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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100279
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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜朝日新聞、全面記事で森友特集！＞森友への値引き、解けぬ疑問　３メートル以深の「ごみ」証明されず　問題発覚から２年　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4266] kNSCqYLU 2019年2月11日 13:42:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[770]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/414.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜朝日新聞、全面記事で森友特集！＞森友への値引き、解けぬ疑問　３メートル以深の「ごみ」証明されず　問題発覚から２年　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4267] kNSCqYLU 2019年2月11日 13:48:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[771]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/414.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 古賀茂明「統計不正で大馬鹿でも極悪人でもない厚労官僚たちがはまった罠」〈dot.〉　
古賀茂明「統計不正で大馬鹿でも極悪人でもない厚労官僚たちがはまった罠」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190209-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 2/11(月) 7:00配信


衆院予算委で質問を聞く根本匠厚労相（C）朝日新聞社


　厚生労働省の統計不正で国会は大揺れだ。雇用保険などで、もらうべき金額をもらえなかった人が2000万人超という大事件に発展したのに加え、アベノミクスの評価に直結する労働者の給与に関する統計が信用できないということになったのだから、大騒ぎになっても当然だ。

　過去の間違いだけならまだしも、不正発覚後も、隠蔽、お手盛り調査など、新たな「不正」と言われても仕方のない行為が重なって、厚労官僚への信頼は地に堕ちてしまった。これから先は、彼らが何を言おうと、国民の反応は、「きっとウソに違いない」「まだ何か隠しているだろう」「騙されてはいけない」というものになるのは必至だ。

　一般に、官僚は「優秀」だと考えられている。また、官僚は「信頼できる」という評価が、少なくとも昔はあったし、今でも、企業よりは役所の方が信頼できるという評価をする向きも多い。だからこそ、例えば、水道事業の運営を役所から企業に委ねるというと、「反対」の大合唱という現象が起きるのだ。

　一方、優秀で、ある程度信頼できるはずの官僚たちが、どうして今回のような統計不正や財務官僚の公文書改ざんなどという大スキャンダルを起こすのだろうか。それも、たまたまおかしな個人がやったということではなく、組織として暴走するのはどうしてなのか。

　この頃、官僚とはどんな人たちなのかということをよく質問される。今回は、厚労省の統計不正問題をとおして、このことについてあらためて考えてみたい。

■官僚は本当に優秀か

　官僚、とりわけ、キャリアと呼ばれる官僚たちは、一般に優秀だと言われる。では、「優秀」と言われる根拠は何か。その9割は、一流大学卒だということだろう。

　確かに、キャリア官僚は東大をはじめ、一流と言われる大学卒であることが多い。しかし、一流大学を出た後、幹部になるまで30年以上役所で生活している。30年前に優秀だったから、今も優秀だという保証は全くない。

　しかも、この場合の「優秀」というのは、「試験ができる」という意味でしかない。つまり、官僚が「優秀」だというのは、幹部官僚について言えば、「30年も前のことだが、ペーパーテストはよくできた」という意味しかないのである。

　そして、ここが問題なのだが、幹部に昇格できた理由は、「官僚として国民の役に立つか」というよりも、「所属する役所のためにどれだけ役に立つのか」で評価されたということである。

　つまり、役所から見れば、幹部官僚は優秀かもしれないが、国民から見れば、「優秀とは限らない」のである。

■官僚「性善説」、「性悪説」、そして「性弱説」

　優秀かどうかはさておき、官僚は信頼できるのか、言葉を換えると、「いい人」なのだろうか。

　前に述べた通り、官僚に対しては、一定の信頼が存在している。実際に官僚生活を31年送った経験で言えば、官僚の多くは「いい人」である。友人として、あるいは隣近所の付き合いをするというレベルなら、「性善説」で接しても大丈夫だ。

　一方、財務省の国有地大安売りや公文書改ざんなどを見ると、官僚は極悪人ではないかという印象を持つ人がいてもおかしくない。よほどの悪人でなければ、あんなに手の込んだ悪事は働かないだろうと思えるからだ。官僚は信用できない、すなわち官僚「性悪説」で考えた方が間違いないという考え方もありそうだ。

　私の経験から言えば、官僚は、常に「いい人」であるわけではなく、ましてや「聖人君子」でもない。しかし、他方において、決して信用してはいけない「極悪人」なのかと言えばそうでもないし、質の悪い「嘘つき」というわけでもない。

　では、どういう人なのかというと、実は、「普通の人」だ。もちろん、これは、「性善説」か「性悪説」かという観点から見た話で、そういう角度から見ると、「普通の人」とは、普段は信頼して付き合っても間違いのない「いい人」が多いが、信用し過ぎると、時として裏切られて「悪人」のように思えることもある、というところだろうか。

　では、官僚が「悪人」、時に「極悪人」となるのはどんなときかというと、「自分の出世」がかかるときと「役所の利権」が絡むときである。

　そういう場面になると、役人はどうしても誘惑に負けて、悪い道を選んでしまう。馬鹿ではないから、悪いということはわかりながら、止められないということもあるし、30年の役所生活で、悪いことだという観念すら麻痺してしまっていることもある。

　一般の人でも、同じような傾向はあるのではないだろうか。自分の損得がかかったり、ペナルティが大したことないという場合などに、刑法犯罪などを起こすことは稀だとしても、社会規範や自らの倫理規範を逸脱してしまうことは誰でも経験していると思う。

　同じ環境におかれたとき、ルールから逸脱せず自らを律することができるかどうかが、その人の「強さ」である。

　その意味で官僚は、本来は、「強い人」でなければならないのだが、現実は、そうではなく、「普通の人」並みに「弱い」のである。

　それは、ある意味当然のことかもしれない。なぜなら、各省庁が新卒採用するときに、倫理感が強いかどうかという点を重点的に評価することはなく、そこはほとんどノーチェックであるから、結果としては普通の人並みの集団になるということだ。

■キャリア官僚は「諦めが悪い」
　
　官僚にもいろいろな人がいるが、その中でも多いのは、「人の上に君臨したい、良く見られたい」という「中央エリート官僚型」と、「無難に安定した生活を確保したい」という「凡人型」だ（詳しくは、2018年6月11日の当コラム「安倍総理の消防士を火だるまになってもやる官僚の性」に書いた「官僚の3類型」を参照）。

　もちろん、どこの社会にもそういう人はいる。しかし、官僚の場合、その特性が普通よりも強いというのが私の実感だ。どちらのタイプにとっても、「出世」あるいは、「落ちこぼれない」ということがポイントになる。当然、組織からの評価が気になり、「役所への忠誠心」を普通の人以上に強く示したがる傾向がある。

　役所は特に横並びの意識が強く、組織の中で、突出して正論を言うと、逆に「裏切り者」扱いされることが多い。組織全体として、これは悪いことだから、もうこの辺でギブアップし、謝罪して責任を取ろうという行動の端緒を作ることが非常に難しいのだ。一言で言えば、「諦める」ということができない組織だと言ってもよい。そんな組織では、3類型の中の、「真に国民のために働く」「消防士型」の活躍できる余地はほとんどない。

■「弱い人」が「大きな権力」を持つ怖さ

　官僚が必ずしも悪人ではなく、強い人でもないから大きな問題が出ないかというと、そうではない。「弱い人」が役所にはびこると、どうなるのか。

　役所の場合は、その権力が大きく、予算も社会への影響力も桁外れて大きい。だからこそ、本来は、倫理観のしっかりした人間が官僚になってもらわなければ困るのだが、そうはなっていないし、入省してからそういう人間に教育されるというシステムにもなっていない。

　結果的に、普通の「弱い人」たちが集まって、保身や利権擁護に走ることで、とんでもないことが起きる。被害は、その組織にとどまらず、広く国民の損害につながるのである。

　今回の不祥事では、遅くとも03年に翌04年からの不正調査の計画が作られたとされている（ただし、私は、03年以前から大規模事業所の全数調査は行われていなかったと見ている）。そのときの担当官僚は何を考えたのか。非常に興味があるが、詳しいヒアリングは行われていない。しかし、少なくとも言えることは、これは単独でできることではない。

　一定の手続きを踏んで、少なくとも課長クラスは知ったうえでの判断だったと考えられる。いろいろな議論があったはずだが、結局誰もそれを止めることはできなかった。

　実は、役人が中途半端に「優秀」だから傷が深くなるという面もある。なまじ頭が働くために、複雑な理屈（客観的にはタダの屁理屈）で、自分たちの行為を正当化したり、何とか隠し通すための悪知恵を働かせたりできるのだ。頭が働かなければ、簡単に諦められたのに、ということになる。

■「弱い」から、さらなる深みにはまる

　今回の不祥事では04年から17年の間に何回も不正を正す機会があったはずだ。おそらく毎年のようにこれは問題だという話が担当官レベルでは出ていたのではないだろうか。しかし、「弱い人」の集団では、前例を破って、自分たちの代から正しい道を選ぶという勇気ある決断はできない。官僚の任期、特にキャリア官僚の任期は1年か2年というのが普通だ。その期間だけ何とか無難に過ごせばよいという意識もその判断を後押しする。その結果、10年以上にわたって不正を継続することになったのだ。

　さらに、17年に、18年からの補正（復元）を始めると決めたときも過ちを正す大きなチャンスだったが、それも逸してしまった。

　その後昨年末からの経過を見ても、根本匠大臣への報告を遅らせたり、特別監察委員会のトップに傘下の独立行政法人理事長を置き、さらには関係者のヒアリングを厚労省事務方主導で実施したうえにそれを隠すという失態を演じている。ここまで来たのだから、いい加減諦めて本当のことを明らかにしたらどうかと思うのだが、やはり、諦めきれなかったようだ。表に出て謝罪し、責任を取るという勇気がなかったために、傷口を広げてしまった。これも「弱い人」の悲しい性なのだろう。

■今の厚労省には「性悪説」で臨むしかない　

　上に述べたとおり、「弱い人」の集まりである官僚たちは、一度悪の泥沼にはまると、自力では決してそこから抜け出せない。一度そうなってしまった集団には性善説も性弱説も通用しない。つまり、本件に関する限り、厚労官僚に対しては、残念ながら、「性悪説」で臨むしかないということになる。

　今後は、ようやく参考人招致が認められた前政策統括官のみならず、不正に関与した関係者の徹底的なヒアリングが必要になる。隠蔽を繰り返す厚労省の組織に任せても信用できないということで、統計全般の所管省である総務省に調査を担当させるという動きもある。しかし、困ったことに、その総務省でさえ、基幹統計の小売物価統計に不正があったことを隠蔽したことが判明している。

　こういうときは、政府と離れた立場で国民に代わって真相を究明する組織を作った方が良い。福島第一原発事故の原因究明にあたった国会事故調査委員会のようなやり方も考えられるが、残念ながら、国会では自公が圧倒的多数を持っている。不当な圧力で調査が歪められる可能性を排除できない。

　マスコミと野党がさらなる調査によって、より決定的な事実を明らかにすることが必要だろう。本件では、03年当時の経緯や東京都以外の道府県での毎勤統計の調査状況などを丹念に取材すれば、これまでのスキャンダルに匹敵するような大きな問題が出てくる可能性は十分にあると私は見ている。

　最後に、一人の国民としての立場で勝手なことを言わせてもらえば、政府は信じられないし、国会も信じられない。いっそのこと、日弁連に丸投げして徹底調査してもらったらどうか。もちろん、調査費は厚労省の特別監察委員会に比べれば、何十倍もかかるかもしれないが、それだけの価値はあるのではないだろうか。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 古賀茂明「統計不正で大馬鹿でも極悪人でもない厚労官僚たちがはまった罠」〈dot.〉　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4268] kNSCqYLU 2019年2月11日 14:56:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[772]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/415.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 古賀茂明「統計不正で大馬鹿でも極悪人でもない厚労官僚たちがはまった罠」〈dot.〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4269] kNSCqYLU 2019年2月11日 15:00:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[773]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/415.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これほど国民の意識からかい離した発言はない！＞民主党政権の誕生は悪夢だったと語った安倍首相のピント外れ　天木直人　






民主党政権の誕生は悪夢だったと語った安倍首相のピント外れ
http://kenpo9.com/archives/5604
2019-02-11　天木直人のブログ


　ロシアとの北方領土の失敗を野党に批判されて、素直に「批判を甘受する」と答えた安倍首相を私はほめ殺した。

　いつもならむきになって反論するのに、謙虚になったと。

　批判を受け入れ、野党の言う事を聞くようになったら安倍政権は手ごわくなると。

　しかし、三つ子の魂百まで続くとはよく言ったものだ。

　安倍首相は何も変わっていなかった。

　ロシアとの交渉は、どうにもならないほど失敗だったから、批判を甘受したまでの話だったのだ。

　きのう１０日に開かれた自民党党大会における安倍首相の演説は、元の通り、強がりの連発だった。

　しかも、言っている事が国民の気持ちに反する事ばかりであるところまで元のままだ。

　もはや安倍首相では無理だと皆が思っている北方領土問題や拉致問題の解決を、自分しか出来ない、自分の手で解決して見せる、と繰り返した。

　公明党が絶対に認めないと言っているのに、自民党の中ですら反対意見があるのに、そして何よりもいつまでたっても案分そのものが決まらないのに、自衛隊明記の９条改憲を、必ずやると言っている。

　極めつけはこの発言だ。

　１２年前の参院選で負け、悪魔のような民主党政権が誕生した、今度こそ負けるわけにはいかない、こう吼えた。

　これほど国民の意識からかい離した発言はない。

　国民の多くは、１２年前に安倍政権が破れ民主党政権が誕生したこに歓喜し、期待した。

　その民主党政権がわずか３年で自滅し、よりによって安倍政権がゾンビのように復活した事が国民にとっての悪夢だったのだ。

　ここまで国民の意識からずれている安倍政権が選挙に勝てるはずがないだろう。

　こんな安倍政権を倒せないようでは、野党はもっと国民の意識からずれているということだ。

　野党共闘が勝てばもちろん安倍政権は終わる。

　そして安倍政権が勝てば今度こそ野党は終わる。

　まさしく戦後７０年余り続いたこの国の政治を一変させる事になる一大選挙になると言う事である（了）



首相 参院選勝利目指す決意強調 自民党大会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810271000.html
2019年2月10日 12時10分　NHK



