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【速報】高市大臣レク「あった可能性高い」
— よっしみ～☆🌏 (@yoshimy_s) March 13, 2023
総務省幹部は、問題の文書に書かれている2015年2月の担当局長による当時の高市大臣への説明について、「あった可能性が高い」と述べた。https://t.co/cohbHQaDSR
都合の悪いこと忘れたか？
— バル君 (@871442Baru) March 13, 2023
役人が高市のために、文書改竄を期待してのことか？
本人のみ知る。。。。。 https://t.co/Zy4SV5aOOz
総務省、高市氏への説明「あった可能性が高い」放送法文書めぐり
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 13, 2023
可能性どころか事実関係は即日わかっていたこと。未だに誤魔化さざるを得ないのは、全て官邸からの指示。正に絶望の日本行政。森友、加計、桜を経ても病状は悪化の一途。政権交代による外科手術しか道はない。 https://t.co/NqzLgbsDgK
森友・加計・桜・放送法
— Cherbourg (@iPhone22151582) March 13, 2023
どこまでも続く悪あがき❗️❗️
もう庇ってくれる人は居ない。 https://t.co/1a0xVCwnyc
腐った政治家の発言、自分に都合が良ければ 断固として、間違いなく、絶対に、 自分に都合が悪ければ、たぶん、可能性が高い、可能性かある。
— yu sugiashi (@YSugiashi) March 13, 2023
優秀な役人はメモする、民間企業でも同じ。国民をバカにするなよ、自民党国会議員よ。 https://t.co/JCRw5EO8s1
岸田さんは高市大臣を罷免すべし！ https://t.co/3O0Yej84MB
— 米澤明憲 (@AkinoriYonezawa) March 13, 2023
総務省だって
— koujiw (@kouji2000chan) March 13, 2023
事実は事実と認める答弁せざるを得ないわな。#国会中継#高市早苗は平気で嘘をつく
"高市大臣、壊れている。。
委員長の再三の静止にも関わらず、ひたすら支離滅裂な持論をしゃべり続けている。"
by
小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki https://t.co/GKiBmrRHNH
１．新型コロナ対策に関して、今の日本政府・厚労省は、世界最悪のレベルまで、日本を貶めている
最近のネット情報（注１）によれば、今の日本の新型コロナワクチンの追加接種率は世界一なのに、新型コロナ感染者数は世界最多と報じられています。
にもかかわらず、日本政府に逆らわない、今の大手マスコミは、決して、この現状を報じません、ほんとうに情けない限りです。
さて、上記、ネット情報（注１）では、統計的分析を行っており、その結果、わかったことは、追加接種をやればやるほど、新型コロナにはむしろ感染しやすくなるというものです。
にもかかわらず、今の日本政府・厚労省は、相変わらず、このワクチンもどきの接種事業を止めようとしていません、なぜでしょうか。
２．新型コロナのワクチンもどきの打て打て詐欺の中毒に罹った今の日本政府・厚労省は、戦前の帝国日本軍とソックリ！
上記のような、だらしない今の日本政府・厚労省をハタから観て、連想されるのは、言うまでもなく、戦前の帝国日本軍です。
さて、戦前の軍国日本は、第二次世界大戦時、米国と戦争を始め、当時の日本国民に多大な犠牲者を出しています。
このときの日米戦争では、途中から、まったく勝ち目がないとわかっていたにもかかわらず、原爆を二発落とされるまで、帝国日本軍は降伏しませんでした。
このような戦前の日本は、玉砕国家と呼ばれています。
ところで、今の日本も、戦前の日本と実に、よく似ています。そして、われらの血税を無制限に何兆円も使って、莫大な量のワクチンもどきを輸入して、これを全国民に打って打って打ちまくってきました。
にもかかわらず、このワクチンもどきは、ほとんど効かないどころか、さらに、コロナ感染を増強させるとわかっても、今の日本政府・厚労省は、このワクチンもどきの“打ち方ヤメ！”の号令を出さないのです。
３．今の日本政府・厚労省は、なぜ、この効かないワクチンもどきの接種事業を止められないのか
今の日本政府・厚労省は、効かないとわかっても、このワクチンもどきの大量輸入も、その接種事業も止めようとしません。この現状は、まさに、ワクチンもどきの接種中毒そのものです。
彼らは、自分のカネを使うわけではないので、この効かないワクチンもどきの輸入をもう止められなくなっているのです。
この現状は、もう狂っているとしか言い様がありません、戦前の軍国日本の狂気と同じです。
ここで、その軍国日本を振り返ってみると、当時の帝国日本軍の軍人が、途中から、対米戦争で勝てないとわかっても、原爆を落とされるまで降伏しなかったのはなぜでしょうか。
その理由は簡単です、対米敗戦を認めて降伏すれば、その責任を取って、自害せざるを得なくなるからでしょう。
今回の新型コロナのワクチンもどきの打て打て詐欺も同じです。このワクチンもどきが、インチキであって、まったく効かないどころか、有害薬物とわかった時点で、もしこの接種を中止すれば、国民の8割に、この有害薬物を接種した責任を問われるのは間違いないのです。
この状況は、原爆投下まで、降伏できなかった戦前の軍国日本の軍人と同じ立場なのです。
この結果、戦前・戦中と同様、ワクチン接種に伴う日本国民の犠牲者が、増え続けていると言えます。
注１：アゴラ“追加接種率世界トップの日本が、なぜコロナ感染者数が最多なのか？”2022年12月16日
追加接種率世界トップの日本が、なぜコロナ感染者数が最多なのか？ | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)
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厚労省が効かないワクチンを勧める理由 「効きません！絶対打っちゃダメです！麻薬です！」 鹿ドクター（ニコニコ動画）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/851.html
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今の日本政府・厚労省は、戦前の帝国日本軍と似てきた：効かないワクチンの接種事業を止められない！ - 新ベンチャー革命 https://t.co/rVnSXT3t7y
— 国民こそ主権者・砂頭巾❄組 (@553Sandhood) March 13, 2023
「麻薬です。絶対打ってはいけません。」https://t.co/mAtf4U3RUK
— 銀色の突撃王 (@AktsKing) March 10, 2023
厚労省が効かないワクチンを勧める理由https://t.co/yhRfsPir6m
— 松本佳己♫Jazz♫ (@KatuJZ) March 11, 2023
厚労省のやってることは麻薬の勧め#sm41911741#ニコニコ動画 pic.twitter.com/NdU1VCQx4y
支離滅裂な答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）を機に、日本代表（侍ジャパン）選手の姿や試合を見守る観客らのマナーがSNSなどで拡散。世界で日本に対して「クールジャパン」などと称賛の声が出ているが、その日本の国権の最高機関である「国会」の様子はと言えば、とてもじゃないが恥ずかしくて見せられないだろう。連日、放送法の「政治的公平」をめぐる解釈変更の経緯について記した総務省の行政文書に関する質疑が行われているのだが、ほとんど学級崩壊状態となっているからだ。
たとえば13日の参院予算員会では、高市早苗経済安全保障担当相が「捏造」と否定していた「2015年2月13日の大臣レク（説明）」について記された行政文書の質疑があり、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長が「行われた可能性が高い」と答弁。これに対し、高市氏は「その時期はたくさんレクがあり、何月何日の何時にどのレクがあったか、確認の取りようがない」「紙に書かれている内容は自信を持って否定する」などと釈明していたのだが、普通に考えれば高市氏の曖昧な「記憶」と、総務官僚が克明に記していた「記録文書」のどちらの方が信ぴょう性が高いかは一目瞭然。
さらに高市氏は「確認の取りようがない」と言いながら、なぜ、内容は「自信を持って否定」できるのかもさっぱり分からない。質問に立った立憲民主党の福山哲郎元幹事長はあきれた様子で、「大臣の自信なんて聞いていない。自分の言葉で言うだけで何の証明もない」と突き放したのも無理はないだろう。
「羽鳥アナウンサーの大ファン」の支離滅裂
そして極め付きは、「正確性について話をさせてください」と切り出した際の答弁だ。
「私は恥ずかしながら、報道番組、ニュース番組は朝食、夕食の時間帯に見ているが（番組の）見比べはしていない」「しかも、テレビ朝日をディするはずもございません。恥ずかしながら、羽鳥（慎一）アナウンサーの大ファンで、朝は8時から8時5分までの間は、羽鳥さんの顔をひと目見て出かけるくらいでございます」
そもそも行政文書の真偽とは全く関係がなく、ファンでなければ行政文書は本物と認めたとでもいうのか、支離滅裂だ。
質疑をめぐっては他にも、高市氏が答弁をダラダラと引き延ばす様子や、松本剛明総務相が高市氏に代わって答弁しようと繰り返し挙手するなど、「クールジャパン」には程遠い内容だった。
当時の総務省幹部らを国会に参考人招致して確認すればいいだけなのだが、立憲民主党の杉尾秀哉議員のツイッターによると、《（当時の）礒崎補佐官、山田元総理補佐官、安藤元局長の3人の参考人招致も与党側に拒否され、今のところ実現していません》というからグダグダだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/551.html
侍Jの勇姿や試合を見守る観客らのマナーがSNSなどで拡散され、世界でクールジャパンなどと称賛の声が上がっていますが、国会中継は恥部の極み。高市大臣の行政文書を巡る質疑は学級崩壊状態で、同大臣の支離滅裂な答弁はクールジャパンには程遠いのです。https://t.co/7wahbjEQ75 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 13, 2023
クールジャパンならぬ狂うジャパンですなw
— ＠アーサー (@ArthursWebsite) March 13, 2023
RT @SM1651: 高市早苗、恥ずかし過ぎ！ https://t.co/qQDGZ2tP8C
答弁聴いたけども……
— まくら (@w_herohero) March 13, 2023
なんと稚拙で見苦しい。
情けないものです。 https://t.co/AxTLrztcGj
高市早苗、恥ずかし過ぎ！ https://t.co/CTQmBoEhYg
— 99％の下の方の一人です！ (@SM1651) March 13, 2023
ですよね。
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) March 13, 2023
それに安倍派高市応援団の、平井先生とか門田先生とか有本先生とかが「勝負あった、高市の勝ち！」だとか「委員長は福山議員に押されてる！」だとかの平行世界の異次元発言を繰り出して、日本の恥部を更に助長させてますね。#高市さん見苦しいよ #高市早苗の議員辞職を強く求めます https://t.co/Ugd7hg78nD
支離滅裂は高市にこそふわさしい！！
— Burning Red (@BurningRed_Fire) March 13, 2023
決して福山様や小西様にではないんだよ恥を知れ低俗なネトウヨ共！！！！#日刊ゲンダイこそ真実#高市さん見苦しいよ#高市早苗を逮捕しろ#小西ひろゆき議員を英雄に https://t.co/OSRq6iF0yx
学級崩壊…自民党政権、小学生未満って事かな https://t.co/KB5YxIkd6M
— Second age (@Secondaeg) March 13, 2023
公文書を否定するこんな政治家見たことない💢高市早苗、即刻議員辞めろ💢 https://t.co/FVygDKrylW
— ピングー (@pingu51) March 13, 2023
高市さん、辞め際です#高市さん見苦しいよ #高市早苗の議員辞職を求めます https://t.co/63XF41HJk6
— ぴ (@qfd34cj) March 13, 2023
もう常軌を逸しているとしか言いようが無いね。これが国会での答弁とは呆れて物も言えません。上司である岸田首相の監督責任も併せて感じるのではなく責任を取らせなければなりませんよ。いい加減にせいや！#支離滅裂 #いい加減にしろ https://t.co/gYrxBv09Oq
— つぶやきイッチャン (@gZPjkWgE2KvUWdK) March 13, 2023
※紙面抜粋
※文字起こし
礒崎陽輔首相補佐官（＝当時、右）は安保法制担当だった（代表撮影）
放送法の「政治的公平」に関する行政文書をめぐる問題。その本質は、憲法や放送法が保障する表現の自由に対する不当な政治介入だが、当時総務相だった高市経済安保相が「捏造だ」と言い張るため、岸田政権は調査に及び腰だ。総務省が10日に発表した途中経過も、「作成者が確認できていない」「実際にやりとりがあったかどうか内容を精査」などノラリクラリだった。
中でも驚いたのが、執拗に介入を繰り返した礒崎陽輔首相補佐官（当時=参院議員）について、「強要があったとの認識は関係者全員が示さなかった」としたこと。曖昧決着で収束させたい一心なのだろうが、行政文書に残された礒崎発言を読んで、「強要がなかった」に納得する人がどこにいるのか。「局長ごときが言う話ではない」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。クビが飛ぶぞ」「俺を信用しろ。ちゃんとやってくれれば悪いようにしない」──。総務省から安倍官邸に出向していた山田真貴子首相秘書官の「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話だ」という発言が文書に残っているとおりで、誰もが眉をひそめるような“ヤクザ”まがいの言動以外の何ものでもない。
「礒崎さんには、当時、自民党内の一部も冷ややかでした。失言を繰り返し、安倍政権の“アキレス腱”と報じられたこともあった。側近偏重で倒れた第1次の『お友達』政権の二の舞いかと危惧されたものです」（自民党関係者）
集まるのはゴマスリばかり
いま礒崎は、2019年の参院選で落選してタダの人だ。しかし、忘れちゃならないのは、礒崎が第2次安倍政権当時、首相補佐官として13年に成立した特定秘密保護法や15年の安保関連法制を担当し、安倍首相の“知恵袋”“懐刀”と呼ばれていたことである。東大法学部を卒業し、旧自治省（現総務省）に入省したエリート政治家が、虎の威を借って傍若無人なふるまい。
実は、今回の行政文書の件以外でもトンデモ発言を連発して問題になっていた。
憲法で権力を縛る「立憲主義」は憲法学の常識なのに、「この言葉は、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか」とツイッターでつぶやき、憲法改正について講演で「国民に一回味わってもらう」と言い放った。極め付きは安保法制をめぐって飛び出した「法的安定性など関係ない」という暴言。与党も問題視し、礒崎は国会に参考人招致され、発言を撤回、謝罪させられた。
ところが、補佐官辞任論も出たのに安倍がかばって辞めさせず、結局、有権者が選挙で良識を見せて落選させた形だ。こんなチンピラを重用したことに、安倍政権の体質が表れていると言える。
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「安倍さんは『自分が一番かわいい』という人なので、自分のために働いてくれる者が“愛いやつ”になる。政治家としての能力や資質は二の次で、自分の主義主張を広めてくれればいい。だから、安倍さんの周囲に集まってくるのはゴマすりタイプばかりなのです。今回、渦中の人となっている高市さんもそう。『捏造』だとか『大臣も議員も辞める』とか、森友問題での安倍さんと同じ発言をすれば、安倍シンパが喜ぶと思っているのでしょう」
「類は友を呼ぶ」の格言通りの強権政権だった
自分のために働くならどんな人物だろうが重用するという意味では、安倍のインタビューを口述記録として出版した「安倍晋三 回顧録」に、目を剥くような話がいくつも出てくる。
安倍は戦後70年の節目に当たる2015年に、日本の首相としては初めて米国連邦議会の上下両院合同会議で演説した。これは安倍が誇る実績のひとつだが、「回顧録」によれば安倍の意を受けて米国でロビー外交を行ったのは、河井克行首相補佐官（当時）だったという。
＜後に加重買収の罪で逮捕、起訴され、実刑が確定した河井克行首相補佐官は、足繁く米国の議員を回って人脈をつくってくれました＞と安倍が語っている。そう、妻の案里元参院議員の選挙に絡む公職選挙法違反（買収、事前運動）の罪で、懲役3年、追徴金130万円の実刑が確定し、現在服役中の、あの河井元法相のことである。
河井の公判で証人として出廷した元広島県議が、こう証言している。
「選挙戦の演説会場でトイレの小便器の前に立つと、上着のポケットに突然封筒が入れられ、横に元法相がいた。会話はせず、元法相はすぐトイレを出た。現金は30万円だった」
トイレで有無を言わせず、金を掴ませる。国会議員と地方議員の上下関係は明らかで、「分かっているな」という無言の圧力。これもヤクザかチンピラの手口だ。
「回顧録」で安倍は河井事件についても話しているが、自民党本部が案里側に提供した1億5000万円の使途がウヤムヤになっている件について説明することはなく、＜1選挙区で1億円以上出費した例はいくらでもあります＞と涼しい顔。
安倍の順法意識の低さという点では、黒川弘務東京高検検事長（当時）が賭け麻雀で辞任した件について、＜レートは1000点100円のテンピンだったんでしょ。普通のサラリーマンでもやっています。検察審査会は起訴相当という判断を下しましたが。過酷に過ぎる気がしますね＞と言ってのけるのだからア然である。
その一方で、安保法制に反対し、国会前でデモ活動を繰り広げた学生たち「SEALDs」については、＜私が子どもの頃にテレビで見ていた60年安保闘争に比べれば、正直、彼らの運動は大したことはなかったですよ＞とバカにする。当時の世論は安保法制に反対が多数だった。平和憲法と相いれない集団的自衛権の行使容認で戦争のできる国になってしまうことを真剣に止めようとしているのに、為政者は火炎瓶を投げられなければ動じないのか。国民愚弄も甚だしい。
「選挙応援で『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と演説したように、安倍さんには『敵か味方か』という分断の論理しかないのですよ。コンプレックスと劣等感から来るものですが、マスコミに対してもそういう手法でしたね」（野上忠興氏=前出）
アベ政治にからめとられた自民党では絶望的
つまるところ、親分がチンピラだから子分にも同類が集まる。安倍政権で官房副長官だった世耕弘成参院幹事長のアベノミクスをめぐる最近の発言もチンピラ同然だ。
日銀の黒田東彦総裁が推し進めた「異次元緩和」について、日銀前総裁の白川方明氏が「壮大な金融実験」と批判したことに噛みつき、「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」とドーカツした一件のことである。
その世耕と安倍派の跡目争いをしている萩生田光一政調会長も安倍政権時代の官房副長官であり、党の役職でも総裁特別補佐を務めた。思い返せば萩生田こそ、選挙報道で政治的公平を事細かに求めるペーパーを出して放送局に圧力をかけた張本人である。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「『類は友を呼ぶ』という格言通りの政権でした。社会を分断して、敵をつくって攻撃。丁寧な手続きを軽視して、強権的に政策を遂行。そして、嘘もつき続ければ、真実になると考えている。そんな手法のとんでもない政権でした。ハト派の宏池会の岸田首相は、本来、安倍氏とは異なる方向性が出せるはずなのに、安倍氏なきアベ政治にからめとられた自民党には、もはや振り子の論理が働かない。安倍氏に乗っ取られた自民党は、多様性や柔軟性を失い、硬直化してしまいました」
安倍がいなくなったことで、安倍政権のデタラメの数々が改めて暴かれる。よくもまあこんな政権が8年も続いたものだ。
アベ政治と決別できない自民党政権では、この国は決して良くならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/552.html
【巻頭特集】よくもまあ、こんな政権が8年も続いたものだ。元首相の懐刀だった礒崎某の“ヤクザ”まがいの言動は総務官僚が指摘したとおりだが、そのほかにも出版された回顧録からは目を剥くような話がいくつも出てくる。https://t.co/yUepYvgPc0 #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 13, 2023
悪党・ヤクザ・ナショナリスト https://t.co/JIW1YF5yNJ
— Second age (@Secondaeg) March 13, 2023
「ヤクザまがい」ではなく彼らこそ本物の選挙で選ばれた「合法ヤクザ」なんです。#自民党全員落選運動 https://t.co/p4HlvjMcjb
— てつお (@mAQYRJTBChUYg11) March 13, 2023
暴力団「安倍組」の真骨頂。 https://t.co/LWr3py4ZuQ
— 独酔人経綸問答 (@9ou9qFjAssB2Wcr) March 13, 2023
そら
— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) March 13, 2023
巣鴨命乞いグループ
岸笹川あべ糞壺三代
壺の犬 メリケンの犬 資本の犬
犬犬犬
三犬の長 あべ糞壺ちんぞー
だぞ。
なにを いまさら。#コオロギを食わせるまえに牛乳を飲ませろ#明日世界が滅ぶとも今日私はリンゴの木を植える#糞壺維新糞壺小池緑の狸は木を伐るな https://t.co/888oprArhC
安倍政権の暗黒部分を読み解くと自民党が独裁国家を目指している事が分かる。 https://t.co/7Fh7uG8W95
— yu sugiashi (@YSugiashi) March 13, 2023
#安倍晋三が諸悪の根源 #自民党安倍派が癌 https://t.co/jXCcJ9uY45
— 💙💛戦争反対ランナー (@shonanbea) March 13, 2023
そして、日本は、先進国から敗退国になった https://t.co/VQQx7wRr9S
— 三重大好き 雪之助 (@oguriman123) March 13, 2023
安倍もインチキ世襲総理大臣だったと思っていますが、そのくだらない総理大臣を持ち上げさせて、周囲の奴らにやりたい、言いたい放題を敢えてさせていた安倍の政治手法は政治家として大罪ですよ。圧力政治したから、今の日本はこのザマですよ！
— ひこ (@10201020hiko) March 13, 2023
大義ないヤクザ政治ということと理解しました。 https://t.co/x9A59iNTMN
シリコンヴァレーバンクの倒産「春に始まるいよいよ」 https://t.co/gWzWKESPEA @YouTube
— ヤバイ勢力から 日本を守る 五芒星は魔除けの呪符💥😜 (@kobahide777) March 13, 2023
より
まぁリーマンブラザーズ破綻時に「大した事無いやろ(ハナホジ)」って支援しなかったら大変なことになったんで、当然っちゃ当然。 https://t.co/PqJ4XzGZKB
— ＠よっしー (@yoshi14_15) March 13, 2023
"すべての預金者を保護する形でシリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置をイエレン財務長官が承認した"
— ataru＠舞台・アイドル・ときどき猫 (@ataru_mix) March 13, 2023
よかった、これで救われるベンチャーが大量にありそう。 https://t.co/rHpeWeOXzt
ひとまず早々と政府系が支援を宣言したのは良かった。これでまた正常値に戻ってくれたら。そもそもインフレ対策で高い利率を生み出したんだからそのフォローは然るべき。様子を見よう。 https://t.co/XBl5PPdLcu
— kimataku_japan (@kimataku_japan) March 13, 2023
ま、あべちゃん自身がチンピラそのものだからね、平気で嘘ついて強弁するし、汚ったないヤジ飛ばすし。ま、血筋なんでしょうか？と甥っ子にも言ってやりたいような話ですよ。 https://t.co/DkQv5YeDOq
— ジェイムズくん (@wellsewasjust17) March 13, 2023
中国の習近平国家主席は来週にもロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談すると伝えられている。2月22日に王毅がモスクワを訪れた際、プーチンは習国家主席のロシア訪問を期待していると伝えていた。現在、王は中央外事工領導弁公室の主任。つまり中国の外交部門で中心的な役割を果たしている人物だ。
ウクライナでは戦略的に重要なバフムート（アルチョモフスク）をロシアの傭兵部隊ワーグナー・グループが攻撃している。すでに包囲、中心部に向かって進んでいるが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領から「死守」を命令されているウクライナ軍の兵士が激しく抵抗しているようだが、大勢に影響はないだろう。
バフムートにおける戦闘をゼレンスキー政権やアメリカ／NATOはドイツ軍が敗北した「スターリングラード」に準え、反撃が始まる印象を広めようとしているが、言うまでもなく、両ケースは根本的に違う。
スターリングラードの戦いはドイツが1941年6月に始めたソ連に対する侵略戦争のひとつの結果。この作戦にアドルフ・ヒトラー政権は300万人以上を投入、西部戦線に残ったのは90万人だけだと言われている。西側からの攻撃を想定しているとは思えない作戦を命じたのはヒトラーだ。
7月にドイツ軍はレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫る。10月3日にヒトラーはソ連軍が敗北するという見通しを口にした。同じ頃、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは３週間以内にモスクワは陥落すると推測している。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）
しかし、ドイツ軍はレニングラードを制圧できず、1942年1月にモスクワでソ連軍に降伏した。スターリングラード市内へ突入したのは8月になってからだ。つまりスターリングラードで戦況が逆転したわけではない。11月にソ連軍が猛攻撃を開始、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、1943年1月に降伏した。ちなみに、バフムートで包囲されているのは戦力を集中させているウクライナ軍だ。
アメリカ／NATOが新たなバルバロッサ作戦を始めたのは1990年代のことである。NATOを東へ拡大させ、2014年2月にウクライナを侵略したのだが、東部や南部の住民はクーデターを拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは内戦が始まった。
この内戦で勝利するためにアメリカ／NATOは8年かけてキエフ政権の軍事力を増強した。ミンスク合意はそのための時間稼ぎだったとアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領は語っている。
アメリカ／NATOがドンバスに対する大規模な軍事侵攻を昨年3月に始めようとしたことを示す文書をロシア軍は回収しているが、その計画が実行される前にロシア軍が動いた。ロシア軍は昨年2月24日に巡航ミサイル「カリブル」などでウクライナ軍の基地や生物化学兵器の研究開発施設などを攻撃しはじめたのだ。それ以降、アメリカ／NATO／ウクライナは劣勢のままである。
ウクライナでの敗北が自分たちの破滅に直結するネオコンはゼレンスキー政権にロシアとの話し合いを止めるように命令、昨年3月5日にはゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフをウクライナの治安機関SBUがキエフの路上で射殺している。
その一方、アメリカ／NATOは大量の兵器を供給、その中にはアメリカのHIMARS（高機動ロケット砲システム）、イギリスのM270 MLRS（M270多連装ロケットシステム）、フランスのカエサル155mm自走榴弾砲、最近ではドイツの主力戦車レオパルト2をポーランドが提供している。またJDAM-ER（射程延伸型統合直接攻撃弾）をアメリカ政府が渡していたことも明らかになった。こうした軍事支援が行われているにもかかわらず、戦況に大きな変化は見られない。
しかし、投入されているロシア側の戦力が十分でないことは確かなようだ。その不十分な戦力でロシア軍は戦ってきた。昨年、ロシアの戦闘部隊はハリコフやヘルソンから撤退したが、これは戦力に合わせてのことだったのだろう。撤退した後に入ってくるウクライナ軍を砲撃やミサイルで攻撃できるという判断もあったと見られている。つまりトラップだ。ロシア側は撤退した部隊をバフムートへ移動させたと言われている。
そうした中、ロシア政府は昨年9月21日、部分的動員を発表した。30万人から40万人が集まったと言われているが、その大半は軍事訓練に回されている。準備が整うまでに半年は必要だと言われているので、3月に訓練は終わると見られている。つまり、習近平国家主席がロシアを訪問した後、戦線へ投入される可能性がある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/413.html
なぜ男子もHPVワクチン（子宮頚がんワクチン）を接種した方がいいのか どうする、どうなる「日本の医」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319983
2023/03/14 日刊ゲンダイ
男性でもHPVワクチンを定期接種化するよう求める署名を厚労省に提出した若者たち（Ｃ）共同通信社
「息子が医学部に合格しました」と患者から言われた。私はお祝いを述べ、医学生の心構えを語った後、「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンを打っておいた方がいいですよ」と付け加えた。なぜ、男子に勧めるのか。本稿でご紹介したい。
HPVワクチンの別名は子宮頚がんワクチン。日本では、小学6年～高校1年の女子を対象に、3回の公的接種が実施されている。HPVは性行為を通じて感染し、子宮頚がんを引き起こす。性交渉を経験する前に接種することで、子宮頚がんを80％以上減らすことが英国や北欧から報告されている。
HPVが引き起こす悪性腫瘍は子宮頚がんだけではない。膣がんの70％、陰茎がんの50％、肛門がんの80％の発症に関与していることが知られている。さらに、咽頭がんの25～60％にも関与する。オーラルセックスによりHPVが咽頭粘膜に感染するためだ。
咽頭がんは、もっぱら男性におこる。坂本龍一さん、村野武範さんらの著名人も罹患した。男性に多い理由のひとつは、男性の方がHPVに感染しやすいからだ。2012年2月、米オハイオ州立大学の研究チームが、「米国医師会誌（JAMA）」に発表した研究によれば、口腔粘膜のHPV感染率は女性が3.6％であるのに対し、男性は10.1％だ。
では、HPVワクチンは男性にも効くのか。どうやら有効そうだ。2017年6月、米ウォマック・アーミー・メディカル・センターの研究チームが、「米医師会誌腫瘍版」に発表した研究によれば、ワクチンを打った男性では、陰茎のHPV感染が75％減少していたという。
予防するのは、HPVの感染だけではない。2011年11月には、男性同性愛者における肛門の前がん病変を半減させたという臨床研究が、米「ニューイングランド医学誌」に報告されている。現在、他のがんに対する研究も進んでいる。
世界は男子に対するHPVワクチン接種を推進している。2011年10月、米疾病対策センター（CDC）は、男児への接種を推奨し、北欧や英国とともに定期接種の対象となっている。青少年の接種も進み、2013～18年の間に18～26歳の男性の接種率は8％から27％と、女性（54％）の半分まで上昇した。
日本はどうか。厚労省は2020年12月に、男児に対する4価のHPVワクチンの接種を承認した。最新の9価ワクチンは未承認だが、咽頭がんを起こしやすいHPV-16型をカバーするため、大きな問題はない。
問題は法定接種の対象となっていないことだ。費用は自己負担で、多くの医療機関で3回接種の費用は約5万円となる。どうすればいいのか。高額だが、5万円で息子をがんから守ることができるのだ。大学入学時に接種することをお勧めしたい。
上昌広 医療ガバナンス研究所 理事長
１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/855.html
男は子宮ないし、肛門ガン初耳👂だし、俺HPVにかかったんだってのも小耳に挟んだことないし、
— 松本昌章 (@aORSPaIAZihHqjM) March 13, 2023
そもそもなんで最近HPVが増えたのか？他に理由あるのでは？
とにかく違和感です。
なぜ男子もHPVワクチン（子宮頚がんワクチン）を接種した方がいいのか https://t.co/0Iogsye1pZ #日刊ゲンダイDIGITAL
予約します
— あゆどん (@VHfG3QBONqjIx7x) March 13, 2023
民主党政権時代には「運転期間『原則40年』は非常に重い」と言っていたのに（Ｃ）日刊ゲンダイ
《これほどまでに発言が変わってしまうと何を信じていいのやら…》
「2023ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」で快進撃を続ける日本チームの話題で日本中が盛り上がる中、SNSでこんな声が広がっていたのが、12日に放送されたフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の細野豪志衆院議員の発言についてだ。
番組では、原発再稼働問題や東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出などをテーマに、細野氏や立憲民主党の小川淳也前政調会長らがそれぞれ持論を展開。細野氏は「原発が動いているところは電気料金が低いのは厳然たる事実だ」と指摘した上で、日本には動かせる電源施設があるのに動かしていないことを自覚すべきとして、原発の再稼働は「国際的な責任だ」と発言。岸田政権の原発回帰の動きに理解を示していたのだが、ちょっと待ってほしい。
細野氏と言えば、2011年の福島第1原発事故後に当時の民主党政権で原発事故担当相などを務め、原発の運転期間について「原則40年、最長60年」という改正原子炉等規制法に関わった人物だ。岸田政権は今年、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰を理由に、運転期間「60年超」原発の運転を容認したが、本来であれば運転期間のルールを決めた当時の担当大臣として異論を唱えても不思議ではないだろう。それなのに平然と「60年超」運転も問題なしかのような姿勢なのだから、ネット上で驚きの声が広がったのも無理はない。
「原発は運転期間が40年を超えると中性子照射による脆化が起きる」
改めて改正原子炉等規制法をめぐる過去の国会審議を振り返ると、原発運転期間の「原則40年」の根拠について、細野氏は2012年2月の参院予算委員会でこう答弁していた。
「40年とした根拠でございますけれども、まず、原子炉の圧力容器の中性子照射脆化、すなわち、中性子がずっと当たりますから、そのことによって圧力容器が弱くなります。それがどれぐらいの弱さになっているかというのを、急激に冷めた場合にどの温度で原子炉が危なくなるかという分析をしておりまして、その数字を見ておりますと、これが40年という辺りで例えば100度ですとか80度まで下がると脆化をするという、そういうデータがございます」
「既に現在設置をされているほとんどの原子炉につきましては、中性子照射の脆化について想定年数を40年として申請をしております。したがいまして、こうしたことから考えると、元々この40年というところが一つの目安としてできてきたということがありますので、そこで一つの区切りを付けるということでございます」
原発は運転期間が40年を超えると、中性子照射による脆化が起きる――。細野氏は明確にそう言っていたのだ。そして、同年6月の参院環境委員会で、委員から「安全を政治的に、恣意的に、エネルギー需給のことが大切だとかという論理で政治的に安全を脅かして緩和するということは、それはあってはいけないけど……」などと問われた細野氏はこう断言。
「この（原子力規制）委員会は、専門的、技術的にしっかりやるという趣旨で独立性をしっかりと確保したものになっています。したがって、緩い方、緩い方に行くということを想定をして作られている法律ではないというふうに考えております」
「40年のところもそうなんですが、ここは法律に書いた意味というのは極めて重いと思うんです。（略）私は、立法者の意思というのは極めて重いというふうに考えています。（略）原発が予定をされている40年というところに線を引いたということ自体は非常に重い」
エネルギー需給のことが大切だとかという論理で政治的に緩和することは想定していない。運転期間「原則40年」は非常に重いーー。当時はこう説明していたはずなのだが、細野氏にとって今の岸田政権の動きは「想定外」とでも言うのだろうか。SNSでもこんな意見が目立った。
《細野さん、どうしようもないね。まっ、自民党入りした時に分かっていたけれど》
《与野党関係なく、政治家として少しぐらいは自分の発言に責任を持ってほしいな》
細野氏は番組で、「政治家が信頼されないことに関しては、私らもしっかり考えなきゃならない」とも言っていたが、本当にしっかり考えてほしいものだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/557.html
自民・細野豪志衆院議員の発言が波紋を呼んでいます。2012年2月に原発運転期間を「原則40年」し、その根拠について答弁するも一転、岸田政権の原発回帰に理解を示す態度に。SNSでは《自分の発言に責任を》の声も上がっています。https://t.co/9ozMw9lYmo #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 13, 2023
こういう人は信用しない。 https://t.co/zS42FXALJX
— 💙💛fumi💚 (@01Fuu) March 13, 2023
もともとこういう奴だからなんとも、なんだけど
— カタクチイワシ (@aROUljVdf6x1sjv) March 13, 2023
こういう奴がのさばってるの本当にやばい
山口県笑えない
静岡の恥
静岡が恥ずかしい https://t.co/B0XBGDF3ne
路チュー野郎www。 https://t.co/COJ8ztl3Jn
— ami7semalu (@ami7semalu) March 13, 2023
所詮自民党。
— 開成ラスカル🟠 (@noah235711) March 13, 2023
信念がない。 https://t.co/SNcFd1PLrc
前からそういう人。
— schazzie (@schazzie) March 13, 2023
深い考えもなく流される、信頼に値しない人物。 https://t.co/D2IAn3CMFM
本当にいい加減な政治家だよな😖
— eccpoo (@yuutars) March 13, 2023
言ってることが180度違うのだから😖 https://t.co/jv0OOZcWoF
裏切り者の細野。 https://t.co/CynCm9XbNn
— 雲太郎 (@UPJA7Y63k7owfrt) March 13, 2023
信念のない議員に明日はない💢 https://t.co/WhDp9e7E1p
— ピングー (@pingu51) March 13, 2023
同い年として恥ずかしい👎💩🤯#不正選挙 システムと、#ユダヤ #ネオコン #CSIS #マイケル・グリーン『#日本の総理はバカにしかやらせない』らが、不正にこのゴミカス🚯 #細野豪志 を表舞台に立たせている😡😡😡#311はテロ #イスラエル #マグナBSP #核テロ #HAARP #ネタニヤフを生け捕りに👊⚔ https://t.co/eCYWtvZMxl pic.twitter.com/bExd5oeTpQ
— 今治の調査Journalistラッキョ (@imabarisokatero) March 13, 2023
細野がバカで、単なる政治ゴロなのは社会の常識だと思うんだけど。 https://t.co/5jB7ABEqtt
— JM5814 (@JM5814) March 13, 2023
東京オリンピック・パラリンピック開催をめぐって、昨年末、大会組織委員会や広告最大手・電通、その他広告大手やイベント会社が絡んだ談合事件が発覚した。この問題が明るみに出て以降、東京地検特捜部や公正取引委員会が珍しく捜査を展開してきた。そして２月末には談合を主導した電通をはじめ関係企業６社と、組織委元次長を含む関係者７人が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発され、その後起訴された。独禁法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初めてのことだ。東京オリンピックをめぐっては、大会が開催されて１年半以上が経過してもなお、不正が次々と明るみに出て、日本は世界に恥をさらし続けている。それでもなお性懲りもなく2030年の札幌オリンピック招致を進めている。「平和の祭典」や「選手ファースト」など忘れ去られ、巨額の公費に一部企業が群がる「汚れたちの祭典」と化した現実が浮き彫りとなっている。
入札は形だけで利権の山分け
今回の談合事件が明るみに出たのは昨年11月、広告会社大手の「ADKマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）が、同大会のテスト大会をめぐる入札で不正があったことを公取委に自己申告したことがきっかけだった。入札談合やカルテルの違反について一番最初に自己申告した場合、「課徴金減免（リーニエンシー）制度」によって課徴金や刑事告発を免れることができる。ADKが処罰を免れるために「抜け駆け」したような格好でこの問題が発覚し、本格的な捜査が始まった。
この談合事件は、組織委が2018年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、競争入札がおこなわれるよりも前に受注予定業者を談合によって決定していたことが問題になっている【図①参照】。この事業の受注をめぐり、組織委の窓口となる「マーケティング専任代理店」だった電通が、組織委と連携して受注各社の応札意向を確認し、受注候補をまとめた一覧表を作成。各社の受注意向も伝達するなど、談合を主導していた。
この問題で、まず2月8日に4 人の逮捕者が出た。テスト大会の計画立案支援業務について、発注をとり仕切る立場だった組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者と、電通で入札関連業務を担当していた同社元幹部の逸見（へんみ）晃治容疑者、さらにイベント制作会社セレスポ専務の鎌田義次容疑者、同じくイベント制作会社フジクリエイティブコーポレーション専務の藤野昌彦容疑者の４人だ。
この逮捕によって、組織委と電通がグルになって談合を主導し、そこへ事業受注企業も身を乗り出していた構図が確かなものとなった。森元次長が組織委内で発注方式などを議論するさい、電通からの出向者が度々同席しており、電通側の逸見氏は、出向者を通じて事業者側から聞きとった応札に関する意向を把握・共有していた。
さらに公取委は2月28日、この談合に関わっていた広告最大手の電通グループ、業界2位の博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥーの6社を法人として刑事告発した。また、各社の幹部に加え組織委の森元次長、電通幹部の逸見氏など計７人も刑事告発した（いずれも独占禁止法違反の疑い）。これを受けて特捜部は同日、6社7人を起訴した。
東京地裁は今月1日、起訴された組織委の森元次長と電通幹部の逸見晃治について、保釈を認めた。2月28日に起訴されていた両被告はいずれも起訴内要を認めている。保釈保証金は森被告が1000万円、逸見被告が700万円で、いずれも即日納付された。だが、同じく逮捕・起訴されているセレスポとフジクリエイティブコーポレーション側は、関与を否定している。
電通と組織委が談合画策 発注者と受注者が一体
捜査が進展するなか、テスト大会計画立案業務をめぐる入札が、実際には大会組織委と電通が主導した「出来レース」であったことが改めて浮き彫りになった。具体的な談合の内容は以下のようになっている。
談合がおこなわれたとされるのは2018年だが、その2年前の2016年にはすでに、組織委に出向中だった電通幹部職員が、大会運営業務の発注見通しなどについて情報共有するための会議を電通社内でおこなっていた。その会議のプレゼン資料には、「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記されていたことも明らかになった。入札の有名無実化――つまり、名目上「入札」という形が存在するだけで、実際にはなんの意味もない見せかけのものであり、最初から裏で話をつけて出来レースをおこなうつもりだったということだ。こうして電通は組織委と手を組み、談合を画策していった。
その後さらに電通は組織委内部に食い込んでいく。2017年に電通は組織委の上層部から、マーケティング専任代理店としての報酬を、経費削減のために50億円ほど削減したいとの提案を受けた。しかし電通は「マーケティング専任代理店契約をほごにする屈辱的要求だ」として自社への報酬削減を断っている。そのかわりに大会運営業務の委託で経費削減が可能とし、電通社員によって構成された「対策事務局」を組織内に設置し、「競技ごとに運営実績のある業者に効率良く割り振って委託費を安く抑える」という旨の提案書を提出している。
結局組織委は対策事務局の設置は断ったが引き続き電通にサポートを求め、この時期から電通と組織委は各社の希望を探り、割り振った一覧表の作成に着手している。組織委内には、電通が集めてくるスポンサーとの契約業務や、ライセンスの管理などを担当するマーケティング局があり、306人が在籍していた。この部署には東京都や企業からの出向者もいたが、なんと3人に1人に当たる110人が電通からの出向者だった。さらに、局長や部長などの幹部も電通からの出向者がほとんどだった。
その後2018年に問題の「テスト大会実施計画立案業務」についての業務発注がおこなわれ、同年5～8月に計26件の一般競争入札が実施された。だがそれは表向きの名目にすぎず、このときすでに一覧表が作成・共有され、これにもとづいてそれぞれの事業が落札された。同年3月には、森元次長が組織委の上司に一覧表を見せたさい、「電通が多い」「電通びいきの入札条件だと批判される」といわれ、電通の受注予定件数が減らされたともいわれている。それでも最終的に電通は最多タイの5件を落札している。このように電通は、テスト大会実施計画業務の受注者という立場でありながら、発注者である組織委に多くの出向者を送り込んだうえで、平然と「電通の利益最大化」のために暗躍していたのだ。
この間の談合事件をめぐる調査のなかでは、電通と組織委双方に了承を得なければ入札に参加できなかったことや、談合に向けた調整がおこなわれていたことが明らかになっている。例えば2018年4月に入札の実施が公表された「東京国際フォーラム」など4件について、広告大手「東急エージェンシー」など4社を落札予定企業とするよう調整していた。電通と組織委はその後も案件が公表されるたびに各社の合意をとり付けていき、同年8月までに実施された入札計26件の大半が競争なき「一社応札」だった。
受注企業のなかで電通と並んで最多タイの5件を受注したセレスポは、当初の予定になかった会場を希望するさい、そのことを組織委の森元次長に伝達していた。さらに電通側の逸見氏にも面談して希望を伝え、その結果を森元次長にメールで報告していた。
また別の企業の担当幹部は特捜部などに「組織委と電通の双方に了承を得ないと入札には参加できなかった」と供述している。こうして組織委と電通が各社から事前に報告を受け、了承する形で受注調整がおこなわれていた。
企業側の言い値が横行 増える随意契約
さらに、談合があったとされる2018年度から2021年度までに組織委が結んだ契約のうち、「特命随意契約」の件数が競争契約の約1・5倍に及んでいた。特命随意契約では、1社のみからの見積額を基準に金額を決める。つまり受注企業側の「言い値」が強くなり、落札額が相場より高くなる。このように談合に加わった企業は、競争入札とは名ばかりの「公金つかみどり談合」によって特命随意契約を勝ちとり、まったく競争なく受注額を好き放題につり上げて暴利を貪っていたのである。その証に、全体の落札結果は事前に作成されていた一覧表とほぼ一致していたという。
今回問題になっている談合事件は、9社と共同企業体1社が26件の案件を分け合い、総額約5億3800万円の「テスト大会計画立案などの業務」を不正に受注しただけの話ではない。これらの企業は計画立案業務以降におこなわれるテスト大会の実施業務や、本大会の運営業務まですべてを「特命随意契約」という形でまとめて請け負っていた。1社のみの見積もりによって発注するため、企業側の言い値でいくらでも受注価格がつり上げられる状態にあった。今回の談合事件をめぐり、公取委はその規模を約437億円と認定している。当初、本大会の運営まで含めた業務の総額は192億円と公表されていたが、捜査の結果その規模は2倍に膨れあがった。
今回の談合事件だけに限らず、東京オリンピックをめぐって組織委が結んだ契約には、随意契約が多すぎることも問題になっている。談合があったとされている2018年度から大会が閉幕した2021年度までの契約では、特命随意契約の件数が競争契約の1・5倍に及んでいた。本来会計法では、国などが結ぶ契約は競争契約が原則で、例外として随意契約をおこなうとされている。こうした組織委のずさんな予算執行、財政管理のもとで、入札において不正が横行し、特命随意契約を頻発させたことで五輪経費全体が膨らんでいったこともおおいに問題にしなければならない。そして、これらの契約のなかに、いくつもの不正な談合や汚職などの汚れたカネの動きがあった形跡が潜んでいてもおかしくはない。
電通絡みの贈収賄事件 スポンサー契約巡り
今回の談合事件についての捜査よりも早く、公取委は昨年夏からオリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄問題について捜査を進めてきた【図②参照】。ここでも、大会組織委と電通がズブズブの関係で繋がっていたことが明らかになった。そのパイプ役として暗躍していたのが、大会組織委元理事であり、電通ＯＢの高橋治之容疑者だ。高橋元理事には、いくつもの企業が大会スポンサー契約に有利なとり計らいを受けるために多額の賄賂を渡し、高橋元理事は贈賄企業にスポンサー契約が決まるよう、組織委に働きかける役目を負っていた。
こうした一連の贈収賄事件をめぐり、高橋元理事は計4回逮捕されている。最終的にこの汚職事件では、収賄側3人、贈賄側12人が起訴されることとなった。
また、AOKI ホールディングスの青木前会長は、当時大会組織委会長だった森喜朗氏にも「がん治療の見舞金」として200万円を手渡している。スポンサー選定などをめぐる権限は森喜朗氏に集中しており、本人も「スポンサー決定は、理事会の決議により会長の私に一任されていた」とのべている。スポンサー探しや交渉、電通とのやりとりなどは、高橋元理事や組織委職員がおこない、森喜朗氏が了承する関係だった。
森喜朗
電通ＯＢの高橋元理事が贈収賄をめぐる中心人物であったことは間違いないが、こうした汚れたカネの動きを、当時組織委会長だった森喜朗がまったく知らなかったというのは無理がある。青木前会長から受けとった200万円についても、会長の職務に対する便宜への対価として受けとったとなると、収賄罪、受託収賄罪に該当する可能性もある。昨年末から、公取委や特捜部が本腰を入れた捜査を展開しているなかで、界隈では「狙いは電通や森喜朗」だともいわれていたという。今回、電通は談合事件をめぐって幹部が逮捕・起訴され、法人としても刑事告発・起訴されている。特捜部が今後「本丸」の森喜朗まで切り込むかどうかも注目されている。
被害者面する国や都 大会開催の資格あるか
オリンピック談合事件をめぐり、岸田首相は1日、文部科学省など14府省庁が電通、セレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して入札参加資格を停止する措置をとったと説明した。指名停止期間は先月15日から9カ月間としている。
また、文部科学省は3日、談合や汚職事件に絡み、博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥー、KADOKAWA、ADKマーケティング・ソリューションズ、サン・アロー、大広の７社に対し、指名停止措置をとると決めた。指名停止期間は今月6日から9カ月間で、大広のみ６カ月間。
東京都も2月28日付で、広告会社の博報堂、東急エージェンシーとイベント制作会社のセイムトゥーを指名停止とした。都はすでに電通、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポの3社は指名停止としているため、今回の談合事件で起訴された6社すべてが指名停止となった。
東京オリンピックをめぐる談合や汚職に対して、国も都もJOCもまるで被害者、他人事のようなスタンスだ。もちろん談合をおこない、不正に巨額の公金を手にした広告大手やイベント会社に対しては、徹底的に今後も追及が必要だ。組織委会長の森喜朗まで汚れきったオリンピック絡みの疑惑は、このさい膿を出し切ることが求められる。
だが、電通をはじめとした一部企業の好き放題を罰するだけで良いのか。談合や汚職に関わった企業に対し一定期間入札停止するだけの罰則を課せば許されるのか。電通社長はこのたび、役員報酬３割を6カ月返上すると公表したが、これで幕引きとなるのか。談合や汚職などを許した組織委、ひいては招致した国の責任も問われてしかるべきだろう。
そもそも2013年に、IOC総会で安倍元首相が福島原発事故の影響について「アンダーコントロール」といって世界を欺き五輪招致を強行したのに始まり、エンブレム盗作問題や、国立競技場デザイン変更、ブラックボランティア問題など開催前から問題続きだった。コロナ禍で1年延長してまで開催した本大会は、汚職と談合によって汚れまくった「公金つかみどり大会」と化し、大会から1年半以上が経過してもいまだに日本は世界に恥をさらし続けている。
大会組織委とは名ばかりで、大会運営のノウハウなどなにもなく、裏を返せば「電通頼み」でしか実務が前に進まなかったことも指摘されている。こうしたなかでなし崩し的に電通の好き放題が横行したともいえる。そもそも日本に大会を招致し開催する資格があったのか、改めて問われなければならない。
東京オリンピックは、2013年の招致段階には「世界一コンパクトなオリンピック」と銘打ち、当初の関連予算は7340億円だった。しかし、終わってみれば、昨年12月の会計検査院による報告では1兆6989億円。さらに首都高速道路の整備費など関連経費が約2兆円かかっており、これらを含めれば約3兆7000億円と、当初の約5倍にまで膨れあがっている。打ち出の小槌を振るがごとく公金をジャブジャブ投入したあげく、その金は電通を頭とする一部の大手広告代理店やイベント会社へと集中していった。
リオデジャネイロオリンピックの閉会式で東京大会をＰＲするため、安倍晋三元首相がスーパーマリオの格好をして土管の中からサプライズ登場したあのシーン。わずか8分間のセレモニーにかかった費用は11億2000万円にものぼるが、このうち8億円は東京都が支出している。
これらはあくまで大会開催にかかった費用の話だが、これから先も競技場などの維持費は別にかかる。国立競技場は、昨年度だけで維持管理費などで約13億円の赤字、さらに、土地の賃借料は約11億円だ。この先もすべて、このような「負の遺産」に税金が費やされていくことになる。
オリンピックをめぐって、想像を遙かにこえる腐敗が横行しており、巨額の公費に群がる一部企業が暴利を貪る構図が浮き彫りとなっている。膿を出し切るまで徹底的な捜査が求められるが、同時に「そこまでしてオリンピックが必要なのか？」という疑問は尚更深まるばかりである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/558.html
ふざけた公金つかみ取り五輪 電通と組織委がグルの犯罪 特捜部は森喜朗を逮捕せよ | 長周新聞 / https://t.co/r2ckQ7WRFR pic.twitter.com/XTfaSshhdu
— 風下の人々 (@kazasimonohitob) March 13, 2023
ふざけた公金つかみ取り五輪
— coCoco #非戦🕊#アジアで軍事緊張を煽るな#台湾や日本を第二のウクライナにするな (@coCoco69494006) March 13, 2023
電通と組織委がグルの犯罪
特捜部は森喜朗を逮捕せよ｜長周新聞
公金つかみ取り、オリンピックだけではなくなっていると思う。公を民に置き換えることが善であると小泉竹中時代から始まり来るとこまで来て、国民は負担率約50%に喘いでいる。https://t.co/cd7L1CId3Z
🆘🆘🆘🇯🇵🇯🇵🇯🇵 https://t.co/xCde1PBGt0
— john Alexander (@john72352990) March 13, 2023
「1980年以降、すべてのウイルスは、研究所で作られた生物兵器だった」
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) March 13, 2023
最も優れた科学者の一人と呼ばれている研究者でありウイルス学者であるジュディ・ミコビッツ博士がHIV以降のすべてのウイルスは、機能獲得技術を使って作られた生物兵器であると衝撃の発言をした。 pic.twitter.com/6F1nh9slNU
・
https://twitter.com/nagunagumomo/status/1635087026562138113
・
元記事は、
https://expose-news.com/2023/03/11/all-viruses-are-bioweapons-created-in-labs/
です。
・
Stew Petersさんの番組全てを信じるわけではないけれど、大地舜さんもエイズの闇についてYouTubeで解説されてましたね
似たような事は他の方もおっしゃってました
少なくとも米国で界隈をよくご存知の方には既知の情報らしいですね
🏥にとって日本人は🦆なんでしょう😂
・
どんどん膿みが出てきましたね。
・
つまり 賠償責任を追求する相手がいる訳ですね！
・
そもそも自然界からそんな簡単に発生してたら、もう人類なんざとっくの間にこの世界からいなくなってます🎵分かってなかったのは猿、だけ😃
・
なるほど！
では映画 バイオハザード は社会に警告する為のメッセージとして作られた意図がある。
自分はコロナ発生辺りからずっと バイオハザードが頭から離れません！
・
英国の新型コロナウイルスによる死亡者の 90% 以上は新型コロナウイルスの注射を受けた人です。ジュディ・ミコビッツ博士はHIV以降の全てのウイルスは機能獲得技術を使用して作成されている為驚くべきことではないと述べています. HIV以降の全てのウイルスは実験室で科学者によって開発されたもの pic.twitter.com/4YhHqFICwp
— ken (@ken24918164) March 11, 2023
『ジュディ・ミコビッツ博士: 1980年以降、すべてのウイルスは、研究所で作られた生物兵器』#アメブロ
— ヒデルカ＠ヨッシー (@V1Vms) March 11, 2023
https://t.co/bDXstvwQ0h
#ジュディ・ミコビッツ 博士は、英国におけるコロナ死の90％以上はコロナワクチン接種者であるが、驚くべきことではない。
— paranormal phenomena (@mulder_17) March 13, 2023
その理由は、#HIVエイズ 以降のすべてのウイルスは、生物兵器研究所の科学者によって機能獲得技術を使い開発され、ワクチンに仕込まれて来たからです!
