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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100280
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[経世済民131] 日本は輸出総額“世界4位”だが1人当たりの輸出額は世界44位　日本復活への「処方箋」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
日本は輸出総額“世界4位”だが1人当たりの輸出額は世界44位　日本復活への「処方箋」（日刊ゲンダイ）

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http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/147.html

[経世済民131] 西川社長ら日産経営陣は、なぜ「検察の手先」となるのか（郷原信郎が斬る）
西川社長ら日産経営陣は、なぜ「検察の手先」となるのか
2019年2月13日　郷原信郎が斬る


１月11日に、特別背任等で追起訴された後も、２度の保釈請求が却下され、勾留が90日近くに及んでいる日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の事件、日本の「人質司法」の“悪弊”を海外に露呈する状況が続いている。

　日産自動車が、2月12日に発表した2018年第3四半期決算で、有価証券報告書に未記載の約92億円をゴーン氏への報酬として一括計上する一方、ゴーン氏の報酬過少申告の事件をめぐる司法判断や、日産が検討しているゴーン被告への損害賠償請求をにらみ、実際の支給は見送ることを明らかにした。

　数日前から、そのような日産の方針が報じられていたが「まさか」と思っていた。本当にゴーン氏の役員報酬を決算に計上するとは…。

苦し紛れの「役員報酬約92億円計上」に根拠はあるのか

　昨年12月３日にヤフーニュースに出した記事【ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”】で、私は以下のように述べた。

　日産は、臨時取締役会でゴーン氏の会長及び代表取締役を解職しており、さらに、臨時株主総会で取締役も解任する方針を明らかにしているが、「ゴーン氏の退任」が現実化した場合、ゴーン氏へ「退任後の役員報酬」を支払うべきかどうかという問題に直面する。検察が主張するとおり、「退任後の報酬」について合意の時点で支払いは確定しており、単に「支払時期が退任後に後送りされているだけ」だとすれば、日産側は、ゴーン氏退任の際に支払わなければならないことになる。また、退任後の役員報酬自体が「違法」とされたのではなく、開示しなかったことが違法とされているのだから、「違法な役員報酬は支払わない」という理由での支払いの拒絶もできない。日産側の経営判断で支払わないとすれば、「支払は確定していた」という前提を否定する重要な間接事実となる。

　有価証券報告書等の虚偽記載で起訴された前経営者に、巨額の退任後報酬を支払うなどということは、株主には到底理解されない。しかし、検察の主張と整合性をとろうと思えば、ゴーン氏への約80憶円の支払いを拒絶することは容易ではないのである。

　ゴーン氏自身も、１月８日の勾留理由開示公判で、「退任後の役員報酬の支払は確定していない」と強く主張し、「報酬の支払が確定しているのなら、今、私が死亡した場合に相続人が受け取れるはずだが、そうでないことは明らかだ」と述べていた。

　この点が、検察の有価証券報告書の虚偽記載の起訴事実の立証にとって最大の障害になることは必至だった。

　そして、日産は、臨時株主総会で、ゴーン氏を取締役から解任する方針を示しており、早くも、「ゴーン氏の退任後の役員報酬」の支払いの問題が現実化することになった。

　「退任後の役員報酬の支払は確定していた」という検察の主張と整合性をとるために、日産経営陣は、不記載だったとされた役員報酬を一括計上し、しかも、ゴーン氏への損害賠償請求の可能があることなどを理由に、その役員報酬の支払をせず、「未払金」にするという方法を選択したということだろう。

　【前掲記事】で述べたように、ゴーン氏の役員報酬に関する文書については、朝日記事によると、「年間報酬の総額（約20億円）と、その年に受け取った額（約10億円）、差額（約10億円）の３項目が具体的に記載された合意文書（「書類１」）があり、一部のものにはゴーン前会長と秘書室幹部の署名があるとされる。そして、それ以外に、退任後の支払い方法が書かれたという書面（「書類2」）があり、コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約など、複数の別の名目が記されているとのことで、特捜部は、「書類２」は隠蔽工作のためのものとみているとのことだ。

　では、今回計上されたゴーン氏の役員報酬計上は、一体何を根拠とするものなのだろうか。「書類１」は、ゴーン氏と秘書室幹部との間で交わされただけである。会社としての正式決定といえるのであろうか。「書類２」には、西川氏も署名を行っているとのことであり、有効なものである可能性もある。しかし、それが有効だとすれば、支払はコンサル契約、競業避止契約の対価であり、契約関係の存在が支払の条件となる。現在のゴーン氏が、そのような契約関係が考えられる状況ではないことは明らかだ。

　つまり、どう考えても、「役員報酬」を計上する根拠などないのだ。

西川氏らにゴーン氏の「特別背任」を批判する資格があるのか

　役員報酬を計上すれば、日産は、会計上、ゴーン氏への債務の存在を認めることになる。西川氏は、決算発表の会見で、「これを実際に支払うことを決めたわけではない。私としては支払いをする、という結論に至るとは思っていない。」と述べたとのことだが、ゴーン氏は損害賠償債務を認めるわけがないし、実際に裁判上、日産の損害賠償請求が認められるかどうか全く不明だ。しかも、日産側が「支払わない方針」だとしても、役員報酬という債務の存在を明確に認めることで、ゴーン氏に対する債務という「会社にとっての損害」が発生することに変わりはない。十分な根拠もなく、ゴーン氏の役員報酬を計上し、損害を発生させるのは「背任的行為」とも言える。

　「デリバティブの評価損を日産に付け替えただけで、形式上損害が発生し、特別背任が成立する」という「検察の理屈」からすると、支払を凍結したとしても、役員報酬を計上した段階で、ゴーン氏への役員報酬の「未払金」という「損害の発生」は否定できないことになる。

　今回の「役員報酬計上」は、日産CEOの西川廣人社長が最終的に判断したものであることは間違いない。これまで述べてきたように、西川氏は、「直近２年分」の有価証券報告書虚偽記載については、自らがCEOであり、有価証券報告書の真実性について直接責任を負う作成・提出者であり、ゴーン氏・ケリー氏の虚偽記載罪の刑事責任を問うのであれば、本来、西川氏も刑事責任を問われることは避けられない（【ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ～検察捜査「崩壊」の可能性も】）。

　ところが、ゴーン氏・ケリー氏が、「直近３年分」も含めて起訴されたのに、西川氏は刑事立件すらされていない。検察との「ヤミ取引」で「お目こぼし」をしてもらっている疑いが濃厚だ。

　そうなると、西川氏にとって、検察の意向に従って、或いは、検察の意向を慮り、本来行うべきではないゴーン氏の役員報酬の計上を行う動機は、「自らの刑事責任を免れるため」という「自己の利益を図る目的」で行われたということになる。しかも、西川氏は、前年度でもCEOとして、５億円近くもの役員報酬を得ているのであり、検察の意向に従い、CEOの地位を守ることは、個人的にも大きな利益をもたらす。

　このような西川CEOをトップとする日産経営陣には、特別背任で起訴されているゴーン氏を批判する資格があるのだろうか。

ルノーに「検察の手先」と批判された日産

　この日産第３四半期決算発表の少し前に、２月１０日に、フランスのジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal de Dimanche）紙に、【ゴーン事件、日産を非難するルノーの書簡～自動車メーカーの弁護士が日本の調査の「逸脱」を非難】と題する記事が掲載された。

　日本でも、共同通信、産経新聞等の記事で、【ルノー「検察の手先」と日産非難】などと報じられていたが、ジュネーブ在住の和泉純子氏（@junko1958）からジュルナル・デュ・ディマンシュ紙記事の送付を受けた。以下が、その概要の日本語訳だ。→【全文はこちら】

推定無罪の原則の尊重とアライアンスの維持のため、ルノーは何週間も沈黙していたが、水面下では日産の行動に対して動いており、二社の関係は緊迫していった。

　本件の発生から2ヶ月後の1月19日、ルノーの弁護士クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン（以下、「ルノー弁護士」）から、日産側のレイサムアンドワトキンスの弁護士に、10頁にわたる書簡が送られていた。

　ルノー弁護士はまず、ルノーが十分に早い段階で情報提供も適切な主張もなされなかったことに遺憾の意を示し、数十年間の協力関係を強固にするため2015年に二社が合意したRAMA (Restated Alliance Master Agreement) の精神を妨げるものだと指摘し、ルノーと日産のアライアンス内で不正があったならば、その調査には全面的に協力するとした上で、調査の重大な逸脱を指摘して「日産及び日産の弁護士による内部調査の手法ならびにルノー従業員への対応の仕方についての重大な懸念」を表明した。

　書簡によると、日産とレイサムは二度目の逮捕の後、ルノーに報告することなく、フランスでゴーンに対する告発を補強する要素を探していた。また、「ルノーの書類が存在するかもしれないにもかかわらず」ルノーに知らせず、ゴーンのブラジル、レバノン、オランダのマンションの捜索も試みていた。

　「ルノーは日産とその弁護士が、日本の検察庁によるルノー従業員へのインタビューを得るのに使った手法について、理解し非難するに足る十分な証拠を収集した。」「日産は、ルノー側に許可を求めることなく、ルノー従業員に電話やメールで直接接触した。これはアメリカ、フランス、その他どの国の規範や規則とも相容れない。日産担当者は、検察庁と日産との調整を行っているとして、日産と同取締役会を、検察庁の延長であるかのように思わせた。旅費と東京での宿泊費の支払いまでも申し出た。」と批判した。

　書簡では、裏付けとしてクボヒデアキなる人物とルノー従業員との12月14日から1月3日のメールが引用されている。

　12月14日にクボは西川社長と日産取締役会の責任のもとでゴーンの容疑の内部調査を行っており、東京地検との仲介役と名乗った上で、検察が対面でのインタビューを求めているとして、東京に来てほしいと従業員にメールを送った。

　12月21日、ルノー従業員は、証人として検察庁に力を貸すという原則に反対するつもりはないが、検察からではなく日産から連絡があったことに驚いていると述べた上で、正式な手続きの元、パリでの聴取にならば応じる用意があると返信。

　それに対し、翌12月22日、クボは「国際法の下では、検察庁は外国にいる人々に対し、電話やビデオ会議で直接質問する権限を有さない。その国の主権を侵害することになるからだ。そのため、関係のある会社が関係者を他国から日本へ連れてくることが慣例だ。本調査のために、複数人がすでに来日し、帰国した。」として、再度来日を要請。

12月27日、クボはアプローチを変える。日本とフランスの司法条約を尊重した法的手続に時間がかかることに言及した上で、内部調査員が弁護士同席のもとでビデオ会議による尋問を行うことを提案した。

同日、当該従業員は「公的な法的手続、つまり、日本とフランスの司法共助条約に従いたい。遠隔地からであっても、検察庁の公的な調査の妨げとなる可能性のあることを行なったり参加したりしたくない。ご理解いただけると思う。」と返信。

　同日、クボは「検察の行う犯罪捜査のいかんを問わず、我々日産はコーポレートカバナンスの中で、我々自身の調査を行い、真実を突き止め、適切な対応を行わなければならない。我々が必要とする情報の範囲は必ずしも検察のそれと同じとは限らない。これは我々にとって緊急の事項だ」と聴取を正当化。「他の従業員やCFO含む元幹部も、既に受け入れたか受け入れようとしている。今のところ協力に応じないのはルノーのもう一人の従業員とあなただけだ。…検察はビデオ会議のことを認識しており、検察の捜査の妨げになることを心配する必要はない。」と恫喝に近いメールを送信した。

　2019年1月3日、当該従業員は、条約の規定に従った公式の法的な手続きでないとして、再度インタビューを断る。また、12月27日の依頼内容が、不明確なプロセスであり、最初のメールで言及したものとは異なる問題だと指摘した。

このやり取りを受け、ルノー弁護士は「国際協定の枠組みから外れてルノー従業員にインタビューすることは、フランス法に違反する。」と厳しく批判。1月1日のインタビューを12月31日に知らせたことにも遺憾の意を示した。

　ゴーンの社長辞任から数日後に、ルノー弁護士は、日産に対する不満事項をまとめ、徹底的に攻撃することを決めた。日産がルノーに知らせずに、ルノーアライアンスで働く幹部の報酬を調査したことに驚き、また、日産の役員報酬の方針に深く関与し、日産取締役会で様々な事項の助言を行なっていたレイサムの利益相反を指摘した。

　日産でゴーンの執務を率いていたハリ・ナダも批判の対象だ。ハリ・ナダが1月11日にルノー社長のティエリー・ボロレに対してメールを送り、日産でゴーンに近い立場にいたホセ・ムニョスの辞任を伝え、「ルノーのいかなる社員も幹部も日産あるいはアライアンスに関して話し合うために接触してはならない」と要請したことに触れ、内部通報者の一人とされているナダが本件で日産を代表する立場で長期間関与していることは、調査の動機と客観性に疑問を生じさせるとして、「中立的な事実調査というよりは政治的キャンペーンのようだ」と抗議した。

終始「検察の手先」として動いている日産

　この記事が紹介しているルノーの弁護士の手紙によれば、日産の「クボヒデアキ」氏は、検察の意向を受け、ルノー側の了解を得ることなく、ルノー従業員に連絡をとって、来日して検察の取調べを受けるよう要請し、従業員がそれを拒むと、ビデオ会議で、日産側の弁護士とのインタビューを受けさせようと画策していたというのである。

　そもそも、今回の事件で、ゴーン氏と同時にケリー氏が逮捕された際も、ケリー氏が厳しい腰痛と脊髄の病気を抱えていて手術直前のところを、日産に「どうしてもビデオ会議ではダメな、参加が必須な会議があるから」と騙されて飛行機に乗せられ、日本に着いたところを逮捕された事実を、同氏の夫人が明らかにしている。

　日産は、この時も、「検察の手先」となって、ケリー氏を騙して来日させて逮捕させた。そして、その逮捕事実である「退任後の報酬」についての有価証券報告書虚偽記載の事実での検察の起訴を維持するために、根拠もなくゴーン氏の役員報酬の計上を行って日産に形式上の損害を与え、それと並行して、「検察の手先」となってルノー従業員に検察の聴取を受けさせるために来日させようとしたり、その代わりに日産の弁護士による聴取に応じさせようとしたりしているというのである。

　西川氏ら日産経営陣は、ゴーン氏の逮捕以降、終始「検察の手先」として動いており、もはや、独立した判断を行う会社執行部ではなく、東京地検特捜部“日産分室”と化したと言わざるを得ない。

　このようなやり方が、日産の43％超の株式を持つルノーに対して重大な背信行為であることは明らかであり、このようなことを行いながら、ルノーとのアライアンスについての交渉を行っても、ルノー側が日産の求めに応じることは考えられないし、日産という会社や株主にとって大きな損失につながることは避けられない。

　西川氏は、ゴーン氏による支配・権限の集中を、日産のガバナンス問題だと言い、「ガバナンス改善特別委員会」まで設置した。しかし、では、西川氏の下での日産のガバナンスはどうなのか。今回の「ゴーン氏への未払い役員報酬」の計上による西川氏ら日産経営陣による「会社の私物化」と言うべきではないのか。













http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「ロシアが北方領土を不法占拠」というのも"半嘘"だ？（サンデー毎日）　
「ロシアが北方領土を不法占拠」というのも"半嘘"だ？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/02/24/post-2218.html
サンデー毎日　2019年2月24日号


牧太郎の青い空白い雲／７０６

　世の中、アチコチに「半分は嘘（うそ）！」が転がっている。

　例えば北方領土問題である。第二次世界大戦で（事実上）日本の敗戦が決定的になった１９４５（昭和２０）年８月８日午後５時（モスクワ時間。日本時間午後１１時）、ソ連の外務大臣は日本に対して宣戦布告した。

　駐ソ連日本大使はモスクワから「宣戦布告の報」を外務省へ打電するが、モスクワ中央電信局の妨害で、この情報は日本に伝わらない。１時間後、ソ連軍は進軍を開始。日本がポツダム宣言の受諾を決めた後の９月５日にかけて、北方領土に上陸し、占領した。（日本人から見れば）いかにも「汚い行為」である。その結果、北方領土は現在に至るまで、ソビエト社会主義共和国連邦、継承したロシア連邦が実効支配している。

　　　　×　　×　　×

　この「汚い行為」に対し「北方領土は日本固有の領土だ！　ロシアが北方領土を不法占拠している」というのが日本の主張。しかし、これも怪しい。

　４５年８月１４日、日本はポツダム宣言を受諾したが、この宣言には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とある。つまり、本州、北海道、九州、四国以外の地域を日本固有のものと主張することを放棄した。

　当時の米国大統領・ルーズベルトはヤルタ会談で、ソ連の対日参戦を求め、この時、千島をソ連領とする！と提言している。ソ連の参戦は「北方領土占領」が前提だった。

　しかも、５１年のサンフランシスコ平和条約には「日本国は、千島列島並びに日本国が１９０５年９月５日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とあり、千島列島と南樺太を放棄しているのだ。

　この事実を踏まえると、日本が「ロシアが不法占拠している」と主張するのは（"大嘘"ではないけど）「半嘘」ではあるまいか？

　もちろん、サンフランシスコ平和条約は「千島列島」の地理的な範囲をはっきりと定めていないから、歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島は即「ロシアの領土！」というわけでもないが......。

　　　　×　　×　　×

　領土を巡る主張はいつも「半分ホントで半分ウソ」である。

　１６４４年、徳川幕府が作成した『正保御国絵図』には、松前藩が支配している蝦夷（えぞ）地として北海道本島、樺太、千島列島、国後島や択捉島が記載されている。これを根拠に「日本の領土」と主張する向きもある。確かに、幕府は調査団を派遣しているのはホントだが、この頃、択捉島に住んでいたのは日本人ではなくアイヌだった。つまり「半嘘」なのだ。歴史的なことを言い出したら、ロシア側にも「言い分」がいくつもあるだろう。でも、ロシアの歴史も多分「半嘘」だろう。言ってみれば、領土交渉はいつの時代でも「半嘘」と「半嘘」の戦い。だから、両者、折り合えない。

　　　　×　　×　　×

　厚生労働省の統計不正問題で、永田町は大揺れなのだが、そんなことは棚に上げ、安倍首相は「ロシアとの平和条約締結」に血道を上げている。

　プーチン大統領の機嫌を大事に（たとえ「半嘘」であっても）、主張しなければならない「４島返還」をあっさり捨てて「２島返還」で手を打とうとする。「北方領土を取り戻した首相」として歴史に名を残したいのか？　ちょっと心配だ。

　安倍さんに「悪意」はない、と思う。問題はご本人が「俺は外交が上手だ」と勘違いしていることだ。世界を股にかけ、諸外国にカネをばら撒（ま）いていれば、海外から「外交上手」と称賛される。カネをもらえば、お世辞を言うのは当たり前だ。

　現実は違う。安倍外交は対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮......すべての面で失敗している。でも、本人は「外交の安倍」と思い込んでいる。

　この安倍さんの「勘違い」はプーチン大統領にとってもトランプ大統領にとっても、北朝鮮にとっても、中国にとっても、好都合なのだ。「カネを配るのが外交」と勘違いする安倍さんをおだてていれば儲（もう）かる。

　ロシアは安倍政権が北方領土問題を争点に衆参ダブル選挙に打って出るのを期待している。「安倍さんは外交上手」と勘違いする日本人が自民党を支持すれば、思う壺（つぼ）？

　ともかく「半嘘」と「半嘘」がぶつかり合う領土問題は「お坊ちゃまの安倍さん」には荷が重い。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜疑惑浮上！＞本多議員「お父さん、憲法違反なの？」これ実話ですか？　安倍首相、マジギレ！「私が言っていることを嘘だと！」












本多平直 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 13

※４３：３０～本多議員「お父さん、憲法違反なの？」と言われて…　再生開始位置設定済み





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政府発表の統計は都合よく操作されていると思った方がいい　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　


政府発表の統計は都合よく操作されていると思った方がいい　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247414
2019/02/14　日刊ゲンダイ


「攻めの農政」もアベノミクスの柱のひとつ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　農水省が８日、２０１８年の農林水産物・食品の輸出額が前年比１２％増で過去最高の９０６８億円に達したと発表した。安倍晋三首相はかねて「攻めの農政を展開して輸出を１兆円に増やす」ことをアベノミクスの柱のひとつとして掲げてきたので、その目標に近づきつつあるのは、何はともあれ、めでたいことではある。

　しかしここにも、統計の捏造ではないけれども、都合のいいように数字を操作して、安倍政権が農政に熱心で着実に成果を上げつつあるかの印象をつくり出す作為が働いている、と野党の農林系議員が指摘する。第１に、総額の伸びだけでなく中身をよく見なければならない。品目別の額で多い方から１０位までを挙げると、アルコール飲料、ホタテ貝、真珠、ソース混合調味料、清涼飲料水、さば、牛肉、なまこ、菓子、たばこで、食品加工製品と水産品（真珠はここに入る！）、それに畜産品としての牛肉がほとんどで、ここまでには農産品はたばこだけ。土に生えるものとしては１３位の緑茶、１６位のりんごが続く。

「攻めの農政」という言葉でくくって総額が増えていると言うと、「安倍政権も農業で頑張っているんだ」という印象が醸されるが、実態はだいぶ違う。これをもし安倍に問えば「いや『農林畜水産業と食品加工産業』と全部列記するわけにはいかないので、まとめて『農政』と言っているだけで他意はない」と弁解するだろうが。

　さらに第２に、この中には原材料を輸入に頼っているものが多い。

　アルコール類の３分の１を占める日本酒は国産米からできるが、ビールなど麦を使う酒は、ほとんどが輸入品を加工する。うどん・そうめん・そば、味噌、醤油、菓子類なども同様。農水省は自給率統計の時には、例えば輸入穀物飼料に頼っている食肉は国産にカウントしないので、その分だけ自給率は下がるような数字の取り方をするが、輸出統計の時は輸入原材料頼りのものも国産であるかにカウントして、輸出額を大きく見せているのである。

　そういうわけなので、政府が発表する統計というのは多かれ少なかれ“大本営発表”というか、政府の都合のいいように操作されたものだと思ったほうがいい。それを見破るには、メディアによる要約を信じないで自分で発表の原資料に当たってみることである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政府発表の統計は都合よく操作されていると思った方がいい　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4439] kNSCqYLU 2019年2月14日 09:25:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[943]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/512.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政府発表の統計は都合よく操作されていると思った方がいい　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4440] kNSCqYLU 2019年2月14日 09:28:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[944]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/512.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜疑惑浮上！＞本多議員「お父さん、憲法違反なの？」これ実話ですか？　安倍首相、マジギレ！「私が言っていることを嘘だと！」 赤かぶ
5. 赤かぶ[4441] kNSCqYLU 2019年2月14日 09:36:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[945]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/511.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜疑惑浮上！＞本多議員「お父さん、憲法違反なの？」これ実話ですか？　安倍首相、マジギレ！「私が言っていることを嘘だと！」 赤かぶ
6. 赤かぶ[4442] kNSCqYLU 2019年2月14日 09:40:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[946]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/511.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜疑惑浮上！＞本多議員「お父さん、憲法違反なの？」これ実話ですか？　安倍首相、マジギレ！「私が言っていることを嘘だと！」 赤かぶ
7. 赤かぶ[4443] kNSCqYLU 2019年2月14日 09:46:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[947]





















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/511.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜スクープ＞今度は左藤副大臣が“違法カレンダー”バラまき（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4444] kNSCqYLU 2019年2月14日 09:52:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[948]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/498.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜スクープ＞今度は左藤副大臣が“違法カレンダー”バラまき（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[4445] kNSCqYLU 2019年2月14日 09:52:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[949]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/498.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜スクープ＞今度は左藤副大臣が“違法カレンダー”バラまき（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[4446] kNSCqYLU 2019年2月14日 09:54:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[950]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/498.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜スクープ＞今度は左藤副大臣が“違法カレンダー”バラまき（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[4447] kNSCqYLU 2019年2月14日 09:56:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[951]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/498.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 脅しに近い甘利明のブラフ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
脅しに近い甘利明のブラフ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902140000093.html
2019年2月14日7時47分　日刊スポーツ


★10日の自民党大会後、党選対委員長・甘利明は「野党が選挙のためだけに『野合』をするのであれば、勝つためにあらゆる手段を取る」と述べ、同日選実施の可能性を示唆した。「何があってもいいように備えてほしい」（昨年12月1日）、「参院選が近づき、非常に厳しい状況になった場合、突破する手だてとしてはある。可能性はかなり低いと思うが、ゼロではない」（1月15日）と年末から甘利は同様の発言を繰り返しており、衆参同日選挙の火種としてくすぶっている。

★本来、党幹事長ですら解散は首相の専権事項として軽々に発言したりはしないし、誤解を生むような発言でミスリードすること、また首相の先を行く発言は控えるものだが、金銭疑惑で閣僚を辞任し、国会から雲隠れした男は今では首相を超える発言で復権している。この発言について自民党内では誰も苦言を呈さない。きっと首相・安倍晋三と盟友が申し合わせて発言しているのだろうとしているからだろう。ただ、この野党への揺さぶりがひょうたんから駒になることがあるから首相以外が発言すべきものではないのだ。この件に関しては公明党代表・山口那津男が危険な火種になるとの認識で苦言を呈し甘利をけん制している。

★こういったブラフは観測気球というより脅しに近い。「日頃から油断するな」なら常在戦場で、選対委員長の役割だろうが、それ以外は余計な発言だ。野党にまとまりが生まれ、参院選に勝機が見えればダブル選あるぞというが、それは野党へのけん制にはならない。11日、立憲民主党代表・枝野幸男は「解散を打つならしっかりと受けて立つ決意だ。衆院選の候補者発掘も精力的に進める」と逆手に取った。焦点は4月21日の大阪と沖縄の補選の結果だろう。野党が勝てば同日選挙は消え、与党が勝てば同日選ありうるべしだろう。それまでの甘利発言はあまり意味がない。（K）※敬称略



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/513.html

[経世済民131] 日産は打つ手なし？来日のルノー会長が狙う“最低限の土産”（日刊ゲンダイ）
　　


日産は打つ手なし？来日のルノー会長が狙う“最低限の土産”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247415
2019/02/14　日刊ゲンダイ


日産の西川社長とルノーのスナール会長（Ｃ）共同通信社

　１４日、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が来日する。日産自動車の西川広人社長兼ＣＥＯは１２日の会見で「お互いの信頼関係を醸成し、コミュニケーションをよく取りたい」と語ったが、シャンシャン会談では済まない。

　わざわざ来日するスナール氏は手ぶらでは帰りそうにないからだ。

　スナール氏は１４、１５日の２日間滞在し、西川社長や日産の取締役と面会する。先月末、オランダで西川社長と初会談をしているが、今回の来日では日産に決断を迫るとみられる。

「スナール氏は、最低限のお土産として、日産の会長ポストを考えているようです。ポストをくれるまでは帰らないくらいの姿勢で迫ってくるでしょう。日産に４３％も出資しているルノーがヒラの取締役だけというのはあり得ない。大株主として当たり前のことを要求しているだけだというスタンスです。また、ゴーン事件を通じて、ルノーには日産への不信感が蔓延していて、会長ポストは日産に任せられないという認識です。スナール氏は物腰が柔らかいですが、中身はハードネゴシエーター。グイグイ押してくるはずです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　日産は、ポストゴーンの会長職は日産出身にして、主導権を握りたい。スナール氏の理詰めの要求に、対抗手段は持ち合わせているのか。

「日産は、会長ポストを与えない代わりの持ち球はありません。発表はないかもしれませんが、ルノーが会長ポストを取ることの確約はさせられます。スナール新会長の下、話し合いを通じて、日産が最も避けたい経営統合は阻止するのが現実的でしょう。ただ、ルノーと仏政府は、持ち株会社化による経営統合を次のステップとして視野に入れています」（井上学氏）

　ワンサイドゲームになりそうだ。










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三が「ガッカリ五輪相」の更迭を拒否した！　
安倍晋三が「ガッカリ五輪相」の更迭を拒否した！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_135.html
2019/02/14 10:59　半歩前へ

▼安倍晋三が「ガッカリ五輪相」の更迭を拒否した！

　安倍晋三は衆院予算委員会で、池江璃花子選手の白血病公表に対し「本当にがっかり」と発言した五輪相の桜田義孝について、「しっかりと職務を果たしてもらいたい」と発言して野党の更迭要求を拒否した。

　池江璃花子と言えば世界に知れた水泳界の新星だ。当然，ＩＯＣなど五輪関係者は知っている。世界中のアスリートが知っている。

　その五輪が来年、東京で開かれる。担当大臣がガンを告白し、入院中の18歳の池江璃花子に「ガッカリした」と言った。

　安倍晋三は「ガッカリ五輪相」を引き続き担当相として使うと断言した。

　世界の目など「どこ吹く風、屁の河童だ」と、気にしていない。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 急所を突かれると興奮する安倍首相の性癖　なぜ不正な調査が長年続いたのか（PRESIDENT Online）
急所を突かれると興奮する安倍首相の性癖　なぜ不正な調査が長年続いたのか
https://president.jp/articles/-/27644
2019.2.13　 新聞社説を読み比べる　ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PRESIDENT Online


アベノミクスは「統計」をいじって成果を装ったのか

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題をめぐって、国会で論戦が続いている。2月4日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が「統計をいじってアベノミクスをよくするなんて、できるはずがない」と激怒するシーンが映された。

立憲民主党の小川淳也議員の質問に答えたもので、昨年の“もりかけ疑惑”でも、国会で野党に痛いところを追及されると、安倍首相は興奮して声を荒らげる。野党の追及が的を射ているから一国の首相という立場を忘れ、思わず興奮してしまうのだろう。安倍首相の性癖である。

小川氏は2015年10月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が毎月勤労統計について発言したことを取り上げた。厚労省はこのときの麻生氏の発言を受けてすぐに動いたというが、小川氏はそこを質した。


自民党大会で演説する安倍晋三首相＝2月10日午前、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪（写真＝時事通信フォト）

「いい数字を出せ」という政治的圧力はあったのか

小川氏によると、同諮問会議で麻生氏は「（499人以下の中小）企業サンプルの入れ替え時にデータの変動があるとされている。改善策を検討してもらいたい」と話し、この発言を“指示”と捉えた厚労省は中小企業に加え、都内の従業員500人以上の事業所の調査データを補正するため、プログラムを改修した。その結果、2018年の月ごとの名目賃金上昇率が実態より高くなった、というのだ。

小川氏は「不正調査の背景には『いい数字を出せ』という政治的圧力があった」と追及。だが、麻生氏は「統計の精度向上の話をしただけだ」とかわした。安倍首相は前述した答弁に加え、「安倍政権が偽装しようとしたという結論ありきだ」と抗議する姿勢をみせた。

麻生氏の3年半前の発言が毎月勤労統計にどう具体的に影響を与えたのか。そのからくりはまだよく分からないが、どうやらキーマンは麻生氏らしい。

焦点のひとつは「実質賃金」と「総雇用者所得」の違い

この国会論戦では、物価変動を加味した「実質賃金」と、国内の労働者の所得を合計した「総雇用者所得」の違いが焦点のひとつになっている。

実質賃金を重視する野党側は2018年の毎月勤労統計の調査事業所のうち、前年の2017年も調査対象となっていた共通事業所に絞って算出してデータ化し、「9カ月もマイナスだ」と追及している。

これに対し、安倍政権側は「総雇用者所得は、名目でも実質でもプラスで、アベノミクスの成果だ」と主張している。

野党の追及と安倍政権の主張のどちらが正しいかは専門家によく調べてもらいたいが、アベノミクスによって株式などの金融資産をもつ富裕層が恩恵を受け、給与所得に頼る大半の国民が景気のよさを実感できていないことは確かである。焼鳥屋で一杯やっていて「お客が減っている」と店主から愚痴を聞く回数は、増えるばかりである。

「子どもを産まなかったほうが問題」が本音ではないか

キーマンは麻生氏と書いたが、2月6日付の朝日新聞がこんな社説を掲載している。

朝日社説は皮肉を込めて「発言を撤回し、陳謝したが、むしろこれが、偽らざる本音ではないのか」と書き始める。偽らざる本音とは、だれの何を指しているのか。

麻生氏の「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」という発言を指す。麻生氏は3日の地元、福岡県芦屋町での国政報告会で少子高齢化に絡んでこの発言をした。しかし4日の衆院予算委員会で野党から「不妊治療を行い、つらい思いをしている人もいる。極めて感度の低い、不適切な発言だ」と批判され、発言を撤回した。

麻生氏は2014年にも同様の発言をして、やはり批判を受け、釈明している。麻生氏は懲りない性格なのだ。確信犯と言われても仕方がない。共産党の小池晃書記長は「麻生太郎さんの辞書には『反省』という言葉はない」と批判していたが、まさしく猿でもできる反省が全くできないのだから、「財務相としての適格性を疑わざるを得ない」（小池氏）と批判されて当然である。

一連の発言については、プレジデントオンライン編集部が「ウケ狙いで弱者を嗤う"失言大魔王"麻生氏」という記事（2月8日付）を出している。是非、一読してほしい。

安倍首相が憎い朝日は、自民党も嫌う

「子どもを産むか産まないかは、個人の自由な選択によるもので、政治家が口をはさむべきではない。加えて、麻生氏の発言は、子どもを持てない人への配慮を欠き、少子化の責任を個人に転嫁しようとするものだ。看過できない」

朝日社説は麻生氏を糾弾し、さらに自民党をも批判する。

「非正規雇用が増え、低賃金や将来不安から、結婚や出産をためらう人たちがいる。子育てをしながら働ける環境も十分ではない。少子化の危機が叫ばれながら、抜本的な対策を怠ってきたのは、長年政権の座にあった自民党ではないか」

朝日社説が安倍政権を嫌っているのは分かっていたが、自民党をも毛嫌いするようになったようだ。

ただ沙鴎一歩の目には、安倍政権嫌いが高じるあまり、本来分けて論じるべき対象の与党自民党までを毛嫌いしているように見える。これでは坊主憎ければ袈裟まで憎いという構図だ。

朝日社説は「個人の生き方を支援するというよりも、国力の維持のために出産を奨励する。自民党の政治家からはむしろ、戦前の『産めよ殖やせよ』を思わせる発言が後を絶たない」とも指摘し、過去の自民党議員らの問題発言をいくつか取り上げたあと、「安倍政権は『全世代型の社会保障』を掲げ、子育て支援にも力を入れるというが、一連の発言をみれば、人権と多様性を尊重し、子どもを産み育てやすい社会を本気で築こうとしているのか疑わしい」と訴える。

もちろん、国力維持のためだけに子供を産むことを求めるのは問題だが、深刻な少子化を解決できる妙案が安倍政権にないから無理もない。だから「産めよ殖やせよ」という落とし穴にはまってしまうのだ。

ここは朝日社説が安倍政権に代わって政策を示すべきではないだろうか。

不正調査問題の解明には及び腰と言わざるを得ない

話を毎月勤労統計の問題に戻そう。

2月5日付の朝日社説はここぞとばかり、冒頭から手厳しく批判する。

「政策決定の基礎となる統計に対する信頼が大きく揺らいでいる。政権与党は口では再発防止を誓うが、前提となる厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題の解明には、及び腰と言わざるを得ない。これでは行政への信頼回復はおぼつかない」

見出しも「統計不正解明 政権与党の本気を疑う」である。

この朝日社説では手始めに「与党は、厚労省の大西康之・前政策統括官（局長級）ら、野党が求める関係者の参考人招致を拒否した」と指摘する。

そのうえで主張する。

「政策について責任をもって説明するなら現職である必要もあろうが、目的は過去の経緯をつまびらかにすることである」

朝日社説の成果かどうかは分からないが、その後、大西氏の参考人招致は2月8日の衆院予算委員会などで実施される。

新聞の読者は「調査報道」を期待している

朝日社説は次に厚労省の特別監察委員会を槍玉に挙げる。

「厚労省の特別監察委員会がわずか1週間でまとめた報告は、その後、第三者性が疑われ、再検証を余儀なくされている。誰が検証を急がせたのか、この間の経緯も焦点だ」
「予算委には、監察委の委員長を務める樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長が出席したが、野党の質問に『独立行政法人の理事長として招致された。答弁は差し控えたい』と繰り返した。監察委の委員長として改めて証言を求める必要がある」

当然、だれがなぜ検証を急がせたのかについての解明は必要だし、拒む監査委の委員長に証言を強いることも重要だろう。ただ、朝日新聞自らが取材力を駆使した調査報道によって解明する努力も怠ってはならない。新聞の読者はそこに期待しているからだ。

形ばかりの検証で幕引きを急いでいるのではないか

不正調査問題を追及する朝日社説は、攻撃のその手を緩めない。

2月8日付社説でも「統計不正検証 この態勢では不十分だ」との見出しを掲げ、真相解明のために政府が総務省に新たに発足させた検証チームをこう批判する。

「できるだけ大ごとにしたくない。そんな意識で、場当たり的に対応しているように見えてならない。検証態勢の根本的な見直しが必要だ」
「政府自体が真相究明に後ろ向きではないかと見られている時に、違う役所とはいえ、職員同士による検証にどこまで理解が得られるだろう。形ばかりの検証で幕引きを急いでいるのではないか、とみられないやり方を考えることが重要だ」

「根本的見直し」といい、「幕引きを急ぐ」といい、手厳しい批判の言葉が並ぶ。安倍首相を嫌う朝日社説は、とことん統計不正の問題を追及する気なのだ。

安倍政権批判を続ける朝日社説の絶好の攻撃材料

朝日社説は2月9日付けでも「統計不正審議 国会は責任を果たせ」（見出し）と主張する。

朝日社説は「統計不正問題をめぐる国会審議で、野党側が求めてきた厚生労働省の大西康之・前政策統括官の衆院予算委員会への招致が実現した」と書き出しながら、「大西氏の招致は真相究明の一歩に過ぎない。過去の経緯を知る当事者なども呼び、国会は引き続き解明に努めるべきだ」と訴える。

そのうえでこれまでの経緯を簡単に説明する。

「今回の統計不正が発覚したのは昨年12月13日、総務省の統計委員会が、毎月勤労統計で本来は全数調査のはずの大規模事業所のデータに不審点があることを指摘したことがきっかけだ」
「厚労省の統計部門の責任者だった大西氏は、この時期に不正を把握し、5日後に次官級の幹部らに報告したことなどを説明した」

朝日社説は「ならばこの頃には、問題が単なる統計調査のルール違反にとどまらないことを厚労省は認識できたはずだ」と指摘し、「雇用保険や労災保険の過少支給の可能性に気付いたのは年末の27日になってからだと言うが、本当なのか。この間の対応に問題はなかったのか。引き続き解明が必要だ」と主張する。

統計不正問題は、安倍政権批判を続ける朝日社説の絶好の攻撃材料となっている。それだけ問題が大きく、根深いからである。

アベノミクスに成果があったのか、なかったのか

その勢いに乗せられ、朝日社説を2月5日付から9日付まで4本も取り上げてしまった。最後は2月9日付の読売新聞の社説を取り上げてみよう。

読売社説はその後半部で次のように解説している。

「政府は18年1年間の毎月勤労統計を発表した。賃金の伸びに物価変動の影響を加味した実質賃金は、前年比0・2％増だった。東京都で行われていた不適切な抽出調査の数値を補正している」
「野党は、調査対象の事業所を入れ替えなければ、実質賃金はマイナスのはずだ、と主張し、共通事業所に絞った調査結果を公表するよう要求している」
「取りようによって統計は様々な見方ができるだろう。経済の実態を客観的に把握し、冷静な政策論戦を心がける必要がある」

要はアベノミクスに成果があったのか、それともなかったのかだ。実質賃金がマイナスでなく、本当に伸びているのか。野党の言い分が正しいのか。野党の求める共通事業所に絞った調査だと結果はどうなるのか。

「不正調査」と書かずに「不適切調査」とする読売らしさ

疑問が次々と湧いてくる。そこを読売社説は「取りようによって……」と逃げてしまう。新聞の顔である社説である以上、きちんと解説して説明してほしいと思う。

読売社説は中盤で「勤労統計の調査・検証は、厚労省の特別監察委員会が引き続き行い、新たに問題が発覚した賃金構造基本統計の検証は、総務省が担うことになった」と書き、その後で主張する。

「なぜ不適切な調査が長年続いたのか。隠蔽はあったのか。政府は態勢を整え、過去の経緯や背景を解明した上で、再発防止策を講じねばならない」

この主張にはうなずける。

しかし読売社説は、朝日社説のように「不正調査」とは書かずに「不適切調査」と書く。その辺りに「安倍政権擁護の新聞だ」と批判される読売らしさがにじみ出ている。

（写真＝時事通信フォト）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 急所を突かれると興奮する安倍首相の性癖　なぜ不正な調査が長年続いたのか（PRESIDENT Online） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4448] kNSCqYLU 2019年2月14日 12:13:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[952]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/523.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 急所を突かれると興奮する安倍首相の性癖　なぜ不正な調査が長年続いたのか（PRESIDENT Online） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4449] kNSCqYLU 2019年2月14日 12:19:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[953]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/523.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘、本当は9割が協力していた！ でも安倍は嘘認めず逆ギレ（リテラ）
安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘、本当は9割が協力していた！ でも安倍は嘘認めず逆ギレ
https://lite-ra.com/2019/02/post-4546.html
2019.02.14 12:05　安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘だった　リテラ

　　　　
　　　　党大会での安倍首相（自民党HPより）


　どうしてこうもすぐにバレる嘘をつくのか。安倍首相は「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否している。だから改憲が必要」と国会や自民党大会で力説していたが、それが大嘘だったからだ。

　安倍首相は10日におこなわれた自民党大会で、こう述べた。

「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

　これまでは「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている」などと言って憲法に自衛隊を明記する改憲が必要だと訴えてきたのに、今度は「自治体が自衛隊員募集に協力しないから改憲」って……。しかも、これは自民党大会で言い出したのではなく、1月30日の衆院本会議でも、自民党・二階俊博幹事長の代表質問への答弁でも同様の主張を繰り出していた。

　だが、この「自衛隊員募集に都道府県の6割以上が協力を拒否している」というのは事実とまったく違い、「実際は9割が協力」していると昨日の朝日新聞や毎日新聞が報じた。

　防衛省はおもに18歳と22歳を対象にして自衛隊への勧誘活動をおこなうため、市町村にその名簿を「紙媒体または電子媒体」で提出することを求めている。つまり、安倍首相が言った「都道府県」というのは間違いだったわけだが、2017年度は全市区町村のうち「紙媒体または電子媒体」で提出したのが約36％だったことが、安倍首相の「6割以上が協力拒否」発言の根拠であるらしい。

　しかし、12日の記者会見で岩屋毅防衛相は、その6割の市町村も「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」「1割はそういう協力もいただけていない」と発言（毎日新聞13日付）。ようするに、自治体の約9割は、住民基本台帳の閲覧を認めていたというわけだ。

　しかも、名簿を紙媒体や電子媒体で提出していなかった「都内の自治体」が『報道ステーション』（テレビ朝日）の取材に対して、「そもそも自衛隊からは『閲覧』しか求められていない」と答えていた。

　これらを見ても明らかなように、安倍首相がいった「6割以上の都道府県が協力を拒否している！」というのは大嘘。安倍首相はインチキに基づいて自治体を攻撃し、それを改憲の理由にしているだけなのである。

　だが、驚いたことに、昨日の衆院予算委員会でこの問題が取り上げられると、安倍首相は誤りを頑として認めず、逆に「閲覧だけでは協力ではない」「報道は誤りだ！」などとがなり立てはじめたのだ。

「全体の6割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。自衛隊はこれまで4万回を超える災害派遣をおこない、助けを求める自治体があればいかなる事態にも直ちに駆け付け、献身的な働きをおこなっています。これに対して、これに対して、募集に対する現状は、まことに残念と、まことに残念と言わざるを得ません」

　災害時には駆け付けてやっているのに、自衛隊募集で名簿を提出しないとは何事か──。安倍首相はそう怒りを見せたが、一体何様のつもりだ。災害現場で救助や復旧活動に携わる自衛隊員の働きを、安倍首相は見返りを求めるためのものだとでも言うのか。

■「閲覧は協力じゃない」「報道は誤りだ」と開き直った安倍首相

　しかも、安倍首相は続けて、こうまくしたてた。

「住民基本台帳法に基づく閲覧は文字通り、見るだけ。そこに見に行って、写しの交付はこれ、おこなわれません。写しの交付はおこなわれない。複写もできませんから、膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写しているということであります。これも含めてですね、きょうの報道は一部、私はそういう意味では誤りだろうと、こう思うわけでございますよ？ それも協力を得ているということで勘定されてしまってますから、あの報道は誤り。あの報道は誤りであります」
「6割以上の自治体において協力を得られていないというのが真実、ファクトであります」

　紙や電子媒体で提出せず、閲覧だけなんてけしからん。そんなものは「協力」とは言わない！ ……安倍首相はそうキレたのだ。

　失踪した外国人技能実習生の聴取票の問題では「プライバシー保護」を盾にしてコピーを禁じ、野党議員に一枚一枚手書きを強要したくせに、今度はプライバシー保護などまるで無視して紙や電子媒体で提供しない自治体を“非国民”であるかのように糾弾するとは──。

　だいたい、自治体からの情報提供の根拠としている自衛隊法施行令には「紙媒体または電子媒体で提供すること」などとは書かれておらず、法学者の園田寿・甲南大学法科大学院教授も「自衛官募集のために住民基本台帳の情報を自治体が紙などで提供するのは法的根拠がない。住民基本台帳法で禁止する『個人情報の目的外利用』にあたり、違法だ」「個人情報を扱う規定は同（自衛隊）法にも施行令にもなく、これらを根拠に提供を求めるのは拡大解釈だ」と指摘している（朝日新聞2016年3月22日付）。このように、自衛隊が自治体に名簿の提供を迫ることに対しては個人情報保護上の問題を指摘する専門家は多いが、安倍首相はそうした指摘にはまったく目を向けないのである。

　しかも、昨日の国会ではテレビ中継が入っていなかったせいか、安倍首相はこのあとヒステリーを全開にした。

■「パパは憲法違反？」発言の根拠を問われ、「私が嘘を言うわけない」

　安倍首相が何度も改憲の理由として語ってきた「自衛隊員が『お父さん憲法違反なの？』と息子に尋ねられ、そのとき息子は目に涙を浮かべていた」という耳タコ話について、立憲民主党の本多平直議員が「実話ですか？」「駐屯地のそばで育ったが私の実感と違う」「国会で『自衛隊は憲法違反の疑いがある』などと取り上げている政治家って誰だと思うか」と、その根拠を追及すると、安倍首相はまたもこうキレはじめたのだ。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？ それは非常に無礼な話ですよ！ 嘘だって言ってるんでしょう、あなたは！ 本当だったらどうするんです、これ。これあなた、嘘だって言っているんだから！ こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、極めて酷い話だと思います」
「あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う」

　大前提として「お前の父ちゃん憲法違反！」といじめられた子どもがほんとうにいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、憲法改正ではない。そのエピソードをもち出して改憲の理由にすること自体がどうかしているのだが、その上、少し突っ込んだ質問をされただけで「嘘だと言ってる！ 人格攻撃だ！」と怒鳴り散らす……。挙げ句、安倍首相はこう叫んだ。

「私が嘘を言うわけがないじゃないですか！」
　
「あそこのサンゴ」発言やアベノミクス偽装の実態が暴かれつつあるというのに、言うに事欠いて「私が嘘を言うわけがない！」。この幼稚でヒステリックな総理大臣と何か議論するなどということは、どだい無理なのだろう。

　しかし、今回、安倍首相が改憲の道具にもち出してきた「自衛隊員募集に協力を拒否する自治体が6割以上もいるから憲法改正が必要」という主張は、非常に危険なものだ。個人情報の扱いとして違法が指摘されている自衛官勧誘のための名簿提出を「協力しない自治体が悪い」と糾弾し、さらに自衛隊募集のための個人情報提出に反対する市民を槍玉にあげて恫喝する──。これはまさに、戦争に協力しない国民や組織を政府が全体主義で糾弾した、戦中のやり方にそっくりだからだ。