自民党の党大会が開かれ、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で勝利を目指す決意を強調するとともに、憲法改正に取り組む考えを改めて示しました。

自民党の党大会は東京都内のホテルで開かれ、党所属の国会議員や都道府県連の代表らが出席しました。

この中で、安倍総理大臣は４月の統一地方選挙について「地方議会の力こそ自民党の力の源泉だ。力を合わせて勝ち抜いていこう」と呼びかけました。また、夏の参議院選挙について「12年前のい年は自民党が参議院選挙で惨敗した。当時総裁だった私の責任で、片ときたりとも忘れたことはない。政治は安定を失い、あの悪夢のような民主党政権が誕生した」と指摘したうえで、「あの時代に戻すわけにはいかない。厳しい戦いになるが、私は戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」と強調しました。

一方、厚生労働省の統計不正問題について「徹底的に検証し再発防止に全力を尽くしていくことで責任を果たしていく」と述べました。

また、憲法改正について「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た。自衛隊は今や最も信頼される組織になっており、憲法にしっかりと明記して違憲論争に終止符を打とうではないか。政治の場で責任を果たしていかなければならない」と述べ、改めて意欲を示しました。

一方、党大会には、自転車事故で大けがをし政界を引退した谷垣前総裁も出席し、「世界は大きな変動に見舞われており、日本が新しい道を切り開いていかなければならない。統一地方選挙と参議院選挙で勝利し、安倍総理大臣の下、結集して、安定した政治を作ってもらいたい」と呼びかけました。

来賓として出席した公明党の山口代表は「直面する児童虐待や統計の問題に真剣に取り組み、国民の安心を作り出していかなければならない。参議院選挙では、可能なかぎり両党で推薦を重ね、政権安定の基盤を作り出していかなければならない」と述べました。そして、党大会では、参議院選挙での勝利を目指すとともに、憲法改正の実現に向けて世論の喚起に力を入れるなどとしたことしの運動方針を決定しました。

自民二階幹事長「選挙は団結しっかり戦い抜く」

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「選挙の勝利には団結以外にない。どんなよいチームもバラバラなら負けるので、しっかり団結して戦い抜きたい」と述べました。また、厚生労働省の統計不正問題について、「この程度の課題は、いつの時代にもあり、驚きでも何でもない。淡々としっかり対応し、結果は必ず出す」と述べました。

さらに、安倍総理大臣が憲法改正に改めて意欲を示したことについて、「党員や国民は、大いに感じるところがあったと思うので、応えていかなければならない」と述べました。

一方、二階氏は、谷垣前総裁について、「ああいうことになって残念だったが、元気になってきた。過度の期待はせず、復活や復帰を期待している」と涙ながらに語りました。

自民岸田政調会長「参院選へ政策磨き準備」

自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「よい雰囲気の党大会で、谷垣前総裁のスピーチが感慨深かった。参議院選挙は、実績や未来に向けた思いを訴える選挙になると思うので、しっかり政策を磨き上げて準備を進めていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣が憲法改正に改めて意欲を示したことについて、「自衛隊の明記にしっかり取り組むという安倍総理大臣の強い思いが表れていた」と述べました。

「『自分たちが正しい』というやり方は危ない」自民 石破氏

自民党の石破元幹事長は、記者団に対し、「参議院選挙は、始まってから風が変わることもあり、党の支持率が高いから大丈夫という思いは持つべきではない。過去の政権を引き合いに『自分たちが正しい』というやり方は危ない」と述べました。

その上で、「国民の実感と自民党の主張が、かい離しないようにしなければならない。安倍総理大臣の演説に嵐のような拍手が起きる場面がなかったのは、かい離があるということだ。どの地域でどれだけかい離があるかつかまないと、選挙は厳しい」と指摘しました。

また、石破氏は、憲法改正について、「統一地方選挙は、地方議員などを選ぶので、憲法を争点にするのはそぐわない。参議院選挙でも、何を問うのかをあいまいにしたまま審判を仰ぐのは、民主主義のやり方として正しくない」と述べました。

自民谷垣前総裁「東京パラリンピックに期待」

自転車事故で大けがをし、政界を引退した自民党の谷垣前総裁は、10日、自民党大会に出席し、来年の東京パラリンピックをきっかけに、バリアフリー化が進むことに期待を示しました。

「今、楽しみにしているのは、来年の東京パラリンピックです。ケガをするまでは、私自身も『障害者はおしなべて障害者だ』というような漠然とした意識しか持っていなかった。しかし、自分が障害を負いますと、障害というのは一人一人抱えている課題が全部違うんだなと感じている。ですから、来年のパラリンピックで、パラアスリートの方々が、それぞれの課題をどう乗り越えられて、どう勇気を振り絞って大会に挑戦するのか、ぜひ拝見したいという思いでいっぱいです。きっとそれが私にも勇気を与えてくださると思っていまして、来年を機会にバリアフリーがさらに大きく前進するよう心から祈っている次第です」































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これほど国民の意識からかい離した発言はない！＞民主党政権の誕生は悪夢だったと語った安倍首相のピント外れ　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4270] kNSCqYLU 2019年2月11日 17:52:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[774]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これほど国民の意識からかい離した発言はない！＞民主党政権の誕生は悪夢だったと語った安倍首相のピント外れ　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4271] kNSCqYLU 2019年2月11日 17:53:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[775]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これほど国民の意識からかい離した発言はない！＞民主党政権の誕生は悪夢だったと語った安倍首相のピント外れ　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[4272] kNSCqYLU 2019年2月11日 17:57:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[776]



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[経世済民131] 中国の新車販売が18年ぶりに前年割れ、日系企業が被る米中摩擦の衝撃度（ダイヤモンド・オンライン）
中国の新車販売が18年ぶりに前年割れ、日系企業が被る米中摩擦の衝撃度
https://diamond.jp/articles/-/193355
2019.2.11　CAR and DRIVER：総合自動車情報誌　ダイヤモンド・オンライン


中国市場に投入された電気自動車の「シルフィ ゼロ・エミッション」　Photo:NISSAN


中国の新車セールスが
28年ぶりに前年実績割れ

　中国の新車セールスが、1990年以来、28年ぶりに前年実績割れを喫した。中国汽車工業協会の発表によると、2018年の新車販売台数は、商用車と輸出を含めて2808万600台。前年比は％減と、28年ぶりに前年実績を割り込んだ。18年の中国新車市場は7月以降、ダウントレンドが続いていた。

　そんな中、日系メーカーは、主要4社中2社が前年実績超え。日系メーカー首位は日産。過去最高の156万3986台を売り上げ、前年比は2.9％増を達成した。全販売台数のうち、主力の乗用車を手がける東風日産は130万1077台を販売し、前年比は2.8％増だった。小型セダンのシルフィをはじめ、ＳＵＶのキャシュカイやエクストレイル、中型セダンのティアナが販売の中心だった。

　日系メーカー2位はトヨタで、147万4500台をセールス。前年比は14.3％増と、2桁のプラス。小型セダンのカローラが、同9.8％増の37万6700台と、販売を牽引。カムリは新型効果が顕著で、同97.3％増の15万8800台と、大きく伸びた。18年7月からの輸入車関税の引き下げにより、日本から輸入される高級車のレクサスが、同20.8％増の16万500台と好調だった。

　日系3位はホンダ。販売台数は143万2291台にとどまり、前年比は1.7％減と、実に6年ぶりの前年実績割れになった。そんな中、主力車種のシビックが、中国で初めて年間20万台以上売れた。一方、ＳＵＶの主力モデルのＣＲ-Ｖは、リコール（回収・無償修理）で販売を一時見合わせた影響で、全体に伸び悩んだ。

　マツダは27万2322台にとどまり、前年比は12％減とダウン。中国で前年実績割れとなるのは、13年以来5年ぶり。アテンザとアクセラ、ＣＸ-5のスカイアクティブ・テクノロジー搭載3車が、主力モデルとなる。

中国最量販の座は
前年に引き続きＶＷグループが獲得

　中国最量販の座は、前年に引き続きＶＷグループが獲得。420万7100台をセールスし、前年比は0.5 ％増だった。全販売台数のうち、主力のＶＷ乗用車ブランドは311万台で、前年比は2.1％減。ただし、18年は中国にコンパクトＳＵＶのＴ ―ＲＯＣなど9車種を投入しており、今後の販売に力を入れる。

　プレミアムブランドの首位は、アウディが守った。過去最高の66万3000台を販売し、前年比は10.9％増と、2桁のプラス。中国専用ロングホイールベース車のＡ4Ｌが、同42.6％増の16万3300台と牽引。Ａ3シリーズも同12.7％増の9万1200台を販売した。

　　　　　　
　　　　　　イラスト：安田雅章

　メルセデス・ベンツは中国で新記録となる65万2996台をセールスし、アウディに約1万台差と迫った。前年比は11.1％増と、2桁のプラスを達成した。Ｅクラスのロングホイールベース車が、前年比32.7％増と、支持を集めた。Ｃクラスの販売も好調だった。

　ＢＭＷグループは前年比7.7％増の63万9953台を販売し、プラスを維持。5シリーズ・セダンや中国専用の1シリーズ・セダンが人気を集めた。

　ボルボは13万593台を販売。前年比は14.1％増と、2桁の伸び率となった。現地生産のＸＣ60とＳ90が販売の中心だった。

右肩上がりで伸びてきた
中国新車市場が後退局面に

　18年の中国新車販売は、6年連続で2000万台を突破し、米国を上回り10年連続で世界のトップに立った。しかし、前年比は2.8％減と、28年ぶりに前年実績を割り込んだ。右肩上がりで伸びてきた中国新車市場が後退局面に入った。

　米中貿易戦争の煽りか、中国経済そして世界の自動車産業に与える影響は少なくない。








http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/116.html

[経世済民131] ソフトバンク「ビジョン・ファンド」、資金早くも半減（ダイヤモンド・オンライン）
ソフトバンク「ビジョン・ファンド」、資金早くも半減
https://diamond.jp/articles/-/193447
2019.2.8　The Wall Street Journal 　ダイヤモンド・オンライン


写真：ユニフォトプレス


　世界最大のハイテク投資家であるソフトバンクグループにとって、さらなる現金を必要とする日が近づいているかもしれない。

　ソフトバンクは2年前、1000億ドル近い規模を誇るハイテクファンドの「ビジョン・ファンド」を設立し、投資の世界に疾風を巻き起こした。同社が6日提出した証券当局向け資料によると、ファンドはすでに資金の半分を使っている。

　それでも、ダウ・ジョーンズ・ベンチャーソースによると、残りの資金はプライベートエクイティ（PE）のアポロ・インベストメントによる世界2位の投資ファンドが運用する250億ドルの2倍に相当する。

　ビジョン・ファンドにはサウジアラビアやアブダビの政府系ファンド（SWF）が出資している。米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズや共有オフィス賃貸を手掛ける米ウィーワークなど、世界有数規模の時価総額に達した新興企業の株式を取得し、猛烈なペースで資金を投じてきた。

　これまでのところ、四半期当たり約70億ドルを投資しており、このペースで行けばあとわずか1年半で資金が尽きる計算だ。ファンド従業員への報酬支払いや、ソフトバンク本体からビジョン・ファンドへ移転するかもしれない投資事業を考慮に入れれば、それより早く資金が底をつく可能性が高い。

　ソフトバンクが何百億ドルもの資金を調達するのは、最近では難しくなっているかもしれない。市場の変動が大きくなっているうえ、中国などの景気に減速の兆候が見られる。また、ビジョン・ファンドの最大の支援者であるサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、同国の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害を指示した疑いが持たれており、一部のハイテク企業はサウジ絡みの出資受け入れをちゅうちょしている。ムハンマド皇太子は殺害への関与を否定している。

　ソフトバンクの孫正義会長兼社長は6日、さらなる資金の調達時期と手法を検討中だとしつつ、「数カ月内に急ぐ」必要はないとの考えを示した。「この投資ペースを維持していく」と語っている。

（The Wall Street Journal／Mayumi Negishi and Phred Dvorak）



















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/117.html

[経世済民131] ソフトバンク「ビジョン・ファンド」、資金早くも半減（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4273] kNSCqYLU 2019年2月11日 18:20:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[777]



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[経世済民131] 武蔵小杉は何位…？ 大人気なのに実は「住みづらい街」ランキング　史上初調査。豊洲、横浜、二子玉川は？（週刊現代）


武蔵小杉は何位…？ 大人気なのに実は「住みづらい街」ランキング　史上初調査。豊洲、横浜、二子玉川は？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56900
2019.02.11　週刊現代　　：現代ビジネス

世間から羨望の眼差しで見られているような「大人気」の街でも、「住んでみたら意外と不便だった」というケースは多く存在する。せっかく引っ越したのに、想像していた暮らしと違う……。定年後の終の棲家がこのような街なら、悔いても悔やみきれないのではないか。今回、本誌は「住みたい街ランキング」で名前の挙がっている人気の街の実態を徹底取材。実は「住みづらい街」のランキングを作成した――。

土日も外出できない

定年後、妻と二人で神奈川県鎌倉市に引っ越したという60代男性はこう嘆く。

「歴史と自然の豊かな街での生活に憧れていたんですが、まさかここまで落ち着きのないところだとは……。

土曜、日曜は道路が混みすぎて外出しようとすると時間がかかって仕方ない。かと言って歩いて街を散策しようとすれば、すさまじい人混みに目がクラクラします。小町通りなんて、平日でも外国人だらけで落ち着きません。

結局、妻と二人、テレビの前でダラダラと過ごす毎日。ゆったりとした暮らしであることに違いはありませんが、ちょっと想像とは違いますよね……」

男性は、「現役時代」は都内の証券会社に勤務するサラリーマンだった。家族を支えるために厳しいノルマをこなし、身を粉にして働き続けた40年間。

定年後は、自分と、家庭を守り続けてくれた妻へのプレゼントとして、憧れの街へと引っ越し、老後生活を送るつもりだったという。

だが、夢にまで見ていた鎌倉での暮らしは、想像していたようなものではなかった。夕暮れがせまると観光客もまばらになるが、最近では「民泊」も増え、夜も落ち着かない雰囲気だ。生活圏は都内に住んでいた頃よりも、かえって狭くなってしまった。