↓
早川奈穂子 Concert Pianist...♪*ﾟ@naoko_pianist
日本のテレビの遅れ方。
海外では普通のお話。
hinsuke(void)@hinsuke
本当であっても不思議ではない。
SARS、鳥インフル、豚インフルなんかがそう？
平 仮名@nawa_kana
だろうね！以外の言葉が出てこないw
Translate Tweet
あかつき陽/ミツカイポリス/不動清の心霊物件ファイル配信中@akatsukiyo999
もう結構公に議論されてますよね
少なくともmRNA💉に関しては、世界的な #認知戦 や軍事作戦だとマローン博士が北欧の大きなイベントで話されてました💦
YuY@YuY_lol
そうだったんですか...
ほんと邪悪に満ちている世界だ...
黒田総裁は異次元緩和維持で“無責任”幕引き…日銀植田新体制の船出はパニック必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319931
2023/03/11 日刊ゲンダイ
円安再加速も（Ｃ）日刊ゲンダイ
日銀は10日、黒田東彦総裁下で最後の金融政策決定会合を開き、異次元緩和の維持を決めた。一部の期待を裏切り、黒田氏は動かなかった。後任の植田和男氏は4月9日に就任。新体制は波乱の船出となりそうだ。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは〈3月会合で政策修正を予想する理由 黒田体制から植田新体制への「置き土産」〉（2月20日付）と題したリポートで、黒田日銀ラストの会合で長期金利の上限を引き上げると予想。〈植田新体制はスムーズな政策運営が可能となる〉と書いていた。そうしたシナリオは実現しなかった。この先、どんな事態が起こり得るのか。河野氏の見通しはこうだ。
早期の金利上限引き上げを予想する海外投資家から長期国債は売りを浴びせられ、国内投資家も追随。防戦一方の日銀があらがうほど、金融市場の歪みは拡大し、円安が再加速する。植田氏は早々に変動幅拡大に追い込まれるという。
そうなれば、植田氏は「タカ派」のレッテルを貼られ、さらなる修正を市場は織り込み、アベノミクスに拘泥する自民党安倍派は反発を強める。マーケットの反応や政治との軋轢で立ち往生すれば、市場の歪みや円安が加速するジレンマに直面するというのだ。
「河野氏が指摘するように、植田氏が就任早々に金融政策を修正しようがしまいが、混乱は避けられません。外圧が強まれば植田新総裁は落ち着いて仕事ができない。黒田総裁は今回の会合で10年国債の金利上限を0.5％から0.75％へ引き上げ、後任が仕事を始めやすい環境を整えるべきでした。思いやりに欠けた無責任な決定だったと思います」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
植田新体制初の決定会合は4月27、28日。厳しい舵取りとなるのは間違いない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/559.html
黒田総裁は異次元緩和維持で“無責任”幕引き…日銀植田新体制の船出はパニック必至
— Æriål 💙💛 (@tayopo) March 11, 2023
そう、kurodaのしたことは日本の(とりわけ金融的な)凋落を加速させただけ。犯罪◯とさえ言えると思う。 https://t.co/F1T2ueYemv
安倍政権さえなかったら
— 一強・政治は腐敗するそして暴走する (@kentoraneko1) March 11, 2023
黒田が日銀総裁でなかったら
原発事故と変わらない日銀黒田の異次元の金融緩和事故
取り返しがつかない事をやってくてた
史上最低な嘘つき総理大臣と史上最低な能無し日銀総裁で日本は衰退から没落へ突き進む https://t.co/fHu9lH4T0X
もう…本人は自画自賛するんやから
— 和(ポニテ)感謝🐰 (@KazuWaka0529921) March 11, 2023
黒田の退職金は国民が投票、評価で決めよう
ほとんどが経済運営失敗でほぼゼロだろね… https://t.co/H1r9zCk2xi
私も0.75％に上げると思っていたが、上げなかった。マーケットは1％まで織り込んでいるので、これからJGBが激しく売り浴びせられるんじゃないか。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 11, 2023
植田さんはYCCを続けるというが、何十兆円も買い続けるわけには行かない。YCCが売り崩されると、日本でもSVBが… https://t.co/ysAIKuiWE1
リボーンアザラシ@xHrQSdoieZzMebG
いずれにせよ、我々貧乏人に待つのは地獄なのか・・
黒田総裁は異次元緩和維持で“無責任”幕引き…日銀植田新体制の船出はパニック必至
https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/319931
#日刊ゲンダイDIGITAL
習近平主席が3期目突入…強まる中国の覇権主義に日米欧は“中逃印向”経済へまっしぐら 経済ニュース 深読み・先取り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319985
2023/03/14 日刊ゲンダイ
インドはいまや世界5位の経済大国（首都ニューデリー）／（Ｃ）ゲッティ＝共同
先週10日、中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開催され、習近平国家主席の3選が決まりました。予想されたこととはいえ、3期目入りは異例です。
覇権主義的な色合いはますます強くなり、ビジネス面から考えても一層やっかいな存在になりかねません。商習慣や知財戦略が一人の判断で、一夜にして覆される……そんなリスクを中国ビジネスに感じる経営者は少なくありません。
米中対立やウクライナ戦争によって、日欧米は中国へのスタンスを変化させています。極端な言い方をすれば中国依存からの脱却、中国の必要性を感じなくなっています。
インドはGDP世界3位も視野の経済大国に
そこで急浮上してきたのがインド。その存在感は高まるばかりです。2022年の国内総生産（GDP）は旧宗主国の英国を抜き、世界5位の経済大国にのし上がりました。日本の約8割の水準に成長しているのです。
23年のGDP成長率を見ても、中国が全人代で5％前後を掲げたのに対し、インドは7％近くに達するとの読みも出てきました。
中国は民間企業への締め付けが強まる一方ですが、インドは曲がりなりにも民主主義国で、公正性や財産権の確実性（代金遅延や契約履行などの法体系の近代化）があります。インド政府・議会が賢い政策を打ち出せさえすれば、中国を超える市場経済の道が開かれると思っています。27年にはGDPで日本を抜き、世界3位に躍り出るともいわれます。
今月上旬に脱中国をにおわす投資家の記事を米FOXビジネスで見かけました。著名投資家のモビアス氏の発言で、「中国の資本規制のため資金を国外へ持ち出すことができない」という内容です。中国当局はすぐに「海外への資金送金に関する政策に変更はない」と否定してみせましたが、投資家の不安は解消されたとは言い難いでしょう。
まさに“中逃印向”（中国から逃げインドへ向かう）の時代です。実際、米アップル「アイフォーン」の約4割を受託生産する台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インド南部のチェンナイ近郊にある既存工場でのアイフォーン製造台数を、24年までに2倍以上となる年間約2000万台へ引き上げる計画を発表しています。従業員は約3倍の10万人規模です。
また、フォックスコンはインドの複合企業「ベダンタ」と共同で、インド西部グジャラート州に半導体生産施設を新たに立ち上げる予定もあるようです。
インド政府も動き始めました。携帯電話や半導体、EV（電気自動車）メーカーを誘致するため数十億ドルの支援策を打ち出しています。
先週は米国のレモンド米商務長官が米企業のCEO10人とともにインドを訪れ、半導体産業の活性化策を調整する覚書に調印しています。
インドの人口は今年中にも中国を抜き、20歳前後の若い労働者数は30％近く（中国の倍近く）になると推測されます。
世界の投資マネーは“中逃印向”。そんな印象を強く持ちます。
（IMSアセットマネジメント代表・清水秀和）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/885.html
習近平主席が3期目突入…強まる中国の覇権主義に日米欧は“中逃印向”経済へまっしぐら【経済ニュース 深読み・先取り】(日刊ゲンダイDIGITAL)https://t.co/IWEJ2L57mV
— ステイ宅建士 (@staytakensi) March 14, 2023
中国から日本法人等は撤退すべき「時は来た！」危機管理上、戦争懸念を鑑み、速やかに行動すべしとみる。事が起きてからでは遅い！
...まあ、日本共産党が中国のことを覇権主義だって扇動していますからね？だからリベラル寄りの日刊ゲンダイもこういう論調になるんだろうなあ...🥲
— masamasa555 (@masamasa5552) March 13, 2023
対中国という意味ではネトウヨ寄りのフジ産経と同じということなのでしょうねえ...🤪 https://t.co/85UyrQdDHm
歴史を見ると共産党一党支配は独裁を生む。外国はいろいろなケースがあるが日本の場合、トップを決める過程が分かりにくい。ただ今の自公独裁を防ぐ為に日本では共産党に投票した方が国民の為になる。 https://t.co/N4z1F868WR
— なかの (@ZKjF59mMsoJ8Zzn) March 13, 2023
春の統一地方選が近づくなかで、都市部、地方を問わず全国的に地方議会の顔ぶれを決める争いがしのぎを削ってくり広げられている。ここ山口県でも山口県議選が3月31日告示、4月9日投開票の日程でおこなわれ、直後には衆院山口4区と2区の補選が4月11日告示、23日投開票の日程で実施される。いまのところ県議選は15選挙区のうち6選挙区が無投票になると見込まれ、衆院補選についてもいまいち盛り上がりに欠ける状態が続いている。山口県における統一地方選は何が争点になっているのか、補選情勢ともあわせて記者たちで分析してみた。
衆院補選に向けた激励会で岸田文雄と吉田真次（5日、下関市）
野党自滅がもたらす自民独り勝ちの構図
Ａ いよいよ3月に入り、県議選でいえば選挙本戦まで1カ月を切ったわけだが、2月初旬の市議選に比べても候補者たちの動きが見えない。いったいどこで前哨戦がくり広げられているのだろうか？ と疑問に感じるほど陣営や候補者たちの存在感が薄い。
下関でいえば、県議選・下関選挙区の定数９に対して、名乗りをあげているのが現職に加えて万年落選してきた「県議選の名物男」が出てくるのみで、選挙をやるまえから結果がわかっている――というのが面白みに欠ける一つの要因になっているようだ。彼が毎度出馬することで無投票阻止にはなるものの、現職からすれば「選挙で選ばれた」という体裁だけは整えてもらえる関係で、当落に影響ないならこれといって毒にも薬にもならない。実質的には無投票続きといってもおかしくないのが県議選だ。本来なら脅かす存在が出てこなければいけないのだが…。供託金30万円の市議選に比べて、県議選は60万円。あれだけ有象無象が出てきた市議選と比べてもおとなしすぎる。散らし作戦ではないのだろう。
日頃から生態が見え難い「中２階」みたいな存在なのが県議会で、市議に比べても有権者からの監視の目は行き届きにくい。市議に対してはふんぞり返って先輩面を吹かせているし、政党の序列からすると格上扱いされている。しかし、日頃から県政及び選挙区のために何の役に立っているのか分からないのも彼らだろう。独特な存在だ。
Ｂ 下関選挙区の定数９の内訳を見てみると、自民党が6でそのうち安倍派が４、林派が２、公明１、共産１、立憲１と棲み分けている。公明はもともと2議席もっていたが、組織票が先細りになる趨勢を読みとって近年は１議席に集中するシフトをとった。今回の選挙では現職の先城が引退して市議だった前東が昇格する。自民党現職は顔ぶれはそのまま。安倍派で見ると、友田が８期目をかけて挑むほか、西本、平岡（安倍事務所秘書出身）、高瀬（瓦そば）、林派では同じく８期目をかけて挑む塩満、林事務所の秘書出身だった林哲也が引退して、その息子が新人として出てくる。共産、立憲はそれぞれ現職が立候補する予定だ。
県議選でいえば、下関ではかつては「市議選３０００、県議選１万」というのが安全な当選ラインと見なされていたが、近年は低レベル選挙が常態化している。前回選挙では立憲・酒本の5600票台まで当選ラインが落ちた。これは市議選に毛を生やせば当選も可能といったレベルで、「実質的な無投票状態」だからこそ当選できている面々が幾人かいる。自民党の高瀬や林といっても6000票そこらで決して威張れたものではない。
無投票にはならないので成績表だけはこうして更新されていくが、選挙の度に得票を減らしている実態が浮き彫りになっている。立憲はたかだか１議席を守るのに必死で、どれだけ労働組合なりの組織票が先細っているのかと思わせている。下関市議選での連合系候補者の低得票が話題になったが、はっきりいって消滅の趨勢なのだろう。市議会や県議会において、自民党にすり寄って紐みたく振る舞っている実態に辟易している関係者も多いし、闘う姿勢が欠片もないことが、いわゆる「野党」とも見なされていない要因なのではないか。すでに馴れ合いと惰性の世界に溺れている。従って、いまさら「闘う野党なのだ！」と吠えたところで、なんだか残念プロレスを見せつけられているような空気になってしまい、世間一般としては萎える。
Ｃ 斯くして、特段努力もせずに当選だけは見えているものだから、余裕の前哨戦といったところなのだろう。得票はアホみたいに減らすだろうし、成績表は過去最低が更新されるだろうが、脅威になる陣営がいない選挙なのだから、やはり「実質的な無投票」なのだ。余裕をかましているのはそのためだ。必死に挨拶回りをしているとかの話すら耳にしないし、とにかく動きが乏しい。市議選ではじゃんじゃんそうした動きが話題になって飛び交っていたのに、あまりにも落差が激しいものだ。まあ、市議選とリンクして恩義を売って候補者の支持母体をとり込んでいくとか、存在感をアピールするとかはやっていたが、選挙構造そのものは政党間の棲み分けをきっちりやったうえでの無風なのだ。
Ｄ 山口県内のよその選挙区といっても同じようなもので、自民党現職に対抗する勢力が弱体化していることから、露骨に無投票をやるところも少なくない。一つには野党解体といっても過言ではない状況が関係している。いわゆる「保守王国」などと表現されるが、そうしたピラミッド構造のもとで残念プロレスで欺瞞してきた野党が自滅していき、候補者擁立すらおぼつかない選挙区が幾つもあるということだ。定数の多い地域では一つ二つの議席を分け与えてもらえるかもしれないが、そうした隅っこ暮らしに甘んじている実態がある。対抗勢力などではなく、その存在感としてはぶら下がった紐なのだ。しかも、かなりたるんでいる。ええ、ええ、緊張感もなくたるみきっている。
国会とて似たようなものだが、腐れ野党の欺瞞のベールがこうして剥がれ落ちている。有権者としては選挙で思いをぶつけたくても、誰でも良いとはならないし、「付き合ってられるか！」（棄権）が５割を占めるという状況については山口県に限らず真剣に向き合わなければならない問題だ。昨今の選挙で低投票率が続いているのは、一つには選択肢のなさが反映しているし、これを「無関心」の一言で片付けるのは政治的怠慢だろう。
そして、「選挙に行かない有権者がけしからん！」といって、ただ悲憤慷慨（ひふんこうがい）するのも矛先が違うのではないか。政治勢力であるならば、そこにどう働きかけていくのか、リーチしていくのか真剣に挑んでいくことが求められるし、またそこにしか勝機はないのだ。裏返せば無限の勝機が詰まっているし、伸びしろしかない勢力として５割が存在していると見られるかだ。日本の政治状況を俯瞰（ふかん）して見たとき、この五割の半分を味方につけただけで自民党の得票など凌駕してしまうわけで、目先思うようにいかないからといって「選挙に行かない５割のバカ！」などといっているような政治勢力には、「オマエがバカなのではないか？」と考えさせないといけない。
日本の政党政治はどう見ても支持基盤が脆弱化している。そのなかでくり広げられる統一地方選についても、くたびれた政党政治に喝を入れることが最も求められている。すぐに何かがどうこうなるわけでもないが、野党壊滅、自民党独り勝ちというしらけた空気のなかで、持って行き場のない思いは一方では充満しているし、政治不信をぶち破っていく過渡期なのだと思う。それは全国的にも普遍的な課題なのではないか。火が着いた日にはすごいことになる予感はある。乾ききった草に火がついたら、燎原の火の如く燃え広がるのと同じような気がする。そういう意味で巷は乾ききっているのだ。
安倍派改め吉田派に？ 候補擁立したものの
Ｂ ところで、県議選の直後には山口県では衆院山口４区と２区の補選がおこなわれる。４区は安倍晋三の逝去で急遽おこなわれることになり、２区については岸信夫が体調不良を理由に議員辞職したことから実施される。４区には安倍派の下関市議だった吉田真次が擁立され、２区は岸信夫の子息である信千世が出馬する。岸・安倍ブランドが力を失い、首の皮をつなぐといっても引き継ぐ実力者がおらず、右往左往している印象だ。
Ｃ 山口４区は結局のところ、「10増10減」の影響で次期衆院選からは消滅する。新３区に統合されて、山口県では代議士ポストが４から３へと減る。このイス取りゲームの過程で自民党派閥同士による攻防戦が激化している。最後の４区については、安倍晋三が亡くなってから候補者選定が進められたもののなかなか決まらず、最終的には安倍昭恵と伊藤後援会長の決定という格好で吉田真次が担がれることになった。
昨年12月末で閉じていた東大和町の安倍事務所だったが、新たに吉田事務所として看板を付け替え、再就職するはずだった安倍事務所の秘書たちも大半が戻ってきて選挙実務に奔走している。畑村も3月6日に戻るとか戻らないとか安倍派の人間が話していた。あの秘書軍団が揃わなければ選挙はまず体を為さないだろうし、４月に入ってからは安倍昭恵がつきっきりで選挙区内の挨拶回りを展開するとかだ。現実的には安倍派としての面子をかけた最後のたたかいになる。新３区に林芳正を戻してなるものか！ の意地からしても圧倒的な得票を叩き出さなければ格好がつかない関係だ。
Ａ そうした現状を論議するにあたってどうしても気になるというか、些末なことかも知れないのだが、安倍派改め吉田派と命名した方がよいのだろうか？ 吉田派と呼称すると安倍派の面々は「何が吉田派か！」といって怒り出しそうなので、旧安倍派と呼ぶのが正解なのだろうか？ ちょっとよくわからないので、どう呼んだら良いのか安倍派の人たちには会った時でいいから、それぞれ希望を教えてほしいとも思う。
「吉田の派なんかではない！ 安倍派だ！」というなら、正確には旧安倍派と呼ぶべきだろうし、こっちだって困る。とりあえず、現状では吉田派といってもみんなが「はぁ？」な状態なので旧安倍派としておくけど、今後とも吉田真次代議士体制のもとで地盤を引き継いでいくというなら、必然的にネーミングは吉田派ということになる。「吉田派の西本健治郎（県議）」「吉田派の前田晋太郎」とかになる。なんだか吉田真次の目下の県議や市長みたいな印象で、まるでピンとこないのだが…。あれらの縦系列の序列からするとそうなる。
Ｄ 確かに安倍晋三がいなくなった以上、安倍派と呼び続けるのも違うような気がする。ただ、旧安倍派に属してきた人たちには、その人たちなりのプライドもあるだろうし、受け入れがたい現実なのではないか。その後、音を立てて崩れ始めた牙城について、複雑な思いもあるようだ。新３区に林芳正が戻ってくるのを嫌悪しているし、それに対して林芳正も「新３区でたたかいます」と明言できないのが現状だ。これもまた、「石橋を叩いて渡る」どころか「石橋を叩き回して渡る」といわれるほど慎重というか、おっかなびっくりで立ち回っている。「度胸がない男」といわれるのは、そういうところに起因している。
Ａ ただ、傍から見ていて、２月初旬の下関市議選は安倍派の弱体化を端的にあらわしていた。旧安倍派になっていく過程でもあるのだろう。頭がいない以上、新３区への再編では防衛戦を強いられているわけで、なんだか防戦一方のようにも見えて仕方ない。安倍支配のピラミッドの構造を崩してなるものか！ と抗ってはいるのだろうが、市議選では安倍派が共倒れして議会でも最大会派としてのポジションを失った。どう見ても林派に勢いがある。相撲でいうところの、張り手からの突っ張り、突っ張りで、のど輪をひっかけているような光景だ。それを第三者たる我々は、「のこった、のこった！」と行司役みたいなことをして眺めている。どっちが勝ったからといってどうってことない。
下関市でおこなわれた自民党の「吉田真次君激励会」（5日）。最前列に座っていた市議・県議たちだが、岸田首相退場後に残っていたのは「創生下関」の市議ばかりだった。（下段が退席後）
下関市議会の形成逆転 「みらい」がポスト独占
Ｂ 兎にも角にも、下関では議長選の結果、香川が議長になり、安岡が副議長になった。そして常任委員会の主要ポストも選挙後に最大会派に成り上がった「みらい下関」が総なめにして、議長選で手を組んだ「市民連合」にも枠を与えてやり、余り物を「創世下関」が分け与えられた格好になった。極めて惨めな扱いを受けている。委員長ポストについての相談や事前合意もなく、みらい下関が創世下関を完全に袖にして決めてしまった。この数年来に渡って、議長・副議長ポストはじめとした主要ポストを独り占めにしてきた創世下関だったが、こうも立場が綺麗に逆転するものなのかと驚かれている。あまりにやり方が露骨なため、みらい下関も少しやり過ぎだろうといわれているくらいだ。
Ｄ この議長選の過程で、旧安倍派で構成する創世下関は改選の結果５人まで縮小してしまい、数の上ではどう考えてもみらい下関に及ばなかった。みらい下関といっても旧安倍派に足を突っ込んでいた者も含まれるわけで、林派と安倍派の冷や飯組の寄り合い所帯みたいな側面があった。
安倍在任中は安倍事務所と直接つながった創世下関が我が世の春を謳歌していたし、なんでもかんでも「安倍事務所に聞いてみる」「安倍事務所が○○といっている」といわれれば、みらい下関としてはそれ以上抗うことができない関係に置かれていた。いわば自民党会派の二軍みたいな存在だった。市政にまつわる情報も前田市長及び創世下関（市長の出身会派）に牛耳られて、「亀田、井川、阪本、吉田の４人が好きにしている」ともっぱらだった。
ところが市議選を経て、林派としてはテコ入れした新人も幾人か当選させ、みらい下関は一躍12人の最大会派に昇格した。創世下関のメンバーとしては「安倍派としての再結集」を呼び掛け、みらい下関のなかでも安倍派寄りの木本、田中、星出の３人を中心に引き抜きをはかったと見られている。２人で１セットといわれる戸澤、東城にも声がかかったようだ。ところが股割きになって創世下関になびいたのは星出ただ１人で、どうしようもなくなって自民党会派ののけ者だった関谷にまで声をかけて引き込んだ。関谷まで創世下関の会派入りをするのだから、これまでの経緯からして、もう恥も外聞もあったものではないのだが、それだけ追い詰められていたのだろう。とにかく七人まで頭数を増やして、公明党の５人とタッグを組んでようやくみらい下関と並ぶ12人を確保した。
しかし、ここでキャスティングボートを握ったのが市民連合だ。創世下関＋公明みらい下関の議長選争いが12対12で拮抗するなか、労働組合を基盤にした山下、濵岡、秋山の３人組がどっちにつくのかが勝負の鍵を握った。安倍派凋落の局面で林派と手を握ったのがこの面々で、そうなると創世下関としてはもはやどうしようもなかった。
負け戦となる議長選には候補を担がず、しかし「香川議長体制だけは我慢ならない」という思いから、公明党ともども白票を投じるという挙に及んだ。公明党は昔から安倍派とタッグを組む補完勢力として認知されているが、ここでも白票を投じるという共同行動をとった。創世下関としては「せめて議長が木本なら投票には応じる」という格好で粘ったようだが、それをみらい下関側ははねつけた。安倍派及び創世下関の総反発があることは百も承知の上で、白票だらけの議長選の結果、香川・安岡体制を押し切った格好だ。
ある意味、これは宣戦布告にも似ている。あぁ、始まったな…といった印象だ。「それにしてもやりすぎ！」が庁舎内外の大方の反応だ。これまで好き放題に議会を牛耳ってきたのだから、そっくりそのまま我が身に跳ね返っただけといえばそうだが、まるで立場が逆転した。
Ａ 市議選後、一つにはみらい下関の再分割が焦点になったが、旧安倍派所属だったはずの数人がなびかず、流れを読んで勝ち馬のみらい下関から離れなかった。いまさら少数派に与しても損ではないかという判断が働いたのだろう。ならば新しい時代すなわち林派が天下を握っていく趨勢に与して身を任せた方が得で、「安倍さんは亡くなったのに、いつまで安倍派なんていっているの？」などと口にする者までいる。これを薄情というのか、合理的というのかはわからないけれど、正直といえば正直。市議選を経て明らかに流れは変わったし、海底で激しく潮がぶつかりながら逆流がうねり始めたということだ。
みらい下関は単純に全員が林派ではないし、先程あったように安倍派と林派の寄り合い所帯みたいなものだ。前回選挙でも得票が見込めず、母親が安倍事務所に土下座して票を割り振ってもらったといわれる男とか、さまざまいる。議長になった香川といっても学生時代から安倍事務所にかわいがられて育てられたような男だ。実兄が江島市長時代に社会人採用で役所に採用され、秘書課長を務めたり江島ブレーンとしても有名だ。これらの面々を林派が上手に取り込んでいくのだろう。
Ｄ 香川が議長になることについて旧安倍派が敵愾心を燃やしているのは、次の市長選で前田晋太郎体制が揺らぐという危機感からだ。議長を経て市長に躍り出てくると見なしている。香川はもともと安倍事務所とのつながりも濃いが、市長になりたくて仕方がない男として知られてきた。かつて友田、中尾、香川で三つ巴の市長選を戦ったさい、友田が割って入ったのを受けて、安倍事務所の老秘書が「友田のバカが！」とぼやいていたのを覚えている。「本命は香川だったんだな」と思ったくらいだ。市民派としても仕込みをしていたし、当時はまさか安倍事務所の秘蔵っ子だなんて思っている人も少なかったが、友田が市長選に割り込んだおかげで、江島後の市長ポストは遠ざかった。その後はなかなかタイミングがなく、安倍派が前々回選挙から前田晋太郎を市長に担ぎ上げて自分に目がないとなると、林派に取り入って市長候補として躍り出るという道を選択しても、さもありなんと大方が見なしている。旧安倍派としては、それは節操がないとして腹を立てるのも無理はない話なのだ。
２区も４区も票数に注目 有権者の審判は？
Ｂ いずれにしても潮目は変化している。議会が香川・安岡体制になったことは前田晋太郎にとっては相当なプレッシャーだろうし、先立つ衆院山口４区補選、次期市長選、次期衆院山口新３区と数年のうちに連続して節目の選挙を迎えていく。このなかで、県議選は面白みに欠ける選挙になるとして、直後の衆院山口４区がどうなるのかは大いに注目されている。
安倍晋三は最後の衆院山口４区で前回選挙から10万4000票から大幅に減らしてかつがつ8万400票そこらだった。それ以前は10万票を余裕で叩き出していたが、第二次安倍政権を通じて地盤は存命中からすでに弱体化の趨勢にあった。今回の補選で吉田について「圧勝」といっていいのは10万票台を叩き出してからだろう。
Ａ ただ、林派が選挙協力するのか？ という疑問がある。決起大会に顔を出したとかの表面的な話ではなく、実態においてだ。新３区に戻ってくるな！ といわれながら選挙協力するわけがないだろう。とはいえ林派の協力があってはじめて10万票台を叩き出せるのも事実であり、これが無言のボイコットなんてことになった場合、安倍派＋公明党だけで果たしてサマになるのだろうか。しかも担ぎ上げるのは吉田だ。いったい誰が相手にするのだろうか？ とは思う。
だいたい、安倍派だけ見ても吉田真次が次なる我らが大将などと思っている人間は恐らく一人もいない。先輩市議や県議たちになるとなおさらだ。「吉田派の西本健治郎」などといわれたら恐らく西本は腹を立てるだろうし、あの男は前田晋太郎が衆院に移って、自分が市長ポストに就きたいのが本音ではないか。吉田が補選候補に担ぎ上げられることについて、どんな感情を抱いているのだろうかと思う。先輩を飛び越していくことになる。仮に自分が西本本人だったら、補選応援で壇上に立たされたとして笑えない感情しかないと思う。
Ｄ ４月から安倍昭恵が付きっきりで吉田の応援に入るというけれど、本気で応援するなら４月といわず３月から入ればよいではないかという安倍派内部からの不満も耳にする。いかにもアリバイ的な感じに映っている。先日、岸田文雄が補選のテコ入れなのか下関にもやってきて、シーモールパレスに自民党関係者が集められていたが、いざ選挙実務についての具体的な話に及んだ段に、席に残っていたのは創世下関の議員たちばかりで、他はみなそそくさと帰っていたのも印象的だった。市議会ではバチバチのバトルをくり広げているし、亀裂が入ったまま衆院補選も迎えることになる。
Ｂ 一方で四区補選には立憲民主党が統一教会問題を追及してきた有田芳生を擁立するという。だが、選挙過程での統一教会問題の暴露には注目が集まったとしても、選挙で勝てるかどうかはまた別問題だ。これまた、立憲民主党が４区においては市議１人、県議１人という体たらくで組織的にも弱体化が著しい。要するにぶっつけ本番の風任せなのが現実だ。従って相手が吉田真次ではあるが「ひょっとしたら勝つかも」なんてことはあり得ないから面白みに欠けている。日常的な政治勢力結集のための営みが乏しいのだ。
Ｄ とはいえ、吉田真次が何票叩き出すのかは新３区のイス取りゲームにもつながってくる。ダメだこりゃの数字になった場合、「林芳正を新３区に」の動きがいっきに強まるだろうし、第三者から見ていると、林派はうまいことボイコットして恥をかかせた方がその後につながるような気がしてならない。小商人（こあきんど）的な発想になってみて、損得からするとそうなるし、選挙区における安倍昭恵の影も排斥していくことになる。プレッシャーをかけていく意味でも、シレッと放置して安倍派オンリーの補選をやらせてみるというのは現実的だ。8万票そこら以上の衝撃が走ることになる。しかし、諸刃の剣で返す刀が林派にも向いてくる。新３区はそのように自民党自体が厄介な矛盾を抱えている。
Ａ いまさらスマートに事を運ぶといっても無理で、下関市議会の議長選で林派としては宣戦布告しているに等しい。当然、市長ポストも剥ぎ取りにいくだろうし、新３区に戻ってくるのも時間の問題だろう。対して、旧安倍派としては補選の結果如何によってはさらに凋落の道を進むことになる。苦し紛れの吉田擁立がどうなるのかは注目だ。秘書が戻ってきて同じように蠢くといっても、御輿に担いでいる人間が別人でもあり求心力が問われる。
Ｂ ２区についても信千世が岸家の世襲をかけた選挙をするようだが、これまたどんな得票になるのかは注目される。２区についてはいまだに対抗馬が見つからず、どの道当て馬くらいしか出てこないから有権者は興ざめしている。
こうして１区高村正大、２区岸信千世、３区林芳正、４区吉田真次となり、このうち新３区を林と吉田が争っているのを見ていると、まことヒヨコ揃いみたいに山口県選出の代議士の顔ぶれは変化している。岸・安倍ブランドの凋落によって、今後は県政界のパワーバランスも微妙に変化していくだろうし、次期衆院選の候補者擁立については自民党県連内での攻防も注目されることになる。
Ａ 対抗馬がいないなら選挙には勝てる。当然だ。目下、山口県では保守同士のイス取りゲームばかりが加熱しているが、こんなものは所詮私物化争いにすぎない。問題は、国政政党としてはいわゆる野党も存在していながらまるで県民に相手にされておらず、その支部に属する面々も片隅の隅っこ暮らしで充足していることだろう。この野党再編というか、一度既存の枠組みをぶっ壊して、新しい政治勢力を再結集することが求められているのではないか。立憲民主の迷走ぶりは泉になってから顕著だが、野党と見なしている人がどれだけいるのかだ。悶々とした政治状況を打破していく道筋がいる。
統一地方選は、そうはいっても安倍、菅、岸田と続いてきた自民党政治への審判が問われる。その結果が何を物語るのかは注目だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/560.html
どうしようもない安倍vs林 迫る衆院補選と山口県議選 結局のところ私物化争い 本紙記者座談会｜長周新聞 https://t.co/XmfEs2Gej1
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) March 14, 2023
高市早苗氏は“白旗”寸前…総務省文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320034
2023/03/14 日刊ゲンダイ
高市早苗経済安保担当相は松本剛明総務相（右）に制される場面も（＝昨13日、参議院予算委員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
もうほとんど“詰んだ”のではないか。
安倍政権下で作成された「放送法」の解釈をめぐる総務省の行政文書。記載のある「大臣レク」について、当時の高市総務相（現・経済安保担当相）は「受けるはずがない」とレクそのものを否定していたが、13日の参院予算委員会の集中審議で、総務省担当者が「レクは行われた可能性が高い」と真逆の答弁を展開したのだ。
全78ページからなる行政文書のうち、問題となっているのは〈高市大臣レク結果（政治的公平について）〉と題されたペーパー。日付は2015年2月13日、場所は総務大臣室、高市氏本人と安藤友裕情報流通行政局長ら計6人が出席したと記されている。安藤局長が放送法の政治的公平性の解釈補充について説明する中で、高市氏は「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと発言したと記載されている。
この日の予算委で答弁した総務省の小笠原陽一情報流通行政局長によると、文書作成者は「確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクが行われたのではないか」と説明。他の同席者も同様の認識を示したという。
「捏造」発言を封印
岸田首相は傍観（後方右が高市経済安保担当相、＝昨13日、同委員会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
これに、高市氏は色をなして“抗弁”した。ただ、これまで〈大臣レク〉文書について「捏造」と断言し続けてきたが、13日は「その時期はたくさんのレクがあり、何月何日の何時にどのレクがあったか、確認の取りようがない」と発言を後退させた。
その上で「紙に書かれている内容は自信を持って否定する」と答弁。テレビ朝日の政治的公平性に疑義を示した自身の発言について、「私がテレビ朝日をディスるはずがない」「（番組MCの）羽鳥アナウンサーの大ファンでございますので」と言い訳し、長広舌をふるってみせた。委員長に「答弁は簡潔に」と再三指摘されても、「私は言いたいことがあってもこれまで我慢してきた」「ここは言わせて」と止まらない。松本総務相に制される場面もあった。
まさか、総務官僚に正面から自分の発言を否定されると想像もしていなかったのか、終始苦々しげな表情を浮かべ、怒りをにじませながら答弁した高市氏だが、気になったのは、これまで繰り返していた「捏造」という単語を一切、口にしなかったことだ。
「官邸は当初、行政文書の信憑性について『正確性が確保されているとは言い難い』との見解で野党の追及をかわし、時間を稼ぐ戦略を描いていた。白黒つけず、ウヤムヤにするつもりでした。ところが、高市大臣が『文書は捏造』と断言してしまい、国会は紛糾。報道も“高市問題”一色になってしまった。岸田首相は、自分の政権の問題ではないこともあって、一歩引いて“高市さん、そんなに言うなら自分で説明してね”と傍観している状態です。総務省も高市大臣をかばう様子はない。孤立無援になってしまい、高市大臣は相当焦っている。これ以上『捏造』と強弁するのは、火に油を注ぐだけで得策ではないと判断したのでしょう。弱気になっているのではないか」（官邸事情通）
追い込まれた高市氏は、正式に謝罪表明するのか、それとも辞表を提出するのか。“白旗”を揚げる日はそう遠くないかもしれない。
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総務省「大臣レクあった可能性」 行政文書めぐり高市大臣と食い違い
2023/03/13 ANNnewsCH
放送法の政治的公平に関する行政文書を巡り、総務省と当時の高市総務大臣の間で認識の食い違いが明らかになりました。高市氏が存在しないと主張していた2015年の大臣レクについて総務省は13日、「あった可能性が高い」と認めました。
■高市氏 総務省と認識“食い違い”
官僚からの大臣への説明。レクはあったのでしょうか、なかったのでしょうか…。
立憲民主党・福山哲郎議員：「高市元総務大臣が捏造（ねつぞう）と言われた4文書のうち、2月13日大臣レクの文書」
総務省の行政文書に記録されている2015年2月13日、当時の高市総務大臣へのレク。
経済安保担当・高市早苗大臣：「このようなレクを受けたはずもございません」
高市大臣はレクが行われたとする文書は捏造だと主張しています。
一方、総務省は約80枚の行政文書の中には正確性が確認できない部分もあるとしていますが…。
立憲民主党・福山哲郎議員：「この大臣レクが実際にあったかどうか」
総務省、情報流通行政局・小笠原陽一局長：「作成者によると、『約8年前でもあり記憶が定かではないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識している』ということでありました。2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます」
捏造とする高市大臣とは認識が違うようです。
■「話をした事実ない」高市氏反論
立憲民主党・福山哲郎議員：「そうしたらこの紙、捏造じゃないですね、高市大臣」
経済安保担当・高市早苗大臣：「私が言うはずもないことがたくさん書かれています」
文書では、高市大臣が「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか」などと発言したとされています。
経済安保担当・高市早苗大臣：「正確性について話をさせて下さい。私は恥ずかしながら報道番組、ニュース番組というのを見るのは自分が朝食を取る時、夕食を取る時、その時間帯のものは見ていますが報道番組の見比べはしていません。『民放相手に徹底抗戦するか』と書いてありますけど、これもおかしゅうございます」
委員長：「高市大臣、できるだけ簡潔に願います」
経済安保担当・高市早苗大臣：「いや今まで今まで、この委員会は片道で委員会が長くならないように、私は言いたいことがあっても答弁を我慢してまいりました。この時期に放送法の解釈ですとか政治的公平について、私がお話をした事実が一切ないことを自信をもって申し上げます」
立憲民主党・福山哲郎議員：「大臣の自信なんて聞いていません。人間の記憶があいまいだから、それぞれの官僚組織がどういうふうに意思決定をしていくかについて、ちゃんと細かく残しておかないと、後の後輩や意思決定に関わるから公文書は載せているんです」
■岸田総理「総務省から説明を」
当該の行政文書に記録されている総理補佐官の働き掛けが行われた後、安倍政権はそれまでになかった新たな放送法の解釈を示しています。
岸田文雄総理大臣：「（文書の）中身については今、所管する総務省が精査中ということですので、総務省から説明しなければならない。政府としての考え方、これは（放送法の）解釈の変更ではなく、補充的な説明を行ったものである、こうした考え方を維持しているものである」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/561.html
安倍政権下で作成された「放送法」解釈をめぐる総務省の行政文書。「大臣レク」について、高市早苗氏はレクそのものを否定するも、総務省担当者が「レクは行われた可能性が高い」と真逆の答弁。追い込まれた高市氏は……。https://t.co/Yoo6qDoEyK #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 14, 2023
勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀💙💛@iloveyoulove777
2015年2月13日に総務大臣室で大臣レクはあったんですよ❗
仮に放送法とは別の大臣レクがあったなら行政文書があるハズなんですよ❗
でも無いんですよ❗
放送法の大臣レクの行政文書しか❗
おかしいね❗
#高市さん見苦しいよ
高市早苗氏は“白旗”寸前
今度こそ、あったことをなかったコトにできないですよね～前川さん。 https://t.co/GBcj3ZLaIG
— 純陀 (@saogha) March 14, 2023
サイコパス https://t.co/NrQ5gfZAC4
— MINAKI TARO (@TAiRoN2010) March 14, 2023
早く終わりにしてくれ。#高市さん見苦しいよ https://t.co/8Rdp3WTbq6
— 城太郎@自民党政治を終わらせよう (@kaidowoyuku) March 14, 2023
手の挙げ方はキレイだけど
— bomb888 (@masakach) March 14, 2023
回答が嘘だらけで汚いですね
早苗さん https://t.co/HSzxq98VTi
日刊ゲンダイ、高市早苗氏は“白旗”寸前…総務省文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援。こういうの政治に無関心な層には、本当のように思わせる効果があるので、そんな馬鹿なと思う辞任劇もあり得る。そこまで日本の内部が壊れている危機感を持つ必要がある。なので検察案件にせねば
— 城川 草二 (@SOUJIJP) March 14, 2023
総務省文書で問われるべきは言論弾圧があったか 放置すれば日本経済は致命傷を負いかねない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320043
2023/03/14 日刊ゲンダイ
