況を公表。1床ごとに1日1万6000〜43万6000円、2020〜21年度で3483の医療機関に計3兆3848億円が交付されたが、病床確保料を受け取りながら、看護師不足などで患者の受け入れを拒否した医療機関が一部にあったと指摘していた。

【関連記事：インフルエンザワクチン不足は本当なのか？厚労省やメーカーはともに「例年並みに供給」と回答】

　2月22日には、キャスターの辛坊治郎氏が、自身がパーソナリティーを務めるラジオ『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』（ニッポン放送）で、コロナ病床が5月以降も継続されることについて、こう苦言を呈した。

「5月以降は正常化するのであれば、その段階でコロナ病床をなくすのが筋です。なぜそうならないかというと、国が都道府県を通じて医療機関に支払う病床確保料があるからです。いわゆる補助金です。

　会計検査院が国立病院や労災病院など全国の269医療機関を調査したところ、コロナ禍前の2019年度は、1医療機関あたり年間平均3億8000万円の赤字でした。

　ところが、コロナ禍になると急激に経営収支が改善し、2020年度は7億円の黒字に転換しました。その後も、この約2年はものすごく儲かっています。これって、おかしくないですか」

　3月7日には、日本医師会の松本吉郎会長が加藤厚労相と会談し、病床確保料など医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡している。松本氏は記者団に、「（新規感染が）これから増えるかもしれないときに支援を打ち切ることは、患者さんにとっても医療機関にとっても難しい」と述べていた。

　厚労省が、病床確保料を半減させる方針を固めたことに、SNSでは賛否が渦巻いた。

《半減でも出しすぎ！》

《それでもまだ補助金でるの？》

《高額補助金があるからいつまでも終わらない》

　と病床確保料を続けることを批判する声が出る一方、《現場を知らない人達が決めている》と、半減に反対する声も――。

　3月10日、毎日新聞が報じたところによると、コロナ禍において、国による医療関連向けの財政支援は約17兆円にのぼるという。病床確保に7.6兆円、ワクチン確保や接種費に4.7兆円、治療薬の確保に1.3兆円、ワクチン開発や生産支援に1.3兆円などだ。

　現在は、ワクチンを一定以上の回数接種する診療所に対し、1回あたり2000〜3000円が特例加算されている。3月末に特例支援の期限がくれば3000円の補助は終了するが、2000円の補助は、医師会の求めもあり、継続する見通しという。

　病床確保料は半減。ワクチン接種の特例加算は縮小へ。新型コロナが「5類」に移行しても、通常医療に戻るまで、まだ時間がかかりそうだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/837.html

未だに補助を求める医師会に軽蔑の眼差しが向けられていることに気付きませんかね？

未だにコロナは怖い病気だー
ワクチン接種が必要だー

と言っている医師の皆さん。
これ以上、軽蔑されるようなことは止めるべきでは？

💉後の体調不良者を救うべく活動する時では？https://t.co/vHW8kHW5BO

— 真実をしりたい柴犬 (@c0xmm71nrEZIhCF) March 11, 2023

こいつらもふざけんなーーー❗️👊👊👊 https://t.co/YJfLTvVEpT

— 関口祐加 Yuka Sekiguchi (@yukasekiguchi57) March 10, 2023

ぬっぺほフン@VRKx3WbWw407DiK

Replying to @RiccoRicco222

ブリブリブリー‼️
まだ兆単位で金が動くんかい…💢💸💸
税金やぞ！

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/837.html#c3

アラン・プロスト@DaiveLeeRoth

Replying to @RiccoRicco222

全て
インチキ
デタラメ

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/837.html#c4

kubikari_1900@Kubikari_1900

そりゃクソ医者がコロナ煽るわなww
コロナ患者は診ずにぼろ儲け

#コロナ利権 #クソ医者

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/837.html#c5

・

安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」第4弾　5つの核心
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5341
2023/03/01　「週刊文春」編集部

　小誌が3週にわたって報じてきた安倍元首相暗殺を巡る「疑惑の銃弾」。その内容は各方面で論議を呼んでいる。そうした中、側近議員、元警視総監、ジャーナリスト、米法医学者、政治学者が指摘する「事件の核心」とは――。