「この一軒家が、檻に思えることもありますよ」

男性はこう嘆息するのだった―。

SUUMOやHOME’Sなど、毎年不動産情報サイトによって発表されている「住みたい街ランキング」。ランクインの常連と言えば、鎌倉や横浜、吉祥寺など。「オシャレ」「洗練されている」「落ち着いた暮らしができそう」などのイメージがその理由だ。

だが実は、冒頭のように、世間から羨望の眼差しで見られているような「大人気」の街でも、「住んでみたら意外と不便だった」というケースは多く存在する。

せっかく引っ越したのに、想像していた暮らしと違う……。定年後の終の棲家がこのような街なら、悔いても悔やみきれないのではないか。

今回、本誌は「住みたい街ランキング」で名前の挙がっている人気の街の実態を徹底取材。さらに、不動産コンサルタントや住宅ジャーナリスト各氏の協力のもと、実は「住みづらい街」のランキングを作成した（表はページ末に掲載）。

まずは、冒頭で登場した鎌倉だ。HOME’Sが18年1月に発表した「定年後に住みたい街ランキング」で堂々の1位。古き良き街並みや、それを活かした飲食店や雑貨店などが人気を集めている。

だが、鎌倉は国内外から毎年2000万人以上の観光客が訪れる街。車道や歩道は大混雑する。家の扉を開けて、少し歩くだけで人がたくさんいれば、買い物に出かけるだけでも疲れてしまう。

本誌が作成した「住みづらい街」ランキングでは、なんと3位にランクインする結果となった。

さらに、鎌倉には「住みづらい」理由がもう一つある。不動産コンサルタントの長嶋修氏が話す。

「駅前にあるのは名物の鳩サブレーなど、お土産屋さんばかりです。スーパーマーケットなど、日用品を買うことのできる店は少ないので、観光で訪れるのは楽しいかもしれませんが、生活するのは不便でしょう」



鎌倉と同様の理由で本当は「住みづらい」と指摘されるのが、浅草だ。「定年後に住みたい街ランキング」で15位の浅草も観光地としての人気が高く、浅草のある台東区は、年に830万人もの外国人観光客が訪れる。

その結果、商店街はいつも多くの外国人が往来し、大混雑してしまっている。『ライバル駅格差』（イースト・プレス）著者の小川裕夫氏が話す。

「18年6月から住宅宿泊事業法が施行され、民泊が整備されました。外国人観光客に人気のある浅草エリアは、当然民泊の利用者も増加していくことが予想される。住んでいれば、突然隣の家が騒がしくなる、なんてこともあり得ます」

さらに小川氏は、浅草のこんな意外な一面についても指摘する。

「浅草に『人情味のある下町』というイメージを抱いている人も多いと思います。しかし、それは古くからの仲間に対してで、余所者には意外に厳しいそうです」

新しく建ったマンションの住民と古くからの住民との間に軋轢が生まれることはよくあるが、この街も例外ではない。

結果、浅草は「住みづらい街」ランキングで11位に。観光名所として名を馳せている町が、必ずしも住みやすいとは限らないのだ。

では、人気の高い高級住宅街はどうだろう。

「ニコタマ」こと二子玉川は、住みたい街ランキングの常連の一つ。渋谷まで田園都市線で10分という好立地ながら、多摩川などの自然環境にも恵まれている。

15年にオープンした蔦屋家電や、二子玉川ライズといったショッピングモールなど、オシャレな商業施設が揃っている。住んでいるだけでステータスになる、とさえ言われるほどだ。

SUUMOが公開する「住みたい街ランキング2018関東」では16位に入っている。

自由が丘のホームレス

しかし、この街もまた、「住みづらい街」ランキングでは8位にランクインしている。5年前に一軒家を購入し、一家で転居したという50代の住民男性は「想像と少し違いました」と不満を漏らす。

「確かにオシャレなお店は多いのですが、閉店の時間がとにかく早い。夜10時ごろに入れなくなってしまうお店が多すぎます。閑静といえばそうなのですが、物足りなさを感じることがあります。

よく住民のプライドの高さについて話題になることがありますが、実際に住んでみると、想像以上でした。

『お子さんはどちらを受験されるんですか？』『休みはどちらに行かれるんですか？』というように、会話の中で『富豪自慢』のきっかけ探しをしてくるご近所さんばかり。正直、休みの日にお隣さんに挨拶するのも億劫ですよ」

さらに、災害リスクの観点からも、ニコタマは安心して住みやすい街であるとは言い難い。不動産エコノミストの吉崎誠二氏が話す。

「二子玉川の住宅地は、多摩川に向かって下がっていく傾斜の地に作られています。当然、水は低地に溜まっていくため、大雨が降ったりすれば、水害への警戒が必要になります」

ニコタマと同じく、オシャレなベッドタウンとして発展し、人気を集めるのが自由が丘だ。高級感あふれる街並みに憧れを持つ人は多い（SUUMOの「住みたい街ランキング」では13位）。

住民に話を聞くと、この街もまた、世間のイメージと実際の生活との間にギャップがあるようだ。

「ロータリーがある自由が丘駅の正面口は、バスの往来が激しいのに、出入り口は一車線の道路が一本ずつ。予備校が多いので、通学する子どもも多い。狭い道がごちゃごちゃになって、駅まで行こうとすると想像の倍くらい時間がかかります。

さらに悪いことに、中国人向けの旅行ガイドに、自由が丘が観光地として紹介されることが多いそうなんです。正直、わざわざ訪れるほどの観光地ではないと思うんですが……。

案の定、中国人観光客が路上を彷徨っているので、余計に混雑が酷くなっていますよ」（住民の30代女性）

さらに、最近再開発が進み、新興住宅が多く建てられた駅の南口もまた、大きな問題を抱えていると、この住民は嘆く。

「私の家は南口側にあるのですが、最近になって緑道が整備されて、自然と街並みが組み合わさった美しい風景の街になったんです。

でも、道の脇にベンチを多く設置したのが良くなかった。このベンチが、軒並みホームレスの『家』になってしまっているんです。

人数も多く、夜中に飲み会を開いたりするので、治安が良くありません。先日も、近所でボヤ騒ぎが起こったりしたようで、正直不安です」

住みたい街ランキングと言えば、吉祥寺の名前が思い浮かぶ人もいるだろう。今年度のランキングでは3位となったものの、14年までは10年連続の首位を誇っていた

「ザ・住みたい街」は、中央線沿線の文化と落ち着いた住宅地、井の頭公園などの自然のバランスが人気を博している。



だが、実際に住むとなると、年を重ねた人、特に家庭を持っている人はこの街では「邪魔者扱い」されてしまうかもしれない。「住みづらい街」ランキングでは7位となった。

「吉祥寺は、昔から流行を先取りしたような街でした。少しマニアックな音楽や映画などについて熱く語りたがるような若者が多く住んでいます。

所帯持ちだと、彼らの熱量についていけず、どこかシラけて居心地の悪さを感じてしまう一面もあるかもしれません」（前出・吉崎氏）

さらに、住むことができる場所が駅周辺部に少ないことも、吉祥寺が住みづらい要因の一つ。

駅前は所狭しと商業施設や商店街が位置しているため、そこから10分以上歩かなければ、住宅街にはたどり着くことができない。つまり、引っ越す前に魅力に感じていた街と、実際に住む場所がズレてしまうかもしれないのだ。

強風で髪がぐちゃぐちゃ

東京以外の街も見てみよう。「定年後に住みたい街ランキング」で2位に輝いた横浜は、意外にも「住みづらい街」ランキングで5位に入った。経済評論家の平野和之氏が解説する。

「まず、一口に横浜と言っても、地域がかなり広い。本当に住みやすいと言えるのは北側のほんの一部のエリアだけです。

みなとみらいや青葉区、港北ニュータウンなどは人気が高いですが、その辺りの地域の平均的な世帯収入はおよそ900万円とも言われ、家賃だけでなく、高級スーパーばかりなので、物価も高くなっています。

ならばそれ以外の地域に、と思われるかもしれませんが、横浜の南側は意外と中心部まで移動に時間がかかり、途端に利便性が悪くなる。人口転出も多く、将来的に過疎化が懸念されるエリアもある」



しかし、その「ほんの一部」であるはずのみなとみらい地区のタワーマンションに住む50代の女性でさえ、こう話す。

「この辺りはとにかく風が強いんです。海沿いだし、30階建てのビルが立ち並んでいるので、ビル風が一年中吹いている。散歩をしていると髪型がぐちゃぐちゃになってしまう。

特に冬は冷たい風が吹きつけるため、犬の散歩に行くだけで顔が痛くて仕方ありません。

あと、スーパーが近くにないんです。歩いて5分ほどの場所にある別のマンションの1階に一つスーパーがありますが、品揃えが悪いうえに値段が高い。仕方がないので、大きな買い物以外は近くのファミリーマートで我慢しています」

神奈川県内でも有数の住みたい街、たまプラーザに至っては、「住みづらい街」ランキングで4位にランクインしてしまった。

「たまプラーザは、'80年代に雰囲気のあるお屋敷街として人気を集めました。この雰囲気を守るために、未だに建坪率（敷地面積に対する建坪の割合）や建物の高さに制限があります。

建坪に制限があるということは、余った土地に庭を保有しなければならないことも多い。使わない庭のために固定資産税や相続税を取られるケースもあります」（前出・小川氏）

さらに、たまプラーザでいま問題になっているのが住民の高齢化だ。特に郊外では、若年層が多く転出し、空き家が増加しているという。

「住民も70歳以上が中心となっている地区もあります。このままだと、ゴーストタウン化してしまうのは間違いありません」（前出・長嶋氏）

せっかく住んでも、数年後にはご近所さんがほとんどいなくなってしまう、なんてことになりかねないのだ。

その二つの街を抑えて、「住みづらい街」の神奈川県内でトップ、それどころか首都圏トップの不名誉に輝いてしまったのが武蔵小杉だ。

近年、急速に開発が進み、高級タワーマンションが乱立した武蔵小杉は、「改札にたどり着くまでに数十分かかる」という通勤ラッシュの過酷さが話題になっている。

それでも、駅周辺の商業施設や、ヘルスケア施設の充実度の高さから、「住みたい街ランキング2018関東」では6位。依然として人気の高さを誇っている。

武蔵小杉の災害リスク

だが、武蔵小杉は若いファミリー層を呼び込むことを主眼にして開発されている。若者向けのショッピングモールができる一方、昔ながらの飲食店や雑貨店などは淘汰されつつある。年輩者が行きつけの店で、ひとり杯を傾けるという楽しみ方は難しい。

さらに、ニコタマと同様、多摩川沿いに位置する街であるため、災害時のリスクも指摘される。

「先の西日本豪雨のようなことが東京で起こった場合、大打撃を受ける可能性があります」（住宅ジャーナリストの山下和之氏）

埼玉に目を向けてみよう。「住みたい街ランキング2018関東」で、埼玉県勢トップの8位にランクインしているのが大宮だ。駅東口にはルミネや高島屋が、西口にはそごうなどがあり、東京都心に比べても買い物の利便性は引けを取らない。

そこから5分ほど歩くだけで住宅街にたどり着くことができるうえ、「ナンギン」の愛称でお馴染みの酒場町・南銀座には個性的な飲食店が多く立ち並ぶ。

そんな大宮は、「住みづらい街」ランキングにも埼玉県から唯一ランクインしてしまった。60代になってから大宮に移り住んだという住民の女性が話す。

「東口にある、埼玉県道214号線が渋滞しやすくて困っています。大宮は近くに自治医大さいたま医療センターという大きな病院があるので、何かあった時に便利だと思い引っ越したのに、車だと病院まで30分以上かかることもある。結局、20分かけて徒歩で通院しています」



一般的に、足立区は住みづらいというイメージがあるかもしれない。だが、実はそんなことはないという声もある。

今回のランキングで14位の北千住は駅前の開発の影響で人気が急上昇しており、タワーマンションの建設で物価が高騰。他方、昔ながらの街並みも残ったまま。

新しい地域と古い地域、それぞれの良さを残しつつ開発が進んでいるので、一般的なイメージとは異なり、同じ北千住でも下町のほうは非常に住みやすい街になっているという。『足立区のコト。』（彩流社）著者の舟橋左斗子氏が話す。

「治安の悪さを心配される方も多いと思いますが、犯罪件数を人口比で考えると、23区内で15位と、他の区と比べて多いわけではありません。

私自身も、娘が3歳の頃から一人で買い物に行かせたりしていましたが、危険な目に遭ったことは一度もありません」

最近人気のある街は繁華街なら繁華街、住宅街なら住宅街と、クッキリと線引きがされており、これが住みづらい原因となっている。

北千住は昔ながらの飲食店が繁盛しているような区画がありながらも、自然豊かな公園を抱えた、落ち着いた雰囲気の住宅街も残る。坂も少ないので、定年後の移住を考える価値はある。

前出・長嶋氏が住みやすい街として挙げるのは千歳烏山だ。

「世田谷区のなかではあまり目立つ街ではありませんが、商店街が栄えている、というのは重要なポイントです。二子玉川や自由が丘は大資本による急な開発によってこぎれいだが、画一的な『意識の高い』街になってしまいました。

商店街がしっかりと地元に根付いているような街は、開発が進んでも、急激に街にある店や、住民層が変化することはない。千歳烏山はまさにこの典型です。都心へのアクセスが良好な割に、下町のような温かさもあわせ持っているのです」

住みたい街ランキングは、どうしてもイメージ先行で選ばれた街が多くなってしまう。想像と違ってガッカリする老後を過ごさないためにも、住民の声を聴いて、自分に合った「住みやすい街」を選ぼう。




SUUMO、HOME’Sが発表した「住みたい街ランキング」の中から人気上位30位の街を選出し、小川裕夫、榊淳司、長嶋修、平野和之、山下和之、吉崎誠二の各氏が評価。それを基に本誌編集部がそれぞれ10点満点で算出、ランキングを作成



「週刊現代」2018年8月11日号より





























http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/118.html

[経世済民131] 武蔵小杉は何位…？ 大人気なのに実は「住みづらい街」ランキング　史上初調査。豊洲、横浜、二子玉川は？（週刊現代） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4274] kNSCqYLU 2019年2月11日 18:43:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[778]



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2. 赤かぶ[4275] kNSCqYLU 2019年2月11日 18:44:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[779]



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3. 赤かぶ[4276] kNSCqYLU 2019年2月11日 18:44:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[780]