　安倍改憲がいかに恐ろしいものか。今回の問題は、さらにそれを浮かび上がらせたと言っていい。この主張を安倍首相が取り下げる気配もないため、今後も注意が必要だ。

（編集部）


首相、改めて「６割の自治体が求め応じず」　自衛官募集
https://digital.asahi.com/articles/ASM2F3QZ9M2FUTFK00D.html
2019年2月13日12時09分　朝日新聞


衆院予算委で、立憲民主党の本多平直氏の質問に対する答弁内容に関して、野田聖子委員長（右手前）に注意される安倍晋三首相（前列右端）＝２０１９年２月１３日午前１１時９分、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官の募集について「６割以上の自治体は法令に基づく防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。

　防衛省は自衛官募集のために、主に１８歳と２２歳の住所や氏名を「紙または電子媒体」で提出するよう市町村に要求している。防衛省の求め通りに名簿を提出しているのは約３６％だが、実際には９割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。

　首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。



本多平直 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 13

※２８：００～自治体の自衛官募集協力関連質疑




























関連記事
首相「隊員募集、６割が協力拒否」発言、実際は９割協力
＜少なくとも今は憲法９条改憲は必要ない、と気づく！＞安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する　天木直人　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/493.html






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘、本当は9割が協力していた！ でも安倍は嘘認めず逆ギレ（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4450] kNSCqYLU 2019年2月14日 13:20:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[954]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/524.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘、本当は9割が協力していた！ でも安倍は嘘認めず逆ギレ（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4451] kNSCqYLU 2019年2月14日 13:23:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[955]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/524.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘、本当は9割が協力していた！ でも安倍は嘘認めず逆ギレ（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4452] kNSCqYLU 2019年2月14日 13:28:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[956]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/524.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 私が嘘を言う訳ない（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
私が嘘を言う訳ない
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765075.html
2019年02月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　国会でのやりとりです。


立憲民主党・本多平直衆院議員「(安倍首相が)下関の講演で、『お父さん憲法違反なの』と言われて、自衛官の息子さんが涙を浮かべていたという話をしているが、これは実話なのか」

安倍首相「実話であります」、「防衛省から聞いた話であります」

本多衆院議員「わたしの実感と違うんですよ。わたしは、小学校中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」

安倍首相「本多議員は、わたしの言ったことはうそだと言っているんでしょ。それは非常に無礼な話ですよ。うそだって言ってるんでしょ、あなたは」、「本当だったらどうするんですか、これ」

本多衆院議員「いつどこで聞いたんですかって聞いてるんですよ。例え話なのか実話なのかと聞いただけじゃないですか」

安倍首相「こういう話をですね、わたしがうそ言うわけないじゃないですか」



　安倍総理の言葉にどれだけ説得力があるというのでしょう？

　殆どの国民は、嘘をいう訳ないというよりも、いつも嘘ばっかりついているではないかと思っていることでしょう。

　違います？

　東京新聞の記事です。


安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が、２０１５年当時の首相秘書官に説明をしていたことを明らかにした。首相は「（秘書官から同省担当者へ）実態を適切に表すための改善の可能性など、問題意識を伝えた」と答弁。一方で「私からどうなってるんだと指示したことは全くない」と語った。

　野党は今後、厚労省の誰がどの首相秘書官に、どちらの求めで説明に行ったのかといった詳しい経緯など、国会審議で追及する構えだ。（共同）



　LITERAの記事です。


政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。

　証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。

「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」

　官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。

　本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。

　だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。

（中略）
　
●安倍官邸の意向？ 麻生発言の直後、厚労省は調査手法を変更

　しかも、厚労省はこのあと官邸と示し合わせたような露骨な動きに出る。検討会が終了してちょうど1カ月後の10月16日、例の麻生発言が飛び出すと、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、統計委員会がこれを承認したのだ。

　この不可解さを、小川議員は本日の予算委員会でこう述べている。

「統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっている。各省が申請してはじめて統計委員会で審査する。ところがこの時期、未諮問審査事項という聞き慣れない概念がつくり出されている。つまり『長年、諮問していないやつはオレたちから指示するぞ』というトップダウンの形式にまでなって、結果として厚労省の検討会をすっ飛ばすかたちで結論にいたっている」

　安倍官邸、菅官房長官が「カンカンに怒っ」たことで、厚労省は“答えありき”で検討会を立ち上げ、委員からは慎重な姿勢が出たものの、さらに麻生財務相の発言で政治主導の統計改革がはじまった──。どうみても、安倍官邸による政治的圧力が、アベノミクス偽装、賃金偽装を生み出したとしか考えられないだろう。

　しかも、本日の予算委員会の質疑では、小川議員がもうひとつ、重要な指摘をおこなった。それは、2018年1月からの調査手法の変更において、常用雇用者の定義から日雇い労働者を外していた件だ。

　小川議員は2月4日の同委でもこの問題を取り上げたが、そのときの説明によれば、勤労統計調査では月18日間勤務した日雇い労働者は常用雇用者に含めて計算をおこなっていた。ところが、2018年1月からの調査手法の変更によって、常用雇用者から日雇い労働者を除いたというのである。

　その上、本日の質疑で小川議員は、日雇い労働者を含めていた場合、数字はどうなっていたかを独自に試算。2月8日に厚労省が発表した2018年の現金給与総額は1人当たり月平均32万3669円（公表値）であり、名目賃金は1.4％増、物価を勘案した実質賃金で0.2％増だったが、日雇い労働者を含めて試算したところ、現金給与総額は32万2100円、名目賃金が0.9％増、実質賃金ではマイナス0.3％減になるというのである。

●安倍首相は日雇い労働者外しを知っていたのに「初めて聞いた」と大嘘

　賃金が低い日雇い労働者を外せば、賃金伸び率は当然高く出る。そのために日雇い労働者を意図的に外したとしか考えられない。「アベノミクス偽装」のためには、この国を確実に支えている日雇い労働者を労働者と見なさない──まったく下劣としか言いようがないが、さらに上をゆく下劣さを見せつけたのは、安倍首相だ。

「日雇いが外れたということも含めてですね、この統計との関係について、いま、私もはじめて小川委員のご説明を伺いながら理解を進めているところ」

　何を言うやら。前述したように、小川議員は2月4日の予算委員会質疑でも日雇い労働者を雇用者から外して計算していたことを指摘し、「賃金高めに出るんじゃありませんか」と徹底追及をおこなった。実際、小川議員がこの日、政治主導による統計改革について時系列を追って追及したところ、安倍首相は「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」とキレていたではないか。それとも、「森羅万象担当」総理は、都合の悪い話は何も聞こえないとでも言うのだろうか。



　如何でしょうか？

　忖度という言葉が流行りましたが…

　実態は、そんなものではなく恫喝なのです。先ず、権力者が怒って見せる、と。その上に人事権を握っていることを強く認識させる、と。
　
　そうすると、ルールも慣例もへったくれもなくなるのです。

　これが安倍流の官僚操縦術。

　私が嘘をいう訳ないじゃないですか。

　アベシンゾウがそう言えばいうほど、事実がどうであったか分かるのです。


　アベシンゾウが本当のことを言う筈がないと思った方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 私が嘘を言う訳ない（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4453] kNSCqYLU 2019年2月14日 14:30:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[957]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/527.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 室井佑月「なんのためのニュース？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「なんのためのニュース？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 2/14(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年2月22日号


　作家・室井佑月氏は、報道が政府のPRになっている現状に釘を刺す。

＊　　＊　　＊
新聞を読むとき、政府発表と書いてあったら注意しよう。政府が嘘をついているかもしれないし。

　テレビの報道も注意しよう。新聞の報道を鵜呑みにし、そのまま流しているだけかもしれない。

　1月29日、テレビをつけていたらこんなニュースが流れていた（あえてどこのテレビ局かいわないわ）。

「景気回復『いざなみ景気』超え　戦後最長か」

　だって。

「政府は景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した」

　小泉政権時代の「いざなみ景気」を超えた。それに今回は、企業収益が過去最高となり、雇用や所得環境も大幅に改善している……とかなんとか。

　そりゃあ企業は儲かったかもしれないけれど、内部留保を貯めまくるだけ。

　このニュースは誰のために流しているんだろう。景気って、誰のために使われる言葉なんだろう。

　年々、社会保障費は上がっていくし、賃金の伸び率は悪い。

　失業率が低くなったのは、少子高齢化だからじゃん。お年寄りや、子育て中の女性も働かなきゃ食べていけないからじゃないの？　最低限の生活もままならない非正規労働者ばっか増えているしさ。

　だいたい、個人消費は頭打ちになっているんだよ。景気が良かったら、個人消費はもっと伸びるだろうに。

　つーか、ほんとうに景気がゆるやかでも回復しているのなら、企業がこんなにガメツク金を貯め込むわきゃないわい。

　近い将来、ドボンと落ちることを予想しているから、金を貯め込んでいるんじゃないの？

　深読みすれば、まったく明るいとは思えないこのニュース。なんのためのニュースなのか？

　そういえば、北方領土の「2島返還プラスα」ってどうなった？

　いっとき、テレビが盛んにそういってたじゃん。2島ならすぐにも返ってきそうな勢いで。1月22日の日ロ首脳会談以降、ほとんど報道しなくなったけど。

「中国包囲網」はどうなった？　安倍首相が何十カ国も外国を訪問し、そういってお金をばらまいていたやつ。

　そうそう、北朝鮮の拉致問題は？　あるメディアが「日本は米国と北朝鮮の重要な橋渡し役」になるとかいってたんだよ。トランプさんに倣って、勇ましく拳を振り上げた安倍首相だったが、トランプさんはその後、あっさり対話を選んだ。橋渡し役だったこの国は、アメリカから大量に武器を買わされただけ。

　メディアでは「外交のアベ」と盛んに宣伝してたけど、結局、その報道って、昭恵夫人と飛行機のタラップを上がっていく姿とか、各国の偉い人たちと並んでいる姿とか、そんなん。

　中身がないから、その後の展開を報道できないのかもしれないが、大事なのはその後の展開。中身がなかったら、なかったと報道しなきゃダメじゃん。だから、報道が政府のPRみたいになる。





































































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 室井佑月「なんのためのニュース？」〈週刊朝日〉 赤かぶ
1. 赤かぶ[4454] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:11:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[958]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/528.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 室井佑月「なんのためのニュース？」〈週刊朝日〉 赤かぶ
2. 赤かぶ[4455] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:17:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[959]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/528.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘、本当は9割が協力していた！ でも安倍は嘘認めず逆ギレ（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4456] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:18:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[960]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/524.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘、本当は9割が協力していた！ でも安倍は嘘認めず逆ギレ（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4457] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:19:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[961]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/524.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘、本当は9割が協力していた！ でも安倍は嘘認めず逆ギレ（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[4458] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:20:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[962]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/524.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 私が嘘を言う訳ない（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4459] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:22:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[963]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/527.html#c3
[経世済民131] レオパレスを待ち受ける修羅場、予想される空室増や前払い契約の返金の打撃（ダイヤモンド・オンライン）
レオパレスを待ち受ける修羅場、予想される空室増や前払い契約の返金の打撃
https://diamond.jp/articles/-/194008
2019.2.14　長嶋 修：株式会社さくら事務所創業者・会長 　ダイヤモンド・オンライン


33都道府県で1324棟、およそ1万4440人が退去を迫られる事態となった、レオパレス21の施工不良問題。入居者やアパートオーナーの損失はもちろん、レオパレスの経営にも大打撃が予想される。なぜ、こんなずさんな工事を許す事態となってしまったのだろうか？（さくら事務所会長　長嶋修）

「レオパレス物件はヤバい」という
都市伝説を証明してしまった


耐火性・遮音性に関わる施工不良が発覚し、入居者約1万4440人が退去を迫られるという前代未聞の事態に　Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO

　賃貸アパート大手、レオパレス21のアパートで、使用した外壁などの部材が、建築確認申請とは異なる仕様で耐火性や遮音性について基準を満たしていないなどの施工不良が見つかり、大騒ぎとなっている。

　その数、33都道府県で1324棟。およそ1万4440人が退去を迫られる。入居者にはお気の毒というしかない。同社のアパートは「どこかの部屋のドアチャイムを鳴らすと入居者全員が出てくる」とか、「テレビのチャンネルを変えると、隣の部屋のテレビチャンネルが切り替わる」といった、都市伝説的な噂がまことしやかに流れていたが、今回それを証明してしまったような形となった。

　コスト削減のため耐火性に劣る違法な部材を使っていた可能性があり、業界では「組織的な不正」を指摘する声も出ている。しかし、当初使う予定だったグラスウールといった素材は、実際に使われたウレタンより低コストであることが多く、この点だけでコストダウンを狙ったわけではないようだ。

　レオパレスは7日の会見で「施行性を優先した」としている。つまり、工期を早めることによる「人件費削減」「金利負担の低減」、ひいては月末・年度末などの決算に合わせた「売り上げや利益の確保」が目的だったと推定できよう。

　また会見で、同社は「現場がやったことだ」としているが、その主張は受け入れがたい。ここでいう現場とは、各地にある無数の下請け工務店を指すものと思われるが、彼らが全国規模で一斉に不正を行ったとは考えにくいだろう。同社はプレスリリースで、複数の図面が存在していたと認めており、建築確認申請の図面と、現場に渡される図面が異なっていた可能性が高い。

　アパートオーナーの怒りも収まらない。この状況で万一火災などの被害が出た場合には、アパートの所有者であるオーナーの責任となる。レオパレスとしては入居者全員に退去を申し入れたうえで、順次建物を改修するとしているが、かなりの時間を要するだろう。工事費はもちろん、空室期間中の家賃もレオパレスが負担するとしているが、工事後に入居者が戻ってくる保証はない。

損失額は現預金の半分！
懸念される前払い入居者の解約騒ぎ

　なにより懸念されるのは、レオパレスの経営だ。事件公表前の株価は500円前後で推移していたが、公表後は連日のストップ安、現在は約半値の255円（2月13日現在）程度で推移している。今年度の損失予想は、従来の43～61億円から373～391億円へと大幅に上方修正された。同社の現預金は892億円（2018年12月末）だから、およそ半分を喪失することになる。また、こうした損失計上は時間の経過とともに、さらに膨れ上がるのが常である自己資本比率は35.2％あり、すぐにつぶれることはなさそうだが、黄信号が灯った、というところだろう。

　問題はこの後である。レオパレスは昨年春にも、屋根裏の壁がないなどの施工不良が発覚しており、空室数は3.6万戸程度から8.3万戸へと急増した。今回の大規模な施工不良発覚を受けて今後、さらなる空き家の増加は必至だろう。入居率は85.38％（2019年1月時点）となっているが、これは要確認だ。こうした空室率の計算方法にはいろいろあり、一般的な感覚では「退去から入居まで」の期間が普通だが、「募集開始から入居者決定まで」「空室が1ヶ月未満であれば、空室とカウントしない」としていることもある。

　空室率が増加すれば、アパートオーナーへの家賃保証も減額せざるを得なくなる。また、今回の悪評でレオパレスの借り手はもちろん、アパートを建てるオーナーも大幅に減少すれば経営はジリ貧となり、会社の先行きが危ぶまれる事態となろう。

　同社のサービスには「学割プラン」というものがあり、4年分360万円程度を先払いしている学生もいる。このサービスは主に大学生をターゲットとしており、例えば4年分の家賃はおよそ400万円だが、一括払いしてくれれば10％割り引いて約360万円とし、家具家電付き、水道光熱費ゼロ、ほかのレオパレス物件に引っ越しも可能というものだ。今後は、レオパレスの経営を危ぶむ契約者から、解約・返金を求める動きも出るだろう。

施工不良物件を出さないための
再発防止策は2つある

　ところで、こうした事態を防ぐにはどうすればよかったのか。「レオパレス違法建築被害者の会」は12日の会見で「現行の検査態勢が違法建築を許したわけで、国にも責任がある」としているが、そもそも建築確認申請と違う書類が存在すれば見抜くことは不可能。また、同シリーズのアパートには天井裏や床下に点検口がついておらず、完了検査時には全て塞がれて内部を確認できない。

　建築確認や工事中検査の厳格化にはコストが付きまとい、アパート価格に転嫁されるから、やみくもな検査厳格化は消費者にとってもデメリットがある。また、同被害者の会は金融庁に対し、レオパレスが修繕費用などの負担で倒産しないよう、経済支援を要請したとしているが、これにはいかにも無理があろう。

　とりあえずの再発防止策として考えられるのは以下の2つだ。

　まず「点検口の設置義務付け」だ。そもそも点検口がなければ雨漏りや水漏れなども発見が遅れ、対応できない。住宅の寿命という観点からも、点検口の設置は義務付けたほうがいいだろう。

　次に「工事管理ガイドラインの設定もしくは法制化」。昔も今も現場は人手不足だ。特に現場監督は慢性的に多忙で、全ての現場をくまなく見て回るのは不可能なケースが多いのが実情だ。現場監督1人が担えるのは、せいぜい7～8現場までだろうと考えられるが、12現場、中には15現場程度抱えているケースも少なくない。満足のいく工事管理が行えるレベルを国が示したほうがいいだろう。
























http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/150.html

[経世済民131] レオパレスを待ち受ける修羅場、予想される空室増や前払い契約の返金の打撃（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4460] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:34:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[964]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/150.html#c1
[経世済民131] レオパレスを待ち受ける修羅場、予想される空室増や前払い契約の返金の打撃（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4461] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:35:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[965]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/150.html#c2
[経世済民131] レオパレスを待ち受ける修羅場、予想される空室増や前払い契約の返金の打撃（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4462] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:36:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[966]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/150.html#c3
[経世済民131] レオパレスを待ち受ける修羅場、予想される空室増や前払い契約の返金の打撃（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4463] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:36:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[967]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/150.html#c4
[経世済民131] レオパレスを待ち受ける修羅場、予想される空室増や前払い契約の返金の打撃（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4464] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:37:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[968]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/150.html#c5
[国際25] 信じがたい欧州の衰退（ダイヤモンド・オンライン）
信じがたい欧州の衰退
https://diamond.jp/articles/-/193912
2019.2.14　The Wall Street Journal 　ダイヤモンド・オンライン


Photo:iStock/gettyimages


――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト

＊＊＊

　過去100年間に起きた最も重大な歴史的変化、つまり世界を動かす一勢力としての欧州の衰退を示す新たな証拠が先週示された。ドイツ銀行がドイツの景気後退（リセッション）を警告する中で、欧州委員会は2019年のユーロ圏の成長見通しを、もともと芳しいとは言えなかった1.9％から、1.3%へと下方修正したのである。2017年のユーロ圏の域内総生産は、2009年の水準を下回った。世界銀行によれば、同じ期間に他地域の国々の国内総生産（GDP）は、中国が139％、インドが96％、米国が34％増加した。

　欧州の経済が後れを取るのと同時に、欧州の政治的分断も進んだ。英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）をめぐる交渉は、英仏海峡の両岸で怒りを誘発した。ハンガリー、ポーランドなどの中欧諸国は西欧諸国から疎外されている。大半の南欧諸国は、ユーロ危機の後遺症に悩まされ続けている。そして、EU全域で、反EUの政策を掲げる政党が勢力を拡大している。シンクタンクの欧州外交評議会（ECFR）の最近の報告によれば、右派から左派まで合わせた反EUの政党は、次期欧州議会でEUの行動を阻害し、EUの力をさらに弱めるのに十分な議席を確保できる段階へと向かっている。こうした事態は、想定されていなかった。EUは欧州の衰退を食い止めるために創設されたものであり、衰退を反映するためのものではなかった。

　欧州の基盤を築いた人々が気付いていたように、20世紀の欧大陸の地政学的衰退をもたらした要因は二つあった。一つめは避けがたいものだった。産業の中心地で生まれた技術は、アジアや米州へと拡散し、欧州と他国との富の格差は必然的に縮小した。医療面の革新的技術も、欧州で生み出されたものが多かったが、その拡散は、欧州以外の世界各地で人口の爆発的増加を引き起こした。その一方で、最初に工業化を成し遂げた大陸である欧州は、都市化と豊かさの副産物である出生率の低下を最初に経験した大陸でもあった。

　欧州衰退の二つめの要因は、内部分裂とナショナリスト的な憎悪だった。これはEUの創設者たちが解決しようとしていた問題だった。二度の世界大戦により、欧州の大半は不毛の廃虚となった。欧大陸がひとまとまりの価値観や政治機関の下で結束できれば、将来の戦争は回避できるだろうと考えた。統合のプロセスは第二次大戦後のフランスとドイツの和解から始まった。冷戦が終結し、東西ドイツが再統合されるなか、欧州の指導者たちは国を超えた協力を拡大および深化させる野心的なプログラムに着手した。

　その連合は東に拡大し、ワルシャワ条約機構の元加盟国に民主主義をもたらした。経済協力は単一市場の構築、共通通貨の創設と共通の経済政策の採用によって深まった。外交面では、欧州が域外と接する上で統一行動を取ることを目指した。冷戦後の世界で米中と同等の条件で競争できる新しい欧州を築き上げることは、欧州にとって何よりも重要な目標だ。

　この壮大なプロジェクトが失敗しつつあることは一段と鮮明になっている。不均衡で恐らく野心的すぎたその拡大は、EUを強化せず、弱体化させた。ユーロは経済的にも政治的にも失敗だったほか、外交的な結束は遠い夢のままとなっている。

　ロシア、トルコ、イスラエルやアラブ諸国といった近隣の国々は、意のままにEUの要望に逆らっている。ワシントンにおける欧州の影響力は、オバマ政権時代に既に弱まっていたが、ドナルド・トランプ政権下で最低水準に落ち込んでいる。ロシアも米国も、欧州でのミサイル配備を制限する中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する際、欧州の利害にあまり注意を払わなかった。中国は欧州より日本やインドを重要視しており、米国も中国も、世界の貿易システムを再定義するかもしれない二国間貿易協定の交渉の際、欧州がどう考えるかを特に気にしていない。

　欧州による構想で一つだけうまくいったものがある。欧州単一市場である。欧州は消費圏として引き続き素晴らしい存在であり、米グーグルやロシア石油大手のガスプロムなど外国企業が豊かな欧州市場内で活動する際の条件を設定できる能力は欧州が保有する最も重要なカードである。

　フランス、ドイツの指導者は引き続き欧州圏構想に強くコミットしているが、英国はEU離脱の崖っぷちにある。また、イタリア、ポーランドは反抗的、ハンガリーは挑戦的で、欧州の先行きは暗さを増している。もしフランスとドイツが欧州の成長を再び加速させ、国境線の治安を確保し、現在欧州を混乱させているナショナリスト的な人々の気持ちを納得させるような計画を策定することができれば、欧州は現在の落ち込みに歯止めをかけることができるかもしれない。少なくともこれまでのところ、こうした結果はありそうにない。

　米国内の右寄りのナショナリストの一部は欧州の落ち込みを歓迎している。これは間違いだ。米国にとっては、たとえ付き合うのが難しく、不愉快であったとしても、隣接する諸国との国境上の治安を確保できず、世界の安定にも寄与できない弱い欧州よりも強い欧州の方が望ましい。ただし、米国は現在の欧州に対応しなければならない。そしてその欧州はうまくいっていないのである。

（The Wall Street Journal／Walter Russell Mead）














http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/439.html

[国際25] 信じがたい欧州の衰退（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4465] kNSCqYLU 2019年2月14日 15:45:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[969]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/439.html#c1
[国際25] ポンペのカイロ演説：歴史の誤読（マスコミに載らない海外記事）
ポンペのカイロ演説：歴史の誤読
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-b30a.html
2019年2月14日　マスコミに載らない海外記事


Elias SAMO
2019年2月10日

　2019年1月10日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、カイロのアメリカン大学で演説した。彼は自分は、福音主義のキリスト教徒で、キリスト教徒シオニストでもあると言って演説を始め「私の事務所には、神と神の言葉と真実を思い出すため、机の上に聖書を開いて置いている」と言い、演説で、イスラエルを、どのアラブ諸国にも与えられない栄誉、「我々［アメリカの］同盟」と呼んだ。

　白人でキリスト教シオニストのアメリカ国務長官が、ムスリム同胞団が生まれた保守的なイスラム教国エジプトで、最も保守的なイスラム思想家たちの母校で、国際的に有名で広く認められたイスラム学問の中心アル・アズハル大学で演説をし、アメリカのイスラエルに対する特筆すべき支持を祝ったのだ。更に追い打ちをかけ、国務長官は誇らしげに述べた「トランプ大統領が、イスラエル政府所在地のエルサレムを首都として認めると選挙公約にしていました。5月に、我々は我々の大使館をそこに移転しました」。

　ポンペオは、アフリカ系、イスラム系最初のアメリカ大統領、オバマ大統領を激しく批判するのに、エジプトのこの「場」を更に活用した。彼はアメリカ外交政策と、中東での悪に責任があると彼を非難したのだ。

　催し自体、控えめに言っても、不適切だ。ブラック・ユーモアだ！

　ポンペオは我々に「世界のこの地域では、頻繁に話されない真実だが、中東では、アメリカが善を促進する力であるのは真実だ」と主張した。中東における、この高潔なアメリカの「善を促進する力」の例が、サウジアラビアやバーレーン、クウェートカタールと首長国連邦に配置された主要基地、アメリカ軍要員の駐留だ。彼らは受け入れ国に招かれて駐留している」と述べた。これは二つの論点を提起している。

第一に、アメリカ軍要員がなぜ湾岸諸国にいるのだろう？ 2018年10月、トランプはミシシッピ州サウスヘブンの集会で、特にサウジアラビアに関して、この質問に答えていた。彼はサウジアラビアにおけるアメリカの役割を明確化してこう述べた「我々はサウジアラビアを守る。皆さんは彼らは金持ちだと言われるだろうか？ 私は王を、サルマン国王を愛している。だが私は、国王に、我々があなたを守っていると言った。あなたは我々なしでは二週間も、もたないかもしれない。あなたは軍に対し支払わなければならない」。これは善を促進する力ではない。

　第二に、ポンペオは、アメリカ軍は、受け入れ国に招かれて湾岸諸国に駐留しているので、正当で合法的だと述べた。だがポンペオは「シリアでは、アメリカは外交により、イランの最後の一兵も残らず追いだすべく、パートナーと共に活動する」と宣言した。受け入れ国の政治制度を守るよう招かれ駐留するのは、アメリカにとっては合法だが、イランが受け入れ国の政治制度を守るよう招かれ、シリアに駐留しているのは合法ではないのだろうか？

　だから、中東のアメリカ軍は「善を促進する力」ではなく、一方で、圧制的、拡張主義の独裁政権を守り、他方で、受け入れ国の資源を搾取する勢力だ。

　ポンペオはもう一つ不思議な主張をした。「アメリカ撤退後に、しばしば混乱が続くことを我々は学んだ。」 ベトナムは、アメリカ侵略後、全体的混乱へと落ち込み、アメリカ撤退後に回復過程が始まった。イラクは、2003年のアメリカ侵略後、全体的混乱に落ち込み、最近の内戦時、アメリカとアメリカ同盟国が侵略した後の、シリアもそうだった。両国ともアメリカの軍事関与縮小で、回復途上にある。イスラエルと、その最も親しい同盟国アメリカが国際平和と安全を脅しているという概念が、中東でも、ある程度世界でも広がっている。

　演説の一部で、ポンペオは、アメリカが、同盟国、パートナーとともに「イスラム国カリフ領を粉砕し、イラク人、シリア人、アラブ人やクルド人を解放した」と述べた。だが彼は、アメリカとその同盟諸国が、シリアに送るべく、世界中で、テロリストを採用し、奨励し、これらテロリストがシリアに集合できるよう国境を開放した事実を無視した。いったんシリアに入国すると、これらテロリストは、イスラム国カリフ領を設立すべく、金と武器を提供されたのだ。

　知ってか知らずか、ポンペオは、イスラエルが対イラン戦争を行うことに承認を与えた。彼は「テヘランが、シリアを次のレバノンに変えるのを阻止するイスラエルの取り組みを我々は強く支持する」と言ったのだ。これはアメリカが「善を促進する力」ではなく、戦争と破壊のための力であるもう一つの例だ。

　ポンペオによるもう一つの不思議な主張。「アメリカは、常に占領軍ではなく、解放軍だったし、常にそうなのだ。」これは悲劇的なベトナム戦争とアメリカによるソンミ村虐殺事件を思い起こさせる。「町を救うためには、町を破壊することが必要だった」。

　ポンペオ演説にはひどい部分がいくつかあったが、真顔で彼がシリアで「サウジアラビアと湾岸諸国が安定化の取り組みに寄与した」と言ったのが最悪だ。この残酷なほど寒い冬に暖房用燃料や料理用燃料や電力の欠乏に直面しているシリア国民に言ってみろ。

　エイブラハム・リンカーン大統領は、こう言っていたことが知られている。「全ての人々を一時的に、一部の人々を常にだますことはできるが、常に全ての人々をだますことはできない。」 ポンペオや最近数十年の彼以外のアメリカ閣僚が、リンカーンの警告を忘れ、常に全ての人々をだまそうとしているのは実にはっきりしている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/10/pompeo-cairo-speech-misreading-history.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/440.html

[戦争b22] アメリカ軍、シリア政府軍、ジハード傭兵、いずれも戦争の準備（2/2）（櫻井ジャーナル）
アメリカ軍、シリア政府軍、ジハード傭兵、いずれも戦争の準備（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902130000/
2019.02.14　櫻井ジャーナル


　イラクが侵略される2年前、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。クラーク元最高司令官によると、その数週間後にドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺で攻撃予定国リストが作成されていた。そこにはイラク、シリア、イランのほか、レバノン、リビア、ソマリア、そしてスーダンが載っていた。

　このうちリビアとシリアは2011年春に攻撃される。西側の有力メディアは今でも「内戦」だと言い張っているが、アメリカなどが送り込んだジハード傭兵が戦争を始めたのだ。

　両国に対する攻撃は2001年の段階で決定済みで、07年にはジハード傭兵を使うことが決まっていたが、その作戦を最終的に承認したのはバラク・オバマ大統領。2010年8月にPSD-11を出したのだ。そして「アラブの春」が始まる。

　シリアより1カ月早い2011年2月に戦争が始まったリビアで侵略側は飛行禁止空域を導入して制空権を握り、米英は艦船から巡航ミサイルを発射する。5月にはNATO軍機が空爆を開始、10月にはムアンマル・アル・カダフィが惨殺された。

　カダフィが殺されたとCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいるが、この時にベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、NATOとアル・カイダ系武装集団が同盟関係にあることが発覚してしまう。（​ココ​や​​ココ​）

　リビアでカダフィ体制が崩壊すると侵略勢力は戦闘員や武器／兵器をシリアへ移動させるが、その過程でアメリカなどがアル・カイダ系武装勢力を使っていたことが明確になった。

　ベンガジはアメリカの軍や情報機関が拠点としていたが、そこのアメリカ領事館が戦闘員や武器をシリアへ運ぶ工作の拠点になっていた。その領事館が2012年9月に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使が殺されている。PSD-11ではムスリム同胞団が中心に据えられていたが、これに反発した勢力が実行したとも推測されている。

　NATOとアル・カイダ系武装集団の同盟関係が発覚すると、オバマ大統領は「穏健派」なるタグを持ち出して弁明するのだが、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAがオバマ政権に提出した報告書の中で、シリア政府軍と戦っている主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団を中心に編成された戦闘集団であり、オバマ政権が政策を変更しないと東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告する。この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になった。

　オバマ大統領は2015年、シリアに対する直接的な軍事侵攻の準備を始めたと思える動きを示す。2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだ。ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。

　ジハード傭兵を危険だと考える人物からシリアの体制転覆に積極的な好戦派へ替えられたのだが、これに対してロシア軍はシリア政府の要請で9月末に軍事介入、ジハード傭兵を攻撃して占領地域を急速に縮小させはじめる。

　その後、ロシア政府はアメリカ政府との連携を模索、状況はこじれてしまう。ウラジミル・プーチン露大統領は2017年10月に記者からの質問に答え、「西側との関係で我々が犯した最も深刻な間違いは信用しすぎたということだ」と語ったが、遅くとも西側が信用できないことは1990年代にわかっていたはず。ロシアでは親西側派の力がそれだけ強いということなのだろうが、それはロシアにとって大きなハンデになっている。

　イドリブ制圧作戦をシリア政府は中断してきたが、その前、アメリカをはじめとする西側勢力は艦船や爆撃機を派遣するだけでなく、化学兵器話を使おうとしていたと見られている。当時、44名の子どもが誘拐されたと伝えられたが、その子どもをイギリスの情報機関MI6が犠牲者に仕立て上げようと計画、SCD（シリア市民防衛）、別名「白いヘルメット」が偽旗作戦の主役を演じるとも伝えられていた。イドリブ制圧作戦の再開でこのシナリオが復活する可能性もある。（了）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/534.html

[国際25] 驚愕の真実！東京新聞が「恐怖の中国」を報道！ 　
驚愕の真実！東京新聞が「恐怖の中国」を報道！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_136.html
2019/02/14 13:02　半歩前へ

▼驚愕の真実！東京新聞が「恐怖の中国」を報道！

　東京新聞が中国共産党による少数民族ウイグル族への弾圧の実態を告発した。

　習近平中国を許してはならない。

　このフェイスブックを見ている中国シンパよ、それでもまだ、非道な習近平独裁を支持するのか？ネットを使ってここで、「教宣活動」を続けるのか？

　東京新聞が「ウイグル収容所の証言　中国化強要　２４時間尋問、全裸検査」と銘打って、残酷で非道な習近平の「恐怖の中国」をレポートした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　少数民族ウイグル族弾圧で、昨年９月まで中国政府の「再教育施設」に入れられていた女性が、１年以上続いた収容生活を証言した。

　２４時間続く過酷な尋問に、「手足を縛られて寝た」という劣悪な環境など「中国化」を強要された実態を訴えた。

　女性はカザフスタン人のウイグル族、ギュルバハール・ジャリロアさん（５４）。カザフとウイグル自治区との間で洋服を貿易する事業を営んでいた１０１７年５月、友人からの電話で「商品が届いたから来てほしい」と言われてウルムチを訪ね、突然中国の治安機関に拘束された。

　身に覚えのない「テロ活動支援」が容疑だった。

　弁護士の要求を拒否され、裁判もないまま１年３カ月にわたり再教育施設に収容された。

　窓のない部屋は幅３メートルに奥行き７メートル、壁は高さ６メートルほどで、約40人の女性が詰め込まれた。

　全員が横になれず、夜は交代で就寝。私語は禁止され、見つかると手足を縛られた。

　週に一度検査と称して全裸にされ、「ドアの外から男性監視員が見ていた。屈辱だった」。粗末な食事で体重は九キロ減った。

　特に３カ月に一度の割合で呼び出された尋問は、水も与えられずに２４時間続いた。

　失神すると手を針で刺された。収容者は定期的に注射を打たれ、「頭がボーッとした」と鎮静剤が投与されたのではと疑う。

　部屋のテレビでは習近平の演説が流され、中国共産党の歌を合唱させられた。

　ウイグル語の読み書きができないジャリロアさんは書かなかったが、ほかの女性たちは「政府と党に感謝する」などとする反省文を繰り返し書かされたという。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201902/CK2019021402000140.html?ref=rank


ウイグル収容所の証言　中国化強要　２４時間尋問、全裸検査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201902/CK2019021402000140.html
2019年2月14日　東京新聞　朝刊

※キャプチャー

















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/441.html

[国際25] 驚愕の真実！東京新聞が「恐怖の中国」を報道！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4466] kNSCqYLU 2019年2月14日 16:12:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[970]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/441.html#c1
[国際25] 驚愕の真実！東京新聞が「恐怖の中国」を報道！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4467] kNSCqYLU 2019年2月14日 16:12:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[971]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/441.html#c2
[国際25] 驚愕の真実！東京新聞が「恐怖の中国」を報道！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4468] kNSCqYLU 2019年2月14日 16:13:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[972]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/441.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ　早い段階から首相秘書官が暗躍（日刊ゲンダイ）
　


やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247476
2019/02/14 14:50　日刊ゲンダイ


何でも言いなり（左から厚労省の定塚官房長、大西前政策統括官）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。

　１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、１５年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

　質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。１４日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、１５年３月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。

■核心を突かれムキになった安倍首相

　１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の５００人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、１８年から実施された。入れ替えは３年ごとに行われる。

　“総入れ替え”すると、倒産直前の企業や生まれたての企業など低賃金の企業が多く含まれるため、賃金は低く出る。そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金を上振れさせたのだ。

　調査方法の変更には統計委員会の委員などから異論もあったが、「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。

　大串議員に追及された安倍首相はムキになって言い返した。

「２０１５年は平和安全法制で１０００問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

　核心を突かれるとムキになるのが安倍首相の特徴である。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「統計見直しに、早い段階から首相秘書官が動いていたということは重要です。麻生財務相のみならず、安倍首相自身が大きな関心を持っていたということです。森友、加計のケースと同じで『首相案件』だったから、官僚が忖度し、普通なら無理なことでも進んでいったのでしょう」

　どんな力が働いたのか――徹底解明すべきだ。






統計不正：大串博志・立憲　2/13衆院・予算委


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ　早い段階から首相秘書官が暗躍（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4469] kNSCqYLU 2019年2月14日 16:58:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[973]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/529.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ　早い段階から首相秘書官が暗躍（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4470] kNSCqYLU 2019年2月14日 16:59:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[974]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/529.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ　早い段階から首相秘書官が暗躍（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4471] kNSCqYLU 2019年2月14日 17:00:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[975]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/529.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ　早い段階から首相秘書官が暗躍（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4472] kNSCqYLU 2019年2月14日 17:20:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[976]

統計不正調査、「問題意識」伝えた前首相秘書官を追及
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190214-00000025-jnn-pol
2/14(木) 12:01配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190214-00000025-jnn-pol

　統計不正調査をめぐり、４年前の毎月勤労統計のサンプル入れ替えの際に安倍総理の秘書官が賃金の変動に関する「問題意識」を厚労省側に伝えていたことがわかり、野党側が国会で追及しています。

　１３日に国会で安倍総理は、２０１５年「毎月勤労統計」の調査対象の事業所の入れ替えの際に厚労省から報告を受けた当時の総理秘書官が賃金の変動を適切に表すため改善の可能性など「問題意識」を伝えていたことを明らかにしました。

　この総理秘書官は現在、財務省で関税局長を務める中江元哉氏であることがわかり、野党側は１４日の衆議院予算委員会で“調査対象の入れ替えの際に総理秘書官がわざわざ厚労省から報告を受けるのは不自然”だとして、追及しました。

　「所管外のことについて、お答え、コメントは差し控えさせていただきたい」（中江元哉 前首相秘書官）

　中江氏が答弁に応じなかったため、野党側は前総理秘書官として参考人招致することを求めています。（14日11:24）








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/529.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ　早い段階から首相秘書官が暗躍（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4473] kNSCqYLU 2019年2月14日 17:31:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[977]

統計不正：スガの問題意識発言について 大串博志・立憲2/14　衆院・予算委

※１５：４６～　下記文字起こし部　再生開始位置設定済み

article9　2019/02/13 に公開

2/14　衆院・予算委員会　大串博志・立憲：統計不正　サンプル入れ替え　

スガ 「報告を受けたのは、(２０１５年)3月の末頃です」

スガ「おっしゃる通りです」

スガ　「それはですね～」

スガ「説明を受けた際に、過去にさかのぼって変わりますから、改善の可能性について、問題意識を伝えた」

大串「問題意識」を再質問

スガ「当然のことじゃないでしょうか」

大串「この、問題意識から、すべてが動きだしているんではないか？」「日雇い労働者」を外し (2018年１月の調査分から。賃金が実態以上に)高く出ているのではないか旨

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/529.html#c6
[経世済民131] 自動運転の「安全性」でウェイモが1位、アップルが最下位（Forbes JAPAN）
自動運転の「安全性」でウェイモが1位、アップルが最下位
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190214-00025477-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/14(木) 15:00配信


Sundry Photography / Shutterstock.com


自動運転車分野で、どの企業のテクノロジーが最も優れているのかを判定するのは非常に難しい。しかし、カリフォルニア州車両管理局（DMV）が発表した安全性指標では、ウェイモが業界トップを走っている。

2月13日、DMVが公開したデータで、グーグル系のウェイモ（アルファベット傘下）の「ディスエンゲージメント」頻度は、1万1017マイルあたり1回で、前年から50％改善したことが確認され、業界トップだった。

ディスエンゲージメンというのは、テストドライバーが公道の試験走行に自動運転モードを解除し、自分で運転しなければならない状況のこと。

ウェイモのテスト走行距離は2017年に約35万マイルだったが、2018年には120万マイルに達していた。

DMVの安全指標で2位に入ったのはGM傘下のクルーズだった。クルーズのディスエンゲージメントは、5205マイルにつき1回で、前年の1236マイルから改善した。一方、アップルは1マイル強あたり1回と、業界最下位となった。

テスラのイーロン・マスクは「カリフォルニア州の公道で一切、自動運転のテスト走行を行っていない」と述べており、今回の指標には含まれてない。

しかし、関係筋からはDMVのデータの価値について疑問の声もあがる。DMVの指標には混雑した都市部での走行や、車の少ない郊外での走行、ハイウェーでの走行といった比較が含まれておらず、実態に即したものではないというのがアナリストの見方だ。

ガートナーのシニアディレクターのMike Ramseyは「DMVの指標はレストランのレビューサイトの評価ぐらいに考えたほうがいい」と話した。

DMVによると2018年にカリフォルニア州で、自動運転車のテスト走行許可を得た企業は62社だったという。トータルの走行距離は約200万マイルで、110台のテスト車両を走らせたウェイモがその半分以上の距離を占めていた。

今回、DMVの指標でトップに入ったことについて、ウェイモは次のようにコメントした。「ディスエンゲージメント頻度の低さは、当社の車両の安全性の高まりを示している。また、走行中に生じる様々な事態に、人間の力を借りずに対応できることが明確になった」

自動運転トラックEmbarkも安全性をアピール

ウェイモは昨年末からアリゾナ州フェニックスで、レベル4の自動運転テクノロジーを装備した、数百台のクライスラーパシフィカのミニバン車両を投入し、有料のロボットタクシーサービスのテストを開始した。

一方でGMのクルーズは郊外ではなく、サンフランシスコなどの混雑した都市部でのテストに力を入れている。同社の共同創業者で技術部門代表のKyle Vogtは、2017年のブログの投稿で次のように述べていた。

「これまでの経験から言うと、サンフランシスコ市内での1分間のテスト走行で得られる経験値は、郊外でのテスト走行の1時間分に相当する」

一方で、23歳のCEOが累計4700万ドル（約53億円）もの資金を調達した、「自動運転トラック」企業として話題のEmbarkも、独自に算定したディスエンゲージメント頻度を自発的に公開している（カリフォルニア州は、自動運転トラックのテスト走行に関するルールを、まだ定めていない）。

Embarkは昨年、カリフォルニア州で約12万マイルのテスト走行を行ったが、ディスエンゲージメント頻度は1392マイル当たり1回だった。この成績は2位のクルーズに次ぐものだ。また、アップルを大きく上回っている。

「今回の数値によりEmbarkの自動運転トラックの安全性が、人間が運転するトラックと同等レベルに近づいていることが実証できた。当社はハイウェーに特化した自動運転トラックで、他の企業よりも迅速に、低コストな自動運転の商用可を実現する」とEmbarkの共同創業者でCEOのアレックス・ロドリゲスは話した。

Alan Ohnsman



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/153.html

[経世済民131] 背伸びがバレたZOZO「前澤社長」　プロが読みとく経営状況、実際は“赤字14億円”!?（デイリー新潮）
背伸びがバレたZOZO「前澤社長」　プロが読みとく経営状況、実際は“赤字14億円”!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190214-00556672-shincho-bus_all
デイリー新潮 2/14(木) 8:02配信


前澤友作社長


　ファッション通販ZOZOの前澤友作社長（43）にとって会社は打ち出の小槌だ。女優との交際、月旅行、1億円ばら撒きの話題で株価を背伸びさせ、持ち株を売却しては遊ぶ金に。しかし、テナントの離脱や下方修正で株価は更に下げ基調。錬金術の仕掛けがバレ始めた。

　***

　去る1月31日発表のZOZOの決算。通期の連結経常利益は従来予想の400億円から265億円に下方修正し、今期の年間配当を36円から24円へ大幅に減額した。その後の説明会に、前澤社長はシャツにニットを重ねた出で立ちで現れ、殊勝な態度に終始。ツイッターでも、誤算があったことを認めた。

　翌2月1日の市場では、前日終値2193円から10％超の下げ幅となる1971円をつけたものの、地合いがさほど悪くないことも幸いし、5％弱安まで戻して引けた。時価総額にして6830億円余。それでも、昨年7月の最高値4875円からの下落トレンドが反転する兆しは窺えない。

　ZOZOの経営はどういう状況なのか。

「今回の第3四半期の決算短信を見ると、ZOZOは136億円の純利益を上げています。しかし、ちゃんと決算をすると実際には黒字の状態にあるとは言えなくなる。もともと、ZOZOは財務的にはとても健全な会社でした。在庫をほとんど持たず、売掛金も短期間で回収できていました。ところが、新規に始めたプライベートブランド事業などがうまくいかなかったのでしょう。昨年から急激に財務体質が悪くなっています」

　と話すのは、会計評論家の細野祐二氏。大手監査法人の代表社員を務めていた2004年、粉飾決算事件に関与したとして、東京地検特捜部に逮捕・起訴された。目下、上場企業全ての財務諸表を見て、投資家への啓蒙活動を展開する。

　ZOZOで目につくのは営業キャッシュフローの悪化。仕入れや製造、販売など、利益を得るための活動が目減りしていると想定されるのだ。

「今期の決算短信には、キャッシュフロー計算書は掲載されていないので、昨年10月に公表された第2四半期の報告書の数字を元に第3四半期の営業キャッシュフローを試算すると、約40億円になります。最初に触れたように利益は136億円。つまり、だいたい96億円の現金が入金されないままになっているわけです」（細野氏）

　そのカネは在庫と売掛金に化けてしまった。

「元々ZOZOは売掛金の入金が早く、昨年3月期では売掛金は253億円でした。しかし、今期は387億円。前年度から134億円増えた。要するに、売掛金の回収に時間がかかるようになってしまったのです。私の計算によると、これまでは売掛金を回収するのにかけた時間は3カ月間ほどで済んでいたのですが、今期はそれが5カ月間まで延びている。つまり、差し引き2カ月の間、回収できていない売掛金があり、不良債権化していると言えます。私は、その金額がだいたい100億円に達していると見積もっています」（同）

　同様に在庫の回転率も非常に悪化している。自社で商品を生産していなかったから在庫はほぼ0だったのに、今期は一転64億円にまで増えた。1カ月で約50億円の過剰な在庫を抱えている計算になるという。

実際は14億円の赤字？　

「以上の試算を踏まえますと……」

　と細野氏は続ける。

「不良資産は合計で150億円ほどになる見込みです。136億円の純利益というのはある意味で見せかけの数字であり、実際は、14億円の赤字であると言えるのです。この会社は本来は資金繰りがとても良い会社であって、新規事業に手を出す前は、基本的には無借金経営でした。ところが、第2四半期に銀行から240億円を借り入れて自社株を600万株購入しました。その結果、前年度は408億円あった自己資本が201億円にまで減ってしまったのです。はっきり言って、資本はスカスカの状態。実際には赤字の状態なんですから、これを放置すれば、そう遠くない時期に債務超過に陥ってしまう恐れもあります。監査法人が決算上の問題を指摘しなければいけないのですが……」

　銀行借り入れの事実は財務諸表に記載されている通りだし、大量保有変更報告書からも、前澤社長は昨年5月23日、600万株を市場外でZOZOに対して売却していることがわかる。前日22日の終値などから計算すると、前澤社長は税金は別にして240億円ほどを手にしたことになる。