昨年7月8日、演説中に凶弾に斃れた

上から2月16日発売号、2月9日発売号、2月22日発売号

安倍側近議員「体内に残った弾丸への疑問」

　総裁特別補佐として安倍晋三元首相を支えてきた高鳥修一衆院議員（62）。捜査に違和感を抱き、事件の後、2度にわたり警察に説明を求めてきた。

安倍派で農水副大臣などを歴任

　事実関係を明らかにしてほしい。警察に望むことは、この1点に尽きます。

　警察庁幹部から説明を受ける機会を得た際、警察側は、私が投げかけた質問事項に全て回答してくれました。その姿勢は評価しなければなりません。

　ただ、それでも納得できなかった。司法解剖の結果では、右前頸部（首の付け根の右前）から体内に銃弾が入ったとされています。しかし、文春が連載第1弾で実証実験をしていたように、事件発生時の安倍さんの姿勢では、右前頸部に銃弾は当たらない。警察が説明するように「大きく振り返った」なら、他の傷の付き方に矛盾が生じるのです。

　私は1月18日、大和西大寺駅前の事件現場にも足を運び、山上（徹也）被告の発砲地点や安倍さんが立っていた演台の位置などを細かく確認しました。そうやって自分なりに検証をし、警察の説明を聞いても、やはり納得はできませんでした。

　しかも、おかしな点はこれだけではないのです。

※以下有料記事。続きはトップ紙面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/523.html

首から入った銃弾が、下方向へ向きを変えて上腕部に到達したことについても、合理的な説明がつかないのです。

決して陰謀論ではありません。この事件には、辻褄が合わないことが沢山あります。開示されている情報量も少なすぎる。私は、事実を知りたいだけなのです。 https://t.co/VHPXyjb86h

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 3, 2023

オリバーストーンのＪFKみたいな https://t.co/cj5eFr9dmP

— 調剤薬局 (@chiyouzai) March 3, 2023

暗殺の日から自分も感じていた不可解な点が多々ある。最初まず散弾銃ならピンポイントで阿部氏にのみ当てるというのは難しい。散弾するから散弾銃なのにと気付いた。又すぐに心臓マッサージとAEDを施していた。つまり出血多量での死因とは異なる。背面にSPを配置していないのは素人でも変だと気付く。 https://t.co/h7bN4OZRF1

— はじめ (@HAJISON) March 3, 2023

高鳥修一衆議院議員…
>事実関係を明らかにしてほしい。

最近の出来事は「茶番劇」だとしても…

このまま心ある人々が騙されたままでは…

"らち“が明かない！ https://t.co/NTJSN93J4Q

— 茶本惠子 (@5uIB2aRZaEmuqgq) March 3, 2023

そう、それが《前頸部右側》からとなると、射入後も、かなり難しく限られた弾道を描くことになります。だからこそ、初めに疑うべきは《前頸部中央》から射入をし「そのままの弾道で」右側へ射出をした【貫通銃創】ではないか、と思うのです。浅い角度で射入をすれば、擦過傷＝擦過射創も伴うはず…。 https://t.co/pqQKhFiDhB

— ガンズリサーチ（銃器研究家）警察庁長官狙撃事件の真犯人を追究中｜高倉総一郎 (@gunsresearch) March 3, 2023

この事件によって、結果として誰が一番利益を得るか・・・。その辺りから真実の究明をして行く探究者は居ないものか・・・。 https://t.co/PmT8L9FEgW

— 「健康読書道」健康寿命を延ばす読書。耽読は究極のリラクゼーションであり、読書は最大のストレス解消法。 (@KPWAV5JKHOb1eE0) March 3, 2023

安倍晋三は日本の首相で有りながら、正義感も無く、悪事にまみれ、誰に恨まれでも仕方ない人間。
多くの恨弾が有ってもおかしくない。 https://t.co/GerxKydbnt

— bushi (@CPKgsA9DOSWCpzn) March 3, 2023

当時「でかした！」と言った方がいたそうだ。
俺もそう思うわ！！！ https://t.co/ileO8zKhCs

— 山本惠助 (@faircoments) March 3, 2023

司法解剖の結果では、右前頸部（首の付け根の右前）から体内に銃弾が入ったとされています。しかし、文春が連載第1弾で実証実験をしていたように、事件発生時の安倍さんの姿勢では、右前頸部に銃弾は当たらない。警察が説明するように「大きく振り返った」なら、他の傷の付き方に矛盾が生じるのです。 https://t.co/rY81GhTgEk

— 発酵きのこ (@KinokokumiNeo) March 5, 2023

これで終わりにしないで欲しいです！
まだまだ、文春さんが記事にされていない不審点はあります！！
山口敬之氏、高田純氏など様々な方が様々な視点から検証されています！
どうか続報を記事にしていただきたいです🙇🏻‍♂️よろしくお願いします🙇🏻‍♂️ https://t.co/iDa5h7ed7X