その姿は安倍元首相に酷似（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
放送法の政治的公平性の解釈に関わる総務省の内部文書が、野党議員によって暴露された。文書作成当時に総務相だった高市経済安保担当相は「捏造文書」と断言し、「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職する」とした。その姿は安倍元首相に酷似する。
安倍は森友問題をめぐって「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と言い、財務省職員を恫喝。財務省は安倍の発言に沿う形で公文書の改竄に手を染めざるを得なくなった。結果として、職員を自死に追い込んだのだった。
総務省は、さすがに財務省と同じ轍を踏みたくないのだろう、国会で今川拓郎官房長は「捏造があるとは考えにくい」と答弁している。ということは、高市は放送法の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」という従来見解を「一つの番組でも判断できる」に変更することに加担。さらに、国会で「電波停止」に言及し、言論弾圧を行ったということだろう。
興味深いのは、NTTの接待問題で名前の挙がった山田真貴子首相秘書官の「ヤクザに絡まれたって話ではないか」「言論弾圧ではないか」との発言が文書に記されていることだ。極めてまっとうな指摘で、現に言論弾圧が行われたとしか思えない。だから、文書に記載のある安倍と高市の電話でのやりとりがあったか否かといった矮小な問題ではなく、メディアへの言論弾圧があったか否かこそが、国会で問われるべき問題だ。
実際に圧力が効いたのか、最近はテレビで政権を批判するコメンテーターはほとんどいなくなり、提灯持ちのようなコメンテーターばかりになっている。これは、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、戦争の時代のメディア統制は極めて不健全で、日本の将来を誤る危険性をはらんでいる。
例えば、日本政府はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1.2」「アーク2」への出資継続を国内商社に促し、プーチン大統領を支援し続けている。エネルギー資源が必要という理由があるにせよ、批判的に報じるメディアが一つでもあるだろうか。
防衛費倍増についても、かつてなら批判的な論者が山ほどテレビに出てきたはずだが、今はほとんど見当たらない。
さらに言えば、アベノミクスの失敗で産業が衰退し、貿易赤字は常態化。実質賃金は下がり続け、人口も減少してしまう。ところが、惨状を招いたアベノミクスを批判する論者もほとんどいない。
メディアが萎縮したままでは、岸田政権の政策の大失敗が日本経済に大ダメージを与える可能性も見逃されかねない。この異常な状況を早期に転換しないと、日本経済は致命傷を負いかねない。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/562.html
高市女史は報道の自由：言論の自由：国民が知る権利を奪う：先駆けと為った：：わが国をロシアに準ずる國にした
— 前田清留 (@YNAXq0BInnO2f7F) March 14, 2023
このバカ女に誰か引導渡す奴はいないのか‼️情けねーな日本の男は🤮 https://t.co/vcU1DDcbLK
— 陽 (@7QTUNAbjksFPgsJ) March 14, 2023
化け物〜！ https://t.co/x4cUsx8AhI
— 被災地頑張って！ (@mh346tw) March 14, 2023
言論弾圧があったか否かで言えば、現在進行形である。
— はんぞ～💙💛🌟 2023/11/18 日比谷野外大音楽堂🌟 (@han_zou_tw) March 14, 2023
問われるべきは放送法の「付け足し」を取り消して #放送法を取り戻す 事が出来るか否か。#放送法 https://t.co/Y4oVKZRiMI
工藤新太郎@4Uu79yaTBeNKkj1
#放送法とは放送局を政府の圧力から守る為の法律である。
#放送法を都合よく勝手に誤解するな。
総務省文書で問われるべきは言論弾圧があったか 放置すれば日本経済は致命傷を負いかねない｜日刊ゲンダイDIGITAL
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警察検察断罪した大善文男裁判長
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-9cf7fd.html
2023年3月14日 植草一秀の『知られざる真実』
国家にしかできない犯罪。
それは戦争と冤罪。
松川事件、八海事件などいくつもの冤罪事件にかかわり、国家権力への抵抗を貫いた後藤昌次郎弁護士が遺された言葉。
国民を殺す、殺されるに追いやる戦争
やってもいない罪をきせる冤罪
国家にしかできない犯罪である。
戦争による殺戮は国民を物理的に殺すもの。
冤罪は国民を社会的に殺すもの。
国家による犯罪である戦争と冤罪を根絶しなければならない。
冤罪を生み出すのは代用監獄と取調室というブラックボックス。
警察・検察は密室で犯罪を創作する。
場合によっては証拠も創作する。
いまはやりの「ねつ造」である。
冤罪は「魂の殺人」と呼ぶことができる。
東京高裁は３月１４日、５７年前に起きた「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌元死刑囚の再審開始を認める決定を示した。
１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された強盗殺人事件。
死刑が確定したのは１９８０年１２月のこと。
直ちに再審請求の活動が開始され、１９８１年４月に第一次再審請求が行われた。
第一次再審請求が棄却されたのは２００８年３月のこと。
これだけで２７年もの時間が空費された。
第一次再審請求が棄却された翌月の２００８年４月に、直ちに第二次再審請求が行われた。
この請求を受けて静岡地裁が、犯人が事件当日にはいていたとされるズボンなど、５点の衣類の再鑑定をすることを決定し、ここから事態は新たな局面を迎えた。
２０１４年３月２７日、静岡地裁は再審開始を決定した。
同時に、死刑の執行と拘置が停止され、袴田氏は釈放された。
９年前のことだ。
直ちに再審が開始され、袴田氏に無罪が言い渡されるべきだった。
ところが、検察側が即時抗告し、２０１８年６月、東京高裁は再審開始の決定を取り消した。
その後、２０２０年１２月に最高裁は、再審開始を認めなかった東京高裁決定を取り消し、審理を同高裁へ差し戻す決定をした。
審理を差し戻された東京高裁が、この３月１４日に再審開始を認める決定を示したのである。
しかし、静岡地裁が再審開始を決定してから９年もの時間が過ぎ去っている。
袴田氏は８７歳。
再審請求を支えた姉のひで子さんは９０歳だ。
３月１４日、東京高裁は「袴田さんが到底犯人とは認定することはできない」と指摘するとともに、捜査機関による証拠の「ねつ造」が行われた可能性を指摘した。
弁護団事務局長の小川秀世弁護士は会見で
「検察が最高裁に特別抗告をすることになれば権限の乱用だ。
速やかに再審開始を決定し、巌さんに『無罪』の声を聞かせてあげたい」
と述べた。
検察が有罪の維持にこだわり、特別抗告によって不服申し立てをすることは許されない。
検察に不服があるなら再審裁判の法廷で争えばよい。
争点となったのは、事件の１年２ヵ月後に見つかった、犯行時に犯人が着ていたとされた「５点の衣類」。
弁護側は発見時に血痕が赤みを帯びていた点に着目して、血痕のみそ漬け実験を実施。
「衣類は数カ月で黒色化し、１年以上で赤みは残らない」と指摘した。
「衣類」は発見前の短期間しか、みそに漬かっていなかったことになり、袴田氏が犯行直後に隠したとする確定判決と矛盾すると主張した。
この論証が実現したのは、第２次再審請求審で、静岡地裁が訴訟指揮で検察側が確定審に提出していなかった「５点の衣類」のカラー写真やネガ、捜査報告書などが開示されたことによる。
検察が収集した証拠が裁判で開示されないことが事件の真相解明の大きな障害になっている。
これは、制度的、構造的な問題だ。
国家による卑劣な犯罪である冤罪を撲滅するための根本的な対応が求められている。
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袴田事件 再審開始認める 東京高裁 無罪の可能性高まる 57年前の一家4人殺害 「犯行時着衣」捜査機関が証拠ねつ造か（FNN）
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/306.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/563.html
ブログ記事「警察検察断罪した大善文男裁判長」https://t.co/IqgzpKEB9s メルマガ記事「冤罪生み出す前近代の土壌」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#袴田事件 #再審開始決定 #大善文男裁判長 #取り調べ全面可視化 #魂の殺人 #冤罪 https://t.co/awMGwGOPiq
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) March 14, 2023
高市早苗氏は“白旗”寸前…総務省文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/561.html
高市さん、捏造があったのは「袴田事件」の警察捜査であって、貴方の言う「捏造」は単なるペテンだ！
— 白坂和哉｜ジャーナリスト＆政治系ユーチューバー ”突き刺さる” 政治情報を提供します！ (@shirasaka_k) March 14, 2023
そこまで捏造を主張するなら関係者ら全員、国会に呼んで証言させろと提案したらどうだ？
なぜ、貴方がそれを言わないのか不思議に思っている。https://t.co/9kWKBjyysX
※紙面抜粋
※2023年3月14日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
どこに圧力をかけるか、常に相談？安倍菅強権政権に唯々諾々（安倍元首相と菅前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「恥ずかしながら、羽鳥アナウンサーの大ファンで、朝は8時から8時5分までの間は、羽鳥さんの顔をひと目見て出かけるくらいでございます」
いよいよ、詭弁のネタも底をつきたらしい。13日の参院予算委員会で高市経済安保担当相は放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、当時総務相だった自身のものとされる「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」との発言録を否定。同局朝の情報番組のMCを務める羽鳥慎一アナへの熱い思いを告白し、「テレビ朝日をディスるはずもございません」と言ってのけた。
国会審議で愛を打ち明けるのは異例だが、総務省側はこの日、高市が実施の事実を認めない2015年2月の担当局長によるレクについて「あった可能性が高い」と答弁。追い詰められた高市の言い訳のダシに使われる羽鳥アナもいい迷惑だろう。
高市の去就に問題が矮小化されがちだが、本質を見失ってはいけない。総務省の行政文書が突きつけているのは、安倍政権下における政府のメディアに対する不当な政治介入だ。
安倍元首相の個人的感情と「変なヤクザ」と評された礒崎陽輔首相補佐官の忖度により、憲法や放送法が保障する「表現の自由」が密室で歪められたおぞましい経緯の検証が必要である。
放送法4条の「政治的公平」は従来、一つの番組ではなく、放送局の番組全体から判断するという見解だったが、安倍政権下で「一番組でも放送法に抵触する場合がある」に変わった。それを15年5月に国会で答弁したのは高市だ。翌16年2月には放送局の電波停止にまで踏み込んだ。
メディアの掌握だけが唯一のレガシー
いくら高市が「文書は捏造」と言い張っても、過去の自身の答弁は覆らない。国会では連日、野党議員が安倍周辺のチンピラ補佐官の提案によって、放送行政が歪められたと追及しているが、肝心のTV局はおとなしい。本来なら「報道、放送、表現の自由」に関わる法解釈の変更を「見直せ！」と岸田政権に迫ってしかるべきなのに、NHKや民放キー局の幹部からはついぞ、そんな抗議の声は聞こえない。
思い返せばTV局への威嚇・ドーカツは約10年に及んだ安倍・菅両政権の常套手段。そしてその都度、強権政権におもねり、唯々諾々と恭順の態度を示してきたのが、この国のTV局の幹部たちである。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。
「数々の政治介入に、当事者である放送局側は少しでも抵抗したのか。正当な反論・批判を繰り返していれば、今回の行政文書が問題視されることはなかった。あたかも放送行政が歪められたかのような追及は後の祭り。安倍政権時代は、どのTV局も幹部連中は首相と『夜の会食』三昧。中にはフジテレビ会長だった日枝久氏のように、ゴルフコンペが恒例となっていた経営者までいた。TV局側が進んで政権に籠絡されたようなもので、高市大臣を図に乗らせているのも、TV局が怒らないから。アベノミクスや北方領土交渉など内政も外交もことごとく失敗した安倍政権でしたが、メディアの掌握だけが唯一の“レガシー”とは、皮肉な話です」
12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、日本のTV史は時の権力に屈服し、自滅していった事象の連続だ。まずロコツな人事介入を受けたのはNHKである。
政権の暴走と重なる屈服と自滅の歴史
安倍は13年11月に会長職の決定権を握る経営委員に作家の百田尚樹氏ら“シンパ”を送り込み、政権のイエスマン、籾井勝人会長を誕生させた。経営委員として籾井氏を推薦したのは、JR九州会長だった石原進氏。彼は財界人による安倍応援団「四季の会」のメンバーで、会を立ち上げたのは昨年亡くなったJR東海の葛西敬之名誉会長だ。
ジャーナリスト・森功氏の著書「国商 最後のフィクサー葛西敬之」には、安倍と蜜月関係にあった葛西氏が歴代NHK会長の人選に関与した経緯が描かれている。前会長の前田晃伸氏も四季の会メンバーで、安倍・菅両政権下の会長人事は「アベ友」の葛西氏に仕切られたという。
安倍政権は13年12月に特定秘密保護法を強行採決し、14年7月には集団的自衛権行使容認の閣議決定を断行。暴走の加速と放送局への圧力を強めた時期は奇妙に一致する。
14年11月18日の会見で、安倍は消費税増税の延期を理由に衆院解散を表明。TBS系「NEWS23」に出演中、街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」とブチ切れたのは、この日夜だ。その2日後、自民党は総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）らの連名で、在京の全民放キー局に選挙報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送り付けた。
以降、ニュース番組からはアベノミクス批判どころか、選挙報道そのものが自粛したかのように激減した。
渦中の行政文書によると、礒崎は「圧力文書」送付の3日後、11月23日OAのTBS系「サンデーモーニング」の番組内容が政権批判に「偏っている」と問題視。26日に総務省の担当部局に電話し、「政治的公平」に関するレクを持ちかけ、2日後に実現。総選挙の自民大勝を挟み、「けしからん番組は取り締まる」との趣旨で、法解釈は大きく歪められていく。
「報道の自由」は国民の側に立ってこそ
翌15年1月にテレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターだった元経産官僚の古賀茂明氏が番組内で「I am not Abe」のフリップを掲げ、政権を批判。官邸からの圧力で降板させられると、同年4月、この件で自民党はテレ朝幹部を党の会議に呼び出し、事情聴取した。この時はNHK幹部も「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑について説明を求められた。
政権与党が放送局の幹部を特定の番組に関して呼びつけるのは、圧力以外の何ものでもない。ところが、強制力のない聴取に応じたテレ朝の福田俊男専務（当時）は反発することもなく、「誤解が生じたら困るので、いい機会と捉えて出席した」と媚びたものだ。
15年11月には読売・産経両紙に突如、NEWS23のアンカーを務めていた故・岸井成格氏を名指しで糾弾する「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面意見広告が掲載。ヤリ玉に挙げたのは安保法制審議が大詰めを迎えた同年9月の放送で、岸井氏が「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。岸井氏は、礒崎が問題視した「サンモニ」にも出演していた。
安倍応援団の文化人による意見広告の体裁を取っていたが、この時も礒崎は「極めて冷静で妥当な意見です」と即座にツイート。この会がTBSや総務省、岸井氏個人に放送法4条の遵守を求める公開質問状を送り、軌を一にするように高市の「停波」発言が飛び出したのだ。
そして翌16年春に岸井氏や、行政文書にも名前が出てくる「報ステ」の古舘伊知郎氏、「クロ現」の国谷裕子氏ら政権に批判的なキャスターたちが、軒並み番組を降ろされた。古賀・古舘両氏の降板当時、テレ朝の放送番組審議委員長は幻冬舎の見城徹社長だった。同社は多くの「安倍ヨイショ本」を出版。ここにも「アベ友」が影を落としている。
「権力の暴走を監視するマスコミは時の政権に煙たがられる存在でなくてはいけません。『報道の自由』が憲法で守られているのは主権者・国民の側に立ってこそ。政権にやすやすと切り崩され、迎合してしまえば『政権御用放送』と変わらない。健全な民主主義社会を維持するにはこれ以上、TV局の傍観は許されません」（立正大名誉教授・金子勝=憲法）
情けないことに、この国では放送法の解釈よりも、TV局トップの在り方が問題になってしまう。今こそ、その見識が問われる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/564.html
高市早苗議員の報道が左翼と右翼で違いすぎるのね。
— 全王様(のファンです)＠ニュースネタ多いのね🫡 (@century_reiwa) March 14, 2023
ここまで来ると高市議員が正しくともピンチのパターン。
ボクは構造的にガーシー帰国騒動と同じに思える。
高市議員の弱いところは後ろ盾。
しかし今の日本に正義も正論も無いのね。
結局、NHKを潰すのが解決のキッカケの気がするのね。 https://t.co/26ZIZOmGkQ
#高市早苗#大臣レク#地上波は放送法を盾にして政府の圧力に屈するな#放送法とは放送局を政府の圧力から守る為の法律である
— 工藤新太郎 (@4Uu79yaTBeNKkj1) March 14, 2023
歴代政権に唯々諾々 放送法の解釈の前にTV局トップの態度が問題だ https://t.co/93guCa418s #日刊ゲンダイDIGITAL
国民は、安倍政権以降、メディアの出演者の中で、政権に批判的な人達が去って行った事実を認識している。
— kyouji (@xo749100naniha) March 14, 2023
この事実は、官邸が総務省やメディアへの圧力によるものと容易に想像出来る。
官邸の圧力の記録が、今話題の公文書だ。
総務省もメディア側も、政権の関与に忖度しているのが有り有りだ⁉️
どこまで適当なのか…（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「文書は捏造」→「私の関係する4枚だけは捏造」→「内容が不正確」→「（捏造とした大臣レクは）あり得た」──。
発言内容が二転三転し、SNS上でも、《何が何だか分からなくってきた》、《もういい加減、自身の虚偽答弁を認めて議員辞職したら》といった声が出ているのが、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の行政文書問題で、連日国会で追及を受けている高市早苗経済安全保障担当相だ。
共同通信社の全国電話世論調査によると、「捏造」とする高市氏の説明に対し、「納得できない」との回答が73.0％にも上った。
辞書によると、「行政文書」とは「中央省庁の職員が職務上作成・取得した文書のうち、組織的に用いるために保有している文書」「公文書の一種であり、公文書管理法第2条第4項や情報公開法第2条第2項に規定」されている。2011年施行の公文書管理法で、行政文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけられ、作成・整理・保存・移管・廃棄などには統一的ルールが定められている。
つまり、「私文書」とは異なり、内容の「真実性」や「客観性」が担保された文書とみていい。その行政文書（公文書）を「捏造」すれば当然、違法行為となるわけで、中央省庁の職員が意図的に法まで侵してまで作成するとは考えにくい。
高市氏の「捏造」発言は徐々にトーンダウンしつつあるものの、依然として強気の姿勢を崩していない。
14日の閣議後会見では、当時総務相だった高市氏に対する「2015年2月13日の大臣レク（説明）」について、総務省に問い合わせした結果、「1年で廃棄されるものなので記録がないということだった」という。さらには同日午後の衆院本会議で、当時の礒崎総理補佐官の影響を受けていないことを証明するためのメールなどを国会に提出すると表明した。
高市氏のHPにある「2015年2月13日」会見の記載
ちなみに高市氏が自身のホームページに掲載している「2015年2月13日」の高市総務相（当時）の会見記録をみると、高市氏はこの日朝、閣議、閣僚懇が終わった後、地方事情について説明するために皇居に向かい、午後から会見を開いていることが分かる。
高市氏側からは、高齢者の雪下ろしに対する支援の拡充や消防団の充実強化──などの説明があり、記者からは携帯電話事業者の販売商戦に対する取り組みや、西川公也農水相の政治資金問題などの質問があった。行政文書によると、大臣レクは「15時45分～16時」とあるから、この会見後に行われた可能性があるだろう。
高市氏側は当時の記録は残っていない、としているが、ホームページの記載内容を精査したり、当時の番記者に尋ねたりすれば、何らかの記録が残っているかもしれない。
「恥ずかしながら、羽鳥（慎一）アナウンサーの大ファンで、朝は8時から8時5分までの間は、羽鳥さんの顔をひと目見て出かけるくらいでございます」
行政文書とは関係ない答弁まで飛び出し、ネット上で、《モーニングショーは8時の放送開始から5分間は犬や猫のかわいい動画だよ。羽鳥さん映っていないけど》、《どこまで適当なんだ》などと総ツッコミ状態の高市氏。真実が語られる日は来るのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/565.html
放送法めぐる問題で、高市早苗大臣のテキトー答弁にSNSは総ツッコミ状態。高市氏に対する「2015年2月13日の大臣レク」について、総務省は「記録がない」と回答。ちなみに高市氏のHPで「2015年2月13日」の会見記録をみると……。https://t.co/sqXx2wJKmB #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ #高市早苗
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 14, 2023
「醜悪」そのもの。
— あをによし (@yokyaon) March 14, 2023
あ、人間性についてです。
容貌？ 勿論ですが・・・ https://t.co/WZzqM4ZUkt
高市氏はこの日、午後から会見を開いていることが分かる。
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) March 14, 2023
その後にレクがあった可能性がある。
総務省も事実を語りながらも高市を忖度している面もあるが、国民は #高市早苗は平気で嘘をつく と、思う人が増えていると思う。#高市早苗の議員辞職を強く求めます #高市さん見苦しいよ https://t.co/RgnBBDNyh7
今日の！バケモノ。。。 https://t.co/XV6HupObwo
— 被災地頑張って！ (@mh346tw) March 14, 2023
こういう奴が居座れちゃうのが日本。
— まお 婚活中💓 (@KYlMxWPRfy5mEtj) March 14, 2023
もう、最低な国。
皆さん、なぜに自民党に投票するのよ・・・ https://t.co/bkyEAnj9vp
#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #自民党に投票するからこうなる #自民党は報道の自由を壊さないでください #自民党政治を終わらせよう https://t.co/A3hs5oidQ6
— はらペコ (@hara_peko_0619) March 14, 2023
武漢病毒研究所（WIV）とCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の起源を結びつける可能性のある情報の開示を求める法律がアメリカの上院と下院を通過した。議員や有力メディアは全情報の開示を定めているかのように宣伝しているが、その対象は中国の武漢病毒研究所関係に限られている。
すでにアメリカのエネルギー省はCOVID-19が武漢病毒研究所から漏れ出た可能性が高いと考えているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えていた。これまでアメリカの有力メディアを含め、COVID-19パンデミックを演出していた勢力はWIVから漏れ出たとする説を否定してきたわけで、方針の転換だ。
考えられる理由のひとつは、サーシャ・ラティポワが情報公開法で入手した文書の分析結果かもしれない。ラティポワは医薬品業界で25年にわたって研究開発に携わってきた人物だ。彼女によると、「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬を摂取させる計画はバラク・オバマ政権の時代（2009年1月から17年1月）にアメリカの国防総省が始めている。
当初、COVID-19パンデミックを宣伝していた勢力がWIVからウイルスが漏れたとする説を否定していた。WIVはアンソニー・ファウチが所長を務めるアメリカのNIAID（国立アレルギー感染症研究所）、そしてその上部機関であるNIH（国立衛生研究所）と密接な関係にあるためだろう。
WIVにかぎらず、中国のアカデミーやビジネス界はアメリカ支配層の影響下にあり、NIAIDはWIVに対し、エコヘルス連合を介して2014年から数百万ドルを提供してきたと言われている。ウイルスがWIVから漏れ出たということになると、アメリカの政府機関が矢面に立たされることになるわけだ。エコヘルス連合でカネを処理していたのはピーター・ダスザクだという。NIHからWIVの石正麗に対し、研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている。
資金面のつながりだけでなく、技術面でも結びついている。例えば石正麗とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功したともいう。
WIVへ戻った石正麗はSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究している。
WIVと同じように注目されている武漢大学動物実験センターはアメリカのデューク大学を関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設した。デューク大学はアメリカ国防総省の「DARPA（国防高等研究計画局）」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。
中国と似た仕組みがウクライナにもあった。ロシア軍は昨年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中にはウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれていたのだ。ロシア軍のイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べている。
ロシア側の発表によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。
ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としている。その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含むアメリカの政府機関だ。
資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサー。
そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係していた。
こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係している疑いがある。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の昨年3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
ロシア軍の攻撃を受け、アメリカ国防総省は研究拠点を中央アジアや東ヨーロッパへ移動させ、ケニヤ、シンガポール、タイとの協力関係を強化したと伝えられている。
中国における伝染病対策の責任者は疾病預防控制中心の高福主任なのだが、2019年12月の終わりに中国の湖北省武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見された後、対策を指揮したのは中国軍の陳薇だった。
この人物はSARSが2002年から03年にかけて流行した際にも対策を指揮、その時の経験を活かして今回もインターフェロン・アルファ2bを使い、短期間に沈静化させることに成功している。
この医薬品はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できた。この事実は中国やキューバなどで報道され、中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。
当初、前面に出ていた高福は1991年にオックスフォード大学へ留学して94年に博士号を取得したという経歴の持ち主で、99年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。NIAIDの所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。
コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」が2019年10月18日にニューヨークで行われているが、それにも高福は参加していた。その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）だ。
武漢病毒研究所の問題を掘り下げていくとNIAIDやNIHを含むアメリカの医療利権、そして国防総省が現れ、その背後には深い闇が広がっている。そうした闇に光が当たらないよう、情報公開の対象を武漢病毒研究所関係に限ったのだろう。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/859.html
COVID-19と国防総省との関係が明るみに出る中、米議会で注意を中国へ導く法案 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
— 人類の敵、目玉カルト粉砕🇷🇺 (@someone5963) March 14, 2023
https://t.co/sHwRNwE661
ガーシー（東谷義和）氏＝2022年7月
参院懲罰委員会（鈴木宗男委員長）は14日、国会の欠席を続ける政治家女子48党のガーシー（東谷義和）参院議員について、「除名」とする懲罰案を全会一致で可決した。15日の本会議で出席議員の3分の2以上の賛成で正式決定する見通し。国会議員の除名は1951年以来72年ぶりで、現行憲法下では3人目となる。ガーシー氏は初当選以来一度も登院しないまま、議員資格を失う。
ガーシー氏は2022年7月の参院選で初当選後、アラブ首長国連邦（UAE）などに滞在を続けた。参院は2月に「議場での陳謝」の懲罰を科したが、ガーシー氏は拒否し、帰国せずに国会を欠席した。
14日の懲罰委にガーシー氏に代わり出席した同党の浜田聡参院議員は「自らの生命や身体に重大な危険が及ぶ可能性は安易に否定できず、帰国に応じる判断は極めて困難だ」と主張。「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」などと訴えた。これに対し与野党の委員からは「主権者たる国民と参院を愚弄（ぐろう）する行為だ」などの声が相次ぎ、全会一致で、4段階ある懲罰で最も重い除名を決めた。
鈴木委員長は懲罰委終了後、記者団に「慎重な上にも慎重な手続きをとって結論を出した。国民の理解は十分いただけると思う」と語った。15日の本会議で除名を正式決定した後、尾辻秀久議長がその場で除名を宣告し、ガーシー氏は議員資格を失う見通し。
参院議院運営委員会は14日の理事会で、ガーシー氏が除名になった場合、国会に自由に出入りできる「前議員記章」を交付しないことを決めた。【東久保逸夫】
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/566.html
仲間を欺いたり迷惑バズによる一時的な快楽は長期的には人生のプラスにはならない。急激に上がったものは急激に下がる。焦らず真面目にコツコツやるのが正義な社会になって欲しい。悪名が無名に勝る訳ない。
— CEOセオ@連続起業家兼アーティスト (@ceo_01music) March 14, 2023
ガーシー議員を「除名」 懲罰委が決定 15日に正式決定見通し https://t.co/yRCRELxguG
反社立花に踊らされたガーシーの末路だね～！ｗｗｗ https://t.co/EusEpidO6q
— ore45re (@ore46re) March 14, 2023
ところで30万人の代表として国会議員になり、そして30万人の代表が除名されるということになるのだが、投票した30万人は理解できるんだろうか。
— Hironobu SUZUKI (@HironobuSUZUKI) March 14, 2023
それにしてもムネオがガーシーに、だからね、なにこの茶番、とは思う。
やっとか。無駄な歳費や経費などを、キッチリ国庫に返してもらいたいね。
— 街を闊歩するマキシスカートにウンザリしている、竹山知男 Satoo Takeyama (@SATOO_T) March 14, 2023
あ、ヤバい奴らからトンズラする算段で精いっぱいだったりして？#ガーシー https://t.co/iLveYE8pG5
もうこれはワザとだよなぁ…。どんなに道をはずれようとも、話題になればOK。悪名だろうが歴史に刻まれる方が彼の利になる。そういう人を議員に選んではいけない。 https://t.co/HGqLnFrQwL
— mad_on (@tamamama3) March 14, 2023
高市早苗氏は“白旗”寸前…総務省文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320034
2023/03/14 日刊ゲンダイ
高市早苗経済安保担当相は松本剛明総務相（右）に制される場面も（＝昨13日、参議院予算委員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
もうほとんど“詰んだ”のではないか。
安倍政権下で作成された「放送法」の解釈をめぐる総務省の行政文書。記載のある「大臣レク」について、当時の高市総務相（現・経済安保担当相）は「受けるはずがない」とレクそのものを否定していたが、13日の参院予算委員会の集中審議で、総務省担当者が「レクは行われた可能性が高い」と真逆の答弁を展開したのだ。
全78ページからなる行政文書のうち、問題となっているのは〈高市大臣レク結果（政治的公平について）〉と題されたペーパー。日付は2015年2月13日、場所は総務大臣室、高市氏本人と安藤友裕情報流通行政局長ら計6人が出席したと記されている。安藤局長が放送法の政治的公平性の解釈補充について説明する中で、高市氏は「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと発言したと記載されている。
この日の予算委で答弁した総務省の小笠原陽一情報流通行政局長によると、文書作成者は「確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクが行われたのではないか」と説明。他の同席者も同様の認識を示したという。
「捏造」発言を封印
岸田首相は傍観（後方右が高市経済安保担当相、＝昨13日、同委員会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
これに、高市氏は色をなして“抗弁”した。ただ、これまで〈大臣レク〉文書について「捏造」と断言し続けてきたが、13日は「その時期はたくさんのレクがあり、何月何日の何時にどのレクがあったか、確認の取りようがない」と発言を後退させた。
その上で「紙に書かれている内容は自信を持って否定する」と答弁。テレビ朝日の政治的公平性に疑義を示した自身の発言について、「私がテレビ朝日をディスるはずがない」「（番組MCの）羽鳥アナウンサーの大ファンでございますので」と言い訳し、長広舌をふるってみせた。委員長に「答弁は簡潔に」と再三指摘されても、「私は言いたいことがあってもこれまで我慢してきた」「ここは言わせて」と止まらない。松本総務相に制される場面もあった。
まさか、総務官僚に正面から自分の発言を否定されると想像もしていなかったのか、終始苦々しげな表情を浮かべ、怒りをにじませながら答弁した高市氏だが、気になったのは、これまで繰り返していた「捏造」という単語を一切、口にしなかったことだ。
「官邸は当初、行政文書の信憑性について『正確性が確保されているとは言い難い』との見解で野党の追及をかわし、時間を稼ぐ戦略を描いていた。白黒つけず、ウヤムヤにするつもりでした。ところが、高市大臣が『文書は捏造』と断言してしまい、国会は紛糾。報道も“高市問題”一色になってしまった。岸田首相は、自分の政権の問題ではないこともあって、一歩引いて“高市さん、そんなに言うなら自分で説明してね”と傍観している状態です。総務省も高市大臣をかばう様子はない。孤立無援になってしまい、高市大臣は相当焦っている。これ以上『捏造』と強弁するのは、火に油を注ぐだけで得策ではないと判断したのでしょう。弱気になっているのではないか」（官邸事情通）
追い込まれた高市氏は、正式に謝罪表明するのか、それとも辞表を提出するのか。“白旗”を揚げる日はそう遠くないかもしれない。
※先行記事が消えてしいましたので管理人さんの要請で再投稿です。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/567.html
謝罪じゃなく、議員辞職じゃないと釣り合わない。 https://t.co/F1kvOZxaCx
— 北の梟 (@OwlAtNorth) March 14, 2023
安倍政権下で作成された「放送法」解釈をめぐる総務省の行政文書。「大臣レク」について、高市早苗氏はレクそのものを否定するも、総務省担当者が「レクは行われた可能性が高い」と真逆の答弁。追い込まれた高市氏は……。https://t.co/Yoo6qDoEyK #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 14, 2023
ガーシーだけてなく、高市も除名処分にしなければいけないのではないか？ https://t.co/P5wF6Usts1
— hidechan (@hidechan2019) March 14, 2023
謝罪は不要、高市早苗は辞職して発言責任を果たせ。#高市早苗の議員辞職を求めます pic.twitter.com/a4qBA4iDfj
— YOSHITSUNE 自民党は統一教会(家庭連合)＋日本会議＋神社本庁 (@SENBONSAKURA999) March 14, 2023
サイコパス https://t.co/NrQ5gfZAC4
— MINAKI TARO (@TAiRoN2010) March 14, 2023
今度こそ、あったことをなかったコトにできないですよね～前川さん。 https://t.co/GBcj3ZLaIG
— 純陀 (@saogha) March 14, 2023
早く終わりにしてくれ。#高市さん見苦しいよ https://t.co/8Rdp3WTbq6
— 城太郎@自民党政治を終わらせよう (@kaidowoyuku) March 14, 2023
隠蔽に必死なお二人 https://t.co/Mc1shylNOY
— yuka (@pancyo01) March 14, 2023
Replying to @demokyoto
and @Goboppy
国会で、アベ政治の「東京裁判」を行なってほしいです。
自民党も掃除しましょう https://t.co/fs21nkAseV
— かぜ (@havanacuba1998) March 15, 2023
高市さん、捏造があったのは「袴田事件」の警察捜査であって、貴方の言う「捏造」は単なるペテンだ！
— 白坂和哉｜ジャーナリスト＆政治系ユーチューバー ”突き刺さる” 政治情報を提供します！ (@shirasaka_k) March 14, 2023
そこまで捏造を主張するなら関係者ら全員、国会に呼んで証言させろと提案したらどうだ？