　細野氏の言うように「資本はスカスカ」になるにも拘らず、会社は借金をし、前澤社長から株を買い取った。それはなぜか。株式ストラテジストの中西文行氏は、

「オーナー会社の場合、社長が株を売るというのは、通常負のイメージです。自分の会社が成長するなら売る必要はありません。前澤さんが売ったところを見ると“さもしいのかな”というイメージを持ちました。経営者が株を売る場合、経営危機だというのがオーソドックスな見方ですが、この人は遊ぶ金が欲しい。そのお金を使ってかは知りませんが、千葉に豪邸を建てたり、何百億もする絵やプライベートジェットを買ったりしている。マーケットに売ってしまうと株価が下がりますから、市場外買い付けで一発で買って貰ったということです」

　と斟酌し、こう難じる。

「240億なんて大金、普通の人は一生かかっても稼げませんから。それを、たった1年で給料とは別に懐に入れておけるんです。万が一、会社の経営が傾いて株価が下落すると、自社株を売っても入る金は減りますから、高いうちに換金したと言える。宇宙旅行のように、個人で必要な資金があるんじゃないですか。悪く言うと、企業の私物化もいいところですよね。ZOZOは前澤さんにとって金のなる木のようなもので、大幅な株式分割もやらせて、自分の持ち株をどんどん増やしてきた。もちろん、その根底には、会社の規模が拡大しているということはあるにせよ……」

下落を察知していた？

「カタログ通販なども含め、アパレルで自社ブランドが成功しているという話は聞きません。ZOZOは仕入れて売るそれまでのスタイルでの成長は覚束ない、ピークに来たと思ったのでしょう。新たなことをやらないと売り上げが伸びず、また利益を上げるためには、より利益率の高いプライベートブランドを立ち上げる必要があったのです」

　という中西氏の評価を、先の細野氏はこんな風に受ける。

「前澤さんは、そのプライベートブランドが上半期の段階でマズいなって分かっていたんだと思います。株価が下がってしまうことも同じように察知していた。これまでは、どこでも買えるものをブームに乗って売っていただけの話。今のこの決算ならば、銀行はもっとお金を貸すはずです。決算上は一応、黒字なわけですから。場合によっては、株価を維持するためにもっと銀行から金を借りて自社株を買うことになる可能性もあるでしょう」

――株価上昇に寄与しない情報を前澤社長が積極的に広報することはない。公開された資料であっても、プロの目に委ねなければベールの存在に気づくことはなく、それに覆われた実態は判然としないものだ。今回、本稿は専門家の慧眼で無理な背伸びを浮彫りにした次第である。

「週刊新潮」2019年2月14日号 掲載






















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/154.html

[経世済民131] 背伸びがバレたZOZO「前澤社長」　プロが読みとく経営状況、実際は“赤字14億円”!?（デイリー新潮） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4474] kNSCqYLU 2019年2月14日 17:50:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[978]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/154.html#c1
[経世済民131] 背伸びがバレたZOZO「前澤社長」　プロが読みとく経営状況、実際は“赤字14億円”!?（デイリー新潮） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4475] kNSCqYLU 2019年2月14日 17:50:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[979]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/154.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった（植草一秀の『知られざる真実』）
たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-2f7c.html
2019年2月14日　植草一秀の『知られざる真実』


２月１０日の自民党大会で安倍首相が、

「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した」

と発言した。

品格を欠く発言であるが、安倍首相にとっては文字通り

「悪夢のような民主党政権」

だったのだと推察できる。

２００９年９月の鳩山内閣誕生は画期的な政権樹立だった。

戦後の日本政治を刷新する方向性が明確に示されていた。

日本を支配し、権益をほしいままにしてきた既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は、まさに「悪夢」だったのだ。

このために、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃を受けた。

既得権勢力は目的のためには手段を問わない、卑劣で不正な人物破壊工作を展開し続けてきた。

そのために、画期的な鳩山内閣はわずか８ヵ月で破壊されてしまったのである。

日本の「国のかたち」について、私は２０１０年に上梓した

『日本の独立』(飛鳥新社)
https://amzn.to/2DF8Ixt

に詳述した。

米国が支配する日本。

その米国支配の手先として官・業・政・電が既得権勢力として権益をほしいままにしてきた。

この構造を明らかにした。

鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本による日本支配構造を根幹から刷新しようとした。

そのために既得権勢力の卑劣で不正な総攻撃を受けたのである。

米官業のトライアングル、政電を加えた悪徳ペンタゴンによる不当な日本支配に終止符を打つことを目指した鳩山内閣が、安倍首相にとって最悪の悪夢であったことは想像に難くない。

私たちはいま、鳩山内閣の適正な再評価を求められている。

来る２月１６日(土)に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。

一人でも多くの市民の参加を求めたい。

公開シンポジウム「脱　大日本主義のすゝめ」

主催：友愛政治研究会
後援：村山首相談話を継承し発展させる会

期　日：２０１９年２月１６日（土）
　　　１８：３０～2１：２０（開場１８：００）
会　場：東京都文京区民センター３階会議室（３Ａ）
参加費：１，０００円（資料代として）　
※事前申し込みは不要になりました。

「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたいと思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。

フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD

●プログラム●
司会者：木村　朗（鹿児島大学）

Ⅰ　研究会代表からの開会のご挨拶（18：35～19：00）
　　鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
　　「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ　個別報告：（19：00～20：20）　各20分

　・川内博史（衆議院議員）「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀（政治経済学者）
　「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚（明治大学）
　「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治１５０周年と植民地主義の未精算」
・高良鉄美（琉球大学教授）
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」（スカイプ中継の予定）

Ⅱ　質疑応答：（20：30～21：10）

Ⅳ　閉会の挨拶（21：10～21：20）
　　藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）

一人でも多くの主権者の参加を求めたい。

そして、３月２日（土）にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX

３月２日午後１時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結ください。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜偽造、捏造、安倍晋三の演説＞爺ちゃんが私の手を握って「晋三さん、応援しちょるけ。故郷を守っておくれよ」と言った…













































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/531.html

[国際25] 私が知っているズビグニュー・ブレジンスキー(再掲載)（マスコミに載らない海外記事）
私が知っているズビグニュー・ブレジンスキー(再掲載)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-89f6.html
2019年2月14日　マスコミに載らない海外記事


　「ロシア代理人」や「反ユダヤ主義者」や「陰謀論者」と呼ばれるものから情報を聞く際は、彼らに耳をかたむけた方が良い。こうした人々は、真実を語るため、批判的言辞を受け入れる覚悟をした事情に詳しい人々なのだ。」

　私はいくつかの理由で、この記事を本欄に再掲載することを決めた。一つはネオコンとしてのブレジンスキーによる歪曲した説明が、我々の時代を特徴づけている、真実に対する無頓着な態度を例証していることだ。欧米における、真実よりずっと有効な勢力としての公然の非難の勃興は、欧米の存続にとって悪い兆しだ。
　「ロシア代理人」や「反ユダヤ主義者」や「陰謀論者」と呼ばれるものから情報を聞く際は、彼らに耳をかたむけた方が良い。こうした人々は、真実を語るため、批判的言辞を受け入れる覚悟をした事情に詳しい人々なのだ。」

　私はいくつかの理由で、この記事を本欄に再掲載することを決めた。一つはネオコンとしてのブレジンスキーによる歪曲した説明が、我々の時代を特徴づけている、真実に対する無頓着な態度を例証だからだ。欧米における、真実よりずっと有効な勢力としての公然の非難の勃興は、欧米の存続にとって悪い兆しだ。

　欧米全体で、罵倒が論証的な討論に代わっている。イスラエルのパレスチナ人への対応や、アメリカ政府に対するイスラエルロビーの影響や、学界の地位任命を批判する人々は、批判する人々の信用を失墜させるためにイスラエルロビーが使う名前である「反ユダヤ主義者」というレッテルを貼りつけられる。

　ロシアに対する無謀で無責任な非難が、戦争を招きかねないことを指摘する人は「ロシアの代理人」だとレッテルを貼られる。

　トンキン湾事件、マーティン・ルーサー・キングやジョンやロバート・ケネディ暗殺、9/11事件、アメリカ戦艦リバティー号の公式説明を、余りににも熟知していて信じられない人々は「陰謀論者」と言われる。言い換えれば、もし人が全てが厳しい事実により誤っていることを証明される公式説明を受け入れなければ、信用を失墜させられるのだ。

　欧米では、事実はもはや重要ではない。もし人が当局と意見を異にするいずれかの専門家の分析を報じれば、その人はエキスパートとともに、報告者として、陰謀論者、ロシアの代理人、あるいは反ユダヤ主義者というレッテルを貼られる。もし専門家を信じていなければ、彼が何と言ったか報じていないはずだという考え方なのだ。言説がトランプ大統領によるものでない限り、印刷物やTVニュースが、公式説明との不一致を避けるのも不思議なことではない。

　欧米全体で、事実は好ましくないもの（ペルソナ・ノングラータ）なのだ。

　その結果、欧米は自らを現実から隔離して、錯覚と妄想の中に住んでいる。従って欧米が生き残れる可能性は最小だ。

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ＝リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう？ 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか？

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照（日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。）)

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

最初の掲載時の原文url：http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-46c3.html

再掲載時の原文url：https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/12/zbigniew-brzezinski-as-i-knew-him/

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　筆者が再掲載されたので、新規の導入部分を訳して、再度掲載させていただく。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 池江選手に冷酷な言葉 桜田大臣「ガッカリ」は安倍政権の象徴（日刊ゲンダイ）　
　　　　


池江選手に冷酷な言葉 桜田大臣「ガッカリ」は安倍政権の象徴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247474
2019/02/14　日刊ゲンダイ


桜田義孝五輪担当相（Ｃ）共同通信社

　なぜ即刻、辞任せず、安倍首相も更迭しないのか――。桜田義孝オリンピック担当相に批判が殺到している。池江璃花子選手の白血病公表に対して、体調を気遣う前に東京五輪への影響を心配し、「本当にガッカリしている」「盛り上がりが若干、下火にならないか心配だ」と、冷たく言い放ったのだから当然である。突然の宣告にも前を向き、懸命に病魔と闘っている１８歳の女性にかける言葉じゃないだろう。

　この男は一体、どういう神経をしているのか。池江の祖母が、「水泳なんてやんなくていいから、とにかく長生きして」「オリンピックなんてもう出なくていい。生きていてくれさえすれば」とコメントしているのに、よくも「盛り上がりが下火にならないか心配」などと冷酷な言葉を口にできたものだ。

　さすがに、野党も「本当に心ない発言だ。罷免に値する」と、きのう（１３日）の国会で更迭を要求している。

　ところが、桜田大臣本人は「職務を全うするつもりだ」と辞める気はサラサラない。安倍も「しっかり職務を果たしてもらいたい」と更迭要求を拒否。その揚げ句、自民党の森山国対委員長は、桜田発言を「全体的に見るとご理解いただける発言だった」と正当化しているのだから信じられない。

　それもこれも、桜田大臣の発言は、安倍政権の体質を裏返したものだからだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「安倍政権の発想は、スポーツ選手にしろ、一般国民にしろ、その人物が国家の役に立つかどうかというものです。国民一人一人の幸せは関係ない。『ＬＧＢＴには生産性がない』と訴えた杉田水脈議員が典型です。麻生財務相も、高齢者や病人など、社会で活躍することが難しい人に税金を使うことを嫌悪している。安倍首相が『女性活躍』を掲げているのも、国家のために子どもを産み、仕事もしろということでしょう。だから、国威発揚のためにオリンピックで活躍できないのは残念だ、という発想になってしまうのだと思います」

　安倍政権が続く限り、国民のための政治は行われない。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜偽造、捏造、安倍晋三の演説＞爺ちゃんが私の手を握って「晋三さん、応援しちょるけ。故郷を守っておくれよ」と言った… 赤かぶ
4. 赤かぶ[4476] kNSCqYLU 2019年2月14日 20:11:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[980]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜偽造、捏造、安倍晋三の演説＞爺ちゃんが私の手を握って「晋三さん、応援しちょるけ。故郷を守っておくれよ」と言った… 赤かぶ
5. 赤かぶ[4477] kNSCqYLU 2019年2月14日 20:12:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[981]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜偽造、捏造、安倍晋三の演説＞爺ちゃんが私の手を握って「晋三さん、応援しちょるけ。故郷を守っておくれよ」と言った… 赤かぶ
6. 赤かぶ[4478] kNSCqYLU 2019年2月14日 20:15:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[982]






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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 池江選手に冷酷な言葉 桜田大臣「ガッカリ」は安倍政権の象徴（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4479] kNSCqYLU 2019年2月14日 20:35:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[983]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 池江選手に冷酷な言葉 桜田大臣「ガッカリ」は安倍政権の象徴（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4480] kNSCqYLU 2019年2月14日 20:36:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[984]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか（日刊ゲンダイ）
　


良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482
2019/02/14　日刊ゲンダイ　文字起こし


党大会の発言が物議（Ｃ）日刊ゲンダイ

「悪夢のような民主党政権」――。１０日の自民党大会で安倍首相が発した言葉が物議を醸している。予算委員会で発言の撤回を求めた岡田克也元民主党代表に対し、安倍首相は「経済政策について主に批判させていただいている」と、アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても、民主党政権の方がよかった事例がたくさんあるのだ。

　まず、実質賃金が今より高かった。民主党政権（２０１０～１２年）の実質賃金の平均賃上げ率は２．５９％で、第２次安倍政権（１３～１８年）は半分以下の１．１％だ。経済アナリストの菊池英博氏によると、第２次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で１５．８万円もダウンし続けているという。

　財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、１７年度は６６．２％と４３年ぶりの低水準だった。一方で、企業の内部留保は６年連続で過去最高額を更新。１７年度は４４６兆円にまで膨れ上がった。民主党が下野した１２年度の３０４兆円から、労働者に分配せず、１４２兆円も増やしてきたのだ。

　安倍首相がひとつ覚えで「史上初めてすべての都道府県で１倍を超えた」と威張る有効求人倍率にしても、民主党政権の上昇トレンドを受け継いだ恩恵が大きい。

「リーマン・ショックの影響で、０９年１～３月期の経済指標は軒並み大幅なマイナスでした。有効求人倍率も０９年に０．４７に落ち込んだが、民主党政権で回復し、１２年に０．８０まで戻したところで安倍政権にバトンタッチしました」（経済評論家・斎藤満氏）

　それに、雇用が増えればいいというものでもない。総務省の労働力調査によれば、安倍政権で非正規雇用が２２０万人も増え、全体の３７．３％を占める。年収２００万円以下のワーキングプアも１００万人以上増えている。

　おかげで、「貯蓄ゼロ世帯」も増加の一途。金融広報中央委員会の調査では、２人以上世帯の貯蓄ゼロ世帯は１７年に３１．２％と過去最悪を記録。１８年はなぜか２２．７％に大幅改善したが、これは調査方法を変更したからだという。

■「庶民には暮らしやすかった」

　都合の悪い数字はいじり、大本営発表で見せかけの景気回復を演出する。それがアベノミクスの本質ではなかったか。鳩山政権で過去最高の１１位を記録した「報道の自由度ランキング」も、１７年には７２位まで順位を落としてしまった。

　民主党政権の経済政策は、決して間違っていたわけではない。内閣府の「暦年実質ＧＤＰ」のデータを比べると、民主党政権は１０年の４８９．６兆円から１２年の５１９．２兆円まで６．１％も伸ばした。東日本大震災があったにもかかわらずだ。一方の安倍政権は１７年の５３０．１兆円まで２％程度しか成長していない。１６年にＧＤＰの算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。

「ＧＤＰの６割を占める個人消費が、民主党時代は増えていました。個人を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、国民は暮らしやすかったと思います」（斉藤満氏）　　

　民主党政権は、自民党や既得権者にとっての悪夢だったということだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎「野党結集の最終章は，国民が自公に替わるかたまりと受け取る姿」（銅のはしご）


小沢一郎「野党結集の最終章は，国民が自公に替わるかたまりと受け取る姿」
https://4472752.at.webry.info/201902/article_7.html
2019/02/14 12:53　銅のはしご


２月１２日（火）定例会見

小沢 一郎
参院選での争点，消費税減税
✑ 安倍さんの言ってたことがまったく嘘っぱちで，現実には実質所得が減っているということも明らかになりました

✑ 私は税制としての消費税に反対ではありませんが，共通の認識としては，今年の増税は，絶対にやるべきではない。 経済，すなわち国民の皆さんの生活にとって，よろしくない。 上げるべきではない

✑ 個人の消費需要を大きくするためには，所得を上げること。 そういう意味で減税というのは，非常に効果的な方法であります。 あとは，どういう方策と組み合わせるかちゅうことですね

野党結集と統一名簿
✑ ２年半前の参議院選挙でも１人区は全部一本化した。 だけど与党に３分の２獲られた。 だから候補者を一本化するだけじゃダメだと僕は言ってるんだよ

✑ ２００９年は投票率７０％もあった。 そのあとは５２～５３％だ。 国民がどう受けとめるか，その姿を野党は見せてやんなくちゃならない。 単に候補者１人にしただけでは，勝てない。 もっと密接な統一体を作って戦わないと，ほんとの力出ないし，国民がそう受け取らないんだよ。 国民が自公に替わるかたまりがなんとなくできたねと思えるかたまりを作らないと，ほんとうに国民の支持は集まらない

✑ 枝野さんが最初から（結集に向けての統一名簿に）ＯＫなら，それで全部解決なんだよ。そうじゃないから今こういう方法で，いずれ枝野さんにも賛成していただけるような状況にしたい

国民民主党と第１回の会談と「最終章」
✑ 今日は具体的な政策論に入ったわけではありません。 今後の段取り，今週中にもう１回やりましょうということになりました。 次から具体的な協議に入って国民民主党の基本政策のパンフの順序にしたがいながらやりましょうということになりました

✑ 今回の統一会派は第１歩，第１章。 最終は立憲民主党，社民党も含めての結集，これが最終章ということであり，橋下さん云々ということが（野党結集の）最終章ではありません

安倍首相発言「２００９年に悪夢のような民主党政権が誕生した」
✑ 彼にとっちゃ，そうでしょうや。
＜会見場・笑。山本代表・笑＞
うん。そりゃあ，もういちど悪夢を見てもらわにゃならない
＜会見場・大笑い。山本代表・笑＞

https://www.youtube.com/watch?v=5VKWq-WkBJo
28：47


【2019年2月12日】
小沢一郎代表・山本太郎代表
定例共同記者会見

司会 青木 愛 副代表 ；　まず冒頭，両代表からご挨拶がありますでしょうか。では，小沢代表からお願いいたします。

小沢 一郎 代表
　じゃあ私のほうからご報告いたします。 先ほど国民民主党と第１回の政策協議の会談を持ちました。 代表同士でもってやるということで取り決めておったんですが，その前座として，露払いとして平野幹事長がお伺いしたいということで，それはもうもう結構ですということで話をいたしました。

　今日は具体的な政策論に入ったわけではありません。 １つは今後の段取り，今週中にもう１回やりましょうということになりました。 それから政策の協議については，国民民主党の基本政策のパンフの順序にしたがいながらやりましょうということになりました。

　今日はそういう段取りやら何やらの話で，次から具体的な政策論に，協議に入っていこうということで終りました。 報告は以上です。

司会 青木 愛 副代表 ；　はい，ありがとうございます。 山本代表からは？ よろしいですか？

山本 太郎 代表
　はい，ありません。

司会 青木 愛 副代表 ； それでは記者の皆さんからのご質問をお受けさせていただきたいと思います。 社名とお名前を添えて，よろしくお願いいたします。 どなたかございますでしょうか。

フリーライター・片田 ； 両代表に。 ２月１日の参議院の代表質問で，山本代表が消費税減税を野党の共通政策として掲げることに改めて言及された。 小沢代表は，消費税の導入にあたって竹下内閣でずいぶん功績のあった方だと思っているが，現役の政治家のなかでは最も消費税に詳しい小沢代表から，このタイミングで今，消費税を減税するということを野党の共通政策にすることについての見解を。 消費税を減税する政策で参院戦を戦うことについての見解も。 それを受けて改めて山本代表の見解も。

小沢 一郎 代表
　（減税について）誰が言ったって？

フリーライター・片田 ； 山本代表です。

小沢 一郎 代表
　ああ，その前のこと，先週のことか。

フリーライター・片田 ； ２月１日です。

小沢 一郎 代表
　消費税については，何度も言ってるとおり，私は税制として反対してるちゅうわけではありません。

　ただ，今年の増税は，今日（こんにち）の状況のなかで絶対やるべきではない，と思います。

　もちろんほかの財政政策あるいは国の大きな経済対策等のなかで，必要であればさらに減税ということも，消費税のですね，それも大きな材料になる。 支援材料に緊急浮揚の支援材料になることは間違いない。

　それはなぜかと言えば，国民の個人個人の負担が少なくなるからです。

　所得が，実質所得が，安倍さんの言ってたことがまったく嘘っぱちで，現実には減っているということも明らかになりました。

　そういう意味で，個人の消費需要を大きくすること。 そのためには，所得を上げること。 そういう意味での減税というのは，非常に効果的な方法であります。

　だからあとは，どういう方策と組み合わせるかちゅうことですね。 いずれにしても，共通の認識としては，今年の増税は経済にとっても，すなわち国民の皆さんの生活にとっても，よろしくない。 上げるべきではない。 そう思います。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 今の地盤沈下した人びとの生活を考えれば，やはり消費税を上げるっていうこと自体，もうあり得ないし，私は，凍結ってのが厳しいんじゃないかと。 もうすでに８％っていうところでも悲鳴が上がっている状態だと思います。

　で，すべての税収の滞納うちの６割が消費税って言われるところで，もうすでに欠陥税制であるんだろうっていうふうに私は思っています。

　この消費税については，必ずしも絶対にダメだと，要は消費税の存在自体がダメだっていうことではないんだろうと。 おそらく今，金融緩和と財政出動ってことをセットにしていくってことをやっていくならば，そのうちインフレになったときに，引き締めってことが必要になってきますから，そのときには消費が過熱し過ぎてる場合とかっていうときには有効になるんだろうなとは思います。 まあ，そのときでも，まずは大金持ちからいただくっていうことが，私の考えなんですけれども。 そういう使い方も消費税はできる一方で，現状を見てみれば，減税というものが いちばん多くの人びとを救うことになるだろうというふうに思っています。

ＩＷＪ ； 両代表に。 １月２８日の有楽町の街宣で，国民民主党・玉木代表が統一会派について（野党共闘の）第１章だと仰ったが，そのあと２月７日の Abema TV の橋下徹氏の番組で，小沢代表が最後に橋下さんに対して 「全野党をまとめるリーダーと。 やるならそうしてほしい。 実務は我々がやるから，国民に対するアピールの面で役割を果たしてほしい」 と仰った。 この発言は，第１章に続くものだということでよろしいでしょうか。 山本代表には，これをご覧になったかどうかと，それについてどうお考えかを。

小沢 一郎 代表
　今回の統一会派は第１歩，第１章ということであるとすれば，最終は立憲民主党，社民党も含めての結集，これが最終章ということでありまして，橋下さん云々ということが最終章のあれ（＝結集の姿）ではありません。

　もちろん私は彼の言ってること，端的に言うと政権を獲らなきゃ，権力を獲らなきゃ，我々の言ってることはただの絵空事に過ぎないと。 権力取らなきゃ何もできないんだと。 もっとそれに精力を集中すべきだという意見には，賛成です。 もう１つは，民主主義にはポピュリズムの要素が どうしても必要だと。 それも賛成です。

　だからそういう意味での彼の考え方には同意いたしておりますけれども，今回の統一会派そしてそれに続く最終章は，今言ったとおりのことで，橋下さん云々がそれに直接関係あるわけではありません。

山本 太郎 代表
　すいません，２番目の質問がちょっとよく分からなかったんですけど，最初のはその番組を見たかってことですよね。 見ていないです。 で，２つ目，何でしたっけ？

ＩＷＪ ； 橋下徹氏を全野党をまとめるキーマンにという その小沢代表の発言に対して，いかがでしょう。

山本 太郎 代表
　いろんな人と手をつなぐっていうことで，政権を獲っていくという考え方なんだろうと思います。 ただ，橋下さんと手を組むということで，ハレーションは起こる可能性はあるだろうと。 だからその橋下さんという存在が動く，という部分ではなく，今の野党が結集していけるならば，いちばん良い形になるんだろうなとは，私は思います。

France10 ； 平成の御代ももうすぐで終わりです。両代表に。この平成の時代の象徴として歩まれた今上陛下についてどう思われるか。 少し前になるが今上陛下のお誕生日のメッセージを聞いてどうお考えになったか。

小沢 一郎 代表
　陛下のことについては，とやかく言うのはよろしくないと思いますし，そういう立場ではありません。 ただ私は，昭和天皇も今日（こんにち）の平成天皇も立派な天皇陛下だと思ってます。

山本 太郎 代表
　そうですね，まあ，あのう，ほんとうにこの国に生きる人びとに心を寄せて陛下はご活動されてきたんだっていうことを，あらゆる場面で．．．何だろうな．．．見てきたっていうような平成だったかなというふうに思います。

毎日新聞 ； 国民民主党との政策協議について，今後具体的なものに入るということだったが，自由党側から国民民主党に対して何を求めるのか。 もし現時点でお考えがあれば，両代表から。

小沢 一郎 代表
　君も，両方のパンフ見てもらえば分かるとおり，ほとんど違いがないんだよ。 表現は多少違うけれども。 これは，ほかの野党にも，立憲（民主党）もそうだろうし，社民党もほぼ似たり寄ったりの話だと思う。 ですから特別どうこうちゅうことはありませんが，お互いに若干その表現の仕方が違ったり，アプローチの仕方が違ったり，ということがありますから，そういうところの調整かなというふうに思ってます。

山本 太郎 代表
　そうですね，内容については小沢代表が先方といろいろお話し合いをされるということなので，今どうなるかってことに関しては，ちょっと分からないです。 私からはコメントがしようがないっていうところです。

フリーランス記者・ホッタ ； 小沢代表に。 先ほどの言葉で立憲（民主党）と社民ということで，そのあとに共産党というのがなかった。 今もいろいろなことで，共産党がなかったが，これは忘れたのでしょうか。

小沢 一郎 代表
　今は，野党の結集ということを，一体化を，僕は進めてます。 共産党がその一体化のなかに入ることは，現時点では無理だと思います。 私はもう一歩だよ，入れ，と言ってるんですけども，そこまではまだ共産党も決断できていないと思います。
　ですから今で言えば４野党，無所属もおりますけれども，の結集ということでやってます。

日刊スポーツ ； 小沢代表に。２月１０日（日）自民党大会で安倍総理が過去の民主党政権に関して 「悪夢のような」と発言した。 そういう表現をしたことについての見解を。

山本 太郎 代表
（小沢代表に安倍首相発言を説明）
「わが党は(２００７年の)参議院選挙におきまして惨敗をいたしました」 「そして，あの悪夢のような民主党政権が誕生しました」

小沢 一郎 代表
　誰が （言ったの）？

山本 太郎 代表
　安倍総理が，自民党の党大会で。

小沢 一郎 代表
　悪夢のように思ったって？ 自分が？

日刊スポーツ ； 「悪夢のような民主党政権が」 という表現を使った。

小沢 一郎 代表
　彼にとっちゃ，そうでしょうや。
＜会見場・笑。山本代表・笑＞
　そりゃあ，もういちど悪夢を見てもらわにゃならない。
＜会見場・大笑い。山本代表・笑＞

司会 青木 愛 副代表 ； ほかに質問ございますでしょうか。 できれば初めての方でお願いいたします。

時事通信 ； 国民民主党との政策協議に入るにあたって，集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法制に反対という立場か，認識を確認したい。

小沢 一郎 代表
　まだ個別の議論はしておりません。 だけど先ほど言ったように両党の基本的な考え方は，私は違ってないと，そう思ってますので，それも協議のなかで解決できると思います。

フリーライター・片田 ； 両代表に。自由党と国民民主党の統一会派が実現して野党共闘に向けて国民主権者の注目も高まっていると思うが，永田町で起きていることとは別に１人ひとり主権者国民が野党共闘を前に進めるために何かできることはあるとお考えでしょうか。 どういったことをすればいいんでしょうか。

小沢 一郎 代表
　僕はいつも言うんだけども，野党結集して一体となって頑張れっちゅう声が，聞きゃあ，皆そうなんだけども，聞かれて喋んじゃ，ダメだ。 自分たちが主権者であり，選ぶほうなんだから。

　自分たちから，自分の近所にいる野党の議員に言えばいい。

　それを全然あまり言わないんだ，日本人ちゅうのはね。 だから，そういう声をどんどん上げればいいと。

　たとえば，立憲（民主党）の支援者のなかで８割から９割は，皆一緒になってやれと言ってると，ある調査では出てる。 それなのに，いやそれはまだできないって立憲（民主党）の指導部は言ってるわけだ。

　それがほんとうに国民の声なら，枝野さんなり誰なりに，立憲（民主党）の人たちに，皆言えばいいの，地元で。 早く皆一緒になって力を合わせてやんなさいよと。 そうすればいっぱい支援が，支持が増えるよということを，国民が。 大きな運動しろつったって，できないから。

　そんなことより，自分が１票入れた人に言えばいいのよ。

　それを日本人は消極的と言うか，億劫がってって言うか，小心って言うか，言わない，なかなか。 それが国民はダメだというふうに，いつも僕は言っています。 政治家もダメだけど，それを選んでる国民がもっとダメだ。 もっとしっかりしなさいと言いたいですね。

山本 太郎 代表
　普段，街頭でも言ってるんですけど，政治家も政党も信じるなって言ってるんですよ，私を含めて。 なので，やはりいくら支持政党があったとしても，支持している政治家がいたとしても，そのお尻をたたき続けるということは，絶対的に必要だと，有権者として，この国のオーナーとして，それがやるべき仕事なんだということを，もう１回皆で共有する必要があるかなというふうに思ってます。

毎日新聞 ； 国民民主と政策協議で今週中にもう１度お会いになるということだが，いつごろまでに連携を結ぶのか両代表が考えるスケジュールを。

小沢 一郎 代表
　いつごろまでって期日を限るわけじゃないけれども。 あなた方も考えてほしいんだけれども，４月は地方選挙もあり，沖縄の（衆院３区）補欠選挙もある。 大阪の選挙もある。

　我々の立場で言えば，ずっと自由党で一生懸命やってて，選挙直前になって自由党じゃありませんでしたって話では，困っちゃうでしょうが。

　だからそこは，ちゃんと十分に事前に活動のなかでやっていけるような期間があるような形で，できるだけ速やかに合意ができりゃあいいなと，そう思ってます。

司会 青木 愛 副代表 ； それでは今手を挙げていただいている方でそろそろ終わりにさせていただけますか。

フリーランス記者・ホッタ ； １月２０日に千葉県 我孫子市市長選挙・投開票があった。 めずらしく立憲野党５党 （自由，立憲民主，国民民主，共産，社民） が手を結び，そのほか市民ネットと野田佳彦さんが加わって推薦した。

　相手は，正直言っていろいろと問題のある桜田大臣の子分だった我孫子現職市長だが，これで負けました。 野党側の候補者（飯塚誠氏）は，とてもいい人で４９歳，働き盛り。 市議４期目の途中で来た男です。 相手は４期目を目指した現職市長で６１歳（自公推薦）。

　それで小沢さんの理論である野党が結集すれば勝てるということと，投票率を上げれば勝てるという枝野さんの理論について。

　投票率は４０・８６％で，前回３２・５２％より驚異的に上がった。 しかしながら約７５００票の差で負けた。
〔星野順一郎 26,082　飯塚誠 18,663〕

　枝野さんも入った，野田佳彦さんも入った，福島瑞穂さんも入った。 共産党の小池さんも入った 。盛り上がったんですけれども，こういった結果になった。

小沢 一郎 代表
　国民民主党は入らなかったの？

フリーランス記者・ホッタ ； 国民民主党は奥野総一郎さん（比例南関東ブロック・衆院議員）しかいなくって。

小沢 一郎 代表
　誰？ 奥野？

フリーランス記者・ホッタ ； はい。 街宣を土曜日にやらせてくれと言ったんですけれども，いろいろとお客さんがいてできないと。 事務所で励ましに来てくれと言ったら，それはできないと言って断った。 そういうことはあったが形式上は５党が推薦したが，負けた。 選挙の２大理論である小沢さんの野党が結手すれば勝てるということと 枝野さんの投票率を上げて眠ってる人を起こしてくれば勝てるというのが。 候補者はとてもいい人だと私は思いました。 負けました。それについて。

小沢 一郎 代表
　今の君の話を聞くと，野党が本当に結集してないじゃないか。 だから負けたんだよ。 それから，４１％じゃダメですよ。 もっと投票率上げなきゃ。 ということは，関心が割合なかったのかもしれないけれども。 まあ，地方選挙よりもね，この新興地帯のね，住宅街ね，新住民だ，要するにね。 そこはね，地方選挙より国政選挙のほうが投票率高いんだよ，原則的に。 だからそういう意味で地方，地元ちゅう意識が，割合都市化したところには少ないのかもしれないけども。

　いずれにしても，まだまだそういうゴチャゴチャしてるようじゃ，ほんとの結集じゃあない。 だから僕はダメだつってるんだよ，それだけじゃ。

　それから４１％でも，これダメだ。 もっと上げなくちゃダメだ。 それがほんとうに結集すれば，もっと上がるよ。 だからいつ応援に行ってもいいとか悪いとかなんて，そんなこと言ってるようじゃ，もうほんとのあれ（＝結集）じゃあないから。 だから負けたんだよ。

フリーランス記者・ホッタ ； 山本さんと小沢さんの応援○○○○

小沢 一郎 代表
　俺が行ったからってダメなんだよ，そういうまとまり方じゃあ。

　だから僕は言ってんだよ 。２年半前の参議院選挙でも １人区は全部一本化したと。 だけど与党に３分の２獲られたと。 だから一本化するだけじゃダメだ，つってるんだよ。

　もっと密接な統一体を作って，それで戦わないと，ほんとの力出ないし，国民がそう受け取らないんだよ。 そのバラバラの政党の単なる推薦だけでは。

　だから国民が，自公に替わるかたまりがなんとなくできたねと，そう思えるようなかたまりを作らないと，ほんとうに国民の支持は集まらない。

　だから２００９年は７０％もあった，投票率。 そのあとは５２～５３％だ。 そこはね，国民がやっぱり，どう受けとめるか，その姿を野党は見せてやんなくちゃならない。 単に候補１人にしただけでは，勝てない。

司会 青木 愛 副代表 ； それでは最後の質問とさせていただきます。

France10 ； ２点伺いたい。 １点目は小沢代表に。 枝野幸男代表は参議院選挙での野党の統一名簿に関して質問されたとき「迷惑です」と４回，５回くらい言って統一名簿には否定的だ。 どうお考えか。 もう１点は両代表に。 国民民主党と政策の擦り合わせをしていくと思うが，今の国民民主党の原発政策は２０３０年代までに原発ゼロつまり２０３９年までに原発ゼロを目指すと言っていて，原発即ゼロの自由党とは原発政策が異なる。 原発政策で共通点を見出せるのか。

小沢 一郎 代表
　枝野さんが今現状では，そういうふうな認識なの。 だから今の方法を俺が取ったんだよ。 枝野さんが最初からＯＫなら，それで全部解決なんだよ。

　分かる？ そうじゃないから今こういう方法で，いずれ枝野さんにも賛成していただけるような状況にしたいと。 こういうことだよ。

　それから何だっけ？ ああ，原発。 それはもうこれからまた協議することですので，今日は具体的な話は一切してないですから。 原発が賛成だと，原発推進というならもう話になりませんけれども，考え方としては原発はＮＯという考え方ですから，あとは具体的にどう進めていくかということですから，これは協議のなかで合意できると思ってます。

山本 太郎 代表
　先週の記者会見でもお話をさせていただいたんですけれども，端的に言いますと国民民主党の議員のなかに電力側から，しかも原子力側からの応援を受けている議員って何人いるんですかねってことなんですよ。 その数と それ以外の人たちの数，そう考えたら，原発をなくしていくということに関して合意していくことは，そんなにハードルが高いことじゃないだろうと私は思ってます。 そこにほかの野党が結集してくるってことになってくると，じゃあそのなかで原発を続けたい人がどれぐらいいるんですかって話になったとしたら，やはり大勢のほうの方針というものが形になっていくんだろうというふうに私は思ってます。

司会 青木 愛 副代表 ； はい，ありがとうございました。時間となりましたのでこれで記者会見を終わらせていただきます。



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎「野党結集の最終章は，国民が自公に替わるかたまりと受け取る姿」（銅のはしご） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4481] kNSCqYLU 2019年2月14日 21:56:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[985]



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2. 赤かぶ[4482] kNSCqYLU 2019年2月14日 21:57:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[986]



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3. 赤かぶ[4483] kNSCqYLU 2019年2月14日 21:58:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[987]



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4. 赤かぶ[4484] kNSCqYLU 2019年2月14日 21:59:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[988]



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5. 赤かぶ[4485] kNSCqYLU 2019年2月14日 22:01:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[989]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4486] kNSCqYLU 2019年2月14日 22:08:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[990]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4487] kNSCqYLU 2019年2月14日 22:10:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[991]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/534.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4488] kNSCqYLU 2019年2月14日 22:12:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[992]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/534.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] メダルは国のためなのか 桜田暴言で露呈“醜悪五輪”の正体（日刊ゲンダイ）
　


メダルは国のためなのか 桜田暴言で露呈“醜悪五輪”の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247472
2019/02/14　日刊ゲンダイ　文字起こし


アスリートは客寄せパンダの発想（Ｃ）共同通信社

　安倍政権の本性がまたも浮き彫りになった。舌禍常連の桜田五輪相が袋叩きに遭っている。東京五輪で活躍が期待される競泳女子エースの池江璃花子選手の白血病公表を受け、「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、ガッカリしている」「１人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」と配慮のかけらもない暴言を吐いたのだから、当然だ。人ひとりの生命よりも、東京五輪の成功。そういう頭でもない限り、いくら軽薄な人間でもこんな失言はしないだろう。

　野党も非難ゴウゴウだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「大変な病気でここまで頑張ってこられたお嬢さんが苦悩の中にいることに寄り添えない。この６年余りの政治の象徴ではないか」と政権を批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「１０代のひとりの女性が命に関わる病に直面した時に、五輪相がかける言葉がそれなのか。今の安倍政権の体質を典型的に表している」と罷免を求めた。

「国民の生命を守り抜く」は口先だけ

　きのう（１３日）の衆院予算委員会は紛糾し、野党が桜田氏の辞任を要求したが、本人は「配慮を欠いたと思うので、おわびをし、撤回する」「職務を全うできるよう努める」と型通りの答弁で拒否。安倍首相も「五輪招致に全力を尽くしてきた。五輪を成功させるよう全力を尽くしてほしい」と罷免要求を突っぱねた。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「桜田五輪相の発言は辞任に値します。政治家うんぬんの前に人間性が疑われる。にもかかわらず、謝罪して撤回すればオシマイ。安倍首相は〈国民の生命と財産を守り抜く〉というフレーズを好んで使いますが、やはり口先だけなのでしょう。アスリートを東京五輪というパフォーマンスの客寄せパンダとしか見ていないのがハッキリしました」

　桜田氏は文科副大臣時代、福島原発事故で発生した放射性物質を含むごみ焼却灰を巡り、「原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と放言。

　サイバーセキュリティー担当を兼務しながら「自分でパソコンを打つことはない」「ＵＳＢが何かは分からない」と失言したこともあった。衆院予算委では、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、読んでいない」と居直り。桜田氏に大臣の資質が欠けているのは明らかだが、問題の本質はそれにとどまらない。桜田暴言が投げかけたのは安倍政権の東京五輪に対する姿勢、醜悪五輪を巡る数々の疑問である。


ＪＯＣ武田会長の釈明会見は質疑ナシ、７分で終わる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「コンパクト五輪」総経費は３倍増

　開催が１年半後に迫った東京五輪は招致段階からデタラメだった。

　２０１３年９月にブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会の五輪招致最終プレゼンで、安倍は世界が懸念した福島原発事故の汚染水について、「アンダーコントロール」と大ボラを吹いた。「世界一コンパクトな五輪」と売り込みながら予算は雪だるま式に増え、東京都、大会組織委員会、国が負担する総経費は約２・３兆円に膨れ上がっている。招致段階の３倍増だ。新国立競技場の「ザハ案」の白紙撤回、旧エンブレムの盗作騒動も起きた。「立候補ファイル」で〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖〉とアピールしたのも真っ赤な嘘。開催期間は７月２４日から８月９日まで。環境省が「運動は原則中止」とする３１度以上になる日が昨夏は７日もあり、熱中症で死者が続出したほど、殺人猛暑の真っただ中である。アスリートが直面するリスクをまったく考えちゃいない。

　汚れた五輪のトドメは、招致を巡るＪＯＣの竹田恒和会長の贈賄疑惑だ。竹田が理事長を務めていた招致委員会がシンガポールのコンサル企業に支払った資金１８０万ユーロ（約２・３億円）がＩＯＣ委員への賄賂だった疑いがあるとして、仏検察当局が捜査を進めている。ＪＯＣは弁護士らによる調査チームを立ち上げて報告書をまとめ、国内法や仏刑法、ＩＯＣの倫理規定に違反しないと結論付けたが、竹田の容疑が立証されれば五輪憲章違反となり、ＩＯＣに五輪返上を命じられかねない。それに伴う膨大な費用負担は日本が負うことになる。

　国際社会を騙し、巨額の税金を投入し、そのツケがあちこちで露呈している東京五輪は何のために、誰のためにやるのか。

「安倍政権にとって、東京五輪は目的を達成するための政権浮揚の道具。都合のいい政権維持装置ということです」（五野井郁夫氏＝前出）

　まさに、パンとサーカスである。その主眼は「五輪が開催される２０２０年に憲法改正を目指す」と安倍が“宣言”したように、９条に自衛隊を明記する改憲だ。

　強まる一方の世論を無視し、「憲法学者の７割以上が自衛隊を違憲と言っている」の次は、「都道府県の６割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と大嘘を並べて改憲機運を高めようとしている。メダルの数を競う五輪はナショナリズムを高める絶好の機会にほかならない。

目標「金３０個」世界３位を達成

　東京五輪は“史上最多”のオンパレード。史上最多の３３競技３３９種目を実施し、世界のアスリート１万人以上をかき集める。会場は神奈川、千葉、埼玉など９道県に分散する広域開催だ。ＪＯＣは金メダル獲得目標を史上最多の３０個に設定。山下泰裕選手強化本部長は「３０個を獲得できれば、世界３位は達成可能だ」と言っていたが、日本が獲得した過去最多の金メダル数は６４年東京大会と０４年アテネの１６個。メダル量産を目指し、スポーツ庁の競技力向上事業予算は右肩上がりで、１９年度は大台突破の約１００億円となり、この５年で２倍以上になった。

　メダルは国のためなのか。職務に真摯に向き合わず、不快感だけをまき散らすこの無能大臣は何のためにいるのか。

　五輪相が新設されたのは、第２次安倍政権が発足した１２年１２月。担当大臣は６４年東京大会と７２年札幌大会でも設置されたが、いずれも開催決定後２～３年後のことで、招致決定前の新設は極めて異例だった。初代は下村博文文科相が兼任。加計問題では関与と闇献金疑惑が持ち上がり、自民党憲法改正推進本部長として必死で改憲の旗振りをするアベ側近だ。２代目の遠藤利明元大臣は組織委会長の森喜朗元首相の子分で、３代目の丸川珠代元環境相は“アベの一声”でテレ朝アナウンサーから転身した子飼い。４代目の鈴木俊一元環境相は義兄が麻生財務相の“コネ入閣”。５代目の桜田氏は二階派の大臣待機組で、滞貨一掃人事で初入閣した。

　揚げ句が桜田氏の暴言だ。バカを絵に描いたようなアベ友のハク付けのために、無理やりポストをつくったようなもの。どこもかしこも、国政の私物化である。大新聞は揃って東京五輪オフィシャルパートナーに名を連ね、テレビはお祭り騒ぎでひと儲けする皮算用だ。大メディアをグルにして、メダル取りで国威発揚を目論む「いかがわしさ」と「おぞましさ」が浮かび上がってくる。政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「民主主義の根幹である公文書改ざんの次は統計偽装が疑われている。マトモな先進国であればとうに内閣総辞職に追い込まれている事態なのに、内閣支持率が下がらない。官邸に飼い慣らされ、政権批判に及び腰の大メディアにも責任があります。野党の体たらくも歯がゆい。安倍首相の盟友の麻生財務相が〈ナチスの手口に学んだらどうか〉と発言して物議を醸しましたが、ヒトラーはベルリン五輪でナショナリズムをあおり、国威を発揚して侵略戦争に突っ走った。安倍首相の言動は、どうしてもヒトラーとダブって見えてしまいます」

　安倍首相の暴走をいつまで見過ごすのか。メディアと野党が踏ん張れば、世間も目が覚める。































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] メダルは国のためなのか 桜田暴言で露呈“醜悪五輪”の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4489] kNSCqYLU 2019年2月14日 22:36:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[993]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] メダルは国のためなのか 桜田暴言で露呈“醜悪五輪”の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4490] kNSCqYLU 2019年2月14日 22:37:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[994]






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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜間違いなく安倍首相は戦後最悪の首相である！＞それでも大きくならない韓国国会議長の天皇謝罪発言問題　天木直人




それでも大きくならない韓国国会議長の天皇謝罪発言問題
http://kenpo9.com/archives/5612
2019-02-14　天木直人のブログ


　韓国の文喜相国会議長が天皇謝罪要求発言をしたと言う第一報が流された時、私は書いた。

　これは本来なら大問題になる発言だが、日韓関係をこれ以上悪化させることは得策ではにないと思い始めた安倍首相は、対応を抑制するだろうと。

　そして、そのようになりつつあった。

　ところがである。

　発言をした張本人の文喜相国会議長が、驚くほど強硬な態度を見せた。

　これはさすがの私も意外だった。

　撤回を拒否したのにも驚いたが、なぜ大きな問題になるのか、安倍首相が出て来て騒ぎ出すのは到底理解しがたい、とまで言ったのだ。

　名指しをされて批判することに最も怒る安倍首相だ。

　内心、怒り狂っただろう。

　そして今上天皇を戦犯の子呼ばわりした発言には、さすがの日本国民も反発するだろう。

　私も不快に思った。

　しかし、それでも私はこの韓国国会議長の発言が、日韓関係を決裂させるまでには至らず、収束に向けた動きにならざるを得ないと思う。

　なぜか。

　それは韓国国会議長の発言が、その表現はともかくとして、歴史認識として正しいからだ。

　韓国を植民地化し、人権を蹂躙した歴史的事実がある限り、それを行った側は反論できないのだ。

　本来ならば日本の中からその言葉が出て来なくていけなかった。

　しかしそれはタブーだった。

　そう思っていても言えなかったし、今でも公然とは言えない。

　しかし韓国側にタブーはない。

　まさしく文喜相国会議長にはそういう発言ができるのだ。

　そう発言できる資格があって自制はできる。

　一度言えばわかると封印は出来たはずだ。

　私もそう願っていた。

　しかし、撤回しない、大騒ぎする日本の方が悪いと、本当の意味で本音を言ってしまったのだ。

　しかもただの韓国人ではない。

　国会議長がそう開き直ったのだ。

　行く着くところまで行ったのだ。

　しかし　もしここで安倍政権が本気で反論すれば日韓関係は崩壊し、安倍政権の命取りになる。

　だから安倍首相は、「謝罪と撤回を求める」と国民の手前怒って見せるが、それ以上の手を打てないし、打つつもりはない。

　それを知っているからこそメディアも本気で韓国国会議長の発言を糾弾しようとしない。

　ひとり産経だけが厳しいが、産経がいくら厳しくても、産経だから、で終わってしまう。

　つまり産経がガス抜きの役割を演じているのだ。

　かくてこの問題は、お互いに不満を残しながら落としどころを見つけるしかない。

　すべては間違った歴史認識を振りかざした安倍首相の責任である。

　問題を解決すべき立場の首相が、問題を次々作り出している。

　間違いなく安倍首相は戦後最悪の首相である（了）



「多くの国民が怒り」“戦犯の息子”と韓国の議長
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190213-00000058-ann-pol
2/13(水) 17:15配信　ANN