— BB (@shirangana67) March 6, 2023

※紙面抜粋

※文字起こし

「実行犯」を継承（Ｃ）日刊ゲンダイ

「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っていません」──。不愉快そうな表情でそう答えたのは日銀の黒田総裁だ。10日の金融政策決定会合後の記者会見。来月8日に任期満了を迎える黒田にとって最後の定例会合で、記者の質問は当然、この10年続けた大規模金融緩和政策の総括と自己評価に集中した。

「デフレでない状況になり、雇用も400万人以上増加し、ベアも復活した」

「就職氷河期も完全に解消した。日本経済の潜在的力が十分、発揮された」

「副作用より経済へのプラス効果がはるかに大きかった。金融緩和は成功だった」

　時折ニヤつきながら、ご機嫌に自画自賛を繰り返す黒田にすっかり記者たちも飼いならされてしまったのだろう。とりわけ批判的な質問が出ない中、そろそろ終了の予定時間が近づいたころ、一瞬だけ空気が変わった。黒田が挙手していた朝日新聞の原真人編集委員を質問者に指名したのだ。

　この10年、原氏は一貫して大規模緩和を批判。会見の場で黒田ととことんやり合った結果、ついには指名されなくなった「天敵記者」である。自身最後の定例会合後会見だからと黒田はサービスしたつもりなのか。原氏は「この10年間で国債500兆円、ETF35兆円を買い上げた。これは明らかに大きな負の遺産として植田日銀に引き継がれるが、反省はないか」と迫った。すると、黒田は食い気味に冒頭の捨てゼリフを残し、すぐさま次の質問者を指名したのだ。

　なるほど、「類は友を呼ぶ」の言葉通り。アベノミクスの“実行犯”は不都合な真実から目をそむけ、自分への批判を許さない。唯我独尊の姿勢は“指示役”だった安倍元首相とそっくりである。

国民を苦しめる政策は続く

「何の反省もない」とは、黒田はよく言えたものだ。「2年間で2％の物価目標を達成し、経済の好循環をつくる」と豪語して就任したクセに、10年経っても実現できなかったことは、黒田自身も認めている。

　その言い訳も振るっている。会見で黒田は「15年の長きにわたるデフレの下で定着した物価や賃金が上がらないことを前提にした考えや慣行が、予想以上にかなり根強かった」と何回も繰り返した。緩和策は成功し、デフレではない状況にはなったけど、人々のマインドはまだデフレ下のままだと言いたいらしい。

　政策は間違っていなかったが、「時代の空気」にはね返されたとの屁理屈で、専門外の心理学や哲学の領域に踏み込んでまで自己弁護する。足元の狂乱物価高を招いた大規模緩和の無軌道な円安政策の「副作用」など、どこ吹く風。最悪の詭弁だ。

　この10年の無為無策の反省もなく、黒田は最後の政策決定会合でも「必要な時点まで、金融緩和を継続する」と決めた。自己正当化の最後っ屁を放ち、国民生活を苦しめている責任から逃れ、無傷のまま、次期総裁にバトンタッチとは大層なご身分である。

　くしくもきのうは参院でも日銀正副総裁人事案が承認され、経済学者の植田和男氏の新総裁就任が正式に決まった。植田は大規模緩和を「適切だ」と明言。アベノミクスの「実行犯」を引き継ぐ気マンマンだ。この「黒田は正しい」と言わんばかりの妄言は、自民党最大派閥の安倍派に言わされているに等しい。

　次期日銀総裁人事に対し、安倍派は前々から「アベノミクスを否定する人を充てるなら、国会同意人事で造反して反対する」（中堅議員）と強硬姿勢で、岸田首相もドーカツに白旗。亡くなった親分の失敗を絶対に認めようとしない圧力団体に屈し、植田日銀下でも国民を苦しめる金融政策は継続することになる。

物価高騰対策は金融引き締めがイロハのイ

　アベノミクスが続けば、大規模緩和がもたらす円安・物価高の害悪まで続くのは、自明の理だ。そんなことは百も承知で、岸田は自公与党に物価高騰を受けた追加対策を検討し、17日までに結論を得るよう指示した。

　自民党内では生活困窮の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を給付する案や、地方に多いプロパンガス利用者への支援強化案などが浮上。財源は今年度の予備費5兆円をフル活用する考えで、4月の統一地方選前のバラマキ策なのはミエミエである。