なぜ、貴方がそれを言わないのか不思議に思っている。https://t.co/9kWKBjyysX
アベは捏造得意だったけどね😂
— 自公維の常識世間の非常識 脱頭腐屋自民 (@pat01215575) March 14, 2023
舎弟が捏造を言うのは実に面白い。
レクはレクイエムの事だよね、早く吐いて楽におなりよ、高飛車早苗さん。 https://t.co/XEe1sYcjHE
再投稿をしました。
高市早苗氏は“白旗”寸前…総務省文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/567.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 3 月 15 日 12:10:11: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
ファイルが消える直前のコメント投稿はこれです。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/567.html#c11
コメント確認が通常通りできたと思います。
続いてコメント投稿しようとしたのがこれですが、白画面でできませんでした。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/567.html#c12
今回は支障なくコメントができました。
政治板には記事タイトルはありましたが総合 アクセスランキング （瞬間）にはありませんでした。
米国中堅銀行破綻の衝撃！「第2のリーマン・ショック」で金融危機なら日本になす術なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320102
2023/03/15 日刊ゲンダイ
シリコンバレー銀行に詰めかけた預金者たち（米サンタ・クララ市）／（Ｃ）ロイター
第2のリーマン・ショック到来の予兆なのか。米国のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の経営破綻を受け、14日の日経平均は敏感に反応。下げ幅は一時、前日比700円を超えた。
米国市場で金融株が売られたことを受け、銀行株や保険株が軒並み安。結局、終値は前日比610円92銭安の2万7222円04銭で引けた。相対的に安心な国内債券市場に買いが殺到し、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.240％に低下（債券価格は上昇）した。
米財務省とFRB（米連邦準備制度理事会）、FDIC（米連邦預金保険公社）は共同で、破綻2行の預金をすぐさま全額保護する方針を表明。金融市場の不安や取り付けの連鎖を抑えようとしているが、リーマン・ショック以来の金融危機が再来する恐れはないのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「現在の状況は、“リーマン・ショック前夜”と似ています。リーマン・ショックの直前、サブプライムローン問題が原因で2008年5月に米大手投資銀行『ベアー・スターンズ』が実質的に破綻。その後の世界的な金融危機の先触れとなりました。今回の破綻は、FRBが短期間にインフレを抑えようと、異例のスピードで利上げを進めてきたことが要因です。債券に含み損が生じたうえ、預金流出も重なりました。こうした破綻が、米中堅2行だけにとどまる保証はありません。リーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローン問題と同様、高利回りだが信用度の低い債券を保有している金融機関は少なくない。いくら商品の格付けが高くても安心はできず、債券価格の急落に伴う経営不安が続出しないとは決して言いきれない状況です」
植田日銀新総裁はいきなり困難に直面か
日本は、黒田日銀総裁の長すぎる大規模金融緩和のせいで…（Ｃ）日刊ゲンダイ
米国はリーマン・ショックで冷え込んだ経済を金融緩和で持ち直したが、日本ではそうもいかない。
「黒田日銀の長すぎる大規模金融緩和のせいで、利益が上がらなくなった大手銀や地銀は、海外のローン担保証券などの高利回り商品を大量に購入せざるを得なくなりました。高リスクを抱えているうえ、金融危機に直面しても、超低金利政策にどっぷりつかった日銀にもはや金融緩和する余地はありません。つまり、いざという時に対処できないのです」（斎藤満氏）
今回の破綻劇が米国内の他行に連鎖するのかどうか。決して日本経済も対岸の火事ではない。跡を濁しまくった立つ鳥のせいで、植田新総裁はいきなり困難に直面しそうだ。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/887.html
米国中堅銀行の経営破綻は日本経済にとっても対岸の火事ではないようです。跡を濁しまくった立つ鳥のせいで、植田新総裁はいきなり困難に直面しそうです。 https://t.co/ZLc6Og9GB4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 15, 2023
とくに 保険会社とかが
— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) March 15, 2023
債券運用だと 思うが
どうなのか さっぱり わからない
銀行は カネを刷れない
と考えると 日銀だけはもつ
ということかも しれない。 https://t.co/R7lbtXhMpB
こういう騒ぎ方は大嫌いだ。
— ぽりん (@MM_porin) March 15, 2023
すぐ日本に波及みたいな言い方するな。
金利もまったく違うのにリーマンにこじつけて煽って、
噂がどれほど怖いことだと思ってるの。 https://t.co/quC6wYi6ME
萩生田、加藤、武田“非主流派トリオ”が菅前首相と会食…岸田体制を揺さぶる三者三様の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320033
2023/03/14 日刊ゲンダイ
（左から）萩生田光一政調会長、加藤勝信厚労相、武田良太元総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ
どんな狙いがあるのか──。12日夜、菅義偉前首相、萩生田光一政調会長、加藤勝信厚労相、武田良太元総務相の4人が会食したことが永田町で注目を集めている。
菅前首相は年初に増税批判などで“反岸田”のノロシを上げたといわれたが、最近は健康不安説が流されたりと、鳴りを潜めていた。今月に入って日韓議連会長内定で表舞台に出てきたのを機に、反岸田の動きを再開させるということか。
「萩生田、加藤、武田の3人は、菅さんが官房長官と総理だった時代に支えてきたメンバーです。萩生田さんと加藤さんは菅さんが官房長官の時の副長官。菅政権では、加藤さんが官房長官、萩生田さんが文科相、武田さんが総務相でした。久しぶりに3人で菅さんを囲もうという話になったようです」（自民党関係者）
会合では「防衛費増額の財源や少子化対策などについて意見が交わされた」「韓国との議員外交にしっかり取り組むことで一致」「10増10減をめぐる候補者調整で意見交換」などと報じられているが、要は会談の中身より「4人で会食した」という事実が話題になることが目的だろう。
焦りと牽制
「反岸田」の動き再開か（菅前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
4人に共通するのは、岸田政権では「非主流派」だということ。岸田政権を支える自民党の主軸は岸田派ー茂木派ー麻生派。岸田は要所要所で、茂木幹事長、麻生副総裁と会い、「三頭政治」で政権の方向性を擦り合わせている。そうした岸田体制への“揺さぶり”というわけだ。
事情に詳しい永田町関係者はこう話す。
「武田さんは非主流派である二階派の次のキーマン。麻生さんとは地元の福岡で犬猿の仲です。加藤さんは茂木派所属ですが、現状の茂木会長に納得しているわけではなく、自分こそが派内の『ポスト岸田候補』だと思っている。実際、茂木派は一枚岩ではありませんしね。そして、安倍派後継を狙っている萩生田さん。党三役に就いているものの、安倍派は最大派閥ながら岸田政権で中途半端な扱いです。増税など財務省中心の岸田路線でいいとも思っていない。つまり、武田氏、加藤氏、萩生田氏は三者三様に思惑がある。岸田政権との距離感を見せ、菅さんと会食することで、それぞれが存在感を高められると考えているのでしょう」
低位安定の岸田内閣の支持率がここへきて微増傾向にある。非主流派の焦りからくる牽制もありそうだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/568.html
菅義偉前首相、萩生田光一政調会長、加藤勝信厚労相、武田良太元総務相の4人の会食が注目を集めています。菅氏は“反岸田”のノロシを上げたともっぱらだったものの、最近は鳴りを潜めていました。日韓議連会長内定を機に、反岸田の動きを再開させるのでしょうか https://t.co/GRhpB5t8I6 #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 14, 2023
この４人にそんなこと出来るはずないよなあ😅 https://t.co/YfTzSWYdd9
— eccpoo (@yuutars) March 14, 2023
統一教会の再起をかけた決起集会ですね。 許してはいけませんよ❗️ https://t.co/3zaN5nW5Gd
— Tomorrow (@Tomorrowben) March 14, 2023
させないでしょう
— bijin_onsen (@Bobyre01) March 14, 2023
一度崩れた城壁は段ボール📦だったのだから！
石じゃなくて、コンクリートじゃなくて https://t.co/OM9dYRw9oP
🏺の背比べ https://t.co/xGCUHKApfs
— HELLCAT (@AmyakaHELLCAT) March 14, 2023
最低の3人💢 https://t.co/P11gSSXyws
— @臥薪嘗胆 (@n0vtm) March 14, 2023
ここに放送法の裏事情があります❣ https://t.co/6pQuSHqLcZ
— botch no subject (@SubjectBotch) March 14, 2023
貧乏神が加わった３バカトリオの会食の結果は 件のバラマキ作戦
— 杜夜亭謝禄 (@Modjiter_Hafen) March 15, 2023
もう 何のコメントのしようもない・・・https://t.co/UsIJEaAzbT https://t.co/52ywZbw6Zh
ワクチン接種後死亡の認定は計41人となりました。
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) March 15, 2023
これでも接種を停止しない政府と、接種を続ける国民が私には理解ができません。https://t.co/K2V3etGx3s
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接種後死亡、新たに１１人認定 新型コロナワクチン―厚労省分科会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500457&g=soc
2023年03月15日11時09分 時事通信
厚生労働省＝東京都千代田区
厚生労働省の分科会は１５日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した５２～８３歳の男女１１人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計４１人となった。
接種と死亡「関係否定できず」 コロナワクチンで初評価―厚労省専門部会
厚労省によると、１１人のうち７人は糖尿病や高血圧などの基礎疾患があったという。
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【新型コロナ】ワクチン接種後死亡、新たに11人認定 厚労省分科会https://t.co/YnK9EuuqIG
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 15, 2023
ワクチンの接種後に死亡した52～83歳の男女11人について、死亡一時金などの支給を決定。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計41人に。11人のうち7人に糖尿病や高血圧などの基礎疾患があったという。
何故認められたのが52歳以上… https://t.co/MsdbVggJw9
— ビットコインBitcoinチャンネル (@bitcoinchannnel) March 15, 2023
基礎疾患があるから、重症化しやすいからと勧められたのでしょうに。。🙏 https://t.co/p6XvrtEKAd
— L. Candy Cat (@CandyCatAndYou) March 15, 2023
推進派は基礎疾患がある人こそバンバン打つべきだ、くらいのこと言って散々煽ってたよな。この先、どう落とし前をつけるんだ？ https://t.co/GJmVavxUAy
— Ｍｒ．ダイナマイト (@torto1se) March 15, 2023
そもそもワクチンと呼べる代物ではないと調べれば分かる物をなぜ打つのかそこからツッコミたい案件。 https://t.co/OgEDtnZF9y
— Bell Tree 鈴木 優介 (@BellTree0628) March 15, 2023
認定がたったの41人？
— テクノポリス有馬整骨院 (@Techno_Chiro) March 15, 2023
数十万人の死亡者が、まだ未認定だ！ https://t.co/z59PbiYmHW
ワクチン接種止めろ
— Salvatore (@Salvato42431581) March 15, 2023
そして海外並みの調査結果公表を
日本政府は隠す通すつもりか@kishida230 @kantei @mainichi @asahi @TVTOKYO_PR @konotarogomame @komei_woman https://t.co/o1u1pwfShH
以前、まだ日本はまともな時もあった様に見えたけど今回は世界的に同様
— hideon@gettr試用中 (@hideon523) March 15, 2023
さらに日本は世界が打たせない未成年や幼児にまで推進の狂気
コスプレとして #マスク も重要
でも狂気的だったと言われるドイツの大臣すら認め出した様だからやがて日本の推進派も追い詰められるか？#ワクチン後遺症 #突然死 https://t.co/LwYJAgO0Ll pic.twitter.com/d83FuvrPBc
厚生労働省はこんなデータは公表するのに何故職員の接種率は機密扱いする？アホのような話！厚生労働省がワクチン接種で被害者を拡大させてる！被害者に自腹で払え！😠 https://t.co/3V6A1BjsUh
— ハープスター (@k7LssPYI5D85fxI) March 15, 2023
反日売国マスコミが蔓延っている影響が大きいと思う。
— Hirofumi Saito (@hitofude) March 15, 2023
セキュリティクリアランスの議論阻止している(と思われる)今の国会がそれを示している。医療(ワクチン)、食糧(コオロギ)、環境(CO2)、金融・経済(税金、年金)等に群がる左右の利権屋の思惑が剥き出しになっている。 https://t.co/GSaFcUe91a
風邪程度のコロナを恐れてmRNA毒チン接種するなんて多くの人は愚かですね‼️ https://t.co/hubnulnYkK
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) March 15, 2023
もっといっぱいいそうだ。昨今著名人が相次いで亡くなられているがもしかするともしかするかもしれない。 https://t.co/P2bAfu5vlE
— UsamiSuruga ＠安倍さんありがとう (@USuruga) March 15, 2023
まだまだ氷山の一角… https://t.co/h24sUfvMp9
— えりーな (@erynaxx) March 15, 2023
一体何人になるのか。 https://t.co/R1gpbdtkZe
— mrothko0531 (@kokeaiwa) March 15, 2023
本当に医学ってなんなんだろーね
— hi (@hi41914578) March 15, 2023
人を救ってるんだろーけど同じくらい564てるんじゃねーかな https://t.co/81q18TWMWB
おーおー増える増える https://t.co/eF10xpiAAv
— エビ (@ebikun_t) March 15, 2023
少なくとも２０００人はワクチン死である可能性が高い。その２０００人の遺族は本来であれば四千万を受け取れるはずなのに自分たちの責任を認めないヤカラのせいで貰えず路頭に迷うのだろう。ワクチンを推し進めておきながらワクチン死の責任から逃れ遺族を無視するこの国は完全に狂っている。 https://t.co/h1pOn7cNPO
— 衛生ボール (@wwTkobruQBpO6s3) March 15, 2023
揃って基礎疾患持ちなうちの夫婦ですが
— うじょ＠かえ (@pp_astrophile) March 15, 2023
3回目まではワクチンをちゃんと受けたものの
3回目で初めて打ったモデルナが揃って副反応が酷くて…
モデルナ打つくらいならオミクロン対応待とう！
としていたらオミクロンでの基礎疾患持ち死亡多発で止めました
さすがに怖いわ！
打つのは推奨されてるけど… https://t.co/clzLNcFimB
「レク当日の日記はありますか」と高市事務所を直撃 行政文書の不毛論争に終止符打つ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320101
2023/03/15 日刊ゲンダイ
意気盛んに吠えても論点ズラシ（制しようとする松本総務相の手に構わず挙手をする高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
不毛な論争はいつまで続くのか。放送法を巡る総務省の行政文書について高市早苗経済安保相は連日、自身に関する記載内容を全面否定。14日も衆院本会議で「問題の本質は、私の国会答弁が礒崎総理補佐官（当時）の影響を受けたか否かだ」と吠えた。
高市氏は安倍政権の総務相時代の2015年5月、「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁。前夜に「担当課から送られてきた案にペンを入れた」との言い分を立証するため、当時のメールなどの資料を国会に提出する用意があると表明した。
大見えを切ったところで論点ズラシに過ぎない。文書には15年2月の担当局長による説明（レク）で礒崎氏からの伝言を聞かされたと記されている。この記述を明確に打ち消してこそ「問題の本質」は解消されたと言えよう。
総務省側が「レクがあった可能性が高い」と認めても、高市氏は「レクは受けていない」の一点張り。本会議に先立つ閣議後会見で、総務省や国会事務所に当時の日程記録が残っていないと明らかにし、確認するすべはないのにレクの実施をかたくなに否定し続ける。
この水掛け論に終止符を打てるとすれば、高市氏の日記くらいなものだ。レクが実施されたとされる当日の記載から「アリバイ」を証明できるかもしれない。95年に出版した政治家として初の著書名は「高市早苗のぶっとび永田町日記」。02年1月～03年10月には自身のHPでコラム「永田町日記」「経済産業副大臣日記」を連載した。
過去に「机の中を開けて親に読まれた」と答弁
06年に少子化・男女共同参画相として初入閣。同年11月には教育基本法の改正審議の過程で「自分の個室をもらえるようになってからも勝手に私の机の中を開けて日記も全部親は読んでいました」と打ち明けた。幸いにも日記を残していそうだ。期待を込めて高市事務所を直撃した。
「大人になってから本人は日記をつけていません。著書も出版社がつけたタイトル。コラムも日記とはいえない」（担当者）
ちなみに、20年3月に安倍内閣の総務相だった高市氏はこう答弁していた。
「記録を残すことについては、かなり総務省は細かくやっている。今まで予算委員会等で各役所さまざまな指摘を受けてきた中で、総務省はここまで残しているかというほど記録は残している」
ここまで持ち上げておきながら、都合の悪い記録が出てくると、とことん落とす。共同通信による最新の世論調査では、73％の人が高市氏の「捏造だ」との説明に「納得できない」と答えている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/571.html
共同通信による最新の世論調査では、73％の人が高市氏の「捏造だ」との説明に「納得できない」と答えている。ま～コレが世間の常識だわな…笑
— DARK OWL (@DARKOWL2929831) March 15, 2023
— この捏造を疑え！！ (@Ranma_20202) March 15, 2023
”20年3月に安倍内閣の総務相だった高市氏はこう答弁していた。
— 青藍（猫岳）🐾 (@Seiranmakoto) March 15, 2023
「記録を残すことについては、かなり総務省は細かくやっている。今まで予算委員会等で各役所さまざまな指摘を受けてきた中で、総務省はここまで残しているかというほど記録は残している」”
…┐(;´д｀)┌#高市さん見苦しいよ https://t.co/LxhvutlFmL
「記録を残すことについては、かなり総務省は細かくやっている。ここまで残しているかというほど記録は残している」
— DARK OWL (@DARKOWL2929831) March 15, 2023
ここまで持ち上げておきながら、自分に都合の悪い記録が出てくると、とことん落とす。最新の世論調査では、73％の人が高市氏の「捏造だ」との説明に「納得できない」と答えている。 https://t.co/5AWbCfGVb6
如月一止@YKuro50
悪あがきもいい諫言にしろ😤💢💢💢💢🥵🥵🥵💢💢💢💢
「レク当日の日記はありますか」と高市事務所を直撃 行政文書の不毛論争に終止符打つ？（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
妹尾@ryosenoh
「レク当日の日記はありますか」と高市事務所を直撃
行政文書の不毛論争に終止符打つ？
(日刊ゲンダイDIGITAL)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4762cf8e987c7cc6306de7a4a681c91cab0b49e
大多数の国民は総務省が捏造しているとは思っていない・高市の嘘だと思っている
反差別統一戦線東京委員会@Anti_Discrimina
大見えを切ったところで論点ズラシに過ぎない。
「レク当日の日記はありますか」と高市事務所を直撃 行政文書の不毛論争に終止符打つ？
日経平均株価 一時400円以上値下がり 米銀行の経営破綻で #nhk_news https://t.co/Q87kMudnho
— NHKニュース (@nhk_news) March 13, 2023
日経平均終値、６１０円安の２万７２２２円…３営業日連続値下がりhttps://t.co/cjoCVAUTkC#経済
— 読売新聞 経済 (@YOL_economy) March 14, 2023
19:54
— 丸ホロ (@Fvp0Ik) March 15, 2023
🇯🇵📉日経先物-2.14%(-580)26,470
🇯🇵📉TOPIX先物-2.45%(-47.5)1,893.5
🇯🇵📉日経平均CFD-1.81%(-494)26,729
🇯🇵📉マザーズ先物-2.44%(-18.0)721.0 日経平均株価 pic.twitter.com/MFvke4Nhd7
母上様、お元気ですか
— KOTOKOTO (@FJbfFdeYsf9COsl) March 15, 2023
私は、いにしえから言い伝えられていた
落ちるナイフはつかむな、に歯向かい
3日連続で掴みに行ったところ
3本のナイフが突き刺さり
今は、かろうじて生きております。
母上様
日経平均先物が暴落していると
風の便りで聞きました
明日の私は生きのこれるでしょうか pic.twitter.com/mXWFDIX8Rk
日経平均株価は、今日の現物取引時間帯までは27,000円台を維持していたけど、その後は27,000円を割ってきてるみたいね。 pic.twitter.com/QYMPAbeQrQ
— 鼓囃子丸 (Kobayashi Maru) (@ECS1022) March 15, 2023
#テレじゃ流れない話
— くまうさ（銀河連合軍 副総督） (@QrafL) March 15, 2023
いつの間に、41人とか
常識的に、中止する人数
これを陰謀論とか言われてたとは、人の死をなんだとおもってたんだろうね、そう言ってしまう人たちって
口塞ぎたいわぁ… https://t.co/hBlyhWAzNu
認定を遅らせて、何が何でも緊急事態条項を通す。そうしたら、耳障りな雑音は聞こえなくなるだろう。認定なんかもしなくて済む。徴兵、戦争、ワクチン接種、遺伝子組み換え食品、牛乳廃棄、コオロギ食等も否応なしに「全てを指示」で義務化できる。これが政府の腹の底でしょう。#緊急事態条項反対 https://t.co/fkcTlCgG5d
— 手鞠 (@te_mari_wcat) March 15, 2023
3.11から12年…なお福島に押し付けられる政府・東電「原発事故のツケ」 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320110
2023/03/15 日刊ゲンダイ
放射能汚染水は今なおコントロール不能なほどの勢いで増え続けているのに…（汚染水を放出されている請戸漁港に停泊する漁船）／（Ｃ）共同通信社
3.11から12年という日を迎えて、最も腹立たしいのは、故安倍晋三首相がブエノスアイレスで全世界に向かって放った大嘘とは反対に、放射能汚染水は今なおコントロール不能なほどの勢いで増え続けていて、政府・東電がそのツケを「トリチウム汚染水の海洋放出」という形で福島の漁民はじめ県民に押し付けようとしていることである。
トリチウムが水とほとんど同じ分子組成で、飲んでも無害だし、現に世界中のどの原発もそれを海に放出してきたのだから安全だというのは、一応「科学的常識」とされている。しかし今まで放出してきたから安全だというのは倒錯した論理。放出してしまっているから検証が出来なくなっているだけの話で、実際には体内に入ると半減期までの12年余り微量のβ線を放出し続けて人体を内部から被曝させるという研究も存在する。
それに福島の場合、通常運転による排水とは異なり、メルトダウン事故による汚染水なので、それを多核種除去装置（ALPS）で処理してもトリチウム以外の12の核種は残ってしまうという2018年の調査もある。
そういう疑念の数々が全て晴らされたとしても、なお福島の漁民は放出を拒むだろう。この12年間、いわゆる「風評被害」で地獄の苦しみを味わってきた彼らの思いを蹴散らして放出を強行するのはむちゃである。海は母であり神の棲む所だと思って命懸けで代々仕事をしてきた彼らを、薄っぺらな「科学的常識」で屈服させられるはずがない。
トリチウム水を大ジョッキ1杯ずつ飲んで見せてから
それでもどうしても彼らを説得しようというなら、岸田文雄首相はじめ閣僚、経産省や環境省、そして東電の幹部が打ち揃って福島に出向き、トリチウム水を大ジョッキ1杯ずつ飲んで見せてお願いしてみたらどうか。それでもたぶん福島県知事はじめ地元関係者も漁民らも、一緒になって飲もうとはせず、冷たくこう言い放つだろう。「そんなに安全なら、なぜ福島の海に流すんだ。東京湾に流せばいいだろうに」と。そう、そこがこの問題の核心である。
広瀬隆は1981年に「東京に原発を！」を出版し話題になり、それに着想を得て山川元は2004年に、役所広司扮する都知事が突如、東京に原発を誘致すると言い出す「東京原発」という映画を作った。こういう捨て身の発想にまで至らないと、この解決の道筋は見えてこないのではないか。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/573.html
同調圧力アベノマスクの単価高市大臣杉尾秀哉答弁拒否物価高対策萩生田氏自民・萩生田政調会長
— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) March 15, 2023
「そんなに安全なら、なぜ福島の海に流すんだ。東京湾に流せばいいだろうに」そのとおり！
3.11から12年なお福島に押し付けられる政府・東電原発事故のツケ https://t.co/HA6sr3nhKX #日刊ゲンダイDIGITAL
#福島を、私たし達は忘れない 原発反対⚛️🩻🙀#原発といい⚛️LGBTといい🌈自民党さん世界から置いていかれるよ👎 https://t.co/QnZ5wGwpMM
— tukushinbo5 (@tukushinbo51) March 15, 2023
🍀なゆん🕊️🌵🌻@RcVx6_nayun7365
体内に入ると半減期までの12年余り微量のβ線を放出し続ける🤯❕☢️
高野孟さんのコラム
『3.11から12年…なお福島に押し付けられる政府・東電「原発事故のツケ」』
https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/320110
#日刊ゲンダイDIGITAL
共産党 岩渕議員
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 15, 2023
「汚染水の海洋放出は漁業者の喜びを奪う」
西村経産大臣
「海洋放出を行うのはALPS処理水、汚染水ではない」
自民党議員が率先して美味しそうなネーミングのALPS処理水を飲むんだよね？
魚を食べるんだよね？
約束してもらおうよ！#自民党政治を終わらせよう pic.twitter.com/2D2oNCN1HY
浪江町、希望の牧場の吉沢正巳さん、「放射能汚染水の海洋放出、断固反対！」のメッセージ。 pic.twitter.com/j9BPonAcxU
— 山本宗補 (@asama888) March 10, 2023
「汚染水の海洋放出によって福島県の漁業も、福島県の未来も台無しだ！」
— 山本宗補 (@asama888) March 10, 2023
双葉町の原子力災害伝承館と東電のグループ会社が入った建物を前にして、怒りを込めて叫ぶ吉沢正巳さん。 pic.twitter.com/SMIicNFjkE
【櫻井取材…迫る「処理水」海洋放出】#東日本大震災 から12年#櫻井翔 キャスターが#福島第一原発 を取材
— news zero (@ntvnewszero) March 10, 2023
いまも増え続ける #原発処理水#海洋放出 が迫るなか#風評被害 はどう防ぐのか
そして #福島の海 を担っていく
20歳の漁師の思いは
今月13日（月）放送予定#newszero pic.twitter.com/ksqrPD02k7
フルver.
— YOKO@DEMOCRACY (@granamoryoko18) March 12, 2023
石垣のりこ（立憲民主党）
同性婚法制化/インボイス反対
ALPS処理水海洋放出
原発運転延長問題/子育て政策
コロナ対策緩和/復興税と防衛費
2023.03.03 参院予算委員会https://t.co/cmdFdc3wRb pic.twitter.com/0drNe5u95n
悪いけど自分は買いたくない。
— まねきぬこぬこ【侵略戦争反対】 (@soramizu_c) March 11, 2023
世の中には生物濃縮という、
食物連鎖による濃縮もある。
その危険性が見えない。
また、同じ食べ物で福島とそれ以外があったら、福島以外を取ってしまう。
日本政府はカネミ油症や水俣病のように原因を過小評価する傾向が強くあり、今回も説得力の無さにつながる。
文書で残す事務作業も大切だと思いますが、このように映像で残すと逃げ口上が通用しなくなるし、警察の取調室の如く可視化は必要不可欠ですね‼️
— Ｒｙｕｂｏｋｕ (@mattokujira) March 15, 2023
「総務省はここまで残しているかというほど記録は残しております」で、自分に都合の悪い記録が出ると「捏造」って。捏造は高市、お前だろ！#高市早苗の議員辞職を求めます#緊急事態条項反対#一律給付金出すまでデモし続ける#自民がピンチの時にミサイルが飛んでくる#ヤバすぎる緊急事態条項 https://t.co/VFrCqLNVnK
— ど壺カルト政権との最後の戦い🏺夏野海太郎商店＠反戦みどり🔖選挙に行こうよ‼️ (@summer123go) March 15, 2023
※紙面抜粋
※2023年3月15日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
絶体絶命（答弁する高市早苗経済安保担当相＝昨14日）／（Ｃ）共同通信社
放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書をめぐり、大立ち回りを演じている高市経済安保担当相がいよいよ土俵際に追い詰められてきた。自身に関わる文書4枚を「捏造」「不正確」と断じて一歩も引かないが、姑息にもまた防衛ラインを下げている。
高市がとりわけこだわっているのが、2015年2月13日付の大臣レクだ。行政文書には「2月13日（金）15:45～16:00」「大臣室」などと日時や場所、6人の出席者の名前のほか、「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」「民放相手に徹底抗戦するか」などの高市の発言が記載されている。
14日の閣議後の会見でも「放送法の政治的公平に関する説明を受けたことはない」「紙に書かれてある内容のようなレクを受けるはずもない」と繰り返しつつ、当時はNHKの予算案を国会に提出する準備をしていた時期にあたるとして「そういうところを詰めたレクはあり得たのではないか」などと、微修正した。
一方、松本総務相の方は閣議後の会見で「放送関係の大臣レクはあった可能性が高いと考えられる」「聞き取りを総合した結果を申し上げた」と説明。女傑の孤立は深まるばかりだ。
高市はその後の衆院本会議でも持論を展開。総務相時代の15年5月に「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と国会答弁し、政治的公平をめぐる解釈を変更した経緯についてまくし立てた。
行政文書には安倍元首相と高市が電話会談したと記されているが、官邸の影響を受けた事実はないと主張。立証のために答弁前夜の自身と大臣室とのやりとりを示したメールなどの資料を国会に出す用意があると強調し、「求めがあれば提出したい」と明言した。資料提出を通じ、行政文書の内容はウソだという言い分を正当化する狙いだが、しかし、である。
高市主張「納得せず」73％
公文書管理法に基づく行政文書だと総務省が認めた文書を怪文書だの、捏造だの言っておいて、手元にある役所とのやりとりメールは真正だという主張はトンチンカンだ。それに、パズルのピースのひとつに過ぎず、言い分を裏付ける客観的事実にはなり得ない。どうしたことか、理性を失いつつあるのだろうか。
共同通信の世論調査（11～13日実施）によると、行政文書は「不正確で捏造だ」という高市の主張に対し、「納得できない」との回答は73.0％に上った。高市の見苦しい答弁を見て、国民もようやく、この国の政治の異常事態に気づいたのではないか。
墓穴を掘った高市の辞任は秒読みだが、それで幕引きとはいかない。問題の本質は、第2次安倍政権が端緒を開いたメディアに対する政府の不当な介入だからだ。15年5月の解釈変更、つづく16年2月の停波言及。高市答弁の結果、テレビ局は牙を抜かれたも同然となった。放送法の解釈を歪めたことで、法改正せずに権力監視機能を弱体化させたのだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「解釈変更について安倍政権は『補充的な説明』とごまかしましたが、言いぶりの違いはあるにせよ、政府見解を岸田政権も踏襲している。野党は厳しくただし、撤回させなければダメです。高市大臣と総務省側とのやりとりや辞職うんぬんとは別問題ですし、原則論なのですから、水掛け論の収束を待つ必要はない。手を打たなければ、政府が公然とテレビ局の番組制作に介入し、批判的なキャスターを降板させ、あまつさえ番組ごとぶっつぶす蛮行がまかり通ってしまう。〈一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する〉とする従来の解釈に押し戻さなければ、テレビは愚民政策に徹底的に利用されることになります」
張本人は釈明ツイート連投で言いっぱなし
安倍官邸の手先となって、総務省に猛烈な圧力をかけた礒崎陽輔首相補佐官（当時）の証人喚問も外せない。野党が要求するのは当然だ。共同通信の調査でも礒崎の行為について、報道の自由への「介入だ」「どちらかといえば介入だ」との回答は計65.2％を占めた。本人も言いたいことが相当あるようだし、国会で公明正大にやり合った方がいい。礒崎は「#放送法」とハッシュタグを付け、こんな具合に釈明ツイートを連投している。
〈法律論ですから分かりにくいかも知れませんが、政府は、昭和の時代から、政治的公平性は、極端な場合を除き、「番組全体」を見て判断するという解釈を示しているのです。しかし、極端な場合は、そうでない場合もあるということです。これは定着した解釈であり、変えようはありません〉
〈まだ多くのマスコミが8年前の総務大臣答弁によって政治的公平性の判断基準が番組全体（チャンネル）から一番組に変わったかのような誤った報道をしていますが、昭和39年の電波監理局長答弁の中に「極端な場合」は一番組でも判断できるとする趣旨の内容があり、放送法の解釈は変わっていません〉
首相補佐官時代の礒崎の職掌は安全保障と選挙制度だった。東大法学部を卒業後、旧自治省入り。総務官僚として霞が関のキャリアを終えているが、放送行政は門外漢のはずなのに冗舌だ。
昭和の局長答弁も「全体の構成」
「昭和39年」（1964年）は臨時国会と通常国会が開かれたが、郵政省の電波監理局長の答弁は見当たらない。65年の通常国会では電波監理局長が政治的公平について答弁。長いが、引用する。
〈「政治的に公平であること」ということにつきまして、ただいま御質問がございましたが、これにつきまして、放送の番組というものが、当然これに従って規制されていかなければならないわけでございますが、一つの番組そのものにつきまして、一々すべての政治的な観点をそこに打ち出していくということは、なかなか編集上にもむずかしいと思いますし、事実、そういうことまで配慮するということよりも、むしろ問題の一番大きな点は、全体の番組構成というものの中におきましての政治的な公平性というものが保たれていることが必要なのではなかろうか、こういうふうに考えています〉
〈番組の中におきまして、一人の人がものを語りました場合におきましても、それを問いただす形において、おのずからそこにいろいろの対立点というようなものが浮き彫りにされるというような形の番組編成もございますし、これは番組編成の態度とか、あるいは全体的な企画とか、あるいはその番組だけでなく、その番組は一人の人といたしましても、別の番組においてほかの人に聞く、こういうような形の編集企画もございましょうし、そういうようなことを総合的に考えまして、やはり政治的に公平であること、及び御指摘の放送法第一条第二二号、第四十四条のその点の判断をしてまいる、こういうふうにいかなければならぬと考えております〉
礒崎の主張とは重ならない。参院議員を2期務め、首相を補佐する立場にいた人物がSNSで言いっぱなしはどうなのか。やはり、国会で話を聞かなければ始まらない。
いまだ真相が解明されないモリカケ桜疑惑。黒を白と言い張り、それが通ったのが安倍・菅政権だった。森友学園に国有地をタダ同然で払い下げた問題では、安倍が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会でタンカを切ったことで、国家機関がつじつま合わせに走らされた。
財務省は民主主義の根幹をなす公文書を改ざんし、不正に関与させられた職員が自死に追い込まれた。裏を返せば、財務省文書が正確を期していたからこそ起きた悲劇でもあった。この流れは岸田政権下でも変わらない。
専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力保有や防衛費を倍増させる軍拡、3.11の被災者を踏みにじる原発回帰、アベノミクスを踏襲するデタラメ経済政策。国民の暮らしに直結する大問題にもかかわらず、ロクに説明しない。噛みつく番組はないに等しい。
「22年の報道の自由度ランキング（国境なき記者団発表）で、日本は世界180カ国・地域中71位。安倍政権以降、下落が止まりません。国家安全維持法施行でメディアが統制された香港と同じ事態がこの国でも起きているととらえたほうがいい」（五野井郁夫氏=前出）
いま強権政治を断ち切らなければ、取り返しがつかなくなる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/574.html
政権に牙を抜かれたTV局
— 三島ゆかり (@yukari3434) March 15, 2023
ううむ
それにつけても金の欲しさよ
それにつけても寿司の美味さよ
… https://t.co/98FRZp1oEH
【巻頭特集】
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 15, 2023
高市大臣の見苦しい答弁を見て、国民もようやくこの国の政治の異常事態に気づいたのではないか。黒を白と言い張り、それが通った安倍・菅時代。この流れは現政権下でも変わらず、岸田軍拡、原発稼働、デタラメ経済政策に噛みつく番組は皆無の惨憺。 https://t.co/ChaGPP3GaR
安倍政権から続く出鱈目 いい加減にして欲しい💢
— 異世界オヤジ (@passpretty) March 15, 2023
嘘・隠蔽・改竄から汚リンピックから国葬と統一教会etc.