　韓国の国会議長が「天皇は戦争犯罪の主犯の息子」と発言したとされる問題で、取材したメディアがその音声を公開した。このまま、日韓の新たな火種となるのだろうか。

　自民党・中山泰秀議員：「この韓国の国会議長は、私どもの憲法では象徴とされている天皇を政治に改めて引っ張り込もうと画策をしてらっしゃるのかと」

　安倍総理大臣：「多くの国民が驚きかつ怒りを感じたんだろうと思います。甚だしく不適切であり、また同議長はその後も同趣旨の発言を繰り返している」

　問題発言について、そもそも韓国側からはこう説明されていた。

　河野外務大臣：「国会議長は7日でしたか一度、発言をされ、その後、議長の秘書室から様々、説明を発出され、韓国政府からも議長の発言が本意ではない形で報道されたというような説明がありました」

　本意ではない形の報道とは…。実際の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の音声を公開したメディアによると…。

　韓国・文国会議長の発言内容（ブルームバーグから）：「日本を代表する天皇が（謝罪）してほしいです。まもなく退位されるそうですし、その方は戦争犯罪の主犯の息子ではありませんか」

　これに対し、日本側はすでに5回抗議して謝罪と撤回を求めている。だが、韓国側から明確な謝罪はないという。

　そんななか、またしても…。

　韓国JTBC：「文喜相議長の発言を日本政府が連日、批判しています。争点化しようとしているように見えます。文議長側は私たちの取材で、今までの立場に変わりはないと述べました」

　現在、アメリカを訪れている文国会議長は日本政府が謝罪と発現の撤回を求めていることに対して「謝る事案ではない」と話した。文国会議長は「私の持論で10年前から話してきたことだ」と説明。「菅官房長官や安倍総理が出てくるのは到底、理解できない」と日本側を批判したという。

　韓国メディア：「文議長は明仁天皇を『戦争犯罪の主犯の息子』と称したことについては、該当インタビューで重要な位置にいる指導者の真心こもった謝罪を強調する脈絡から出た表現と説明した」



韓国国会議長 慰安婦問題発言の謝罪と撤回を拒否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813411000.html
2019年2月13日 15時29分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813411000.html





韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題をめぐり、天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べた自身の発言に対し、日本政府が謝罪と撤回を求めていることについて、「なぜこのように大きな問題になるのか、到底理解できない。謝罪することではない」などとして拒否しました。

韓国のムン・ヒサン国会議長が先に、慰安婦問題をめぐり、天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べたことについて、安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」などとして謝罪と撤回を求めています。

韓国国会の報道官によりますと、これについてアメリカを訪問中のムン国会議長は記者団に対し、「なぜこのように大きな問題になるのか、安倍総理大臣まで出てきたことは、到底理解できない」と述べたということです。

そのうえでムン国会議長は「謝罪することではない。私がした話は持論であり、根本的な解決方法だと今でも考えている」と述べ、日本政府が求める謝罪と撤回を拒否したということです。

ムン氏は革新系与党の重鎮

去年７月に韓国の国会議長に選出されたムン・ヒサン氏は73歳。

当選回数は６回に上る革新系の与党「共に民主党」の重鎮です。

2003年、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権の発足とともに、大統領の最側近の秘書室長に就任したのに続いて、2004年から４年間にわたって、韓日議員連盟の会長を務めました。

さらには、おととし、９年ぶりの革新政権となるムン・ジェイン（文在寅）政権が誕生した直後には、ムン大統領の特使として日本を訪問し、安倍総理大臣と会談するなど、韓国の政界では「知日派」の１人と位置づけられてきました。

一方、ムン氏は率直な物言いでも知られ、去年12月には記者会見の中で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連して、「元慰安婦が望むのはカネではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。なぜ、それができないのか」などと発言しました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについても、「判決は韓国国民ならば受け入れるしかない。正しいとか間違っているということではなく、守らなければならない」と述べ、あくまで判決を尊重すべきだという考えを強調していました。

韓国世論は日韓関係への関心低い

韓国では、日韓関係の悪化に危機感を募らせる外相経験者や元駐日大使らが「国交正常化以降、最悪の状況だ」として、ムン・ジェイン政権に前向きな対応や、日韓首脳のシャトル外交の再開、それに民間交流の推進などを促す意見を新聞に寄稿する動きも見られます。

しかし、先月行われた世論調査によりますと、韓国政府に求める日本政府への対応としては、「より強硬に対応すべき」が45.6％、次いで「現在の対応が適切」が37.6％を占めたのに対し、「自制すべき」は12.5％にとどまりました。

一方で、ムン政権が北朝鮮との関係改善を最優先課題に位置づけるとともに、国民の間で懸念が強い経済政策に全力を挙げる姿勢を強調する中、日韓関係に対する韓国世論の関心は低いのが実情です。

13日朝の韓国の主要な新聞も、ムン・ヒサン（文喜相）国会議長や安倍総理大臣の発言について、いずれも１面や社説では扱わず、国際面などで淡々と伝えるにとどまっています。

ただ、日本の植民地支配からの独立運動が始まった日から来月１日で100年、その翌月にも朝鮮半島出身の独立運動家たちが上海に韓国臨時政府を発足させてから100年の節目が控えており、韓国国内でナショナリズムが高まる可能性も指摘されています。

専門家が懸念「底が見えない」

韓国政治を長年研究している東京大学大学院の木宮正史教授は、ＮＨＫとの電話インタビューで、最近の日本と韓国の関係について「いちばん心配なのは底が見えないことだ」として、改善の兆しすら見いだせない現状に懸念を示しました。

そのうえで「日韓が、『自分のほうに正義がある』と主張し、あらゆる局面で相手に負けられないと考えている。お互いに妥協ができない状況だ」と述べ、解決は容易ではないと指摘しました。

関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で、韓国政府から対応策が示されないことについては「韓国の世論が日本に対して妥協することへの強い拒否感がある。そのため、韓国政府は日本政府との約束と世論の双方をどう尊重させるか悩んでいて、解決策が見つかっていない」と述べ、板挟みになっている韓国政府の立場を分析しました。

また木宮教授は、日韓関係の悪化は北朝鮮の非核化をめぐる対応や安全保障環境などに悪い影響を及ぼすとして、お互いの利益を確保するためにも両国が協力すべきだと強調しました。

そして、韓国から日本への観光客や日本企業に就職する若者が近年増加するなど、日韓の民間交流が活発になっていることを指摘し、「韓国語が周りで飛び交い、私たちにとって韓国という存在が近くなり、顔の見える関係になっている。反日だけではない、さまざまな関係から日韓関係を考えてほしい」と話していました。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜間違いなく安倍首相は戦後最悪の首相である！＞それでも大きくならない韓国国会議長の天皇謝罪発言問題　天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[4491] kNSCqYLU 2019年2月14日 23:24:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[995]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/538.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 竹内結子主演ドラマ『スキャンダル専門弁護士 QUEEN』の女性蔑視がひどい！ 伊藤詩織さんやはあちゅうの性被害告発も揶揄
竹内結子主演ドラマ『スキャンダル専門弁護士 QUEEN』の女性蔑視がひどい！ 伊藤詩織さんやはあちゅうの性被害告発も揶揄
https://lite-ra.com/2019/02/post-4547.html
2019.02.14 09:37　『スキャンダル専門弁護士』が伊藤詩織さんやはあちゅうを揶揄 　リテラ

　　　　
　　　　『スキャンダル専門弁護士 QUEEN』（番組HPより）


　ここ最近、民放のドラマでは、政権の不正やセクハラ事件などを風刺・批判するような動きが起きている。たとえば『相棒』（テレビ朝日）では安倍政権の暗部を彷彿とさせるようなシークエンスが随所にちりばめられ、昨年放送された『アンナチュラル』（TBS）でも安倍首相御用ジャーナリストの山口敬之事件を想起させる場面が展開されるなど、女性蔑視を批判する目線が貫かれており大きな話題となった。これらは、安倍政権の言論圧力の結果、報道部門がすっかり萎縮し忖度している状況のなか、ドラマというフィクションで一矢報いようとするテレビ人の良心と言っていいだろう。

　そんななか、今クールでも、現実社会で起こった事件や社会問題を彷彿とさせる内容を盛んに織り交ぜている連続ドラマがある。竹内結子主演の『スキャンダル専門弁護士 QUEEN』（フジテレビ）だ。危機管理・スキャンダル対策が専門という異色の弁護士・氷見江（竹内結子）が依頼人のトラブルを解決していくという一話完結もので、『相棒』や『アンナチュラル』のような権力批判、社会風刺が展開されるのではと期待したが、しかし、これが真逆のトンデモドラマなのだ。とくに1月17日放送の第2話は、現実社会でも問題となったある社会問題をモチーフにしていたが、その切り口は呆然とするものだった。

　ドラマの概要はこうだ。氷見のもとに大手広告代理店「D cide」からの依頼があった。同社のトップクリエイター谷正輝（波岡一喜）が契約社員の女性にセクハラをしたとして週刊誌に告発された。これをきっかけに女性たちによるデモが起こるなど社会問題に発展、そのため谷は人事部長の藤原貴美子（国生さゆり）とともに、氷見に事態の沈静化を依頼する。谷はセクハラなど事実無根だと訴えるが、しかし被害女性である佐藤瑠璃（成海璃子）は、谷からのセクハラ・パワハラについてこう訴えた。

「上司に夜中、呼び出されて朝まで正座をさせられたことありますか？」
「上司に『仕事をクビになりたくないならひざまずけ』って言われたこと、ありますか？」

　大手広告代理店「D cide」を舞台にしたトップクリエイターによる女性スタッフへのセクハラ。さらに正座などのエピソードを見ると、どうしてもあの一件を想起せざるを得ない。そう、はあちゅうが電通時代に先輩クリエイターの岸勇希氏から受けたセクハラ・パワハラ告発の一件だ。

　はあちゅうへのセクハラ・パワハラが始まったのは2010年3月頃のこと。岸氏ははあちゅうを深夜に突然、電話で「俺の家にこれから来い」と命令、またあるときは「今すぐ飲みの場所に来い。手ぶらで来るな。可愛い女も一緒に連れてこい。お前みたいな利用価値のない人間には人の紹介くらいしかやれることはない」などの暴言を吐いたという。さらに呼び出されて自宅に行くと、黙って正座をさせられたこともあったという。

　また、ドラマでは当初匿名だった被害者女性が、その後顔出しで実名告発しネットでバッシングを受ける様子も描かれ、さらに告発本『ブラックダイアリー』の出版を予定するというエピソードも出てくる。これは、明らかにジャーナリスト・山口敬之氏からの性暴力被害を訴えた伊藤詩織さんの『Black Box』（文藝春秋）を意識したものだ。

　つまり、ドラマは電通を舞台にしたはあちゅうのセクハラ・パワハラ事件、そして伊藤詩織さんの性的暴行事件を合体させてモチーフにしたと思われるが、しかしこれら女性の性被害問題に一石を投じるものかと思いきや、ドラマは予想を超えたとんでもない展開を見せる。

■セクハラ被害告発を金儲け・売名行為と揶揄

　たとえば、被害者女性は週刊誌にパワハラ・セクハラを告発するのだが、そこに乗り込んだ氷見は編集者とこんなやりとりをするのだ。

編集者「セクハラ、パワハラは被害者がそう感じたらそうなんです。彼女は契約を切られた際に被害者意識を持ったってことでしょうね」
氷見「“被害者”って言葉は強いですからね」
編集者「その武器があれば大抵大丈夫です｡部数稼ぐためにちょっとアレンジしてあげればオッケー」

　まるでセクハラ告発を商売にしているようなやりとりだが、それだけでない。ドラマでは、ほかにも「いまだったら彼女は世の中を変えるヒロイン」などと、セクハラ被害者を揶揄するようなセリフが盛んに飛び出す。

　そして被害女性が顔出ししたことで、過去の写真などが暴かれると、弁護士事務所でそれを見たスタッフたちが「ネットのみなさんが探し出してくれました」「ちょっとあざと過ぎましたよね」と、実名告発に対してあたかも売名行為のように批判し、嘲るのだ。

　さらにドラマは、被害者女性が加害者の谷と交際していたのではないかと疑い、被害者にそれを詰問するという信じがたいストーリー展開になる。マツエクサロンにいた被害者女性に、水川あさみ演じる弁護士・与田知恵が「付き合ってたんですか、谷さんと。フラれた腹いせで、セクハラを訴える人もいますからね」と詰め寄るのだ。すると被害者女性はそれを認めた上で、「別れ話をしたら部署を移動させられたことは立派なセクハラ」だと主張。この被害女性の主張は当然のものだが、しかし与田はマツエク中の被害者を見て吹き出し、「その顔で言われてもね｡フフフフ」と小馬鹿にして笑う。

　クラクラする展開だが、さらに最終解決方法として氷見は加害者男性の谷と被害者女性を同席させ、こんな会話をする。

氷見「お二人はお付き合いされてたんですか？　優秀なクリエイターが若い彼女に捨てられてその未練から嫌がらせをした｡そんな恥ずかしいことは人には言えませんよね？　でも、谷さん、交際していたことを認めればあなたの状況はこれ以上悪くはならないと思いますが」

　いやいや、交際していたからといってパワハラやセクハラが免責されるなんてありえないし、そもそも加害者側の弁護士が、被害者と加害者を同席させることじたい、被害者を萎縮させる信じがたいもの。しかも氷見は2人の付き合っていた頃の思い出話をさせ、その挙句、谷と被害者女性にこんな口論をさせる。

谷「お前に 俺の苦労がわかんのかよ！」

被害者「苦労なんかしてたっけ？」

谷「したっつうんだよ！」

（略）
谷「お前だって地位と名誉が欲しくて必死になって近づいてきたんだろうが」

被害者「踏み台にもならなかったけどね」

（略）

被害者「別れたいって言ったら私を異動させて。そのくせ夜中に仕事だって呼び出して正座させて、罵倒して。歯向かったらクビにするって脅して！」

谷「こっちは会社にも切られて暴露本まで出すとか言われて。それに比べたらお前のほうがましだろ！」

　加害者男性は明らかに上司と部下という支配関係を背景に女性を脅したり不当に異動させたりしているにもかかわらず、過去の交際を持ち出し、セクハラ・パワハラをまるで単なる痴情のもつれかのように矮小化する。あまりにもふざけた展開だが、さらに氷見はこう畳み掛けるのだ。

「いい加減にしてください。そもそも これは周りを巻き込まなくてもお二人が話し合えば解決できる問題じゃないんですか？」

「セクハラがあったことは事実です｡でも それを利用して人を貶め、まわりを振り回す必要までありますか？　冷静に考えてください｡谷さんとの素敵な思い出もあるんじゃないですか？」

　クラクラするような不見識なセリフの数々。パワハラ・セクハラは、過去の恋愛関係や素敵な思い出で軽減されるものではないし、恋愛関係の破綻を恨み、自分の地位を利用して女性を不当に異動させるというパワハラは、2人で話し合って解決する個人的な問題などではまったくない。そのような大きな不利益を被った女性がそれを訴えるのは正当な行為だ。にもかかわらず、それを「セクハラを利用して人を貶め」などと非難するのは、まるで財務省セクハラ問題のときの麻生太郎財務相ではないか。にわかには信じがたいかもしれないが、ドラマではこうした氷見の言動を批判的に描いているのではなく、ヒーローとして描いているのだ。

　そしてドラマは、告発本の出版中止という最大のミッションを氷見が成し遂げて、大団円を迎えるのだが、その経緯も酷い。2人が恋人関係にあったことを知った氷見が、そのネタを週刊誌にリークし掲載させたことで、発売直前だった告発本『ブラックダイアリー』は出版中止に追い込まれるのだ。

　何度でも言うが、たとえ加害者と被害者が恋愛関係にあっても、パワハラやセクハラが許されたり矮小化されるものではない。しかしドラマでは恋人関係がことさら強調され、しかもそれが被害者側の“落ち度”のように描かれている。まるで性被害に対して声をあげたことじたいが間違いだったかのように。

　実際、現実社会でも、セクハラやパワハラを告発した女性に対し、「売名行為」「女性が誘った」「女性にも落ち度があった」などと卑劣なバッシングが起こり、性被害を矮小化しようとする動きが起こっているが、ドラマ『スキャンダル専門弁護士 QUEEN』は、こうした風潮を正当化し、差別を煽り、さらに勇気を持って告発しようとする被害者を萎縮させ、告発を封じようとしているとしか思えないものだ。

■「ババア」「告発女性は性格悪い」と女性蔑視のオンパレード

　しかもこのドラマ、セクハラ事件そのもの以外でも随所に女性蔑視のシーンやセリフのオンパレードなのだ。

　たとえば代理店の内情を知るため、氷見たちが代理店社員と合コンまがいの飲み会をセッティングし、色仕掛けでその実情を聞き出す。また、セクハラをもみ消すのは国生さゆり演じる女性人事部長で、ヒステリックで高圧的なパワハラ人物として描かれる。さらに被害者への謝罪を頑なに拒む人事部長に対して「谷さんに気があんじゃないの？」などというゲスの勘ぐりまで挿入される。その上、中川大志演じるイケメン弁護士・藤枝に人事部長を接待させるのだが、その際、藤枝は事務所で氷見たちに向かってこんなセリフを吐くのだ。

「おーい！　ババアども！　俺はな、ババアを楽しませるため弁護士になったんじゃない！」

　ほかにも「昔は パワハラもセクハラも当たり前だった」「人事のババア」「甘えたことを言ってくる女たち」「要は元カノ（被害者女性）が性格悪かったって話でしょ」など、問題を矮小化し、まるで被害者に非があるかのようなあるまじきセリフさえ平然と飛び出すのだ。

　なぜこんな時代錯誤なドラマをつくったのか、フジテレビの意向はまったく不明だが、しかしこれだけは明らかだろう。わざわざ、はあちゅうのセクハラ・パワハラ事件、そして伊藤詩織さんの性的暴行を彷彿、モチーフとした上で、その被害者女性たちを貶める。女性の性的被害の訴えを個人的関係に貶め、バカにする──。

　さらに問題なのは、実際に起こった事件をモチーフとしたことで、はあちゅうや伊藤詩織さんとドラマの被害者女性が一体化してしまい、彼女たちまでもがあたかも金儲けや売名行為をしたという印象操作にさえなってしまっていることだろう。

　しかも『スキャンダル弁護士』は、この回以降も、フィギュアスケート選手に対する枕営業の強要や、有名女性コメンテーターが受けたDVなど女性をめぐる問題を題材にしているのだが、いずれもそれらの問題を矮小化し、女性蔑視の目線で貫かれているのだ。

　せめてもの救いは視聴率が極端なまでに低く、多くの人の目に触れていないということだが、しかし、これほどまでに意識の低いフジテレビが、その終焉を囁かれるのも納得というものだろう。

（林グンマ）













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 本当に「悪夢のような民主党政権」だったのか？　否である！ 　
　


本当に「悪夢のような民主党政権」だったのか？　否である！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_139.html
2019/02/14 23:28　半歩前へ

▼本当に「悪夢のような民主党政権」だったのか？　否である！

　安倍晋三は「悪夢のような民主党政権」と口を開けば、親の仇のように前任の民主党政権をののしり、批判する。

　すべて悪いことは民主党政権のせいにする。安倍晋三の尻馬に乗って民主党たたきをしたのがマスコミだ。

　民主党政権は素人集団だ、実行力ゼロなど、これでもかと言わんばかりに、新聞、テレビ、週刊誌までが民主党政権の悪口を書き立て報道した。急先鋒は産経、読売、週刊文春だった。

　大衆は単純なものだ。煽られるとすっかりその気になって民主党政権を「悪者」とみる。そして気が付けば大衆が先頭を切って民主党政権を「デビル」に仕立てていた。

　一度レッテルを張られると「前科者」同様の扱いを受ける。民主党に「あの」がついて「あの民主党」が、となる。

　本当に民主党は安倍晋三が扇動したような「悪夢のような民主党政権」だったのか？　答は　否である。

　そのあたりについて日刊ゲンダイが明らかにした。安倍政権よりもずっと良かったことがデータで示された。

　自民党は「悪魔のような安倍政権」である。

　もうひとつ、私が言いたいことがある。夕刊紙の日刊ゲンダイは実によくやっている。人員も調査網も日刊ゲンダイの数百倍、数千倍揃ったＮＨＫや朝日、読売、毎日新聞がなぜ、このような調査をしないのか？

　野田のボンクラによって民主党政権が崩壊した後、メディアが日刊ゲンダイのような調査をし、報道していたら、民主党をデビル扱いする「間違った世論」は形成されなかっただろう。

　その結果、「敵失」で自民党だけが「得」をし、安倍政権が長く続くことになった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここからは日刊ゲンダイの記事だ。

　安倍晋三は「経済政策について主に批判させていただいている」と、アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても、民主党政権の方がよかった事例がたくさんあるのだ。

　まず、実質賃金が今より高かった。

　民主党政権（２０１０～１２年）の実質賃金の平均賃上げ率は２．５９％。
第２次安倍政権（１３～１８年）は半分以下の１．１％だ。

　経済アナリストの菊池英博によると、第２次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で１５．８万円もダウンし続けている。

　財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、１７年度は６６．２％と４３年ぶりの低水準だった。

　一方で、企業の内部留保は６年連続で過去最高額を更新。１７年度は４４６兆円にまで膨れ上がった。民主党が下野した１２年度の３０４兆円から、労働者に分配せず、１４２兆円も増やしてきたのだ。

　安倍がひとつ覚えで「史上初めてすべての都道府県で１倍を超えた」と威張る有効求人倍率にしても、民主党政権の上昇トレンドを受け継いだ恩恵が大きい。

　 「リーマン・ショックの影響で、０９年１～３月期の経済指標は軒並み大幅なマイナスでした。有効求人倍率も０９年に０．４７に落ち込んだが、民主党政権で回復し、１２年に０．８０まで戻したところで安倍政権にバトンタッチしました」（経済評論家・斎藤満）

　それに、雇用が増えればいいというものでもない。総務省の労働力調査によれば、安倍政権で非正規雇用が２２０万人も増え、全体の３７．３％を占める。年収２００万円以下のワーキングプアも１００万人以上増えている。

　おかげで、「貯蓄ゼロ世帯」も増加の一途。金融広報中央委員会の調査では、２人以上世帯の貯蓄ゼロ世帯は１７年に３１．２％と過去最悪を記録。１８年はなぜか２２．７％に大幅改善したが、これは調査方法を変えたからだ。

　都合の悪い数字はいじり、大本営発表で見せかけの景気回復を演出する。それがアベノミクスの本質ではなかったか。

　鳩山政権で過去最高の１１位を記録した「報道の自由度ランキング」も、安倍晋三になっての１７年には７２位まで順位を落としてしまった。

　民主党政権の経済政策は決して間違っていたわけではない。

　内閣府の「暦年実質ＧＤＰ」のデータを比べると、民主党政権は２０１０年の４８９．６兆円から２０１２年の５１９．２兆円まで６．１％も伸ばした。

　東日本大震災があったにもかかわらずだ。

　一方の安倍政権は１７年の５３０．１兆円まで２％程度しか成長していない。

　１６年にＧＤＰの算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。

　「ＧＤＰの６割を占める個人消費が、民主党時代は増えていました。個人を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、国民は暮らしやすかったと思います」（斉藤満）　　

　民主党政権は、自民党や既得権者にとっての悪夢だったということだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] “市職員の政治的中立性”を蔑ろにする菅今治市長の責任（郷原信郎が斬る）
“市職員の政治的中立性”を蔑ろにする菅今治市長の責任
2019年2月14日　郷原信郎が斬る


　今週木曜日発売の週刊文春（2019年2月21日号）の記事【加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い】 に、「本来公務員は政治的中立性が求められ、職務として祝賀会の事務を担った市職員は、政治的行為を制限した地方公務員法に違反する」「命令に逆らえず政治的活動に従事したとすれば、市長のパワハラにも当たる」との私コメントが掲載されている。

　同記事で問題にされている市長は、加計学園問題に関して批判を受けてきた菅良二今治市長だったということで、今治市での加計学園の獣医学部設置問題を厳しく批判してきた私が、その批判の延長上で、今治市長を批判しているように思った人も多いかもしれない。

　しかし、この大臣祝賀会を開催した「市長」が「今治市長」であることは、文春記者の取材を受けてコメントした時点では知らされていなかった。私は、事案の内容を聞き、地方公務員法に違反する行為を市役所職員に職務として行わせた市長の責任についてコメントしたものだ。

「あっせん利得処罰法違反」についての週刊誌コメント

　週刊文春からは、これまでにも法律の解釈・適用の問題についてコメントを求められることが多かったが、私としては、不正確なコメントをすると、自分の法律・コンプライアンスの専門家としての信用にも関わるので、慎重に検討し、必要に応じて文献・資料等も調査した上でコメントするようにしている。

　私のコメントが大きな意味をもったのは、2016年2月の、甘利明氏（当時、経済財政担当大臣）のＵＲの用地買収問題に関する「口利き・金銭授受疑惑」について週刊文春からコメントを求められ、「あっせん利得処罰法違反に該当する疑いがある」と指摘したことだった。この時は、あっせん利得処罰法の条文解釈のみならず、立法経緯や、甘利氏の政治家としての「影響力」に関わる政治経歴等も調べ、自信をもって「あっせん利得処罰法違反の疑い」を指摘した。この問題については、その後国会でも、衆議院予算委員会公聴会で公述人として、特殊法人のコンプライアンスについて意見を述べたが、その際にも、あっせん利得処罰法の適用に関して法律見解を述べた（【独法URのコンプライアンスの視点から見た甘利問題】）。

　しかし、週刊文春に限らず、週刊誌からコメントを求められても、「法律違反の疑いがあるとは言えない」と述べ、コメントが掲載されなかったことも多い。最近では、週刊文春から、片山さつき大臣の問題について、「口利き疑惑があっせん利得処罰法違反に当たるのではないか」とコメントを求められたが、「権限に基づく影響力」に基づいて「口利き」をした事案とは考えられないので「あっせん利得処罰法違反の疑いはない」と答え、私のコメントは掲載されなかった。

　今回は、先週土曜日に週刊文春の記者から電話があり、「現職市長が発起人となって国務大臣の就任祝賀パーティーを主催し、会費１万円で飲食を提供するパーティーを開き、その事務局事務を市職員が行った。パーティー収入の中から、１０万円が国務大臣に『就任祝い金』として渡された」という事案について、法律に違反するかどうかの見解を求めてきた。

「政治資金パーティー」への該当性

　まず考えたのは、政治資金パーティーに関する政治資金規正法の規定に違反する可能性であった。もし、この祝賀パーティーが政治資金パーティーに該当するとすれば、政治資金規正法２２条の９で、「地方自治体の職員が、その地位を利用して、政治資金パーティーに対価を支払つて参加することを求め、若しくは政治資金パーティーの対価の支払を受け、若しくは自己以外の者がするこれらの行為に関与すること」が禁止されており、この「地方自治体の職員」には、特別職・一般職であっても該当するので、市長の地位を利用して市役所職員に開催の事務を行わせたことは違法となる。

　しかし、「政治資金パーティー」については、政治資金規正法８条の２で「対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているもの」と定義されており、この「市長」が主催したパーティーについては、収入のうち10万円が国務大臣に対して「就任祝い金」として渡った事実があっても、収入から経費を差し引いた残額が、「政治活動に関し支出することとされている」と言えるか否かは微妙である。この祝賀会が政治資金パーティーに該当し、市長の行為が地位利用による政治資金パーティーへの参加を求める行為として「政治資金規正法違反の疑い」を指摘することは難しいと判断した。

　ただ、政治資金規正法上の「政治資金パーティー」に該当するというためには、パーティーの目的や開催の経緯・会の収支・差額の使途などを、もう少し詳しく調べる必要があり、、該当することを前提に政治資金収支報告書への記載義務や罰則適用を議論することはできない、ということであり、大臣就任祝賀として、大臣たる政治家を支持する「政治資金パーティー」に近いものであることに変わりはない。

市職員の祝賀会への関与と地方公務員法の「政治的行為の制限」

　政治資金パーティーに形式上該当しないとした場合に、次に問題となるのは、国務大臣就任祝賀パーティーを市長が主催し、その事務や会費の募集に市職員が関わることと、地方公務員法の「政治的行為の制限」との関係だ。

　「特別職地方公務員」に当たる市長には、政治的行為の制限はないが、「一般職地方公務員」である市職員には政治的中立性が求められる。その市職員が職務として政治家の大臣就任祝賀会の事務を行い、会費の募集に関わり、その会費収入の一部が、大臣たる政治家にわたったということは、常識的に考えても、地方公務員の政治的中立に関するコンプラインス違反だと言える。

　市民にとっては、政治的に中立な立場で市の業務に従事しているはずの市職員が、特定の政治家を支持するパーティーの開催のために動員され、会費集めをさせられていること自体が許しがたい行為であることは明らかだ。

　地方公務員法３６条２項は「政治的行為の制限」について

職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。

と規定しており、この「次に掲げる政治的行為」の「三」が「寄附金その他の金品の募集に関与すること」とされている。

　国務大臣の就任祝賀パーティーを行うことは、内閣の一員として任命された国務大臣を支持することを通して、「特定の内閣」を支持する目的と解することができるし、パーティーの会費の募集に関与することは、政治資金パーティー券の募集と同様に、「金品の募集」に当たると考えられる。

　週刊文春の記事によれば、

パーティーの〈お問合せ先〉は、「今治市総務調整課」、領収書には参加費１万円を領収した事務取扱者として、課長名の判子が押されている。

とのことであり、パーティーの事務局を市の総務調整課職員が全面的に担い、会費の徴収まで行ったということになる。

祝賀会開催に関する市長の市職員への命令は「パワハラ的」

　もっとも、特別職たる市長には、この「政治的行為の制限」は適用されないし、市職員が、上記の規定に反した場合も、罰則がなく、懲戒処分の対象になるだけなので、市長が市職員にそれをやらせたとしても、それ自体が、犯罪の共謀になるわけではない。

　しかし、逆に言えば、このような「政治的行為の制限」に反する市職員の行為は、罰則の対象とはならないので、違反が認められた場合も、市当局として採り得る措置は、当該市職員に対して懲戒処分を行うことしかない。しかし、その「懲戒権者」は、市のトップである「市長」なのである。市長が主催した政治的活動としてのパーティーに、市長から指示されて事務を行ったり、会費を集めたりした市職員が、市長によって懲戒処分される、というのは全く本末転倒の話である。地方公務員法は、そもそも、「政治的行為の制限」に違反する行為が、首長の指示や命令によって行われることを予定していないのである。

　それだけに、この問題は深刻である。市職員は、政治的中立を求められていることは十分に認識しているはずであり、本来、市長から、政治家の就任祝賀会の事務を行うよう命令を受けても、それを拒否するのが当然である。しかし、市職員にとっては、市長は市役所の組織のトップである。その命令に逆らえるはずがない。このような状況に追い込まれ、政治的活動に従事させられた市職員にとって、市長の命令はパワハラと評価することもできる。

菅市長の責任の重大性

　週刊文春の記事によって、就任祝賀パーティーの発起人となった市長が、「菅良二今治市長」であることを知った（就任を祝賀されたのが国家公安委員会委員長である「山本内閣府特命担当大臣」であることは、コメントの確認をする際に知った。）。

　記事によれば、菅市長は、「政治活動ではなく、大臣の祝賀会」と説明し、市側も「祝賀会は政治活動ではなく、儀礼的なもの」と回答しているようだが、大臣就任を祝うということ自体が、「大臣たる政治家への支持」という性格を持つのであり、「祝賀会」であることも、「儀礼的」であることも、政治活動であることを否定する根拠にはならない。

　過去の同様の事例として、2013年11月に、自民党の武田良太衆院議員の防衛副大臣就任祝賀会を、田川市郡の全市町村の首長や地元県議らが発起人となって１人５千円の会費制で立食パーティー形式で開くに際して、自治体の首長らが呼びかけ、田川市職員が区長会などに参加を要請していたことが、公務員の政治的中立性が損なわれるなどとして、批判されたケースがある。

　この事例では、市職員は、祝賀会への参加を要請しただけで、会費の徴収等の事務局事務を行ったとはされていないが、それでも「政治的中立性」に反することが問題となっている。

　前記のとおり、今回の山本大臣の就任祝賀会は、今治市長が発起人となり、市職員が事務局を務め会費の徴収まで行ったのであり、地方公務員法が禁止する「政治的活動」の性格が一層顕著だということだ。

　自治体職員の懲戒権者である首長自らが、公務員の政治的中立性に関するコンプライアンス違反を命令し、本来、納税者たる市民のために、政治的に中立的立場で職務を行うべき市職員が、「特定の政治家の政治活動の成果を祝うパーティー」を全面的にサポートすることは、到底許されることではない。

　菅市長は違法行為の責任を直接問われるものではないが、政治的責任は極めて重大である。
















関連記事
加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/507.html







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票での「埋め立て反対」圧勝を期待する（澤藤統一郎の憲法日記）
沖縄県民投票での「埋め立て反対」圧勝を期待する
http://article9.jp/wordpress/?p=12088
2019年2月14日　澤藤統一郎の憲法日記


本日（２月１４日）が沖縄県民投票の告示日。沖縄全県で２４日に投開票が行われる。投票結果について、「賛成または反対の多い方の票数が投票資格者の総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない」（県民投票条例第１０条第２項）と定められており、「その結果を知事が内閣総理大臣（安倍晋三）及びアメリカ合衆国大統領（ドナルド・トランプ）に対し通知する」もの（同条第３項）とされている。

本日、玉城知事が以下のコメントを発表している。

　投票日の告示について

本日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例第４条第２項の規定に基づき、県民投票の投票日を２月２４日・日曜日とすることを告示いたしました。

　今回の県民投票は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的に実施いたします。

　投票は、投票用紙の「賛成」の欄、「反対」の欄、又は「どちらでもない」の欄のいずれか一つに「○」の記号を記入する方法で行います。

　また、期日前投票も、明日２月１５日・金曜日から実施されます。

　私自身も、明日早速、期日前投票を行うこととしております。

　県民投票は、県民の皆様ご自身の意思を直接示すことができる大変重要な機会です。県民の皆様には、ぜひ、投票所に足を運んでいただき、貴重な一票を投じていただくようお願い申し上げます。

平成３１年２月１４日
沖縄県知事玉城デニー

そして、本日の地元紙沖縄タイムスの社説を引用（抜粋）しておきたい。

　［県民投票きょう告示］沖縄の将来像を語ろう

　「ようやく」という言葉がふさわしいのかもしれない。名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票が、２４日の投開票に向け、１４日、告示された。

　国が進めている埋め立ての賛否を問うもので、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢の中から、いずれかに「○」を記入する。

　今さら法的拘束力もない県民投票を実施する必要がどこにあるのか－そんな声は今もある。だが、県民投票を実施する最大の理由は、まさにそこにある。

　「他に選択肢がない」という言い方は、政策決定によってもっとも影響を受ける者の声を押しつぶし、上から目線で「これに従え」と命じているのに等しい。実際、選挙で示された民意はずっと無視され続けてきた。

　県民投票は、戦後７４年にわたる基地優先政策が招いたいびつな現実を問い直す試みでもある。

　軟弱地盤の改良工事のため、当初の予定を大幅に上回る工期と建設経費がかかることも明らかになってきた。状況が変わったのだ。

　米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去をどう実現すべきか。辺野古の自然環境は果たして保全されるのか。

　埋め立ての賛否を考える上で避けて通れないのは、この二つの論点である。

　県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても計画通り工事を進める、というのが政府の考えである。

　しかし、「反対」が多数を占めた場合、玉城知事は辺野古反対を推し進める強力な根拠を得ることになる。

　県民投票によって、疑う余地のない形で沖縄の民意が示されれば国内世論に変化が生じるのは確実だ。政府が辺野古での工事を強行しているのは、県民投票を意識している現れでもある。

さて、埋立についての法的問題の経過を確認しておきたい。

仲井真知事（当時）の大浦湾埋立承認を、翁長前知事が撤回したのが、昨年（２０１８年）８月３１日。但し、同知事は８月８日に死去して、知事代行の副知事が撤回の意思表示をしている。

その状態で、沖縄県知事選が行われ、９月３０日に、「オール沖縄」の玉城デニーが圧勝した。

知事選後、アベ政権は沖縄に寄り添う姿勢を捨てた。１０月１７日には沖縄防衛局が国交大臣に対して行政不服審査法に基づく審査請求をし、併せて「（撤回の効力についての）執行停止」を申立てた。同月３０日、国交相の執行停止決定がなされ、工事が再開されることになる。１２月１４日、辺野古沿岸部に土砂が投入され埋め立てが始められた。美ら海が土砂で埋められつつある。

そのような時期における県民投票であるが、沖縄タイムス社説が言うとおりの、事情変更が明らかになっている。「軟弱地盤の改良工事のため、当初の予定を大幅に上回る工期と建設経費がかかる」ことが明らかになってきたのだ。

以前から軟弱地盤問題は知られていたが、予想を遙かに上回るものであることが確認されつつある。「辺野古軟弱地盤　最深９０メートル」「杭は７.７万本必要」「砂６５０万立方メートル」「新基地は不可能」と各紙の見出しが躍っている。

この軟弱地盤、最大の水深９０メートル（海面から海底まで３０メートル、地中６０メートル）に達する、という。土木工学の専門家が、これだけの深さの地盤改良工事は前例がなく、技術的にも極めて困難、これを可能とする地盤改良船は日本にはないという。

この軟弱地盤の改良工事は、護岸部分はサンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法（強固に締固めた砂杭を地中に造成して地盤を改良する工法だという）で３万８９４５本、埋め立て部分はサンドドレーン工法で３万７７５４本、合わせて７万６６９９本になるのだという。

地盤改良区域の面積は約６５ヘクタール（新基地建設埋立て区域１６０ヘクタールの約４割）。砂杭に使用する砂の量は東京ドーム５・２５杯分にあたる約６５０万立方メートルに達するという。

当然に、沖縄県の地盤改良工事のための設計変更許可が必要になろう。安倍首相は１月３１日の衆院本会議で、軟弱地盤の改良工事のため計画変更の承認を沖縄県に申請すると、政府として初めて言及したという。が、県が許可できるはずはない。

こうして、「辺野古新基地建設は法的にも技術的にも不可能であることが鮮明になりました」（しんぶん赤旗）というのが常識的なものの見方。計画は白紙にするほかなかろう。

このような事態での県民投票である。政権の思惑は、早期に既成事実を積み重ねて県民を諦めさせることだった。しかし、そうはなりそうにもない。投票の結果次第では、辺野古新基地建設を断念させることができそうではないか。運動の成果を期待したい。

（2019年2月14日）




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 少数野党をなめ切った答弁拒否の元首相秘書官！ 　
少数野党をなめ切った答弁拒否の元首相秘書官！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_141.html
2019/02/15 00:23　半歩前へ

▼少数野党をなめ切った答弁拒否の元首相秘書官！

　国会は疑惑や疑念について議員が国民に代わって問いただす場である。

　憲法第４１条にも「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と書いてある通り、神聖な場である。

　その国会で、一官僚が野党議員への答弁を終始、拒否した。国会軽視も甚だしい。

　少数野党だと小ばかにしているのだ。

　制度上は国の最高責任者である首相の安倍晋三があの傲慢ぶりだから、周りの者がみんな横柄な態度をとるようになった。

　腹が立つのは国民までがバカになり、国の現状に無関心なことである。

　安倍政権が何をしようが「自分には関係ない」と言う態度。

　ブログ「半歩前へ」で何度呼びかけても反応がない。

　フェイスブックで帰って来るのは意味のない「いいね！」だけだ。

　こんなものは糞のフタにもならない。必要なのは行動だ。発言だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎月勤労統計の調査対象事業所入れ替えに伴うデータ変動に関し、2015年3月末に厚生労働省から説明を受けた当時の中江元哉首相秘書官は14日の衆院予算委員会で答弁拒否を繰り返した。

　説明を受けた秘書官が、現在は財務省関税局長を務める中江氏だったと同日明らかになり、閣僚を補佐する政府参考人として予算委に出席。真相解明のため野党は参考人招致を要求した。

　中江氏は昨年7月まで首相秘書官だった。

　立憲民主党会派の小川淳也氏が予算委で「問題意識」発言の意味などをただしたが、中江氏は「関税局長として出席している。所管外の事は差し控える」と述べ、数回にわたり答弁を拒んだ。　　（以上　共同通信）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 少数野党をなめ切った答弁拒否の元首相秘書官！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4492] kNSCqYLU 2019年2月15日 00:50:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[996]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/543.html#c1
[国際25] 日米で情報統制が進む中、米国でタブーに挑戦する複数の議員が登場した（櫻井ジャーナル）
日米で情報統制が進む中、米国でタブーに挑戦する複数の議員が登場した
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902140000/
2019.02.14　櫻井ジャーナル


　資金力と情報力は支配システムを支える重要な柱であり、資金と情報の独占は独裁体制を生み出す。安倍晋三政権もインターネット上の情報規制に乗り出しているが、その目的もそこにある。

　日本の宗主国、アメリカでは第2次世界大戦の直後にモッキンバードと呼ばれる情報支配プロジェクトが始められた。マスメディアを統制し、支配層にとって好ましい情報を流し、好ましくない情報は隠すということだ。勿論、作り話を広めることもある。

　1970年代にエレクトロニクス技術が急速に進歩、監視技術の高度化が進むのだが、その一方で被支配層が既存メディアを頼らずに情報を集め、発信することも可能になった。支配層の情報統制を揺るがしかねない事態だ。そこで情報規制の強化が図られている。

　支配層が警戒する情報はタブー視される。アメリカの場合、戦争やイスラエル／シオニストの実態を明らかにすることは許されない。日本で最も厳しく規制されているのはアメリカの闇だ。

　当然、アメリカでは議員も通常、タブーを犯すことはないのだが、そのタブーを犯す議員が現れた。TPP、内政干渉、戦争などに反対してきたタルシ・ガッバード下院議員やイスラエルのロビー団体AIPACによるアメリカへの影響力を批判するイルハン・オマール下院議員だ。当然、有力メディアの攻撃対象になっている。

　このふたりはベネズエラに対する内政干渉にも反対しているが、この問題でははロ・カンナ下院議員やバーニー・サンダース上院議員も同調している。

　2016年の大統領選挙でサンダースは民主党から立候補したが、ヒラリー・クリントンを候補者とすることを内定していた民主党の幹部はサンダース潰しを画策したと言われている。その内幕を明らかにする電子メールを公表したのがウィキリークス。

　当然、サンダース支持者は怒る。ヒラリーがドナルド・トランプに負けた大きな要因だが、民主党の幹部や有力メディアはその事実を封印、トランプとロシアの関係が怪しいという怪しい話を流布しはじめる。これがロシアゲートだ。作り話であり、証拠などはない。

　民主党の幹部がサンダース潰しを画策しなければならなかったのは、サンダースの人気が急上昇したからだ。ヒラリーが巨大軍需企業ロッキード・マーチンをスポンサーにしていることは有名で、しかも金融機関やシオニストなども後ろ盾にしていることがわかっていた。

　彼女を担いでいた好戦派はロシアを再びアメリカ支配層の植民地、あるいは属国にしようと目論んでいたが、彼らの手法は脅して屈服させる。脅しに屈しないロシアを脅そうとすれば、到達地点は核戦争だ。この点はバラク・オバマも同じだった。

　こうした支配層の狂気を危険だと考える人がロシアとの関係修復を訴えていたドナルド・トランプを支持したとしても不思議ではない。

　支配層の内部では2015年の段階で大統領に内定していたヒラリー・クリントンがトランプに敗れたのは支配層に対する庶民の反発がそれだけ強いことを意味しているが、そうした怒りは新たな議員も生み出した。そのひとりが2016年の選挙で初当選したカンナ下院議員や18年の中間選挙で初当選したオマール下院議員だ。2013年に初当選したガッバード下院議員は2020年の大統領選挙に出馬する意向だという。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/445.html

[経世済民131] 数年以内に人手“余剰”で失業者は急増する…さらに外国人受け入れ拡大で起きる事態（Business Journal）
数年以内に人手“余剰”で失業者は急増する…さらに外国人受け入れ拡大で起きる事態
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26467.html
2019.02.14　文＝中原圭介／経営コンサルタント、経済アナリスト　Business Journal


「gettyimages」より


　政府は外国人の雇用拡大に向けて動きだしました。昨年秋からの臨時国会で改正出入国管理法が成立し、日本語教育や生活支援の総合対策を策定したほか、法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整えました。政策を総動員して今年4月からの本格受け入れを目指しており、外国人労働者の受け入れ政策は、まさに大きな転換点を迎えたわけです。

　しかし、私はこうした政策に大きな疑問を持っています。自動化システム（RPA）や人工知能（AI）が日本全体で本格導入されれば、雇用の余剰が生まれると考えているからです。

　政府は人手不足という目先の状況に目を奪われてしまったようですが、RPAはともかく、AIの普及に対して疑問を持っておられる方もいると思います。仮にAIの導入がうまくいかなければ、現状の人手不足が解消できなくなると考えている方もいるでしょう。私自身も、AI導入がうまくいかないという可能性を否定するつもりはありません。

　大企業は、これまでつぎはぎだらけのシステムを使ってきました。そのため、AIを導入してもうまく機能しない可能性があると思っています。しかも、日本の経済界を代表する日本経済団体連合会（経団連）の加盟企業の経営者には、いわゆるサラリーマン上がりが多い。サラリーマン型の経営者は決断が遅い傾向があり、大規模な投資は遅れがちになってしまいます。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は早い段階で倉庫の自動化を打ち出しましたが、それはオーナーだからできたことです。

　仮に企業のAI導入が失敗したら、国際競争で敗退する可能性が高くなるのではないかと思っています。そうなると、今度は国際競争に負けて人手がいらなくなります。つまり、AIが普及しようがしまいが、結果的に人手不足は解消され、逆に失業者が増えていく可能性が高いわけです。

　リクルートワークス研究所は、2025年ごろまでに失業率が5％台ぐらいまでに拡大すると試算しています。先般、同所の大久保幸夫所長にこの話を聞いたのですが、彼らもAIによる人手不足解消とともにAIによる国際競争力低下の可能性を考えているようです。

　いずれにせよ、近い将来、労働力が過剰となる可能性が高いわけです。そんななかで、日本の企業は単純労働でも外国人労働者を活用できる体制を整えたわけです。

　前述したように、数年後には人手不足が緩和され、失業率が高まるでしょう。それでも「しばらくは人手不足が続くから」と、目先の数年のために安い労働力を確保する目的で外国人労働者の採用枠を拡大すれば、どうなるでしょうか。将来、本当に優秀な外国人労働者がほしいときに、マイナスに働くと思います。そして、優秀な外国人労働者は「日本に行くぐらいなら中国に行くよ」となってしまうでしょう。中国も今後は人手不足になっていくわけですから。

■新卒採用の重要度が低い時代に

　2月3日付記事『日本企業のRPA・AI導入による業務自動化で10年後に失業率2倍になる』で、今後は高齢者の雇用が増えるということをお伝えしましたが、それに伴って人事制度も変わらざるを得なくなります。これまでは定年後の再雇用の際に給料を3～4割ほど減らしていたので、優秀な人材は逃げてしまっていました。しかし、これからは能力やスキルに応じて給料を支払うという企業が増えてくるでしょう。

　すると、今度は新卒採用の重要度が低くなってきます。20年後には、新卒採用と中途採用の比率は五分五分になっているかもしれません。そして、企業は優秀な人材を中途で採るようになるのではないでしょうか。また、優秀な人材はフリーランスとして個人で大企業と仕事をする時代になっていくと思います。これまでは企業が新卒のキャリアをつくってきたわけですが、これからは自分でキャリアをつくっていかなければならない時代です。

　しかも、大手が新卒で採る学生は外国人が多くなっています。日立製作所は2、3年前から新卒の2割ぐらいは海外の学生で、東南アジアや中国には優秀な学生がたくさんいます。そういった学生を採るためにも、安易に外国人労働者の受け入れ拡大を進めていくべきではないと思います。

（文＝中原圭介／経営コンサルタント、経済アナリスト）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/155.html