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4. 赤かぶ[4277] kNSCqYLU 2019年2月11日 18:45:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[781]



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5. 赤かぶ[4278] kNSCqYLU 2019年2月11日 18:46:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[782]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これほど国民の意識からかい離した発言はない！＞民主党政権の誕生は悪夢だったと語った安倍首相のピント外れ　天木直人　 赤かぶ
12. 赤かぶ[4279] kNSCqYLU 2019年2月11日 19:07:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[783]

安倍首相「悪夢のような民主党」発言に場内どよめく
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902100001020.html
2019年2月10日20時36分　日刊スポーツ


自民党大会でガンバローコールをする安倍晋三首相

安倍晋三首相は10日、都内で行われた自民党大会で演説した際、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥（い）年」選挙に絡み、前回の亥年選挙で参院選に敗れた経緯に触れ、「（その後）悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と発言。旧民主党政権を「悪夢」呼ばわりした。

場内はどよめいたが、首相は「皆さん、しみじみ思い出してもらったと思う」と意に介さなかった。「（12年前の）参院選惨敗は総裁だった私の責任で、片時も忘れたことはない。わが党の敗北で政治は安定を失った」とした上で、「今回も厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く。その先頭に立つ決意だ」と述べ、勝利を呼びかけた。

昨年の総裁選を首相と戦った石破茂元幹事長は、党大会後の取材に、「選挙は始まってから風が変わることもある。過去に終わった政権を引き合いに、自分たちが正しいというやり方は危ない」と懸念を示した。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/416.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ポスト安倍に谷垣浮上／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ポスト安倍に谷垣浮上／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902110000118.html
2019年2月11日8時7分　日刊スポーツ


★10日、都内で自民党大会が開かれたが、前幹事長で元総裁・谷垣禎一があいさつした。けがから復帰して政界引退を宣言したものの、党内外に谷垣待望論は根強い。大会に出席した若手地方議員が言う。「そのあと幹事長・二階俊博が党務報告をしたが、相変わらずぼそぼそと、よれよれな話し方でよく聞こえなかった。病み上がりとはいえ谷垣の歯切れのいい、よく通る声は車いすに座っての声とは思えず、会場内に響き渡った」と感想を述べた。

★谷垣は20年の東京五輪・パラリンピック、ことにパラリンピックへの期待を述べたが、障がい者への理解やバリアフリーなどの期待を述べた。司会者は「今後とも大所高所からのご指導を願いたい」と結んだ。中堅衆院議員が言う。「首相・安倍晋三も言っていたが野党に転落した自民党を支えたのは谷垣だった。あの時、党が1つにまとまったのも谷垣の人柄とスタイルによるところが多い」という。いわば谷垣チルドレンは目立たないが多く、「野党時代に党支部長に任命され、選挙に勝ってきたのが今の3回生だ」。谷垣グループの有隣会のみならず宏池会周辺にも谷垣に助けられたといえる議員は多く待望論は多い。

★別の衆院議員が言う。「ポスト安倍を狙う党政調会長・岸田文雄と宏池会中枢には谷垣復帰は副総理兼財務相・麻生太郎の派閥攻勢に大きなけん制になると歓迎ムードだ。谷垣の有隣会となら宏池会と組めるが麻生とはいやという議員は多い」。そうなってくると次期参院選での出馬がますます現実的になるだろうが、ポスト安倍を意識して、衆院選を当てにする声も出てくるだろう。“車いすの宰相”は新たな自民党を予感させる。その意味では今回の自民党大会の最大の目玉は谷垣だった。（K）※敬称略


自民党が第86回党大会　安倍首相や谷垣前幹事長ら登壇（2019年2月10日）

※２５：４８～　谷垣禎一元総裁あいさつ　再生開始位置設定済み

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ポスト安倍に谷垣浮上／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4280] kNSCqYLU 2019年2月11日 19:54:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[784]

頸髄損傷で引退の谷垣氏が「スペシャルスピーチ」　自民党大会
https://mainichi.jp/articles/20190210/k00/00m/010/111000c
毎日新聞　2019年2月10日 20時12分(最終更新 2月10日 21時05分)


自民党大会に車椅子で登壇し、手を上げる谷垣禎一前総裁＝東京都港区で2019年2月10日午前10時半、玉城達郎撮影

　自転車事故で頸髄（けいずい）を損傷して政界を引退した自民党の谷垣禎一前総裁が、10日の党大会で「スペシャルスピーチ」を行った。車椅子で登壇した谷垣氏は2020年東京五輪・パラリンピックに触れ、「自分が障害を負うと、一人一人抱えている課題は全部違うと感じる。パラアスリートがそれぞれの課題をどう乗り越えて大会に挑戦するか、ぜひ拝見したい。それが私にも勇気を与えてくれる」と述べ、大会を機にバリアフリーが進むことに期待感を示した。

　谷垣氏は幹事長だった2016年7月に事故に遭い、17年衆院選に出馬せず政界を引退。昨年10月の首相官邸訪問で事故後初めて公の場に姿を見せた。スピーチでは「私の不注意から仕事を突然できなくなり、党に大変迷惑をかけたことをまずおわびしたい」と陳謝。その上で「統一地方選と参院選に勝利し、安倍総理（晋三首相）のもとで安定した政治を作っていくよう心からお願いする」とエールを送った。

　首相はその後の演説で「野党時代、当時の谷垣総裁のリーダーシップがあったからこそ私たちは団結し、政権奪還につなげることができた」と述べて谷垣氏への謝意を改めて示した。【影山哲也】














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/418.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ポスト安倍に谷垣浮上／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4281] kNSCqYLU 2019年2月11日 19:58:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[785]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ポスト安倍に谷垣浮上／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4282] kNSCqYLU 2019年2月11日 20:08:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[786]

自民党が党大会を開催(全文1)谷垣氏「全国からの励ましに心から御礼申し上げたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00010000-wordleaf-pol&p=4
2/11(月) 11:32配信　THE PAGE　

谷垣前総裁「東京パラを機に、バリアフリーの前進を心から祈っている」

小林：さて、ここで本日は特別にごあいさつをお願いした方がいらっしゃっております。一昨年、不慮の事故に遭われながら厳しいリハビリを乗り越えて、昨年元気なお姿をお見せになられた、谷垣禎一元総裁でございます。皆さま盛大な拍手でお迎えください。

谷垣：ありがとうございます。全国からお集まりの党員・党友の皆さん、今日は大変ご苦労様でございます。ただ今ご紹介をいただきました谷垣禎一でございます。ありがとうございます。今日は、ごあいさつの時間をいただきまして、安倍総裁、二階幹事長をはじめ、党の執行部の皆さんに心から御礼を申し上げたいと思います。

　今ご紹介をいただきましたように、3年前の夏、私の不注意から頸髄を損傷するという大けがを負いまして、当時は幹事長の仕事を仰せつかっておりましたのに、突然仕事ができなくなるということで、党に大変ご迷惑をお掛けしたことを何よりもまず、おわびを申し上げたい、このように思っております。そして私も政治を引退する決意をいたしたわけでございますが、それから以後、リハビリ、これに対しまして私が世話になりました選挙区の方々だけではなく、全国の党員・党友の皆さまから大変なお励ましをいただきました。本当にありがたく存じました、このことを、この機会に心から御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。

　私が今、楽しみにしておりますのは、来年の東京オリンピック・パラリンピック、なかんずくパラリンピックでございます。私がこのけがをするまでは、私自身も障害、障害者、こういうのはもう皆さんおしなべて障害者だというような漠然とした意識しか持っておりませんでした。しかし自分が障害を負いますと、障害っていうのは1人1人によって抱えている課題が全部違うんだなということを今、感じております。ですから来年のパラリンピックのときに、パラアスリートの方々が、それぞれの課題をどう乗り越えられて、どう勇気を振り絞って、そして、あの大会に挑戦をされるのか、ぜひ拝見をしたいという思いでいっぱいでございます。きっとそれが私にも勇気を与えてくださる、こんなふうに思っておりまして、来年を機会にバリアフリーということがさらに大きく前進するように心から祈っている次第でございます。

　しかしその前に、申すまでもございません、今年は今上陛下がご退位になり、そして皇太子殿下が新たな天皇にご即位になる、そういう時代が変わっていく年でございます。折しも私がもう申し上げるまでもございません。世界のどこを見ましても大きな変動に見舞われております。わが国はその中で、やはり新しい道を切り開いていかなければならないと思います。そして、わが国が新しい道を切り開いていくのは、やはり自由民主党が今までの経験と、そして国民の間にどれだけ根を下ろせるかということに、さらに精進をして、安定した政治をつくっていくことでないか、病床におりながら、そのことをつくづく感じている毎日でございます。

　何よりも今年は統一地方選挙、そして参議院選挙の年でございます。今日お集まりの党員・党友の皆さま方が、どうぞそれぞれの地域で先頭に立っていただいて、この選挙に勝利をして、安倍総理、そして二階幹事長の下で結集して安定した政治をつくっていただけますように、心からお願いを申し上げまして私のごあいさつといたします。どうも、ありがとうございました。

小林：ありがとうございます。谷垣先生、本日は本当にありがとうございました。

谷垣：ありがとうございました。

小林：ここで谷垣先生にわれわれからの感謝を込めて花束を贈呈したいと思います。贈呈いただくのは稲田朋美党大会実行委員長です。

谷垣：どうも、稲田さん、ありがとうございます。ありがとうございました。どうも皆さん、ありがとうございました。

小林：谷垣先生には引き続きわれわれを大所高所からご指導いただきたいと願っております。いま一度盛大な拍手をお送りください。

谷垣：ありがとうございました。ありがとうございました。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/418.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 売国政権を倒すために小沢一郎に結集せよ！　
売国政権を倒すために小沢一郎に結集せよ！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_113.html
2019/02/11 11:11　半歩前へ

▼売国政権を倒すために小沢一郎に結集せよ！

　小沢一郎が「政治とカネ」のプロパガンダ、つまり「国策捜査」で失脚していなければ、現在の安倍一強は存在しなかったとブログ「日々雑感」が言った。

　権力は自分に都合の悪い者は、手段を選ばず「デビル」に仕立て、世論操作する。

「日々雑感」が売国奴・安倍政権を倒すために小沢一郎の下に結集せよと訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「日々雑感」がこう書いた。


　「悪夢のような民社党時代」と売国奴・安倍晋三が叫んでいる。

　小沢一郎氏を失った民主党政権は「烏合の衆」の集まりでしかなかった。それが証拠に小沢一郎氏が去った民主党は政権をうしない党そのものも瓦解してしまったではないか。

　野党だった民主党が政権を奪えたのは偏に小沢氏の手腕だ。そのカギは「国民の生活が第一」の政策だ。つまり小泉氏以来の構造改革路線で国民の富がハゲ鷹に奪われつつあるのを押し止める政権として、反自民の国民が一致して投票したから民主党が権力の座に就けたのだ。

　何を勘違いしたのか、民主党の議員が自民党のような長期政権を夢見て民主党を「自民党化」させてしまった。それでは民主党の支持者たちは呆れて離れるしかない。

　そうした基本的な「政治理念」で支持者を裏切ったことに旧民主党政治家たちは気付いてないようだ。世界はグローバル化から「国民ファースト」へと舵を切っている。

　日本も安倍自公政権のグローバル化から国民ファーストの「国民の生活が第一」の旧民主党が掲げた政策へ回帰すべきだ。

　小沢氏が掲げた「国民の生活が第一」は世界よりも10年早く「国民ファースト」を政治理念に据えていた。やっと世界が小沢一郎氏に追い付いてきた。

　野党の政治家諸氏はチマチマとした政策論争ではなく、小沢氏が2009年に掲げた「国民の生活が第一」の政策の下に結集すべきだ。

　そして再び「国民の生活が第一」のために全力を合わせて自公候補と決戦を挑むべきだ。

　必ずや、勝てる。

　野党の政治家諸氏がチマチマとした小異をいわず、「国民の生活が第一」の大同に就けば必ず勝てる。

　確かに「民主党時代は悪夢」だった。それは小沢一郎氏の掲げた「国民の生活が第一」の旗印を勝手に下げて、グローバル化路線に舵を切ったからだ。

　売国の安倍自公政権を倒すために、野党の政治家諸氏は小沢一郎氏の許に結集すべきだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ポスト安倍に谷垣浮上／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[4283] kNSCqYLU 2019年2月11日 21:10:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[787]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/418.html#c7
[経世済民131] 現役とOBで大違いに…！ ソニーの「企業年金」を見てわかること　会社が社員の老後を守る時代は終わった（週刊現代）


現役とOBで大違いに…！ ソニーの「企業年金」を見てわかること　会社が社員の老後を守る時代は終わった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58332
2019.02.11　週刊現代　　：現代ビジネス


企業が一括で運用する「確定給付年金」から個人の投資がキモになる「確定拠出年金」への移行を決めたソニー。「企業が社員を見捨てた」とも取れる話だが、現実には仕方のない事情も山積している。

会社側の負担は軽くなる

平成最後の年、ソニーが絶好調だ。

'18年3月通期、グループ連結での売上高は約8兆5440億円、営業利益は約7349億円と20年ぶりの最高益を更新。

ソニーの「本丸」でありながら大赤字を垂れ流していた、カメラやテレビなどのエレキ部門は黒字回復し、映画や音楽事業なども劇的に業績を伸ばしている。

「その一方で、『金融会社が片手間に家電製品を取り扱っている』と言わしめるほど、不動産や保険などの金融部門が大きく稼ぎ、今回の華々しい数字が出来上がりました。2012年から経営を握ってきた平井一夫氏の花道を飾った格好です」（ジャーナリストの立石泰則氏）

平井氏から後継者に指名され、2017年4月から社長のイスに座るのは吉田憲一郎氏だ。'18年度の第1四半期決算で吉田社長は「2年連続の最高益更新」を明言した。

日本メーカーのリーディングカンパニーとしての威信を取り戻す「悲願」を叶えようとしている。

そんなソニーが、どうしても達成したいもうひとつの「悲願」があった。それが、自社の「企業年金」の見直しである。

現在報じられているのは、エレキ事業の社員約3万人が加入する企業年金のシステムを「確定給付年金」から「確定拠出年金」へ完全に移行するというものだ。

ここで、確定給付年金と確定拠出年金の違いを整理しておこう。確定給付年金は、あらかじめ将来の給付額を確定させ、企業が一括して運用するしくみだ。

かつては年率5.5％、現在では3％前後で運用しているところが多く、社員は会社に任せておくだけで老後の年金の見通しを立てることができた。

「一方、確定拠出年金は企業が掛け金を出し、加入者である社員が自己責任で運用する。定期預金や投信などさまざまな金融商品を組み合わせていき、運用次第では高い利回りで年金給付が受けられます」（ファイナンシャルプランナーの山中伸枝氏）