「いかにも政府・与党が困った世帯に『お恵み』を与える政治本位の姿勢こそ、本末転倒の極みです」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「物価高騰対策を急ぐのに、なぜインフレを退治する姿勢を見せないのか。物価上昇を抑えるには金融政策を引き締め、財政支出を削減して需要を抑制するのが、経済学のイロハのイ。実際に欧米各国は軒並み、それを実行しています。ところが、岸田政権はガソリン価格が大きく上昇すれば石油元売りに、光熱費が高騰すれば電気・ガスの小売事業者に、と補助金バラマキに終始。物価高の“症状”が出るたび、絆創膏を貼るような対症療法を繰り返しています。病気の根源を治療しなければ、いずれ薬代も底をつく。これ以上、金融緩和を放置し、積極財政を続ければ、物価高の症状はますます悪化するばかりです。恩着せがましいバラマキ策の財源は本をただせば国民の血税で、まるで腹をすかせたタコに自分の足を食わせているのと同じ。馬鹿げたバラマキはやめるべきです」

　補助金バラマキという一時しのぎで弱者に施しを与えるフリをして有権者の歓心を買い、自公与党が統一地方選の本番に備える。こんな税金私物化を許していいのか。

呪縛は解かれず時代閉塞の現状

　岸田政権が本気で物価高騰対策に取り組み、国民生活を救う気があるのであれば、大規模緩和は見直しがスジだ。継続はあり得ない。

「その見直しを困難にさせているのも、10年に及ぶ大規模緩和の弊害です。国債やETFなどリスク資産を無軌道に爆買いしたせいで、日銀のバランスシートはズタズタになってしまった。昨年末に長期金利の上限幅を引き上げた影響により、すでに日銀の保有国債は8.8兆円の含み損が発生。いざ金融引き締めで利上げするにも債務超過リスクが増し、とても踏み切れない。大規模緩和は国民生活を苦しめた上、その苦しみを取り除く最大の障壁にもなっている。この大罪を招いたのも愚かな政策を10年も続けたせいで返す返すも黒田総裁は『何の反省もない』などと言えたものです」（斎藤満氏=前出）

　まさに、出口ナシの八方ふさがりだ。今年1月の実質賃金は前年同月比4.1％減。1月としては過去最大の減少幅で、賃金の伸びが歴史的な物価上昇にちっとも追いつきそうにない庶民にすれば、踏んだり蹴ったりだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「この10年で日本は『賃金の上がらない国』に成り果てただけではありません。国際人材競争力ランキングは世界39位、昨年の貿易赤字は19.9兆円と過去最大。H3ロケット打ち上げは失敗続きと技術開発力にも暗雲が垂れ込めています。アベノミクスの大罪を数え上げればキリがないのに、岸田政権は金融緩和を継続。安倍政権を支えた保守の岩盤支持層や、最大派閥・安倍派の離反を恐れ、安倍路線の呪縛から抜け出せない。防衛・安保や原発政策などは、むしろ安倍路線を強化しています。かつての『振り子の理論』による政策の揺り戻しは、もはや自民党には期待できません。この国の閉塞感は強まるいっぽうです」

　自民党政権に任せていたら、いつまでたってもゼロ成長が続くだけだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/524.html

ゼロ成長の日本に自民党政権がしたのは間違いない❗️ https://t.co/DOzmGqN7jV

— にこにこおいちゃん (@nikonikooichan) March 11, 2023

クラスレスカーゴルフ@engine917

>この政権のままでは日本はゼロ成長が続く
#始球式 でも政策でも #暴投 ばかり(x_x)

#高市早苗は平気で嘘をつく
#高市早苗の議員辞職を求めます
#放送法 #総務省 #言論弾圧
#黒田総裁 #アベノミクス
#安倍晋三が諸悪の根源
#自民党政権が日本を滅ぼす

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/524.html#c2

TKDFMO@fumiokitano

本当に安倍の取り巻きってﾊﾞｶだから腹が立って仕方がない。
ﾊﾞｶに中央銀行の総裁なんかやらせられない。総理大臣も同じだけど。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/524.html#c3

コロナ禍で一気に広まった「解熱鎮痛薬」に追加された重大な副作用
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278825
2023年03月11日　日刊ゲンダイ

子供や妊婦にも処方されているが…

　長期にわたるコロナ禍でさらに身近になったクスリで深刻な副作用が起こりかねないリスクが判明した。コロナ感染症やワクチン接種による発熱に対して使用される解熱鎮痛薬「アセトアミノフェン」の重大な副作用として、「薬剤性過敏症症候群」が追加されたのだ。長久堂野村病院診療支援部薬剤科科長の荒川隆之氏（感染制御認定薬剤師）に詳しく聞いた。