[経世済民131] 怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ）
　


　　　　


怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247479
2019/02/14　日刊ゲンダイ


大鶴氏（左）と弘中氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人を務めていた大鶴基成弁護士ら２人の弁護人が１３日、辞任届を提出した。理由は明らかにしていない。新しい弁護人には弘中惇一郎弁護士が就いた。

　なぜ、この時期に弁護人が代わったのか。

「大鶴氏は元東京地検特捜部長の“ヤメ検”です。一般的にヤメ検は、無罪を勝ち取るのではなく、執行猶予を狙うスタイルが多い。大鶴氏がそうなのかはわかりませんが、ゴーン被告の家族が『大鶴氏ではダメだ。いつまで経っても保釈されない』と解任を強く訴えていたという話も伝わっています。一方、弘中氏は、ロス疑惑や小沢一郎氏の陸山会事件で無罪を勝ち取るなど“無罪請負人”として知られています」（日産関係者）

　実は今年早々、弁護人解任を予告する怪文書がばらまかれている。

　怪文書は、ゴーン被告の大鶴氏に対する不満を代弁したものになっている。

　特捜時代の大鶴氏の過酷な取り調べを挙げ、「ヤメ検弁護士になってもさほど変わらない」として、仏紙フィガロ記者とのやりとりを紹介。記者が拘置所でのゴーン被告の扱いを「これは正義なのか」と聞くと、大鶴氏は「拘置所の規定で決まる。私も詳しいことは知らない」と他人事だったという。怪文書はこう結んだ。
＜所詮は検察ムラの住人というわけで、ゴーン被告は紆余曲折の末に選任した大鶴弁護士の実像を知り、見限って解任を考えているという＞

　ゴーン被告はどんな反転攻勢を仕掛けるのか。








































http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古強行からみえてきた　官邸・警察・自衛隊・民警の闇（世相を斬る　あいば達也）
辺野古強行からみえてきた　官邸・警察・自衛隊・民警の闇
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c067078638b12c7fb0c56ddac57ca0ad
2019年02月14日　世相を斬る　あいば達也


カルロス・ゴーンさんが、大鶴基成氏を弁護士に選んだのは、悪い冗談だと思っていたが、案の定、有罪になる為に選んだ弁護士だと気づき、あの弘中惇一郎弁護士に代えたことは、最低でも有罪の罠から抜け出したわけで、先ずは一安心だ。

判決が有罪か無罪かを別にして、被告の言い分を十二分に咀嚼した上で、法廷闘争が可能な体制になったことは、日本の司法が有効に機能する可能性を残した点で、良い選択だったと思う。

無論、ごうつくゴーンが、有罪か無罪かは別物だが、裁判所の判事に、一定の緊張感を持たせる意味で、良いことだと思う。

さて、沖縄県の県民投票が14日告示され、24日に県民投票が実施される。政府や自民党などは、投票率が50％を切ることで、“到底、民意とは言いがたい”と云う流れに持って行く戦術に出たようだ。

傍から見ていても、どうにも情けない安倍政権の戦術だ。やはり、下級武士らのＤＮＡが色濃く残された、武士道にほど遠い、安倍晋三の心根だ。

朝日新聞が、官邸の意を汲んだのか、いやらしい記事を飛ばしている。投票率云々を言い出したら、安倍自民党政権だって、「国民の民意」で選ばれたと言えるのか！と云う問題になるわけで、投票率は４０％でも、民意は民意だ。

おそらく、今回の県民投票において、投票行動を起こす県民の意志を考えると、辺野古新基地反対の人々が動くだろうから、“反対６０：賛成３０：どちらとも１０”では駄目で、７０：２０：１０程度の結果が望まれる。

玉城知事は、この選挙の結果を、県条例では、首相と米大統領に結果を通知するとも定めているので、官邸はどうでもいいが、直接ホワイトハウスに伝えることは、非常に意味がある。

沖縄の強い意志、辺野古反対の県民の方々は、ぜひ投票に言って貰い、安倍官邸の意図を打ち砕いて貰いたい。


≪「民意と言えるか」投票率５０％の壁　沖縄県民投票

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が１４日、告示される。投票率はどのくらいになるのか。３択でどんな民意が示されるのか。２４日の投開票日の結果が注目される。

　沖縄県庁で１３日、県民投票推進本部の会合があった。この中で、玉城デニー知事が街頭に立ち、チラシを配布する方針が報告された。

　県民投票条例は、知事は「県民が賛否を判断するために必要な広報活動」と「情報の提供」に努めるよう定める。玉城知事は「辺野古移設反対」を訴えられない。だが、投票率が５０％を切れば「県民の民意と言えるのか」と指摘されかねず、投票率アップに向け広報活動に力を入れる。

　県単位の住民投票は１９９６年以来。米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問い、投票率は５９・５３％だった。

　昨年９月の県知事選は、辺野古移設反対を掲げた玉城氏と、安倍政権が全面支援する候補が激しく争い、６３・２４％。２０１４年以前の４回は６０％前後だ。

　ただ今回は自民、公明両党などが静観する構えで、「激しい選挙戦」になりそうにない。大阪都構想の是非を大阪市民に問うた２０１５年の住民投票（投票率６６・８３％）のように、結果を受けて県が政策決定できるわけでもない。県幹部の一人は「５０％を超えればいいが、けっこう難しい」と言う。

　条例は、最も多かった回答が投票資格者総数の４分の１に達した時、知事は「結果を尊重」し、首相と米大統領に結果を通知するとも定める。

　県選管によると、昨年１２月１日現在の選挙人名簿登録者数は約１１６万人で、４分の１は２９万票。投票率が５０％の場合、３択のいずれかが過半数となれば４分の１を超える計算だ。

　今回の３択に類似した調査の結果がある。県の１５年度の県民意識調査は「普天間飛行場を辺野古に移設する政府の方針に賛成か反対か」の問いに「どちらかといえば」を含め賛成が２５・５％、同じく反対が５８・２％、「わからない」「無回答」が計１６・３％。朝日新聞などによる１７年の県民意識調査では、辺野古移設に賛成２３％、反対６１％、「その他・答えない」が１６％だった。

　関係者は別の数字にも注目する。３９万６６３２票という知事選での玉城氏の得票数だ。玉城氏を支える県議の一人は、反対票の目標として「３９万票が一つのボーダーライン。それに近い票は取りたい」と話す。
　≫（朝日新聞デジタル）


以下は、汚い安倍官邸の醜い姿を表す、ふたつの記事である。

まず一つ目は、一人当たりの日当が、7万から9万円も支払っている警備会社とおぼしき「ライジングサンセキュリティーサービス社」が、反対派の人々の顔写真と個人名が載ったリストを作成、防衛省に提出することになっていたようだ。

途中で、この件が発覚し、個人名を差し控えるリストを作成、防衛省に提供する予定になっているそうだ。

厳密には、違法な行為であり、民主主義国家としてあるまじき行為だと言える。

この警備会社のように、国家や警察と強く結びつた警備会社のことを「民警」と言い、猪瀬直樹氏が著作を出すほど、意味の深い企業組織である。

なぜならば、このような国家や警察が行うと、違法性を問われる、治安維持的情報を収集する、つまい、民間スパイ企業に成長していくわけだ。

緊急事態条項が成立後は、大きな権益集団となり、国家に逆らう国民を一網打尽にする、闇の企業に発展する危険が一杯だ。

このような企業を米国などに置きかえるならば、民間軍事会社になるわけで、自衛隊の要員不足を補完する機能を果たすのは、確実だ。

Ｇ２０，東京オリンピックや大阪万博等々と、国際的イベントを、政府がやりたがる裏では、このような色彩を持つ企業を育成する裏の意図があるのは確実だろう。


≪　辺野古反対派リスト　個人名削除し再提出か

　文書書き換え、違法性問う指摘も 　防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派リストを作っていた問題で、移設の賛否を問う県民投票（24日投開票）が14日告示されるのを前に、国の保有文書が書き換えられたという疑惑を追及する声が高まっている。岩屋毅防衛相は先月下旬、調査の意向を表明。識者からは違法性を問う指摘も出ている。【松浦吉剛、佐野格】

　「本省で事実関係の確認を行っているとは聞いているが、進捗（しんちょく）状況は承知していない」。沖縄防衛局の田中利則局長は8日、反対派リストを巡って抗議に訪れた市民団体にこう繰り返し、団体側から「人ごとのようだ」と反発の声が上がった。

　抗議に同席した沖縄1区の赤嶺政賢衆院議員（共産）は「徹底的に追及していく」と記者団に語った。リストの存在は2016年5月に地元紙が報道。直後に市民団体メンバーの男性が、リストがどう使われているかなどを確認するため防衛局に情報開示請求した。

　毎日新聞が入手した警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」の内部文書（16年12月8日付報告書）には、「当社が沖縄防衛局に提出している全ての文書に（個人情報に）該当する記載が一切なくなるよう5月時点で調整を完了」と記載。幹部社員は先月下旬の取材に、顔写真付きの反対派リストの提供は否定する一方、反対派の名前を記した「海上警備報告書」を防衛局に提出し、後に個人名を削除して出し直したことを認めた。

　「委託契約に基づき防衛局が受け取った警備報告書は行政文書に当たる。開示請求後に都合よく文書が差し替えられたら、情報公開制度は全く機能しなくなる」。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は言う。請求者の男性も「防衛局は隠したとしか思えない」と不信感を口にした。

　政府は16年8月、リストを巡り「『個人情報の収集、政府への報告』を政府として指示した事実はない」とする答弁書を閣議決定。行政機関個人情報保護法は、行政による個人情報保有は「必要な場合に限る」と規定しており、政府が個人情報の収集を指示していないのであれば、情報保有の必要性を認めていなかったことになる。

　情報公開制度に詳しい谷真介弁護士は「（警備会社が氏名を提出していれば）現場の防衛局は必要がない個人情報を保有していたことになり、法に違反する恐れがある」と指摘。「違反状態を解消し不要な個人情報を削除するのであれば、意思決定の過程を国民が検証できるよう文書に残す必要がある。残していないなら、公文書管理法に規定された『文書主義』の原則に反する」と強調した。
　≫（毎日新聞）



以下のサイトの情報で、今回需要な部分は、「……猪瀬直樹著『民警』の中に改憲の巨大利権である辺野古基地の建設強行の警備を請け負った民間警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）……」以下の部分だ。

事実かどうかは、猪瀬氏に聞くしかないが、筆者は猪瀬氏のジャーナリストとしての誠実さは知っているので信じる。 ：7億円以上を不正請求していたのが、上記掲載記事の「辺野古反対派リスト　個人名削除し再提出か」と同じ会社なのである。

これで、筆者の想像は、確信に近づいた。何と怖ろしいことが、現実に起きているのだ。

岩上氏が、緊急事態条項に危機感を募らせていたが、事実は、ここまで急を要する状況になっているとは、流石に知らなかった。

サマワへの自衛隊派遣中にも、上述のような日本企業が、ロッキードマーチンやハリバートン社の下請けとして、派遣されていた可能性は、かなりある。

自衛隊の闇と云う本も出版されているが、まさに、かなり危険なレベルまで、自衛隊の闇は実存するようだ。


≪　自衛隊幕僚幹部の小西洋之議員暴言事件

小西議員を脅迫言動襲撃した幕僚幹部の空自三佐の思想的背景と彼と彼の仲間を動かしていた資金源の解明を国民は求めている。

１８０ｃｍもあるこの異様な３等空佐は参院議員会館前の暗い夜９時の路上で小西議員を見かけ、「国のために働け」とか「国益を損なうな」「ばかなのか」などと大声で脅迫した。

その時、駆けつけた警官は凶器を所持していたか身体検査をしたのだろうか？ ：暗い路上で大声を出して国会議員を威嚇する男は誰が見ても異常である、先ず身柄確保が当たり前ではないか。

「国のために働け」の国とは？ ：米英侵略軍に家族を殺されたイラクの子供や家族はサマワ派遣共犯日本人の「国のための働き」を絶対に一生許さないだろう。

米英軍のイラク人家族殺しの共犯者になったという「国のための働き」は侵略強盗殺人戦争の共犯者として自己の歴史に否応なく刻印されている。

この異常な空自三等空佐のいう「国のために働く」「国益」とは、米英軍によるイラク人家族惨殺の共犯者にイラクサマワの地でなり下がるということだ。

イラク派遣の自衛隊がイラク人家族殺しの米軍を輸送支援したという「働き」のことだ。

中東の破壊で莫大な利益をあげた軍産複合体、ロッキードマーチンやハリバートン社のおこぼれに与って利益を上げた日本の軍事企業の利益なのである。 でっち上げの情報でイラクを侵略した米英軍はイラク全土をメチャクチャに破壊し何十万人ものイラク国民を惨殺した、その混乱は今に及び世界にテロが蔓延した。

米軍支援のイラク派遣で「国のために働いた」共犯日本人の手は殺されたイラク国民の血で汚れている、罰せられなくても罪が消えることはない。

226事件で国民が選挙で選んだ政治家が次々に惨殺された。

4人の女中と運転手、高額なデパートや料理屋への支払いなどの華美な生活に明け暮れていた北一輝が三井財閥から受け取った金を惨殺犯である226のチンピラ将校たちに配っていた話は有名である。

猪瀬直樹著『民警』の中に改憲の巨大利権である辺野古基地の建設強行の警備を請け負った民間警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）の応接室で社長の八木均から元海上自衛隊二佐で自衛隊特殊部隊「特別警備隊」の創設に関わった伊藤祐靖を紹介される場面が印象深く描かれている。

その警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」の不正が今頃になって浮上して来た。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を受注した大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）が、業務に当たった人数を水増しし、人件費約７億４千万円を過大請求しようとしていたことが２４日、防衛省への取材で分かった。

同省は、不正把握後も同社を指名停止処分にせず４件で計約７０億円の契約を結んでいた。

防衛省によると、大成建設は２０１４年８月、ライジング社に海上警備業務を委託。

１５年１月、沖縄防衛局に同社従業員を名乗る人物から通報があり、同社による過大請求の疑いが発覚した。

３年前に分っていたのである。

防衛省はライジング社を指名停止にせず、口頭注意にとどめ、２７～２９年、同社は一般競争入札を経て、新たに海上警備４件を受注した。応札は１社だけで、落札率は９８～９９％だった。

会計検査院は２９年１１月、防衛省がライジング社提出の人件費の見積もりをそのまま採用したため、約１億８千万円の過大請求が発生したと指摘している。
　≫（「PONGISAYOKUって何ですか？」さんのサイトより抜粋）


最後になって、疲労困憊なので、記事だけ紹介して寝かせていただく。


≪　辺野古工事：土砂を積んだトラックから赤く濁った水

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て用土砂の搬出場所である名護市安和の琉球セメントの桟橋では１３日午前、新基地建設に反対する市民約７０人が作業を止めるよう訴えた。強い雨が降る中、土砂を積んだ大型トラックから赤く濁った水が流れ出たことで、市民らは「赤土は混じっていないという説明は破たんしている」と抗議を強めた。

　海上搬送される土砂「岩ズリ」について、「赤土混入の疑いが強い」ことから、県は立ち入り調査などを求めている。一方、沖縄防衛局側は「埋立承認願書の添付図書に記載された内容に合致する」との認識を示している。

　沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「岩ズリに赤土が混じっているのは明らかだ。違法行為だ」と非難した。

　水曜日は安和桟橋前での集中行動日で参加者が多いため、土砂を積んだ車両は信号が変わる９０秒に１台のペースで県道から桟橋へと入っていった。雨での中断もあり、約３時間で８０台の通過にとどまった。
　≫（沖縄タイムス）
















関連記事
＜毎日新聞、スクープ！＞家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト！防衛省が依頼！
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜キャスト＞安倍首相が壊れ始めた！連日の野党攻勢に…声荒げる　大谷さん「一国の総理のわりに、あやふやな話をする」　

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] カエル跳ぶか 壊し屋の勝算　この男を抜きに平成の政治史は語れない政治家の１人、自由党代表・小沢一郎　NHK政治マガジン
　


カエル跳ぶか 壊し屋の勝算
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/14059.html
2019年2月13日　NHK政治マガジン

この男を抜きに、平成の政治史は語れない。

そんな政治家の１人、自由党代表・小沢一郎（76）。

自民党を離党して、２度の政権交代に中心的な役割を果たし、その剛腕と経歴から「壊し屋」の異名を持つ。平成最後のことし、統一地方選挙と参議院選挙が重なる12年に１度の政治決戦の年。再び動きだした彼が白羽の矢を立てたのは、若きリーダーだった。

（政治部野党クラブ 森田あゆ美／岡崎靖典）

３匹目のカエル

去年、結成された国民民主党は、野党の第２党にとどまり、支持率は低迷。

リーダーとして舵取りを任された、玉木雄一郎（49）。年明け以降、イソップ童話のある一説を、繰り返し引用するようになった。



「ミルク壺に３匹のカエルが落ちた。１匹目は悲観的な性格で『何をしてもダメだろう』と早々に諦め、沈んでいった。２匹目は楽観的な性格で『そのうち助かるだろう』と何もせずにいたら、やっぱり沈んでいった」



「３匹目は『今、出来ることは、とにかく、もがくことだけだ』と考え、諦めることなく、手足をバタつかせていたら、いつの間にか、ミルクがバターになって、足場が出来て、外へ飛び出すことができた」

玉木氏は、去年９月に代表に就任した当初から、「野党の大きな塊をつくる」と訴え、野党の党首らに連携の強化を呼びかけてきた。

「全国をまわると『野党がバラバラなので、まとまって欲しい』と言われる。自民党に代わる、もう１つの選択肢を作るのが、野党の責任で、国民民主党を結党した目的の１つでもある」

一方、小沢氏も、同様に、野党勢力の結集を訴えていた。しかし、小沢氏の視線の先には、野党第１党の立憲民主党があった。第２党である国民民主党と先行して連携することには、消極的だった。



事態が動いたのは、１月24日の朝。小沢氏は朝食も取らずに国会に駆けつけ、玉木氏と向き合った。そして、わずか10分間の会談後、国会での「統一会派」を結成すると発表した。



だが、関係者への取材によれば、本来、２人が目指したのは、国民民主党と自由党の「合流」だった。

小沢氏は前夜、「合流しなければ、野党勢力の結集にはつながらず、統一会派では意味がない」と周囲に漏らしていた。しかし、党内の根強い慎重意見を払拭できなかった玉木氏が、「将来的な合流も視野に協議に入る」という折衷案で小沢氏を説得し、ひとまず「統一会派」の結成で落ち着いた形だ。

「次善の策」

立憲民主党を核に野党勢力の結集を目指していた小沢氏。おととしの国会での総理大臣指名選挙でも、枝野代表に投票していた。なぜここで国民民主党との連携に舵を切ったのか。



「何回か、枝野さんと話し合いをしたんだけども、最終的に枝野さんは『自分たちは、自分たちだけでやる』という結論だったので、これじゃあ、当面、だめだということになった。次善の策として、国民民主党と連携を取りながらやっていこうと。国民民主党に少しでも力を貸して、もうちょっと支持率が上がってくれば、枝野さんも考えを変えてくれるんじゃないかと」

枝野氏の説得は困難だと判断したのは、去年の夏頃だったという。



「枝野さんの気持ちが変わって欲しいんだ。枝野さんは『野党が一緒になっても、役に立たない』と言っているようだが、そんなことはない。国民は、野党が一緒になることを期待しているんだから。（野党が一緒になると、選挙で）票が減るなんて、とんでもない話で、そこはちょっと勘違いしているのではないかという気がする」

「小沢政局」の平成政治史

玉木氏に呼応し、「次善の策」として、国民民主党との連携に動いた小沢氏。

しかし、２人の思惑通りに合流にたどり着けなかった背景には、やはり、国民民主党の中にある小沢氏への強い警戒感があった。平成の政治史で、小沢氏は、常に政局の中心にいたと言っても過言ではない。「親小沢」か「反小沢」かを軸に、日本の政治は、大きく揺れた。

平成　元年　47歳で自民党幹事長に就任。歴代最年少だった。



平成　５年　野党が提出した宮沢内閣不信任決議案に賛成に回り、衆議院解散に追い込む。自民党を離党し、新生党を結成。



直後の衆議院選挙で、自民党は過半数割れ。非自民８党派による細川連立政権を樹立。

平成　６年　新生党を解散。自民党に代わる二大政党制の実現を目指して、新進党を結成。



平成　９年　新進党を解散。

平成１０年　自由党（旧）を結成。



平成１１年　自民党との連立で政権に参画。

平成１２年　政権を離脱。

平成１５年　当時の民主党と合併。

平成１９年　参議院選挙で代表として陣頭指揮にあたり、民主党を参議院第１党に。衆参で多数派が異なる、ねじれ国会となった。



平成２１年　民主党政権誕生。

平成２３年　政治資金をめぐる問題で、党員資格停止の処分を受ける。

平成２４年　集団離党し、民主党は分裂。



旧民主党の流れをくむ国民民主党の中には、民主党が政権を失う要因をつくった「戦犯」の１人と見る向きもあり、小沢氏との合流には、根強い拒否反応がくすぶる。

統一会派を結成し、両党の議員が初めて一堂に会した先月28日の会派総会。



小沢氏と同じ岩手県選出の階猛・憲法調査会長が発言を求めた。



「大義が見えない。野党が大きな塊になるどころか、むしろ、立憲民主党との溝は深まって、大きな塊から遠ざかっていくような気がする。党がこれまで守ってきた、中道改革政党という理念にも、必ずしも、そぐわないのではないか」



階氏は、小沢氏が民主党時代に党を割ったことを引き合いに出し、「過去の総括が必要だ」と主張し、統一会派の結成は拙速だと訴えた。小沢氏は、階氏に目を向けることもなく、ひな壇に座り続けた。

党内からは、こんな声も聞かれる。

「都合が悪くなると逃げ出すのが小沢氏の本質で、逃げ出した人が、ノコノコと戻ってくるのは、おかしい」

「ちゃぶ台を簡単にひっくり返す人で、当時の民主党が制御できなかったのに、いまの国民民主党がコントロールできるはずがない」

玉木氏はなぜいま、小沢氏との連携に踏み切ったのか。



「私は若い世代なので、先輩たちのように『親小沢』『反小沢』という経験を全くしていない。その意味では、政権交代を目指し、実現してきた政治家として、小沢一郎を見ている。２大政党制的な仕組みが出来て、時々、政権が入れ替わり、緊張感のある議会制民主主義が機能することが、小沢さんが求めてきた姿で、非常に賛同するところがある」

「あの頃、小沢さんは、雲の上の人で、近づくこともできなかった」

玉木氏が初当選したのは、民主党が政権交代を果たした平成21年。



当時、小沢氏は、党の幹事長としてらつ腕を振るっていたが、その後、離党。玉木氏は、民主党が分裂していく姿を目の当たりにした経験からも『野党は再結集するべきだ』という信念を持つに至ったという。



「小沢さんが、民主党から出て行った時は、非常に残念でしたね。小沢さんの経験や知見をいかしていくことが大事だと思う一方、党を割って、バラバラになってしまったことの総括は必要だと思う。そうしないと、みんなが納得して力を合わせる体制は作れない」



激しい権力闘争の荒波を乗り越え、17回の当選を重ねたベテラン党首と、当選４回の若き党首が並ぶ姿は、”新たな師弟関係”の誕生を象徴しているようにも映る。



「小沢さんの選挙に対する熱意は、政治家全員が学ばなければいけない。実際、自分の選挙も、小沢さんのやり方をいろいろ勉強して、強くなってきた。私にはないものをたくさん持っていて、経験もある。違いを見るのではなく、お互い、足りないところを補完し合って、うまく連携できれば、大きな力を発揮する」

２人がともに見据えるのは、夏の参議院選挙だ。国民民主党と連携する小沢氏が梃子（てこ）入れを図ることで、勝敗の鍵を握るといわれる「１人区」で、野党側の候補者一本化に弾みがつくのではないかという期待感もある。

しかし、小沢氏が目指しているのは、そこではない。

３年前の参議院選挙で、当時の民進党、共産党、社民党、生活の党は、すべての「１人区」で候補者を一本化したが、１人区の結果は、11勝21敗だった。



小沢氏が目指すのは、あくまで、野党勢力での全体の過半数の獲得だ。



「１人区で１本化したって、自民党には勝てない。前回の参議院選挙が、よい例だ。野党が１本化したが、与党に３分の２をとられてしまった。そんなこと、いくら言ったって、だめだよ。国民が『自民党に代わる、それなりの規模の器が野党にできたな』と感じない限り、勝てない。国民の思いに忠実になるなら、すべての野党が一緒になるべきだ」

小沢氏は、政党での結集が難しければ、野党側が１つの政治団体を作って、選挙に臨み、選挙区の候補者を一本化し、比例代表で統一名簿を作ることが不可欠だと主張している。玉木氏も、小沢氏の主張に同調するが、２人の戦略を結実させるには、野党第１党の立憲民主党の協力は不可欠だ。

しかし、枝野代表は「永田町の内側を向いた数合わせ」とは一線を画すとして、政党の合従連衡を拒絶する姿勢を貫いている。



「トータルの票は間違いなく減ると確信している。夏の参議院選挙で、立憲民主党が統一名簿に加わることはありえない。やりたい方は、わが党以外で進めてください。これ以上、わが党に持ちかけられるのは迷惑だ」

これに対し、小沢氏は「数合わせ」の批判を一蹴する。



「『数合わせ』は全然、否定していない。民主主義というのは多数決で、所詮、『数合わせ』なんだよ。多数を取るため、賛同する同志を集めるのは、何も悪いことではない。国民が『まとまれ』と言っているのに、『まとまっちゃいけない』というのは、どういう理由だ。へんちくりんな議論だ」

この握手に、勝算は

国民民主党と自由党が統一会派を結成してから、初めてとなるＮＨＫの世論調査が、12日に公表された。

国民民主党　支持率　0.6％（-0.4％）
自由党　支持率　0.2％（±0％）

現時点で、目立った効果は見られない。

平成の政局で、時に世間が驚く一手を繰り出してきた小沢氏に「秘策」はあるのか。



「『秘策』なんて何もない。要するに、全野党が一緒になることだ。枝野さんが、いくら『そんなの嫌だ』と言っても、支持している国民みんなが『やれ』と言ったら、やらざるを得なくなるよ。自分だけ『嫌だ』なんて言ったら、国民から『おかしいじゃないか』って、言われちゃうよ」

玉木氏が引き合いに出したのは、やはりあの寓話だった。



「自由党との連携は、あくまで第一歩で、ここから先にどうつなげていくかだ。ミルク壺の中で、手足をばたばたさせている一環かなと思っている」

野党勢力の結集に向けて、「壊し屋」と呼ばれた政治家はかつての溝を乗り越えられるのか。そして、もがき続ける「３匹目のカエル」は、ミルク壺から飛び出せるのか。

結果が示される夏の参議院選挙まで、残された時間は、そう多くはない。


政治部記者
森田 あゆ美
平成16年入局。佐賀局、神戸局を経て政治部へ。現在、野党クラブで国民民主党担当。


政治部記者
岡﨑 靖典
平成14年入局。盛岡局を経て政治部へ。現在、野党クラブで自由党など担当。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎の「平成分析」で気づくこと／政界地獄耳（日刊スポーツ）
小沢一郎の「平成分析」で気づくこと／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902150000091.html
2019年2月15日8時12分　日刊スポーツ


★11日、自由党代表・小沢一郎は主宰する「小沢政治塾」で講演した。同塾は2001年から小沢の私塾として発足。各方面に人材を輩出している。その中で小沢は平成という時代を分析している。「平成も終わろうとしている。ちょうど私が竹下内閣で官房副長官をやっているときに平成が始まった。日本は右肩上がりの延長にあった。平成という時代は何だったのかというと戦後の時代から次の時代に移るための移行期間。試行錯誤の日本が自立するための、私流に言えば苦悩の時代だったと思う」。

★「新しい時代が来る。新しい時代とは何か。さらに各国の利害の対立は大きくなっているように思う。その中で日本はどうすればいいのか。昭和の戦後の時期を終えて、自立を求められた日本はいまだに自立を果たしていない。自立できない国家、国民とは何か。それは民主主義社会を形成できないということだ。自立した国民がいて初めて成り立つ。日本はまだまだ民主主義国家とは言えない」。

★「議会制民主主義を定着させないといけないという思い。国政に参加してからずっと主張し続けてきたことだ。そのための小選挙区制は細川内閣で実現できた。2度の政権交代、自民党を倒すことができた。しかし短期間でいまだ混迷だ。日本の政治経済社会は安定していない」。確かに平成の間に2度の政権交代、または自民党を下野させたのは小沢だけだ。小沢の国家観、平成という時代観を聞くにつれ、自立できない国家・国民は、自民党によってそう飼いならされていることに気づかされる。小沢の平成とは政治のレベルと国民の自立意識を高めることにあった。ただまだ道半ばだ。今年1月。世間では既に役割を終えたかの評価のある小沢のインタビューが新聞各紙を飾った。政界を見渡し、政治の現実と夢を話せる政治家が減った中、小沢は数少ない政治家となった。小沢の話を改めて聞く時期に来たということか。（K）※敬称略








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] カエル跳ぶか 壊し屋の勝算　この男を抜きに平成の政治史は語れない政治家の１人、自由党代表・小沢一郎　NHK政治マガジン 赤かぶ
1. 赤かぶ[4493] kNSCqYLU 2019年2月15日 09:41:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[997]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/548.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] カエル跳ぶか 壊し屋の勝算　この男を抜きに平成の政治史は語れない政治家の１人、自由党代表・小沢一郎　NHK政治マガジン 赤かぶ
2. 赤かぶ[4494] kNSCqYLU 2019年2月15日 09:43:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[998]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/548.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] カエル跳ぶか 壊し屋の勝算　この男を抜きに平成の政治史は語れない政治家の１人、自由党代表・小沢一郎　NHK政治マガジン 赤かぶ
3. 赤かぶ[4495] kNSCqYLU 2019年2月15日 09:44:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[999]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/548.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] カエル跳ぶか 壊し屋の勝算　この男を抜きに平成の政治史は語れない政治家の１人、自由党代表・小沢一郎　NHK政治マガジン 赤かぶ
4. 赤かぶ[4496] kNSCqYLU 2019年2月15日 09:48:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1000]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/548.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 陸自の特殊作戦群の創始者が語る「武」を放棄した国の哀れ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


陸自の特殊作戦群の創始者が語る「武」を放棄した国の哀れ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247488
2019/02/15　日刊ゲンダイ


細川首相の下、対米自主路線を目指す動きも（Ｃ）日刊ゲンダイ

　陸上自衛隊には「特殊作戦群」と呼ばれる特殊部隊がある。活動は秘密のベールに包まれているが、米国陸軍の特殊部隊群（グリーンベレー）を志向しているとみられている。

　創設者は荒谷卓という人物で、東京理科大を卒業後、陸自に入隊。第１空挺団や弘前３９普連勤務後、ドイツ連邦軍指揮大学や米国特殊作戦学校などに留学。帰国後、編成準備隊長を経て特殊作戦群の初代群長を務め、退官後は明治神宮の「至誠館」の館長に就いた。

　私は防大教授時代、「自主防衛」をテーマに彼と一緒に横須賀で対談したことがある。その時、対外的には彼が参加することは宣伝せず、私の講演という形で行った。

　彼が「至誠館」の館長だった時、新年の行事に招かれ、彼の居合を拝見したこともある。その後、いつの間にか、彼は「至誠館」の館長を辞めていた。そして昨秋、三重・熊野市に文化交流施設「国際共生創成協会　熊野飛鳥むすびの里」を開所し、「おやじ」（代表）になっている。

　その彼が今月、「サムライ精神を復活せよ！」（並木書房）という本を出版。「おわりに」の部分にこう書いている。

〈私は、大学卒業と同時に「武士道」を実践できる現場に立てる喜びで意気揚々と自衛隊に入隊した。そして国防の最前線に３０年間、身を置いて分ったことは、「武」を放棄した国の哀れさでした〉

〈米国のリスク・ビジネスの顧客になりさがり、「イージス・アショア」のような軍事的合理性もない高額の兵器を買わされて、必死に日米同盟を維持しようとしています〉

〈イージス・システムやＸバンドレーダーなどのミサイル防衛システム、Ｆ・３５次期主力戦闘機、オスプレイ輸送機、ＡＡＶ７水陸両用車等高額の装備品を次々に買わされ、人件費を除く防衛費の大部分が米国への支払いにあてられている〉

　彼はさらに、〈もし冷戦後に日本が主体的な防衛構想を確立していれば、日米同盟の果たす役割を限定でき、より実効性があり、無駄のない防衛体制を構築できたはずです〉と指摘している。

　歴史を振り返ると、実はこの時、日本国内では対米自主路線を目指す動きがあった。当時の細川首相の下、西広元防衛次官、畠山防衛次官が中心になり、日本の自主性を追求する「樋口レポート」の作成にかかった。

　米国はこれに驚愕し、細川氏を首相の座から引きずり降ろしたのである。

　不思議なことに西広、畠山両氏はほぼ同時期にがんにかかり、２人とも１９９５年に死去した。そして日本はこの時から、日米一体路線を激しく追求していくことになる。細川首相の辞任がその後の日本外交の転機だったと言えよう。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 陸自の特殊作戦群の創始者が語る「武」を放棄した国の哀れ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4497] kNSCqYLU 2019年2月15日 10:20:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1001]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/554.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/556.html

[経世済民131] セブンにくら寿司、「バイトテロに法的措置」が止むを得ない理由（ダイヤモンド・オンライン）
セブンにくら寿司、「バイトテロに法的措置」が止むを得ない理由
https://diamond.jp/articles/-/194075
2019.2.15　鈴木貴博：百年コンサルティング代表 　ダイヤモンド・オンライン


セブン－イレブンにくら寿司をはじめ、企業が法的措置で従業員に損害を請求しようという動きは、なぜ広まっているのか　Photo:DOL


くら寿司が従業員を処分
不適切動画騒動がなぜ再燃？

　2019年2月9日、回転寿司大手のくら寿司（くらコーポレーション）がＳＮＳ上に不適切な動画を投稿した従業員の処分を発表しました。この事件は、くら寿司の厨房と思しき場所で、従業員が一旦ゴミ箱に棄てた魚を取り出し、再びまな板に乗せようとしたという動画です。

　実際には、棄てた魚はそのままにされ、寿司として提供された事実はないと言いますが、それでもこれは客の立場から見れば不安というか不愉快な動画であり、くら寿司の評判を落とすことになりました。

　そして、この動画投稿に関係した従業員はすでに解雇されただけでなく、くら寿司から刑事・民事にわたる法的な措置を検討されているということです。法律の専門家によれば、従業員ないしはその家族に数百万円の賠償金が請求される可能性があると言います。

　くら寿司の不適切な動画が投稿された翌日、セブン-イレブン（セブン-イレブン・ジャパン）でも不適切動画が投稿されました。それはセブン-イレブンの従業員がおでんのしらたきを口に入れて、またそれを口から取り出すという動画でした。口から出したしらたきはゴミ箱にきちんと捨てたといいますが、これも客から見れば不愉快な動画で、「本当に捨てたんだろうな？」「手は洗ったのか？」という生理的な疑念が湧いてしまいます。

　セブンでも、この従業員はすでに解雇されたとともに、くら寿司同様に法的措置を検討中だと発表しています。

　同じ時期に、牛丼大手のすき家でも、従業員がすき家の厨房でおタマを股間にあてる仕草をする動画が投稿されて、問題になりました。ちゃんと洗って殺菌して使ってくれるといいのですが、とにかく問題投稿が続出しています。

　このような画像や動画については、2017年頃に一度ツイッターに立て続けに投稿されるという「不祥事ブーム」が起きたことがあります。ローソンの冷蔵庫に従業員が横たわるとか、吉野家の従業員がテラ豚丼というメニューにはない独自の料理を厨房でつくって材料を無駄にしているとか、とにかくおバカな動画の投稿が流行したのです。

　そしてそのときも、関係者は処罰され、こうした行為は「バカッター」と呼ばれました。ＳＮＳ上ではこのような投稿者は「これで人生オワタ」と揶揄されて、一時期下火になったのですが、ここに来てまた行為が再燃した観があります。投稿メディアがインスタグラムに移行した関係で、再びブームが起きたのでしょうか。そのこともあって、今回の一連の事件は「バカグラム」とも呼ばれるようになりました。

　今回のトレンドが以前と大きく違う点は、企業が法的措置でその損害をきちんと請求しようという動きがある点です。不適切投稿をした従業員や家族に数百万円と言われる賠償金を払うことができるかどうかは別として、きちんとそれを請求して裁判に訴えようという企業の姿勢が、今回は明確になってきたということです。

企業の狙いは「抑止力」
問題は社員教育ばかりなのか

　では、くら寿司やセブン-イレブンといった企業から見ると、そのことはどのような意味があるのでしょうか。

　両社とも基本的な狙いは「抑止力」だと考えられています。ただ解雇するだけではなく、実際に数百万円レベルの損害賠償が請求されるのだという事実をつくることが重要で、その前例があることで新しい事件が起きにくくなるだろうという考え方です。

　2017年のバカッター事件の際には、不適切投稿が行われたという事件は企業の不祥事だとされました。言い換えると、従業員に対する教育がなっていなかったからこのような事件が起きたわけで、問題は企業の不適切な社員教育にあるというのが世間の批判でした。そしてその考え方は、今回も含めて正しい考え方です。

　企業の不祥事というものは、従業員の不適切な行為からなされるものです。不正会計や贈賄、安全性検査の回避など、新聞を賑わす企業の不適切な行為は日々報道されています。それは本質的には、企業の不祥事と呼ぶべきことです。

　これを「バカな従業員が不正会計を行ったせいで、企業が損害を被った。だから、その従業員を告訴します」と言い出したら、企業の責任とはいったい何なんだという話になってしまいます。

　ですから、今回、不適切投稿をした従業員を企業が訴えるというのは、本質的にはおかしいことではあるのです。不適切な従業員教育をしたのが悪かったのであって、損害が起きた原因は企業にあると考えるのが、従来的な考え方としては正しいはずだからです。

警察官1人が不祥事を起こすと
すべて「けしからん」となる理屈

　しかし、「そうも言ってはいられない状況になってきた」というのが、今回法的措置を行った企業の本音でしょう。彼らは、従業員教育として必要な措置はきちんととっているはずです。セブン-イレブンの場合、全国2万店舗で数十万人の従業員がいます。その1人が不適切な行動をとっただけで「企業の教育がアウトだ」というのでは「防ぎようがない」というのが実態です。

　これは実は、警察官の不祥事とよく似ています。警察官の中には一定人数、犯罪に走る人間がいて、これが発覚しては新聞沙汰になるということが毎年のように起きます。それをもって国民は「けしからん」というのですが、問題は警察官の人数が約26万人（定員ベース）もいるということです。

　約26万人というのは、家族の人数も含めれば政令指定都市の規模の人間組織です。それだけの人間がいれば、確率的には必ず犯罪者が発生します。大きな社会には確率的に一定数の犯罪者が生まれるからこそ、警察が必要なわけです。

　ですから警察の不祥事ゼロというのは、理想ではありますが、社会学的に言えばその達成は無理な相談です。

　今回の事件の本質はそれと同じで、教育しても必ずそれを守らない不届き者は出てくるというところに問題の本質があります。ですから、抑止力が必要なのです。

バイトに緊張感を与え続ける
法的措置が示す企業の「限界」

　私事ですが、まだ18歳だった当時、マクドナルドでアルバイトとして働いていたことがあります。マクドナルドのバイト仲間は仲が良くて、いつもバイト明けには一緒に遊んでいたのですが、その中の人気者だった男の子が突然、解雇されたことがありました。ある日、出勤すると事務所に「不正行為により解雇」という紙が表示されていて、バイト仲間みんながショックを受けたのを覚えています。

　彼がやったことは、揚げたフライを冷ましておくトレイに残った揚げかすを口に入れたことでした。お腹が空いていたときに、うっかりやってしまったそうです。彼が解雇されたことで、バイトの間に緊張感が高まったという効果が実際にありました。そんな些細な緩みも、ここでは許されないということです。

　今回問題になっているのは、それよりもはるかに大きな緩みで、損害賠償額が数百万円だとしても、抑止力としては大手チェーンの数千人から数十万人いるバイトのかなりの人数に対して効き目のある「教育的事例」になるでしょう。しかし同時に、数千人から数十万人いるバイトの中のほんの一握りの愚かな人には、きっと抑止力にはなりません。不適切動画の投稿は。繰り返し発生することでしょう。

　限界はわかっている。しかし、組織を引き締めないともっと頻繁に再発する――。今回の法的措置は、企業から見れば仕方のない対処だということでしょう。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）






















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[経世済民131] セブンにくら寿司、「バイトテロに法的措置」が止むを得ない理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4498] kNSCqYLU 2019年2月15日 10:53:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1002]



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[経世済民131] セブンにくら寿司、「バイトテロに法的措置」が止むを得ない理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4499] kNSCqYLU 2019年2月15日 10:53:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1003]



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[経世済民131] セブンにくら寿司、「バイトテロに法的措置」が止むを得ない理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4500] kNSCqYLU 2019年2月15日 10:55:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1004]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本の米軍駐留経費は、世界最大、桁外れの負担率（世相を斬る　あいば達也）
日本の米軍駐留経費は、世界最大、桁外れの負担率
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/64c8db277cd4d29ea19f4b942e90e11f
2019年02月15日　世相を斬る　あいば達也


日米同盟と云う言葉がよく使われているが、日米安保条約と日米地位協定に基づくものである。

いや、歴史的経緯を考えると、いまだに、第二次世界大戦の敗戦国の負の遺産を受け継いだ状態（日米同盟という名の隷属契約）が続いていると言えるのだろう。

一定期間は、東西冷戦構造の中において、必要性があったことは、ある程度理解出来るが、ソ連が崩壊してもなお、米軍は、日本をかなりの範囲で占領している。

その、かなりの範囲は、領土の占領、国家体制への洗脳的影響力に及ぶ。

多くの国民を、ＴＶを通じて、アメリカンドリーム的世界に導き、欺瞞に満ちた、アメリカ型の自由主義や、民主主義や資本主義への同化戦略を加えた。

この戦略は絵に描いたように成功し、ほとんどの時代で、アメリカ様さまに洗脳された日本人を作りだした。

時折、民主主義や永田町の事情で、対米自立に舵を切る政権が誕生したが、ことごとく、霞が関官僚らの手で、闇に葬られた。

そうして、米軍は、戦後70年を経過してもなお、日本の領土に居座り、“みかじめ料”だと嘯いて、世界に類を見ない、パラダイス駐留を展開している。

現在では、日本の米軍駐留にかかる費用、及び、存在することで住民との起きる問題の諸経費等も、日本が支払っている。

米軍が起こした民事の損害賠償等の支払いも、日本側が肩代わりで支払う流れになっている。無論、米国に、日本国から請求書が送られることはない。

世界に展開する米軍だが、その駐留経費の８０％近くを負担している国は、日本だけである。 ：なぜ、このような屈辱的現実が起きてしまったのか、筆者は理解に苦しむ。 ：敗戦国と云う理由にしては、ドイツやイタリアの負担率は５０％以下である。

つまり、敗戦国と云う理由だけではないと云うことが判る。

日本人の多くは、虚弱な防衛体制を、米軍が肩代わりしてくれている、と思い込んでいるようだ。

つまり、本来であれば、日本の防衛費は倍以上になるのだから、その分を応分に負担していると認識している。

しかし、それはたまたま、日本が、他国と戦火を交えるような出来事が起きていなかっただけで、起きた場合にはどうなのかと云うリアルな議論が抜け落ちている。

仮の話、現在駐留する米軍が、日本が考えている通りに、日本防衛に尽力する考えであっても、米国議会の承認がなければ、日米安保は発動しないので、米軍による、日本への共同歩調は、米国議会まかせなのである。

つまり、他国の議会の思惑次第なのだから、安保条約と云っても、実は、相当に“風まかせ”なものである。 ：早い話、中国軍に、自衛隊がボカスかに殴られ続け、敗戦に継ぐ敗戦に追い込まれても、米国議会は国益の観点からしか、自衛隊と共同歩調を取らないのである。

ということは、“防衛体制を米軍が肩代”と云う考えにも、相当な瑕疵が見られる。

こうして考えてみると、行きつく答えは“核の傘の抑止力”と云う結論になるのだろう。

この核抑止力の効果と云う問題だが、中国やロシアに聞いてみるしかないのだが、本当に効果があるかないか判らない。

“抑止力”と云うのは、「観念」なのだから、科学的エビデンスがあるわけでもなく、軍事の理論上の概念だ。

抑止力というものは、軍事に限定されるものではなく、経済的抑止力や民族的抑止力、外交的抑止力など、広義に理解されるべきだ。 ：日本の防衛省は、軍事力の充実が防衛上必要だと主張するが、仮想敵と考える中国軍と、数の面では比較にならないわけで、議論するまでもない。

一部の識者が言うには、中国の軍は、中国共産党の軍ではないので、指揮命令系統に齟齬があり、統一された行動を起こせない、等と言っているが、習近平の終身総書記の地位を考えると、一本化されていると考えておくべきだろう。

いや、軍事力の違いもさることながら、中国は核を持っている国連の常任理事国だと云う厳然たる事実を見逃してはいけない。

日本は、中国に比べ、軍事力も乏しく、核も保有しておらず、常任理事国どころか、国連にとって敵国条項扱いされているのが現実だ。

結局、米軍駐留は、日本のためであると云う、確実な証明も、保証もないわけで、実は、どこかの国と日本が戦火を交えた場合、米軍は見てみぬふりするか、跡形もなく消えていることも視野に入れるべきだろう。

現在の日米安保条約では、日本は米軍に守られていない。仮想敵である中国は、国際連合の常任理事国であり、自衛隊の何倍もの軍事力と核を保有する国だと云う事を忘れてはいけない。

執拗に言っておくが、米軍が、日本を守る保証は、何ひとつない。場合によると、国内で、そのまま敵になることも、忘れないでおこう。


≪韓国、年10億ドル近く負担か　在韓米軍駐留経費　CNN報道

2019.02．05 【ソウル=山田健一】
米CNNテレビは4日、在韓米軍の駐留経費の負担割合について、米韓両国が暫定合意したと報じた。韓国が過去5年間に負担してきた年8億ドル（約880億円）を上回る年10億ドル近い経費を負担する。韓国との交渉に詳しい米当局者の話という。合意は1年限りで1年延長する可能性もある。

：在韓米軍の駐留経費をめぐっては、トランプ米大統領の韓国への増額圧力を受けて両国の実務交渉がまとまらず、防衛費の分担を取り決める協定の期限が2018年12月31日で切れる事態になっていた。CNNは今回の合意により「トランプ大統領が在韓米軍の撤収を決める可能性が小さくなった」と分析した。 ただCNNは「トランプ大統領が合意を受け入れたかどうかは不明だ」とも指摘した。同大統領は韓国に対し、従来の2倍の16億ドルへの引き上げを求めていたという。

：韓国の聯合ニュースは5日、米国務省関係者が「米韓は防衛費分担金の特別協定に原則合意した」と書面で回答したと伝えた。韓国側は米軍で働く韓国人の賃金、施設の建設費、弾薬貯蔵や航空機整備といった軍需支援金を負担する。駐留経費の負担の問題は、13年にも年内に交渉がまとまらず翌14年1月に妥結がずれ込んだことがある。
　≫（日本経済新聞）


≪　世界一の気前よさ　米軍駐留経費負担
他の米同盟国２６カ国分より多い

「日本の米軍駐留経費負担額は、米国の他の同盟国二十六カ国を合わせた分よりも多い」―。日本共産党の笠井亮議員が二十日の衆院予算委員会で示した米国防総省「共同防衛に対する貢献」報告（〇四年版）は、日本が米軍駐留経費負担で米国の同盟国の中でも異常に突出した役割を果たしていることを示しています。 笠井議員が追及