一度掛け金を設定すると60歳まで引き出せないが、所得税や住民税などに控除を受けられるのがメリットだ。

「確定給付年金の場合、運用に失敗すれば不足分を企業側が補填しなければなりません。逆に確定拠出年金の場合、企業は一定の運営経費を負担するだけなので、経営陣にとっては将来の負担が軽くなる仕組みといえるでしょう」（社会保険労務士の大曲義典氏）

巨額の「手切れ金」

会社に任せきりだった年金の運用を、個人がそれぞれ自己責任のもとやっていきましょう――。徹底的なコストカットでV字回復を達成した経営陣による非情な選択とも取れるが、確定拠出年金への移行は別段変わった施策というわけではない。

2010年以降、パナソニックや東芝をはじめとする大手電機メーカーでは年金制度の移行が積極的に進められてきた。そして、実際にソニーも'12年入社の社員から確定拠出年金を導入してきた。

格付投資情報センターの調査によると、確定拠出年金における大手運用管理会社の'17年度の平均運用利回りは3.25％となっている。だが実際には、一部の人を除き、初期設定では2％前後の運用にとどまっている人が多い。

個人の裁量次第だが、確定給付年金から確定拠出年金への移行で将来もらえる年金額が下がるという社員も出てくるだろう。

ただソニーが「異例」なのは、年金の移行に際し、これまで積み立ててきたおカネの平均4割を、補填金として社員に支払うという破格の条件である。

ちなみに企業側から従業員への財産の受け渡しがあった場合、「賞与」として支払われ所得税がかかることになる。

「具体的な補填総額や方式は決まっていない」（広報）というが、社員平均の約40歳で1000万円の積立額があったとして、企業側の支払総額は400万円×3万人＝1200億円。巨額の「手切れ金」プロジェクトだ。

「ソニーが確定拠出年金を一部社員に導入した'12年のときに、本当なら全社員まとめて制度移行したいという思いは経営陣にあったはず。ですが、このときソニーの経営は厳しく、社員の積立金に上乗せしてまで切り替える余裕がなかったのです」（獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏）

日本の年金制度は国民年金、厚生年金、そして企業年金の「3階建て」といわれるが、この3階部分には大きな差がある。

厚生労働省の調査によると、確定給付年金の1人あたりの平均年金月額は約7万円。企業年金がない企業もある一方で、大手のOB世代では月額30万円以上を企業年金から得ている人も多い。

この年金額が大幅に変わるかもしれないとあって、企業年金を老後資金のアテにしている現役世代は気もそぞろだろう。



ではなぜこれだけの大金を社員に支払ってまで、ソニーは社員の年金制度を切り替えたいと考えているのか。それは、ソニーに限らず、日本中の企業が抱える「退職給付債務」という大きな悩みのタネに起因する。

退職給付債務とは、将来の年金や退職金の支払いに向けて用意しておくべき金額のことだ。これがソニーでは'18年3月末の時点で約1兆106億円もの巨額に膨れ上がっているのだ。

百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が次のように解説する。

「年金は、いわば企業にとってバランスシートに載らない『隠れ債務』なんです。ソニーに限らず他企業でも、その借金の金利も含めた返済財源が確保されていない問題が表面化してきている。

マイナス金利や景気停滞の影響を受け、想定の運用を達成できない可能性が高まったからです」

人生100年時代、OBの数が増えればそれだけ企業が支払う年金総額も増加する。そんななか、ひとたび業績が悪くなり、退職給付債務が追い打ちをかければ「年金破産」する企業も出てくる。

これまで主流だった確定給付年金の場合、たとえ会社が利益を上げていなくても、OBには年金を払い続けなくてはならない。

OBの年金は減らせない

かつて終身雇用が謳われていた時代、年功序列の給与体系と退職金、そして企業年金は安心して働くための必須条件だった。それがいまや、社員に補填金を上乗せしてでも解消しておきたい財務上のリスクとして扱われるようになったのである。

経済評論家の山崎元氏はこう語る。

「今後、日本企業の年金制度は間違いなく確定拠出年金へと移行が進むでしょう。そもそもソニーのようなモノづくりを生業とする企業は、資産運用の専門家ではなく、何兆円もの金額を運用していくことは大きな不安でしかないわけです。

今回ソニーが積立金の4割という高いキャッシュを払って制度の移行を進めましたが、これは世界的な流れを汲み、日本ではいち早く実施したもの。これに追随する企業は増えてくると思います」

国内社員の6割が確定拠出年金に完全移行するソニーだが、OBは従来どおり、確定給付年金に基づく給付を続けるという。OB世代では、いまでは考えられないような高い利回りでの年金給付を受けている人もいる。

元本割れのリスクもある現役世代からすれば、OBの給付額を据え置くのはどうなのかと考える人もいるかもしれない。

とはいえ、大手企業にとってOBの年金は「聖域」と化している節がある。それが明らかになったのが、NTTグループだ。

'05年、NTTはOB約14万5000人に対し、企業年金の減額を計画した。月額1万円前後の減額はOBの猛反対を受け、その結果、'10年の最高裁判決で経営陣の減額申請は却下された。

「松下電器産業（現パナソニック）も年金の支給額を下げてОBが騒いだことがありました。最終的に訴訟になり、減額は認められましたが、企業にとってもこうした騒動で企業イメージを下げたくないと思っているはずです」（経済評論家の片山修氏）

ほかにOBの年金減額が受け入れられたのは、経営破綻に追い込まれた日本航空の例がある。

現役5割、OB3割カットというあまりにもシビアな要求が経営陣から突き付けられた。「会社が潰れたら年金もゼロになる」、OBはそれくらいの事態でなければ減額を飲まない。



長らく財務を務めてきたソニーの吉田社長だからこそ、社内の経営リスクの芽は早めに摘んでおきたいと考えたのかもしれない。

この方針で得をしたのは、やはりソニーOBだろう。年金がもらえなくなるリスクも減り、かつ高い利回りの企業年金を維持できるかたちとなったからだ。

老後の面倒は見られない

今後、現役世代が運用していく確定拠出年金もうまく投資先を考え、定期的に見直しをすれば10％以上の高配当を望むことができるかもしれない。だが果たして、どの社員もみなバラ色の投資生活を送れるのだろうか。

神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏はこう懸念する。

「確定拠出年金の場合、初期設定の段階から投信、株式、外貨といった投資先を自分で設定していくことで、はじめて高い利率を得られるわけです。

ところがこれまで投資を経験していない人たちが、いきなり高利回りのポートフォリオを組むのは難しい。結果、国債など一番リスクも利回りも低い設定のままで放置している人が多いのが現実です」



ソニーとは別の大手メーカー幹部がこう言う。

「うちの会社も数年前に年金制度が移行しましたが、若い世代は投資もよくわかっていないみたいで、一番リスクの低い金融商品を買いっぱなしにしたままの人もいる。

給付型だと放っておけば年利2.2％だったのに、拠出型で1.1％になってしまった人もいると聞いていますよ」

確定給付年金にくらべて1％も利回りが低くなったまま〝運用〟している社員たち。

いまは気づかないかもしれないが、年金ほどの大きな掛け金となると、最終的に給付額が月額万単位で変わってくることになる。

J－401kオフィス株式会社代表取締役の佐々木信司氏はこう言う。

「いちばんのポイントは企業がいかに投資の教育をするかです。1000人を超える企業では、確定拠出年金を導入したものの、社員はなにも考えずに入れっぱなしという人も出てきている。なかには会社から制度をよく聞いていないという人もいるわけです。

忙しい会社員の人からしたら、投資を毎年見直していくのは面倒くさい作業かもしれません。だからこそ、ただ『こういう制度を導入します』とアナウンスするだけでなく、きちんとした投資教育をする必要があるのです。

『笛吹けども踊らず』ではないですが、社員がうまく年金を運用できない事態は企業にとってもデメリットでしょう」

年金まで自己責任。仕方のないこととはいえ、会社が社員の老後を守る時代ではなくなったというのは、少し寂しい気もする。

「週刊現代」2018年11月3日号より


















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/119.html

[経世済民131] 現役とOBで大違いに…！ ソニーの「企業年金」を見てわかること　会社が社員の老後を守る時代は終わった（週刊現代） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4284] kNSCqYLU 2019年2月11日 21:16:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[788]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/119.html#c1
[経世済民131] 現役とOBで大違いに…！ ソニーの「企業年金」を見てわかること　会社が社員の老後を守る時代は終わった（週刊現代） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4285] kNSCqYLU 2019年2月11日 21:17:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[789]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/119.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚生労働省の統計不正　「議事録、３年超作成せず」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

※全画面で拡大


厚生労働省の統計不正
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51764823.html
2019年02月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　時事の記事です。


　定塚氏は、特別監察委の調査報告書について「人事課職員がたたき台のようなものを事務的に作成した」と明らかにした。いずれも立憲民主党の川内博史氏への答弁。

　定塚氏は「特別監察委員の指示を踏まえ（職員が）作成し、委員会で合意されたものが報告書となった」と説明、第三者性は担保されているとの認識を示した。特別監察委の調査に同席していたことに関しては「先輩の職員に対して、しっかり調査しなければいけない、正しいことを話してもらわなければいけないと思った。反省している」と語った。



　定塚っていうのは、あの定塚由美子という官房長のことですが…

　女性を幹部にしたからって、社会がよくなるとは限らないことを示しているような気がします。

　いずれにしても、国民を舐めているとしかいいようのない言動。

　だって、そうでしょう？

　第三者委員会というのは名ばかり。

　第三者委員会の報告書は当方で準備いたしますから、名前だけ貸して頂ければ結構ですと言われて、言われてとおりに、ホイホイ、と。

　お前らはゴキブリか、と。

　
　東京新聞の記事です。


　毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚生労働省が二〇一五年に開いた有識者検討会の議事録の半分が三年以上作られず、今年に入って作成作業が行われていたとみられることが、複数の検討会委員の証言で分かった。議事録は八日現在も、厚労省ホームページで一部しか公開されていない。調査方法変更に安倍政権の意向が反映されたのではないかと国会で野党の追及を受け、急きょ着手したとみられる。　（井上靖史）

　この検討会は一五年六～九月、厚労省が大学教授やエコノミストら六人の委員を集めて六回開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。アベノミクスによる賃金の動向に注目が集まっているとして、調査対象とする事業所（従業員四百九十九～三十人）サンプルの入れ替え方法などを議論した。

　前半三回分の議事録は、検討会の開催当時に公開されたが、後半の三回は現在も非公開。検討会座長を務めた中央大経済学部の阿部正浩教授らは「一月末に、厚労省から議事録の発言内容の確認を求められた。（メールに）『忘れていました』みたいなことが書かれていた」と本紙に証言した。

　この議事録について、八日に国会内であった野党合同ヒアリングで、厚労省幹部は「現在、修正中」と述べた。公文書を巡っては昨年、財務省で改ざんが発覚しており、議員らは「現在、改ざん中ではないか」などと追及した。

　厚労省幹部はこの日「（議事録の基となる）文書は一五年に作っていた」と話し、これまでの取材にも、公開が遅れているのは「多忙にまみれていたから」と説明。「修正」については「文言の確認を委員の先生方にしてもらっている。通常の作業」とした。

　勤労統計を巡っては、昨年一月から、調査サンプル企業を入れ替える際に、算出の基準を変更。賃金の伸び率が実際よりも過大になった原因の一つになっており、導入経過の透明性が求められている。

　厚労省は一六年、調査の変更を総務省の統計委員会に諮問して認められたが、その前年に行われた検討会の最終会合で示された「中間的整理案」を見る限り、検討会の委員らは変更に慎重だったようだ。

　検討会の最終会合直後の一五年十月にあった経済財政諮問会議で、麻生太郎財相はアベノミクスの成果を強調する一方、毎月勤労統計について「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と求めた。厚労省はこの後に変更を決定しており、野党は「ツルの一声」で方向性が変わったと追及している。

　委員の一人は取材に、すぐに議事録を作らなかったことについて「検討会で議論した内容と省の方針が違うから、気まずさがあったのでは」と推察した。

＜毎月勤労統計の調査方法変更＞　サンプル調査している従業員４９９～３０人の事業所について、２～３年に一度、全て入れ替えていたものを、２０１８年１月から毎年一部を入れ替えるなどした。途中で廃業する企業は調査から漏れるため、調査を続けるうちに平均賃金は高くなる。入れ替えると新規企業などが混じるため下落しやすい。この段差を埋めるため、入れ替え月に新旧サンプル両方を調査し、データ補正していた。部分的に残した方が段差が縮まるが、廃業の実態を反映しにくく、強い企業の実態ばかりを映しかねないとの指摘もある。



　今回の公正労働省の統計不正の発端は、事務的なずさんさから出発したものでしょうが…しかし、その先に政治力による統計偽装という国民を欺く行為が隠されていたということなのです。

　財務省が国会に嘘の報告をする程度だから、その位の事をしかねないのは、冷静に考えたら分かる筈。

　しかし…

　だとしたら、即刻安倍内閣を辞任に追い込まなければいけないのに、メディアはアンコンされたまま。

　議事録を残していないということ自体が大掛かりな不正が行われたことを物語っていると思います。


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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚生労働省の統計不正　「議事録、３年超作成せず」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4286] kNSCqYLU 2019年2月11日 21:51:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[790]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/424.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚生労働省の統計不正　「議事録、３年超作成せず」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4287] kNSCqYLU 2019年2月11日 21:52:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[791]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/424.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚生労働省の統計不正　「議事録、３年超作成せず」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4288] kNSCqYLU 2019年2月11日 21:53:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[792]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/424.html#c3
[戦争b22] 米支配層が政権転覆を目指すベネズエラ、その近くで英軍が軍事演習（櫻井ジャーナル）
米支配層が政権転覆を目指すベネズエラ、その近くで英軍が軍事演習
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902100000/
2019.02.11　櫻井ジャーナル