　独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（PMDA）」には、医薬品の安全対策や副作用の状況を把握するために、医薬品の使用で発生した健康被害の情報を、医療機関、薬局、医師、薬剤師、製薬会社などが報告する制度（医薬品・医療機器等安全性情報報告制度）がある。また、副作用が生じた患者やその家族もPMDAのウェブページや規定の用紙に必要事項を書き込むなどして報告できる。

「このPMDAの副作用等報告データベースに登録された薬剤性過敏症症候群の国内症例を評価したところ、アセトアミノフェンの経口薬、座薬、注射薬によるもの計44例が報告されていて、死亡も3例見られました。これを受け、厚労省は1月17日にアセトアミノフェン含有製剤の添付文書にある『重大な副作用』の項目に、薬剤性過敏症症候群の追記を指示する通知を出しました。現在、医療機関や薬局には改訂された添付文書が製薬会社から続々と届いています」

　薬剤性過敏症症候群とは、原因となるクスリを使ったことで起こる重症の薬疹で、広範囲の皮膚が赤くなる、38度以上の高熱が出る、喉の痛み、全身の倦怠感、全身のリンパ節の腫れ、肝機能障害、腎機能障害といった症状が現れる。特定の薬剤に対するアレルギー反応をきっかけに、潜伏感染しているウイルスの再活性化が複合して発症すると考えられている。

　原因薬剤を使っている1000〜1万人に1人が発症すると報告されていて、投与後2〜6週間たってから発症するケースが多い。また、原因薬剤を中止した後も2週間以上続き、軽快するまで1カ月以上かかる場合もある。悪化すると死に至るケースもあり、致死率は10％と高く注意が必要だ。

「これまで、薬剤性過敏症症候群の原因になるクスリは、抗てんかん薬、痛風治療薬、抗ハンセン病薬、不整脈治療薬、抗菌薬の一部など比較的限られていました。しかし、長引くコロナ禍とワクチン接種によって、薬局から品物がなくなるほど、それまでとはケタ違いに多くの人がアセトアミノフェンを使ったことで、これまでは見えていなかった副作用が表に出てきたのでしょう」

皮膚症状が出たら注意

　アセトアミノフェンは、脳の中枢神経や体温調節中枢に作用することで効果を出す。効き目が穏やかで体への負担や副作用も少ないため、子供や妊婦にも処方されている。乳幼児の解熱に使われる座薬もアセトアミノフェンだ。抗炎症作用がほとんどなく、コロナ感染やワクチン接種による発熱に対しても、“安全な解熱剤”として推奨されていた。それが、まれとはいえ最悪なら命の危険がある深刻な副作用が判明したとなると、より慎重かつ適切に使用する心構えが必要になる。

「アセトアミノフェンなら安心安全という思い込みは捨てて、極めてまれとはいえ深刻な副作用が起こるケースもあり得ると知っておくことが大切です。そのうえで、使い始めてから1カ月以内に体に異変が現れたら、すぐに医師や薬剤師に相談してください。薬剤性過敏症症候群と同じように、クスリに対する過敏反応によって起こるスティーブンス・ジョンソン症候群や中毒性表皮壊死融解症でも、最初は発疹などの皮膚症状が出るケースが多いといえます。アセトアミノフェンを使って皮膚症状が出たら、すぐに医療機関を受診しましょう」

　確立された治療法はまだないものの、まずは原因として疑われる薬剤の使用をすべて中止し、その後で内服によるステロイド治療を行うのが一般的だという。

「クスリを何種類も使っている場合、どのクスリが原因なのか判別するのは難しいですし、どうしても飲まなければいけないクスリがある人もいます。新しいクスリを使い始めて何らかの異変が生じたからといって、自己判断ですべてのクスリを中止するのは厳禁です。必ず医師に相談してください」

　100％安全なクスリはない。そう肝に銘じてから適切にクスリを使いたい。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/838.html

出てくる出てくる！
メディアが動き出した！
国民の声が届いてきてる！
もっとだ！！

⁦@kishida230⁩ #人口削減ワクチン止めろ#ディープステートから脱却しろ#緊急事態条項断固反対 https://t.co/UFHAI2sRSO

— ryusay (@bryusay) March 11, 2023

これ、接種者にとっては重大な副作用が出やすいということはないだろうか。私が去年の1月に罹ったときにもカロナールが処方されたが、コロナの急激な熱の上昇にアセトアミノフェンの緩やかな解熱効果では、全く効かなかった。本来、子供の頓服として出される弱い薬なのに。 https://t.co/GSYdfLQV98