　同報告は、米国防総省が毎年作成してきたもの。〇四年版は公表されているものの中では最新の報告で、日本を含め米国の同盟国二十七カ国を対象にしています。

■米兵１人あたり　独・韓国の５倍

　それによると、米軍が同盟国に駐留するのにかかる経費のうち、同盟国側が負担している額（米軍駐留経費負担額、〇二年分）は、日本がダントツで、四十四億一千百三十四万ドル（五千三百八十二億円、一ドル＝百二十二円で計算）に上ります。

　ドイツの二・八倍、韓国の五・二倍、イタリアの十二倍、英国の十八・五倍で、日本を除く二十六カ国の米軍駐留経費負担額の合計（三十九億八千五百八十二万ドル）よりも多くなっています。

　駐留する米兵一人当たりで計算すると、日本は十万六千ドル（千二百九十三万円）。イタリアの三・八倍、韓国、ドイツの四・九倍になっています。

　米軍駐留経費に占める負担額の割合も、日本は７４・５％とダントツ。米軍が日本に駐留するのに必要な経費の約四分の三を日本が負担していることになります。米政府・軍の高官などが「日本はどの同盟国よりも最も気前がいい」と繰り返す理由です。

■光熱水料金から住宅まで負担

　日本の米軍駐留経費負担額の内訳は、▽米軍基地の施設建設費、基地従業員の労務費、光熱水料、基地提供のための民有地借り上げ料、基地周辺対策費など直接の財政支出を伴う「直接支援」額が三十二億二千八百四十三万ドル（三千九百三十九億円）▽国有地の提供、税金の免除などによる「間接支援」額が十一億八千二百九十二万ドル（千四百四十三億円）―になっています。

　米軍駐留経費負担額全体の大きさはもちろん、財政支出を伴う「直接支援」の規模がけたはずれに大きいのも、日本の特徴です。

　「直接支援」額が二番目の韓国（四億八千六百六十一万ドル）の六・六倍。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の中では一番多いドイツ（二千八百七十万ドル）の百十二倍です。

　日本政府は、駐留米軍への｢思いやり予算｣と称して､日米地位協定にも負担の根拠がない基地の施設建設費､基地従業員の労務費､光熱水料､訓練費を負担してきました。

　施設建設では、豪華な米兵用家族住宅やレクリエーション施設をはじめ、耐爆シェルターや格納庫など米軍の作戦を直接支援する施設も次々に建設。米軍再編で空母艦載機部隊の移転が狙われている岩国基地の拡張工事も「思いやり予算」で行われています。

　これらが「直接支援」額の規模を押し上げる結果になっています。







≫（しんぶん赤旗）



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜キャスト＞安倍首相が壊れ始めた！連日の野党攻勢に…声荒げる　大谷さん「一国の総理のわりに、あやふやな話をする」　 赤かぶ
16. 赤かぶ[4501] kNSCqYLU 2019年2月15日 12:10:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1005]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/547.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 嘘とごまかしだらけ…安倍化した日本はかなり劣化した　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


嘘とごまかしだらけ…安倍化した日本はかなり劣化した　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247511
2019/02/15　日刊ゲンダイ


自分たちにとって！？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」（安倍晋三首相）

　これは１０日、都内で開かれた党大会での安倍首相の発言。

　はあ、そうですか。あたしは今のほうが悪夢だと思うけど。官僚も企業も、みんな安倍化してしまって。

　嘘とごまかしだらけのこの国は、かなり劣化したように思う。

　世界の報道自由度ランキングも大幅に下がった。

　自国で問題山積みなのに、中国や韓国叩きに精を出すメディアは、安倍化が進んだ最たるもの。

「旧民主党より」

「中国や韓国より」

　いってることもやってることもおなじだ。

　ま、冒頭の安倍首相の言葉は、自民党の党大会での発言であるから、悪夢のようだったというのは、〈自分たちにとって〉ということなのかも。野党だったときは、権力の私物化が難しかったという意味で。

　２００９年、麻生財務大臣が首相だったとき政権交代が起きたのは、国民が自民党政治に失望し、新しい政党に期待したからだ。

　最大与党の党首なら、この国の首相なら、なぜ当時の政治が国民から失望され、国民はどんな政治を望んだのかを考えるべきだろう。

　彼にそういう頭はない。自分に反している人は、すべて敵。

　自分に対して不満を持つ国民を「あんな人たち」と指さしで非難し、批判したメディアは名指しの恫喝。国のトップとは思えないほど狭量だ。

　自分より力がある人（トランプやプーチン）には簡単に服従。この国の富も、この国で生きている人の命も、平気で差し出そうとする。

　恐ろしいことに、そんな幼稚な人間が、この国のトップである。

　そして、もっと恐ろしいことに、「政治家なんてそんなもの」と今の状況に慣らされてしまった。

　考えるの面倒くせぇ。これも一種の安倍化なのだと思う。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。




















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 嘘とごまかしだらけ…安倍化した日本はかなり劣化した　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4502] kNSCqYLU 2019年2月15日 12:29:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1006]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/559.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 嘘とごまかしだらけ…安倍化した日本はかなり劣化した　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4503] kNSCqYLU 2019年2月15日 12:30:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1007]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/559.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 嘘とごまかしだらけ…安倍化した日本はかなり劣化した　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4504] kNSCqYLU 2019年2月15日 12:35:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1008]



何がどうなってる？統計不正





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/559.html#c3
[自然災害22] 専門家も警鐘 南海トラフ巨大地震“前兆”続々発生の不気味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


専門家も警鐘 南海トラフ巨大地震“前兆”続々発生の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/247483
2019/02/15　日刊ゲンダイ


（ｔｅｎｋｉ．ｊｐから）

　３０年以内に８０％の確率で発生する――。こう言われてきた南海トラフの巨大地震は、すでに起きつつある。

　海洋研究開発機構は今月８日、探査船「ちきゅう」で南海トラフを掘削し、地震発生の仕組みの解明調査を断念すると発表。国家プロジェクトは失敗に終わったが、今年に入って巨大地震の前兆は止まらないという。

　気象庁の発表によれば、２月６日に石垣島近海（Ｍ４．７）、１０日に奄美大島近海（Ｍ４．８）、１１日には紀伊水道（Ｍ３．７）で揺れている。いずれも約４０キロの深さで発生。この位置と深さ４０キロという数字に大きな意味があるという。立命館大教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。

「今年になってから、静岡県、三重県南部、和歌山県南部、徳島県南部、紀伊水道、高知県西南部で地震が起きています。日本列島の南端、つまりフィリピン海プレートの境界に近いエリアで相次いでいるのです。南海トラフの巨大地震は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込むことで起きる。しかも４０キロという深さは、プレート境界、つまりプレートがもぐり込んでいる深さになります」

　高橋氏によると、日本列島を横断するプレートの境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が続いている。数カ月かけて、四国を横断し、和歌山、三重、そして現在は愛知中部の地下でスロースリップ現象が起きている。

　しかも、フィリピン海プレートのかかるフィリピンでは、昨年１２月２９日に南部ミンダナオ島の沖合でＭ７．２、１月７日にはインドネシアのモルッカ海でＭ７．０の巨大地震が発生。また、２月３日には淡路島付近（Ｍ３．１）、８日は鳥取県中部なども揺れ始めていて、これも不気味な現象だという。

「数十年から数年前に西日本で起きた内陸直下型のエリアで再び地震が発生しています。阪神・淡路大震災や鳥取県中部地震の震源地で、このあたりはしばらく静かでしたから気がかりです」（高橋学氏）

　南海トラフの巨大地震は、関東にも影響を及ぼすことを忘れてはいけない。

「伊豆半島東側の東京湾口の下には北米プレートがあり、その下にもぐり込んでいるのがフィリピン海プレートです。実はここに位置する神奈川県西部、東部でも最近、地震が続いています」（高橋学氏）

　東京湾口はいわゆる相模トラフと呼ばれる場所で、相模トラフが揺れれば首都直下地震を引き起こすといわれる。同時に起きるリスクもあるというから、列島全体が危機にあるのかもしれない。




















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/654.html

[自然災害22] 専門家も警鐘 南海トラフ巨大地震“前兆”続々発生の不気味（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4505] kNSCqYLU 2019年2月15日 12:46:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1009]



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/654.html#c1
[自然災害22] 専門家も警鐘 南海トラフ巨大地震“前兆”続々発生の不気味（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4506] kNSCqYLU 2019年2月15日 12:47:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1010]



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/654.html#c2
[自然災害22] 専門家も警鐘 南海トラフ巨大地震“前兆”続々発生の不気味（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4507] kNSCqYLU 2019年2月15日 12:48:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1011]



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/654.html#c3
[国際25] トランプ、議会承認なしに国境の壁建設費確保のため国家非常事態を宣言へ（ニューズウィーク）
トランプ、議会承認なしに国境の壁建設費確保のため国家非常事態を宣言へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11700.php
2019年2月15日（金）10時41分　ニューズウィーク


トランプ米大統領は、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため、国家非常事態を宣言する方針を表明した。ワシントンで１３日撮影（２０１９年　ロイター/KEVIN LAMARQUE）


トランプ米大統領は１４日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため、国家非常事態を宣言する方針を表明した。

大統領は、政府機関の再閉鎖回避に向け、自身の求める５７億ドルの壁建設費を含まない予算案に署名することで合意した。

同予算案はこの日、上院で可決され下院に送られた。

ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領は予算案に署名する。さらに、大統領がこれまでに述べてきたとおり、国家非常事態宣言を含む大統領権限も行使する」と述べた。

民主党トップは大統領の方針を直ちに非難した。

民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領が非常事態宣言を発令すれば提訴することもあり得ると語った。

記者団から提訴するか尋ねられた下院議長は「可能性はある」とし、「すべての選択肢を精査し」、民主党は「適切に」対応すると語った。

民主党のシューマー上院院内総務は「大統領権限のひどい悪用」と非難した。

共和党のマコネル上院院内総務は、大統領の非常事態宣言に支持を表明した。







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/446.html

[国際25] トランプ、議会承認なしに国境の壁建設費確保のため国家非常事態を宣言へ（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4508] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:01:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1012]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/446.html#c1
[国際25] トランプ、議会承認なしに国境の壁建設費確保のため国家非常事態を宣言へ（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4509] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:03:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1013]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/446.html#c2
[国際25] トランプ、議会承認なしに国境の壁建設費確保のため国家非常事態を宣言へ（ニューズウィーク） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4510] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:03:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1014]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/446.html#c3
[経世済民131] 怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4511] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:08:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1015]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html#c2
[経世済民131] 怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4512] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:08:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1016]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html#c3
[経世済民131] 怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4513] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:09:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1017]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html#c4
[経世済民131] 怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4514] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:10:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1018]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html#c5
[経世済民131] 怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4515] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:10:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1019]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html#c6
[経世済民131] 怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[4516] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:11:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1020]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html#c7
[経世済民131] 怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[4517] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:12:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1021]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html#c8
[経世済民131] 怪文書は予告していた…ゴーン被告弁護人“電撃交代”の裏側（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[4518] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:14:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1022]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎の「平成分析」で気づくこと／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4519] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:32:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1023]

小沢一郎政治塾に行って来ました
https://ameblo.jp/suetsuguseiichi/entry-12439870307.html
2019-02-13 17:12:25　長崎県の熱血政治家

こんにちは！　　すえつぐ精一です。

先週末の３連休。私は小沢一郎政治塾の最後のプログラムの小沢塾長講義に出席してきました。



既に報道されていることもありますが、話の概要をご紹介します。



・自民党の１強政権のように言われるが、過去８回の国政選挙を振り返ると自公で２５００万票、野党は２６００万票で

　野党の支持が上回っている。

・しかも、２００９年の政権交代の選挙では野党は４０００万票を獲得している。当時からすると投票率が２０％もダウンしているのは、選挙しても野党がバラバラでは政権は変わらないという国民の思いだろうが、裏返すと野党が一丸となって欲しいという期待感の表れでもある。

・このような１党政権が続くと民主国家ではなくなる。やはり国民が政権を選ぶことができるような国にしなければ、権力は腐敗し国民の為の政治が行われなくなる。

・ヨーロッパの各地でのデモが起こり、アメリカでトランプが当選したりするのは、新自由主義の政策で格差が広がり、それが不満となって表れたため。安倍政権でも新自由主義が進められ格差が広がっている。このままでは日本も同じ道をたどってしまう。

　更に、安倍政権の最大の罪は、役人の不祥事に代表されるように、日本の道徳観・倫理観を下げたことだ。

・目指すことは野党が結集し政権を取り、現在の新自由主義の製作を改めること。国民全体の格差をなくし所得を上げること。個人的には、精神的荒廃を立て直し、政治家や政権が言ったことをきちんと守る政治に戻し、大人の信頼を取り戻したいと思う。

以上が概要ですが、小沢代表が言われるように、今のような政治が続くなら、日本社会から田舎（地域）は消滅し、国力は低下し国際社会の中で、国の主権を保って行けるのかとさえ心配します。

自分さえ、今さえ良ければいいという政治、考えは、いずれ自らを（子孫を）滅ぼしてしまう、私はそう強く思います。


小沢塾の翌日は、朝から小沢代表の自宅へご挨拶に行きました。動物が大好きな小沢一郎先生は、ちょうどワンちゃんたちと会話中＾＾

なかなかテレビには流れないほのぼのした一面です。



そのあとは、元の秘書の友人や、芸能事務所の友人、小沢事務所時代の秘書仲間と会うことができ、とても充実した滞在になりました。

特に、２０数年続く小沢一郎事務所での秘書仲間とのご縁は、本当に嬉しく思います。皆、小沢先生の人柄や政治手腕に魅せられ、修行を積んできて現在に至っています。

そして、長年の時間がたっても、その友情が変わらないことは本当に小沢先生や仲間に感謝です。

これから、自由党は国民民主党との合流によってなくなってしまいますが、自由党はなくなっても、小沢先生の下で成長してきた仲間の絆はこれからもずっと残っていくでしょう。



20年前の秘書時代。石川知裕（知事候補）、私、樋高剛（元衆議院議員）

私の誕生会を、小沢事務所の秘書仲間が祝ってくれました＾＾

その同志の一人、石川知裕さんが北海道知事選に立候補します。陸山会事件で無念の冤罪を受ける身になり、公民権停止から不死鳥のように復活してきました。ここ数年の彼の苦悩は直接聞いていただけに、私としては復活は喜ばしいですし、ぜひ当選して活躍してほしいと願っています。皆さんも、北海道にお知り合いがいたら、ぜひ「石川ともひろ」に１票いただくようにお願いしてください。

そういえば、先日の自民党大会で安倍総理が「民主党政権は悪夢だった」ということを言ったようですが、こんどこそ安倍総理に「悪夢」を見ていただくように、野党は頑張っていかなければと思います。

私も、長崎から頑張ります！！






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/553.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎の「平成分析」で気づくこと／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4520] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:33:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1024]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/553.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎の「平成分析」で気づくこと／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4521] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:34:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1025]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/553.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎の「平成分析」で気づくこと／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4522] kNSCqYLU 2019年2月15日 13:41:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1026]

小沢氏「国民民主党と明日以降政策協議」　政治塾で表明
https://digital.asahi.com/articles/ASM2C4QZJM2CUTFK003.html
2019年2月11日17時48分　朝日新聞


自由党の小沢一郎代表

　自由党の小沢一郎代表は１１日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演した。国会で統一会派を組んでいる国民民主党と「明日以降、政策協議をして、今後選挙に向けて態勢を考えていこうということになっている」と述べ、参院選に向けた態勢作りを急ぐ考えを明らかにした。

　小沢氏は政権奪取のため、７月の参院選で野党が過半数を獲得することが重要だと改めて主張。野党再編に否定的な立憲民主党については、「枝野（幸男）代表が声をかけりゃ、その場で（野党は）まとまる」と苦言を呈し、「国民民主の力を付け、参院選前に立憲も含めて一体的な連携を作り上げたい」と強調した。

　また共産党については「『もう一歩前に出ろ。そうしたら野党第１党になるぞ』と一生懸命おだてているが、もう一歩が踏み出せない」と述べた。

　安倍政権については「最大の罪悪は日本社会に倫理観を喪失させたことだ。総理がウソ八百並べても一切責任をとらない」と厳しく批判。「政権がきちっと言ったことを守るという姿を国民に見せて、政治の信頼を取り戻さなきゃいけない」と語った。（河合達郎）














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/553.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁（リテラ）
菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁
https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html
2019.02.15　菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃 　リテラ

　　　　　
　　　　　望月記者をフェイク攻撃の菅官房長官（公式HPより）

　菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合（新聞労連）につづいて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表するなど、波紋を広げている。

　だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった。

　そもそも、問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。そのなかで安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。ようするに、官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。

　そして、12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。まず、菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせていただきたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。

「たとえば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者のみなさんに答えることだというふうに思っています。ですから、厳しいスケジュールのなかで2回、午前・午後、記者会見をおこなっております。そしてその会見の様子ってのは、官邸ホームページ、インターネット動画配信、それだけでなくですね、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在おこなわれております。そのやりとりは、私の発言のみならず、記者のみなさんの発言についてもですね、国の内外で直ちにこれ、視聴することができるようになっています。その場で、事実に基づかない質問がおこなわれ、これに起因するやりとりがおこなわれる場合にはですね、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散をされる恐れがあると思ってます。ですから、記者会見の意義が損なわれる、まずその懸念であります」

　菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、ほとんどが「よく言うよ」とつっこんだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して政府の見解をみなさんに答えること」などと言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんてまともに答えたことはないではないか。

　しかも、菅官房長官はこのあと、望月記者の「事実誤認」について滔々と述べ始めるのだが、これまた、詐術に満ちたものだった。

「たとえばですね、過去に何回もあったんです。昨年の1月16日、私、質問されました。私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。『なぜドタキャンした』と言われたんです。それ、私は記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そしてこのことを、某記者の所属会社というのは、事実誤認があったという回答を受けています」

「昨年12月26日会見質問で、事実誤認があった」という自分の発言について訊かれているのに、なぜか菅官房長官は関係のない昨年1月の話を急に持ち出したのである。

■「過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…

　ここで菅官房長官が問題にしている望月記者の質問は、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が来日時に安倍首相との面会要請を政府が日程を理由に拒否したときのもの。このとき望月記者は、2016年11月に国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏が来日した際のことを例として出し、「菅さんや高市総務相とご面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と話の流れのなかでふれただけだった。これに対し、菅官房長官はその場で「ドタキャンなんかしてない」と否定している。その場で事実ではないと修正したのだから、菅官房長官が懸念するような「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れ」などないというのに、いまさらわざわざ蒸し返す──。

　しかも、実際にケイ氏はこの来日時に「電波停止」発言をおこなった高市早苗総務相（当時）に何度も面会を申し入れたにもかかわらず断られたことを記者会見であきらかにしており、少なくとも高市総務相については間違っていない。

　また、ケイ氏がこの来日調査でまとめた報告書では菅官房長官にも言及、報道関係者とのオフレコ会合である番組について放送法を持ち出して批判したことを政府による圧力だと問題視していた。放送法に関心を寄せていたケイ氏が菅官房長官に面会を申し入れていたとしても不思議はなく、それで望月記者は菅官房長官から事実を引き出そうとしてブラフをかけた可能性もある。こうやってあらゆる角度から質問を投げ、ときに揺さぶりをかけることは記者として当たり前の行為だ。

　菅官房長官はこのほかにも、「（望月記者は）午前中に私が発言しなかったのを、あたかも発言したというかたちで午後に質問した」ことがあるなどとし、望月記者の事実誤認が「過去に何回もあった」などと言っていたが、この程度の具体例しか提示できなかった。しかも、それを１年以上経っても「事実誤認だ！」と言いつづけ、ましてや会見から排除するための理由にすることは、報道の自由の侵害にほかならない。

■菅官房長官「琉球セメントは県の調査は拒否していない」は虚偽答弁だ

　こうして「事実誤認だ！」とまくし立てて、正当な取材活動をする記者に国会という場でさらなる圧力をかけた菅官房長官だが、じつはこのあと、自分自身が明らかな嘘を口にする。ついに本題である昨年12月26日会見質問での望月記者の「事実誤認」とはなんだったのか、に追及がおよだときのことだ。

「（望月記者から）琉球セメントは県の調査を拒否してた、沖縄防衛局が実態把握できていない、こういう発言があったことも、これ事実ですよ。ですから、何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、じつは新聞社には抗議しています。そして今回は、会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となくつづいていますから、記者会に申し上げたということです」

　たしかに望月記者は、12月26日に「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」と質問している。対して、菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」「沖縄防衛局は実態を把握している」から事実誤認だ、と言い張っているのである。

　しかし、これこそ事実誤認などでは済まない、とんだ虚偽答弁だ。

　菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」とするが、これは昨年12月12日と15日に沖縄県が琉球セメントの立ち入り検査をしたことを根拠にしているのだろう。だが、12日の立ち入り検査は県への届け出通りに桟橋が設置されているかどうかを調べる「桟橋への立ち入り検査」であり、15日は届け出を提出しないまま埋め立て土砂を堆積したことに対する「堆積場の立ち入り調査」（琉球新報2018年12月15日付）だった。

　そうではなく、望月記者が「立ち入り検査を拒否している」と指摘したのは、「仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに現場では赤土が広がっていること」と明確に述べているとおり、赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査についてだ。

　そして、この赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査については、岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない状態なのだ。

　ようするに、望月記者は赤土混入の疑いに対する立ち入り検査について「調査を拒否している」と述べたのに、菅官房長官はその事実をネグって、他の立ち入り検査が実施されたことを根拠に「事実誤認だ！」と国会で糾弾したのである。これは、安倍首相の「あそこのサンゴ」発言と同じで、都合に合うように事実を勝手にねじ曲げるという、下劣極まりないフェイクだ。

■望月記者の行為は「取材じゃない」と恫喝する菅官房長官

　フェイクはこれだけじゃない。菅官房長官は「沖縄防衛局が実態把握できていないというのは事実誤認」とし、“恫喝”文書でも〈沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認して〉いるとして〈明らかに事実に反する〉と主張しているが、これこそが事実に反している。沖縄防衛局は当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10％前後」と説明していたが、じつは業者に発注する際に「40％以下」と県に承認を得ず仕様書を変更していたことが当の望月記者の追撃によって明らかになったからだ。

　赤土混入の調査から逃げつづけ、国民を欺く仕様書の変更までしておきながら、その問題を追及する望月記者を「事実誤認だ！」と糾弾して排除しようとする──。これは完全に、権力による記者への不当な弾圧そのものではないか。

　しかも、菅官房長官は、“恫喝”文書について“取材の自由を封じる行為ではないか”と追及されると、怒りを全開にして、こう答弁したのだ。

「（望月記者の行為は）取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。事実と異なることを記者会見で、それを事前通告も何もないわけですから、私だってすべて承知しているわけじゃありませんから」

「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではないか。それとも、官房長官定例記者会見では望月記者以外の記者は質問の事前通告をしているというのだろうか。そんなものはたんなる馴れ合いのシャンシャン会見でしかないのに、それを「取材じゃない」と言うのだ。

　本サイトでは繰り返し言及してきたが、望月記者の質問に答えず、そればかりか報道室長が質問妨害までおこない、会見から排除するために“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示する行為は、国民の知る権利を毀損するものであり、望月記者だけではなく国民全員を蔑ろにするものだ。その上、菅官房長官はテレビ中継されている国会で、虚偽の答弁によって記者を指弾したのである。つまり、報道に政治的圧力をくわえるさまを、リアルタイムで国民に見せつけた瞬間だったと言ってもいい。

　しかし、この不当かつグロテスクな報道圧力に、強く反発・抗議したメディアはない。だが、菅官房長官の答弁は事実を歪曲したものであり、見過ごせるものではまったくない。もしこれにメディアが今後も沈黙するようであれば、それはメディアが自殺したと言わざるを得ないだろう。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4523] kNSCqYLU 2019年2月15日 14:13:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1027]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/560.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4524] kNSCqYLU 2019年2月15日 14:14:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1028]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/560.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 結果が出る前に…安倍政権は沖縄県民投票“ガン無視”モード（日刊ゲンダイ）
　


結果が出る前に…安倍政権は沖縄県民投票“ガン無視”モード
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247582
2019/02/15　日刊ゲンダイ


権力で反論を抑圧（写真右は菅官房長官）（Ｃ）共同通信社

　１４日告示された、辺野古新基地建設を巡る沖縄県民投票。来週２４日に賛否が明らかになるが、結果が出る前から、安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ。

　菅官房長官はきのうの会見で、「（県民投票が）どういう結果でも移設を進めるのか」との問いに、「基本的にはそういう考えだ」と言い放った。反対票が多数を占めると予想される中、沖縄の民意へのガン無視モード全開で、過去の政権と同じように沖縄イジメに注力しているのだ。

　１９９６年の日米地位協定の見直しや米軍基地の縮小を問う県民投票では、賛成多数だったにもかかわらず、辺野古への基地移設が決定。翌９７年、普天間飛行場の代替となる海上ヘリポートの建設を巡る名護市の住民投票で、反対票が多数を占めても、辺野古沿岸部での代替施設に計画を変更して工事を進めている状況だ。要するに、沖縄は常に民意を政府にかき消されてきたのである。

■嫌がらせや暴力と変わらない

　安倍首相も「沖縄に寄り添う」と口にしてきたにもかかわらず、過去の反省に立ち返るどころか、埋め立て工事をゴリ押し。沖縄の民意などお構いなしだ。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）がこう言う。

「安倍首相は過去、『民意を問う』と言って衆院選挙に打って出ましたが、沖縄の民意についてはまるで無視です。昨年９月の沖縄県知事選で新基地建設反対の知事が誕生しても、何事もなかったかのように埋め立て工事を強行しています。国政選挙では都合よく民意を振りかざすのに、沖縄の民意を無視するのはダブルスタンダードです」

　自民は、県民投票が盛り上がるのを避けるため、投票の呼びかけを行わずに“死んだフリ”作戦を貫いている。

「住民投票に法的拘束力がないとはいえ、無視するのは、地方自治をうたう憲法原理に反する。安倍政権の沖縄への行為は、嫌がらせや暴力と同じです」（石川裕一郎氏）

「馬の耳」のいじめっ子たちを、いつまでも政権に居座らせてはダメだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 結果が出る前に…安倍政権は沖縄県民投票“ガン無視”モード（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4525] kNSCqYLU 2019年2月15日 16:46:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1029]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/561.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 結果が出る前に…安倍政権は沖縄県民投票“ガン無視”モード（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4526] kNSCqYLU 2019年2月15日 16:47:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1030]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/561.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 結果が出る前に…安倍政権は沖縄県民投票“ガン無視”モード（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4527] kNSCqYLU 2019年2月15日 16:47:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1031]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/561.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 結果が出る前に…安倍政権は沖縄県民投票“ガン無視”モード（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4528] kNSCqYLU 2019年2月15日 16:48:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1032]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/561.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] また安倍首相に“忖度”自民が所属議員に自衛官募集で要請文（日刊ゲンダイ）
　


また安倍首相に“忖度”自民が所属議員に自衛官募集で要請文
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247584
2019/02/15　日刊ゲンダイ


小野寺五典・党安全保障調査会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またも安倍首相への“忖度”だ。自民党は１４日、党所属の国会議員に対し「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題した文書を配布した。

　文書は、小野寺五典・党安全保障調査会長と山本朋広・党国防部会長の連名。「約６割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「看過できない」などとし、選挙区内の自治体の状況を確認し、自治体に自衛官募集に関連する名簿提出を促すよう求めている。

　１０日の党大会での安倍首相の「都道府県の６割以上が協力を拒否している」との発言を受けてのことだが、これには党内からも異論が続出。「自治体が防衛相の要請に応じる法的義務はない」「中央政府が地方自治に介入することになり、問題だ」などといった批判の声が上がっている。










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] また安倍首相に“忖度”自民が所属議員に自衛官募集で要請文（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4529] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:02:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1033]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 結果が出る前に…安倍政権は沖縄県民投票“ガン無視”モード（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4530] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:09:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1034]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/561.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] また安倍首相に“忖度”自民が所属議員に自衛官募集で要請文（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4531] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:12:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1035]

自衛官募集の協力状況確認を＝自民、所属議員に要請文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000048-jij-pol
2/15(金) 11:08配信　時事通信

　自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが15日、分かった。

　安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。

　文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、14日に出された。

　この中では、自衛隊法97条に都道府県知事や市町村が募集事務の一部を行うことができると定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約6割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。　





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] また安倍首相に“忖度”自民が所属議員に自衛官募集で要請文（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4532] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:13:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1036]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] また安倍首相に“忖度”自民が所属議員に自衛官募集で要請文（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4533] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:24:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1037]







自民、自衛官募集で要請文　所属議員に「自治体の状況確認を」　首相発言を援護か
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13893512.html
2019年2月15日05時00分　朝日新聞

　自民党は１４日、党所属国会議員に対し、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題する文書を配布した。安倍晋三首相は１０日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言。論議を呼んでいることから、首相の主張を後押しするねらいがあるとみられる。▼４面＝党内に異論

　文書は、同党安全保障調査会の小野寺五典会長と同国防部会の山本朋広・部会長名で配布した。

　防衛省・自衛隊が、各市町村に募集対象者の情報の提出を依頼していることなどを説明したうえで、「約６割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない状況」などとして、「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、法令に基づく募集事務の適正な執行」に協力を求めている。

　防衛省が市町村に協力を求める根拠となる自衛隊法と同法施行令には市町村に資料の提出を求めることができることが定められているが、資料提出に応じる義務は明記されていない。

　それでも全体の約５３％の自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めており、紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせると、９割近くが募集に協力していることになる。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html#c5
[経世済民131] ソフトバンク物流参入へ、照準は「アマゾン」（ダイヤモンド・オンライン）
ソフトバンク物流参入へ、照準は「アマゾン」
https://diamond.jp/articles/-/194129
2019.2.15　週刊ダイヤモンド編集部  浅島亮子：副編集長  新井美江子：記者 　ダイヤモンド・オンライン


Photo:Bloomberg/gettyimages


デジタル革命の到来で、高度なIT人材は引く手あまた。メルカリに代表される新興IT企業や、その他多くの事業会社は、成長の鍵をにぎる高度IT人材を血眼になって求めている。週刊ダイヤモンド2月23日号では「IT人材の採り方・育て方」を特集。IT人材獲得合戦の最前線を追った。

　ソフトバンクが、今秋をめどに物流事業への参入を検討していることが本誌の調べで分かった。

　その陣頭指揮を執るのは、「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」などロボットの開発・販売事業を展開しているソフトバンクロボティクスの顧問兼ロジスティクス本部長である松浦学氏だ。あるソフトバンク関係者によれば、「今夏までに、物流とＩＴの知見を併せ持つような高度人材を約80人採用する計画で動いている」と打ち明ける。

　日本の物流業界は、ネット通販市場の成長で物量が急増しているが、慢性的な人手不足とピンハネが横行する多層下請け構造に苛まれている。物流クライシスの深刻さは尋常ではない。

　にもかかわらず、ソフトバンクが勝算ありと踏むのは、得意とするロボティクス技術を使えば、日本の物流のボトルネックを解消できると考えたからだろう。


ニトリ出身の松浦学氏はロボット技術導入の推進役だった。ニトリからソフトバンクへ移り、仮想敵国アマゾンを迎え撃つ　Photo:kyodonews

　何を隠そう、松浦氏は、家具大手ニトリホールディングスの物流子会社、ホームロジスティクス社長を務めていた人物。ニトリの物流施設へロボット技術の導入を決めた推進役である。例えば、川崎市内にあるニトリのネット通販向け倉庫を「ロボット倉庫」に切り替えたり、自動搬送ロボット「バトラー」を導入して物流倉庫の入出庫業務を自動化したりした。

　ソフトバンクは松浦氏を招聘したのに続いて、テック人材を大量に採用し物流サービスの開始に備えようとしているわけだ。


アマゾンは2000年に日本に上陸して以降、着々と物流拠点を建設。アマゾンとソフトバンクによる人材の争奪戦が始まっている　写真：朝日新聞社／時事通信フォト

　ソフトバンクが仮想敵国として照準を定めるのは、間違いなくアマゾンであろう。2000年にネット書店として日本に上陸して以降、アマゾンは日本各地に物流拠点を着々と建設しており、デリバリープロバイダー（地域配送会社）の組織化も進んでいる。

　ソフトバンクは、千葉県など関東近郊エリアの物流倉庫の自動化を手始めに、拠点を拡大していく方針。現時点では、物流倉庫の自動化に専念し、アマゾンも苦戦している「ラストワンマイル」の配送は手掛けないもようだ。

　それでも、ソフトバンクはグループ系列のヤフーやアスクルはネット販売チャネルを持っており、トヨタ自動車とは自動運転技術など次世代モビリティーで提携している。

　満を持して、ソフトバンクが物流へ参入するからには、倉庫業務の自動化が物流事業のビジョンの最終形だとは考えにくい。

　長期的には、自動運転車や次世代モビリティーが配送業務を担うなど、もっと壮大な構想を描いているに違いない。

アマゾンと重複する
物流テック人材の獲得バトル

　そして、ソフトバンクの物流参入の成否は、「物流×ＩＴ」に造詣が深いＩＴ人材を確保できるかどうかにも懸かっている。

　もともと、ソフトバンクはＩＴ人材の獲得に熱心な会社だ。ペッパーでロボット事業に参入するときも、キャッシュレス決済アプリ「ペイペイ」をローンチするときもＩＴ人材を大量に採用した実績がある。

　歴史的に見ても、多くの日本企業とは異なり、顧客管理などの基幹システムをＳＩベンダーに丸投げすることなく、重要なシステムについては内製化してきた。その背景について、「内製化には時間も労力もかかる。経営者（である孫正義代表）の覚悟があったのだと思う」（渡辺真生・ソフトバンクＩＴ本部長）と話す。

　ソフトバンクに限らず今、世界的なデジタル革命を受けて、あらゆる業種の企業が、専門領域とＩＴを組み合わせて新規領域へ参入している。企業の規模の大小を問わず、ＩＴ人材を内部に抱え込むのが必須の戦略となっているのだ。

　日本の高度なＩＴ人材は“超枯渇”状況。ソフトバンクとアマゾンとの間でも「物流×ＩＴ人材」の獲得合戦が始まっているように、こうした人材の年収は高騰しており、簡単には採用できなくなっている。企業がビジネス戦略に沿ったＩＴ人材を獲得できるかどうか。その「採用力」が、企業の存亡を分けることになりそうだ。












http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/162.html

[経世済民131] ソフトバンク物流参入へ、照準は「アマゾン」（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4534] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:52:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1038]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/162.html#c1
[経世済民131] 日産がはじくゴーン被告の「コスト」（ダイヤモンド・オンライン）
日産がはじくゴーン被告の「コスト」
https://diamond.jp/articles/-/194092
2019.2.15　The Wall Street Journal　ダイヤモンド・オンライン


Photo:Reuters


――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

　＊＊＊

　ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は白紙に戻るのか。日産がカルロス・ゴーン被告の後任となる会長を決めるにどれだけ時間がかかるか、投資家は注視するべきだ。

　日産が12日に発表した決算で、ゴーン氏の経営による財務面のコストが一段と明らかになった。同社は有価証券報告書に記載されていなかったゴーン被告の報酬として92億円の費用を計上したのだ。検察当局はこの過少記載などでゴーン被告を起訴している。だが西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は記者団に対し、実際に報酬を支払う結論に至るとは考えていないと述べた。つまり、計上は取り消される公算が大きい。

　それより重大なのは、採算より販売台数を重視したゴーン被告の戦略（日産はこれを撤回し、ブランド力改善を目指している）が米市場に残したレガシーだ。昨年4～12月の販売台数は前年同期を8.4％下回った。その結果、同社は12日の決算発表で2019年3月期業績の見通しを下方修正し、中国合弁を除いた営業利益率の予想を3.9％とした。これに対し、トヨタは8.1％、ホンダは5.0％の見込みだ。

　回復に向けた日産の道のりは、ルノーとの製造アライアンスから後退すればより長くなるだろう（三菱自はほとんどアライアンス体制に組み込まれていない）。西川氏は12日、アライアンスと「互いの自立性の尊重」がいずれも重要だと強調するなど、どっちつかずのメッセージを発した。

　両社の目先の関係を判断する上で手掛かりとなるのは、日産が新会長を指名するかどうかかもしれない。新会長となる人物は、細心の注意が必要なアライアンスの駆け引きで根幹を担う。

　日産株の43％を保有するルノーには、アライアンス契約の下で会長を指名する権利がある。一方で両社は15年に「安定協約」にも合意した。ルノー株の15％を保有するフランス政府による株主アクティビズムが続いた後、日本側をなだめるために結ばれたものだ。この協約には、日産の経営（取締役の指名など）にルノーが干渉しない原則も含まれている。

　双方はゴーン被告が日産会長を解任された11月の取締役会で、この矛盾する権利をそれぞれ訴えた。今でも考えは変わっていないようだ。ルノーはジャンドミニク・スナール新会長を日産会長に据える意向だと日本の報道関係者はうわさしている。日産はスナール氏の取締役就任に合意したが、西川氏は12日、権力集中について警鐘を鳴らした。

　こう着状態が続き、日産には会長がおらず、アライアンスには明確な意思決定体制がないとあって、両社が効率化や技術プロジェクトを前進させている状況は想像しづらい。日経新聞は先週、3社連合が自動運転タクシー生産について米アルファベット傘下のウェイモと協議していると伝えた。

　ルノーは自社のために引き下がる義務があるように見える。1人の会長というゴーン被告のモデルはつまずいた。そうした体制は、全ての側が恩恵を受けていると感じる場合にのみ価値を生む。3社連合が生き残るためには、帝国主義的な要素を減らし、民主的な色合いを強めるべきだ。

（The Wall Street Journal／Stephen Wilmot）










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/163.html

[経世済民131] 日本のゼロ金利政策、20年間の虚像と功罪（ダイヤモンド・オンライン）
日本のゼロ金利政策、20年間の虚像と功罪
https://diamond.jp/articles/-/194094
2019.2.15　The Wall Street Journal　ダイヤモンド・オンライン


Photo:iStock/gettyimages


――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　1999年から2019年にタイムトリップしてきたとしたら、見える風景は意外に似ているかもしれない。経済は全般的に復活を遂げ、ポケモンが流行し、日本の金利はゼロ近辺に張り付いている。

　同じ経済政策や流行が続いていることだけがすべてではない。日本が過去20年にわたり途切れることなく景気刺激策を実施しているという単純な見方は、何度かにわたる金融政策の変更を覆い隠している。日本の財政政策の見張り役は過度に引き締めに傾きやすく、こうした動きが全く後退する気配がないことは、投資家にとってさらに気掛かりだ。

　日銀による「ストップとスタート」のアプローチを最も顕著に示すのが、2000・2006・2007年と、1999年以降、3度にわたり利上げに踏み切っているという事実だろう。日銀は金融危機後も、金融政策の「バズーカ砲」を出すのが他の主要中銀より遅かった。日銀のバランスシートは2005～2012年にわたりほぼ横ばいだった。その後は大胆な資産買い入れに踏み切ったとの見方さえ、微妙な解釈が必要だ。日銀の国債買い入れペースは年間30兆円未満まで減速している。なお巨額だが、めどとして掲げてきた「年間80兆円」の水準は大きく下回る。

　日本の金融政策が考えられているほど緩和的でないとすれば、持続的な回復に至っていない状況に対して、財務省がさらなる責任を引き受けるべきだ。日本政府の債務残高が国内総生産（GDP）比250％に向かう中、一貫して緊縮的な政策を推進することは妥当に見える。だが政府歳入に対する純利払いの比率は1980年代に天井をつけ、現在ではGDP比1％にすぎない。これは日本経済がたやすく耐えられる水準だ。

　まだ一度も実体化していない債務危機を回避しようと、日本の財政当局は過去20年間に 緩やかに進行する危機をあおってきた。慢性的な需要低迷、賃金の停滞、最低水準に沈むインフレ期待がその結果だ。13日に公表された1月の企業物価指数は前年同月比0.6％上昇と、2年ぶりの低い伸びにとどまった。

　だが心強い兆候も出ている。基本賃金の伸びは1990年代終盤以来の水準に高まった。女性が労働市場に押し寄せているほか、就職希望者１人当たりの求人件数は数十年ぶりの高水準だ。また、コーポレートガバナンス（企業統治）の改革が6年ぶりの割安な水準にある日本株に希望をもたらしている。

　日本の政策担当者が変わろうとする意欲を見せるまで、投資家は日本に対して慎重姿勢を崩さないかもしれない。10月に予定されている消費税引き上げは、需要を押し下げる公算が大きく、励みにはならない。日本の官僚がより緊密に連携して取り組まない限り、ゼロ金利政策の実験は容易に30年に及ぶことになろう。

（The Wall Street Journal／Mike Bird）

















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/164.html

[経世済民131] 日本のゼロ金利政策、20年間の虚像と功罪（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4535] kNSCqYLU 2019年2月15日 18:06:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1039]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/164.html#c1
[経世済民131] 日本のゼロ金利政策、20年間の虚像と功罪（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4536] kNSCqYLU 2019年2月15日 18:07:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1040]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/164.html#c2
[経世済民131] 日本のゼロ金利政策、20年間の虚像と功罪（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4537] kNSCqYLU 2019年2月15日 18:07:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1041]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/164.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜トランプ大統領がすぐに止めろと言い出すだろう！＞辺野古阻止は、マヨネーズ状軟弱岩盤追及で一点突破すべきだ　天木直人








辺野古阻止は、マヨネーズ状軟弱岩盤追及で一点突破すべきだ
http://kenpo9.com/archives/5614
2019-02-15　天木直人のブログ


　いまの安倍・暴政コンビにいくら理論で挑んでも無意味であることはもはや誰もが知っている。

　しかし安倍・菅暴政コンビも自然には逆らえない。

　辺野古強行の前に立ちふさがるものは、まさしく自然の力である。

　サンゴやジュゴンもそうだ。

　しかし、安倍・菅コンビが手も足も出ない決定的な自然の逆襲がある。

　それがマヨネーズ状態と言われる海底岩盤の軟弱性だ。

　安倍・菅暴政コンビも、この事については当初は気づかなかった。

　まさしく想定外だったのだ。

　そして、それが明らかになり、それを認めざるを得なくなって、それでも工法を変えてやろうとしているのが今の安倍・菅暴政コンビだ。

　しかし、自然には逆らえない。

　いまこそ地質学者や土木工事学者は、その科学的知見を結集して、あの場所に埋め立て飛行場を建設する事は不可能であることを国民に知らせるべきだ。

　私は専門家でないから分からないが、専門家なら誰でも無理だとわかるはずだ。

　そして、たとえそれを技術的に克服できるとしても、膨大な経費と、更なる工事期間の延期が不可欠であることを専門家は大声を上げて内外に知らせるべきだ。

　そうすれば、さすがの国民も、こんな税金の無駄遣いはないと言い始める。

　なによりも、それを知らされていなかった米国は、「辺野古しかない」などというバカな事を、米国の国民（米国議会）を前にして言えなくなる。

　そこが米国の素直なところだ。

　トランプ大統領がそれを知れば、すぐに止めろと言い出すだろう。

　トランプ大統領のひとことで、安倍首相は中止を言い出す。

　それこそが、最善、最強で、もっともコストパフォーマンスの高い辺野古阻止運動に違いない。

　辺野古反対派は、マヨネーズ状軟弱岩盤追及で一点突破すべきである（了）



関連記事
辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/458.html


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜トランプ大統領がすぐに止めろと言い出すだろう！＞辺野古阻止は、マヨネーズ状軟弱岩盤追及で一点突破すべきだ　天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[4538] kNSCqYLU 2019年2月15日 19:08:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1042]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/567.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜トランプ大統領がすぐに止めろと言い出すだろう！＞辺野古阻止は、マヨネーズ状軟弱岩盤追及で一点突破すべきだ　天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[4539] kNSCqYLU 2019年2月15日 19:08:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1043]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/567.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」　相次ぐ仰天答弁が波紋（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247585
2019/02/15　日刊ゲンダイ


相次ぐ仰天答弁が波紋（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相のトンデモ答弁が、また波紋を広げている。

　１２日の衆院予算委で、総額６０００億円超に及ぶともされる地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」導入について、国民民主の泉健太議員にその必要性に疑問を投げかけられると、安倍首相はこう言ってのけた。

「まさに陸上においての勤務となる。これは（洋上勤務となるイージス艦とは）大きな差なんですよ、全然ご存じないかも知れませんがね。（隊員が）自分の自宅から通えるわけですから。勤務状況としては違うんですよ。そういうことも考えていかなければいけない。実際に皆さんは勤務されたことがないから、そんなことをおっしゃっているんでしょうけど」

　何を上から目線で逆ギレ交じりに言っているのか。「アンタも勤務したことないだろう」と突っ込みたくなるが、首相のあきれた答弁にネット上でも「本気で言っているのか？」「戦争も自宅から通える範囲で行います」「聞いてて恥ずかしくなる」などと批判が相次いでいる。

　先日の「森羅万象を担当している」の“神宣言”に続く、仰天答弁。やはり、安倍首相のオツムは職務遂行能力が疑われるレベルにある。



泉健太 国民民主党・無所属クラブ 予算委員会 衆議院 2019 02 12

※３７：０９～泉健太議員「イージス・アショア」導入質疑。安倍首相の仰天答弁。
再生開始位置設定済み





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」　相次ぐ仰天答弁が波紋（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4540] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:06:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1044]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」　相次ぐ仰天答弁が波紋（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4541] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:07:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1045]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」　相次ぐ仰天答弁が波紋（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4542] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:08:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1046]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」　相次ぐ仰天答弁が波紋（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4543] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:11:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1047]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」　相次ぐ仰天答弁が波紋（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4544] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:17:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1048]


















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c5
[経世済民131] 社会保障費40兆円増の内訳から見える「2025年問題」の深刻さ（マネーポスト）
社会保障費40兆円増の内訳から見える「2025年問題」の深刻さ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190215-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/15(金) 16:00配信


2025年には社会保障費が2012年と比べて40兆円も増えると見込まれる


　今年10月に実施予定の消費増税の大きな目的は、今後、増大必至の年金・医療・介護という「社会保障費」を賄うという点にある。しかし、税率を8％から10％に引き上げたところで、それで十分ということにはならない。

　ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター代表）は、「とりわけ団塊の世代（1947～49年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年には社会保障費が2012年と比べて40兆円も増えると見込まれ、『2025年問題』が噴出すると見られます」と警鐘を鳴らす。以下、藤川氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日本の人口の推移予測をみると、2020年以降、65～74歳の前期高齢者が減り始める一方で、75歳以上の後期高齢者が急激に増え始め、2025年には前者が1497万人、後者が2180万人へと一層の高齢化が進む見通しです。

　では、その時の社会保障費はどうなっているか。厚生労働省の推計では、総額で2012年の109.5兆円から148.9兆円へと40兆円近く膨らむ見込みですが、注目すべきはその内訳です。

　社会保障費というと「年金」が注目されがちですが、実は2025年の年金の支給総額見通しは「1.1倍（53.8兆円→60.4兆円）」と予想以上に大きく膨らむわけではありません。それに対し、「医療」は約1.5倍（35.1兆円→54兆円）、「介護」に至っては約2.3倍（8.4兆円→19.8兆円）にも膨らむ見通しとなっているのです。しかも、その是非は別として、年金にはさまざまな対策が講じられているのに対し、医療や介護にはこれまであまり大きな対策はとられてきませんでした。

　医療・介護保険改革の方向性として、財務省の資料からは次のような対策が打たれることが予想されます。

・高齢者の自己負担割合の引き上げ。
・マイナンバーを活用し、所得だけでなく、金融資産の保有状況も考慮し、負担能力に応じた給付に変更。
・薬剤の自己負担割合の引き上げ（例：一定額まで全額自己負担とするなど）。
・病院受診時の定額負担の導入。

　いずれも医療や介護を気軽に受けることができなくなる対策です。ちょっと具合が悪いだけでは、病院に行くことは難しくなるでしょう。いまのところ導入には至っていません。しかし、どこかのタイミングでこれらの対策を講じて効率化していかなければ、消費税を10％に引き上げても足りなくなるのは目に見えています。

　もっといえば、「負担増は困る」といくら国民がNOを突き付けても、年金よりも激増する医療・介護費を賄えなくなり、やがて「ない袖は振れません」とばかりに、本当に困っている人すら救えなくなる可能性すらあるわけです。