あとから次々と醜聞が湧いてくる こんなの支持できんのか？ https://t.co/O9wTAj5B7D
安倍晋三の周りには似たもの同士で嘘ばかりだ。まるで金太郎飴の様に嘘ばかり。断ち切らない限り再生はない。 https://t.co/2QH0EPnRFU
— Akira Yokoyama (@yokoyama_akira) March 15, 2023
全くその通り。自民党とゆうカルトが日本を異次元の異常事態にしている。#自民党政権が日本を滅ぼす #自民党と統一教会と日本会議の解体を求めます https://t.co/abvUeYVYMt
— こけっp (@totokiki56777) March 15, 2023
高市早苗さんの支離滅裂な国会答弁と国会軽視は、安倍晋三さんの首相復帰以来の姿勢そのままであり、安倍さんの姿に憤りを当時覚えなかった覚える機会がなかった人は、今でもスルーしてるだけ。安倍さんのような不誠実な愚物に愛国者気取りを許したツケが、今もどんどん溜まっている。 https://t.co/hRYkWhCekc
— 小崎太一 KOZAKI Taichi (@kzktch) March 15, 2023
しかも #売国奴 ときた。#自民党政権が日本を滅ぼす #自民党は統一教会の犬 #売国奴自民党 #売国奴に憲法改正はさせない https://t.co/tebEAxKpPY
— コッチー (@imaicoto) March 15, 2023
高市が異常過ぎる。こんな派閥にも入れて貰えない無能を何故内閣に入れたのか、岸田はどこに忖度しているのか。
— 地学部員 (@mikihalka) March 15, 2023
少なくとも岸田が高市を評価している様には全く見えない。 https://t.co/QF4QTSq0Fe
自民党は国、国民の為に働いて無いからなぁ
— 梅太郎 (@corwen1211) March 15, 2023
ババアの答弁で自民党の異常性に気付く人らが増えるといいが https://t.co/8lmJ5FLJCc
国民の皆さま
— 彦一 (@sou6323) March 15, 2023
もう見て見ぬ振りは通用しませんよ！
気づいても蓋して見なかったアナタ！
もうやめましょう
この国の行く末は、国民の声を国家の中枢に打ち付けて改善していかないと！ https://t.co/Ex3BW5BygQ
利上げしたら企業の採算悪化を招き銀行も共倒れになる🏦💦
— あとりえほたる (@nobu7hiroshi) March 15, 2023
当たり前☝️
政策金利(2月)
英国🇬🇧4.0%
ＥＵ🇪🇺2.5%～3.25%
米国🇺🇸4.5～4.75%
韓国🇰🇷３.５％
日本🇯🇵－０.１％
「…利上げが急速に進んだことで市場で取り引きされる債券の価格が下落し、財務の悪化に…」https://t.co/TmzP38qdFl
明日の日経どうなるかな。今日全体的に買いが走ってたし、例のアメリカの銀行が倒産した影響は限定的だなんて記事みたからどうだろうね？と思って見てたけど、伸び悩んでポジってたから手放したんだよね。明日は全面安だろうなぁまた。 https://t.co/qVtB9rSJDH
— ハチわれん (@catandowl1) March 15, 2023
米国欧州軍司令部によると、黒海を飛行していたアメリカ空軍の偵察用無人機MQ-9へロシア空軍に所属する2機のSu-27が接近し、衝突してMQ-9は墜落したという。ロシア国防省によると、トランスポンダーをオフにした無人機がクリミア半島へ接近、Su-27は緊急発進した。その無人機はコントロール不能になって海中へ墜落したが、ロシア軍機は搭載した武器を使っていないという。
ロシア軍のECM（電子対抗手段）能力は高い。2013年9月に地中海から発射された2機のミサイルが海中へ落下しているが、これはシリアを軍事的に制圧しようとしていたバラク・オバマ政権の命令による攻撃だったと見られている。イスラエルはミサイルの発射実験を行ったと発表したが、事前の警告はなく、事実ではないだろう。
ウクライナではネオ・ナチによるクーデターで合法政権が倒された2カ月後の2014年4月、アメリカ海軍の駆逐艦ドナルド・クックが黒海へ入り、ロシア領に接近した。ウクライナ全域の制圧を目指すアメリカによる恫喝だったのだろうが、その艦船の近くをロシア軍のSu-24が飛行すると状況が一変した。
ドナルド・クックはすぐルーマニアの港へ入り、その後、ロシアの国境には近づかなくなったのである。ロシアでの報道によると、ロシア軍機は「キビニECMシステム」を搭載、ドナルド・クックのイージス・システムを麻痺させたという。
MQ-9は公海上を飛行していたというが、ウクライナに展開するロシア軍に関する情報を収集していた可能性が高く、その情報はウクライナ軍へ伝えられる。
アメリカ／NATOは2014年2月のクーデターを準備している段階からネオ・ナチを戦闘員として訓練、武器弾薬や軍事情報を提供し、軍事作戦はNATOが立てていたと言われている。こうしたことはアメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターも語っていた。公海上であろうとどこであろうと、MQ-9はロシア軍を攻撃するための情報活動、あるいは軍事侵攻のシミュレーションを行なっていたのだろう。
ウクライナ軍はアメリカが供給したJDAM-ER（射程延伸型統合直接攻撃弾）を既に使用していると言われているが、それに対し、ロシア軍は3月9日から極超音速ミサイル（マッハ12）のキンジャールを含む約80機のミサイルで攻撃し、ウクライナ側に大きな損害を与えた。
リボフの地下80メートル、あるいは120メートルの場所にはNATOの戦略司令部があると言われていたが、その司令部がキンジャールに破壊されたと報道されている。そこには300名以上のスタッフが常駐、その一部はイギリスやポーランドをはじめとするNATO諸国軍の将校で、アメリカ軍の将校もいたという。
司令部は土砂で埋まり、死体の数は確認されていないようだが、相当数にのぼり、「影の参謀」とも言われているNATOの将校数十人が含まれているとも言われている。この事実が表面化すると、NATO軍は文字通りロシア軍と直接、戦争状態にあることが知られてしまう。
ロシア政府は昨年9月21日に部分的動員を発表した。30万人から40万人が集まったと言われ、その大半は軍事訓練に回された。準備が整うまでに半年は必要だと言われているので、3月に訓練は終わると見られている。その部隊が戦線へ投入される日が近づいている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/417.html
Check out this article: 2nd Kinzhal Attack Hits NATO's Western Command Center 80 meters Underground, 40 Killed - https://t.co/zmvXjqhyxR
— John Dosch (@JohnDosch4) March 13, 2023
BBCニュース - ロシアが極超音速ミサイル使用、ウクライナ各地に大規模攻撃https://t.co/ZyhKrBfbgO
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 10, 2023
自分で脈を測って記録しておくことも大事
「心房細動」と聞いて、どんな病気かわかる人はそう多くはないのではないか？ 巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄さんやサッカー日本代表元監督のオシムさん（故人）が心房細動が原因で脳梗塞を起こした──と言えば「あぁ」と思う人もいるかもしれない。3月9日（脈の日）から1週間は「心房細動週間」。このタイミングで心房細動の知識を深めようではないか。
◇ ◇ ◇
心房細動は不整脈の一種。心房内に流れる電気信号の乱れで心臓が急に不規則に拍動するようになり、血液をうまく全身に送り出せなくなる。すると心臓の中の血液が滞って固まりやすくなり、血栓（血液の塊）ができやすくなる。心房細動を放置していると、突然死のリスクが高くなる。
「心房細動の死亡リスクは1.5～3.5倍。すべての脳梗塞の20～30％は心房細動が原因で、心房細動の人は約5倍、脳梗塞になりやすい」（京都府立医科大学不整脈先進医療学講座・妹尾恵太郎医師=以下同）
その上、心房細動による脳梗塞（心原性脳塞栓症）は命に関わる重篤なものになりやすい。心臓内でできた血栓が脳に飛んでいき脳梗塞を起こすわけだが、血栓のサイズが大きいため脳の太い血管に詰まり、広範囲で脳細胞が壊死してしまうからだ。
「命は助かっても、麻痺や寝たきりなど重い後遺症が残る可能性が高い」
心房細動が関連するのは脳梗塞だけではない。心房細動患者の20～30％は心不全を合併。心不全は、心臓のポンプ機能が悪くなり、やがて治療法がなくなって死に至る病気だ。心房細動があると認知症の発症リスクが上昇し、その率1.4～1.6倍。
だから心房細動は早期に発見し、治療を開始する必要がある。しかし、これがまた厄介。心房細動の主な症状は、動悸、胸苦しさ、呼吸困難、めまいなどだが、患者の約4割は無症状だからだ。無症状でも脳梗塞のなりやすさは、症状がある場合と変わらない。
「息切れや動悸があっても、それが軽ければ徐々に体が慣れてしまい、症状を感じなくなるケースもあります」
高血圧、肥満、糖尿病の人はなりやすい
「自分は大丈夫」と思っていても大丈夫ではない人がかなりいることが考えられる。心房細動を早期発見するには、息切れや動悸があれば程度が軽くても「年のせい」「しばらく様子を見よう」などとせず、医療機関を受診することだ。前述の通り無症状が半数近くいるので脈や心臓の状態を把握する機会を増やすことも大切。
「自分で脈を調べる（検脈）。さらに自宅で手軽に心電図を測れる家庭用心電計も売られているので、それを活用する」
検脈や心電計での測定結果は記録しておき、病院を受診する際に持参するとベターだ。
「心不全、高血圧、狭心症、心筋梗塞、弁膜症がある人は心房細動を発症しやすい。心臓由来でないものとしては、加齢、肥満、糖尿病、飲酒や喫煙の習慣、睡眠時無呼吸症候群、ストレス、甲状腺機能亢進症がリスク因子です」
リスク因子が多い人ほど、わずかな症状を見逃さないようにし、日頃から検脈、そして心電計の活用を心がけるべきだ。
心房細動と診断されれば、生活習慣の改善に加え、薬物治療。心房細動を抑える抗不整脈薬、血栓をできにくく（血液をサラサラに）する抗凝固薬を使う。抗凝固薬は、心房細動が原因の脳梗塞のリスクを60％以上低減できるといわれている。
また、「カテーテルアブレーション治療」も検討される。カテーテルを脚の付け根から心臓まで入れ、異常な電気信号を出している部位を焼灼する方法だ。
心房細動は、年々患者数が増加しており、2030年には患者数が108万人を超えると予測されている。無症状の心房細動を含めると、もっと多くなるという指摘もある。自己判断で、「自分は大丈夫」と思うのは禁物だ。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/865.html
メトホルミンは, 心房細動に関連する30の遺伝子を標的としており, 8つの遺伝子発現に直接影響を及ぼすことが判明。https://t.co/lyrBqgHXcp
— fdzaraf (@fdzaraf) March 15, 2023
自覚症状全く無さすぎてヤバい。orz. https://t.co/gf68CwI52w
— o͡͡╮( ꒪⌓꒪)╭o͡͡ 喜多将司 (@mKita24) March 15, 2023
3月15日、自民党の萩生田光一政調会長は、岸田文雄総理に物価高対策を提言した。
その内容は、生活困窮世帯に一律で3万円を給付したうえ、子育て世帯に対しては、子供1人あたり5万円を給付するというものだ。
「まず最初に、公明党が5万円の現金給付や、数兆円規模の追加対策を政府に求めると言い出し、自民党も結局、似たような方針に引きずられました。個人消費は比較的、安定しているため、低所得者世帯と子育て支援に力を入れた内容にするということです。岸田内閣の支持率は底どまりした状態です。4月の統一地方選挙に向け支持率を“浮上”させるためのアピールと受け止められています」（国会担当記者）
【関連記事：物価高対策に2571億円を閣議決定 2000円節電ポイント付与に1800億円で沸き起こる「ポイント制度いらない」議論】
具体的な給付条件は示されていないが、当然、何らかの線引きをする以上、給付の条件から“漏れる”人たちは出てくる。
《物価高の影響って、子供がいる世帯だけではありません！》
《物価高は差別なく国民全員に影響しているのに》
《国民全員が納税してるんですが、何故低所得世帯なの？》
《選挙前のバラマキでまた事務費に税金使うことになるじゃないの》
「2022年9月におこなわれた、住民税非課税世帯への5万円の給付でも、同じような反発がありました。非課税世帯という区切りのせいで、生活苦の状態なのに給付を受けられない層も出てきました。また、今回の給付はあくまでも一時的なもので、『少子化対策、貧困問題に力を入れている』と印象づけることはできるかもしれませんが、抜本的な対策ではありません。有権者の目にはそれが透けて見えるのでしょう」（政治担当記者）
バラマキが選挙対策だとしたら、あまりにお粗末な考えといわざるをえない。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/575.html
物価高騰は昨年から言われていたこと。だから一時的に減税なりして、対策すればよかったのに。1回目のばらまきは許容できるが、時間あったよね、ここまでくるのに。無策だったことがバレバレです。https://t.co/LOBbQXElYm
— 金澤梅子 (@TYiASjViTbyA9qW) March 15, 2023
スペイン政府は、インフレ対策として、一時的に消費税引き下げていますし。
— 金澤梅子 (@TYiASjViTbyA9qW) March 15, 2023
やろうと思えば、なんでもできるんです。#岸田政権は史上最低のカス政権 https://t.co/eJMP8WTuIa
#口先鬼シダッピに騙されるな#自民党は国民の敵#自民党に投票するからこうなる #自民党に殺される#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ https://t.co/7zsDIW1Pcj
— あなろぐ💙💛 (@anna_rouge) March 15, 2023
選挙用、これに騙されたらアウト。 https://t.co/j4cSDuB6lm
— ぴろmi (@nusuzupi) March 15, 2023
#国庫 が空になるまで #ばら撒き 続ければいいじゃん！ #選挙 が終わっても #アピール し続ければいいじゃん！ ばら撒く事しかできないんだからやればいいじゃん！ やらない意味は全然ないじゃん！#既に日本は詰んでいる https://t.co/HGS5FwAD74
— 鈴木正太郎 (@GeK6JzXlD0Xrlml) March 15, 2023
減税すればいいだけの話です
— S.J.Joker (@sorakichi_COIN) March 15, 2023
なぜ手数料かけて現金配るのだね
国民側も主張が足りないですね
もっと減税しろと強く云いましょう https://t.co/y3OLa3PANJ
だいたい選挙前にやるいつもの手だよね💦
— 炭水化物🎗️ (@RziKmGye3eSf32A) March 15, 2023
一見やってる事は正しそうに見えるけど、様々な問題を孕んでることを毎回気付けない現政権ってどうなの🤔❔
他の国に気は使えるが、自国の衰退に気付けないなんて・・
誰かが言わなきゃ『王様は裸だよ❗️』って https://t.co/iruVNsZzGe
#消費税減税
— noviola (@tsukiyayazuki) March 15, 2023
5%減税すれば、毎日5%オフ。 https://t.co/mi9hGXXOw5
この人達って一時的に対策やってますよ感出すんだよね。物価対策じゃなくて、働く意欲削ぎ取り対策かよ。 https://t.co/usPU1nsFU4
— 225(ににこ) (@GeLXkZXCrGJL0YP) March 15, 2023
#岸田辞めろ https://t.co/QafYKqPl4k
— ケンジ (@Kevo771) March 15, 2023
【速報】日経平均株価 一時500円超安 米欧の金融システム不安で https://t.co/tXrKJ8oWXj
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) March 16, 2023
日経平均だいぶリバってきた(^^; pic.twitter.com/5VGmGBoleN
— ポメまる@高配当株投資 (@pomemaru5109) March 16, 2023
スイス政府とスイス金融庁からたった今 発表がありました。
— Yoshiko Matsuzaki (@LondonFX_N20) March 15, 2023
クレディ・スイス銀行はバーゼル3規制にすべて合格しており、問題なし！ と言うことです。万が一 流動性に問題が出れば、スイス中央銀行がサポートする
取り急ぎ pic.twitter.com/KCdoT15Y8S
クレディ・スイス、中銀から最大7兆円調達へ：日本経済新聞
— たけぞう (@noatake1127) March 16, 2023
スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは16日、スイス国立銀行（中央銀行）の資金供給策を使って最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）を調達する用意があると発表
日経にも出ましたね https://t.co/gsqXw77MBo
囁かれる岸田首相「3.19キーウ電撃訪問」 強行計画は中国に先を越されたくない焦り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320108
2023/03/16 日刊ゲンダイ
“外交ラッシュ”中の極秘計画？（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田首相が気合を入れる“外交ウイーク”が始まる。
16日は韓国の尹錫悦大統領が初来日。会談と夕食会の後に銀座でオムライスを食べる異例の“2次会”も予定されている。17～19日にはドイツのショルツ首相が来日。18日に首脳会談を行い、さらに岸田首相は19日から22日未明にかけてインドを訪問する予定だ。
注目は、この外交ラッシュ日程の合間にウクライナをサプライズ訪問する可能性があること。政治部記者の間で警戒感が高まっている。
「岸田首相が19日に日本の政府専用機でインドに向かったと見せかけて、ほぼ同じタイミングでショルツ氏が帰国する際のドイツ政府専用機にひそかに乗り込み、ポーランド入りするのではないかとみられているのです。ウクライナの首都キーウに行くには、米国のバイデン大統領と同様にポーランドから鉄道を利用することになる。
ドイツとポーランドは隣国です。18日からの飛び石4連休を使えば、国会審議への影響を最小限に抑えられます。20日（月曜日）は首相が出席する参院予算委員会の集中審議が開かれる可能性もあったのですが、開催が見送られる方向です」（民放キー局の政治部記者）
昨年6月にも、ドイツなどの協力を得てキーウを訪問するプランが検討されていた。ドイツとフランス、イタリアの首脳がそろってキーウに行った際に、岸田首相も便乗する計画があったのだ。独仏伊3カ国の軍や特殊部隊の警護があれば心強い。政府専用機をポーランドに飛ばす計画など、具体的な準備を協議したが、「国会への事前報告」が障壁になり、断念したという。
国会開会中に首相や閣僚が外国出張する場合、衆参の議院運営委員会に事前に報告する必要があるため、キーウ訪問を極秘に実現することは難しかった。今は与野党とも、安全確保上の観点からキーウ訪問は事後報告を容認する姿勢を見せている。
中国の後塵を拝することだけは…
G7首脳でただ一人、訪ウクライナでゼレンスキー大統領に会っていない（Ｃ）ロイター／ウクライナ大統領府提供
岸田首相はG7で唯一、ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会っていない首脳になったことを非常に気にしているという。
しかも、ここへ来て中国の習近平国家主席が来週にもロシアを訪問し、プーチン大統領と会談すると報じられた。その後にゼレンスキー大統領とも会談する見通しとされる。オンライン会談が濃厚だが、キーウ電撃訪問の可能性も捨てきれない。
「岸田総理は今年のG7議長国として、中国の後塵を拝することだけは避けたいと焦っている。19日からのキーウ訪問を極秘に進めていることは十分に考えられます。その場合、キーウからの帰途にG20議長国のインドに寄って、G7との連携をアピールするのではないか。インドでのG20外相会合を日本が欠席した非礼の穴埋めに、インドのモディ首相を5月のG7広島サミットに招待するつもりでしょう。いつ何があってもいいように我々も今週末から臨戦態勢です」（官邸関係者）
あとは岸田首相の覚悟次第だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/576.html
キーウ入りの日程がバレてて草
— ビキタン (@amagayeal) March 15, 2023
情報管理どうなってんの？
岸田の周りはマジで無能しかいないんだな#岸田という絶望#自民党という絶望 https://t.co/v2imefwWPt
ひそかに😂
— 山田敏弘⚡️ (@yamadajour) March 16, 2023
「岸田首相が19日に日本の政府専用機でインドに向かったと見せかけて、ほぼ同じタイミングでショルツ氏が帰国する際のドイツ政府専用機にひそかに乗り込み、ポーランド入りするのではないかとみられているのです」https://t.co/VYLuOvYqjD
これを岸田がしたら、日本はドイツの植民地。 https://t.co/n9XE2DCz7G
— 村田愼一 (@AJYIPUN) March 16, 2023
紫苑(Mariko Sakurai)@purple_aster
「岸田首相が19日に日本の政府専用機でインドに向かったと見せかけて、ほぼ同じタイミングでショルツ氏が帰国する際のドイツ政府専用機にひそかに乗り込み、ポーランド入りするのではないかとみられている」
こんなのが具体的に取り沙汰される時点でダメでしょ。
uresy（大阪府の皆さん、維新府政に疲れてない？）@uresy1st
「20日（月曜日）は首相が出席する参院予算委員会の集中審議が開かれる可能性もあったのですが、開催が見送られる方向です」（民放キー局の政治部記者） https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/320108
#日刊ゲンダイDIGITAL
行くなら長男の補佐官共々、キーウにその身を埋めて来い。
帰国の要無し。
PicassoPica5151@PicassoPica5151
囁かれる岸田首相「3.19キーウ電撃訪問」 強行計画は中国に先を越されたくない焦り https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/320108
#日刊ゲンダイDIGITAL
💩💸☠️💩💸☠️キーウ行ったら帰ってくるな💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢
T.Taku@t_ttchouji
囁かれる #岸田首相「3.19 #キーウ電撃訪問」 強行計画は #中国 に先を越されたくない焦り https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/320108
#日刊ゲンダイDIGITAL
つまらない見栄で金だけ出させらるのがオチだ。行く必要なんてない。
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女性セブンは3/9発売‼️
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表紙に #WBC #大谷翔平 選手⚾️⁰女性セブンも侍ジャパンを応援📢
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燃焼系、コラーゲン…サプリメントは本当に効くのか 医師「のむだけで体調に変化があるなら医薬品です」
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2023.03.12 16:00 女性セブン NEWSポストセブン
サプリメントに頼りすぎるのは危険（写真／PIXTA）
日本人は世界でも稀に見る“サプリメント好き”と言われている。厚生労働省の国民生活基礎調査」によれば、サプリメントなどの健康食品を摂取している人の割合は、男性21.7％、女性28.3％で、もっとも利用者が多いのが50代女性の37.6％だ。
しかし、「サプリメント」とは本来「補足、補充」を意味する英単語。すなわち、足りない栄養素を補うためにつくられたのがサプリだ。始まりは、脚気患者の血中のビタミン濃度が低いことがわかり、それを補おうとしたことだといわれている。形成外科医で『医者が家族だけにはすすめないこと』著者の北條元治さんは、「サプリはあくまでも補助的な役割でしかなく、充実した食事に勝る健康法ではないのです」と指摘する。
糖質や脂質の代謝を促進したり、脳や神経の働きを正常に保つなど、成分自体にはさまざまな効果があることが立証されているビタミンB群も、サプリで摂取すると、その効果が得られない。薬学博士の生田哲さんが解説する。
「ビタミンB群は“燃焼系”などと名のつくサプリや健康食品に配合されていることが多い。しかし、日本で売られているサプリは肝心の有効成分の量が少ないため、のんでも効果を得ることは難しい」
実際に「燃焼系」と表示する食品を販売するメーカーに意味を問い合わせたところ「人生を完全燃焼してほしいという意味です」と答えたところもあったというから、笑うに笑えない。
「肝臓が気になるあなたに」といったキャッチコピーも、効果は疑わしい。「しじみ100個分のオルニチン」などと書かれていることもあるが、オルニチンとはそもそもアミノ酸の一種だ。東京大学非常勤講師で『「健康にいい」ものばかり食べると早死にします』などの著書がある左巻健男さんは言う。
「サプリのオルニチンは、しじみから抽出されたものではなく、人工的に合成したケミカルなものです。そのオルニチンに本当に効果があるのか、もしくは副作用が出るのかは、データや大規模調査があるわけではなく、消費者が実験台になっているようなものです」（左巻さん）
50代女性の約4割がサプリを常用
美容系サプリや美容ドリンクの定番「コラーゲン」も、口から摂取したところで、アミノ酸として吸収されるだけで、お肌がプルプルになるという有効性は確立されていない。薬学博士の生田哲さんが言う。
「肌に塗れば効果はあるでしょうが、コラーゲンサプリをのむのは、豚の角煮を食べるのと変わりません。同じ理由で、グルコサミンやコンドロイチンをのんだところで、関節の動きがよくなったり、痛みが軽減されることなどあり得ません」（生田さん）
口から入ったものはすべて胃腸で分解されるため、効いてほしいところにそのまま届くわけではないのだ。
「のむだけで体調に変化があるなら、それは医薬品です。サプリは、基本的には効かないもの。少なくとも、病気の症状を回復させる効果はないと断言できます」（北條さん・以下同）
粗悪品でないサプリを常識的な量をのむなら、効果もないが、副作用もない。だが、効果を求めるあまり大量に摂取すれば、健康被害は免れないだろう。サプリは腎臓や肝臓で代謝されるため、どんなに良質なものでも、大量にのめば必ず負担がかかる。体の不調を改善しようと大量にサプリをのみ、さらに体調を崩し、それを治そうとまた大量にサプリをのむ悪循環に陥っている人は少なくない。特定の栄養素の過剰摂取は、健康被害を起こす。
「“ビタミンCは大量に摂っても尿として排出されるので、摂れば摂るほど健康にいい”ともいわれますが、ビタミンCの大量摂取で尿路結石につながった例もある。どんなに体にいいとされるものでも、摂りすぎは毒になるのです」
特定の栄養素だけを手軽に好きな量を摂れるという利点にこそ、サプリの危険性が潜んでいるのだ。
3つの「健康食品」の基準
サプリ「健康食品」の実態
※女性セブン2023年3月23日号
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健康を害する恐れもあるサプリメント 特に注意すべきは「やせる」の効果をうたう健康食品
https://www.news-postseven.com/archives/20230313_1847901.html?DETAIL
2023.03.13 16:00 女性セブン NEWSポストセブン
「やせる」とうたったサプリに注意（写真／PIXTA）
《食生活は、主食・主菜・副菜を基本に、食事のバランスを。》──これはサプリメントや健康食品の注意書きだが、つまるところ、「これだけでは、健康にはなれません」ということだ。それどころか、過信してのみ続けていると、健康を害する恐れもあるという。
たとえ用量を守って適量をのんでいたとしても、サプリが体内で毒に変わる危険な例もある。その1つが、バストアップ効果があるとされていたプエラリア・ミリフィカによる健康被害だ。若い女性を中心に消化器障害や皮膚障害などが数百件以上報告され、事態を重く見た厚労省は「健康被害の発生を未然に防止する見地から特別の注意を必要とする成分等を含む食品」に指定した。
最大で大豆の1万倍もの強いエストロゲン活性を持ち、嘔吐、腹痛、下痢などの消化器障害や発疹、じんましんなどの皮膚障害のほか、月経不順や不正出血といった婦人科系の危害事例が多く報告されている。東京大学非常勤講師で『「健康にいい」ものばかり食べると早死にします』などの著書がある左巻健男さんが言う。
「“がん予防に効く”などと販売されていたアガリクスのサプリの中には、国立医薬品食品衛生研究所の毒性試験で発がん促進作用が認められたものもあるほか、これを摂ったがん患者が重度の肝障害に陥ったという報告もあります。そもそも、本当にがん予防効果があるなら、それは医薬品です」（左巻さん）
左巻さんによれば、健康食品で消費者センターへの苦情件数が多い二大巨頭は、ウコンとクロレラだという。
「ウコンは肝機能障害が複数報告されています。クロレラはそのほか、下痢や吐き気に加え、太陽光でもやけどのようになる日光過敏症が問題になったことがあります」（左巻さん）
数年前からサプリやグミなどの形で市場に出てきた「記憶力をよくする」というふれ込みのイチョウ葉エキスにも、危険が伴う。薬学博士の生田哲さんが言う。
「成分自体は、フラボノイドの作用により、血管拡張や動脈硬化の改善、血糖値の正常化などの働きが認められています。一方でアレルギーの原因となるギンコール酸という物質も含まれており、皮膚炎を起こす可能性も考えられます」（生田さん）
「薬とののみ合わせ」によっては、サプリの健康被害が重篤なものになる恐れもある。
「EPAやアルギニン、セサミン、GABAには、血圧を下げる作用があります。そのため、降圧剤をのんでいる人がこれらのサプリをのむと、血圧が下がりすぎる可能性がある。また、葉酸は抗てんかん薬の効きを悪くする恐れがある。葉酸は肝臓を活性化するため、薬の成分を体に吸収する前に分解してしまうのです。
ワルファリンカリウム剤を処方されているなら、コエンザイムQ10をのんではいけません。血液凝固を促進する働きが薬と拮抗し、薬が効かなくなる恐れがあります」（生田さん）
一方、ナットウキナーゼは血液凝固を妨げるため、アスピリンなどの抗血栓薬をのんでいる人にとっては危険。血液が固まらなくなるため、けがをしたときなどに血が止まりにくくなる可能性がある。
“脂肪と糖の吸収を抑えるお茶”で下痢を引き起こすことも（写真／PIXTA）
“やせるサプリ”は特に危険
いまの日本において、サプリメントを含む「健康食品」は、ある程度のルールはあるものの、機能の表示はもちろん、形状も自由だ。最近は「脂肪と糖の吸収を抑える」と書かれたお茶なども手軽に買える。形成外科医で『医者が家族だけにはすすめないこと』著者の北條元治さんが言う。
「こうした商品には、難消化性デキストリンや高濃度カテキンのほか、サラシノール、エピガロカテキンガレート、モノグルコシルルチンといった整腸作用や血糖値を下げる働きがあるとされる成分が含まれています。確かに、一つひとつの成分の薬理作用は認められていますが、健康食品である以上、効果が得られるほどの濃度が配合されているとは考えにくい。気休めに過ぎないばかりか、大量摂取は下痢などの症状を引き起こしかねません」（北條さん）
同じ“やせるお茶”でも、以前ブームになった中国産の「減肥茶」には明確に危険がある。
「脳内出血や心臓発作といった強い副作用のあるフェンフルラミンが含まれています。実際に飲んだ人の3割に副作用が表れたという報告があり、絶対に避けるべきです」（生田さん）
現在は販売されていないが、一部のダイエットサプリから覚せい剤に似た作用を持つ医薬品成分が検出された例もある。「やせる」とうたう健康食品は、特に過信しない方がよさそうだ。北條さんは、私たちが持っている偏った健康常識を一度疑ってみるべきだと語る。
「本当に健康によい食べ物・飲み物とは“適切なカロリーと適切な塩分濃度、三大栄養素をバランスよく含んだ食事”のみで、これ以外にありません」（北條さん）
ベジタリアンや、日頃から食の細い人などが、足りない栄養素を自覚したうえで適切にのむなら、サプリメントは健康を支えてくれるといえる。だが左巻さんは「一般的な食事をしている人にはサプリは不要」と話す。どんなに体にいいものでも、過ぎれば毒。過信してはいけない。
※女性セブン2023年3月23日号
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/866.html
燃焼系、コラーゲン…サプリメントは本当に効くのか 医師「のむだけで体調に変化があるなら医薬品です」 - 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/CYgwwOVm5o ←直接効果がないのはサプリの大前提。でもTV情報番組では絶対言わない。視聴者はTVは公正でない事を大前提に情報を聞くべき。
— よたろう (@kyosh813) March 13, 2023
健康を害する恐れもあるサプリメント 特に注意すべきは「やせる」の効果をうたう健康食品 https://t.co/UQ80R2Ava1
— NEWSポストセブン (@news_postseven) March 13, 2023
現在は販売されていないが、一部のダイエットサプリから覚せい剤に似た作用を持つ医薬品成分が検出された例もある。 #NEWSポストセブン #サプリ
政界にはびこる“エセ愛国者たち”はヌートバー選手からケツバットを食らえ！ ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320136
2023/03/16 日刊ゲンダイ
WBC日本代表のヌートバー選手（Ｃ）日刊ゲンダイ
WBC日本代表のヌートバー選手が大人気だ。外見も国籍もアメリカ人。だが日本人の母を持ち、自らも幼い頃から日本を愛してきた。箸を上手に使い納豆が好きで、日本代表で戦うのが夢だった。国歌斉唱では「君が代」を歌い、初戦でフィールドに出ると観客席に帽子を取り深々とお辞儀をした。その姿に感動した。
彼が本当に日本が好きで日本を愛しているのを感じたからだ。「お辞儀」という日本文化を、見た目は外国人の彼がすることで逆にとても美しく思えた。
WBCではこんな場面もあった。佐々木朗希選手がチェコのエスカラ選手に162キロの死球を与えた、エスカラ選手は悶絶して倒れたが、立ち上がり出塁した。一塁で山川穂高選手が一礼してわびた。エスカラ選手は全力疾走して大丈夫とアピール、その後佐々木選手も一礼した。美しい光景だ。これがスポーツだ。日本らしさだ。
そして試合が終わると、チェコの選手はなんとダッグアウトに整列し日本の勝利を称えた。さらに今度はその姿を、大谷選手がインスタグラムに上げ「Respect」と称えたのだ。
相手国をリスペクトし、自分の国を愛する。これこそが真の「愛国」ではないのか。他国をヘイトし、何がなんでも我が国が一番と虚勢を張る。そんなものは「愛国」ではない。
「日本を愛する」「美しい日本」などと言いながら、自分の味方だけを擁護し利益を与え、批判的な者には「こんな人たち」と罵り、国民を分断する。
犠牲的精神を賛美し「国のために死ねる勇気を持て」と若者を煽り自分は保身に汲々とする。防衛だ軍備だと普段勇ましいことを言い、国会で「間違いなら辞職する」と大見えを切っておきながら、公的文書を捏造だと言い張るヤカラも全く同じ。
あなたたちの愛しているのは日本ではない。自分たちがぬくぬく暮らせる地位と権力を愛しているだけだ。ヌートバーからケツバットを食らえ！
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/577.html
完全に同意
— モンタナマジック (@sfqb16montana) March 16, 2023
政界にはびこる“エセ愛国者たち”はヌートバー選手からケツバットを食らえ！（ラサール石井） #SmartNews https://t.co/BEijo5fztL
ケツバット！
— 辺境図書館🇺🇦 (@henkyolibrary) March 15, 2023
政界にはびこる“エセ愛国者たち”はヌートバー選手からケツバットを食らえ！（ラサール石井） #SmartNews #愛国心 https://t.co/l52lTQwxRR
ラサールさんのこの記事、魂が入っていて、素晴らしかった。大政翼賛会に突っ走る腐った日本において、WBCは久々の心温まるニュースの数々だ。権力にしがみ付いているだけの政治家は、彼らの行ないから、学ぶべきだ。 https://t.co/4art77RVld
— ピー💙💛戦争反対🇯🇵 (@cUe243QniGcUh0S) March 16, 2023
keith forest@nsw2072
Replying to @bwkZhVxTlWNLSxd
「ケツバット」とはずいぶん古い言葉だと思って読むのをやめていたんだが、読んでみると、その通りだね。
くらえっ！
Kabao アベ政治は国民への壮大な嫌がらせ@kabao15
中国や韓国を罵ってばかりいる人は、「愛国者」ではなく「面汚し」ですね
アスタリスク©️みんなで声を挙げよう@京都@J075075075
政界にはびこる“エセ愛国者たち”
ヌートバー選手から
ケツバットを食らえ！
高市大臣ますます逆切れ暴走…最大NGワード「質問するな！」を放ち、自民党内でも大ブーイング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320161
2023/03/16 日刊ゲンダイ
「質問するな」は閣僚が言ってはいけない最大のNGワードだ（高市早苗経済安保担当相=16日、参議院予算委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
総務省の行政文書に記録されている「大臣レク」が行われたのか否かで、15日も国会は大炎上だ。総務省が「レクは行われた可能性が高い」としているのに、当時の高市総務相（現・経済安保担当相）は、15日も「レクはなかった」と断言。野党議員に追及されると、とうとう「もう質問するな！」と逆切れする始末だ。
◇ ◇ ◇
問題になっているのは〈高市大臣レク結果（政治的公平について）〉と題された行政文書。日付は2015年2月13日で、場所は総務大臣室。出席者は高市氏本人と参事官、秘書官の大臣室側の3人と、レクに上がった総務官僚3人の計6人と記されている。
15日の参院予算委員会では、レクの存在自体を否定する高市氏に対し、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「高市大臣の発言には根拠がない。全く信用できない」と追及。すると高市氏は、怒りをにじませながらこう吐き捨てたのだ。
「私の答弁が信用できないんだったら、もう質問なさらないで下さい」
大臣が野党議員に「質問するな」とは、前代未聞だ。
さらに、「なぜ答弁拒否するのか」と食い下がる杉尾氏に、「答弁をしても杉尾議員が私の発言を信用できないとおっしゃったからだ」と発言。まるで小学生の言い訳である。
行政監視機能を持つ国会を否定するトンデモナイ暴言だが、高市氏はさらに事態をややこしくさせる答弁を展開した。大臣レクの存在を否定する自身の主張を補強するため、「（文書に記されている）大臣室側の2人は『絶対にない』と言ってくれています」と発言したのだ。
言ってはいけない「最大のNGワード」
行政監視機能を持つ国会を否定する暴言（総務相時代、総務委員会に出席、答弁する高市大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「大臣レク」文書によれば、大臣室側の2人とは、当時の平川薫参事官と松井正幸秘書官のこと。現職の総務官僚である松井氏は総務省の聞き取り調査を受けているはずだが、高市氏が言うように「大臣レクは絶対になかった」と断言したのだろうか。実際は、「よく覚えていない」程度のことしか言っていないのではないか。もう一人の平川氏は、現在、内閣法制局に所属している。
いずれにせよ、高市氏が「2人は『絶対にない』と言ってくれています」と“新しい証拠”を出してきたことで、今後、野党の追及がさらに激しさを増すのは間違いない。実際、杉尾氏は2人の参考人招致を求めていた。
火に油を注ぎ続ける高市氏に対し、さすがに、自民党内から大ブーイングが噴出している。
「『質問するな』は閣僚が言ってはいけない最大のNGワード。あり得ない態度だ。この調子では、批判報道に拍車をかけることになるに違いない。ただでさえ、自らの調整不足で高市さんの地元・奈良県知事選は保守分裂の様相となっている。これ以上“悪目立ち”すれば選挙に影響するのではないか。普段はあそこまで感情的になるタイプではないはずだが、相当、精神的に追い込まれているのだろう」（閣僚経験者）
暴言を繰り返す高市氏の様子は連日、テレビで報じられている。このままだと、奈良県知事選だけでなく、4月の統一地方選全体を直撃しかねない。そうなれば、いよいよ党内から完全に見放されてもおかしくない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/578.html
1⃣杉尾秀哉議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 15, 2023
ことの発端は2014年11月の衆議院の解散です。TBSのnews23に安倍総理出演されました。アベノミクスをめぐる街頭インタビューがありました。これに総理がですね怒った。４人の街頭インタビューが出てきたんですけど、そのうちの３人の方が、 pic.twitter.com/sGC6zPNQ4p
3⃣世論調査の数字が大体３分の２から４分の３ぐらいの人が「アベノミクス自分はそんな景気が良くなった感覚はない」、こういうふうに答えてるから、こういう編集をしたら、それに安倍総理がですね激高したんですよ。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 15, 2023
そしてその２日後、圧力文書が自民党から民放キー局に出されています。
5⃣連日この頃、放送法上許されないと断じてツイートしてるんですよ。番記者に自分を出せって何回も何回も言ってるんですよ。なんで俺をサンデーモーニング出さないんだ。補佐官言っていたそうですよ。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 15, 2023
こうした流れの中で決定的だったのが、2016年2月の放送停止いわゆる停波をめぐる高市大臣の答弁。
7⃣杉尾秀哉議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 15, 2023
一番組だけで政治的公平を判断できるという解釈変更に、この停波をめぐる発言が加わった。相乗効果が絶大だったんです。面倒なことは控えようという空気が報道の現場に急速に広がった。私当時テレビの現場にいて息苦しい、そんな感覚がありました。今回の一連の文書が明らかになって、
9⃣高市大臣の答弁は全く信用性がない。私はそういうふうに思います。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 15, 2023
20230315 #ANNニュース
— ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) March 15, 2023
高市大臣の他に「捏造だ」と言う人はいるのでしょうか#杉尾秀哉 議員
この文書を捏造だと証言している人はいるか
流通行政局長
現時点で結果の開示は差し控えたい
杉尾議員
捏造だと言っている人はいるか
局長
申し上げるのは難しい
捏造をやっている者はいないと信じたい pic.twitter.com/X74NFFmLHB
2⃣今日の説明だって、高市大臣の発言を証明するものは全く何もありません。総務省はちゃんと文書が残っていて、その文書に沿った内容で回答がされている。つまり、高市大臣の言っていることは全く根拠がないんですよ。全く根拠がない中で、ずるずるずるずる答弁が変わってっているんです。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 15, 2023
4⃣大臣どころか議員も辞めるって言った。だからこういう話になってるんじゃないですか。それをなんで今になって答弁拒否するんですか。おかしいでしょ。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 15, 2023
高市国務大臣
私がねつ造と申し上げましたのは、ありもないことをあったかのように書くということはねつ造だと考えましたので、
6⃣つまり、あなたは説明責任を果たしてないっていうことなんですよ。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 15, 2023
高市国務大臣
いつも何かこう説明をしようとすると、それを遮られますので、これまで十分に一つひとつについて説明を、国会の場でさせていただくことはできませんでした。
8⃣ご理解いただかないとおかしいわけでございまして。いま求めておるのは、放送法における政治的公平の解釈に関して、小西委員が提示した文書のうち、高市元総務大臣が確認した文書4枚において、事実と異なる主張をする部分を示す資料の提出ということでございますので、この点ですね、
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 15, 2023
🔟杉尾秀哉議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 15, 2023
今までやっていなかったとは極めて遺憾です。高市大臣は2月13日文書も含めて、ねつ造された行政4文書って言ってるんですよ。それを否定する材料は、何か全く支離滅裂な説明しかしてない。
杉尾秀哉議員の質問と続けて聞いても、何も印象なんか変わらない。「信用できないなら質問するな」なんて言う時点で大臣失格であり議員失格。さっさと辞めろ。#高市さん見苦しい
— 金融詩人西行 消費税廃止 竹国会員 (@ginnyuushijin85) March 15, 2023
pic.twitter.com/4isSMWdMaK
高市氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」
— 木村知 (@kimuratomo) March 15, 2023
高市@takaichi_sanae 氏、あなたがゴネ続けていることで、国会で議論が進まなくなっているではないか。もちろん野党のせいではない。あなたが「捏造」と言い出したからだ。国会を弄ぶな。国民をバカにするな。 https://t.co/xpEwN68gyx
大臣が『質問するな』なんていうのは前代未聞。国会愚弄も甚だしい。 https://t.co/ycMmf66CWp
— Mayumi the dog person (@pochanangel) March 16, 2023
国会議員の資格なし。
— 村山のけんさん (@mTrARQ9C6v3enbu) March 15, 2023
アベトトモニサリネ。‼️ https://t.co/dj5VMxxZav
総務省の行政文書に記録されている「大臣レク」が行われたのか否かで、総務省が「レクは行われた可能性が高い」としているのに、当時の高市総務相は、15日も「レクはなかった」と断言。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 16, 2023
野党議員に追及されると「もう質問するな！」と逆切れ。官僚としてあり得ない態度でした https://t.co/nsWaXn02Xj
— 👒ほったらかしmaster (@wwolfvct) March 16, 2023
化けの皮が剥がされるのを必死で食い止めている様にしか見えませんですわ。悲しいですね。さっさとその化けの皮を剥がされて下さいな。（魑魅魍魎なアンタの勝手な投げやりにうんざりなんで） https://t.co/nAVZqJHzU3
— 圏塵噸さん（国際盛事学者） (@77bluemonday) March 16, 2023
ネトウヨ界隈では、毅然と答弁拒否できちゃう #高市早苗 はさすが！と、女帝を崇め奉るがごとく賞賛されてるようで、ドン引きしてるけど
— Yae #戦争反対 #No War💙💛 #選挙に行こう (@yaeko02171) March 16, 2023
やってる事は、ただの逆ギレ嘘つき #62才児の駄々っ子早苗ちゃん でしかない#高市さん見苦しいよ https://t.co/XD0yhDwWYY
中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！@robonocondor
閣僚が質問するな？
安倍晋三が遺した悪しき汚物政治家、高市早苗！
政治家失格、人間失格！
＞高市大臣ますます逆切れ暴走…最大NGワード「質問するな！」を放ち、自民党内でも大ブーイング
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#日刊ゲンダイDIGITAL
国会に登院しないＮＨＫ党のガーシー参議院議員に対して、国会がガーシー議員の除名を決めた。
憲法、国会法の規定に基づき、手続きを踏んでの決定であり、最低限の正統性は担保されている。
日本国憲法は
五十八条
２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
と定めている。
日本国憲法前文は、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」
の書き出しで始まる。
主権者である国民が国民の代表者である国会議員を通じて行動して日本の政治を行う。
国民の代表者である国会議員が国会での議決によってガーシー議員を除名処分にした。
国会議員多数の賛成によって決定したという意味で最低限の正統性を備えていると言える。
憲法第五十八条が定めるのは、
「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」
というもので、ガーシー議員は議会に登院しなかったことで「院内の秩序をみだした」ということにされた。
しかしながら、ガーシー議員は動画を提供し、陳謝の意思を示していた。
また、登院以外の方法での議会への参加の必要性も訴えていた。
コロナが蔓延して「リモート」での勤務が世界の趨勢になった。
この情勢変化に対して適応が遅れているのは国会である。
国会審議における「リモート」の活用が検討されても良いはずだ。
また、憲法が
「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」
と定めていることについて、ガーシー議員の不登院だけが、この規定に該当するのかについても議論が喚起されるべきだ。
パパ活で未成年に飲酒をさせた疑いが持たれている議員が十分な説明もせずに議員職にとどまっている。
政治資金規正法に抵触する事実が明らかにされた議員も議員職にとどまっている。
国会で「ねつ造でなければ議員を辞職する」と明言しておきながら、「ねつ造ではない」ことが明らかになりつつあるのに、進退について言及しない議員も存在する。
選挙の公約で「登院しない」ことを明言して２９万票の民意を受けて参議院議員に選出された議員を、登院しないことを理由に除名にすることが適正であるのかどうかについては、より慎重な議論が必要であったと考えられる。
もちろん、議会に登院しないことが適正であると主張する考えはない。
議員に選出された者が職務に真摯に取り組むべきことは当然の倫理である。
また、ガーシー氏に対して脅迫容疑での逮捕状が請求されたことが報道され、ガーシー氏は今後、刑事事件での問題に対応しなければならなくなる。
刑事責任は適正に問われなければならないが、この問題が顕在化していない段階での議員に対する懲罰の問題は別のもの。
両者を峻別した議論をしなければならない。
問題は、ガーシー議員の「登院しない」行動に匹敵する問題行動を示す議員が少なからず存在するということ。
これらの議員の責任がまったく問われずに、ガーシー議員が除名になることはバランスを欠いていると言わざるを得ない。
いま国会で論議の対象になっているのは高市早苗議員の行動だ。
高市氏は政治的公平に関する総務省の行政文書について、当初は「ねつ造文書」だと主張した。
同時に、ねつ造でなければ議員辞職することに同意した。
しかし、直後に総務相が、当該文書が正規の「行政文書」であることを認めた。
すると、高市議員は当該文書の自分に関して記述した４頁が全くのねつ造だと主張を変えた。
その内容の一つである大臣レクについて、大臣レクは存在しないと明言した。
ありもしないことを書いており「ねつ造文書」だと繰り返した。
また、磯崎元首相補佐官が関与したことについて、磯崎氏の名前はこの３月になって初めて聞いたと述べた。
しかし、ネット上に、２０１３年時点で磯崎氏の講演会に出演し、磯崎氏と親しいと高市氏が発言していたことが暴露されると、「この問題に関して磯崎氏が関与していることを知ったのが今年の３月」だと弁解した。
さらに、大臣レクが存在しないと述べていたことについて、総務省の調査で大臣レクが存在した可能性が高いと明らかにされると、「政治的公平について」レクを受けたことがないと発言を変えている。
国会で虚偽の発言をすることは議会軽視であり、「院内の秩序を乱す」ことではないのか。
高市議員はくるくる発言を変遷させずに、責任ある対応を示すべきである。
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Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/580.html
ブログ記事「議員除名に明確な基準不可欠」https://t.co/4FhO9qWSvD メルマガ記事「院内の秩序を乱す虚偽答弁」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#ガーシー元議員逮捕状請求 #除名 #院内の秩序 #虚偽答弁 #高市早苗議員辞職 https://t.co/awMGwGOPiq
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) March 16, 2023
https://t.co/dcAAsvhDvk
— スライムバンザイ (@suraimubanzai) March 16, 2023
植草氏の言っていることはもっともだと思う。
そう思う人が少ないけど😭
【発表】ガーシー氏の逮捕状請求、著名人への常習的脅迫容疑 ICPO通じ国際手配へhttps://t.co/QIPCINiAlL
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 16, 2023
捜査関係者によると、昨年2～8月、日本の芸能人と会社経営者ら3人に対し、ユーチューブに配信した動画で、脅迫や名誉毀損にあたる発言を繰り返すなどした疑い。 pic.twitter.com/ff7BAKzph5
ガーシーざまあやな。
— けんちゃん (@kukurufan0720) March 16, 2023
・
情報公開法を通じてニュージーランド保健省から公開された情報によると、ファイザー社のmRNAワクチンの3回目の投与を受けた人は、死亡リスクが11％増加することがわかった。
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) March 16, 2023
感染も重症化も抑えない、打てば死亡リスクが上がるワクチンだったことがここでも証明された。 pic.twitter.com/kdts8YT8jr
https://twitter.com/nagunagumomo/status/1636264786878173186
・
ニュージーランド政府がそう言ってますよ。日本政府はどう言って反論するんですか？
いつもどおり、黙りを決め込むんですか？
・
他にも死亡リスク上げるものは無いかな⁉️🤔
・
打ったらアカンに尽きる
・
他でもツイートしてますが、新型コロナワクチン接種で認定された死亡者が41名いるので、他にも接種で死亡した人がいると考えるが自然だし、人は死亡か問題ないかの2択ではないので、その中間、死亡リスクが上昇した人がいると考えるのが自然です。
この考えと一致します。
・
打ったらアカンに尽きるhttps://t.co/yghQcskUUn#ワクチン危険 #RT拡散希望
— 東京三多摩🌸み乙女公希(美乙女）リベラル系完全無党派 反自民 Basicincome ワクチン危険 (@koki_miotome) March 16, 2023
テレビの嘘が社会を壊す@scotti99
ワクチンとは呼べない‼️
bubba@KZ100017
Replying to @nagunagumomo
こんなワクチンを義務化なんて無理。
Translate Tweet
やおよろず@cinga3691
分かってたけど酷い！💢😡
松本和良【日本を愛する仲間たち】@FukueMat
コロナワクチンは統計的に遅効性の毒薬であったことが示された！
どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320160
2023/03/16 日刊ゲンダイ
メディア懐柔でも安倍手法を踏襲（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
まさか、放送法の政治的公平をめぐる解釈変更が国会で大炎上しているこのタイミングで──。驚きの会合が14日夜にあった。岸田首相が大手メディア上層部や大手メディア出身のジャーナリストと、東京・日比谷公園のフレンチレストランで約2時間にわたって会食したのだ。
首相動静によれば参加したメンバーは、山田孝男毎日新聞社特別編集委員、小田尚読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー、島田敏男NHK放送文化研究所エグゼクティブ・リード、粕谷賢之日本テレビ取締役常務執行役員、政治ジャーナリストの田崎史郎氏の6人。
朝日新聞官邸クラブのツイッターが、会食終了後にレストランから岸田首相や参加者が出てくる様子を動画で撮影して投稿している。直撃された田崎氏は「中身はいろいろ……だな」と答えていた。
批判殺到、付ける薬ナシ
これには、＜放送法解釈が問題になっているときに、これ？？ どんな感覚してるんだ？＞＜大手メディアも政府広報の下請けに成り下がった感じですかね＞など批判コメントが殺到だった。
岸田首相はこの6人と昨年の参院選直後の7月15日にも会食している。
「安倍元首相時代からのメディアとのメシ食い情報交換を岸田首相も定例化して踏襲している形」（官邸関係者）らしく、日程もずいぶん前から決まっていたのだろう。だが、よりによって、である。
高市大臣が総務省が認めた「行政文書」について「捏造」と言い張ったことで、この問題に対する世論の関心は高まっている。報道の自由への不当な政治介入があったのかどうか、まさに政治とメディアの“距離感”が問われている真っただ中に、首相と複数のメディア上層部が“談合”よろしく親しく会食すれば世間にどう映るのか、子どもでも分かるはずだ。
「政治とメディアが徹底的に癒着していることを見せつけるもので、国民のメディア不信がますます高まる。ジャーナリズムは国民のために権力を監視するという重要な責務があり、単なる民間企業とは違う。どうしてここまで倫理観とケジメがなくなってしまったのか。品性がないし、恥ずかしい」（政治評論家・本澤二郎氏）
メディア懐柔に精を出す首相もホイホイ乗っかるメディアも、もはや付ける薬がない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/584.html
放送法の政治的公平をめぐる解釈変更が国会で大炎上しているこのタイミングで、岸田首相は複数の大手メディア上層部やジャーナリストと“談合”会食しました。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 16, 2023
これは政治とメディアが徹底的に癒着していることを見せつけるもので、国民のメディア不信はますます高まるでしょう https://t.co/r8t58P9Liu
TBSしか国民の味方いないじゃないか。会食したマスコミ恥ずかしい、最低だ。#自民党政権が日本を滅ぼす #自民党と統一教会の解体を求めます https://t.co/iTbhUyN2KL
— こけっp (@totokiki56777) March 16, 2023
腐りきってる
— BOSS (@888hskn888) March 16, 2023
ゲンダイさん‼️
頑張って
どんどん暴露して‼️ https://t.co/SLXclzir4Y
アホメディアの自滅💢💢💢💢💢 https://t.co/1j3iIHDd20
— うにちゃん (@tyupio_e) March 16, 2023
もう状況判断や世情がどうなっているのかも判断できない総理に成っているのだろう。安倍に次ぐ裸の王様・岸田総理。官僚の逆襲も始まる。アベノマスクの単価公開決定。高市暴走に嘲笑。アベノハンザイは次第に表面に出てくる。 https://t.co/NPlW73vI12
— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) March 16, 2023
このタイミングで平気で会食するところに、政権側と報道側の頭の悪さがさらけ出されている😱。 https://t.co/6yEUCavSni
— 車好き (@dxstC1nAUBRqzit) March 16, 2023
》メディア懐柔に精を出す首相もホイホイ乗っかるメディアも、もはや付ける薬がない。#日刊ゲンダイDIGITAL #腐敗政治に終止符を https://t.co/Tem7oo9zeU
— fura🍎ra (@soranoiro_X) March 16, 2023
画像作りました
— 🪷ミランダ🪷 (@miramiramiraoo8) March 16, 2023
自由に使ってください
#ディープステート
#メディアは真実を報道しろ@asahi@joseiseven@shukan_shincho @kishida230 https://t.co/mfV6Ryp9Ay pic.twitter.com/IpwWKC3Nhv
アベと同じことを始めたね。学習能力なし。 https://t.co/3TwZqo74g8
— tad (@tad_interest) March 16, 2023
マスコミは政府の伝書鳩ですか😭😭😭恥を知れ😭😭 https://t.co/4pYAt7ROGs
— てら2 (@bfs31x) March 16, 2023
こういう事を国とメディアのトップがするから国民はメディアも政権も信用できなくなる
— Ruby&October (@ruby_october) March 16, 2023
このタイミングでわざとこんな事をするのは岸田氏が意図的に政治的公平を確認しただけとかで、それがいらん事いうな圧力
メディアのトップは談合を断るぐらいの気骨をもってもらいたい 清廉潔白がメディアの命！ https://t.co/nYeMh3YFIX
連日メディアにより大きく報じられている、放送法をめぐる総務省の行政文書問題。無理のある言い訳に終始する高市早苗経済安全保障担当相ですが、我々国民はいつまでかような騒動に付き合わされるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、騒動勃発時から現時点までの高市氏の発言の変遷を取り上げ、その幼稚な論点ずらしの手法と安倍元首相の国会答弁との類似性を指摘。さらに大臣という要職にありながら、自らが発した言葉の責任を取らない彼女の姿勢を強く非難しています。
高市早苗「悪あがきババアの茶番劇」、略して国会WBC開幕！
まさか同じネタを2週続けて取り上げることになるとは思いませんでしたが、総務省の行政文書を巡る問題で、高市早苗経済安保相の悪あがきが止まりません。総務省出身である立憲民主党の小西洋之参院議員が3月2日、古巣の同僚から託されたという総務省の「内部文書」を公開したことで始まった今回の問題ですが、高市早苗氏1人だけが自分に関する4枚の文書を何の証拠も示さずに「捏造だ！」と大騒ぎしているのです。
その4枚とは、高市氏が総務大臣時代に、放送法の政治的公平性について総務省のレクを受けた時の内容を記した文書と、当時の安倍晋三首相と電話会談した時の内容を記した文書などです。これらの文書について高市氏は「そのようなレクは受けていない」「安倍首相とそのような会談はしていない」と、どちらも事実無根であり、文書を「捏造だ！」と主張して来ました。
もともとは、立民の小西議員から「そこまで『捏造だ！』と言うのなら、もしも捏造ではないと判明した場合、高市大臣は閣僚も議員も辞職するということでよろしいですね？」と迫られ、売り言葉に買い言葉で「構いません！」と返してしまった高市氏が蒔いた種です。しかし、さすがに安倍元首相の時のように、自民党と省庁が一丸となって公文書を改竄するようなことはできませんから、自民党も総務省も誰1人として高市氏を積極的には助けようとしません。
松本剛明総務相はアッサリと「この文書は本物の行政文書である」と認め、全文を黒塗りなしで総務省の公式HPに公開しました。あたしはさっそく読んでみましたが、この文書はすべて時系列でまとめてありました。以下、目次の一部を紹介します。
平成27年 1月9日（金）：磯崎補佐官レク 16日（金）、22日（木）：磯崎補佐官レク 29日（木）：磯崎補佐官レク 補佐官了解。今後の段取り（国会質問等）について認識合わせ。 2月13日（金）：高市大臣レク（状況説明） 17日（火）：磯崎補佐官レク（高市大臣レク結果の報告） 24日（火）：磯崎補佐官レク（官房長官レクの必要性について相談） 3月2日（月）：山田総理秘書官レク（状況説明）
総務省からの説明を踏まえた資料を補佐官側で作成するので、本資料に関する協議を事務的に進めるよう指示。
総務省からの補佐官資料に対する意見は先祖帰りであり、前向きに検討するよう指示。
● 「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）
身の潔白を証明できる参考人招致を拒んだ高市早苗の謎
これらの文書を読んでみると、内容はすべて一貫性があり、当時の安倍首相が磯崎補佐官と高市大臣を使って、自分の気に入らない民放の報道番組に圧力を掛けようと根回ししていた流れが良く分かります。しかし高市氏は、このうちの「自分に関する4枚」だけを「捏造」と言い続けているのです。「捏造」というのは「改竄」とは違い、何もなかったことをあったことにするわけですから、上記の部分であれば、2月13日の「高市大臣レク」は行なわれなかったことになります。
文書には、日時が「平成27年2月13日」、時間が「15:45～16:00」、場所が「大臣室」、出席者は先方が「高市大臣、平川参事官、松井秘書官」、当方が「安藤局長、長塩放送政策課長」と明記されています。そして、誰がどのような発言をしたのかが細かく書かれています。それなのに高市氏は、3月8日の参院予算委では「このようなレクを受けたはずもございません」と断言し、翌9日の衆院本会議でも「放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません」と断言し、この「高市大臣レク」そのものを「捏造だ！」と言い放ったのです。
しかし、3月13日の参院予算委で、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は「レクの記録作成者は確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクが行なわれた可能性が高い」との見解を述べ、高市氏の「捏造発言」を真っ向から否定しました。大体からして、実際にはレクを行なわずに、大臣や参事官の発言をデッチアゲて行政文書を作成するなんて、普通はありえない話です。
それに、この文書には高市氏の他に複数の出席者の氏名が明記されているのですから、そのメンバーを参考人招致すれば事実はすぐに判明します。ここまで「捏造だ！」と言い張るのなら、高市氏自身が当事の「平川参事官、松井秘書官、安藤局長、長塩放送政策課長」の4人の参考人招致を求めて、国会で自らの潔白を証明すればいいじゃないですか？それなのに、この問題に深く関わっている磯崎補佐官、山田元総理補佐官、安藤元局長の3人の参考人招致を野党が要求したところ、与党はこれを拒否しました。
総務省の安藤元局長は「高市大臣レク」の出席者の1人なのですから、「このようなレクは行なわれていない！これは捏造だ！」という高市氏の主張を証明することができる貴重な証言者です。渦中の高市氏が参考人招致を要求すれば、与党も右へ倣えで実現するはずです。せっかく自分の潔白を証明できるチャンスなのに、どうして高市氏は参考人招致に反対したのでしょうか？
ツラの皮が分厚い高市早苗がシレッとやった「車線変更」
で、話は3月13日の参院予算委に戻りますが、総務省の小笠原情報流通行政局長の「（高市大臣の）レクが行なわれた可能性が高い」との証言を受けて、立民の福山哲郎参院議員が「そうしたら、この紙（該当文書）、捏造じゃないですね？高市大臣」と質問しました。すると、高市氏は次のように答弁したのです。
高市経済安保相「紙に書かれてあることが不正確であることは、改めて申し上げます。何月何日の何時にどのレクがあったかということについては、これは確認の取りようがございませんが、しかしこの紙に書かれてある内容は、自信を持って改めて否定をさせていただきます」
これまで高市氏は「放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません」と断言して来たのですから、「何月何日の何時にどのレクがあったか」など確認する必要などないでしょう。それなのに突然、「捏造だ！」という主張を「内容の不正確さ」にシレッと車線変更。この幼稚な論点ずらしとゴマカシは、安倍元首相の国会答弁とソックリでした。
「レク自体が捏造だ！」から「レクは行なわれたかもしれないが内容が捏造だ！」に車線変更して逃げ切ろうとしている高市氏ですが、そもそも当初は「このようなレクは受けていない！」「これは捏造だ！」「捏造でないと分かったら閣僚も議員も辞職する！」と主張していたのですから、レクが行なわれていたと分かった時点で、普通は辞職でしょ？
世の中は「WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」で盛り上がっていると言うのに、国民の税金で運営されている国会では見るに堪えない「WBC（悪あがきババアの茶番劇）」が続いています。それにしても高市早苗氏、恥も外聞もないと言うか、ツラの皮が分厚いと言うか、往生際が悪いと言うか、一体いつまで閣僚席に居座り続けるつもりなのでしょうか？
（『きっこのメルマガ』2023年3月15日号より一部抜粋・文中敬称略）
image by: Instagram（takaichi_sanae）
きっこ この著者の記事一覧
「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/585.html
悪あがきにも程がある。
— TetsuBloch_🌗_(脱原発） (@TetsuBloch) March 16, 2023
高市早苗の“悪あがき”が止まらない。初めの「捏造」発言からトーンダウンした言い逃れの変遷#MAG2NEWS https://t.co/vIjoVIOfdU
こんなみっともない姿晒してよく恥ずかしくないな、高市早苗｡ https://t.co/TSEXTyQhTS
— koolkid (@koolkid) March 16, 2023
捏造なんてよく言えたもんだね？
— 本田 小梅 (@hondakoume) March 16, 2023
自分が総務大臣だったのに！
この高市って人間は部下を信じていないし職員から信頼されていなかったんだなぁ。こんな罪人に日本が仕切られているとは、危険です。
将来が怖い！子供もつくれません！ https://t.co/Ucbr4hETTw
逆ギレして発言すればするほど自分が追い込まれてる。
— つぶまる (@wankosuki_) March 15, 2023
もう公言通り辞職するしかないよ、高市さん。 https://t.co/J8S5dkRopG
ご自身でおっしゃった公約である「辞任」をご実行せずに何が国会議員でしょうか。 https://t.co/spz9Ngd68U
— にこにこおいちゃん (@nikonikooichan) March 15, 2023
悪あがきババアの茶番劇 もう一つのWBC 座布団一枚 https://t.co/6D8eA5f2we
— タロット (@uWBUkNcDaXwAW82) March 15, 2023
#高市さん見苦しいよ #高市さんさもしいよ#高市早苗の議員辞職を求めます https://t.co/5buYM314Wz
— TKS.HND (@BINDI30673222) March 15, 2023
HWBJ!