— みなってぃ (@katton37) March 11, 2023

カロナールは、小児の発熱で処方される一般的な薬だけど、小児科の先生からは、38.5℃以上あって苦しくて眠れないときに少し熱を緩和してあげて眠れるようにしてあげるために飲ませるものだから、38.5℃以上あってもきちんと睡眠と水分が摂れてれば飲まさなくて良いって説明されるんだけどな。

— みなってぃ (@katton37) March 11, 2023

アセトアミノフェン？抄読会のコーニス症候群レビューの表1の一番最初に登場する解熱剤だよ？

それを今頃になってから注意喚起ですか？PMDAの仕事ぶりは評価不能γ！

コロナ禍で一気に広まった「解熱鎮痛薬」に追加された重大な副作用

「薬剤性過敏症症候群」が追加されたhttps://t.co/ElRDnRtmbF pic.twitter.com/wN8S2iYsyK

— Stray, a student of comparative pathology (@K9FCR) March 11, 2023

助産師ソラマメ 〜ママと赤ちゃんの笑顔の為に〜@anzen0917

だから、例え解熱鎮痛薬であっても安易に使うものではないってことです。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/838.html#c5

メディアは報道人としての矜持を取り戻せ。
日刊ゲンダイに続け。

悪政に従うは末代までの恥となるでしょう。@nikkan_gendai @kishida230 https://t.co/pVuG27fnv0

— Ichiro Takeda (@KAAWZfRurbVsqho) March 11, 2023

（Ｃ）SeventyFour／iStock

　厚労省は今月10日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。同会に提出した資料によると、予防接種開始（2021年2月17日）から22年1月22日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告・評価されたのは12歳以上で1997件（ファイザー社製1782件、モデルナ社製215件、武田社製ノババックス1件）。ファイザー社製5〜11歳用3件だった。このほかに、2022年9月30日で使用中止となったアストラゼネカ社製1件がある。このため新型コロナワクチン接種後死亡数は合計2001件となった。

　専門部会では22年1月22日までに報告された12歳以上の1997件の死亡とワクチン接種との関連について、α=ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの、β=ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの、γ=情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの──と評価している。その結果は以下の通り。

▼ファイザー社製　α=1件、β=10件、γ=1771件

▼モデルナ社製　α=0件、β=1件、γ=224件

▼武田社製ノババックス　α=0件、β=0件、γ=1件

　また、ファイザー社製5〜11歳用の3件については、いずれも「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と評価されている。

　なお今回、同専門部会としては初めて「α」（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）を認定した。認定したのは、前回の同専門部会（1月20日開催）で「評価中」とした42歳の女性のケース。この女性は、2022年11月5日に4回目としてオミクロン株対応2価ワクチンを接種後に顔面蒼白となり、24分後に心肺停止した。その後救急搬送先の病院で死亡が確認された。

　審議では「本事例について行われた死後画像検査は非造影であり、血栓症等の評価に限界はあるものの、胸部の大血管内の血栓や肺梗塞を示唆する所見がない等、典型的な肺血栓塞栓症を示唆する所見は得られておらず、その他の疾患も含めて死因となりうる具体的な異常所見は同定されなかった。死亡に至る原因疾患の特定のために剖検所見が得られることが望ましいが、実施されていなかった。本事例から得られた画像所見等の情報の範囲内においては、ワクチン以外の原因として死因となる具体的な異常所見は同定されなかった。以上を総合的に判断すると、ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できないものと考える」とした。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/839.html

ワクチン接種後死亡2000件。

それでも立ち止まって中止しなかった
政府、医療関係者。

狂ってる💢

コロナワクチン接種後死亡2001件に…「因果関係が否定できない」を初認定(日刊ゲンダイDIGITAL)https://t.co/GFp6xmXJNj

— ララ（乗取り被害中） (@zqpCL4gDknmK1wE) March 11, 2023

狂気の沙汰 https://t.co/6k4Ph2dgRQ

— Mrs. Ueno (@mrs_ueno) March 11, 2023

ワクチンは猛毒 https://t.co/ymiXo8HauZ

— MINAKI　TARO (@TAiRoN2010) March 11, 2023

😮#コロナワクチン で死ぬこともある❗️Σ(ﾟﾛﾟﾉ)ﾉ https://t.co/jnea50sNve

— ましゅう💉✕３ (@masyuu7381) March 11, 2023

【もっとマスコミ・TVで大騒ぎすべきです💢】

基礎疾患ある高齢者なんかにワクチン接種を推奨なんて政府による殺人幇助の疑い❓#ワクチン接種後死亡 #ワクチン危険#ワクチン中止 https://t.co/LzdtPwC7LO