　社会保障費が激増する「2025年問題」は、そう遠くない将来の深刻な課題であり、特に医療・介護分野で大きな負担増が強いられるようになるのは間違いないでしょう。










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/168.html

[経世済民131] 社会保障費40兆円増の内訳から見える「2025年問題」の深刻さ（マネーポスト） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4545] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:36:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1049]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/168.html#c1
[経世済民131] レオパレス→オーナー＆取引先“連鎖倒産”の最悪シナリオ…破綻していた「30年家賃保証」（Business Journal
レオパレス→オーナー＆取引先“連鎖倒産”の最悪シナリオ…破綻していた「30年家賃保証」
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26710.html
2019.02.15　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


レオパレス21本社（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


　賃貸アパート大手のレオパレス21（以下、レオパレス）の施工不良問題が一向に収束する気配を見せない。法令違反が疑われる複数の不備が新たに発覚したことでレオパレスの信用は地に落ちるとともに、株価がストップ安を記録するなど経営にも大きなダメージを与えている。2月8日に発表されたレオパレスの2018年4～12月期連結決算は最終損益が439億円の赤字（前年同期は128億円の黒字）で、同期間の赤字額としては過去最大を記録した。

　東京商工リサーチの『「レオパレス21　国内取引状況」調査』によると、レオパレスの取引先総数は仕入先合計が2364社（重複除く）、販売先合計は306社（同）で、レオパレスグループと直接取引している1次仕入先（615社）のうち建設業が335社（構成比54.4％）と過半数を占めている。レオパレスと取引先の今後はどうなるのか。東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏に話を聞いた。

■レオパレスを襲う財務不安

――レオパレスの一連の問題について、どう見ていますか。

坂田芳博氏（以下、坂田）　通常であれば取引先への悪影響を注視するのですが、今回はオーナーや入居者などの個人にも影響を及ぼしている点に注目しています。たとえば、天井が耐火基準を満たしていない641棟のアパートに住む7782人に対し、レオパレスは「危険性がある」として来月末までの引っ越しを求めています。そして、その費用はレオパレスが負担するとしていますが、総額は不透明で財務面への影響が懸念されます。

　また、今は建設の需要が増しており現場は人手が不足しています。レオパレスは工務店側から足元を見られて、通常よりも高い補修工事費を要求される可能性もあるでしょう。さらに、レオパレスに不信感を抱き、受注自体を敬遠する工務店もあると予想されます。

――レオパレスの広報資料からは何が読み取れますか。

坂田　全棟調査のうち、調査優先物件対象の「ネイルシリーズ」の調査進捗率は99.01％。当初、補修工事は1月末までに完了する予定でしたが、1月28日時点で進捗率は32.5％と遅れています。913棟を調査し、「界壁不備なし」はわずか6棟でした。また、「6シリーズ」の調査進捗率は90.93％。補修工事は10月末までに完了を目指すとしていますが、レオパレス関係者からは「難しいかもしれない」との声もあがっています。こちらは、1万4370棟を調査し「界壁不備なし」は1745棟でした。ネイルシリーズと6シリーズのいずれにも多くの不備が見られ、多すぎるという印象です。

　確かに両シリーズとも調査進捗率は高いですが、これはあくまで調査優先物件が対象です。また、どの現場も業者の確保が困難であることから、補修工事がスムーズに進むかどうかはわかりません。補修が長引けば入居者への補償も必要になってくるため、財務的に耐えられるかというのがポイントになります。

　リリースによれば、18年12月末日の現金預金（連結）892億円、自己資本（同）1069億円、自己資本比率35.2％で十分な水準にあるとしています。しかし、今後は金融機関の対応も注目点になります。運転資金とは別に補修工事や引っ越し、家賃保証などの資金需要が発生しているため、レオパレスとしてはつなぎ資金を確保したい。しかし、借り入れを要請しても金融機関がリスクを考えて足踏みする可能性があります。そうなると、当然ながらキャッシュアウトで手持ちの現金がどんどん減っていくことになります。

――サブリース契約の「30年間家賃保証」は成立していたと思いますか。

坂田　基本的に30年間の家賃保証はうまくいかないと思います。近くに他社物件がなくて建物が老朽化しないのであれば可能かもしれませんが、実際には他社が参入するし、建物も古くなります。そうなれば、当初の家賃を30年にわたって保証するというビジネスモデルは難しいでしょう。入居者としては、同じ家賃であれば新築や住みやすいエリアの物件に住みたいと思うはずです。そのため、実際にはオーナーの家賃収入は年々下がり、差額はオーナーが負担を強いられることになってしまいます。

■レオパレスの経営危機で連鎖倒産が発生？

――『「レオパレス21　国内取引状況」調査』の概要について教えてください。

坂田　レオパレスとレオパレスグループと直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先数を調査しました。取引先総数は仕入先合計が2364社（重複除く）、販売先合計は306社（同）でした。直接取引している1次仕入先（615社）のうち、建設業が335社（構成比54.4％）と過半数を占めています。1次仕入先の本社地は、東京都151社（同24.5％）、大阪府51社（同8.2％）、神奈川県47社、愛知県と千葉県が各37社と、都心部に集中しています。レオパレスグループの取引先を資本金別で見ると、1次仕入先（615社）では1000万円以上5000万円未満が330社（構成比53.6％）と最多です。

――建設業の335社というのは工務店が多いと思われますが、今度はどう動くのでしょうか。

坂田　工務店側とすれば、値引きがなく案件が増えるとなれば積極的に受注し、一時的に潤う可能性があります。一方で、今のレオパレスの案件にはリスクも大きい。そのため、工事を断ったりレオパレス以外の受注確保に動いたりする工務店も出てくると思います。その場合、実際に新規の受注を確保できるかどうかが経営にかかわってきます。一社傾注型の工務店は元請の方針変更などに伴い受注がなくなってしまうケースもあり、実際にレオパレスの専属下請工事会社で倒産した事例があります。

――その倒産例を具体的に教えてください。

坂田　奈良県の企業が18年5月7日に奈良地裁に破産を申請し、同月18日に破産決定を受けました。レオパレスが関西地区で建築請負から賃貸事業をベースとしたビジネスモデルに転換したことから、関西地区での受注が減少したことが原因です。レオパレス以外の受注確保にも努めましたが状況は改善せず、最終的には実質的に代表者ひとりで運営していたようです。この事例を踏まえて考えると、工務店がいきなりレオパレス以外に「下請けにさせてください」とお願いしても難しいのが現実でしょう。

――工務店としては、どのような対応を取るべきでしょうか。

坂田　リスクを最小限に抑えるため、レオパレスの仕事を受注する場合は前受金でもらうのがベターです。「前受金を払ってもらえなければ受注しない」という選択肢もあるでしょう。また、支払いサイトを通常より短くしてもらうなど取引形態を工夫する必要があります。ただ、レオパレス側が「設計仕様書に問題はなく、工務店の工事に問題があった」と強調するのであれば、レオパレスが工務店を訴えるケースもあり得ます。

――仮にレオパレスの事業継続が困難になれば、大量の連鎖倒産が発生するのではないでしょうか。

坂田　今は工務店の代表者が高齢化しているため、その場合は休廃業や解散を選択するかもしれません。ただ、工事費用の焦げ付きなどで倒産する例は出てくる可能性があります。

――今後、レオパレスはどうなるのでしょうか。

坂田　入居者は確実に減少し、現オーナーやオーナー希望者が手を引くことで物件数も減少する可能性があります。レオパレスの収入が減ることで取引先などに負の連鎖が起き、それを乗り切れるかどうかがカギとなるでしょう。

（構成＝長井雄一朗／ライター）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 記者の「質問を遮る」ためにわざわざ閣議決定！　
記者の「質問を遮る」ためにわざわざ閣議決定！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_146.html
2019/02/15 20:39　半歩前へ

▼記者の「質問を遮る」ためにわざわざ閣議決定！

　ひとりの記者の「質問を遮る」ために、わざわざ閣議決定するなど有り得ないことだ。前代未聞の話だ。

　安倍晋三夫婦が関わった森友事件や加計疑惑について東京新聞の望月衣塑子記者が核心を突く質問をするのがよほどイヤなようだ。

　それにしても内閣の全閣僚を集めて、閣議決定までしたのはどうしてなのか？

　答えは簡単。東京新聞ばかりか、ほかのメディアにも“見える”形で、「圧力」をかけたのである。

　言論の自由、国民の知る権利への明らかな弾圧だ。このような「強権政治」を国民は許してはならない。

　このまま放置していると次は直接、あなた自身に及ぼう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府は１５日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。

　今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。

　自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘した。

　これに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。　　（以上　共同通信）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 記者の「質問を遮る」ためにわざわざ閣議決定！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4546] kNSCqYLU 2019年2月15日 21:22:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1050]

政府答弁書「質問制限の意図ない」　東京新聞記者の質問巡り閣議決定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000056-mai-pol
2/15(金) 19:13配信　朝日新聞

　政府は15日、東京新聞記者に官房長官記者会見で簡潔な質問を促したことについて「会見は内閣記者会主催で、政府として一方的に質問を制限できる立場になく、その意図もない」との答弁書を閣議決定した。自由党の山本太郎参院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書は、会見の司会を務める首相官邸報道室長が菅義偉官房長官の公務を考慮し「質問を簡潔にまとめたり、質問数を絞ったりするよう協力を求めることはある」と説明。東京新聞記者には「円滑な進行に協力を求めた」としている。

　内閣記者会に対し昨年12月、報道室長名で「正確な事実を踏まえた質問」を申し入れたことについては「あくまで協力依頼で、対応は内閣記者会や報道機関で自由に判断される」と指摘。「知る権利」の侵害には当たらないという見解を示した。【笈田直樹】

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/569.html#c1
[戦争b22] 中国が2035年までに原子力空母4隻を建造、米軍と並ぶ（ニューズウィーク）
中国が2035年までに原子力空母4隻を建造、米軍と並ぶ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/20354.php
2019年2月15日（金）14時30分　マドゥール・デーブ　ニューズウィーク


中国は今後、空母6隻態勢を構築したいという構想を持っている　REUTERS


＜中国海軍の軍事力は米海軍に匹敵するレベルにまで増強されるが、戦闘経験不足のために戦闘力では及ばない＞

中国海軍は、2035年までに米海軍に追い付くことを目標に、戦闘機を搭載できる新たな原子力空母４隻を建造する計画だ。中国海軍は現在2隻の空母を所有していることから、最終的には空母6隻による戦闘態勢を構築する構想だ、と香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙が今月13日に報じた。

中国の新たな空母には、現行の蒸気式カタパルトよりも戦闘機の射出が容易な電磁式カタパルト（EMALS）が搭載される。これで中国海軍の装備は米海軍に匹敵するが、中国海軍には実際の戦闘経験が不足しているという問題がある。

「電磁式カタパルトが搭載された原子力空母は、2035年までに海軍に配備される見通しだ。これによって中国海軍の空母は6隻になるが、戦線に投入されるのは4隻だろう」と、中国海軍の元駆逐艦乗組員で軍事専門家のワン・ユンフェイは同紙の取材に答えている。ワンはまた、米軍と同レベルに達するまで中国は軍事力を増強しなければならない、と話している。

ワンはさらに、中国の景気減速は空母の建造予算に影響しないだろうし、もし影響したとしても、軍事支出全体の中で調整することで海軍全体の近代化が止まることはないだろう、と見ている。

「中国軍の近代化のための予算は、例え中国が武力で台湾を統一すると決断してもカットされることはない。戦争を想定したシナリオでも、中国政府はインフラ整備等の支出は減らすかもしれないが、軍事支出は増やすだろう」

■複数の原子力空母による戦闘態勢

習近平（シー・チンピン）国家主席は、2035年までに人民解放軍を近代化し、2050年までに世界トップクラスの軍事力となるよう指示している。この近代化の中で、陸軍部隊を減らして空軍、海軍にもっと予算を割くように命じている。

中国の通常型空母「002型」の建造は2018年に開始され、中国で初めて電磁式カタパルトが装備される。香港の軍事テレビコメンテーター、ソン・チョンピンは、「電磁式カタパルトを装備した通常型空母は『002型』だけになるだろう。今後中国は、複数の原子力空母による戦闘態勢を構築するからだ」と話している。

現在、中国は2012年に就役した空母「遼寧」だけが実戦配備され、国産空母「001A型」はまだテスト段階にある。「遼寧」は旧ソ連で設計された船体を建造途中でウクライナから購入して中国で完成させた空母で、乗組員の訓練に使用されている。

中国海軍はさらに空母搭載の戦闘機も開発する計画を進めている。現在、中国で配備されている艦載機は「J-1」だけだが、米軍では2タイプの艦載機が配備されている。

前述の軍事専門家2人は、中国軍の総合的な軍事力は戦闘経験の不足によって限定されるものの、空母や艦載機の技術は米軍と匹敵するレベルになるだろうと見ている。

中国は、海軍力の近代化を早急に進めることが貿易航路の安全確保や公海上の平和維持に必要だと主張してきた。またこれまで中国軍は平和維持に貢献してきたし、新たな海軍力は公海上のパトロール活動に使用されるとも主張している。

しかし日本やアメリカなどの関係国は、こうした中国の主張には懐疑的で、中国が敵対的な姿勢に転換したと見ている。さらに、中国が南シナ海や東シナ海で、周辺国との間に領土問題を抱えていることが、海軍力の増強に駆り立てる要因になっていると見ている。




















http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/537.html

[戦争b22] 中国が2035年までに原子力空母4隻を建造、米軍と並ぶ（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4547] kNSCqYLU 2019年2月15日 21:35:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1051]



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/537.html#c1
[戦争b22] 中国が2035年までに原子力空母4隻を建造、米軍と並ぶ（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4548] kNSCqYLU 2019年2月15日 21:36:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1052]



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/537.html#c2
[戦争b22] 中国が2035年までに原子力空母4隻を建造、米軍と並ぶ（ニューズウィーク） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4549] kNSCqYLU 2019年2月15日 21:36:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1053]



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/537.html#c3
[戦争b22] 中国が2035年までに原子力空母4隻を建造、米軍と並ぶ（ニューズウィーク） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4550] kNSCqYLU 2019年2月15日 21:37:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1054]



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/537.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] そこまでやるかNHK 安倍首相と「遺恨」残す部署が解体危機（日刊ゲンダイ）





そこまでやるかNHK 安倍首相と「遺恨」残す部署が解体危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247583
2019/02/15　日刊ゲンダイ　文字起こし


「政治的圧力」訴えた長井暁チーフ（当時・写真左）／（Ｃ）共同通信社

　ＮＨＫが現在、各番組を作る「制作局」の組織改編を検討していることが、日刊ゲンダイの調べで分かった。見過ごせないのは硬派なドキュメンタリー番組を制作してきた部署が事実上、解体されそうなこと。この部署こそ、２００５年に発覚した安倍首相が政治介入したとされる番組改変問題の当事者なのだ。

■０５年発覚「番組改変」問題の当該部局

　解体されるのは、制作局第１制作センターの「文化・福祉番組部」だ。現在「こころの時代」や「ハートネットＴＶ」などを担当。ＥＴＶ特集など硬派なドキュメンタリー番組も制作し、昨年は「静かで、にぎやかな世界～手話で生きる子どもたち～」が文化庁芸術祭・テレビドキュメンタリー部門の大賞を受賞するなど、これまで数々の賞を総ナメしてきた。

　組織改編について、同部の部長が部員に緊急説明会を開いたのは今月４日のこと。縦割りの弊害をなくし、今年４月から長時間労働を法規制で厳罰化する「働き方改革」に対処するなどの理由で、制作局内の８部署を廃止。局員約６３０人が「教育・次世代」「ドラマ」「音楽・芸能」など担当ジャンルごとに、新たな６ユニットに振り分けられることを説明したという。

「各ユニット間では人事発令なしにディレクターを年がら年中異動させることが可能となり、上司のサジ加減ひとつでパワハラ人事が起きる可能性もあります」（あるＮＨＫ局員）

■硬派ディレクターが「あさイチ」担当に

　８つの部署が６つに分かれる過程で、複数の部署が統合されるのは理解できる。しかし、なぜか文化・福祉部だけ「社会・文化」「科学・ライフ・福祉」の２つのユニットへの分離を検討。ドキュメンタリーに携わってきたディレクターを、視聴率競争が激しく人材不足の「あさイチ」などの制作に回す予定だ。

　狙い撃ちのような解体案に局員は「公共放送としての番組の質の低下につながる」と猛反発。というのも、この部署は安倍首相とは因縁浅からぬ関係にある。

　０１年１月放送の「ＥＴＶ特集シリーズ『戦争をどう裁くか』第２夜『問われる戦時性暴力』」を制作。従軍慰安婦制度を裁く民衆法廷を扱ったことに、安倍首相と中川昭一元財務相（故人）が放送前日にＮＨＫ幹部を呼び出し、「偏った内容だ」と注文をつけ、ＮＨＫが番組内容を大幅に改変したとされる。この顛末を０５年１月に朝日新聞が報道。大騒ぎとなったが、安倍首相もＮＨＫも報道を否定し、いまだ真相は不明のままだ。

「反権力を掲げ『ＮＨＫ最後の良心』と呼ばれる部署で、以前から潰したいと思っている幹部は数多く、これまでも事あるごとに潰そうとしてきました。正直『またか』の感はありますが、いよいよ解体されてしまうのではと現場は危機感を募らせています」（別のＮＨＫ局員）

　１３日には制作局長が改めて部員に説明。局長は「もう一度考えさせて欲しい」と語ったが、再検討結果をいつ示すのかは明確にしなかったようだ。現場の声が聞き入れられない組織に嫌気が差し、離職を検討する局員も続出しているという。

　ＮＨＫの報道局幹部が安倍官邸におもねり、忖度ニュースをタレ流す中、制作局からも人材が流出すれば、ますます公共放送の質が低下しかねない。ＮＨＫ広報局は日刊ゲンダイの取材にこう答えた。

「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。官邸に忖度した組織改編？ご指摘のような意図は一切ありません」

　その言葉を信用できるような組織にいい加減、ＮＨＫは生まれ変わって欲しい。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] そこまでやるかNHK 安倍首相と「遺恨」残す部署が解体危機（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4551] kNSCqYLU 2019年2月15日 22:09:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1055]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/570.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] そこまでやるかNHK 安倍首相と「遺恨」残す部署が解体危機（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4552] kNSCqYLU 2019年2月15日 22:10:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1056]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/570.html#c3
[国際25] 民主党は猛反発…トランプ大統領「壁」建設で非常事態宣言（日刊ゲンダイ）
　　　　　


民主党は猛反発…トランプ大統領「壁」建設で非常事態宣言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247586
2019/02/15　日刊ゲンダイ


トランプ大統領（Ｃ）ロイター

　サンダース米大統領報道官は１４日、トランプ大統領が不法移民対策として掲げるメキシコ国境の壁建設で、必要な予算を確保するため「非常事態宣言を含む大統領権限を行使する」と発表した。

　一方、壁建設費の一部計上を盛り込む与党共和党と野党民主党の合意に基づいた予算案にトランプ大統領が署名することも明らかにした。予算成立で、１５日が期限の暫定予算失効に伴う政府機関の一部閉鎖は回避される。

　この発表に、民主党のペロシ下院議長は「国境で非常事態は起きていない」と語り、非常事態宣言を発令すれば「提訴も選択肢だ」と警告。法廷闘争も辞さない構えを示した。

　与野党は国境の「フェンス」建設費１３億７５００万ドル（約１５００億円）を盛り込む予算案で合意。トランプ大統領はかねて、壁建設費として５７億ドル（約６３００億円）を要求。これを大きく下回る与野党合意に「喜ばしいとは言えない」と不満を示す一方、これ以上の政府閉鎖は望ましくないとの考えも表明していた。
















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/452.html

[国際25] 民主党は猛反発…トランプ大統領「壁」建設で非常事態宣言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4553] kNSCqYLU 2019年2月15日 22:43:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1057]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/452.html#c1
[国際25] 民主党は猛反発…トランプ大統領「壁」建設で非常事態宣言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4554] kNSCqYLU 2019年2月15日 22:43:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1058]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/452.html#c2
[国際25] 民主党は猛反発…トランプ大統領「壁」建設で非常事態宣言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4555] kNSCqYLU 2019年2月15日 22:44:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1059]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/452.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚（日刊ゲンダイ）
　


この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247580
2019/02/15　日刊ゲンダイ　文字起こし


アベノミクス偽装は首相案件（Ｃ）日刊ゲンダイ

「不景気も　統計一つで　好景気」

「合わぬなら　作ってしまえ　偽統計」

「成長率　どれだけ盛れるか　腕次第」

　１４日の衆院予算委員会で立憲民主会派の小川淳也議員が読み上げたのは、総務省のツイッターへの書き込みだ。

　総務省は今月１日から、「統計の日」の標語を募集しているが、統計偽装問題が発覚したことで大喜利状態になっている。

「為政者の　望み通りに　数いじる」

「政権の　ウソを支える　虚偽統計」

「ウソ統計　総理が言えば　ウソじゃない」

「統計の　捏造改竄　誰のため」

　これらの書き込みから分かるのは、実際よりも統計の数値を良く見せるため、官邸主導で国家ぐるみの偽装が行われたと国民が感じていることだ。さらに言えば、安倍政権なら、こうした不正に手を染めても不思議はないという不信感を抱いている。

　なにしろ、公文書も改ざんしてしまう政府なのだ。それも、首相の答弁に合わせて事実を隠蔽した疑いが持たれている。文書やメモが出てきても認めず、「あったこと」も「なかったこと」にしてしまう。都合の悪いファクトから目をそらし、文字や数字をいじって現実の方を歪めようとする。そういう政権のイカサマは、モリカケ問題で嫌というほど見せつけられてきた。

「毎月勤労統計」の問題も、厚労省が組織ぐるみで不正調査を隠蔽していた疑惑から、官邸主導のアベノミクス偽装だった疑いに発展してきた。これまた「首相案件」だった状況証拠が次々と出てきたのだ。

■モリカケ問題と同じ構図

　予算委の質疑を通じ、２０１５年９月に「毎月勤労統計」の調査対象となる事業所を入れ替えるにあたって、事前に安倍の秘書官が厚労省に「問題意識」を伝えていたことが明らかになった。また出た、首相秘書官！

　加計学園問題では、経産省出身の柳瀬唯夫秘書官（当時）が、１５年４月に加計学園の獣医学部新設を巡って、愛媛県の担当者らと官邸で面会。やりとりを記録した愛媛県の文書に「本件は、首相案件」などとの発言が記載されていたが、国会では「記憶にない」とスットボケ続けた。

　この時期の官邸では、よほど「首相案件」がはやっていたのか、同じ年の３月末、厚労省から「毎月勤労統計」について事前説明を受けていたのが、財務省出身の中江元哉秘書官（現財務省関税局長）だ。賃金に関する数値改善の可能性などについて「問題意識」を伝えていたという。

「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と指摘したのは、財務省出身の大串博志議員（立憲民主）である。実際、秘書官が説明を受けた直後から、統計の見直しが一気に進んだのだ。

「役所の忖度なのか、官邸が直接・間接の指示をしていたのか、いなかったのか。いずれにせよ、秘書官が動き、アベノミクスで上がるはずの賃金が上昇しないという懸案は解消されていった。モリカケ問題とまったく同じ構図です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　“総理のご意向”が働いたのではないかと追及された安倍は、「勤労統計について指示したことはまったくない」と強調。１４日の予算委に閣僚の補佐役として出席していた中江関税局長は、小川から「問題意識」発言の真意などを問いただされたが、「関税局長として出席している。所管外のことは差し控える」と言い、数回にわたって答弁を拒否した。


東芝関連企業に天下り（柳瀬元秘書官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

公文書も統計も信じられない国は終わっている

　野党の求めで、中江関税局長は１５日にも「元秘書官」の立場で予算委に出席することが決まったが、どうせ何も話しはしない。だからこそ、与党側も参考人招致に応じたのだ。黙って首相を守れば、出世の道と、輝かしい天下り人生のご褒美が待っている。

「官僚人事を握った官邸に権力が集中し、首相が『こうする』と決めたら、ルール違反もいとわずに役所が全力で望みをかなえるイビツな行政になってしまった。厚労省の統計不正問題も、０４年から始まったとされるズサンな調査と、１８年からの調査方法変更は別問題です。調査方法の変更によって、統計上の賃金が上振れし、それを根拠に『景気がいいから』と、消費税１０％への増税が行われようとしている。納税者からすれば、やりきれない話です。納税する気もなくなります」（山田厚俊氏＝前出）

　見逃せないのは、統計上の賃金が低く出ることに首相秘書官が「問題意識」を表明した１５年は、自民党の総裁選が９月に行われ、安倍が無投票再選を決めたことだ。直後に打ち出した「新・３本の矢」で、「ＧＤＰ６００兆円」という数値目標を掲げた。そして、１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相が「毎月勤労統計」の調査手法に文句をつけ、「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と発言。ちょうど、アベノミクス後の数字が悪化した頃だった。思うように賃金が上がらないことにイラだっていたのだ。　

　それから、トントン拍子で“統計改革”が進められていく。１６年の「経済財政運営と改革の基本方針＝骨太の方針」には、成長戦略としてＴＰＰなどとともに「経済統計の改善」が挙げられ、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、同委員会も承認した。かくして実質賃金は上振れ、ＧＤＰもカサ上げされ、アベノミクスの成功を偽装するかのような統計が発表されることになる。

■ＧＤＰプラス速報も信用できない

「政府が発表する統計は、公正で正しいものだと信じられてきました。だから、それを基に議会審議や政策立案が行われるのに、今や国家の土台がヒビ割れて、大きな亀裂が入っている状態です。公文書も統計も信じられない国なんて、国際社会からも信用されません。保身と功名心のために国家の基幹を歪め、政府の信用を失ったことは、安倍政権の最大の罪だと思う。国家的犯罪ですよ。徹底追及が必要です」（政治学者・五十嵐仁氏）　

　国家の足元が揺らいでいるというのに、天皇の謝罪を要請した韓国の文喜相国会議長や、白血病を公表した競泳の池江璃花子選手の話題がテレビを席巻。そんな中、１４日午前のテレビ画面に「速報」のテロップが流れた。

　内閣府が発表した１８年１０～１２月期のＧＤＰ速報値が、実質で前期比０．３％、年率換算で１．４％増になったというニュースだ。

　２四半期ぶりにプラス成長に転じたというが、これだけ統計のインチキが明らかになっているのに、どうやってこの数字を信じろというのか。コトここに至っても、政府発表の数値に何の疑問も呈さず速報する大メディアは、大本営発表というほかない。

　日刊ゲンダイ連載コラムでジャーナリストの高野孟氏も
＜政府が発表する統計というのは多かれ少なかれ“大本営発表”というか、政府の都合のいいように操作されたものだと思ったほうがいい＞と書いていた。

　数字は嘘をつかないと言われるが、権力者と詐欺師が数字を悪用するのは世の常だ。統計は国家の意思で動く。ましてや、このイカサマ政権は何でもやる。

　世論調査では、景気拡大を感じられないという声が８割に達する。ＧＤＰの数値がプラスに転じても、われわれ庶民には何の恩恵もない。ほくそ笑むのは安倍だけなのだ。


































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4556] kNSCqYLU 2019年2月15日 23:07:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1060]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/571.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4557] kNSCqYLU 2019年2月15日 23:07:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1061]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/571.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4558] kNSCqYLU 2019年2月15日 23:09:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1062]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/571.html#c3
[経世済民131] 地方が悲鳴を上げている！８割超が減益や赤字！　
地方が悲鳴を上げている！８割超が減益や赤字！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_148.html
2019/02/15 21:13　半歩前へ

▼地方が悲鳴を上げている！８割超が減益や赤字！

　地方が悲鳴を上げている。地銀の８割超が減益や赤字だという。地銀は地方経済の動脈だ。そこに穴が空いたら地方の土台が崩れかねない。人口減少と高齢化の中で、地方の存続が危ぶまれる。

　安倍晋三は五輪だ、ロシアだ、プーチンだと浮かれていないで、各地で悲鳴を上げている地方を救う方法を考えるべきだ。

　一極集中で東京だけ発展しても、地方が解けてしまったら元も子もない。日本の存続はない。地方を救え！抜本的な対策を講じろ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京証券取引所などに上場する地方銀行７９社の２０１８年４～１２月期決算が１５日までに出そろった。

　超低金利による貸し出し利ざやの縮小に加え外債運用などの損失拡大が響き、純利益の合計は前年同期比１６・０％減の６９３８億円となった。

　不正融資問題で巨額損失を計上したスルガ銀行（静岡県沼津市）など３社が赤字になり、全体の８割を超える６５社が減益または赤字となった。

　１９年３月期の通期予想は純利益合計が前期比９・５％減の８７６８億円で２年連続で１兆円を割り込む見通し。

　人口減少や高齢化で地方経済の疲弊が進み、大都市部との格差は拡大。地銀の収益悪化に歯止めがかからない。　　（以上　共同通信）
















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/170.html

[経世済民131] 地方が悲鳴を上げている！８割超が減益や赤字！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4559] kNSCqYLU 2019年2月15日 23:17:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1063]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/170.html#c1
[経世済民131] 地方が悲鳴を上げている！８割超が減益や赤字！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4560] kNSCqYLU 2019年2月15日 23:18:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1064]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/170.html#c2
[経世済民131] 地方が悲鳴を上げている！８割超が減益や赤字！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4561] kNSCqYLU 2019年2月15日 23:18:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1065]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/170.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] よく考えて行動し連帯すれば世界は変わる（植草一秀の『知られざる真実』）
よく考えて行動し連帯すれば世界は変わる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-9bf9.html
2019年2月15日　植草一秀の『知られざる真実』


東洋大学で深い考えに基づいて勇気ある行動をとった船橋秀人さんがＩＢ　Ｎｅｗｓサイト上に

【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation

と題する記事を掲載されているが、さゆふらっとまうんど氏も同氏が主宰するYoutube配信動画上で解説されているのでご高覧賜りたい。

「国士現る！竹中平蔵を批判した東洋大学・船橋秀人さん」
https://www.youtube.com/watch?v=cxKQ_XF6iUE

高橋氏とさゆふらっとまうんど氏は現在ともにオールジャパン平和と共生の運営委員を務めてくださっている。

オールジャパン平和と共生は、３月２日(土)午後１時半より東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて総決起集会を開催する。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

チラシは
https://bit.ly/2GHnRRX

「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に刷新するために、大きな連帯運動を繰り広げることを呼びかけている。

３月２日総決起集会のご案内文章を転載させていただと

消費税廃止へ！
2019政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

亥年の2019年は日本政治を刷新する為の政治決戦の年になります。第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過しましたが、アベノミクスのかけ声とは裏腹に最低最悪の日本経済がもたらされています。経済成長率の実績はかつての民主党政権時代を大幅に下回り、私たちの生活を支える実質賃金は大幅減少を続けてきました。

「もりかけ疑惑」で、国有地の不正払い下げや情実による獣医学部新設認可が明らかになったにもかかわらず、刑事司法の不当支配から事件は無罪放免とされ、誰一人責任を取らないという現実が広がってきました。さらに安倍内閣が、実質賃金減少持続という「不都合な真実」を覆い隠すために経済統計まで改ざんしていた事実も露見しました。

第２次安倍内閣発足後の６年間に一人当たり実質賃金が５％も減少した一方で企業利益は２倍の水準に激増しました。増えた雇用の７割が非正規雇用であり、労働者全体に占める非正規労働者の比率は上昇の一途を辿っています。

消費税が導入されて30年の時間が経過しますが、この間の税収推移を調べてみると消費税増税の税収すべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきたことが分かります。１％の富裕層だけを優遇して圧倒的多数の国民を下流へ下流へと押し流しているのがアベノミクスの実態です。経済大国なのに貧困大国であるという現実が生じています。

戦争と弱肉強食に突き進む安倍政治を排除して平和と共生の政治を実現しようではありませんか。色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴であるとともに、前進、希望、限りなき挑戦という花言葉を有します。日本政治を刷新し、誰もが笑顔で生きてゆける社会、政治を実現しようではありませんか。

2019政治決戦では私たちが求める政策を明示する候補者に私たちの清き一票を集中させる必要があります。主権者である私たちが主導して愛・夢・希望の市民政権を樹立してゆきましょう。「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」を合言葉に主権者が結集し、新しい政治のうねりを生み出してゆきましょう。一人でも多くの市民の集会参加を強く希望します。ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけくださり総決起集会にお運びくださいますよう心よりお願い申し上げます。

安倍政治は「戦争と弱肉強食」に特色を持つが、この路線に反対である主権者は多数である。

対立する政策路線が「平和と共生」である。

主権者にとって経済問題は死活問題でもある。

経済政策に焦点を当てて、主権者の決起行動を促したい。

とりわけ強く訴えたいポイントは

消費税廃止へ！の方針と

最低賃金全国一律１５００円実現

そして、

奨学金徳政令発布

だ。

財政構造を見直すことで、これらの施策を実現できる。

主権者が主導して日本政治を刷新しよう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北海道知事選挙は石川知裕候補で　佐藤のりゆき氏にも一緒に応援して欲しい（弁護士 猪野 亨のブログ）
北海道知事選挙は石川知裕候補で　佐藤のりゆき氏にも一緒に応援して欲しい
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3880.html
2019/02/15 23:14　弁護士 猪野 亨のブログ


　北海道知事選挙は、野党候補は一本化され、石川知裕氏でまとまっています。
　私もこの候補一本化に期待しています。

　ところで先に名が上がっていた佐藤のりゆき氏がまた再び市民団体の要請を受けて熟考ということが報じられていました。

「＜道知事選＞佐藤のりゆき氏「出馬を熟慮」　市民団体が再要請」（北海道新聞2019年2月13日）

「市民団体「道民のちから改革会議」は１３日、２０１５年の前回知事選に出馬したフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６９）に再び立候補を要請した。佐藤氏は要請を受けた後の記者会見で「（支援者の）みなさんと相談しながら、出馬したほうがいいのかどうか熟慮、検討する」と述べた。」

　自公系の鈴木直道氏はともかく野党統一候補の石川知裕氏が気に入らないというのが佐藤氏の本音のようです。

　まだ断念したという報道もありません。佐藤氏に立候補を要請した団体のメンバーが知事選挙の説明会に顔を出していたとも報じられていました。

　この道民のちから改革会議ですが、最近、結成されたばかりのようです。
https://www.dominryoku.com/

　活動目的は、メンバーを見ましたが、今ひとつ何を目的としているのかがわかりません。その活動目的は候補者として何故、佐藤のりゆき氏なのだろうとは思います。

　佐藤氏も当初は固辞しておきながら、野党統一候補が石川知裕氏に決まるや、自分がという気持ちになったのかもしれませんが、いずれにせよ固辞した段階で既に選択肢からは外れたのに、今さら名乗り上げるのは、単に分裂にしかなりません。

　佐藤氏によれば立候補できる環境にないということのようで、現実に立候補するとは思えませんが、政党主導で候補が決められたことへの反発なのかもしれませんが、私はこうした今さらながらの行動、表明には疑問を禁じ得ません。

　是非、佐藤のりゆき氏にも一緒に石川知裕氏を応援してもらいたいです。

少しずつですが暖かくなりました　暖かい北海道へ　2019年2月15日撮影


「北海道知事選挙　石川知裕候補に期待　泊原発、カジノ、JR路線」





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 記者の「質問を遮る」ためにわざわざ閣議決定！　 赤かぶ
7. 赤かぶ[4562] kNSCqYLU 2019年2月16日 00:10:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1066]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/569.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜菅野完氏＞14年いうたら安倍政権よ？ずっといままで黙ってたん？　拉致被害者の田中実さんに妻子　北朝鮮、日本に14年伝達




拉致被害者の田中実さんに妻子　北朝鮮、日本に14年伝達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000167-kyodonews-soci
共同通信 2/15(金) 18:50配信


田中実さん

　北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。

　政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。


























































関連記事
＜共同通信が驚くべきスクープを報じた！＞拉致被害者の入国を北朝鮮が今になって認めたという情報操作　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/577.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜あまりにも恐ろしい！＞菅官房長官が警察組織に望月記者の身辺調査を指示！ これは言論弾圧だ💢











































関連記事
＜週刊新潮、疑惑追及＞ 「女性記者」の身辺調査を指示した官邸の強権　＜暴挙！菅官房長官、望月記者の調査を警察に命じた！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/506.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜菅野完氏＞14年いうたら安倍政権よ？ずっといままで黙ってたん？　拉致被害者の田中実さんに妻子　北朝鮮、日本に14年伝達 赤かぶ
7. 赤かぶ[4563] kNSCqYLU 2019年2月16日 02:10:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1067]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/574.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜菅野完氏＞14年いうたら安倍政権よ？ずっといままで黙ってたん？　拉致被害者の田中実さんに妻子　北朝鮮、日本に14年伝達 赤かぶ
8. 赤かぶ[4564] kNSCqYLU 2019年2月16日 02:11:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1068]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/574.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜菅野完氏＞14年いうたら安倍政権よ？ずっといままで黙ってたん？　拉致被害者の田中実さんに妻子　北朝鮮、日本に14年伝達 赤かぶ
9. 赤かぶ[4565] kNSCqYLU 2019年2月16日 02:15:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1069]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/574.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 共同も「官邸の意向」と報道、統計不正は森友加計と同じだ！ 厚労省に圧力の中江首相秘書官は安倍首相の子飼い官僚（リテラ）
共同も「官邸の意向」と報道、統計不正は森友加計と同じだ！ 厚労省に圧力の中江首相秘書官は安倍首相の子飼い官僚
https://lite-ra.com/2019/02/post-4549.html
2019.02.15　厚労省に圧力をかけた首相秘書官は安倍首相の子飼い官僚　リテラ

　　　　
15日の国会で答弁する安倍首相（衆議院インターネット審議中継より）


　統計不正調査が森友・加計問題と同じ「首相案件」の様相を呈してきた。2018年1月から「毎月勤労統計」の調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」問題で、なんと2015年3月31日に、中江元哉首相秘書官（当時。現在は財務省関税局長）が、厚労省職員らに「問題意識」を伝えていたというのだ。

　しかも、この首相秘書官の暗躍を裏付けるような報道が飛び出した。共同通信が本日、「官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法」というタイトルで記事を配信。記事では、厚労省関係者が「毎月勤労統計」の調査手法の変更を検討した経緯について、「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言したのである。

　本サイトの前回記事でも時系列を詳しく伝えたが（https://lite-ra.com/2019/02/post-4543.html）、問題の出発点は2015年1月にサンプリングデータの入れ替えをおこなったことにある。「毎月勤労統計」の調査では従業員500人未満の事業所を2〜3年ごとに総入れ替えする方式をとってきたが、それによって過去の賃金が低い数字に転じることがあり、2015年1月の総入れ替えでもプラスからマイナスに転じる月が出てきた。

　この事態を重く受け止めたのは、厚労省だ。事実、この数字を発表するのは2015年3月31日の予定だったが、30日に発表の延期を決定。そして、3月31日に中江首相秘書官に説明をおこなったのだ。

　公表日を延期してまで厚労省職員がわざわざ首相秘書官に説明するということ自体が異常な状況だが、じつはこのとき、中江首相補佐官が厚労省に「安倍首相の意向」というかたちで圧力を加えたのではないかと言われている。

　実際、中江首相秘書官は財務省出身で、現在も財務省関税局長に戻っているが、じつは安倍首相の子飼い中の子飼い官僚なのだ。

　ほかでもない安倍応援団・御用ジャーナリストの田崎史郎氏がそのことを証言している。田崎氏は第二次安倍政権発足直後の2013年、安倍首相がいかに財務省と距離をとっているかを物語るエピソードとして、こう書いている

〈安倍は新内閣発足に当たり、首相秘書官に財務省が推薦した人物を拒否し、官房審議官だった中江元哉を引っ張った。安倍が財務省出身秘書官の候補に描いていたのは中江と、主税局総務課長だった矢野康治の2人。安倍が中江を起用したため、官房長官･菅義偉は矢野を官房長官秘書官に据えた。
 ポイントは財務省が送り込んだのではなく、安倍も菅も財務省から自分が信頼する人材を“一本釣り”したことだ。これまでは財務省が推薦する秘書官をそのまま使うことが多かったが、官邸人事の初っぱなから財務省の思い通りになっていないのがこの政権の特徴だ。〉（「現代ビジネス」2013年2月11日）

　つまり、安倍首相の子飼い官僚が厚労省に対する窓口となって、賃金が上昇しているように見えるような調査方式をとるよう圧力をかけていたのだ。これはまさに、加計問題における柳瀬唯夫首相秘書官の役割を彷彿とさせる構図といえるだろう。

■中江首相秘書官の厚労省への圧力は「問題意識を伝えた」レベルじゃない

　当の中江前首相秘書官は14日の衆院予算委員会で追及を受けた際、「昨年7月に首相秘書官の職を辞している。本日は関税局長として出席しており、所管外のことは答えを差し控える」と答弁を拒否。15日、「当時の首相補佐官」としてようやく答弁に立ち、2015年3月31日の件について、こう説明した。

「経済の実態を適切に、タイムリーに表すために『改善の可能性について考えるべきではないか』という問題意識を伝えた記憶がございます」
「（厚労省側との）一連のやりとりはすべて、政策的な観点からのものであると考えております」

　中江前首相秘書官は「政策的な観点」などと言うが、首相の右腕から直々に「改善の可能性について考えるべき」と突きつけられた厚労省職員は、一体どう受け止めたか。

　いや、そもそもこの場で中江首相秘書官がおこなったのが、「改善の可能性について考えるべき」などという生易しい提案だったとは信じがたい。

　というのも、厚労省は約2カ月後の6月にはさっそく調査方法を見直すための「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）を発足。この検討会の委員である第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、朝日新聞の取材に対し「官邸が（改訂を）問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」と話しているが、ほかの委員もこんな証言をおこなっている。

「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」（東京新聞10日付）

「プラスだと喜んでいたところ実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」（朝日新聞15日付）

　検討会の最初から、安倍官邸から受けた“恫喝”を有識者委員に対して厚労省職員が語っていた──。中江首相秘書官が言う「問題意識を伝えた」という言葉と、厚労省職員の震え上がり方には、あまりにも落差がありすぎるだろう。

「問題意識を伝えた」という程度の話ではなかったことは、中江首相秘書官に直接、説明をおこなった厚労省の姉崎猛・統計情報部長（当時）の言動からも滲み出ている。姉崎統計情報部長は、検討会の第1回会合で、最初にこう述べているからだ。

「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます「毎月勤労統計調査」でとっている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」

「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになりました」

■中江首相秘書官が安倍首相に「賃金が低く出る」と報告したのを境に…

　国の労働賃金実態を表すための統計を、「アベノミクスの成果」を表すためのものだと言ってしまっているあたりからも、姉崎統計情報部長が中江首相秘書官から伝えられた「問題意識」が大きなインパクトを与えていることがよくわかるが、じつは、このあともっと露骨な動きが出てくる。

　きょうの衆院予算委員会では、中江首相秘書官がいつ安倍首相にこの統計の問題を伝えたのかが焦点のひとつとなったのだが、そこで中江前首相秘書官はこう答弁した。

「（2015年）9月に賃金について国会で質問があり、2015年のサンプル替えの影響があったという答弁を総理答弁として準備していたので、その答弁の勉強会の際に（総理に）説明した」
「（勉強会は）当日の午前中」

　この「国会質問」とは、2015年9月2日の厚労委員会で共産党の小池晃議員がおこなった質問だ。このとき、小池議員は派遣法の問題を取り上げ、そのなかで「社員一人当たりの給与額は大企業でも1％しか増えていない」と追及し、対する安倍首相は「実質賃金は改善をしてきている」としながら、6月に賃金が名目・実質ともにマイナスとなった要因について「これは本年1月におこなった調査対象事業所の入れ替えもありまして」と答えている。

　つまり、この答弁をつくるために9月2日当日の朝におこなわれた「勉強会」で、サンプル事業所を総入れ替えした結果、賃金が低く出ている問題をはじめて安倍首相に伝えた、と中江首相秘書官は言うのである。

　果たしてそのような重大な問題を約5カ月も伝えていなかったのかとも思うが、しかし、じつはこの日を境に大きな変化が起こったのも事実だ。

　というのも、この9月2日を境に、前述した姉崎統計情報部長の忖度にさらに拍車がかかり、検討会の方針が大きく変えさせられたのだ。

　本日、いままで公開されてこなかった検討会の後半3回分の議事録がようやく公開されたのだが、2015年8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、座長である阿部正浩・中央大学教授がはっきりと「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」とまとめている。つまり、中江首相秘書官が述べた「改善」ではなく、現状の総入れ替え方式でという方針が出されたのだ。

　ところが、9月16日の第6回会合では、姉崎統計情報部長が議論をひっくり返すように、こう述べている。

「サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」

　そして、姉崎統計情報部長は「また検討会を開催させていただくことになるかと思っておりますので、その際にはまたよろしくお願いします」と言いながら、結局、それがおこなわれることはなく、検討会はフェードアウト。

　さらに、この第6回会合からちょうど1カ月後の10月16日、安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示。この鶴の一声によって政治主導の統計改革がはじまり、賃金がかさ上げされる調査手法へと変更が進められていくことになるのだ。

　次々にあきらかになっていく、「アベノミクス偽装」に向けた官邸と安倍首相の関与。安倍首相は13日の衆院予算委委員会で追及を受けた際、「この年、2015年って何があったかというと、平和安全法制ですから。私、1000問質問を受けてるんですよ？ これ以外は持ってこないでという状況ですから。そこで統計サンプル入れ替えどうのこうのって、私がそんな関心示すわけないじゃないですか」とシラを切ったが、むしろ、安保法制の強行採決によって内閣支持率が下がることが必至だった安倍首相にとって、経済政策で点数を稼ぐ必要に迫られていたことは事実だ。

　ともかく、「首相案件」という恫喝によって官僚から忖度を引き出した加計学園問題と同様、この「アベノミクス偽装」がおこなわれた可能性は非常に高くなってきた。中江首相秘書官は森友公文書改ざん問題でも“今井尚哉首相秘書官の意向を本省に伝えていた人物”として名が取り沙汰されたが、今回の問題では一体、どんな圧力が官邸から厚労省にかけられていたのか、今後さらに解明が必要だ。

（編集部）































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜疑惑浮上！＞本多議員「お父さん、憲法違反なの？」これ実話ですか？　安倍首相、マジギレ！「私が言っていることを嘘だと！」 赤かぶ
65. 赤かぶ[4566] kNSCqYLU 2019年2月16日 02:42:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1070]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/511.html#c65
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 客寄せからガス抜きに出世 “ウォシュレット小泉”はどう？　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


客寄せからガス抜きに出世 “ウォシュレット小泉”はどう？　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247589
2019/02/16　日刊ゲンダイ


小泉進次郎（Ｃ）日刊ゲンダイ

　以前、小泉進次郎の著書や発言を集めて検証したことがあるが、批判するところが一カ所もなくて驚いた。内容がゼロだから批判しようがない。たとえば進次郎はカメラをしっかり見据えて、「必要なことをやるべき」「世論調査を見ても納得している人が圧倒的に少ないことは明らかだ」「政治全体、行政全体の信頼が失墜していることは本当に不幸だ」などと語りかける。

　昼のワイドショーを見ているおばさん連中は「本当にそうねえ」と言うのかもしれないが、冷静に考えればいずれも「塩はしょっぱい」レベルの話。「やるべき」だから必要なのであり、「世論調査を見れば納得している人が圧倒的に少ない」のだから、少ないことは明らかなのである。「信頼が失墜していること」が幸福なわけがない。自民党の客寄せパンダからガス抜き要員に出世したのも、内容がないことを自信満々で語るその面の皮の厚さが党中央に評価されたからだろう。

　とはいえ、進次郎の芸はこれだけだ。統計不正問題で注目が集まる中、国会で質問に立った進次郎は「平成が終わろうとしている」「この（衆院予算委員会の）基本的質疑は目の前のテレビを見ている方も、この景色を見ているように、全ての大臣が出席しなければいけないことになっている」と、「テレビを見ている方」も知っている事実を述べ立てた上で、総理大臣や閣僚の国会出席数の削減による負担軽減を求めた（今月４日）。