　イギリス海兵隊の部隊が中米ベリーズにあるイギリス軍の施設へ入り、ジャングルで軍事演習を実施​​しているようだ。言うまでもなく、その近くにはアメリカが政権転覆を仕掛けているベネズエラがある。

　ドナルド・トランプ政権はベネズエラでのクーデターを指揮させるためにネオコンのエリオット・エイブラムズを特使に任命したが、この人物は2002年にジョージ・W・ブッシュ政権がウゴ・チャベス転覆を倒すために試みたクーデターにも参加していた。

　​​2002年のクーデター計画の中心人物はエイブラムズのほかにオットー・ライヒやジョン・ネグロポンテがいる。その際、アメリカ海軍の艦船がベネズエラ沖に待機していたとも言われている。

　こうした外国軍が実際に軍事侵攻しなくても、威嚇にはなる。1月28日にジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は記者会見の場へ「5000名の部隊をコロンビアへ」と書き込んだノートを持ち込んだが、これも脅しのつもりだろう。言うまでもなくコロンビアはベネズエラの隣国だ。

　中東／北アフリカや東アジアでも言えることだが、このところイギリスの好戦的な動きが目につく。そのイギリスで労働者の権利を主張して戦争に反対するジェレミー・コービンが労働党の党首になっているが、これはイギリス国民の意思を反映したものだろう。

　しかし、有力メディアのコービンに対する姿勢は友好的でない。一部の富裕層に利益を集中させ、侵略で富を盗もうという支配層の意思を反映しているのだろう。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/530.html

[国際25] 米支配層が政権転覆を目指すベネズエラ、その近くで英軍が軍事演習（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
米支配層が政権転覆を目指すベネズエラ、その近くで英軍が軍事演習（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/530.html


http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/424.html

[戦争b22] アメリカによるベネズエラいじめで、ヨーロッパの威信を救うイタリア（マスコミに載らない海外記事）
アメリカによるベネズエラいじめで、ヨーロッパの威信を救うイタリア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-c05a.html
2019年2月11日　マスコミに載らない海外記事


2019年2月8日
Strategic Cultural Foundation

　それは滑稽なほど皮肉だ。フランスはイタリアのフランス内政に対する「干渉」とされるものを巡る論争激化で、ローマから大使を召還した。これはフランスや他のヨーロッパ諸国が、選挙で選ばれたベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を打倒するためのアメリカによる破廉恥な組織的運動に加わっているのと同時だ。これ以上皮肉はあり得ない。

　フランスとイタリア間の口論は、フランスのエマヌエル・マクロン大統領とローマで新連立政権との間で長く続いている論争の最新のものに過ぎない。イタリア政府は左寄りの五つ星運動（5SM）と、右翼政党La　Lega（同盟）との、ありそうもない連立だ。

　両党は、元ロスチャイルド銀行家から転じたフランスのマクロン大統領が体現するEU支配体制と、ネオリベ資本主義政策に大いに批判的だ。

　アメリカや他のNATO大国とともに、中東と北アフリカでのパリによる犯罪的軍事介入を通して、ヨーロッパ、特にイタリアへの大規模移民問題を煽っている責任でも、ローマはフランスを酷評している。

　今週、イタリアのルイジ・ ディマイオ副首相（で5SMの党首）が、フランスの黄色いベスト抗議運動メンバーと会ったことが表面化して、事態は頂点に達した。黄色いベスト運動は、マクロンの経済政策と、政府の彼のエリート主義スタイルと彼らが呼ぶものに抗議し、これまで12週間全国デモを開催してきた。ディマイオと、もう一人のイタリア副首相マッテーオ・サルビーニ（リーグ党首）は、ヨーロッパ中でネオリベ緊縮政策に反対する大衆反乱の一環として共感し、フランスの抗議行動参加者を公然と支持している。

　フランスの抗議行動参加者とイタリア政府の接触に関する報告に反応して、フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、フランス内政に対する「法外な干渉」だと述べた。フランスがローマから大使を召還した後、口論は更にエスカレートした。前回同じことが起きたのは、第二次世界大戦中の1940年だった。これはEU創設メンバー二国間関係の本格的な断絶だ。

　ここで皮肉は笑劇へと成り下がる。フランス政府は、ベネズエラで政権転覆をしようというアメリカに導かれた国際的取り組みの当事者でありながら、同時に、フランス主権に干渉すると激怒して、イタリアを怒鳴りつけているのだ。偽善者の横柄さは実にばかげている。

　今週、フランスやドイツ、イギス、スペインとオランダを含め、他のいくつかのEU諸国はベネズエラの自称大統領を「認める」と発表した。取るに足りない反対派フアン・グアイドは、1月23日、自身ベネズエラ「暫定大統領」だと宣言した。グアイドと、アメリカCIAに加盟している彼の極右野党の間には、証拠が文書化されたつながりがある。選挙で選ばれた大統領ニコラス・マドゥロを、非合法化する動きは、トランプ政権が計画したのだ。それは国連憲章と国際法に違反するあからさまな非合法政権転覆工作だ。マドゥロの社会主義政府とベネズエラの自然な石油の富、地球最大の既知の埋蔵量、はワシントンとヨーロッパの各首都の明白な目標だ。

　ロシアや中国やイランやトルコや、メキシコやニカラグアやボリビアやキューバを含むいくつかの中南米諸国は、ベネズエラの独立問題に対する干渉を正当に非難した。マドゥロがアメリカによる軍事侵略の脅威の下、退任するというワシントンの要求は、帝国主義侵略の驚異的な表明だ。だが恥ずべき活動に特定のヨーロッパ諸国、主にフランスが正当性の見せ掛けを与えているおかげで、国際ギャング行為はほしいままにされた状態だ。

　イタリアは、ベネズエラでの政権転覆のためアメリカに率いられた犯罪策動に賛成することを拒否した、わずかなEU諸国の一つだ。イタリア政府は、マドゥロの代わりに「大統領」としてグアイドを認めるよう要求している共同政策綱領をEUが発表するのを阻止したと報じられている。ベネズエラのワシントンの違反をしているそれらのヨーロッパの政権は彼ら自身の共謀で、EUの名前ではなく、そうしている。

　ロシアと中国とともに、ベネズエラの主権防衛の上での、イタリアの道義的抵抗は、称賛に値する国際法の厳守だ。アメリカの不正行為とEUが結び付けられるのを許さないことで、ワシントンの策謀への重要な逆流だ。

　それで、イタリア政府は、完全な不評に落ち込むことからEUを救ったのだ。フランスのような特定メンバーが、ベネズエラに対し、アメリカに率いられるギャング行為に携わっているのは十分まずいことだが、少なくとも、イタリアによる阻止の動きは、EUがブロックとして共謀するのを阻止したのだ。

　もし国家の独立問題に対する非干渉の基本原則が尊重されなければ、国際法の制度全体が解体する。近年、特に中東と北アフリカで、アメリカとそのNATOパートナーに行われた非合法戦争で、原則は何度も侵害された。だがベネズエラでの、政権転覆の最新の出来事は、おそらく最も大胆だ。ワシントンとそのヨーロッパ臣下は、マドゥロ大統領の民主的代表権能と、ベネズエラ最高裁判所支配を廃止するのに懸命だ。

　もし連中がベネズエラに対する犯罪的いじめを、罰せられずやり通せば、ワシントンとその痛ましいヨーロッパ共犯者は世界的無法状態のパンドラの箱を開けることになる。

　ロシアや中国やイタリアや他の国々は、秩序の外観と、限りない混乱を、結び付けているのだ。

　フランスの抗議行動参加者とイタリア副首相の接触を、我々は軽率な政治だと考えるかもしれない。だがイタリアがその点でどんな間違いをしたにせよ、それはフランスと他のヨーロッパ国家の、ベネズエラという主権国家に対する彼らの侵害における、驚くべき横柄と犯罪と比較すれば取るに足りない。イタリアの干渉と主張されているものに対するフランスの反応の横柄さは、今週注目すべき見せ物だ。

　それどころか、フランスや他のヨーロッパ諸国の将来の新植民地主義者の偽善をさらしたことで、イタリアは拍手喝采と尊重に値する。

　皮肉の苦い様相はこうだ。フランス大統領や他の連中は、ベネズエラだけでなく、まさに自国民に対しても、民主主義と国際法を軽蔑しているのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/08/italy-saves-europe-dignity-over-us-bullying-venezuela.html

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/531.html

[国際25] アメリカによるベネズエラいじめで、ヨーロッパの威信を救うイタリア（マスコミに載らない海外記事）
アメリカによるベネズエラいじめで、ヨーロッパの威信を救うイタリア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-c05a.html
2019年2月11日　マスコミに載らない海外記事


2019年2月8日
Strategic Cultural Foundation

　それは滑稽なほど皮肉だ。フランスはイタリアのフランス内政に対する「干渉」とされるものを巡る論争激化で、ローマから大使を召還した。これはフランスや他のヨーロッパ諸国が、選挙で選ばれたベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を打倒するためのアメリカによる破廉恥な組織的運動に加わっているのと同時だ。これ以上皮肉はあり得ない。

　フランスとイタリア間の口論は、フランスのエマヌエル・マクロン大統領とローマで新連立政権との間で長く続いている論争の最新のものに過ぎない。イタリア政府は左寄りの五つ星運動（5SM）と、右翼政党La　Lega（同盟）との、ありそうもない連立だ。

　両党は、元ロスチャイルド銀行家から転じたフランスのマクロン大統領が体現するEU支配体制と、ネオリベ資本主義政策に大いに批判的だ。

　アメリカや他のNATO大国とともに、中東と北アフリカでのパリによる犯罪的軍事介入を通して、ヨーロッパ、特にイタリアへの大規模移民問題を煽っている責任でも、ローマはフランスを酷評している。

　今週、イタリアのルイジ・ ディマイオ副首相（で5SMの党首）が、フランスの黄色いベスト抗議運動メンバーと会ったことが表面化して、事態は頂点に達した。黄色いベスト運動は、マクロンの経済政策と、政府の彼のエリート主義スタイルと彼らが呼ぶものに抗議し、これまで12週間全国デモを開催してきた。ディマイオと、もう一人のイタリア副首相マッテーオ・サルビーニ（リーグ党首）は、ヨーロッパ中でネオリベ緊縮政策に反対する大衆反乱の一環として共感し、フランスの抗議行動参加者を公然と支持している。

　フランスの抗議行動参加者とイタリア政府の接触に関する報告に反応して、フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、フランス内政に対する「法外な干渉」だと述べた。フランスがローマから大使を召還した後、口論は更にエスカレートした。前回同じことが起きたのは、第二次世界大戦中の1940年だった。これはEU創設メンバー二国間関係の本格的な断絶だ。

　ここで皮肉は笑劇へと成り下がる。フランス政府は、ベネズエラで政権転覆をしようというアメリカに導かれた国際的取り組みの当事者でありながら、同時に、フランス主権に干渉すると激怒して、イタリアを怒鳴りつけているのだ。偽善者の横柄さは実にばかげている。

　今週、フランスやドイツ、イギス、スペインとオランダを含め、他のいくつかのEU諸国はベネズエラの自称大統領を「認める」と発表した。取るに足りない反対派フアン・グアイドは、1月23日、自身ベネズエラ「暫定大統領」だと宣言した。グアイドと、アメリカCIAに加盟している彼の極右野党の間には、証拠が文書化されたつながりがある。選挙で選ばれた大統領ニコラス・マドゥロを、非合法化する動きは、トランプ政権が計画したのだ。それは国連憲章と国際法に違反するあからさまな非合法政権転覆工作だ。マドゥロの社会主義政府とベネズエラの自然な石油の富、地球最大の既知の埋蔵量、はワシントンとヨーロッパの各首都の明白な目標だ。

　ロシアや中国やイランやトルコや、メキシコやニカラグアやボリビアやキューバを含むいくつかの中南米諸国は、ベネズエラの独立問題に対する干渉を正当に非難した。マドゥロがアメリカによる軍事侵略の脅威の下、退任するというワシントンの要求は、帝国主義侵略の驚異的な表明だ。だが恥ずべき活動に特定のヨーロッパ諸国、主にフランスが正当性の見せ掛けを与えているおかげで、国際ギャング行為はほしいままにされた状態だ。

　イタリアは、ベネズエラでの政権転覆のためアメリカに率いられた犯罪策動に賛成することを拒否した、わずかなEU諸国の一つだ。イタリア政府は、マドゥロの代わりに「大統領」としてグアイドを認めるよう要求している共同政策綱領をEUが発表するのを阻止したと報じられている。ベネズエラのワシントンの違反をしているそれらのヨーロッパの政権は彼ら自身の共謀で、EUの名前ではなく、そうしている。

　ロシアと中国とともに、ベネズエラの主権防衛の上での、イタリアの道義的抵抗は、称賛に値する国際法の厳守だ。アメリカの不正行為とEUが結び付けられるのを許さないことで、ワシントンの策謀への重要な逆流だ。

　それで、イタリア政府は、完全な不評に落ち込むことからEUを救ったのだ。フランスのような特定メンバーが、ベネズエラに対し、アメリカに率いられるギャング行為に携わっているのは十分まずいことだが、少なくとも、イタリアによる阻止の動きは、EUがブロックとして共謀するのを阻止したのだ。

　もし国家の独立問題に対する非干渉の基本原則が尊重されなければ、国際法の制度全体が解体する。近年、特に中東と北アフリカで、アメリカとそのNATOパートナーに行われた非合法戦争で、原則は何度も侵害された。だがベネズエラでの、政権転覆の最新の出来事は、おそらく最も大胆だ。ワシントンとそのヨーロッパ臣下は、マドゥロ大統領の民主的代表権能と、ベネズエラ最高裁判所支配を廃止するのに懸命だ。

　もし連中がベネズエラに対する犯罪的いじめを、罰せられずやり通せば、ワシントンとその痛ましいヨーロッパ共犯者は世界的無法状態のパンドラの箱を開けることになる。

　ロシアや中国やイタリアや他の国々は、秩序の外観と、限りない混乱を、結び付けているのだ。

　フランスの抗議行動参加者とイタリア副首相の接触を、我々は軽率な政治だと考えるかもしれない。だがイタリアがその点でどんな間違いをしたにせよ、それはフランスと他のヨーロッパ国家の、ベネズエラという主権国家に対する彼らの侵害における、驚くべき横柄と犯罪と比較すれば取るに足りない。イタリアの干渉と主張されているものに対するフランスの反応の横柄さは、今週注目すべき見せ物だ。