— 通りすがりのウルトラマン (@dcade0118) March 11, 2023

速報で流してくれないか‼️‼️‼️ https://t.co/PK7tzfQ5yb

— ⛩侍🌸愛❤️光🎗自由🌈 (@IF2GxD4JLAGCIZo) March 11, 2023

ryusay@bryusay

このデータ以上に人は死んでいる。

しかし、こうやってメディアが騒ぎ出したということはそういう事だ。

真実が公になるまで待った無し！

⁦@kishida230
⁩
#人口削減ワクチン止めろ
#ディープステートから脱却しろ
#政府与野党解体しろ
#緊急事態条項断固反対

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/839.html#c7

コロナ禍で一気に広まった解熱鎮痛薬「アセトアミノフェン」に追加された重大な副作用　広範囲の皮膚が赤くなる重症の薬疹 (日刊ゲンダイDIGITAL) 「薬剤中止後も2週間以上続き、悪化すると死に至るケースもあり、致死率は10％と高く注意が必要」#Yahooニュースhttps://t.co/6fMNeXGD61

— TY-MM 109 (@TY_MM109) March 11, 2023

「全国旅行支援」延長は統一地方選対策…観光需給が逼迫でも需要喚起のトンチンカン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319881
2023/03/11　日刊ゲンダイ

国内旅行の宿泊者数はコロナ前を上回る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　観光需要の喚起策「全国旅行支援」が4月以降も継続されることになった。政府の補助額はこれまでと同じく、割引率は旅行代金の20％、補助上限額は5000円。加えて、土産物店などで利用できる地域クーポンを休日は1000円分、平日の場合は2000円分配布と大盤振る舞いだ。

　しかし、支援継続に疑問の声が上がっている。観光需要が回復する一方、宿泊施設など「供給」が不足しつつあるからだ。

　国内旅行は好調だ。観光庁の調査によると、昨年10〜12月の国内旅行の宿泊者数は3カ月連続、コロナ前の2019年同月を上回っている（10月5.9％増、11月4.1％増、12月7.8％増）。

　外国人宿泊者数は、19年同月比、10月79.4％減、11月57.8％減、12月34.9％減と大幅マイナスだが、今年3月以降はV字回復が予想される。3月1日から中国からの入国の水際対策が緩和されたからだ。コロナ前の訪日客数の約3割は中国人客だった。

「2019年は1元=15〜16円台でしたが、足元は19円台と、対元も大幅な円安が進行しています。訪日中国人にとっては、かなりお得。水際緩和により、この先、コロナ前を超える中国人観光客が大挙して訪日するはずです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

従業員が集まらない！

　ところが、国内旅行とインバウンドの旺盛な需要に宿泊施設が応じられない可能性がある。

「ホテルや旅館は人手不足が深刻です。空室があっても、従業員が不足し、予約を断るケースが生じています。時給を上げるなど待遇を改善しても、『不安定な職業』とのイメージが持たれており、なかなか従業員が集まらない」（宿泊業関係者）

　政府の全国旅行支援は、需給が逼迫しているのに、さらに需要を掘り起こそうとしているのだ。

「合理性に欠く、的外れな政策です。全国旅行支援をわざわざ延長したのは、おそらく来月の統一地方選を意識してのことでしょう。しかし、賃金が上がらず物価高に苦しむ多くの国民は旅行どころではありません。旅行に行ける経済的に余裕がある人は自分のお金で勝手に旅行すればいいだけの話です」（井上学氏）

　1月の実質賃金は物価高の影響により前年同月比4.1％減と10カ月連続のマイナスだった。落ち込み幅は8年8カ月ぶりの水準だった。岸田首相はどこを向いて仕事をしているのか。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/882.html

観光需要の喚起策「全国旅行支援」が4月以降も継続されることになった。政府の補助額はこれまでと同じく、割引率は旅行代金の20％、補助上限額は5000円。加えて、土産物店などで利用できる地域クーポンを休日は1000円分、平日の場合は2000円分配布と大盤振る舞いだ。https://t.co/tHUwTml5qQ

— tenriver (@Tenriver103) March 11, 2023

トンチンカン　エンドレス https://t.co/GxNOEXXcVx

— tad (@tad_interest) March 10, 2023

これ自体のバカさ加減もさることながら、未だにワクパスを振りかざして少なからず危険な💉を煽っている罪深さのほうが許しがたい。 https://t.co/4QltjIkfDh