　さらに「この問題が起きるまで、誰もがこんなに統計のことを考えることはなかった」として、厚労省幹部の報告が遅れたことを「危機管理上アウト」と批判。アホなこと言ってはいけない。「統計は詐欺だ」との声は上がっていたし、問題は厚労省および政府の不正であり、危機管理ではない。質問に細工を施すことで論点をずらしたり問題を矮小化するのはプロパガンダの初歩的な手法だが、こんなのにだまされる人間がいるのも絶望的だ。進次郎は「厚労省、目を覚まして欲しい」と言っていたが、目を覚まさなければいけないのは国民である。

　結局、進次郎は「大臣が代わって済む問題とは違う」「厚労省の改革にしっかり旗を振って欲しい」と質問をまとめたが、これが茶番、出来レースでなくてなんなのか？　

　進次郎の渾身の政策「国会の議員配布資料のペーパーレス化」で思いついたのだが、「ウォシュレット小泉」という愛称はどうか？　

　希望して党厚労部会長の座に就きながら、自分が担当する組織のケツさえ拭けないのだから。



適菜収作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　
安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_153.html
2019/02/16 07:51　半歩前へ

▼安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！

　起きがけにこのニュースを聞いて自分の耳を疑った。愚か者、ここに極まれり、である。

　温暖化や核の拡散協定から離脱し、国境に壁を作り、米中貿易戦争で世界経済を混乱の渦に巻き込んだ張本人を「ノーベル平和賞」候補に推薦したとは気が狂ったとしか思えない。

　日本一のバカが、世界一のろくでなしをヨイショ。考えたくもない光景だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは15日の記者会見で、北朝鮮問題への対応を巡って安倍晋三から「ノーベル平和賞に推薦した」と伝えられたと語った。安倍から、ノーベル賞委員会に送ったとされる手紙をみせてもらったという。

　トランプは会見で「安倍首相から、最も素晴らしい手紙のコピーをもらった。彼がノーベル賞の選考者らに送った手紙だ」と表明。

　トランプによると、推薦状は5枚で安倍は「日本を代表し、謹んであなたを推薦した。あなたにノーベル平和賞を授与してほしいとお願いした」と語ったという。

　トランプはその理由について、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していたことに触れ「日本の上空をミサイルが飛び交い、警報が鳴っていた。（米朝首脳会談などを経て）彼らは安心できるようになった」ためだと説明した。　（以上　日経）





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4567] kNSCqYLU 2019年2月16日 08:54:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1071]

「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」トランプ氏が主張
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41363030W9A210C1000000?n_cid=TPRN0003&s=0
2019年2月16日 4:04　日経新聞


記者会見するトランプ米大統領(15日、ワシントン)=AP

トランプ米大統領は15日の記者会見で、北朝鮮問題への対応を巡って安倍晋三首相から「ノーベル平和賞に推薦した」と伝えられたと主張した。首相から、選考主体のノーベル賞委員会に送ったとされる手紙をみせてもらったという。事実関係を巡って臆測を呼びそうだ。

トランプ氏は会見で「安倍首相から、最も素晴らしい手紙のコピーをもらった。彼がノーベル賞の選考者らに送った手紙だ」と表明。トランプ氏によると、推薦状は5枚にわたる。首相は「日本を代表し、謹んであなたを推薦した。あなたにノーベル平和賞を授与してほしいとお願いした」と語ったという。

トランプ氏はその理由について、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していたことに触れ「日本の上空をミサイルが飛び交い、警報が鳴っていた。（米朝首脳会談などを経て）彼らは安心できるようになった」ためだと説明。首相に感謝の意を伝えたが、会見では「おそらく受賞しないだろう。それで構わない」とも語った。

トランプ氏は米共和党議員らの推薦を受けて2018年の平和賞にノミネートされたが、受賞は逃した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18年4月に「トランプ氏にノーベル平和賞を」と述べたことが明らかになっているが、実際に推薦状を送ったかどうかは不明だ。トランプ氏が首相と文氏を取り違えて発言した可能性も指摘されている。

（ワシントン=永沢毅）








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4568] kNSCqYLU 2019年2月16日 08:57:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1072]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4569] kNSCqYLU 2019年2月16日 08:58:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1073]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[4570] kNSCqYLU 2019年2月16日 08:59:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1074]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[4571] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:01:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1075]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 共同も「官邸の意向」と報道、統計不正は森友加計と同じだ！ 厚労省に圧力の中江首相秘書官は安倍首相の子飼い官僚（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4572] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:03:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1076]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/576.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 共同も「官邸の意向」と報道、統計不正は森友加計と同じだ！ 厚労省に圧力の中江首相秘書官は安倍首相の子飼い官僚（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4573] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:03:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1077]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/576.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 共同も「官邸の意向」と報道、統計不正は森友加計と同じだ！ 厚労省に圧力の中江首相秘書官は安倍首相の子飼い官僚（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[4574] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:04:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1078]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/576.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 共同も「官邸の意向」と報道、統計不正は森友加計と同じだ！ 厚労省に圧力の中江首相秘書官は安倍首相の子飼い官僚（リテラ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[4575] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:05:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1079]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/576.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 客寄せからガス抜きに出世 “ウォシュレット小泉”はどう？　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4576] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:13:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1080]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/578.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 客寄せからガス抜きに出世 “ウォシュレット小泉”はどう？　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4577] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:14:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1081]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/578.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着（日刊ゲンダイ）
　　　　


統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247581
2019/02/16　日刊ゲンダイ


中江元哉は予算委でもゼロ回答（Ｃ）共同通信社

　毎月勤労統計の不正を巡り、１４日の衆院予算委で、２０１５年に調査対象を全数入れ替えた際の官邸の対応に批判が集中。数値公表前に、全数入れ替えに伴い、過去の賃金データが増加から減少に転じたことを察知した中江元哉首相秘書官（当時）が同年３月末、調査手法の是非について「問題意識」を厚労省職員に伝えていたのだ。

　中江氏は８４年に東大法卒後、旧大蔵省入省。主税局審議官などを務めた。小泉政権で安倍氏が官房長官時代に秘書官として仕え、１２年の第２次政権発足時に安倍首相の一本釣りで、首相秘書官に就任。昨年７月、古巣に戻り関税局長に就いた後も、安倍首相と食事を共にする仲だ。

「１３年８月、首相が夏休みを山梨の別荘で過ごした際も同行。バーベキューで首相が焼きそばを作った時、中江さんはウチワ片手に『火おこし役』を担っていた。首相が飛ばした冗談に誰よりも早く笑い声を上げ、ご機嫌を取っていたそうです。しかし、徐々に経産省出身の今井尚哉氏や柳瀬唯夫氏が秘書官として官邸を仕切るようになり、中江氏は“窓際”に追いやられていったようです」（永田町関係者）

　窓際に追いやられる焦りから、「点数稼ぎ」のために厚労省の小役人に“圧力”をかけたのかもしれない。

　結果的にその直後、調査手法変更を巡る検討会が厚労省内に発足。秋の経済財政諮問会議では麻生財務相が調査手法に文句をつけ、“政治主導”で統計改革が進んでいった。ＢＢＱの火おこし役は、「アベノミクス偽装」の“火付け役”でもあった可能性がある。

「首相秘書官がなぜ、わざわざ厚労省職員に会い、調査手法に物申したのか。モリカケ問題同様、今回も調査手法変更が官邸の利益になると“忖度”したのではないか。事実上、官邸の“指示”だった可能性もある。統計不正も結局、『首相案件』だったと疑われても仕方ありません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　きのうの予算委に出席した中江氏は、野党から「厚労省職員に何を伝えたのか」と問われても「関税局長として出席しており、所管外のことは差し控える」とゼロ回答。安倍首相の腰巾着は徹底的に官邸を守る気のようだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4578] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:32:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1082]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/582.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4579] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:34:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1083]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/582.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4580] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:34:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1084]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/582.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4581] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:35:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1085]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/582.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
7. 赤かぶ[4582] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:48:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1086]

トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817091000.html
2019年2月16日 4時48分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817091000.html





アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。

トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで行った記者会見で、２回目の米朝首脳会談に関する質問に答えた際、「日本の安倍総理大臣からは、彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しをいただいた。日本を代表して私をノーベル平和賞に推薦したと話してくれたので、私は『ありがとう』と伝えた」と述べて、安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
8. 赤かぶ[4583] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:51:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1087]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
9. 赤かぶ[4584] kNSCqYLU 2019年2月16日 09:52:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1088]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
10. 赤かぶ[4585] kNSCqYLU 2019年2月16日 10:08:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1089]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
11. 赤かぶ[4586] kNSCqYLU 2019年2月16日 10:11:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1090]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4587] kNSCqYLU 2019年2月16日 10:14:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1091]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/582.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4588] kNSCqYLU 2019年2月16日 10:15:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1092]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/582.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] いまだ続く悪夢のような政権／政界地獄耳（日刊スポーツ）
いまだ続く悪夢のような政権／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902160000092.html
2019年2月16日9時38分　日刊スポーツ

★自民党大会での首相・安倍晋三の「悪夢のような民主党政権」発言を巡り、12日の衆院予算委員会では立憲民主党会派の元民主党政権副総理・岡田克也が質問に立ち「もちろん民主党政権時代の反省は我々にあります。しかし政党政治で頭から相手を否定して議論が成り立つのか。私たちは政権時代にその前の自民党の歴代政権の重荷も背負いながら政権運営もやってきました。そのことを考えたら、あんな発言は出てこないはずだと思います。撤回を求めます」と語気を強めた。

★発言撤回を求められた首相は「自民党総裁として言論の自由がある」と子供のような答弁をした。党大会直後、自民党元幹事長・石破茂は「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と発言、首相をたしなめた。民主党政権で中枢にいた立憲民主党代表・枝野幸男も首相発言に反発。「良くなった部分も多々ある」と自画自賛した。

★この議論を言論の自由でくくるのは幼稚だが、自民党政権の印象操作の巧みさと、それに準じた新聞や雑誌の民主党批判キャンペーンは国民が民主党に期待した分、裏切られたという感情に変化して、悪魔のような民主党政権に納得する国民を増やしたのだろう。まして民主党政権の幹部は口をそろえて「いいこともやった」と主張する。政権は良いことをやるのが当たり前。それこそ現政権はやっている感を見せつけるのはうまいが結果が伴っていない。成果が出ていないことをメディアが攻めないなど、政権に甘いことも民主党幹部には歯がゆいだろう。

★しかし、その後の選挙で国民の評価は決定づけられた。確かに民主党政権時代の評価は実態以下に評価されがちだが、政権やメディアのキャンペーンをうのみにした国民の気持ちを覆すだけの材料も民主党政権は持ち合わせていなかった。やり方は幼稚だが、その手法に国民が納得するならば、首相の方が一枚も二枚も上手だということになる。国民の本音は、いまだに悪夢のような政権が続いているということではないか。（K）※敬称略














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] いまだ続く悪夢のような政権／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4589] kNSCqYLU 2019年2月16日 10:47:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1093]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/583.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] いまだ続く悪夢のような政権／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4590] kNSCqYLU 2019年2月16日 10:50:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1094]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/583.html#c2
[経世済民131] 北米トヨタが60年拠点を置いたカリフォルニアを離れた理由　～『なぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか？』
北米トヨタが60年拠点を置いたカリフォルニアを離れた理由
～『なぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか？』（倉石 灯／中野 博 著）を読む
https://diamond.jp/articles/-/194234
2019.2.16　情報工場　ダイヤモンド・オンライン


トヨタ自動車が、テキサス州へと拠点を移したのはなぜでしょうか？　Photo:PIXTA


視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部のシニア・エディターである浅羽登志也氏がベンチャー起業やその後の経営者としての経験などからレビューします。

地元を大切にするトヨタが
「米国の拠点を移転」という衝撃

　以前この連載にも書いたことがあるが、私は日本酒が大好きだ。好きが高じて、酒蔵の訪問を趣味の1つとしている。

　昨年は愛知県豊田市にある酒蔵を訪問した。

　豊田市は、私が住む長野県と、愛知県の県境にある。自宅から車で国道を南下し、県境の少し手前にある「道の駅」で少し休憩してから、豊田市内に入った。

　するとどうだろう。県境の前後で同じような田舎道が続いているのに、豊田市に入ると急に自動車の数が増えた。街並みも、どことなく豊かに感じられる。

　県境に近い、豊田市側の「道の駅」にも寄ってみた。先ほど休憩した「道の駅」とはそんなに離れていないのに、明らかに人が多く、にぎわっている。

　豊田市は、トヨタ自動車の本社工場がある、言わずと知れたトヨタのお膝元だ。しかし、だからと言ってこれほどの違いがあるのにはびっくりした。

　トヨタ自動車創業の1937年当時、現在の豊田市は挙母（ころも）町という名前だった。トヨタがこの土地を選んだのは、格安価格が地元から提示されたからだそうだ。

　第2次世界大戦後、大小の自動車関連企業が集まり、全国有数の「クルマのまち」に成長。挙母市（1951年に町から市に）は1959年に豊田市と地名を変え、現在は製造品出荷額等が全国トップの工業都市となっている。

　まさに豊田市はトヨタとともに、トヨタも豊田市と一緒に発展してきたと言える。

　トヨタはこんなにも地元を大切にするわけだが、同社が60年もの長きにわたって北米拠点を置いていたカリフォルニア州ロサンゼルス経済圏を離れたのをご存じだろうか。移転先は、「テキサス州」である。

　　　　　　
　　　　　　『なぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか？』
　　　　　　　倉石 灯／中野 博著　日本実業出版社　1500円（税別）

　日本人にテキサスのイメージを尋ねたとしたら、十中八九、カウボーイや西部劇と答えるのではないだろうか。だが、本書『なぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか？』を読むと、そんな先入観は吹き飛ぶに違いない。

　実はテキサスは、ニューヨークのある東海岸、シリコンバレーを擁する西海岸に次ぐ、「アメリカ第三の経済圏」となっているというのだ。

　本書では、テキサスがなぜそこまでに発展し、注目を浴びているかを、多角的に検証。先進的な企業による「未来」を感じさせる取り組みなども紹介し、地域のさらなるポテンシャルを強調している。

　著者の1人、倉石灯（ルーク倉石）氏は、和魂リアルティ株式会社ＣＥＯ。ダラス大経営大学院卒業（ＭＢＡ取得）後、米国三井不動産販売株式会社を経て、現在テキサスで不動産のアセットマネジメント等、商業不動産投資専門家として活躍する。共著書に『資産家たちはなぜ今、テキサスを買い始めたのか？』（ぱる出版）がある。

　中野博氏は、作家兼実業家。早稲田大学商学部卒業。デンソー入社後、ジャーナリストとして活躍。テキサスにも5年ほど前から注目して取材や執筆を続けている。

　共著の2人は、いずれも自他ともに認める「テキサス通」だ。この2人が見た、私たち日本人が知らないテキサス像とは、いかなるものだろうか。

テキサス移転で
約3000億円の利益押し上げ効果

　まずは、テキサスの地理的条件から見てみよう。

　アラスカ州に次ぐ全米2位の広大な面積を誇るテキサス州には、メキシコ湾に面した591キロメートルもの長い海岸線がある。そこに、外国貿易高が全米1位のヒューストン港をはじめ、実に11もの巨大貨物船が入れる港がある。

　また、テキサスは北米大陸の要の位置にある。全米でも有数の経済都市であるダラス市を中心とするダラス経済圏からは、トラックで24時間以内に国内の37％、48時間以内ならば93％の地域に到達できる。

　さらにテキサス州には、国内でもっとも多くの空港がある。

　中でもダラス・フォートワース国際空港は、世界第2位のハブ空港であり、航空業界世界最大手のアメリカン航空の拠点空港でもある。

　同空港があるダラス経済圏からは、飛行機で全米主要都市に日帰り出張も可能だ。メキシコ、カナダなどにも直行便がある。

　トヨタが北米拠点を移したのも、ダラス経済圏に含まれるプレイノ市。同社は移転の動機として、上記のメリットの他に、米国内やカナダ、メキシコなどにある拠点との時差が小さい点も挙げている。

　次に経済面だ。

　テキサス州のＧＤＰはカリフォルニア州に次ぐ全米第2位だが、過去10年の成長率を見ると、カリフォルニア州を大きく上回っている。

　さらにテキサス州を1つの国とみなすと、世界の名目ＧＤＰランキングで、カナダ、韓国、ロシア、オーストラリアを抜き、世界で10位以内に入る。

　そもそも、テキサス州では20世紀初頭に油田が発見され、その後、石油が地域発展と工業化を牽引してきた歴史がある。

　それに加えて、近年話題のシェールガスやシェールオイルなどの資源開発も進む。英国の大手金融グループＨＳＢＣは、テキサス州を国とした場合、ロシアとサウジアラビアに次ぐ世界3位の石油産出量に相当する可能性を指摘している。

　こうして財政が豊かになったテキサス州では、州の法人税や個人所得税が、なんとゼロなのだ。連邦法人税は取られるが、これは企業を呼び込む上で大きすぎるメリットといえるだろう。

　こうしたさまざまなメリットにより、トヨタでは今回の移転で2919億円もの利益押し上げ効果があったそうだ。

　テキサスの「地の利」や経済的なメリットを狙うのは、もちろんトヨタだけではない。同州には、多くの企業が本拠を移すなど、続々と集まってきているのだ。

空飛ぶタクシー、自動運転……
テキサスは「未来の実験場」に

　エネルギーについてテキサスが得意とするのは、前述の化石燃料だけでない。再生可能エネルギー（再エネ）も得意だ。まだ広い土地が安く手に入るので、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設に適している。風力発電の適地も豊富だ。

　アマゾンやフェイスブックなどは、事業に用いる電力を100％再エネで賄おうとしている。そうした目標を掲げる先進ＩＴ企業は、こぞってテキサスに、再エネによる電力供給を前提とした大規模拠点を建設している。

　それでなくともテキサス州は、今後の米国経済を牽引する新たなイノベーションセンターになろうとしている。ＩＴや宇宙開発などのハイテク分野で新たな技術開発やビジネス展開を図ろうとする企業を、意欲的に集めているのだ。

　例えばテキサス州の州都オースティン市とその周辺には、すでに700社から800社もの最先端IT企業があるという。同州は、「シリコンヒルズ」と呼ばれるこの地域に、安い地価や州法人税ゼロを武器に、大手企業からベンチャー企業まで、積極的に呼び込む動きをしている。

　狙いはおそらく、近年地価や物価が高騰し、敬遠され始めているシリコンバレーに、シリコンヒルズが取って代わることだろう。

　さらにこの地域には、州立の「テキサス大学オースティン校」がある。

　ニューズウィーク世界大学ランキングで第27位。ノーベル賞、ピュリツァー賞、アメリヵ国家科学賞といった各賞の受賞者など、数々の分野で優秀な人材を多く輩出。インキュベーション施設などの企業支援や育成施設にも力を入れている大学だ。

　つまり、シリコンバレーにスタンフォード大学があるように、シリコンヒルズにもテキサス大学オースティン校を中心とするエコシステムを構築できる環境が整いつつあるのだ。

　テキサスに集まった先進企業は、すでにさまざまな実験を開始している。


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　トヨタとの関連で言えば、テキサスには自動運転関連のベンチャーも多く、すでに州内で実証実験を進めている。

　また、2020年にはウーバーが“空飛ぶタクシー”の試験飛行をダラスで実施予定だ。2023年には商用サービスを開始する見込みだという。

　ちなみにトヨタは、昨年8月にウーバーに5億ドルの出資を行い、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進と市場投入をめざした協業関係を結んでいる。

　日本企業とテキサスの関係で言えば、JR東海が技術協力するテキサス新幹線が、ダラスとヒューストンの2大都市を結び2022年開業予定だ。

　著者らは、開業後の都市内交通の中心は、自動運転車によるライドシェアや、空飛ぶタクシーになると予測する。

　テキサス州は、カリフォルニア州よりも規制緩和が進んでいることもあり、こうした先進的な取り組みも進めやすい。

　翻って日本はどうだろう。現状、既得権益保護の考え方が強く、ライドシェアサービス1つとっても規制緩和がなかなか進まない。だからと言って日本国内で手をこまねいているばかりでは、世界からおいてけぼりになるだろう。

　テキサスの成功を見てもわかるように、イノベーションには、立地も重要な要素となる。例えばテキサスに自社が拠点を置くとしたら、どんなメリットが得られ、どのような可能性が広がっているか、考えてみてはいかがだろうか。

　本書で、まずは米国の、いや世界の経済を牽引するかもしれないテキサスの先進性をしっかりと理解し、自社のイノベーション戦略に生かしてほしい。

（文／情報工場シニアエディター　浅羽登志也）
















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/172.html

[経世済民131] 北米トヨタが60年拠点を置いたカリフォルニアを離れた理由　～『なぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか？』 赤かぶ
1. 赤かぶ[4591] kNSCqYLU 2019年2月16日 11:09:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1095]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/172.html#c1
[経世済民131] 「青汁王子」の脱税逮捕、税務調査の怖さを知らず墓穴を掘った（ダイヤモンド・オンライン）
「青汁王子」の脱税逮捕、税務調査の怖さを知らず墓穴を掘った
https://diamond.jp/articles/-/194229
2019.2.16　戸田一法：事件ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


女性向けにダイエット効果などをうたった青汁商品を手掛け、テレビやインターネットの番組に「青汁王子」として登場していた健康食品会社「メディアハーツ」（東京）の三崎優太社長（29）が12日、約1億8000万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで東京地検特捜部に逮捕された。三崎容疑者は豪華マンションに居住し、高級外車や競走馬も複数所有。アクセサリーや時計を爆買いしたり、海外旅行で豪遊したりする様子をメディアが紹介し、自らもＳＮＳで発信していた。（事件ジャーナリスト　戸田一法）

任意で否認、逮捕後は認める

　三崎容疑者は2015年9月期と17年9月期の2年間、架空の宣伝費を計上するなどし、法人税約1億4000万円と消費税約4000万円を脱税した疑いが持たれている。三崎容疑者のほかにも手助けしたとして、会社役員ら2人も逮捕された。

　事件に詳しい方なら、この逮捕を受けて一瞬「おや？」と疑問に感じたのではないだろうか。

　というのは今回の事件、脱税額がそれほど多くなく、むしろ少ない。手口も経費の水増しと典型的な手法で、それほど込み入った悪質性も見られないからだ。本件だけ見れば逮捕する要素はなく、可能性としては余罪があるか、情状面が悪かったかのいずれかだろう。

　通常、脱税事件は国税局の査察部（マルサ）が強制調査し、所得隠しの金額、手口の悪質さ、情状面などを検察庁と総合的に協議。多くは在宅のままで、国税局が検察庁に刑事告発するのが一般的だ。そして告発を受けた検察庁が公判請求（起訴）するか否かを決める。ほとんど起訴されるが、刑事処分をするまでもないと判断されれば、行政処分の追徴課税で済むケースもごくまれにある。

　なぜ在宅のまま告発というパターンが多いのかと言うと、強制調査を受けた段階でほとんどの対象は事実関係を認め、修正申告して情状酌量を求める。ただでさえ反面調査で取引先に迷惑を掛けているので、早期に幕引きしたいと考えるのは当然だ。

　そして、国税当局も検察庁も「全面降伏したのだから証拠隠滅も逃亡の恐れもない」という判断で、在宅のまま告発・起訴という流れに落ち着くのだ。

　東京地検は三崎容疑者の認否を明らかにしていないが、関係者によると、任意聴取に「正当な業務だった」と容疑を否認していたが、逮捕後は「税金を払いたくなかった」などと認める供述に変わったという。

　地検が逮捕した以上、起訴はほぼ間違いない。今回のようなケースは刑事手続き上は形式的なものになり、起訴の直後に国税局が告発という逆のパターンになる。

申告漏れ、所得隠し、脱税の違い

　ところで「脱税」とは、どんな行為かお分かりだろうか。「そんなもん、税金をごまかしたに決まっているだろう」と思われるに違いない。平たく言うとその通りで、一般的な言葉としても「納税義務を要する者が、その義務を怠り、一部または全部を免れること」を指す。筆者も全国紙の社会部記者時代、そういう認識で深く考えたことはなかった。

　では、新聞やテレビが報道する場合はどうか。筆者は社会部で事件担当デスクに指名され、国税庁担当の経験がある先輩デスクに1日かけてみっちり指導してもらった。その時のメモを元に簡単に説明してみたい（※細かく解説するときりがないので、一般的な所得税と法人税に限定します）。

　まず、新聞やテレビの税金に関する記事では「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」の用語が使われるが、違いを厳密に理解している読者はほぼ皆無だろう。社会部の記者でもおそらく、ごく少数ではないだろうか。

　申告漏れは「経理ミス」の類で、それほど悪質性はなく、ペナルティー（過少申告加算税）も軽い。だから報道されるのは芸能人や政治家など著名人のほか、税法上で特異なケース、巨額だった場合などに限定される。芸能人などはそれこそ“有名税”で、特異なケースで名前が出た会社は「とばっちり」でしかない。

　またトヨタなど超巨大企業も数十億円規模の申告漏れがニュースになるが、法人所得に比較すると誤差の範囲だ。

　ではなぜニュースになるのか。先輩デスクは「深い意味はない。年中行事の決まり物だと思えばいい」と話していた。

　所得隠しは「仮装・隠ぺい」を伴う悪質な手口を指す。こちらは故意があったと認定されたケースで、ペナルティー（重加算税）も重い。

　ただし「故意」というのは立証が難しい。新聞やテレビで「重加算税を含む申告漏れ総額は…」などと申告漏れを含めて報道された場合、国税当局は指摘を申告漏れにとどめたが、極めて黒に近いグレーと見ていた可能性が高い。

　そして脱税だが、これは国税局の査察部が強制調査し、所得税法や法人税法違反などで検察庁に告発したり、今回の事件のように容疑者が逮捕されたりした「刑事事件」を指す。既に行政処分のレベルではなくなった場合、新聞やテレビでは「脱税」と表現するのだ。

　では、国税が税務調査のきっかけとする端緒は何か。

すべての情報を網羅する国税当局

　今回、三崎容疑者は羽振りの良さをメディアに出演して披露したり、自らＳＮＳで発信したりしていた。筆者が知る限り、これは「墓穴を掘った」と言わざるを得ない。

　というのは、国税当局は査察部に限らず、すさまじい情報収集能力を持つ。情報収集の方法が限られていた時代、国税当局といえども、調査のきっかけの多くは「タレコミ」頼みだった。

　現在は新聞、テレビ、雑誌の報道はすべからく網羅し、ワイドショーやバラエティ番組の情報も細かくチェックしているという。それも税務調査の参考になるネタだけではなく、政治、経済、国際、文化、芸能、医療・科学などといった分野まで、幅広く集めると聞く。

　そして、急成長した企業や業界は税務調査の対象として絞り込むのだが、前述の先輩デスクによると「まとまった金が入ると、“税金を納めたくなくなる心理”が働くそうだ。だから、急激に売り上げを伸ばした会社は確実に税務調査の対象になるから、むしろキチンと納税した方が身のためだろうな」と笑っていた。

　出演したメディアに『年収12億円』などとと語り、メディアハーツは16年9月期の売り上げが約18億円に対し、17年9月期は約121億円。これで税務調査の対象にならないはずがない。通常の税務調査で所得隠しが見つかり査察に切り替わったか、最初から査察部が強制調査の対象としたのかは不明だが、ターゲットにされたのは当然の成り行きだったと言える。

　前述の通り、筆者は記者時代、脱税事件を手掛けたことはなく、贈収賄や選挙違反、談合事件などが主戦場だった。

　数十年前、政治家秘書と建設会社を仲介する、永田町界隈でも有名な地方のブローカーに聞いた言葉を覚えている。当時は意味を理解できなかったが、事件担当デスクとして国税当局幹部の何人かとお付き合いをさせていただいた今は、その意味が少し分かる。

　「（警察の）捜査2課や検察に聴取を受けても、知らぬ存ぜぬを決め込む自信はあった。しかしマルサは怖い。証拠（決算書類）と理詰め（税法）で攻められるから、ダンマリは効かないし、下手なことも言えない」

　百戦錬磨のブローカーが震え上がるマルサにロックオンされた三崎容疑者。逃げ切れる可能性は極めて低いだろう。



















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/173.html

[経世済民131] 「青汁王子」の脱税逮捕、税務調査の怖さを知らず墓穴を掘った（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4592] kNSCqYLU 2019年2月16日 11:21:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1096]



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[経世済民131] 「青汁王子」の脱税逮捕、税務調査の怖さを知らず墓穴を掘った（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4593] kNSCqYLU 2019年2月16日 11:21:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1097]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/173.html#c2
[経世済民131] 「青汁王子」の脱税逮捕、税務調査の怖さを知らず墓穴を掘った（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4594] kNSCqYLU 2019年2月16日 11:22:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1098]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/173.html#c3
[経世済民131] 「青汁王子」の脱税逮捕、税務調査の怖さを知らず墓穴を掘った（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4595] kNSCqYLU 2019年2月16日 11:23:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1099]



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[経世済民131] 葬式はなくなる？通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に（ダイヤモンド・オンライン）
葬式はなくなる？通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に
https://diamond.jp/articles/-/193974
2019.2.16　AERAdot.  週刊朝日　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


葬儀にかかる費用の平均額／「直葬」の流れ（週刊朝日　2019年2月15日号より）

「こういう弔いの形もありなんだなと思いました」

　東京都在住の田中一也さん（仮名・59歳）。おととし、11歳年上のいとこをがんで亡くした際に、通夜や葬儀・告別式をしない“お別れ”を経験した。あっさりした性格だったいとこは生前から、「死んだときは、一切何もしなくていい」と意思表示していた。

　都内の病院で田中さんや家族がいとこをみとった翌日、遺体は病院からいとこが住んでいた千葉市の火葬場へ直行。田中さんを含む近親者7人が火葬場に集まり、火葬を終えた後、近くの葬祭会館で軽く食事をして解散した。ものの1時間半で全てが終わった。

　九州出身の田中さんにとって葬儀といえば、通夜から多くの親戚や知人が集まって、1泊2日で行うイメージ。だからいとこの弔い方には驚いたという。

「読経も戒名もなし。すしは“竹”。ビール中瓶1本でお別れだった。その後、出勤できたぐらいあっさりとしていた」

　一抹の寂しさはあったものの、いとこの闘病生活は1年強におよび、心の準備はできていた。近親者でみとったので、故人と向き合えたという感覚もあった。

「これぐらいシンプルでいいのかもしれない。（通夜、葬儀・告別式をやる一般的な）葬儀で若い僧侶の説法に感動することもないし、通夜の食事もおいしいわけではないし。僕が死んだときも直葬にしてもらおうかと思うこともあります」（田中さん）



　形式的な儀式を極力省いた葬儀のかたち「直葬」がいま、都市部を中心に増えている。直葬とは、故人が亡くなった後、安置所か自宅に遺体を運んで安置し、その後、直接火葬場に移し、荼毘に付すという方法。近親者のみで行う。会葬者を呼んで通夜や告別式を営み、それから火葬する一般的な葬式に比べて、お金もかからない。

「ここ15年ほどで“葬儀はシンプルにしたい”という明確なポリシーを持った人が増加傾向にあります」

　こう話すのは、終活や葬式の相談・施行などを行う「葬儀を考えるNPO東京」代表の高橋進さんだ。かつて直葬は、故人が身寄りのない人や困窮者の場合に、自治体が葬儀費用を賄って行われる方法だった。

「今は、故人の遺志や家族の意向で選ぶ傾向にあります。中には菩提寺があっても直葬を選ぶ人もいるほど。それだけ従来の葬儀のあり方に疑問を持つ人が増えている証しでしょう」（高橋さん）

『葬式は、要らない』などの著書で知られる宗教学者の島田裕巳さんは言う。

「直葬が広がる背景には、死んだ人の扱いはなるべく簡単に済ませるべきという考え方が強まっていることもあります。血縁意識の低下から、“絶対に葬儀に呼ばなくてはいけない人”という存在もなくなってきている。都会のみならず、地方の葬儀も簡素化が進んでいる実態を見れば、そんなに遠くない未来に葬式そのものが消滅する時代が来るかもしれません」

　これまで累計15万件を超える葬儀を担当し、全国で葬儀ブランド「小さなお葬式」を展開するユニクエストによれば、現在、直葬（プラン名「小さな火葬式」）を選ぶ人が4割であるのに対し、「通夜、告別式ともに実施」を選ぶ人が3割、「告別式のみ実施」を選ぶ人が3割と、すでに同社では直葬が主流だ。

「喪主として一度大掛かりな一般葬を経験して、それを疑問に感じたことから、直葬を選ぶケースが増えています。大きな葬式だと会葬者の対応に追われ、ゆっくり故人と向き合う時間もなく、本当にこれで良かったのかと後悔が残ることもあるそうです。そうした方は、次に近親者が亡くなったときには、直葬などシンプルな葬儀を選ばれることが少なくありません」（ユニクエスト広報担当者）

　多くの会葬者を招いてその対応に追われる一般葬と比べて、故人とゆっくり向き合う時間を作ることができるのもメリットなのだ。また、葬儀費用を大幅に抑えられることも利点の一つ。一般葬の場合、平均額は約178万円。一方、直葬は平均15万～30万円と、6分の1以下に抑えることができる。通夜の飲食費や斎場の式場料、祭壇費用などがかからないためだ。

「通夜の飲食もそれを楽しめるわけではないし、香典返しも果たして本当に必要なのかと、疑問に感じる人が増えるのも当然の流れです」（島田さん）

　では、直葬を選びたい場合、具体的にどうすればいいのか。火葬許可証の申請など役所で行う死後の手続きは遺族がやることも可能だが、遺体の搬送などは荷が重い。儀式を省いたとしても葬儀会社などプロに頼むのが一般的だ。

「棺など必要なものも個別に手配すると手間がかかり、費用も高くつくことが多いので、葬儀社に頼んだほうが安心。悲しみの中、作業に追われるより、故人と向き合う時間を大切にしたほうがいい」（高橋さん）

　直葬を希望する場合、最低限必要な次のような物品やサービスがセットになった一番シンプルなプランを選べばよい。遺体の安置場所を確保し、病院や施設など亡くなった場所から、故人の遺体を寝台車にのせ、自宅や一時的な安置場所に搬送する。遺体を棺に納め、安置する。法律で定められた時間の死後24時間以上経過してから、火葬場の予約時間に合わせ、霊柩車で火葬場へ出棺する。もちろん、物も用意してくれる。遺体を入れる棺、棺用布団、故人に着せる仏衣一式、遺体保冷のためのドライアイス、枕飾り一式、骨壺、そして遺体をのせて移動する寝台車や霊柩車だ。


※週刊朝日 　2019年2月15日号より抜粋
※AERA dot.より転載




















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/174.html

[経世済民131] 葬式はなくなる？通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4596] kNSCqYLU 2019年2月16日 11:41:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1100]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/174.html#c1
[経世済民131] 葬式はなくなる？通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4597] kNSCqYLU 2019年2月16日 11:42:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1101]



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[経世済民131] 葬式はなくなる？通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4598] kNSCqYLU 2019年2月16日 11:43:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1102]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/174.html#c3
[経世済民131] 葬式はなくなる？通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4599] kNSCqYLU 2019年2月16日 11:44:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1103]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/174.html#c4
[経世済民131] 葬式はなくなる？通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4600] kNSCqYLU 2019年2月16日 11:46:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1104]






http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/174.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 脱大日本主義のすゝめ（植草一秀の『知られざる真実』）
脱大日本主義のすゝめ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-97f2.html
2019年2月16日　植草一秀の『知られざる真実』


本日、２月１６日(土)に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。

事前申し込みは必要なくなったので、気軽にご参加賜れればありがたい。

各種費用が発生するため、参加費１０００円をお願いするとのことだが、有益な会合になると思われるのでぜひご参加を検討していただきたく思う。

サプライズゲストも予定されているようである。

公開シンポジウム「脱　大日本主義のすゝめ」

主催：友愛政治研究会
後援：村山首相談話を継承し発展させる会

期　日：２０１９年２月１６日（土）
　　　１８：３０～2１：２０（開場１８：００）
会　場：東京都文京区民センター３階会議室（３Ａ）
参加費：１，０００円（資料代として）　
※事前申し込みは不要になりました。

「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたいと思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。(主催者のことば)

フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD

●プログラム●
司会者：木村　朗（鹿児島大学）

Ⅰ　研究会代表からの開会のご挨拶（18：35～19：00）
　　鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
　　「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ　個別報告：（19：00～20：20）　各20分

　・川内博史（衆議院議員）「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀（政治経済学者）
　「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚（明治大学）
　「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治１５０周年と植民地主義の未精算」
・高良鉄美（琉球大学教授）
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」（スカイプ中継の予定）

Ⅱ　質疑応答：（20：30～21：10）

Ⅳ　閉会の挨拶（21：10～21：20）
　　藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）

一人でも多くの主権者の参加を求めたい。

２月１４日付ブログ記事
「たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった」
https://bit.ly/2SNajLn

にも記述したが、日本の既得権勢力にとって、２００９年９月に樹立された鳩山内閣は、本当の意味で「悪夢の政権」だったのだと推察される。

既得権勢力が支配する日本政治の構造＝「この国のかたち」を根底から刷新しようとした政権であるからだ。

いま私たちに必要なことは、現実を正しく知ること。

圧倒的多数の市民が、巨大な資本力によって支配され、権力の御用機関に堕してしまったマスメディアによって洗脳されてしまっている。

市民がその洗脳から解放されなければならない。

鳩山内閣を正しく知ること、鳩山首相の思想を正確に知ることがその第一歩になる。

３月２日（土）にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX



３月２日午後１時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結されることを強く希望している。

経済大国なのに日本は貧困大国である。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。

雇用が増えたことが宣伝されているが、増えた雇用の７割は非正規雇用で圧倒的多数の国民が下流へ下流へと押し流されている。

私たちは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げることを求めている。

誰もが笑顔で生きてゆける社会を私たちの手で樹立しようではないか。

その実現を「ガーベラ革命」の言葉で表現した。

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　 赤かぶ
22. 赤かぶ[4601] kNSCqYLU 2019年2月16日 12:36:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1105]

トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html#c22
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本一のバカが世界一のろくでなしをヨイショ！　


日本一のバカが世界一のろくでなしをヨイショ！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_155.html
2019/02/16 11:30　半歩前へ

▼日本一のバカが世界一のろくでなしをヨイショ！

　ＮＨＫの安倍ラッパが愚かなことを報道した。よりによって安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦したというのだ。

　日本一のバカが、世界一のろくでなしをヨイショした。トランプは自慢げに全世界に向けてこの話を披露した。

　考えたくもない光景が世界中に流れた。世界は日本を笑っているだろう。

　なんでこんな男が平和賞なのかといぶかっているに違いない。

　安倍晋三は世界の恥さらし。日本の恥を世界にさらした。日本人が笑いものにされる！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで行った記者会見で、２回目の米朝首脳会談に関する質問に答えた際、「日本の安倍総理大臣からは、彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しをいただいた。

　日本を代表して、私をノーベル平和賞に推薦したと話してくれたので、私は『ありがとう』と伝えた」と述べて、安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしました。

　そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？

　かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。

　それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。　（以上　ＮＨＫ）


トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本一のバカが世界一のろくでなしをヨイショ！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4602] kNSCqYLU 2019年2月16日 12:47:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1106]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/590.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本一のバカが世界一のろくでなしをヨイショ！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4603] kNSCqYLU 2019年2月16日 12:49:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1107]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/590.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本一のバカが世界一のろくでなしをヨイショ！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4604] kNSCqYLU 2019年2月16日 12:53:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1108]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/590.html#c3
[国際25] マドゥロが勝利し、北朝鮮が核を保持するのを私が願っている理由（マスコミに載らない海外記事）
マドゥロが勝利し、北朝鮮が核を保持するのを私が願っている理由
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-633a.html
2019年2月16日　マスコミに載らない海外記事


ケイトリン・ジョンストン
2019年2月8日

　報道によれば、アメリカと北朝鮮の2度目の首脳会談が、月末ベトナムで行われる予定だ。この交渉がどこに向かっているかについての専門家意見は、本質をついたものから、信じられないほど無知なものまで及ぶが、主流マスコミを鵜呑みにしている人々は、圧倒的に後者だ。トランプ支持者は、大統領が「交渉の妙技」で、平壌を完全に非核化するよう魔法のように説得してくれると信じており、主流民主党員は、トランプは愚かで、邪悪な独裁者の極悪非道な狙いを手助けしていると信じている。最近のアメリカ外交政策問題のほぼ全てで起きているのと同様、この全体像は、トランプに過度に固執するマスコミによって完全に曖昧にされている。

　リビアが核開発計画を放棄して間もなくの、アメリカによる政権転覆干渉の直接の結果、ムアマル・カダフィが街頭で殺害される世界で、大きな誘因がないのだから、北朝鮮は決して非核化しないだろうと、事情を熟知した人々は言う。欧米による制裁は実に酷いものだが、リビアで起きことと比べれば何ほどのことでもない。

　文とトランプが、どれほど魅力的、あるいは脅迫的になろうとも、我々が知っている平壌が決して非核化しないだろうと私は思う。二つの朝鮮間に平和は確かにあり得るが、我々が知っている平壌が、簡単に朝鮮民主主義人民共和国の核兵器を断念するというのは、子供たちと愚か者向けのおとぎ話だ。だが「我々が知っている平壌」というのはキーワードだ。近いうちに、北朝鮮が自発的に核兵器を放棄し、制裁が解除され、一極世界秩序によって、普通の国とし扱われ得る状況がある。だがそれは、我々の誰でもが望まない状況だ。

北朝鮮は非核化せず、そうしいられるべきでもない。朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を保有しているのは、アメリカ帝国主義の自然の結果に過ぎない。北朝鮮が非核化する唯一の方法は、北朝鮮が脅されて、帝国の塊に参加させられた場合だが、誰もそれを望むべきではない。

@caitoz

　私が見るところ、可能性は三つしかない。

１．北朝鮮は、核兵器を政権転覆干渉に対する有効な抑止力として保持する
２．アメリカと全てのライバルが核兵器を放棄し、北朝鮮は核兵器を放棄する、または
３．北朝鮮が、アメリカに集中している権力同盟に入り、核兵器を放棄する

　北朝鮮が一極世界秩序によって普通に扱われる唯一の方法は、北朝鮮が一極世界秩序に参加することだ。もし北朝鮮が、アメリカに集中した帝国に吸収されるのを認めればだ。もし北朝鮮が非核化すれば、それが起きたことになるが、それは常に北朝鮮にかけられる圧力の最終目的だった。もし金正恩が彼の前任者と十分に違っていて、もし彼がアメと鞭の適切な組み合わせを与えられれば、どうなるかわからない。北朝鮮には10兆ドルの価値に相当する天然資源があるが、制裁のため、採掘したり輸出したりできず、東西両方に、その富を自分の懐に入れようと、平壌の機嫌を伺う有力な人々がいるのは確実だ。おそらく金の支持基盤は、これまでの（私の国ニュージーランドを含め）実に多くの国々同様、朝鮮民主主義人民共和国の主権放棄に同意し、圧力を和らげるため、一極の塊に加わるよう説得される可能性がある。

　だがこれは正確には一体何を意味するのだろう？ それは国家主権を強く主張要求しようとしたもう一つの国が、いじめられ、飢えさせられて、生き残るため、アメリカに集中した帝国に加わったことを意味するだろう。帝国にもう一つ国が増え、残る吸収されない多極主義諸国政権が一つ減ることになる。

　アメリカと、帝国として機能する同盟国の緊密なネットワークの一極世界支配に抵抗せずに、本当に反戦あるのは不可能だというのが現実だ。この帝国は、軍事的暴力の恫喝と実行なしでは、最優勢勢力であり続けることは不可能だ。軍事同盟というアメと軍事攻撃という鞭は、帝国がばらばらにならないよう保つ接着剤なのだ。これが続いている限り、世界は決して平和にはなれない。もしアメリカによる世界支配継続を支持するなら、おそらく、いくつかの戦争に、個別に反対だと主張できるが、反戦や介入主義反対だと主張することはできない。

おそらくベネズエラに関してこれまで最も愚劣な見出し。どの国のどの指導者であれ、侵略軍の兵士を殺すと恫喝するのは確実だ https://t.co/XRFXVntfBBvenezuela

2019年2月8日、ホィットニー・ウェッブ(@_whitneywebb)

　ベネズエラも、北朝鮮と同じだ。アメリカに集中した権力同盟は、戦略上重要な地域の、言うことを聞かない国を、連中の塊に吸収されることに同意させようと果てしない暴力で脅している。もちろん私は彼らの意志に従って国作りをするベネズエラ国民の主権的権利を完全に支持するが、トランプ政権による政権転覆干渉は、ベネズエラ国民の意志とは全く無関係だ。アメリカが据えつけようと画策しているグアイドの想像上の政府は、ジョン・ボルトンが認めているように、石油権益と大いに関係があり、アメリカに忠実なベネズエラを確保すべく、とことん帝国主義設計者連中が築いたものなのだ。

　もしアメリカが、ベネズエラ軍が姿勢を変え、切羽詰まって、マドゥロを追い出すまで、国民生活を大混乱させるのに成功すれば、制裁は終わるだろうし、多分は一部の（大半より白く、より裕福な）ベネズエラ人のためにはずっと良いだろうが、その究極的結果は、もう一つの主権国家を脅して、主権を放棄させるのに成功した帝国だ。

　イランも同じだ。もしボルトン配下が、テヘランでの政権転覆に成功すれば、主流マスコミ言説は、自由と民主主義やら、女性の髪の露出なのだろうが、アメリカを中心とする帝国が、中東での地域支配を強化し、イスラエルと湾岸同盟諸国を補強するため、もう一つの大産油国の政府打倒と、傀儡政権据えつけの成功が本当の意味なのだ。そうなれば、シリアも同じ運命を経験することになるかもしれない。

　戦争は悪いと思う人々全員が、あらゆる手段で、これに反対すべきだ。一極主義の塊の継続的な拡大は、平和と国家主権の世界から離れ、朝鮮やベトナムやイラクやリビアやシリアに容赦ない恐怖を与えたのと同じ凶悪犯が、邪悪な意志を多くの国々に押しつけようとする果てしない軍事暴力の世界に向かう動きなのだ。

元アフガニスタン駐留将官が、現在、戦争は敗北しており、取り組みが無意味なのを認めている。https://t.co/cORKlJHCfH

マイケル・トレーシー(@mtracey)

　北朝鮮との核戦争を防ぐ方法は、北朝鮮をそっとしておき、制裁をやめ、脅迫をやめることだ。ベネズエラ国民を支援する方法は、彼らを飢えさせている制裁を終わらせることだ。イラン国民を支援する方法は、CIAの秘密活動と飢餓制裁を終わらせ、イランに決して余計な手出しをしないことだ。シリア国民を支援する方法は、ダマスカスを打倒しようとする過激派民兵に武器を与え、保護するのを止め、制裁を止め、不法占拠を止め、シリアの主権を尊重することだ。平和を推進する方法は、世界中の誰よりも平和を損なってきた組織、つまり、アメリカ帝国に反対することだ。

　もちろん我々は、圧制から全員が自由であるよう望むべきで、もちろん我々は、世界に核兵器がないようを望むべきだ。悲惨な政権転覆干渉の一貫した実績が疑う余地ない勢力による外国政府の打倒を、我々は支援するべきでなく、残虐な扱いを逃れるため、主権を放棄するよう独立国家を脅す勢力を我々は支持するべきではない。それは我々が作り出そうとしている世界ではない。戦争挑発帝国の塊は、大きくなればなるほど、益々強力になる。もし平和と調和に満ちた世界をお望みなら、平和と調和を阻止する上で一番責任がある勢力による悪質活動への反対に注力願いたい。

記事原文のurl：https://medium.com/@caityjohnstone/why-i-hope-maduro-wins-and-north-korea-keeps-its-nukes-83ce4ec8df1f

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