　それどころか、フランスや他のヨーロッパ諸国の将来の新植民地主義者の偽善をさらしたことで、イタリアは拍手喝采と尊重に値する。

　皮肉の苦い様相はこうだ。フランス大統領や他の連中は、ベネズエラだけでなく、まさに自国民に対しても、民主主義と国際法を軽蔑しているのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/08/italy-saves-europe-dignity-over-us-bullying-venezuela.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/425.html

[お知らせ・管理21] 2019年02月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
24. 赤かぶ[4289] kNSCqYLU 2019年2月11日 22:15:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[793]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
アメリカによるベネズエラいじめで、ヨーロッパの威信を救うイタリア（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/531.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 11 日 22:08:35: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
アメリカによるベネズエラいじめで、ヨーロッパの威信を救うイタリア（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/425.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 11 日 22:11:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/546.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「共産党」の名を変えるべきか？　変えない方がいいのか？ 　
「共産党」の名を変えるべきか？　変えない方がいいのか？
https://85280384.at.webry.info/201902/article_114.html
2019/02/11 22:09　半歩前へ

▼「共産党」の名を変えるべきか？　変えない方がいいのか？

　共産党と聞くと、どうしても中国やロシア、北朝鮮を思い出す。今や共産党と言えば「独裁」と同義語になっているからだ。

　日本の共産党が彼らとは違うことを私は承知している。

　中国の度重なる尖閣への挑発や南シナ海での軍事基地建設に、政党としてどこよりも明確に「反対」を宣言したのは志位和夫率いる共産党である。

　だが、こんな事実を知っている日本人は皆無に近い。ほとんどは安倍政権によるプロパガンダを信じ込んでいる。

　だから共産党への支持が伸びないのだ。旧来の支持者が巌としてガードを固くしているが、彼らも次第に高齢化し先細りは避けられない。

　そこで暗いイメージが浸み込んだ共産党の党名を変えた方がいいのではとの声が方々から上がっている。

これである。
https://85280384.at.webry.info/201902/article_91.html

以下は読者の反応である。（原文のまま）

●天皇制廃止を引っ込めた（国民の判断・憲法に依存すると）時から、そうなる事を期待していますが、もう一歩踏み込めない。【共産主義】と言う言葉の持つマルクス以来の歴史への愛着を捨てる事が、主義の崩壊につながると考えているのかしら？過去に拘泥していたら今迄の進化が無駄になる時期に来ていると思うのですが…。

●私は共産党という名前だから、支持が広がらないと思いません。長くやってきた実感として、共産党だから、信頼できると今は共産党だから、得をしたことは多々あります。名前だけで、支持が広がるほど甘いものではありません。いかに、その名前で、裏切ることなく、信頼できる党になるか、行動が、人を変えると感じています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共産党の党名のままでいいという人に聞きたい。

　それでは未来永劫、支持は広がらない。支持率３％枠から抜け出せない。永久に野党、ミニ政党のままでいいというのか？　それなら「政権奪取」などという絵空事を口にしないことだ。

　こういう頑なな支持者で固めている限り、「特殊な集団」とみて、ほかの一般人は寄り付かないだろう。世間は創価学会に対するのと同じ目線で見る。

　志位和夫は必至で変わろうとしている。その足を引っ張っているのが「変えるな」と拒否する者たちだ。

　日本共産党が衰退し続けている原因がここにある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「天皇謝罪」という究極のこの国の政治問題　「野党は一刻も早い政権交代を目指すべき」　天木直人　
「天皇謝罪」という究極のこの国の政治問題
http://kenpo9.com/archives/5602
2019-02-10　天木直人のブログ


　韓国国会議長の天皇謝罪発言については、安倍政権がそれにどう対応するかどうかという問題を離れ、日本としてどう応じるべきかについて、我々は避けて通れない問題だと思う。

　実は、この天皇謝罪については、田中宏和氏が私との動画対談でまさしく提言していた事だ。

　すなわち今上天皇は退位前に昭和天皇の戦争責任を謝罪してもらいたいと。

　それは新天皇になる皇太子の為でもあると。

　皇太子にまでその難題を尾引き継がせてはかわいそうだと。

　この発言を聞いた時、私はすかさず相槌を打つことが出来なかった事を覚えている。

　私の念頭には、まだ国民の意識は天皇謝罪まで至っていないと思ったからだ。

　そして、私自身も、そこまで考えた事がなかったからだ。

　しかし、いまこうして韓国の国会議長から問題提起されると、あらためてその是非について考えざるを得ない。

　そして、おそらくそれしかないと考えるに至った。

　本来ならば、韓国側からそれを言われてそうするのではなく、日本として自発的にそうすべきだったのだ。

　そして、それには国民の多数がそう考える中で行われるべきなのだ。

　歴代の政権は、国民が正しい歴史認識を持つように情報を開示し、国民の理解と支持を得てように努め、そして天皇の謝罪が出来る総意をつくるべきだったのだ。

　そして本来ならば、政治的存在でない象徴天皇の民主憲法の下では、天皇ではなく内閣総理大臣たる首相が行うべきなのだ。

　実際のところ、文喜相国会議長の発言をよく読むと、日本を代表する（安倍）首相からの謝罪でもいいと言っている。

　しかし、いくら首相が謝罪しても、韓国のことだ。

　最後は天皇謝罪だということになりかねない。

　やはり天皇謝罪は究極の謝罪である。

　そして、天皇の謝罪が究極の謝罪である以上、二度と韓国は日本に対して謝罪を求めないことが保証されなければいけない。

　そんなことを韓国は確約できるだろうか。

　こう考えていくと、少なくとも安倍政権が続く限り、残念ながら文喜相韓国国会議長の要求が実現される可能性はなく、また日韓双方からも、この問題についての議論は大きくなっていかないだろう。

　文喜相国会議長の発言はこのまま日韓間の政治問題にならずに終わるだろう。

　だからといって天皇の謝罪問題を先送りしてはいけない。

　いつか必ず解かなければなからない宿題なのだ。

　日韓関係和解の現実的な最善策として、今上天皇が最初の外遊先としてアセアン諸国を訪問された事にならって、新天皇が最初の外遊先として韓国を選び、そしてそこで村山談話を自らの言葉で語られることだ。

　安倍政権ではそれすら出来ない。

　野党はいまからその事を政権公約に掲げ、安倍政権からの一刻も早い政権交代を目指すべきである（了）
　

関連記事
＜大きな問題提起をした発言である！＞「天皇が謝罪すれば解決する」という韓国国会議長の発言に思う　　天木直人　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/379.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「天皇謝罪」という究極のこの国の政治問題　「野党は一刻も早い政権交代を目指すべき」　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4290] kNSCqYLU 2019年2月11日 23:04:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[794]

河野外相、韓国議長に苦言　「天皇が謝罪すれば」発言
https://digital.asahi.com/articles/ASM2B77PHM2BUTFK00Q.html
2019年2月10日23時19分　朝日新聞


河野太郎外相＝１１月２９日、鬼原民幸撮影

　河野太郎外相は１０日、韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、慰安婦問題について、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば解決できるなどと話したことに「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈した。

　外務省ホームページによると、河野氏は訪問先のフィリピン南部ダバオで記者団に、韓国政府からこの問題に関して説明があったと明かした。その上で河野氏は「この問題は日韓合意で完全最終的に決着したと考えている。しっかりとした正しい認識で発言していただきたい」と述べた。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/427.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「天皇謝罪」という究極のこの国の政治問題　「野党は一刻も早い政権交代を目指すべき」　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4291] kNSCqYLU 2019年2月11日 23:04:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[795]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/427.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「天皇謝罪」という究極のこの国の政治問題　「野党は一刻も早い政権交代を目指すべき」　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4292] kNSCqYLU 2019年2月11日 23:06:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[796]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/427.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢氏、参院選結集に意欲　「野党過半数で内閣退陣」　
小沢氏、参院選結集に意欲　「野党過半数で内閣退陣」
https://this.kiji.is/467542140517860449?c=39546741839462401
2019/2/11 13:33　共同通信


自らの政治塾で講演する自由党の小沢共同代表＝11日午前、東京都新宿区

　自由党の小沢一郎共同代表は11日、東京都内で開かれた自らの政治塾で講演し、政権交代に向け、夏の参院選を巡る野党結集の実現に改めて意欲を示した。「参院選前に立憲民主、社民両党も含め一体的な連携を図りたい。参院で野党が過半数を獲得すれば、安倍内閣は退陣する」と述べた。「衆院選での政権獲得を成し遂げたい」とも語った。

　国民民主党との衆参両院での統一会派結成については「野党結集の第一歩だ」と強調。12日にも両党で政策協議を始める方針も明らかにした。



小沢氏「国民民主党と明日以降政策協議」　政治塾で表明
https://digital.asahi.com/articles/ASM2C4QZJM2CUTFK003.html
2019年2月11日17時48分　朝日新聞


自由党の小沢一郎代表

　自由党の小沢一郎代表は１１日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演した。国会で統一会派を組んでいる国民民主党と「明日以降、政策協議をして、今後選挙に向けて態勢を考えていこうということになっている」と述べ、参院選に向けた態勢作りを急ぐ考えを明らかにした。

　小沢氏は政権奪取のため、７月の参院選で野党が過半数を獲得することが重要だと改めて主張。野党再編に否定的な立憲民主党については、「枝野（幸男）代表が声をかけりゃ、その場で（野党は）まとまる」と苦言を呈し、「国民民主の力を付け、参院選前に立憲も含めて一体的な連携を作り上げたい」と強調した。

　また共産党については「『もう一歩前に出ろ。そうしたら野党第１党になるぞ』と一生懸命おだてているが、もう一歩が踏み出せない」と述べた。

　安倍政権については「最大の罪悪は日本社会に倫理観を喪失させたことだ。総理がウソ八百並べても一切責任をとらない」と厳しく批判。「政権がきちっと言ったことを守るという姿を国民に見せて、政治の信頼を取り戻さなきゃいけない」と語った。（河合達郎）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」




次期衆院選 政権構想準備に着手 立民 枝野代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810661000.html
2019年2月10日 21時14分　NHK



立憲民主党の枝野代表は長崎県諫早市で記者団に対し、次の衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込み野党で連立政権を組むことも念頭に、政権構想の準備に着手する考えを示しました。

この中で枝野代表は「野党第１党の党首として連立政権をつくる場合の責任があるので、衆議院が解散したら各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の４年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる」と述べました。

そのうえで枝野氏は「これに賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と述べ、政権構想の準備に着手する考えを示しました。































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
3. 赤かぶ[4293] kNSCqYLU 2019年2月12日 00:08:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[797]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
4. 赤かぶ[4294] kNSCqYLU 2019年2月12日 00:09:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[798]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
5. 赤かぶ[4295] kNSCqYLU 2019年2月12日 00:11:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[799]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
6. 赤かぶ[4296] kNSCqYLU 2019年2月12日 00:13:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[800]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「有権者をなめたら承知せんぜよ」！ 　
「有権者をなめたら承知せんぜよ」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_116.html
2019/02/11 23:25　半歩前へ

▼「有権者をなめたら承知せんぜよ」！

みなさん、こんなの信じられますか？

ミエミエ、バレバレですね。

狙いは、７月参院選を目前にした票。票読みをして、票が足りなくなった。

そこで、こんな手を打って有権者をごまかそうと画策。

一番嫌なタイプですね。

辞めるなら、なぜもっと早くに退会しなかったのか？　

夏目雅子ならこう言いますよきっと。「有権者をなめたら承知せんぜよ」！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民民主党の羽田雄一郎参院議員（長野選挙区）は１１日、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」を退会する意向を明らかにした。

　長野市内で開かれた、夏の参院選での野党候補一本化を掲げる市民団体の会合に出席し、「今の安倍政権は戦争に向かっているようにしか見えない。安倍晋三首相を参拝させようとしている方が多い中でやめるべきだと考え、手続きに入る準備をしている」と語った。

　羽田氏は議連の副会長を務め、野田政権の国土交通相在任中を含めて靖国神社に集団参拝してきた。

　今夏が改選期で、長野選挙区の改選数が１人に減り、自民党の元衆院議員の新人との激戦が予想される中、立憲民主党や共産党などに配慮する狙いとみられる。　（以上　時事通信）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
9. 赤かぶ[4297] kNSCqYLU 2019年2月12日 00:33:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[801]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
10. 赤かぶ[4298] kNSCqYLU 2019年2月12日 00:34:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[802]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢氏、参院選結集に意欲　「野党過半数で内閣退陣」　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4299] kNSCqYLU 2019年2月12日 00:43:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[803]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/428.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢氏、参院選結集に意欲　「野党過半数で内閣退陣」　 赤かぶ
4. 赤かぶ[4300] kNSCqYLU 2019年2月12日 00:54:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[804]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/428.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小川彩佳アナが『NEWS23』キャスター就任か！ テレ朝退社は結婚でなくジャーナリズム放棄への失望（リテラ）
小川彩佳アナが『NEWS23』キャスター就任か！ テレ朝退社は結婚でなくジャーナリズム放棄への失望
https://lite-ra.com/2019/02/post-4542.html
2019.02.11 10:05　小川彩佳アナが『NEWS23』キャスター就任か！　リテラ

　　　　　
　　　　　『Abema Prime』に出演する小川アナ


　2月9日にテレビ朝日を退職することを発表した小川彩佳アナウンサー。同時に一般男性との結婚予定も発表されたことから、「寿退社」とする報道が多かったが、本サイトでは小川アナの退職の本当の要因は結婚ではなく、政権に忖度するテレビ朝日への失望ではないかと報じた。

　リベラルでジャーナリスティックな視点を持つ小川アナが、政権批判をどんどん弱め、ついには小川アナを『報道ステーション』から外したテレビ朝日に見切りをつけたのではないか、と。

　実際、小川アナ本人も発表当日の『Abema Prime』（AbemaTV）で、一般男性との交際については認めつつも「結婚ということになっていますけど、結構、会社が結婚を機にと走っちゃったかな…という気もしていて、まだ結婚はこの先なんですけれども」と、退社の理由が結婚ではないことを示唆していた。