— kuma3 (@LoveCapybara) March 10, 2023

旅行行けない人に給付金を https://t.co/5Tk5XzWSYD

— なかの (@ZKjF59mMsoJ8Zzn) March 10, 2023

おはようございます。
一方でコロナ無視するのに、一方では旅行支援継続っておかしいですね。
支援するとこ他に山程あるだろうに。

— 🍢 シロさん🍢a.k.aエリン (@xxxg01d2S) March 10, 2023

日銀による異例の国債買いで財政規律が完全に崩壊した　コントロール出来ない財務省は不要だ https://t.co/4whUNH93Hw

— 百恵Jackie (@Jack092404) March 11, 2023

「全国旅行支援」延長は統一地方選対策…観光需給が逼迫でも需要喚起のトンチンカン

政府の全国旅行支援は、需給が逼迫しているのに、さらに需要を掘り起こそうとしているのだ。

ホテルや旅館は人手不足が深刻です。

空室があっても、従業員が不足し、予約を断るケースが生じています。 pic.twitter.com/vnvwqZ7NRv

— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) March 11, 2023

高市早苗氏に「更迭」浮上！ 謝罪はしても辞職拒否、火ダルマ必至の岸田首相が決断も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319933
2023/03/12　日刊ゲンダイ

強気な姿勢は変わらず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　放送法の政治的公平性をめぐり、解釈変更に至ったプロセスが記された総務省の内部文書が表沙汰になって1週間あまり。事態は動いているのに、高市早苗経済安保担当相は強情を張り続け、居場所を失いつつある。

　問題のペーパーを行政文書と認めた総務省は10日、調査状況を発表。発言記録があった総務省関係者など十数人に聞き取りをしたところ、当時の礒崎陽輔首相補佐官から政治的公平性に関する問い合わせがあったと説明したが、高市大臣や安倍元首相に関連する資料は内容の精査を続けるとした。

　一方の高市大臣は、資料の一部の正確性が確認できないことについて、当時の総務相として「責任を感じている。大変申し訳ない」と閣議後の会見で謝罪。しかし、参院本会議では自身の名前が記された4文書について「正しい情報ではない」「大臣も議員も辞職すべきとは考えていない」と強気な姿勢を崩さなかった。

　高市大臣が突っ張り続ければ、岸田首相も火ダルマになること必至だ。週明け13日の参院予算委員会では集中審議が実施され、岸田首相も一問一答形式の論戦に臨む。野党の追及にシドロモドロでは赤っ恥だ。

　そうでなくても、来週は「外交の岸田」をアピールするイベントが控えている。元徴用工問題の解決策を携えて16〜17日に来日予定の韓国の尹錫悦大統領との首脳会談で見せ場をつくり、政権浮揚をかける5月のG7広島サミットのステップにしたいところ。「高市問題」を鎮火しなければ“主役”の座を奪われてしまう。

「総務省が行政文書と認めても、高市大臣は『捏造』だと言い張り、収拾がつかなくなっている。集中審議が始まる13日朝までに、岸田首相が更迭を決断する可能性が浮上しています。官邸は『総務相時代の公文書管理の不始末』という理屈で、高市大臣に辞表を提出させるシナリオを描いているようです。ただ、このタイミングでクビにすると、大臣不在を理由に13日の集中審議が流れる恐れがある。岩盤保守層からも猛反発を受けかねません」（官邸事情通）

地元も居場所ナシ

　コトを荒立てる高市大臣に自民党内も冷ややかだ。安倍元首相という強力な後ろ盾を失い、“永田町ぼっち”と化している。

　さらに、地元の奈良でも居場所を失いつつある。

「奈良県知事選（4月9日投開票）をめぐり、県連会長の高市大臣が総務相時代の秘書官を擁立。根回し不足で4期目の現職がヘソを曲げ、保守分裂の様相です。情勢調査では、日本維新の会が公認した新人がトップに立ち、元秘書官は数ポイントの差をつけられている。高市大臣に対する風当たりが強まる中、敗北を喫すれば責任問題に発展する。県連会長の辞任は免れない」（永田町関係者）

　深まる四面楚歌。崖っぷちに立ち、「女子の本懐」を遂げるかどうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/528.html

コロナワクチン接種後死亡2001件に…「因果関係が否定できない」を初認定(日刊ゲンダイDIGITAL)https://t.co/p14tSe82mL
ワクチン接種後24分後に心肺停止なのに

ワクチン接種と死亡の直接的因果関係は否定出来ないって

どう考えても直接的原因だろ？

馬鹿なのか？💢😠💢@kishida230 pic.twitter.com/jrgB3Inze0

— Osamu_and_more (@osamu_and) March 11, 2023