— hem (@Hemke3) March 15, 2023
早く、悪足掻き、ババアは、辞任しろ! https://t.co/ISpVHpaSKt
よっちゃん@hayabusayo
高市早苗の“悪あがき”が止まらない。初めの「捏造」発言からトーンダウンした言い逃れの変遷
「レク自体が捏造だ！」から「レクは行なわれたかもしれないが内容が捏造だ！」に車線変更して逃げ切ろうとしている高市氏
モモパパ@momo1papa
Replying to @kikko_no_blog
残念ながら、高市さん、詰みましたね
※紙面抜粋
※2023年3月16日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
高市経済安保担当相（左）は大概にしろ。岸田首相は頬かむり（Ｃ）日刊ゲンダイ
放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の行政文書問題で、連日、野党から国会で追及を受けて“火ダルマ状態”となっている高市経済安全保障担当相の口からまた、仰天発言が飛び出した。
15日の参院予算委では、高市が当初、「捏造」と完全否定していた「2015年2月13日の大臣レク（説明）」について記された行政文書に関する質疑が行われ、立憲民主党の杉尾議員が「高市大臣の言っていることには全く根拠がない。根拠がない中で、どんどん答弁が変わっていっている。全く信用できない」と迫った。すると、仏頂面で答弁に立った高市は開き直った様子で杉尾をにらみつけながら、こう言い放ったのだ。
「私が信用できない。（私の）答弁が信用できないなら質問しないでください」
自分の発言が信用できないなら、質問するな──。これを妄言、暴言と言わずに何と言うのか。こんな調子では国会審議が成り立つはずがないのは小学生でも分かる。議会制民主主義を公然と否定するような発言が、国権の最高機関の場である国会質疑の場で飛び出すなんて驚きを通り越して呆れるよりほかない。
しかも、仮にも高市は大臣であり、ワケの分からないトチ狂ったペーペー議員ではないのだ。
国会質疑が迷走する原因を招いたのは高市だ
そもそも、今のように国会質疑が迷走する原因を招いた張本人は他ならぬ高市自身ではないか。
「まったくの捏造文書だ」。立憲民主の小西参院議員が入手して公表した総務省の内部文書について3日の参院予算委で問われた際、こう声を荒らげて反論し、ケンカ上等のごとく「啖呵」を切っていたのが高市だ。
だが、間もなく総務省が、同省職員が職務上作成、取得した文書で、組織的に用いるために保有している「公文書」の意味を示す「行政文書」だと認めた途端に言動が一変。「私の関係する4枚だけは捏造」と変わり、さらに「内容が不正確」とゴニョゴニョ。しまいには、捏造と言い切っていた大臣レク自体についても「あり得たのではないか」と後退し、さすがに観念したのかと思ったら、今度は「放送法の政治的公平に関するレクは受けていない」と言い始めたから何をかいわんや。
「正確性について話をさせてください」と切り出したかと思えば、その理由は「テレビ朝日をディスるはずはない」「（私は）羽鳥（慎一）アナウンサーの大ファン」などと、正確性の根拠とは程遠い寝言同然の発言。そして極め付きが、「信用できないなら質問するな」というブチ切れ答弁なのだから支離滅裂という言葉がふさわしいだろう。
共同通信社の全国電話世論調査で、高市の説明に対して「納得できない」との回答が73.0％に上ったのも当然ではないか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「安倍政権では公文書の偽造や改ざんが繰り返されてきたにもかかわらず、なかなか表面化しなかった。高市大臣もそういう安倍政権を見てきたから、今回も総務省が行政文書と認めるわけがないと思って捏造と断言したのでしょう。しかし、総務省が認めてしまったため、その嘘を糊塗せざるを得なくなり、今のような状況に陥ったわけですが、今後、同省と同じように安倍政権下で行われていた愚挙が各省庁から出てくるかもしれません」
安倍政権の「負の遺産」にこれ以上振り回されるのはまっぴら
個別の番組ではなく放送局の番組全体を見て判断する──とされてきた放送法の「政府解釈」について、礒崎首相補佐官（当時=19年参院選で落選）が「この件は俺と（安倍）総理が決める話」と総務省に迫り、「一つの番組でも判断し得るケースがある」とねじ曲げた疑いが指摘されている今回の問題。
ダラダラと続いている高市騒動は、自民党政権による「放送法の私物化」。露骨な言論介入の「場外乱闘」のようなものだが、高市以外のメンメンの答弁も醜悪だ。
内閣法制局に諮らず、一部の与党議員が政府解釈を強引に変えていたことについて問われた岸田首相は「首相補佐官は総務省を含む行政各部に対し、指示や指揮監督を行う立場にない」などとトンチンカン答弁。本来は「指示や指揮監督を行う立場にない」はずの男が「安倍首相」という虎の威を借るキツネのようにふるまい、「首が飛ぶぞ」とヤクザまがいの言動で総務官僚を恫喝していた疑いがあるから問題なのであり、他人事のように答えている場合ではないだろう。
大体、今回明らかになった行政文書の内容について、岸田は「放送法の政府解釈の変更ではなく、補充的説明」と繰り返しているが、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は専守防衛を逸脱しない」と詭弁を弄しているのと同じで、誰が信じるというのか。
マトモな首相であれば、放送法に関する過去の高市答弁を撤回させるなり、修正させるなりして、かつての政府解釈に戻すよう指示してもいい。
それなのに頬かむりして責任逃れしているのが岸田なのだ。
「第二の佐川出現」と揶揄される総務省局長
与党も与党だ。高市を追及する野党議員に対して「いつまでやっているんだ」みたいなヤジが議場に飛んでいるが、早く白黒をつけたいのであれば野党の要求に応じて行政文書に名前の出てくる当時の総務省幹部らを証人喚問すればいいだけ。礒崎や山田元総理秘書官、安藤元局長の3人でも十分、文書の中身の真偽や作成された経緯について分かるだろう。その証人喚問を与党は拒否し、てんで応じるつもりがないのだから高市と一緒に国会を愚弄している。そして、そんな政権の顔色をうかがっているだけの総務省もだらしない。この問題で矢面に立って答弁しているのは同省の小笠原局長だが、野党議員に何を問われても、「調査中」と繰り返すばかり。これではSNSなどで「第二の佐川出現」なんて揶揄されているのも無理はない。
行政文書（公文書）を捏造すれば当然、違法行為になるわけで、誰が考えても官僚が法を犯して意図的に行政文書を作成するとは考えにくい。
行政文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」なのだから、公僕としての誇りや自信があるなら全てを明らかにすればいい。それなのに安倍・菅政権ですっかり牙を抜かれてしまったのか、それとも森友問題の財務官僚の対応を見ていて、時の政権にヘーコラすることが出世の近道と考えたのか分からないが、とにかくヘタレだ。
いずれにしても、岸田も与党議員も総務官僚もつくづく言葉が軽い上、薄っぺらで見苦しい。学級崩壊した国会というのか、さながらグロテスクの見本市のようだ。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「今回の行政文書で、安倍政権下で強行されたメディア統制の実態が明らかになったわけですが、安倍ベッタリの政治家と言われた高市大臣にとって、その内容を認めることは安倍氏への裏切り行為になると考えているのではないか。ただ、もはや誰が嘘をついているのか、何が真実なのかは明らかであり、グダグダの国会質疑を見せられる有権者はたまったものではありません。高市大臣は『（捏造じゃなかったら）辞める』と言ったわけですから、そうするべきだと思います」
安倍政権の「負の遺産」にこれ以上、振り回されるのはまっぴらだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/586.html
【信用していないから質問しているのだ❣この嘘吐きが】憲法63条: [国務大臣は...答弁又は説明のため出席を求められたときは,出席しなければならない]となっており,出席した大臣が,質問してきた議員に対して[質問しないで下さい]とは[職務放棄]なり。質問が嫌なら,速やかに退席し大臣を辞すべきだ。 https://t.co/cUHs7728vl
— 「健康読書道」健康寿命を延ばす読書。耽読は究極のリラクゼーションであり、読書は最大のストレス解消法。 (@KPWAV5JKHOb1eE0) March 16, 2023
【巻頭特集】高市騒動は自民党政権による言論介入の場外乱闘のようなものだが、それにしても支離滅裂な国会答弁の醜悪
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 16, 2023
証人喚問にも応じない与党の国会愚弄。頬かむり首相の無責任。そんな政権の顔色をうかがうだけの総務省。さながらグロテスクの見本市 https://t.co/RBLvrY1vHw #日刊ゲンダイDIGITAL
グロテクスの見本市、ネーミング凄いね。確かにそうだ。 https://t.co/CFwlSrXjuE
— 多様性工房株式会社 (@DF20140701) March 16, 2023
#自民党って統一教会だったんだね🫒🥝🍑🍒🍇🍓🍎🍊#私たちは、忘れない森友も加計も桜を見る会も、安倍の事🌸🌷🌹🌺#ジェンダー平等を、進めよう。共産党🧒🧓👍 https://t.co/JJ68EDCGD8
— tukushinbo5 (@tukushinbo51) March 16, 2023
グロテスクの見本市を腫れものに触るように報道するメディアもまたグロテスク。 https://t.co/NRYr9fVEEZ
— 早川行雄@『人間を幸福にしない資本主義』 (@MilitantL) March 16, 2023
これが単独過半数の弊害
— けい (@mumumumumuun) March 16, 2023
政権交代の危機が無いから何をやっても許されてる https://t.co/j0gukhgUDw
いい加減に観念したらどうなのか。 https://t.co/Bp1uIVM376
— ⚡️波乱万丈斎⚡️ (@tatsu046274) March 16, 2023
プーチン大統領勝利に終わるのか？ 苦戦ウクライナ軍「死傷12万人」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320162
2023/03/17 日刊ゲンダイ
ウクライナの戦闘地、ドネツク州バフムトの最前線で戦った後、暫しの休憩をとるウクライナ軍の兵士たち（Ｃ）ロイター／ Radio Free Europe／Radio Liberty
ウクライナ軍は、想像以上の打撃を受けているのか。ロシアの侵略に抗戦をつづけるウクライナ軍の死傷者が、最大12万人に達しているという。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が13日、欧米当局者の推計として伝えている。ロシア軍の死傷者は、推定20万人だ。
ウクライナ軍は、最前線で指揮を執ってきた下士官の多くが戦死しているという。東部ドネツク州では、500人規模の部隊のほぼ全員が死傷し、弾薬も足りない状態だそうだ。実戦経験が豊富な兵士を多く失ったこともあり、ウクライナ軍の将校は、領土奪還に悲観的だという。
日本の報道では“ロシア苦戦”のニュースが目立つが、3倍の人口差を考えるとウクライナ軍はかなり苦戦を強いられている可能性が高い。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。
いずれ兵士が足りなくなる恐れも
「ロシア軍の死傷者が20万人、ウクライナ軍の死傷者は12万人という数字は、実態に近いと思う。ウクライナ軍は相当、消耗しているはずです。とくに、ここ2週間はロシアが攻勢をかけている。ウクライナ国民全体の士気は高いですが、最前線の兵士は限界に近づきつつあると思う。兵役逃れもあるようです。このままでは、西側から兵器を供給されても運用する兵士が足りなくなる恐れがある。一番の問題は、長期化するほど、人口が多いロシアが有利になる可能性が高いことです」
長期戦を避けるために、ウクライナやアメリカが停戦に動くことはあるのか。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「来年、大統領選があるアメリカのバイデン大統領は、早く停戦に持ち込みたいのがホンネでしょう。アメリカ国民は“支援疲れ”しはじめているからです。ウクライナへの大盤振る舞いは、難しくなりつつある。ただ、現実問題として停戦は難しいでしょう。停戦に動き出すかどうかは、ロシアとウクライナの両国に厭戦気分が広がるかどうかがカギですが、まだ両国とも戦意を失っていない。戦争は長期化する可能性が高いと思います」
プーチン大統領の勝利に終わってしまうのか。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/420.html
ロシアの侵略に抗戦をつづけるウクライナ軍の死傷者が、最大12万人に達しているといいます。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 16, 2023
ロシアとの3倍の人口差を考えると、ウクライナ軍はかなり苦戦を強いられている可能性が高く、西側から兵器を供給されてもいずれ兵士が足りなくなる恐れが…。 https://t.co/t55WGUt86f #日刊ゲンダイDIGITAL
プーチン大統領勝利に終わるのか？ 苦戦ウクライナ軍死傷12万人の衝撃
— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) March 16, 2023
ウクライナ軍は、想像以上の打撃を受けているのか
ロシアの侵略に抗戦をつづけるウクライナ軍の死傷者が、最大12万人に達しているという
ワシントンポストが、欧米当局者の推計として伝えている。ロシア軍の死傷者は推定20万人 pic.twitter.com/BJdVcziCx6
「もう質問しないでほしい」と…（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「私が信用できないのであればもう質問しないでほしい」
放送法の政治的公平性に関する総務省行政文書を巡る15日の参院予算員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員に対して“逆切れ答弁”して批判の声が出ているのが高市早苗経済安全保障担当相だ。
杉尾議員は高市氏が総務相だった2015年2月13日の「大臣レク（説明）」の記録について質問。高市氏の答弁が二転三転していることから、「全く信用できない」と迫ったのだが、内容が不正確というのであれば高市氏も書面や記録で反論すればいいだけ。それが「発言が信用できないなら質問するな」では国会審議は成り立たないだろう。
立民はこの発言を問題視し、予算委散会後の理事会で高市氏の謝罪を要求する事態となったのだが、この異例の国会質疑の様子をどこかで見たと思ったら過去にもあった。安倍晋三元首相の後援会主催「桜を見る会 前夜祭」の疑惑についてのやり取りだ。
会費5000円で開催された前夜祭（夕食会）を巡っては、「夕食会の一部を後援会が負担したのでは」「公選法の買収に当たるのではないか」──など数々の疑惑が国会で指摘され、安倍氏側は「主催は安倍後援会だが、ホテルへの支払いは契約主体である参加者個人」「安倍事務所職員が参加者から会費を集めてホテルにまとめて渡し、ホテルは宛名が空欄の領収書を発行」などと説明していた。
ところが、立民の辻元清美衆院議員（当時）が会場のひとつだったANAインターコンチネンタルホテルに確認したところ、ホテル側は「（請求明細書を発行しなかったことは）ございません」と回答。さらに宛名が空欄の領収書発行も「ございません」と全否定したため、2020年2月の衆院予算委員会で追及。
私は総理大臣 書面でなければ信用できないということではない
安倍元首相の答弁も迷走した（Ｃ）日刊ゲンダイ
すると、安倍氏の答弁は今回の高市氏のようにどんどん後退し、午前中は「宛名なしの領収書を発行したということで間違いない」と言い切っていたのに、午後には「領収書は一般的に、宛名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある」などと迷走。そして立民の山井和則衆院議員が「この（ホテル側の）書面の答えに対して、安倍総理の、安倍事務所の口頭の反論は、全く反論になっていないんじゃないんですか」と問いただすと、安倍氏はこう答えた。
「私の答弁について、いろいろなやりとりについて、全て書面でなければならないということになれば、これは議論にならないわけでございまして、今回も私の責任で、内閣総理大臣として、まさに筋を言っているわけであります」
「こうやって私が、またあるいは政府側がこの質問に答えることが、例えば書面でなければ信用できないということになれば、それはもう、これは全部書面でやりとりをしなければならなくなってくるという話にもなるわけでございまして、書面だから信用できる、書面でなければ信用できないということではなくて……」
「桜を見る会 前夜祭」の疑惑はその後、刑事事件に発展。東京地検特捜部は、安倍氏後援会代表の配川博之公設第1秘書（当時）を政治資金規正法違反（不記載罪）で略式起訴。安倍氏の国会答弁は「118回」が虚偽だったことが分かっているが……。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/587.html
最初にも言ったが
— lovely_things999 (@lovely_things1) March 16, 2023
この人は元々器用な人ではない
親分の安倍さんみたいに
ああ言えばこう言うと言う
ある意味お気楽な詭弁をこうする事もできぬ
だから唯一の手が
捏造だ、だった
そして文書は本当だった
それだけだ
今の日本政府のレベルの低さを象徴する事象に感じるhttps://t.co/kDqrTH5MaF
中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！@robonocondor
安倍晋三の遺した汚物政治家を国会から一掃するべき！
世界に大恥をかきまくっている！
＞高市大臣「信用できないなら質問するな」はアベ答弁ソックリ…「桜」前夜祭めぐる虚偽は118回に及んだ
https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/320201
#日刊ゲンダイDIGITAL
岸田君、早く責任を取りたまえ。高市騒動をいつ迄放って置くのか。見苦しいぞ、お前の任命責任だろうが。こんなカス議員は早くクビにしないとお前もクビになるぞ。 https://t.co/DBrCbKvc3R
— 花山初男 (@H_HANAYAMA) March 16, 2023
（Ｃ）SeventyFour／iStock
新型コロナワクチンの健康被害を審査する厚労省の「第157回疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会」が14日に開催され、新たに11人の死亡一時金（4420万円）と葬祭料（21万2000円）の請求が認められた。これにより昨年7月25日開催の第150回審査会で91歳の女性の接種後死亡の救済が認定されて以来、計8回の審議を経て死亡一時金と葬祭料が認定された合計は41人となった。
今回認定された11人の内訳は男性6人、女性5人で、年齢は52～83歳。死因は突然死2人、脳梗塞2人のほか、肺動脈血栓塞栓症、下肢深部静脈血栓症、大動脈乖離など、左被殻出血、うっ血性心不全、腹部大動脈破裂、急性虚血性心不全、致死性不整脈の疑いが各1人だった。
接種後死亡の11人のデータを具体的に見ると、①70歳男性（突然死、関連する基礎疾患及び既往症として、低血糖あり）②79歳女性（突然死）③79歳男性（肺動脈血栓塞栓症、下部深部静脈血栓症あり）④68歳女性（うっ血性心不全）⑤83歳男性（大動脈乖離、心タンポナーゼ）⑥66歳男性（心筋梗塞、心房細動）⑦80歳女性（胸部大動脈乖離）⑧79歳男性（左被殻出血、脳ヘルニア）73歳女性（急性虚血性心不全）⑩52歳男性（脳梗塞）⑪81歳女性（致死性不整脈の疑い）で、多くは血管に関連する疾患だった。
今回分を含めてこれまで認められた死亡一時金と葬祭料41人の性別は男性22人、女性19人。最年少は26歳女性、最高齢は96歳女性だった。
審査会ごとの認定数を見ると、第150回（2022年7月25日開催）1人、第151回（同9月9日）2人、第152回（同10月17日）1人、第153回（同11月7日）6人、第154回（同12月12日）5人、第155回（23年1月12日）5人、第156回（同2月10日）10人、第157回（3月14日）11人となった。
一方、「医療費・医療手当」は今回12件が認められた。審議件数は26件で否認は1件、保留は2件だった。
ちなみに、3月10日開催の新型コロナワクチンに関する専門部会に提出された資料「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」によると、ワクチン接種が始まって23年1月22日までに医療機関から新型コロナワクチンの副反応として報告があった件数は3万6411件（2022年9月30日で使用中止となったアストラゼネカ社製を除く）だった。また、死亡の総数は2001件となっている。
同分科会は認定にあたって、事例ごとに「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考えに基づいて審査しているという。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/870.html
厚労省がワクチン被害を認めた41人の死者の属性 新たに11人の接種後死亡を救済 https://t.co/FjmCoXfyTt #日刊ゲンダイヘルスケア
— poporo@健康医療くつろぎ (@wankodaisuki207) March 16, 2023
議員除名の翌日に逮捕状が請求されたガーシー氏（オフィシャルユーチューブチャンネルより）
政治家女子48党（前NHK党）のガーシー前参院議員（東谷義和氏）が警視庁捜査2課から暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損（きそん）などの疑いで逮捕状を請求されたことが3月16日分かった。
ガーシー氏はこの前日に参院議員を除名されたばかり。前NHK党の党首だった立花孝志氏は、自身のユーチューブチャンネルで
「ガーシーに逮捕状が出たようです！」
という生配信を路上から行い、詳細を語った。立花氏によると「逮捕状は予想通り」と話している。
立花氏はこの前日にも動画を投稿していた。
「ガーシーの除名は痛くもかゆくもありません」
「法律を変えない限り次の衆院選挙、参院選挙また立候補できますから、（除名した）今の国会議員がいかに愚かであるかっていう民意を示すことができるのでいいと思っています」
と話していた。
「現在はUAEのドバイに滞在していますが、UAEと日本は犯罪人引渡し条約を締結していないため外務省や国際刑事警察機構（ICPO）に旅券返納命令と国際手配を要請し強制送還を経て逮捕される可能性があります。
〝ルフィ〟と呼ばれた一連の強盗事件を起こした容疑者のように送還され、飛行機内で日本領空に入ってから逮捕という形になるかもしれません。そして起訴されて有罪になれば一定期間は立候補できない。ガーシーさんは国会議員などにもケンカを売りまくっていたので、国を挙げて必ず逮捕にこぎつけるでしょう」（全国紙記者）
ガーシー氏は除名される前に一度〝議場での陳謝〟というチャンスをもらっていたが結局帰国せず除名されることになった。陳謝していればまた別のシナリオになっていた可能性はあるが、どちらにせよ国が本気を出せば同じ結果になっていたと思われる。
立花氏は前日の動画では
「国会議員らが除名しようとしている建前は〝国会に一度も出席していない〟ということだが、本音の部分では〝犯罪の被疑者であること〟だ」
と話していた。知人の自民党議員は
「国会欠席というだけで除名などするわけがない」
と教えてくれたことを明かしている。刑事事件であれば外国にいる間は時効がストップするため、任期が終わるまで歳費が支払われ続けることになる。これを防ぐためには〝除名〟しかなかったというのだ。
「立花氏は、裏を返せば〝欠席だけなら除名はできない〟というのが議員らの本音と考えているため、昨年の参院選の比例名簿から繰り上げ当選となる斉藤健一郎氏についても〝通常国会や臨時国会も欠席させる〟方針だと明かしています。
斉藤氏本人は15日の会見で〝時に欠席する〟と話していたので多少温度差はあります。欠席の議員に対し歳費を停止するといった新たな法案を提出するなど〝いたちごっこ〟のようになりそうですが、わざと欠席するなら、国会議員になった志はどこにあるのかと疑問を感じますね」（ワイドショー関係者）
NHK党は立花氏が責任を取って退任したことで『政治家女子48党』に変わった。新代表の大津綾香氏は10日の会見でガーシー議員が除名処分になれば、国会賠償請求の提訴に踏み切る考えも明かしている。
約29万票を獲得し、暴露系ユーチューバーから参議院議員にまで登りつめた〝ダークヒーロー〟は瞬く間に〝国際手配犯〟になってしまったようだ……。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/588.html
昨日は議員
— あき (@chu2ton2) March 16, 2023
今日は容疑者
言うことはでかいが行動が伴ってない
除名翌日ガーシー氏に逮捕状 ユーチューバーから議員に登りつめたダークヒーローが「海外逃亡生活」に（FRIDAY）#Yahooニュース
https://t.co/Vgb2yaY82x
【ガーシー氏に逮捕状…今後の捜査は？】
— news zero (@ntvnewszero) March 16, 2023
議員資格を失った「#ガーシー氏」が
「#ガーシー容疑者」に･･･
著名人らに対する常習的な脅迫などの疑いで
警視庁が逮捕状をとったんですが
その直後ガーシー容疑者は
「念のため引っ越す」と明らかに
逮捕されるのか･･･捜査の今後は#newszero pic.twitter.com/aev97Y2z21
ビビってるって言われるからツイキャスしたって？
— BANE (@BANE7746) March 17, 2023
で、ビビったから逃げてるんだろ？
殺されるとか言ってるけど逮捕されてブタ箱入った方が安全なんじゃないの？「容疑者」ガーシー君 https://t.co/Q0qnRLIvpv
ついに逮捕状。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) March 16, 2023
この人に投票した人たちはどう思っているのだろう。
ガーシー元参院議員の逮捕状を請求 警視庁、著名人への脅迫容疑で https://t.co/95xrk7twhC
まったくだわ。こいつ当選させた有権者が一番罪深いんだって。 https://t.co/daVSM1V9wl
— 🏴yukikaze🏴 (@yuki_bateauivre) March 16, 2023
／
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) March 16, 2023
今後の捜査は？ガーシー容疑者の逮捕状取得 国際手配の方針も不透明 「何年かかっても必ず逮捕する」【中継】
＼https://t.co/p0xxAYBVTM
今回、ガーシー前議員が議員資格を失い、逮捕へのハードルが下がったため、逮捕状取得に至ったとみられています。
#newsdig #tbsnewsdig
執行猶予で済んだかもしれんのに 実刑やろコレ https://t.co/CQ5vchSPZJ
— パンの耳はロバの耳 (@tamamo99) March 16, 2023
トルコ当局はガーシーを守る理由がないんだよな。旅券法違反で国外退去になるのでは？ https://t.co/8DUmjJOCln
— 山田実理＠FtM-gay/ASC (@mitsusato_2) March 16, 2023
パスポート止めちゃえばどうにもならないよね
— ゆーじユージ／祐々(栃木) (@radiodaisuki) March 16, 2023
他国に入れたときたら
別の罪を重ねるだけだからね https://t.co/EHSnTPfhEP
サツにもメンツがおますさかいな https://t.co/a1MHb62cT9
— Kurao (蔵オ) (@kurao_jp) March 16, 2023
SHI HA@rAFh8v8DXB649O9
Replying to @nagunagumomo
まぁ11％ぐらいで済んでよかったと思う。
調べりゃ調べるほど、もっと酷い状態を想像してしまっていたから・・・
、
、
、
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でもまぁ、記事では遅効性のドクで今のところ11％ってことなんだろうけど。
FDAが5歳未満の乳幼児を対象とした4回目の新型コロナワクチン接種を承認。
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) March 16, 2023
これだけ薬害が明らかになっているにも関わらず、接種停止どころか推奨の動きが加速する狂った世界。 pic.twitter.com/00zrzcU6jI
・
https://twitter.com/nagunagumomo/status/1636234587981635586
・
さて…まもなく６回目の接種時期です。
動物実験では一匹も生き残らなかった６回…
日本だけで数千万人が亡くなるのか？？
・
でも、これだけ薬害が騒がれてるのに
子供に打たせる親がいるから
どうしょうもないですよ。
・
😣親がしっかりしなきゃ子供守れないよぉ。
・
アメリカもまだ続けるんですか？
日本での治験終了ですか？
🐭 ▶︎ 🇯🇵 ▶︎ 🇺🇸
ただ、日本よりアメリカの方が弱いような気がするので大変なことになりそうな気がします。
・
どいつもこいつも狂ってやがる💢
・
ワクチン打たれた乳幼児が大人になったらどうなる
いや
大人になるまで生きていられないかも知れない
残忍な光景を見る事になる
・
そしてターゲットは
日本
・
目覚める日本人が増えますように🙏
CDCもFDAも…解体と処罰しか無い‼️💢😡💢👊 https://t.co/JTgpvVuKnG
— 雨宿り☔️ (@NorimasM) March 16, 2023
seaEarth@Astrology1962
結局、米国は何も変わらずか・・・
となれば、日本もそれに従うので変わらないのも納得
ワクチン接種させて、死なないまでも、不健康な子供を増やして、何をさせたいんだろう？
人体実験をして、より完璧なワクチンを探しているとしか思えない
ど根性 The Japanese spirit@QsA7BgyPIlyrt88
そうですね
普通？に考えると狂った世界なのかもしれませんが
それが目的だと考えるのが賢明ですよね
Translate Tweet
古川 克（Sunday Farmer：古川農産「有機JAS取得済」）🗣️🇺🇸🇯🇵@AO3cBQz4iu22l3p
これだけ警鐘を鳴らしても、こうなるのだから、打ちたい人には、打って打って、打ちまくって頂いて、その後、死んで死んで、死んで頂くしか、方法がない❗🤣打たせる側は、打った側が、死のうが障害を負おうが、全くお構い無し❗🤣🤣全ては、己の利益💰のみ🤣🤣🤣
無為の戯れ@mui_sasurai
アメリカ人のえらいところは強制されようが仕事クビにされようが何されようが打たない人は打たないこと。
どこかの島国の人と違ってね。
正宗デス@okilaku34
一生後悔したくなかったら接種拒否一択です‼️
(ヾﾉ･ω･`)ｲﾗﾅｲｲﾗﾅｲ
naeko🗣🇯🇵@naeko10
狂ってる。😡
衆院山口4区補選に出馬会見をする立憲民主の有田芳生候補（ジャーナリスト横田一氏提供）
「安倍元総理の政治をどのように評価するのか、新しい政治を作っていくためにどうしても検証していかなければならない」
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補選（4月11日告示、23日投開票）に立憲民主党の公認候補として出馬するジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏（71）が15日、山口県下関市で会見を開いた。
有田氏は京都市出身。2010年から22年まで全国比例で参院議員を2期務めた。ジャーナリストとして、オウム真理教や旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）などを取材した経験を持つ。
出馬会見に先立ち、ジャーナリストの横田一氏が有田氏に聞いた。
◇ ◇ ◇
──（講演で）山口4区補選の重要性を話していました。
安倍晋三元総理が亡くなった議席を争う選挙に野党の候補者がいないという、みっともない状況はいけないと思いました。やはり、戦う野党でないといけない。この機会に「アベ政治」をどう検証するのか。山口県民だけではなく、日本全体が考えなければならないことだと思っています。
──（検証は）旧統一教会問題も含めて。
そうですね。旧統一教会の問題、アベノミクスの問題、それから北朝鮮の拉致問題、安倍さんは（いずれも）最重要課題と言っていたのに何の成果もなかったわけで、検証が必要でしょう。
──（テレビ番組で）「政治の力（で統一教会への捜査が止まった）」と言った途端にテレビに呼ばれなくなったと発言していました。小西参院議員が入手した総務省の行政文書にもつながる話です。メデイアが萎縮して政治のことを語らなくなると。
小西議員が明らかにしたのは放送法に基づくテレビ番組などに対する解釈の問題ですが、解釈変更の問題だけではなく、実際に去年からの旧統一教会問題の報道をめぐっても政治の力が働いているというのは（テレビ制作）現場は知っているわけですよ。皆が言わないだけ。その政治の圧力について明らかにしていかないといけないと思います。
4区補選には安倍後援会が推す前下関市議の吉田真次氏（38）=自民党公認=のほか、政治家女子48党幹事長の黒川敦彦氏（44）が立候補を表明している。
（聞き手＝ジャーナリスト・横田一）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/590.html
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補選に立憲民主党の公認候補として出馬するジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏が15日、山口県下関市で会見を開きました。出馬会見に先立ち、ジャーナリストの横田一氏に語ったこととは。 https://t.co/GtDEv79lt5 #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 16, 2023
#有田芳生 さんカルト安倍晋三DNAを撲滅お願いします。#山口4区補選 https://t.co/0G1kXxHVdw
— フラリーマン (@NUiUwcO0vvsLKvR) March 16, 2023
アベ政治をどう検証するのかー。山口県民だけではなく日本全体が考えなければならないことだと思っている。放送法に基づくテレビ番組などに対する解釈変更の問題だけではなく旧統一教会問題の報道をめぐっても政治の力が働いている。その政治の圧力について明らかにしていかないといけない。有田芳生氏 https://t.co/dPAAcaoaPh
— asuka (@azaz_azuma) March 16, 2023
#自民党って統一教会だったんだね🫒🥝🍑🍒🍇🍓🍎🍊#私たちは、忘れない森友も加計も桜を見る会も、安倍の事🌸🌷🌹🌺 https://t.co/TWOnf7TAuG
— tukushinbo5 (@tukushinbo51) March 16, 2023
有田さんにしか出来ないこと。頑張ってください❗️応援してます📣
— Go (@Go77037260) March 16, 2023
配偶者に扶養されているパート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」をめぐり、政府が企業に助成金を出す案が浮上していると、3月15日、各紙が報じた。
報道によると、助成措置の対象者は、結婚して配偶者の扶養に入っている人を想定。
現行制度では、従業員101人以上の企業でパートとして働く場合、年収106万円以上になると、厚生年金や健康保険、介護保険（40歳以上）の保険料を自ら負担しなければならない。このため、106万円を超えない範囲で働き方を抑える「就業調整」が行われ、人手不足につながっているとの指摘がある。
【関連記事：ひろゆき、国保は「健康な労働者が払う罰金」…保険料2年で5万円値上げに怒りの声「心底不公平」「払うのバカバカしい」】
政府の対策案では、企業に助成金を支給し、パート労働者らが年収106万円を超えて働いた場合に生じる社会保険料負担の一部を補てんできるようにする。2023年秋から当面の時限措置を想定する。
「年収の壁」をめぐっては、厚生年金の適用対象となっていない中小企業などで働く人が、年収130万円を超えると扶養を外れ、自ら国民年金と国民健康保険に加入することになる「130万円の壁」もあるが、今回の案ではこうした人は対象とならないという。
「政府は、パート従業員への健康保険・厚生年金保険の適用拡大を進めていて、2022年10月から、従業員数101人以上規模の企業へ、2024年10月から、従業員数51人以上規模の企業へ適用されることが決まっています。
ただ、2022年10月に適用拡大された際には、退職者が続出する例も多く見られるなど、社会保険の適用拡大は、手取り年収へ大きく影響します。
今回の案はそのための緩和策ですが、岸田文雄政権は、社会保険の適用範囲を拡大していくことで、社会保険制度の安定性を高めるのが基本的な考え。将来的には、すべての短時間労働者を社会保険に加入させていく方向に進んでいくでしょう」（政治担当記者）
SNSでは、「働き損」を緩和するための、当面の時限措置に、批判的な声が多く上がった。
《やりたくない感がたっぷりの小手先案。なんで複雑にするかなぁ・・・》
《不公平感しか生まないだろうなー 企業への助成金だっていつまで続くか分からんし》
《やっぱりな。壁解消は女性差別解消関連ではなく、人手不足、女性を安く長時間働かせたい政策》
《これ、騙されちゃダメだよ。本当に「年収の壁問題」を解決したいなら上限を上げるはず。それをせずに助成金とするのは、政府都合でいつでも助成を停止出来るから。数年後には梯子を外されるということ》
岸田首相は2月1日の衆院予算委員会で、「年収の壁」問題の解消に向けて「制度を見直す」と明言。首相は週内にも記者会見し、具体策の検討加速を表明する見通しというが、期待感も高まっていただけに、「当面の時限措置」という内容には、がっかりした人が多いようだ。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/592.html
岸田の対策は助成金か増税
— mine (@mine_my_my) March 16, 2023
アホの一つ覚え🤣😱🤣🤪😱
岸田の限界がここです#岸田のオレオレ#萩生田のオレオレ#官僚の無責任#公務員の無責任
戦後復興の法律が公務員法
時代遅れの公務員法改正#生産性の悪い見本が公務員
https://t.co/f7zt28aID2
#あほの国
— ～メモ帳～ (@h2h2g2) March 16, 2023
「年収の壁」国の一部助成案「当面の時限措置」に「数年後には梯子を外される」SNSで広がる疑心暗鬼(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/OCthHcodtM pic.twitter.com/jhJnIvUyXB
しがないワーママ@所得制限撤廃派@5Xoe6VOn6BHa51k
コレじゃない感しかない。しかも事務費めちゃくちゃかかりそう。中抜きですか？もう手当、助成金、補助金全部やめて全国民への減税がいいんです。
@kishida230
「年収の壁」国の一部助成案「当面の時限措置」に「数年後には梯子を外される」SNSで広がる疑心暗鬼
yoshino@yoshino77651583
本気で国民の事を考えてるとは思えないやり方。単純に106万を150万とか200万に上げればいいだけの話しじゃないの？わざわざ複雑にして誰が得する？
「何年収の壁」国の一部助成案「当面の時限措置」に「数年後には梯子を外される」SNSで広がる疑心暗鬼（SmartFLASH）
「ガーシー問題」は単純明快だ 任務を自ら放棄した者には除名しかない ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320166
2023/03/17 日刊ゲンダイ
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
国会議員の「除名」の問題が話題になると、必ず、国民主権国家において主権者国民から選挙された議員の地位は重く、軽々しく奪われてはならない……という議論が議員たちから出て来る。
もちろん、それは正論である。歴史的には、専制から民主制に移行する過渡期に議会内多数派が少数派を弾圧した経験があり、現在では議員の身分は憲法で厳重に保障されている。任期の保障（46条）、歳費の保障（49条）、会期中の不逮捕特権（50条）、発言・表決の免責（51条）、除名には3分の2以上の特別多数決（55条）である。
しかしそれは、例えば、ロシアに入れ込んでいる鈴木宗男議員を議会内多数派が除名しようとした場合や、政権攻撃の急先鋒である小西洋之議員を与党が除名しようと試みた場合などに語られるべき話である。
その点で、ガーシー「議員」の事例は、それ以前の極めてお粗末な話である。
氏は、自らの意思で立候補して当選しておきながら、登院しないどころか日本に帰国すらしていない。そして、議員としての職務（つまり自ら望んで負った義務）は一切果たさずに、海外からネット配信ビジネスを続けて名誉毀損で告訴されている。
その結果、当然のことながら懲戒手続きが動き始めて、まず「議場での陳謝」を求められたら、帰国せずに陳謝の「映像」を参院宛てに送って受領を拒否された。
言葉を選ばずに表現するならば、「ふざけている」としか言いようがない。しかも、それでいて歳費、調査研究広報滞在費、期末手当は受領している。それで「返すつもりで税金泥棒と言われる筋合いはない」と開き直っているとのことである。参院がまともに向き合うべき相手ではない。たんたんと手続きを踏んで除名する他になかったであろう。
それに、氏の議席は比例区のものである以上、同じ党の次点がいるのだから、早くその者が代わり、議員として働き有権者からの負託に応える義務があった。
同様に、これほどお粗末な人物を候補にして有権者の期待を裏切ったN党（当時）にも責任がある。党として反省すべきである。
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/594.html
「ガーシー問題」は単純明快だ 任務を自ら放棄した者には除名しかない https://t.co/92EQBXpmdu #日刊ゲンダイDIGITAL
— a.kimitoki@自公維に票入れる者が減りますように！！ (@kimitoki) March 17, 2023
自ら浮かぶ瀬を捨てたガーシー。
おバカ
春闘「下請け泣かせ42社リスト」大企業の賃上げは中小企業の犠牲で成り立つ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320168
2023/03/17 日刊ゲンダイ
高水準の賃上げはごくわずか、右は、【下請け泣かせ42社】／（Ｃ）日刊ゲンダイ
2023年の春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えた。自動車大手では、すでにトヨタ自動車とホンダがいち早く満額に応じ、決着済みだが、15日は日産自動車、三菱自動車、SUBARUも満額で回答。他にも日立製作所、東芝、富士通、NEC、パナソニックHD、三菱重工、王将フードサービスなど満額回答が相次いだ。
松野官房長官は「今後、中小企業や地方の春闘が本格化する中、これらの企業にも波及させていく必要がある」と期待感を示したが、中小企業の賃上げは苦戦必至だ。
「大企業の満額回答は、中小企業の犠牲の上に成り立っている面があります。空前の物価高に見舞われる中、大企業は取引先の中小企業に対して、コスト上昇分の価格転嫁を十分に認めてきたとは言い難いからです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
中小企業庁は昨年9～11月に中小企業15万社を対象に価格転嫁の実態についてアンケート（回答約1万5000社）を行い、先月、結果を発表した。中小企業10社以上が「主要な取引先」として挙げた大企業148社について、コスト上昇分に対して、どのくらい価格転嫁に応じたか、割合（平均）を公表している。
「7割以上」は住友化学、日本製鉄、村田製作所などたったの8社。42社は「4割」にも満たない（別表）。例えば、総額月1万2000円の賃上げ要求に満額回答した日産自動車は、コスト上昇分の「4割未満」しか価格転嫁を認めていない。転嫁できないコスト上昇分は、中小企業が負担しているということだ。
「価格転嫁『4割未満』の大手42社の賃上げが高水準な結果であれば、裏で中小企業が泣いている可能性がある。大企業の賃上げが充実すればするほど、その分、中小企業がコストアップ分を吸収していると考えられるからです。大企業の高水準の賃上げが中小企業に波及することは構造的に難しいと言えます」（井上学氏）
東京商工リサーチによると、非正規従業員の23年の賃上げ実施率（予定）は55.7％にとどまり、正社員の実施率を24.9ポイント下回っている。非正規の賃上げを実施しない分、正社員の賃上げを充実させることができる面もあるだろう。
大企業の正社員が満額回答に喜ぶ姿は、中小企業や非正規の従業員にはどう映っているのか。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/888.html
春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えました。すでに自動車大手トヨタとホンダなどが満額回答。他業種でも満額回答が相次ぎました。松野官房長官は「中小企業や地方企業にも波及させていく必要がある」と期待感も中小企業の賃上げは苦戦必至です。https://t.co/361mfkvLEG #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 16, 2023
大手は賃上げによって生じた人件費分を中小の下請け代金に転嫁してしまう。結局下請けは大手の人件費上乗せ分を支払わされているのと同じ。下請けも孫請けに同じことをする構造。それでも景気が良ければ量でそれを何とかカバーできたが、今は成長も無く犠牲だけが押し付けられる。 https://t.co/tUxYt4a7r0
— hana (@nekonowanko) March 16, 2023
《価格転嫁『4割未満』の大手42社の賃上げが高水準な結果であれば、裏で中小企業が泣いている可能性がある。大企業の賃上げが充実すればするほど、その分、中小企業がコストアップ分を吸収していると考えられるからです。大企業の高水準の賃上げが中小企業に波及することは構造的に難しいと言えます》 https://t.co/a3R4rmRJcR
— .ぴにゃーた (@2HLk6UZlNHbK4oL) March 16, 2023
「大企業の満額回答は、中小企業の犠牲の上に成り立っている面があります」 https://t.co/lqHnuYiryd
— 生田修平 (@sikuta3) March 16, 2023
満額回答というが、そもそも要求する段階で会社側に打診しているのでは？「この程度でどうですかね」「まあ、このご時世だからその程度かな」という・・・。大手民間組合は長年そうしてきた。 https://t.co/tUxYt4a7r0
— hana (@nekonowanko) March 16, 2023
「大企業の正社員が満額回答に喜ぶ姿は、中小企業や非正規の従業員にはどう映っているのか。」
— S. 'NEKO' Hiroshさんわきまえない (@7J3AOZ) March 17, 2023
まったくだよね。かくして、またも格差は広がり続ける。 https://t.co/E3zqN17Uq0
さて…まもなく６回目の接種時期です。
— Strato1127 (@Strato1127) March 16, 2023
動物実験では一匹も生き残らなかった６回…
日本だけで数千万人が亡くなるのか？？
seaEarth@Astrology1962
結局、米国は何も変わらずか・・・
となれば、日本もそれに従うので変わらないのも納得
ワクチン接種させて、死なないまでも、不健康な子供を増やして、何をさせたいんだろう？
人体実験をして、より完璧なワクチンを探しているとしか思えない
動物では実験できない、何かがあるのだろう
陸上自衛隊の駐屯地が3月16日に石垣島で開設された。南西諸島の離島における軍事施設は2016年に与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で建設されている。日本では「防衛上の空白」を解消するためだと説明されているようだが、これは建前にすぎない。
日本はアメリカの属国であり、自衛隊はアメリカ軍の補完物にすぎない。軍事施設建設の目的はアメリカの戦略に基づく。その戦略はアメリカ国防総省系のシンクタンク、「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書のなかで明らかにされている。
それによると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだ。ところが日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。その一環として石垣島の駐屯地も建設された。
そこで、日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。
その後、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。
日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。
日本は技術力が低下しているアメリカを助けるため、高性能兵器の開発にも乗り出しているようだ。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。
極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。
アメリカはロシアの周辺にもミサイルを配備しているが、これは軍事的に威嚇することが目的であり、状況によっては先制攻撃に使われる。アメリカは核兵器を開発して以来、常に先制攻撃のチャンスをうかがってきた。
例えばフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。この雑誌はCFR（外交問題評議会）の定期刊行物で、アメリカ支配層の考え方が反映されている。
2019年にRANDが発表した「ロシア拡張」では、ロシアを弱体化させるためにウクライナへ殺傷兵器を提供し、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進し、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア（モルドバとウクライナに挟まれた地域）の孤立を強めるとしていた。
ウクライナでは昨年2月にロシア軍が介入したが、本体はまで戦場に姿を現していない。3月へ入る頃になるとキエフ政権は話し合いで解決しようとする動きを見せるが、アメリカやイギリスはそれを阻止するために恫喝、戦闘の継続を命じた。
しかし、ウクライナの軍事組織は壊滅、兵士の訓練、武器弾薬や軍事情報の提供だけでは対応できず、NATO軍が指揮しているようだ。事実上のNATO軍だが、ロシア軍の勝利は確実だと見られている。そうした中、戦争を推進してきたネオコンは好戦的な発言を繰り返し、東アジアでの軍事的な緊張を高めている。
ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年2月にネオコンが支配していた国防総省において、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
ドイツを統一、日本を自らの戦争マシーンに組み込むことに成功したアメリカは世界制覇に乗り出したわけだが、その第1の目的は「新たなライバル」の出現を阻止することだ。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしている。
1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイの「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を受け入れた時点で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。その延長線上に石垣島の軍事施設建設もある。
ところが、その世界制覇戦略はすでに崩れ始めている。世界的にアメリカ離れが起こっている一因はそこにあるのだが、明治維新からアングロ・サクソン系金融資本に従属してきた日本は破滅への道を歩き続けるようだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/421.html
石垣島から始まる侵略戦争。
— ごろんごろん！（核いらん） (@BoulderGorogoro) March 16, 2023
日本は米国の捨石。
👇
"自衛隊が石垣島に駐屯地を建設した目的は米国に協力、中国を攻撃するため"https://t.co/RzVYrCw0aU pic.twitter.com/bdWFG3VmTO
自衛隊が石垣島に駐屯地を建設した目的は米国に協力、中国を攻撃するため
— イシバシ（石橋 寛容） (@7Xj8KnrlyQXdN31) March 16, 2023
櫻井ジャーナル
1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイの「東アジア戦略報告
（ナイ・レポート）」を受け入れた時点で
日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。
その延長線上に石垣島の軍事施設建設もある。
自衛隊が石垣島に駐屯地を建設した目的は米国に協力、中国を攻撃するため | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
— 人類の敵、目玉カルト粉砕🇷🇺 (@someone5963) March 16, 2023
分かりきってる事
岸田政権を滅ぼさないと危ない
https://t.co/bBrJl2bQkw
ガーシー前議員“海外永久逃亡”いつまで？ICPO国際手配なら政治迫害訴え「亡命」も選択肢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320235
2023/03/17 日刊ゲンダイ
日本には帰らない、「引っ越し」する予定（ガーシー氏のインスタグラムから）
捜査当局の「威信」をかけて、トコトンやるつもりだ。
警視庁は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や威力業務妨害などの疑いで、前参院議員のガーシー氏（本名・東谷義和）容疑者（51）の逮捕状を取得。今後、“ガーシー劇場”はどう展開するのか。
「日本には帰らない」「お引っ越しします」──。現在、ドバイに滞在中とみられるガーシー氏は、逮捕状請求を受け、ネット上で動画を配信。“新天地”での活動継続をにおわせた。
警視庁は、ガーシー氏が任意の出頭要請に応じず、告訴した著名人らへの脅迫を続けているとして逮捕の必要があると判断。今後、警察庁を通じ、外務省に旅券返納命令を、国際刑事警察機構（ICPO）に国際手配を要請する。国際指名手配犯となれば、よど号ハイジャック犯や北朝鮮による拉致実行犯などと名を連ねることになる。
「ガーシー氏が15日に参院議員を『除名』となり、不逮捕特権を失ったことから急転直下。当局は脅迫的言動などを『悪質性が高い』と判断したのでしょう。旅券返納命令が官報に記載された後、20日以内に返納しない場合は自動的にパスポートが失効します。『日本には帰らない』なら、『不法滞在』と見なされるので、ガーシー氏は現地当局に身柄を拘束されて入国管理施設に勾留された後、強制退去処分を下される可能性が高い。偽造パスポートでも作って海外逃亡生活を永久に続けるか、国会除名を根拠に『政治迫害を受けた難民』として亡命先を探すつもりなのでしょうか」（捜査事情通）
ICPOには195の国・地域が加盟。ほぼ全世界に捜査網が敷かれている。捜査機関の手を逃れるにも「引っ越し」先は限られる。大まじめに考えても、可能性があるのは北朝鮮ぐらいじゃないか。
「ガーシー氏が逃亡や亡命を図っても、日本側は滞在先の国に粛々と身柄引き渡しを要請するのみ。『日本人を日本に返して欲しい』とのお願いなので、特に敵対している国が相手でなければ、要請は受け入れられるはずです」（元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士）
打てる手は限られたガーシー氏。あとは小型ロケット打ち上げ事業に挑むホリエモンに頼んで、宇宙を目指すしかないのかも。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/597.html
ガーシー前議員“海外永久逃亡”いつまで？ICPO国際手配なら政治迫害訴え「亡命」も選択肢 #SmartNews
— Mako.Iwa. まこちゃん (@makoto_full) March 17, 2023
亡命？
バカタレ！世界に逃げても刑事責任は消えないんだよ！
おとなしく捕まれ！アホ！ https://t.co/f2eQqhlkpw
亡命と聞いて「田代、田代、田代、ちゃんと亡命しろ」を思い出した。
— リスの恩返し2407 (@ksgSGR_2407) March 17, 2023
※「トリビアの泉」で取り上げられたキューティーハニーの「嫌よ、嫌よ、嫌よ、見つめちゃ嫌」の韓国語版。
CやR国なら受け入れて利用する https://t.co/rV7Z400uCP
— テツオ (@worldintec0813) March 17, 2023
ガーシー氏の常習的脅迫の指示を立花孝志氏が出してたと証言。
— ひろゆき (@hirox246) March 16, 2023
「『三木谷を叩け』って言われたのは立花さんの指示やし。木原（官房副長官）のことも、立花さんにやってくれと言われたから俺は全部やってるわけ。（立花さんが）ケツは吹くからと言った中で、ケツも吹かずに」pic.twitter.com/Bfsx0n9ctq
これは立花アウトやないかhttps://t.co/xL69OQeulw#ガーシー逮捕 #政治家女子48党
— 【政治家女子69】山本大郎 (@cMkcXQZSy9qI1j2) March 17, 2023
ぜんぜん胸熱くならない
— nanana (@nanananao_o) March 16, 2023
ガーシー焦りすぎて目だけめっちゃアヘ顔なの怖すぎる pic.twitter.com/CI9wEakPH7
— 才能ナシ (@ASAP_I3ocky) March 15, 2023
ガーシー前参院議員逮捕状請求。パスポート返納、国際手配へ。
— ひろゆき (@hirox246) March 16, 2023
国会議員だったからパスポートも無効にされないし国際手配もされなかったのに、議員除名になったら当然の措置。
NHK党の立花さんに騙されて帰国しなかった結果。
へづまりゅう氏が騙されたのと一緒で利用された。https://t.co/GpC3xJUddC
すっかり犯罪者顔で草 https://t.co/pOxnyElWDt
— しのん (@x_s1non) March 17, 2023
立花氏からしたら議席と政党助成金のために東谷をうまく利用しただけ。除名されるのもその騒動が報道されるのも(地方選前に)党名変更もシナリオ通り。その策に気付かず帰国しなかった東谷はただの馬鹿で搾取される側だったってだけ。
— メロくん👾モンスト APEX (@melokun_monst) March 16, 2023
立花氏はただNHKを潰すために利用できるものは全部利用するだけ。 https://t.co/tWFb4I5rWn
ざまあ、だよ。あんな輩に投票した30万人のアタマ、どうかしてるだろ😡 https://t.co/V4oEaMAUMO
— akikuwagata (@akikuwagata) March 17, 2023
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日本医師会の政治団体が麻生派に異例の高額献金 診療報酬改定で関係改善狙う？ 21年秋に5000万円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238436
2023年3月17日 06時00分 東京新聞
日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」とその関連団体が2021年秋、自民党麻生派（志公会）に、派閥向けでは異例の高額となる計5000万円を献金したことが明らかになった。関係者によると、日医連は当時、22年度の診療報酬改定に向け、改定率の決定に影響力を持っていた麻生太郎・財務相（当時）との関係改善を図ろうとしていたとみられる。（杉谷剛、奥村圭吾）
【関連記事】「物言う医師会長」に与党反発 「あれはいかん」と麻生太郎氏 日医連が異例の高額献金に走った背景とは
日本医師会館。日本医師連盟などの政治団体は近くのビルに入る＝東京都文京区で
関連政治団体は「国民医療を考える会」（東京・駒込）。政治資金収支報告書によると、同会は21年9月27日に志公会に4000万円を献金。4日後の10月1日には、日医連も志公会に1000万円を献金していた。
考える会は日医連と住所や電話番号が同じで、11年の設立から16年までは日本医師会長が日医連委員長だけでなく、同会の代表も兼任するなど日医連が事実上運営している。
考える会は18年から、日医連が参院に送り込む組織内議員2人と、かつて推薦した参院議員1人に献金。3人以外では20年の自民党衆院議員への100万円と今回の4000万円しかない。日医連も10年〜21年の報告書では、他派閥向けにはパーティー券をほぼ毎年10万〜100万円分購入しただけだった。
日医連の委員長は歴代の日医会長が兼任し、当時は中川俊男氏が務めていた。中川氏は20年6月、当時の横倉義武会長を選挙で破って会長に就任。4期8年務めた横倉氏は安倍晋三元首相や同じ福岡県出身の麻生氏と懇意の間柄だった。
日医関係者によると、麻生氏は、親しかった横倉氏を会長選で破り、政府のコロナ対策に厳しい発言が多かった中川氏に批判的だったとされる。日医連内では21年12月の改定率決定を前に、麻生氏との関係悪化に危機感が広がったという。麻生派に献金があったのは決定の約3カ月前。麻生氏は派閥に献金があった直後の同年10月4日の岸田政権の発足で、副総理兼財務相を退任し党副総裁に就いた。
医師の技術料など本体部分の改定率は、財務省側がプラス0.3％台前半、日医や厚労族議員らは0.5％以上を主張。最後は0.43％で決着した。中川氏は改定率を評価。麻生氏はぎりぎりまで日医の主張に反対していたという。
診療報酬 治療や検査、薬など保険医療の公的価格。医師らの人件費などに回る「本体」部分と「薬価」部分からなる。原則2年に1度、年末の予算編成に合わせて政府が各改定率を決めて予算を確保し、2月までに厚生労働省が診療行為ごとに価格を決める。
中川氏は今年1月の本紙の取材に、麻生派への献金は「（日医連の）事務局と相談し、その時の情勢で判断した。診療報酬改定は関係ない。日本医療のためにやったことだ」と答えた。
日医連の関係者は「どの政治家にいくら献金するかは最終的に委員長（日医会長が兼任）が決める。診療報酬改定の政府与党との交渉は委員長の最大の仕事。献金は麻生氏との関係改善を図る意図があったのだろう」と証言している。
日本医師連盟の話 法令に従い適正な政治活動を行っている。収支報告書にすべて記載しているところであり、法律で定められている記載事項以外は法令の趣旨に鑑み回答していない。
◆麻生氏は「全く知らん。触ったこともない」
麻生太郎・自民党副総裁は16日、日本医師連盟（日医連）から麻生派への献金について「全く知らん。俺は派閥の金を受け取ったことも触ったことも全くないから」と話した。診療報酬改定との関連は「財務大臣も辞めていたし、全く関係ない。それで金が動くなんていうことはあり得ない」と述べた。国会内で本紙の取材に答えた。
◆＜解説＞医療費が政界に還流…政策をゆがめる
診療報酬のプラス改定を最重要事項とする日本医師会の二つの政治団体から、自民党麻生派に提供された計5000万円の高額献金は、公開義務や量的制限に違法性はないとはいえ、重要な問題をはらんでいる。
献金は改定率の決定に大きな権限を持つ麻生財務相（当時）が率いる派閥に提供されていた。財務相の在任期間が戦後最長となった麻生氏は退任後も大きな影響力を持っており、献金には改定を有利にしようとする意図が見え隠れする。
対照的に、厚労相経験者の中には在任中、職務と密接な日医連からの献金が高額にならないように求めた人もいる。癒着を疑われないために「李下に冠を正さず」というわけだ。
医療機関にはコロナ禍の最初の2年度で、診療報酬特例の他に、病床確保の交付金や感染防止対策の補助金など5兆円近い国費が予算措置された。これにも財務相は大きな権限を持つ。財務省は一連の支援で「医療機関の経営実態は近年になく好調」と分析していた。
2021年度の概算で44兆円に膨らんだ医療費の9割近くは、国民や法人が支払う保険料や税金からなる。今回の高額献金は国民負担が年々増す中で、医療費や補助金の一部が政界に還流する構造を象徴している。その構造は医療政策をゆがめる恐れをはらんでいる。（杉谷剛）
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麻生派に異例高額献金《21年秋、計5,000万円――日医連側、診療報酬の改定前》【東京新聞１面3/17】 pic.twitter.com/lV0k9l1vMz
— チャラ純平 (@charajunpei) March 17, 2023
ほんとクズ。金で有利な制度誘導。献金パーティを主催したり、コロナでぼろ儲けしてまだ欲求するのか。国民負担が増えて病人も増える。
— Drivez.Dime (@cabocha9) March 17, 2023
日本医師会の政治団体が麻生派に異例の高額献金 診療報酬改定で関係改善狙う？ 21年秋に5000万円 https://t.co/1vh0lzns5X #スマートニュース
麻生…🤮
— hinamugi (@MoriNazukenta) March 16, 2023
＞麻生氏は、親しかった横倉氏を会長選で破り、政府のコロナ対策に厳しい発言が多かった中川氏に批判的だったとされる。 https://t.co/Tk95NsrdMe
麻生氏が、コロナ対策に対して口を出す医師会を圧迫し、それにビビった医師会が高額献金した…というような構図なんでしょうか？ https://t.co/OhcsO7stcJ
— ほんのよこみち📝 (@honno_yokomichi) March 17, 2023
記事読むと小学生レベルの麻生太郎に腹が立つ。 https://t.co/p6tptqhDqB
— KAZABANA（反原発・反被曝・反自民) (@alienorders) March 17, 2023
💢😡😤🤜💢😡😤🤜💢😡😤🤜 https://t.co/ecRus44P2i
— 塾長 (@chura_umiashibi) March 17, 2023
小選挙区制を導入するときに企業献金は廃止と言っていたのに、全然守られない。企業献金は大っぴらな汚職なんだからとっとと廃止して、日本全体の収益増から利益を得られるようにしないといつまでたっても上級国民のための国のままだ。 https://t.co/KHBcJ7kjD6
— さわやか🔍 (@sawayaka2323) March 16, 2023
「物言う医師会長」に与党反発 「あれはいかん」と麻生太郎氏 日医連が異例の高額献金に走った背景とは
— 天瀬ひみか【公式】予言コード解説サポート (@shiratama_ji) March 17, 2023
21年10月の衆院選で、派閥の候補者の応援演説に訪れた麻生氏は、会場にいた医師会関係者に中川俊男氏のことを「あれはいかんな」と言ったという。https://t.co/y3Qxd724uY
日医幹部「われわれにとって診療報酬は生命線。財源をどれだけ持ってくるかというのが会長の大きな役割だから、中川さんも必死になって当然」
— 天瀬ひみか【公式】予言コード解説サポート (@shiratama_ji) March 17, 2023
事情を知る政界関係者「献金の意図はやはり財務大臣との関係を何とか改善したいと、そういうことだ。でも麻生さんはぎりぎりまで、日医の主張に反対した」
何だよこれ… https://t.co/yo7vSI9Kq5
— ちゃーみー・さと@肉球新党寅派🐯 (@hwvsatochan) March 16, 2023
献金て…賄賂やん https://t.co/qItHlSWn9d
— tw-葉月☮️ (@bassmam_018) March 16, 2023
ご機嫌取りの為に、会派に5000万円を献金？
— yurin (@6for2) March 17, 2023
どゆこと？ https://t.co/trLKIUD8Oq
高齢者を集団虐殺を言い出すやつが現れるのは、高齢者の医療がコスト高だという言い分。だが慢性疾患の診療報酬には医師会が触れられたくない無駄がまかり通っている。血圧管理アプリが保険適応で月一万円近くなど、本当に精査されるべきは高齢者の命ではなく、そこから収益を上げている既得権益構造だ https://t.co/Z3fAEs0CAv
— さわやか🔍 (@sawayaka2323) March 16, 2023
麻生のご機嫌伺いに医療費から5000万円！
— Galbraithian (@galbraithian999) March 17, 2023
<一連の事情を知る政界関係者が明かす。「献金の意図はやはり財務大臣との関係を何とか改善したいと、そういうことだ。でも麻生さんはぎりぎりまで、日医の主張に反対した」 >https://t.co/RFp1wg3YKK pic.twitter.com/O7HFklfCks
「物言う医師会長」に与党反発 「あれはいかん」と麻生太郎氏 日医連が異例の高額献金に走った背景とは＝正に悪徳政治「あれはいかん」が金に成る 呪文・・
— 池尻 司 れいわ新選組山本太郎応援 (@Xt6k4DBddPEfoQZ) March 17, 2023
「物言う医師会長」に与党反発 「あれはいかん」と麻生太郎氏 日医連が異例の高額献金に走った背景とは https://t.co/WWkPFK3j2I
— ドロ (@doronkogordon) March 17, 2023
癒着体質なだけじゃん。結局は自民党の犬だった。
人権問題と環境分野でG6から日本にダメ出し！対立鮮明…サミット議長国が孤立深める矛盾
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320236/2
2023/03/17 日刊ゲンダイ
すき焼きからオムライスの“はしご”で歓待（岸田首相＝右、と韓国の尹錫悦大統領／内閣広報室提供）
16日、韓国の尹錫悦大統領が初来日。韓国大統領の訪日は4年ぶりだ。官邸での首脳会談を終えると、岸田首相は銀座で「すき焼き」から「オムライス」を“はしご”して歓待した。
10年以上も途絶えていた両首脳の「シャトル外交」再開を決めるなど、岸田首相は戦後最悪と言われる日韓関係の修復を急ピッチで進める意向だが、今回の日韓首脳会談は5月に行われるG7広島サミットへの地ならしだ。
「両国関係が冷え込む大きな原因になった徴用工問題で、韓国政府が解決策を発表したことを日本側が評価し、関係改善に向けて動き出したという体裁になっていますが、実態は米国の強い要請に基づくものです。対中国、対北朝鮮の戦略上、日米韓3カ国の連携強化を望む米国が関係改善を求めた。岸田総理の晴れ舞台となるサミットの成功には米国の強い支持が欠かせないため、日韓関係の改善も米国の意向に沿ったシナリオです」（外務省関係者）
岸田首相にとっては、議長国として臨むG7広島サミットを“レガシー”にすることがすべての行動原理になっているのだが、その熱意とは裏腹に、日本はいまG7内で孤立を深めつつある。
議長国の日本がG7の一致結束を妨げる状況
この状況が続けば…（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
16日の東京新聞1面トップ記事は衝撃的だった。「日本はLGBTQ法整備を」と、日本を除くG7の6カ国とEUの駐日大使が連名で岸田に書簡を送っていたというのだ。
書簡は、「見るのも嫌だ」という首相秘書官の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導して取りまとめた。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、広島サミットで岸田が議長を務めることを踏まえて、対応を迫る内容だ。「G6」は当初、公式声明も検討したが、内政干渉と受け取られることを懸念し、2月17日付で「プライベートレター（私信）」を出したという。
東京新聞の取材に対し、日本政府高官は「（書簡は）結果的にはもらっていないのではないか」と答えたというから驚く。G6とEUの大使による連名書簡を1カ月も放置し、「私信」なのをいいことに握り潰すのか。
また、広島サミットに先立って4月に札幌市で開かれるG7気候・エネルギー・環境相会合に関しても、日本が提示した共同声明案がG6から猛批判され、孤立を深めている。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電所の全廃時期を日本が明記しようとしないためだ。昨年の会合でも、「2030年までに段階的廃止」という文言が日本の反対で見送られた。
人権問題と環境分野でG6と日本の対立構図が鮮明になり、議長国の日本がG7の一致結束を妨げるというシャレにならない状況なのだ。
「日本は環境問題を軽視する人権後進国だとダメ出しされたのは、G7議長国として恥ずかしいことです。岸田首相は、LGBTQ問題は保守派や宗教右派、環境問題は経済界に気を使って、これらの問題に背を向けている。しかし、G7は“価値観同盟”です。特に米国は、人権や民主主義という価値観の共有を非常に重視しています」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）
宗教右派と経済界におもねる自民党政権がこのまま続けば、G7から外されてもおかしくない。岸田首相は議長国だと浮かれている場合ではないのではないか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/600.html
議長国として臨む #広島サミット で“レガシー”を残したい #岸田首相 ですが、その熱意とは裏腹に日本はいまG7内で孤立を深めています。人権問題と環境分野でG6との対立構図が鮮明になり、日本がG7の一致結束を妨げるというシャレにならない状況に陥っているのです。 https://t.co/IgmbR8f2Zx
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 17, 2023
「両国関係が冷え込む大きな原因になった徴用工問題で、韓国政府が解決策を発表したことを日本側が評価し、関係改善に向けて動き出したという体裁になっていますが、実態は米国の強い要請に基づくものです。」
— 青藍（猫岳）🐾 (@Seiranmakoto) March 17, 2023
やっぱそういうことだったか…
┐(;´д｀)┌#植民地総督・岸田 https://t.co/j6tcqVdzxU
岸田は終わり https://t.co/SYSb4sAMrl
— 💙💛戦争反対ランナー (@shonanbea) March 17, 2023
#岸田文雄 の末路を考えたら、今からでも議長国は返上した方が恥をかかなくても済むんじゃないかと思うけど
— Yae #戦争反対 #No War💙💛 #選挙に行こう (@yaeko02171) March 17, 2023
個人的にはさっさと失墜して政界から消えて欲しいので、G6から非難の集中砲火を浴びせられて、盛大に恥をかいてこいなどと思ってしまう🙄
もちろん日本の国益を考えたら、大打撃なんだが https://t.co/LCOpsI19GN
(またこうなる) https://t.co/s3GICfADzS pic.twitter.com/8HFoxdIRxX
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) March 17, 2023
〈宗教右派と経済界におもねる自民党政権がこのまま続けば、G7から外されてもおかしくない。岸田首相は議長国だと浮かれている場合ではない〉←全くだ！ https://t.co/XE8r3GrvOa
— 街を闊歩するマキシスカートにウンザリしている、竹山知男 Satoo Takeyama (@SATOO_T) March 17, 2023
「G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、広島サミットで岸田が議長を務めることを踏まえて、対応を迫る内容だ」
— まりーべる321 (@mariebell321) March 17, 2023
【人権問題と環境分野でG6から日本にダメ出し！対立鮮明…サミット議長国が孤立深める矛盾】2023/3/17 https://t.co/Rkhc9Vovkx
孤立を深めている。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電所の全廃時期を日本が明記しようとしないためだ。昨年の会合でも、「2030年までに段階的廃止」という文言が日本の反対で見送られた。
— まりーべる321 (@mariebell321) March 17, 2023
そもそも身のほど知らずってこと。 https://t.co/ZQoqmSqbhK
— ねーさん@猫飼い (@tibiten0701) March 17, 2023
総理就任から国内の問題に関しては注視と検討を重ねただけで何もしてないからなぁ
— 梅太郎 (@corwen1211) March 17, 2023
後する気も無い選挙前のリップサービス位だもんね
G7 ではっきり「何も考えていません」と言ってみたらどうかな？
能力に合わん高すぎる椅子に座ってるだけだし誤魔化せば誤魔化す程自分の首締めるだけ https://t.co/42MFhaziYl
次期衆院総選挙がいつ実施されるか。
本来、衆議院の任期は４年であるから、内閣不信任案が可決され、内閣が衆議院を解散する以外は、任期満了まで衆議院を解散するべきでない。
内閣が自己都合で衆院を解散するのは憲法の悪用だ。
憲法第七条は天皇の国事行為として衆議院の解散を定めているが、天皇の国事行為は
「内閣の助言と承認により、国民のために」
行うものであり、内閣が内閣の自己都合で衆院解散を助言、承認するのは適正でない。
しかし、現実には内閣が自己都合で衆院を解散し続けてきた。
首相の「専権事項」などとされているが、これもご都合主義による呼称に過ぎない。
とはいえ、このような内閣の自己都合での解散・総選挙が強行されている現実の下では、これを前提に戦略を構築せざるを得ない。
衆院任期は２０２５年１０月までだが、２３年、２４年に解散・総選挙が実施される可能性は高い。
岸田首相の自民党総裁任期が来年９月に切れる。
長期政権を狙うには、その前に解散・総選挙を断行して、選挙勝利の実績を積み上げることが必要と岸田氏が判断しているだろう。
４月に統一地方選と国会議員の補欠選挙が実施される。
この結果に依存するが、自民が大敗しなければ、５月広島サミット後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を否定できない。
岸田内閣の支持率は低迷しているが、選挙は相対的なもの。
対抗する野党が岸田内閣以上に不人気であれば、岸田自民が大敗するとは限らない。
世論の実勢はどのようなものか。
大手メディアの世論調査は電話調査によるものがほとんどで、有権者の分布と回答者分布がずれており、当てにならない面が強い。
選挙ドットコムがＪＸ通信社と共同で世論調査を実施している。
この調査結果が興味深い。
同調査の特徴は「ハイブリッド調査」（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）にある。
電話調査結果とネット調査との間に著しい乖離がある。
有権者全体の動向を知る上では、ネット調査結果を加味することが不可欠であると感じられる。
ネット調査結果の最大の特徴は「支持政党なし」の比率が著しく高いことだ。
３月１１―１２日に実施された調査結果でのネット調査における支持政党なしは７０．１％に達している。
同調査での自民党支持率は１１．６％だ。
これが世間全体の空気を正確に反映するものだと思われる。
支持政党なしのなかには、政治に対する関心を失っている有権者、政治に対する期待を失っている有権者が多数含まれているだろう。
政治に対する関心を失っている人、政治に対する期待を失っている人の多数は選挙に行くことをやめてしまっている。
逆に電話での調査に応じる人の多くは選挙に足を運ぶ人が多いだろう。
したがって、選挙結果を占う上では電話調査の結果も加味しなければならなくなる。
ここ１０年の国政選挙では有権者の半数が選挙を棄権してしまっている。
選挙に足を運ぶ有権者の約半分が自公に、残りの半分が非自公に投票している。
野党票は分散され、結果として、自公が国会議席の３分の２を占有する状況が生じている。
日本政治を刷新するには、ネット調査が示す有権者全体の動向を踏まえる必要がある。
この母集団全体を動かすことができれば政治刷新は可能になる。
そのなかで注目されるのは、ネット調査における「維新」支持率の高さである。
既存政党でない政党のなかで、一頭地を抜いているのが維新。
維新は隠れ自公で、自公より右に位置する政治勢力。
新自由主義・民営化という名の営利化を推進する勢力だ。
この勢力が無党派層を中心に支持を集めつつある。
自公と自公より右に位置する維新勢力が日本政治の中枢を占拠すれば、日本の弱肉強食化はさらに進行することになる。
弱肉強食ではない「共生」を重視する政治勢力が無党派市民の心を掴む戦略を構築しなければ、日本政治の冷酷化は一段と進行することになる。
自公、維新に対峙する共生追求勢力の再構築が急務になっている。
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/601.html
ブログ記事「ネット世論調査からの戦略構築」https://t.co/F6IMgi9A4Z メルマガ記事「深刻な選挙情勢を直視する」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#JX通信社ハイブリッド世論調査 #政策連合 #ガーベラ革命 #野党再建 #たしかな野党 https://t.co/awMGwGOPiq
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) March 17, 2023
【速報】統一地方選挙まで1カ月 各党の政党支持率はどうなっている？2023年3月選挙ドットコムリサーチ ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム#統一地方選挙2023
— 白淵 浅 (@Sen_Shirahuti) March 16, 2023
https://t.co/GR80lPE63Q pic.twitter.com/8BacCqT279
【速報】統一地方選挙まで1カ月 各党の政党支持率はどうなっている？2023年3月選挙ドットコムリサーチ
— 選挙ドットコム＠選挙をもっとオモシロク！ (@go2senkyo) March 13, 2023
JX通信社と共同で11・12日に定例調査を実施しました✏️
最新結果を公開します📈 https://t.co/5e8NXKupSE
選挙ドットコム×JX通信社 最新全国意識調査（3/11-12)📈
— 選挙ドットコム＠選挙をもっとオモシロク！ (@go2senkyo) March 13, 2023
政党支持率（ネット📱）
自民 11.6%
公明 2.6%
立憲 2.2%
維新 5.8%
共産 2.1%
国民 0.5%
れいわ 2.0%
社民 0.2%
NHK 1.9%
参政 1.0%
支持なし 70.1% pic.twitter.com/8DsYldq3nz
選挙ドットコム×JX通信社 最新全国意識調査（3/11-12)📈
— 選挙ドットコム＠選挙をもっとオモシロク！ (@go2senkyo) March 13, 2023
次期衆院選比例投票先（ネット📱）
自民 12.2%
公明 3.0%
立憲 3.8%
維新 9.0%
共産 3.0%
国民 1.0%
れいわ 2.8%
社民 0.3%
NHK 1.9%
参政 1.1%
その他の政党 1.0%
わからない、答えない 60.9% pic.twitter.com/cTR42ziUHt
選挙ドットコム×JX通信社 最新全国意識調査（3/11-12)📈
— 選挙ドットコム＠選挙をもっとオモシロク！ (@go2senkyo) March 13, 2023
内閣支持率（ネット📱）
強く支持する 2.3%
どちらかといえば支持する 11.3%
どちらとも言えない 31.6%
どちらかといえば支持しない 21.5%
全く支持しない 33.3% pic.twitter.com/akoD5xVb45
韓国の尹錫悦大統領夫妻（左）と会食する岸田首相夫妻（内閣広報室提供）
16日夜、韓国の尹錫悦大統領との首脳会談を終え、東京・銀座のすき焼き店「吉澤」で夕食会を開いた岸田文雄首相。
街中にそろって繰り出すことで、日韓の「融和ムード」を演出。互いに親交を深めたようだが、この食事会に対してネット上では、両首脳の友好姿勢を歓迎する一方、報じられたメニューについて《日韓ドカ食い会談か》などと驚きの声が出ている。
首相動静などによると、両首脳は1軒目の「吉澤」でビールや日本酒を飲みながら、すき焼きや稲庭うどんを注文。そして2軒目の老舗洋食店「煉瓦亭」（銀座）では、オムライス、ハヤシライス、トンカツなどを食べたという。
すべてのメニューを全部たいらげたわけではないだろうが、すき焼きにオムライス、ハヤシライス、トンカツ……とは、大相撲力士も顔負けの重量級メニューだ。さらにアルコールとなれば、中年サラリーマンなら間違いなく胃腸薬が必要になるだろう。
このためSNSでは、《運動部の高校生並みの食欲だな》《これは翌日、胸やけするパターン》《日韓首脳で大食い競争でもしたのか》《そろって忙しくて前日から何も食べていなかったのか》といった声が上がった。
「日韓ドカ食い会談」が今後の日韓関係の改善につながることを願うばかりだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/604.html
日韓トップが夕食会で銀座はしご…ドガ食い会談？ 胸やけメニューずらり https://t.co/5puisC6hpP
— ど壺カルト政権との最後の戦い🏺夏野海太郎商店＠反戦みどり🔖選挙に行こうよ‼️ (@summer123go) March 17, 2023
それよりも食えない国民助けて#一律給付金欲しい人は9割#緊急事態条項反対 #憲法審査会は開催不要#成功させよう321御堂筋パレード#幕張メッセで開催中の武器見本市にNO#ヤバすぎる緊急事態条項
オムライスとか食べるなら、なんで広島焼にせんのかしら？ https://t.co/eTWH9ZD7kY
— ヒカス(一宮市民なら丸市さんに投票するわ〜) (@hikasu) March 17, 2023
ですよねwww
— 度し難いKai (@kaimischievous) March 17, 2023
能天気岸田は首相になってから胃の痛くなるような思いをしてない証拠、羨ましい限りです
ただの食い意地の貼った○カめ💢
尹は知らん https://t.co/UvzOPyYlC1
優雅に食事してないで､､､
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) March 17, 2023
国民救済で早く毎月給付金を現金で政治家達と富裕層以外の国民に配れ
ガソリン代は安くならず
給与も上がらず
値上げも止まらず
光熱費も高騰し
僅かばかりの特定した給付金では死活問題だよ
ここはばら撒きでも良いので国民救済で毎月給付金を配れ
早くしてね〜 https://t.co/PxisVWi8Q6
日韓トップが
— Filet o fish (@ooKTvNWYQwtkeYn) March 17, 2023
夕食会で銀座はしご。
ドガ食い会談？の声まで出た
“胸やけ”メニューずらり。
>>
すき焼き→稲庭うどん→
オムライス→ハンバーグ→
ハヤシライス→チーズ。
で、ビールと焼酎。
けっこう食ったなー。
まっ、
首脳会談なんて、
これで十分だよな。
www pic.twitter.com/y6qHMAMeRS
日本共産党の志位和夫委員長
3月16日、日本共産党が、志位和夫委員長の辞任を求める著書を出版した、党京都府委員会所属の鈴木元氏を党規約上もっとも重い除名処分にした。共産党は2月にも、党首公選制を主張したジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分としている。
鈴木氏は1月に『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入などを主張した。松竹氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定した模様だ。
【関連記事：「赤旗」ピンチで財布も赤い「日本共産党」が資産を大量売却】
党京都府委員会は3月17日、HPで鈴木氏の除名処分についての見解を公表。
《鈴木氏の一連の発言や行動は、党規約の「党内に派閥・分派はつくらない」（第3条4項）、「党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない」（第5条2項）、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（第5条5項）という規定を踏みにじる重大な規律違反です》
としたうえで、3月15日に鈴木氏の除名処分を決定。3月16日、中央委員会がこれを承認し、確定したことを報告した。
一方、鈴木氏はFacebookで、3月16日に除名されたことを報告したうえで、《なぜ今頃、私の除名処分など行って党の危機を生むようなことをするのだろうか。志位委員長ら共産党指導部の責任が問われる》と書き込んだ。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は3月17日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《言論の自由のない共産党では異論は直ちに排除される。査問と除名の歴史の共産党。恐ろしい》
志位委員長への辞任要求で、2人めの除名処分が出たことに、SNSでは共産党および志位氏に批判的な声が多く上がった。
《日本と考え方の違う中国、ロシア、北朝鮮と「話し合い」で解決しろと言うくせに、志位和夫と考え方の違う党員は「話し合い」せずに除名する日本共産党》
《やってること、バリバリ アンタの憧れのスターリン》
《もし日本に共産党政権が出来たら、政権批判したら粛清されるだろう》
一方、2021年衆院選東京3区で、党の公認候補だった香西克介氏は同日、自身のTwitterにこう書き込んだ。
《志位氏に辞任要求しようが、党首公選制を主張しようが、党内での議論なら除名はもちろん処分になどなりません 規約に背く、団結をみだす、決定に背く…これらが処分の対象になるってことは、自民党や公明党の規約にも定められてますよ うちほど自由でオープンかつ真剣に運営している党はないよ》
党の蛭子（えびす）智彦・南あわじ市議会議員は3月17日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《共産党は組織を立て直すより、崩壊へと進み始めたと理解します。民主集中の集中と言う負の精神は、党員の多くに共有されてますから劇的な反乱は起こらないでしょうが、慢性疾患のように体を蝕んでいくと思われます》
志位氏が党の委員長になって23年。1922年の創立から101年めに入った共産党が、4月の統一地方選を前に、大きく揺れている。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/608.html
基本的に門田隆将って輩は頭が悪いから聞くに値しないが、そもそも規約に反していれば罰を受けるのは当たり前だ。
— 秋平／道産子 (@singersong129) March 17, 2023
言論の自由とかって話じゃない。
騒いでる連中は馬鹿なのか?
共産党「志位氏辞任要求」で2人めの除名者が「やっていることスターリン」#Yahooニュースhttps://t.co/2ZVbfioo6U
これは、明らかな、いや、新たな｢粛清｣の始まりでしょう。
— 薮ちゃん (@qoib08EbfZXR4cY) March 17, 2023
｢新しい戦前｣ならぬ｢新しい粛清｣の始まりです。 https://t.co/z365JBResv
#志位和夫ギブアップ宣言 はまだか🔥 https://t.co/TYe4yNyhwI
— hongo2019@🔰ハッカー (@hongo20191) March 17, 2023
これが共産党の本質 https://t.co/6uD3XOrzLa
— はーちゃん (@yasu_skyline) March 17, 2023
上手い写真を持ってきたなあ！
— 劉門 龍明 (@rumon33) March 17, 2023
タラコ唇のいやらしい親父感満載 https://t.co/07zLE1o7gH
変わり者でいい👀@sumitosentaku
統一協会が使った反共思想。
日本国憲法を必死で守ろうとしている日本共産党と専制主義を結びつけようとする悪質デマ！
共産党「志位氏辞任要求」で2人めの除名者が「やっていることスターリン」「政権とったら粛清が」SNSで広がる警戒感（SmartFLASH）
近づく衆院補選…そして「安倍晋三」の神格化は生前以上に進む 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320247
2023/03/18 日刊ゲンダイ
旧統一教会との関係など、安倍元首相をめぐる事件は何ひとつ解明されていないのに（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍晋三死去に伴う衆院補選が近づいてきたからか、安倍の地元の山口県下関市ではキナ臭い動きが出てきた。大丸下関店の「JOIN083」で開催されている企画展では、昨年9月の安倍の国葬で、菅義偉が弔辞で紹介した「山県有朋」（岡義武著）を展示。ページの右端が折られ、オレンジ色のマーカーペンと黒色のボールペンで印が付けられているという。そんなものを見て何になるのかはさっぱりわからないが、信者にとっては涙が出るほどありがたいのだろう。
菅の弔辞によれば安倍は「いのちを失ってはならない人」であり、その判断は「いつも正しかった」とのこと。安倍は生前「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」などと述べていたが、菅の弔辞はこれに対応しているのだろう。要するにカルト。安倍の神格化は生前から進められていた。
政府が制作した海外広報用のネット誌「We Are Tomodachi」には安倍の写真が並び、東京新聞（2016年3月3日付朝刊）は「もはやグラビア誌？」との見出しで報じた。
17年3月、自民党は総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延ばす党則改正を行ったが、その際「制限の撤廃」を訴える声も出た。
こんなニュースもある。
〈安倍晋三首相は24日、東京・富ケ谷の私邸周辺を約1時間20分かけて散歩した。近所の代々木公園では、通行人らと気さくに記念撮影に応じ、園内の階段を一段飛ばしで上るなど元気な様子を見せた〉（「時事ドットコムニュース」18年12月25日）。「皇室アルバム」ではあるまいし、異常極まりない。
19年6月、自民党本部は「フェイク情報が蝕むニッポン」なる冊子を作製し、安倍を「稀有な政治家」と礼賛。他党議員を罵倒し、安倍だけがイケメンに描かれていた。
同月、安倍に対する問責決議案が出されると、三原じゅん子は血相を変えて「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」と絶対的帰依を誓った。
22年8月、自民党議員でつくる「保守団結の会」は安倍を「永久顧問」にすることを決定。今年2月には月刊誌「正論」が安倍の写真展を下関で開催。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係など安倍をめぐる事件は何ひとつ解明されていない。日本の危機が去ったわけではない。
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/609.html
【適菜収「それでもバカとは戦え」】近づく衆院補選…そして「安倍晋三」の神格化は生前以上に進む https://t.co/Wk7P14Vr41 #日刊ゲンダイDIGITAL #安倍晋三
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 17, 2023
勘弁してほしい😫😫 https://t.co/YOQQe8APp8
— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) March 17, 2023
国際刑事裁判所 プーチン大統領に逮捕状 ウクライナ情勢めぐり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012431000.html
2023年3月18日 4時54分 NHK
オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐってロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。
裁判所は、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシア側に移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領が関わったと信ずるに足る十分な根拠があるとしています。
ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と、子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。
ロシアが占領したウクライナの地域からは、多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。
裁判所のホフマンスキ所長は声明を発表し、「国際法は、占領した国家に対し住民の移送を禁じているうえ、子どもは特別に保護されることになっている。逮捕状の執行には国際社会の協力が必要だ」と述べました。
一方、国際刑事裁判所は日本を含む123の国と地域が参加しているものの、ロシアやアメリカ、中国などは管轄権を認めていないことから、プーチン大統領が実際に逮捕される可能性は極めて低く、逆に、ロシア側の猛烈な反発を招くものと見られます。
ゼレンスキー大統領「国家的悪事だ」
ICC＝国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領などに対し逮捕状を出したことについて、ウクライナ政府からは歓迎するコメントが次々に発表されています。
ゼレンスキー大統領は、SNS上に公開したビデオメッセージで、「歴史的な決断だ。テロ国家の指導者が公式に戦争犯罪の容疑者となった」と述べ、歓迎しました。
この中でゼレンスキー大統領は、何千人もの子どもをロシア側に違法に連れ去る行為は国のトップの命令がなければ行えないと述べ、「子どもたちを家族から引き離し、ロシアの領土内に隠す行為は、明らかにロシアの国策であり、国家的悪事だ」として、プーチン大統領の責任を厳しく追及していく姿勢を強調しています。
また、シュミハリ首相もSNSに、「プーチン大統領に逮捕状が出されたことは正義に向けた重要な一歩だ。この犯罪やその他の侵略の犯罪に責任があるのはプーチン大統領だ。テロ国家の指導者は法廷に出てウクライナに対して犯したすべての犯罪について述べなければなない」と投稿しました。
ウクライナ大統領府のイエルマク長官もSNSで「これは始まりにすぎない」とコメントしました。
そのうえで、「ウクライナではロシアによる子どもの強制的な連れ去りが、1万6000件以上確認され、捜査が進められている。実際の人数はこの何倍にもなるかもしれない」と記し、子どもの帰還に向けた取り組みを進めていると強調しています。
ウクライナのコスティン検事総長もSNSに、「逮捕状が出されたということは、プーチン大統領は、ロシア国外では逮捕され裁判にかけられるべき人物となったことを意味する。世界の国々の指導者は、プーチン大統領と握手をしたり、交渉したりすることをためらうようになるだろう。これはウクライナと、国際法の秩序全体にとって歴史的な決断だ」と書き込み、逮捕状が出されたことを歓迎しました。
EU ボレル上級代表「責任追及のプロセスの始まりだ」
ICC＝国際刑事裁判所が、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したことについて、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、ツイッターに「責任追及のプロセスの始まりだ。われわれはICCの取り組みを評価し支援する」と投稿しました。
ロシア大統領府「言語道断で容認できない」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、ICC＝国際刑事裁判所の決定について、ロシアメディアに対して「言語道断で容認できない。この種のいかなる決定も法律上の観点からロシアでは無効だ」と述べ、非難しました。
また、ロシア外務省のザハロワ報道官も、「ロシアはICCに加盟しておらず、何の義務も負っていない。法的に無効だ。何の意味もない」とSNSに投稿し、反発しました。
国際刑事裁判所 検察官 “ロシアでは大統領令で養子促進”
国際刑事裁判所のカーン主任検察官は声明を出し、これまでの捜査から少なくとも何百人もの子どもがウクライナの児童養護施設などから連れ去られ、多くはロシアで養子に出されたとみられるとしています。
カーン主任検察官によりますと、ロシアではプーチン大統領が出した大統領令によって、ロシア国籍の付与を促進するよう法律が改正され、こうした子どもたちをロシア人の家庭が養子にしやすくなっているということです。
カーン主任検察官は「こうした行為は、子どもたちをウクライナから永久に連れ去ろうとする意思を示している」としています。
国際刑事裁判所とは
オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、世界各地の戦争や民族紛争などで非人道的な行為を行った個人を訴追して裁くための裁判所です。
管轄する犯罪は、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「集団殺害犯罪」いわゆる「ジェノサイド」や、一般市民への組織的な殺人や拷問などの「人道に対する犯罪」、戦場での民間人の保護や捕虜の扱いなどを定めた国際人道法に違反する「戦争犯罪」など、国際社会でもっとも重大な犯罪です。
戦争に関する国際裁判は当初、第2次世界大戦後の「東京裁判」や「ニュルンベルク裁判」などのように、特定の戦争や紛争を対象にしたものしかありませんでしたが、冷戦終結後、旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダでの集団虐殺などをきっかけに、常設の裁判所の設置を求める声が高まり、2003年、国際刑事裁判所が設立されました。
現在、国際刑事裁判所には、日本など123の国と地域が参加しているものの、ロシアやアメリカ、中国などは管轄権を認めていません。
ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国際刑事裁判所は、去年3月、ウクライナ国内で行われた疑いのある「戦争犯罪」や「人道に対する犯罪」などについて捜査を始めると発表し、現地に主任検察官を派遣するなどして調べを進めてきました。
ウクライナ「1万6000人以上の子どもが連れ去られた」
ウクライナの司法当局は軍事侵攻が始まって以降、東部のドネツク州、ルハンシク州、ハルキウ州、それに南部ヘルソン州であわせて1万6000人以上の子どもがロシアによって連れ去られたことが確認されたとして、捜査を進めています。
ウクライナ政府は、ウクライナに連れ戻すことができたのは300人ほどだとしていて全員の帰還に向け、情報収集などにあたっています。
ウクライナのコスティン検事総長は、17日、「ロシアは子どもたちを連れ去ることでウクライナの未来を奪おうとしている」とSNSに投稿し、プーチン政権は、連れ去った子どもたちにロシア国籍を取得させたりしていわゆるロシア化を進め、国家としてのウクライナを破壊しようとしていると非難しています。
その上でウクライナ側がまとめた1000ページ以上にのぼる証拠資料を国際刑事裁判所に提出していることを明らかにしました。
ロシア「連れ去りではなく保護」と主張
ウクライナから大勢の子どもがロシアに連れ去られているとする問題でロシアのプーチン政権は、戦地の孤児らを保護するためだと主張し、連れ去りを否定しています。
ウクライナ東部のロシア系住民の保護を名目に軍事侵攻に踏み切ったプーチン政権は、子どもたちを戦闘地域から避難させるのは当然だと正当化し、ウクライナの子どもをロシア人の養子にする取り組みを進めているほか、政権の主張に沿った愛国教育を行っています。
プーチン大統領はこれらの取り組みを後押しするため、去年5月、大統領令に署名し、ウクライナの孤児がロシア国籍を取得したり、ウクライナ国籍の子どもを養子にしたりする手続きを簡素化しています。
こうした政策を中心になって進めてきたのが、子どもの権利などを担当する大統領全権代表のマリヤ・リボワベロワ氏です。
先月、プーチン大統領と面会した際にも、何千人もの子どもをウクライナからロシアに移動させ、各地で養子縁組を進めていると報告していました。
また、ロシア人の養子になったウクライナの子どもたちの写真をSNSに頻繁に掲載し、プーチン政権の方針を正当化しています。
これに対して欧米各国や日本は、子どもたちの連れ去りに関する責任者だとして、資産凍結の対象にするなどの制裁を科しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/423.html
国際刑事裁判所 プーチン大統領に逮捕状 ウクライナ情勢めぐり |
— ぷいぷいネット 日本🇯🇵大改革 (@yuiishin) March 17, 2023
「逮捕状が出されたということは、プーチン大統領は、ロシア国外では逮捕され裁判にかけられるべき人物となったことを意味する。世界の国々の指導者は、プーチン大統領と握手も交渉もするべきでない」
NHK https://t.co/UirpuP8Jqe pic.twitter.com/4YpNgyYpqX
もともと悪党顔。
— たあ (@shownan8823) March 17, 2023
とうとう犯罪人なったプーチン。 https://t.co/emN4LCvoOr
プーチン大統領に逮捕状か
— Naomi女医💖健康と学びとモロモロ適当・気まぐれサウナー (@naojoy2) March 17, 2023
ウクライナ情勢これで
一歩前進かな https://t.co/8otxQSjahi
うおおおおおマジか！ https://t.co/FINtW0JRu5
— 食卓塩准将🧂 (@OsioSun) March 17, 2023
殺害したものには100億円支払う、としたほうが効果的 https://t.co/DjUfCkrPOV
— マスク大嫌い (@taihuudaisuki) March 17, 2023
しけいでいいと思う https://t.co/B5yQxlPq9S
— ne (@ne10x_) March 17, 2023
この地下壕ジジイどうせロシアから出ないやろーし、あまり効果なさそうやけど。 https://t.co/GHG2YbKQzL
— れな (@lena_06_6) March 17, 2023
(´・ω・`)あと民間軍事会社のワグネルだっけ？そこのプーチンの料理人とかいうＣＥＯは？
— カズレモン🍋根戸屋OFFICIAL (@kazulemon_0117) March 17, 2023
(´・ω・`)ロシアに手を貸した国は追起訴される可能性あるよねー
— カズレモン🍋根戸屋OFFICIAL (@kazulemon_0117) March 17, 2023
つまりプーチンさんに逮捕状を出した意味はそこ(中国に対する牽制)か？
やっとかぁ⁉️😭😭長いわぁ逮捕状まで。早くsi刑にしましょ‼️支持に従って動いた幹部もろとも🤬 https://t.co/jCE1oJV0Gf
— 24ichico (@24ichico) March 17, 2023
#安倍晋三 小学校はあったしね。長州藩、山口県、下関市の何処かに、安倍晋三神社ができるだろうね？靖国神社、統一教会、日本会議も特別なお祀りをするだろうし。 https://t.co/krd9pnEUHv
— APL-SH (@apl_sh) March 17, 2023
亡くなった(ほぼ)直後に勲章を与えたり、神格化させ、彼そのものを批判するものは『反日』『非国民』というレッテルを貼った。 https://t.co/lQWdvoX1Bp
— せっきー (@sekky_lions) March 17, 2023
おっしゃる通りなんですけど、安倍元首相はかつての市長選で反社会的勢力を利用したことが裁判で言及されてから下関でもとんでもない政治家だったと気が付いた人がぼちぼちおります。 https://t.co/F6ijOHeZXu
— 福田寿史 (@fukusimonoseki) March 17, 2023
高市早苗氏に22年越しブーメラン…“ムネオ疑惑”の際「積極的に証人喚問を」提言の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320243
2023/03/18 日刊ゲンダイ
目くじらを立てる前に（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「自民党側から進んで証人喚問の日程決めを申し出て、真実を早急に明らかにされてはいかがでしょうか」──。やはり、記録は残しておくべきだ。発言の主は高市経済安保相。彼女が今もHPに公開している自身のコラム「永田町日記」の一節から引用したものである。
さかのぼること、2002年3月6日。高市氏は〈積極的な疑惑解明と改革が必要〉と題したコラムを掲載した。当時は小泉政権下で、国会はいわゆる「ムネオ疑惑」一色。外務省の北方四島支援事業に絡んだ一連の疑惑を巡り、野党は鈴木宗男衆院議員（当時）の証人喚問を強く要求していた。
今と違って当時の野党は徹底対決路線。予算案の衆院通過を“人質”に取って喚問に応じない限り、国会審議を全面拒否する強硬策に出た。その方針を与党側に伝えた同年2月28日。当時、当選3回の高市氏は所属していた清和会総会で〈思い切って発言を求めて手を挙げました〉とコラムには記してある。
それによると、冒頭の進言を党執行部に申し入れるよう求め、「鈴木代議士が無実だというなら、ご本人にとっても堂々と身の潔白を明らかにされる機会にもなるでしょう」と訴えた。翻って21年後。過去の言葉が今の自分に突き刺さる。
総務省の行政文書問題で高市氏は連日、15年2月13日付の「高市大臣レク結果（政治的公平について）」の内容を「捏造」と言い張り、国会は紛糾の連続。「言った言わない」の水掛け論に決着をつけたいのであれば昔の自分を思い出すがいい。野党の要求通り文書に名前の出てくる当時の総務省幹部らの喚問に積極的に応じるよう与党に進言すべきだろう。
「日記」に残るエラソーな提言の数々
しかも、行政文書に苦しむ立場は当時の宗男氏そっくり。「ムネオハウス」など疑惑の大半が外務省から流出した「内部文書」に端を発していた。高市氏もコラムで〈今回の件は外務省から流出した疑惑です〉と強調。〈理不尽な事を言ってくる与党議員にも役所は対応せざるを得ない空気があったに（ママ）も事実です〉と認めていた。
その上で高市氏は〈自ら作った法を侵す可能性のある言動は慎むべき〉と議員に説き、行政側には〈議員が間違った事を言った折には、基準を示して毅然と断るべき〉と注文をつけた。ヤクザ補佐官が「けしからん番組は取り締まる」と総務省に迫った今回の問題にも、ピッタリの言葉である。
あの時の「改革」への思いは消えたのか。高市氏には過去の自分と真摯に向き合って欲しい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/611.html
高市早苗氏に22年越しブーメラン…“ムネオ疑惑”の際「積極的に証人喚問を」提言の過去 https://t.co/2WQLfmhaS2
— pekopon（脱原発に一票・無党派） (@kamifuusen7161) March 18, 2023
墓穴を掘るとはこのこと‥オウンゴールを決めた高市早苗。悪あがきが目に余る国会での振る舞いは子どもの教育にも良くない光景だ。潔く辞職しろ！
#自民党は支持者も含めて鬼畜で愚鈍 https://t.co/53CrgTejQu
— でぃあぼろ (@gireela) March 18, 2023
サイコパス https://t.co/FKdRE9LbjH
— MINAKI TARO (@TAiRoN2010) March 17, 2023
本丸というか、主犯は、#安倍晋三 と #菅義偉 だよね？ https://t.co/pfvf8G97fO
— APL-SH (@apl_sh) March 18, 2023
もう終わりだね
— 💙💛戦争反対ランナー (@shonanbea) March 18, 2023
安倍晋三と共に去りぬ https://t.co/umWHoK2E8t
戦後史の中でも安倍内閣ほど強権的な政権はなかった。国会が嫌い、批判が嫌い、議論が嫌い、国民生活には興味無しで友達優遇資本主義。
— 星見おじさん (@set_ten) March 17, 2023
メデア、司法、行政を抑え、法を無視し批判にはまともに答えず嘘を乱発、やっていることは政治ではなく悪事だった。
安倍政治との決別が全ての始まりとなる https://t.co/P01jZW36uj
非Aのひっぽー@wa7253
高市早苗氏に22年越しブーメラン…“ムネオ疑惑”の際「積極的に証人喚問を」提言の過去 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/320243
#日刊ゲンダイDIGITAL
高市にブーメランが突き刺さる🪃‼️👹
自民党がバカばかりだという証左 https://t.co/ckhVQAPZc5
— 💙💛戦争反対ランナー (@shonanbea) March 18, 2023
70万人が街頭にくり出したパリの抗議デモ（７日）
ボルドーのデモ参加者たち（７日）
フランス国内で７日、マクロン政府の年金改革案への国民的な怒りを背景に、「フランスを停止させる」として全国各地の労働現場で大規模ストライキに突入するとともに、約350万人（CGT初表）が街頭で抗議デモをおこなった。鉄道、地下鉄、バスなどの交通機関、道路、輸送、医療、消防、港湾、燃料、電気・ガス、清掃、公務員、学校、商業、サービス業……あらゆる産業分野の労働者たちが一斉にストライキに突入し、老若男女が街頭にくり出して政府の年金改革に意義を唱えた。国内300の地域で抗議デモがおこなわれ、「政府は国民の声に耳を傾けろ」「生存の権利を守れ」「われわれは労働の囚人ではない」と声を上げた。ストを呼びかけた主要労組は「勝利（年金改革法案の撤回）」まで更新可能（無期限）のスト実施を宣言しており、一握りの金融資本や既得権者の代理人として年金削減を進める政府との攻防が本格化している。
マクロン政府が進める年金改革法案は、年金支給年齢を現行の62歳から64歳に引き上げるとともに、満額支給を受けるための社会保険料支払い期間を42年から43年に引き延ばすこと、さらに職種ごとに分かれている定年年齢を一本化することなどが主な中身だ。これにフランス人の7～8割が反対の意を示しており、日ごとに反対世論が増幅している。
今回の年金改革案に対する抗議デモや一斉ストライキは、マクロン政府が年金改革法案を発表した1月中旬から始まり、7日で6回目となる。今回は、産業別の主要労働組合であるCGT（労働総同盟）、CFDT（民主労働総同盟）、FO（労働者の力）、CFTC（キリスト教労働者同盟）、Unsa（独立組合全国連合）、FSU（統一労働組合連合）、CFE-CGC（管理職総同盟）、Solidaires（連帯組合連盟）などが、「前例のない大規模な行動」と位置づけ、各産業の下部組合にもゼネストへの参加を呼びかけた。これまでストが１日限りの散発的なものであったのに対して、今回は期限をもうけず、１日ごとに組合員投票をおこなって、「勝利するまで」継続することを可能にしている。
最大労組のCGTによると、７日にフランス全土でおこなわれたデモへの参加者は350万人にのぼり、これまで最多だった1月31日（250万人）の記録を100万人上回り、2010年10月12日に展開されたサルコジ政府の年金改革に反対するデモに匹敵する規模となった。
首都パリでのデモ行進は過去最多の70万人に達した。またリヨンで4万5000人、マルセイユで24万人、リールで10万人、ナントで7万5000人、トゥールーズで12万人、ボルドーで10万人、ルーアンでは2万6000人、レンヌで4万人、モンペリエで4万2000人など、地方都市でおこなわれたデモも軒並み過去最多を大幅に更新。カレー（6000人）やペリグー（1万人）などの小さな町でも同様の動きとなった。
港を埋め尽くすデモの群衆（マルセイユ、７日）
推定10万人が参加したボルドーのデモ隊（7日）
ストライキ決行中の労働者に加えて女性たち、公務員、ソーシャルワーカー、消防士、医療者、教師、子どもを連れた家族、年配者、学生など、性別・年齢・人種をこえた幅広い人々が、自作のプラカードや旗などの表現物を持ち寄ってデモに参加し、楽器の演奏や歌、ダンスを披露しながら歩く人たちも見られた。封鎖した道路や施設前は焚き火やバーベキューをしながら、昼夜を問わず交代で役割を担っている。孤立感や悲壮感が見られないのが特徴で、働くみんなのために力を合わせて社会的利益を守る使命感を互いに共有する場ともなっている。
全国的な一斉行動を受けて、主要労組によるインターユニオン（連合労組）は、共同で次のような声明を発した。
＊ ＊
1月19日以来、私たち国民は年金改革に反対して大規模デモをおこなってきた。すべての労働組合と青年組織が呼びかけたあらゆる日には、何百万人もの労働者、若者、退職者が街頭に集まった。
2月16日、政府と共和国大統領の無反応に直面し、私たち連合労組は3月7日にフランスを停止させるよう呼びかけた。それは、法定退職年齢を64歳に引き上げ、社会保険料支払い期間を延長することを拒否する、全国民の4分の3、労働者の94％の支持によって支えられている。
今日もまた、官民の労働者、若者、年金受給者など300万人以上が、ストライキやデモを通じて抗議に参加した。ストライキや動員の規模として歴史的な日だ。数千もの学校と教育機関が閉鎖され、民間企業、行政、都市が停止した。そして年金改革法案の撤回を求める数百のデモや行動が全国でおこなわれた。
ところが今日に至るまで、統一された労組を中心としたこれらの大規模な運動は、政府から何らの回答も得ていない。（政府が）このような硬直した態度を続けることは不可能だ。大統領の沈黙は深刻な民主主義の問題を提起しており、必然的に国民の爆発的な運動に火を付けるものになりかねない。われわれは緊急に大統領が改革案の撤回を受け入れるよう、彼にメッセージを送る。
今日表明されたこの決意の強さにもとづき、全産業労組はすべての職業部門がこの運動を継続、拡大することを支持し、奨励する。全国民に対し、この不当で残忍な改革にノーというために、動員と行動を継続するよう呼びかける。
＊ ＊
ストで政府ねじ伏せる 運輸・鉄道・空港
年金改革案を葬るために「フランスを停止させる」という明確な目的を掲げて呼びかけられた一斉ストは、国内のあらゆる産業分野に波及した。
各労組は「聞く耳を持たない政府をねじ伏せる力があるのは、継続可能なストライキだけ」であり、「（今回の行動を）大規模で、前例のない、忘れられない」ものにすることを呼びかけた。
ストの主軸となったのは交通・運輸、製油、電気・ガスなどの基幹産業部門で、例外なく施設の閉鎖に踏み切り、「労働者を蔑ろにすれば、フランス経済は止まる」という労働者の強力な意志を政府や資本側に示した。
いち早く動いた交通・運輸部門では、輸送トラック運転手たちが６日からストを開始し、主要都市周辺の物流プラットホーム、工業地帯、港湾道路、高速道路などを封鎖。「カタツムリ作戦」と称して大型トラックが列を成して道路を封鎖し、国内の物流を麻痺させた。労組側は「われわれの目的は一般車両をブロックすることではなく、経済（株式）のブロックだ」（全国運輸物流連盟）と強調している。
道路封鎖に参加した元建設作業員の男性は、「私はすでに年金受給者だが、息子たちのためにたたかっている。それは夜勤の看護師や建築現場で働く人たちも同じだ。60歳をこえてセメント袋を運び、スコップで回すことは大変なことだ。それを64歳まで強いる権利は政府にはない。この道路封鎖は正当なものであり、私たちの声を政府に聞かせなければならない。国民は暴走する権力に対して声を上げる権利を持っている」と胸を張ってのべている。
道路封鎖のために立ち往生したトラック運転手（38歳）も、「（ストによる渋滞で）疲れているが怒ってはいない。（中小零細で働く）私は月収1300ユーロで、家には２人の幼い子どもがいるため、（ストに参加して）１日分の給料を受けとらないわけにはいかない。でも、私は保険料水準が低いために受けとる年金が低いことも知っている。64歳まで働かせるマクロンの年金改革には大反対だし、労働者がストライキ権を行使することは非常に重要だ。だから私は彼ら（スト中の労働者たち）とともにいる」と連帯の意を示した。
鉄道分野では、SNCF（フランス国鉄）とRATP(パリ交通公団）で７日から全面的なストに突入し、国内の鉄道、地下鉄バス、トラム、郊外列車（ＲＥＲ）のほとんどがストップした。
TGV（高速列車）とTER（快速列車）は運行便は3分の1に激減。地方でも各駅入り口を鉄道労働者たちがピケライン（人垣によるバリケード）を張って塞いでいるため、鉄道網全体の麻痺状況は今後も継続される見通しだ。
また管制官や空港労働者もストに入ったため、民間航空局（ＤＧＡＣ）は、７日と８日の主要空港のフライト便を３割削減するように各航空会社に要請。2月上旬の大規模ストでは、航空管制官組合はストへの参加を呼びかけていなかったが、今回のストではダイヤが大幅に乱れた。
今後も管制官によるストは継続されるため、政府は9、10日にも各航空会社にフライトの20～30％削減を求めた。
地元紙のインタビューで、ストに遭遇した通勤者たちの多くは「（交通網が麻痺して）少し神経質になっているが、ストライキは継続する必要がある」と答えている。「フランス共和国市民」としての主権者意識や、労働者のストライキ、市民による政治活動が文化として歴史的に根付いているフランスならではの反応ともいえる。
製油所や電力部門でも 貧困層には無償提供
パリの抗議者たち（7日）
経済の要であるエネルギー部門の労働者も６日から一斉ストに入り、国内石油大手トータルエナジーズ、エクソンモービル、ペトロナスの国内すべての製油所で、燃料の出荷をブロックした。
フランス最大のノルマンディー製油所があるルアーブル工業地帯は、労働者のピケによりアクセス不能となった。航空機への燃料供給を担当する給油業者もストに合流し、製薬部門を含む石油・化学部門全体が、「フランス経済をブロックする」という呼びかけに応えた自動車・鉄鋼・金属労働者（約150万人）とともにストに突入した。
CGTによると、トータルエナジーズでのスト参加率は70％をこえ、５つの製油所でストライキの延長が採択された。エクソンモービルでもスト参加率は80％以上となり、労働者の投票によって7日以降もストの継続が決まっている。
CGTエネルギー労組のメネスプリエ事務局長は、電力部門のスト期限を「最大で勝つまで」とし、労働者たちは、労働大臣や上院議長などが本拠地とする地域など戦略的に重要な場所を狙って計画停電をおこなった。
フランス電力（EDF）では、全従業員の約半分（48％）が仕事をボイコットし、原発の減産によって1万5000㍋㍗に達する電力供給が削減され、液化天然ガス（LNG）を輸入する国内４つのターミナルのうち３つが閉鎖された。そのため海外から届く液化天然ガスは船から降ろすことができていない。
労働者たちはスト期間中、大企業などへの停電をおこなう一方、「ロビンフッド作戦」と称して、全国の学校、大学、病院、低所得者世帯などには無料でガスと電気を提供している。昨年からフランスの全世帯の4分の1で光熱費の支払いが滞っているといわれ、今年からはガス・電気価格がさらに15％上昇するなど国民の負担は増している。
労組代表は「お金がないためにエネルギーを享受できない人々にエネルギーを返すことは公共部門の役割だ。政府が年金改革案を撤回しなければ、われわれはストを継続し、公的機関であろうと企業であろうと、規制された料金で利用できないすべての人にエネルギーを無料で提供する」と宣言している。
パリではゴミ収集労働者もストに入り、労働者たちはゴミ回収を拒否して、欧州最大のイヴリー焼却炉をはじめ国内３つの拠点焼却炉の入り口を封鎖した。
上下水道や清掃労働者たちもストに参加しており、彼らは年金改革の撤回だけでなく、労働者の社会的利益の回復を求めて行動している。
廃棄物処理・清掃・上下水道・衛生部門のCGT副事務局長（50歳）は、「（スト実行日は）通常なら4000㌧のゴミが回収される最大のゴミ収集日」にあたるとのべ、「私が入社した頃は定年60歳で37年勤務だった。それが62歳に延長され、保険料支払いが43年に引き延ばされた。ゴミ収集労働者は貨物車の後ろで毎日排気ガスを吸い重い荷物を運び、交代勤務であるため、座りっぱなしの労働者に比べて平均寿命が12年短い。有毒ガスを吸う下水道作業員は、さらに17年も短いのだ。多くの同僚がガンや心臓発作、脳卒中などで勤務中に亡くなっている。この法案が私たちの命の問題であることを知らしめるべきだ」と訴えている。
別の収集労働者は「エマニュエル・マクロンは、私たちを六四歳まで働かせ、（年金を受けとらず）早く死ぬことを望んでいる。私たちは午前３時に起床して一日中働いているのだ。64歳まで仕事を続けることは率直にいって長すぎる。私たちは囚人ではない」と怒りをぶつけた。
小学校教師６割がスト 学生や高校生も参加
ペリグーの行進に参加した高校生は「私たちの未来の問題。それ以上でも以下でもない」と語る（ 7日）
教育部門でも大規模ストライキが実施された。フランス小学校労働組合（SNUipp-FSU）によると、全国で小学校教師の60％以上がストライキに参加した。教育省によると、教師のストライキ率が過去に最も高かったのは1月19日（初等教育で42・35％、中等教育で34・66％）であり、今回が過去最多の参加率となっている。
ストの予告が不要な中学校でも、７つの主要教員労組が「学校、大学、図書館、サービス機関の全面停止」を呼びかけ、ストで閉鎖された学校が80％に達した地域も出た。高校や大学でも散発的なストが実施され、大学生と高校生で構成する組織は3月9日に大規模デモを予定している。
学校の閉鎖によって、子どもたちも親たちや大人に混じって抗議デモに加わり、ペリグーの高校生たちは「これは私たちの未来の問題だ。それ以上でも以下でもない」とのべ、集団でデモに参加した。
その他、食品製造業、建設業、商業施設などでもストがおこなわれ、商店主たちも店を閉めて抗議デモに参加した。
公共部門でも、約200万人の公共サービス従事者のうちの25％、病院（120万人）のうち14・6％がストをおこなったとされる。パリでは図書館や美術館も閉鎖され、警察官、医師、消防隊員、郵便局員、弁護士なども抗議の輪に加わった。地方では主要新聞社の印刷所も共同ストライキに入ったため、朝刊の発行が妨げられた。
CGT会長は、「この闘争が始まって以来、最も強力な行動の日だ」と断言し、「政府の力による法案採択はこの火種に風を送ることにしかならないだろう」と警告した。
またCFDT書記長も「政府がデモ参加者の主張に耳を傾けないままでいるなら、労働者の世界に広がる感情はさらに巨大で深いものになるだろう」とのべている。政府との交渉窓口は労組になっているものの、交渉の行方がどう推移するかにかかわりなく、政府の年金改革案に対する国民的な怒りが収まる気配はない。
抗議の波が全国的に広がるなかで、パリなどの都市部の一部では「ブラック・ブロック（全身黒づくめの集団）」のような過激派をデモに潜入させて秩序を乱し、それを口実にして政府が治安部隊を出動させ、催涙ガスや警棒でデモ隊の沈静化を図ろうとする場面も見受けられるが、これまでのところ抗議デモは整然とおこなわれており、政府やメディアに「過激派」のレッテルを貼らせるような攪乱を許していない。それだけ切実な要求を根底にした幅広い裾野をもつ国民運動となっている。
運動を主導する連合労組は、年金改革法案撤回を求めるメッセージに対するマクロン大統領の返答を待ったうえで、3月11日と3月15日に次なるゼネストの呼びかけをおこなっており、政府との長期戦を見据えて国民的圧力を強めていく構えを見せている。
人種や性別を超えた老若男女が参加したパリのデモ隊（７日）
「労働の囚人は老骨をつくらない（若くして死んでしまう）」のプラカードも（7日、パリ）
「私たちはストライキに突入します」（７日、ラ・ロシェル）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/583.html
ゼネストを報道すると、経団連大手企業所属企業からの広告出稿を止められるので、大手メディアは絶対に報道しない。大手企業の広告に依存しない日刊ゲンダイしか信用できない。
— A列車男＿|￣|○ (@A_Train_Man) March 17, 2023
TVでやる労働組合のニュースって連合のことのみ…。💢💢🦁 https://t.co/Moz9Ki5vO0
— gachagacha (@gachaga66150604) March 17, 2023
#沈黙メディアふざけんな
— Happiness is.. (@Happine27518018) March 17, 2023
もうこんな状態とっくに日本で起こって良い。😷は声を塞ぐ奴隷の意味です。対岸の火事ではない。 https://t.co/MgHhzyZFJQ
これがストだよ連合会長よく見て欲しい❣️ https://t.co/SpFfmOVWrD
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) March 17, 2023
フランスの『年金支給開始２年延長法』に反対する市民『デモに３５０万人』が街頭参加
— 知足隠遁 (@SukiyakiSong) March 17, 2023
フランスの人口は日本の半分＝日本なら『７００万人が街頭デモ』 https://t.co/jh44DbjPz6
だから高市以前の問題やねん。権力にやられるいうより、バブル期に社会党とかの中間勢力が自壊していったのと同じ経緯。天皇制って忖度の文化やから。 https://t.co/3WHiq8ug7j
— ぽんきん (@pon_kin) March 17, 2023
そりゃ～WBC…の方が「重要※」 ‼
— sahitsuka noo (@sahitukanoo) March 17, 2023
(※但し､与党にとって…の意)
日本のTVはフランスのゼネストより、清掃業者のストによりゴミが片付けられず困っている人がいるというのが主な報道。
— 祐佳 (@D9bf0NRDYrL21Ba) March 16, 2023
動画も街頭デモは一瞬でゴミの山を映し続ける。
ジャーナリズムとは言えないですよね。
出来事の本質を伝えないこの国のメディアのレベルは、世界最低ではないかと思います。😩 https://t.co/nyi5kvaX88
連合の国会請願デモの１万倍の規模だな。フランスには物乞いで政労使会談にのこのこ出てゆくような、無様なナショナルセンター指導者はいない。 https://t.co/o3YqPdNuT4
— 早川行雄@『人間を幸福にしない資本主義』 (@MilitantL) March 16, 2023
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。