　さらに、ここにきて、このテレ朝への見切り説を裏づける驚愕の情報が飛び込んできた。なんと、小川アナが『報ステ』のライバル番組である『NEWS23』（TBS）のキャスターになるというのだ。

　このニュースを報じたのは、昨日10日のデイリースポーツの「小川アナ寿退社発表即　裏番組へ華麗なる転身!? 『ニュース23』新キャスター候補に」と題する記事。30周年を迎える同番組では、4月の番組改編でリニューアルの計画が進んでおり、その目玉が小川アナの抜擢なのだという。

『NEWS23』といえば、『筑紫哲也のNEWS23』として1989年にスタートして以来30年続く、TBSの看板ニュース番組。きちんと政権批判できる報道番組がどんどん減るなか、地道に政権の不祥事や不正を追及し続けている貴重なリベラル系ニュース番組。リベラルでジャーナリスティックな視点を持った小川アナが、キャスターをつとめるというのなら、非常によろこばしいことだ。

　しかし一方で、このニュース、本当なのかという疑問も残る。というのも、局アナが退社した後、他局への出演は一定期間控えるという慣例があるうえ、『NEWS23』といえば、前述したように、小川アナの古巣『報道ステーション』と十数分ほど放送時間もかぶるライバル番組だからだ。

　そこで、複数のテレビ関係者に取材したところ、この情報はかなり確度の高いものであることがわかった。

「小川アナの『NEWS23』キャスター就任はほぼ決定していると聞いています。ただし、就任は4月ではなく、次の改編期の9月のようです。『23』は岸井成格・膳場貴子コンビから星浩キャスターにリニューアルして以降視聴率が低迷しており、途中から雨宮塔子を投入しテコ入れしましたが、依然として厳しいまま。歴史のある番組とはいえ、このままでは番組の存続自体が危うい。そこで、人気があるのに『報ステ』を外された小川アナに白羽の矢を立てたということのようです。小川アナがテレビ朝日からの退社を決めたのも、『NEWS23』のキャスターが内定したからですよ」（TBS関係者）

　ただし、念のため、言っておくが、これは小川アナがテレ朝を裏切ったということではない。本サイトが再三にわたって指摘してきたように、話は逆だ。

■小川アナが退社したくなるのは当然！　テレ朝の酷い冷遇

　小川アナは、東日本大震災の直後、古舘伊知郎キャスター時代の2011年4月から2018年9月まで『報ステ』でサブキャスターとして出演していたが、単なる「添え物」でなく、社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもっていた。取材にも積極的に出かけ、常に弱者の立場に立ち要所要所で的確なコメントを発し、時を経るごとに存在感を増していった

　事実、政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。安倍首相が生出演した際も、MCの富川悠太アナやコメンテーターの後藤謙次が攻めあぐねるなか、厳しい質問を投げかけ、安倍首相を憮然とさせたこともある。

　ところが、政権に忖度する早河洋会長率いるテレビ朝日は『報ステ』の骨抜きリニューアルを敢行。早河会長のお気に入りの徳永有美アナをキャスターに抜擢し、ものいうアナウンサーだった小川アナを同番組から追い出してしまったのだ。

　しかも、その異動先は、ネトウヨ論客も多数出演する『Abema Prime』という、嫌がらせのような人事。小川アナが支持を集めたのはジャーナリスティックでリベラルなスタンスだったにもかかわらず、なぜかテレ朝は番組でコスプレをさせたり、露出多めの衣装でドラマに出演させたり、とセクハラまがいの扱いも繰り返していた。

　こんな目にあっているところに、『NEWS23』から話が来れば、そのチャンスをつかもうとするのは当然だろう。

　小川アナには、ぜひ、『NEWS23』で存分にそのジャーナリスティックな姿勢を発揮してもらいたいところだが、ひとつ心配なことがある。それは、小川アナに見切りをつけられたテレビ朝日側がこの電撃移籍をつぶそうという動きを見せていることだ。

「テレビ朝日はいま、小川アナに関してさまざまな情報を流してゆさぶりをかけています。寿退社説を流したのも、デイリーに『NEWS23』出演説を流したのもテレ朝のようですからね。これからも、退社して他局のライバル番組に出演するのはおかしいとバッシングを仕掛ける可能性もある。小川アナはフリーになっても、大手事務所に入るつもりはないともいわれており、もしかしたら、途中でこの話が覆る可能性もなくはありません」（スポーツ紙記者）

　そんな嫌がらせをする暇があったら、貴重なジャーナリズム精神をもった人気アナウンサーに逃げられないような番組作り、報道姿勢を見せたらどうなのか。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小川彩佳アナが『NEWS23』キャスター就任か！ テレ朝退社は結婚でなくジャーナリズム放棄への失望（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4301] kNSCqYLU 2019年2月12日 01:16:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[805]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小川彩佳アナが『NEWS23』キャスター就任か！ テレ朝退社は結婚でなくジャーナリズム放棄への失望（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4302] kNSCqYLU 2019年2月12日 01:17:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[806]






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4. 赤かぶ[4303] kNSCqYLU 2019年2月12日 01:18:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[807]



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5. 赤かぶ[4304] kNSCqYLU 2019年2月12日 01:19:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[808]






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6. 赤かぶ[4305] kNSCqYLU 2019年2月12日 01:20:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[809]






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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
13. 赤かぶ[4306] kNSCqYLU 2019年2月12日 01:27:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[810]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c13
[経世済民131] 韓国、通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も（Business Journal）
韓国、通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26641.html
2019.02.11　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


写真：代表撮影/ロイター/アフロ


　米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。

　かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。

■悪化する日韓・米韓関係

　韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8％減となった。輸出の20％前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。

　しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。

　しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』（新潮新書）のなかで指摘している。

　今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。
　
　米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。
　
　また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。

　さらに、ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が（謝罪するのが）望ましいと思う」と述べたうえで、「（天皇は）戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度（慰安婦だった）おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば（慰安婦問題による確執は）すっきり解消されるだろう」と指摘したのだ。まったく日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。

　日本の自民党内では駐韓大使の一時帰国や訪日ビザの免除停止、韓国製品の輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。

　現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。さらに先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。
　
　だが、日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。

■北朝鮮の経済成長

　トランプ氏は今月27、28日にベトナムのハノイで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を行う予定で、自身のツィッターで「北朝鮮は金委員長のリーダーシップのもとで経済大国になるだろう。北朝鮮は経済のロケットになるだろう」と書き込んだ。これは会談が順調に進めば、米国が北朝鮮への経済支援を進める可能性を示唆したものとも受け取れよう。

　そうなれば、韓国が景気低迷状態をさまよっているうちに、北朝鮮の経済成長が進展すれば、南北経済の逆転現象が現実のものとなることも考えられる。それは、社会主義国の中国、ベトナムが急成長をした例からも否定できない。そして、もし逆転が現実のものとなれば、北朝鮮による韓国併呑もまったく可能性がないとはいえないだろう。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/120.html

[経世済民131] 働き方改“悪”の危険性…厚労省、医師等の一部職種に「月160時間」残業を容認か（Business Journal）
働き方改“悪”の危険性…厚労省、医師等の一部職種に「月160時間」残業を容認か
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26614.html
2019.02.11　文＝武神健之／医師、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事　Business Journal


「Gettyimages」より


　紆余曲折の末、本年4月から、働く人の残業時間（時間外労働時間）に上限が設けられます。いよいよ安倍政権による働き方改革が始まります。

　働き方改革により、働く人の時間外労働時間は原則月45時間、年360時間となります。特別な場合でも単月100時間未満、年720時間とすることが法律で定められました（中小企業においては、いきなりの実施は困難が予想されるとのことで、2020年4月から適用となります）。

　しかし、ワークライフバランスを推進するはずの働き方改革のなか、一部の職種においては、年間1920時間、月の平均に換算すると160時間までの時間外労働を容認する方向で、厚生労働省が調整しているとのニュースが発表されました。

　わかりやすくするために計算してみると、単月の時間外労働時間160時間とは、週休2日の場合1カ月に労働する平日が21日となるので、毎日約7時間30分の残業となります。9時から業務開始の場合、就業8時間+昼休み1時間+残業7.5時間で、午前1時30分まで働くことになります。1カ月間休みなく働く場合は、月に30日間働くとして毎日約5時間20分の残業で、午後11時20分までとなります。

　この一般的労働者よりも長時間残業が容認された職業は、「医師不足の地域や診療科に勤める医師たち」です。理由は、患者や地域医療への影響を考慮したためとのことで、厚生労働省は本年3月末までに規制の内容をまとめることにしています。

　そもそも厚生労働省は、時間外労働時間は月に45時間を超えると健康に影響が出始め、80時間以上では健康障害のリスクが増加するとして、平成18年から長時間労働者に積極的に医師面談（過重労働面談）の受診を勧奨しています。

■医療過疎地の医師不足は悪化の懸念

　月160時間までの時間外労働が許容されるのであれば、残念ながらここから推測される時間外労働と健康に関することは2つです。

1.時間外労働時間が80-100時間を超えると健康障害リスクが高まるが、一部職種においては、健康障害があって構わない。

2.そもそも時間外労働時間と健康障害リスクには、いっているほど相関はなく、月160時間までの時間外労働も健康被害はない。

　私も一人の医師として、このような働き方改革には疑問を感じずにはいられません。また、医療過疎地における医師不足事情は、このような労働環境を理由に、さらに悪化することを懸念します。

　同じ働き方改革のなかで、終業時間から始業時間までに11時間は空けて最低限の休息時間を確保するためのインターバル制度も提案されています。が、医師不足の地域や診療科に勤める医師たちに関しては、インターバル時間は7.5時間しかなく、仕事の前後に1時間ずつの食事・通勤・身支度やシャワー時間を設けると、睡眠可能な時間は毎日5.5時間となり、世界一短い日本人の平均睡眠時間6.5時間をさらに更新することになってしまいます。

　私は産業医として通算1万人以上の働く人と面談をしてきました。その経験から申しあげると、時間外労働が40時間でも健康障害を起こす人もいますし、120時間でも元気な人もいます。

　誤解を恐れずに言えば、時間外労働が多ければ「疲労」がたまります。それが健康障害につながるか否かは、個々人の体力や気力、許容度、やりがい、やらされ感、自己成長の実感や上司同僚からの承認等、残業時間以外に複数の要素があることを感じています。

　さらに、同じ働き方改革のなかで、有給休暇を最低でも年5日間は取らせることも法律で定められました。時間外労働の上限をどこまで伸ばせるかだけよりも、それと同時に、時間以外の要素のことを議論したり、有給休暇をどれだけ増やすか、強制的にするか、いっそのこと3カ月連続勤務し1カ月間連続休暇などの勤務形態を検討したほうが、まだ少しは有給休暇に希望をのせて、忙しいなかでも僻地医療に勤しむ医師たちも「夢」をみることができるのではないかと考えずにはいられません。

（文＝武神健之／医師、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
15. 赤かぶ[4307] kNSCqYLU 2019年2月12日 01:56:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[811]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
16. 赤かぶ[4308] kNSCqYLU 2019年2月12日 01:57:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[812]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
17. 赤かぶ[4309] kNSCqYLU 2019年2月12日 01:58:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[813]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c17
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
20. 赤かぶ[4310] kNSCqYLU 2019年2月12日 02:27:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[814]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c20
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
21. 赤かぶ[4311] kNSCqYLU 2019年2月12日 02:47:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[815]

枝野氏、ダブル選巡り「解散打つなら受けて立つ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000019-mai-pol
毎日新聞 2/11(月) 18:32配信


立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区で2018年4月6日、藤井達也撮影

　立憲民主党の枝野幸男代表は11日、東京都内で開かれた同党全国幹事長会議で、夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選について「（安倍晋三首相が）解散を打つならしっかりと受けて立つ決意だ。衆院選の候補者発掘も精力的に進める」と述べた。

　統一地方選と重なる「亥年（いどし）」の参院選では政権与党が苦戦することが多いとされ、自民党内では、野党の選挙準備の遅れに乗じた衆参同日選を望む声が出ている。これに対し枝野氏は「ブラフ（脅し）にもならない。やってもらえるならありがたい」とけん制した。

　首相が10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と述べたことに関しては「利権を手放してしまった彼ら（自民党）にとっては悪夢のような時期だったかもしれないが、自殺者の数が減るなどよくなったことも多々ある」と反論。経済政策「アベノミクス」によって「普通の国民はどんどん暮らしが厳しくなり、老後や子育ての不安が大きくなっている。悪い夢ではなくて現実が悪くなっている」と安倍政権を批判した。

　この日の全国幹事長会議では、統一地方選と参院選の候補予定者の擁立状況や選挙運動方針を確認した。【小田中大】











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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 昭恵さんの写真がとどめ／財務省のギアが変わった　森友学園、籠池前理事長語る（朝日新聞）　 赤かぶ
27. 赤かぶ[4312] kNSCqYLU 2019年2月12日 03:31:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[816]

籠池前理事長「昭恵さんとの写真は最後のとどめ」
https://digital.asahi.com/articles/ASM284GJTM28PTIL00H.html
2019年2月10日10時00分　朝日新聞

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して２年。補助金詐欺事件の初公判を１カ月後に控える中、学園前理事長の籠池泰典被告（６６）が取材に応じた。土地取引にどんな狙いで臨んでいたのか。それが財務省の異例ずくめの対応にどうつながったのか。一連の問題を当事者の視点で語った。

「昭恵さん、雰囲気バチッと合った」


インタビューに答える籠池泰典被告＝２０１９年２月５日午後、大阪市北区、小川智撮影

〈森友学園は大阪市内で幼稚園を運営していた。戦前・戦中の「教育勅語」を園児に素読させる保守的な教育で知られていた。幼稚園の保護者を通じて知り合ったのが安倍晋三首相の妻、昭恵氏だった〉

　僕は２００６年に第１次政権で「愛国心、郷土愛」を盛り込んだ教育基本法改正を成し遂げた安倍首相を尊敬していた。昭恵さんと知り合ったのは２０１１～１２年ごろ。すごく庶民的な方で、雰囲気はバチッと合った。酸いも甘いもかみ分けて、国民である私たちに接してくださっている。お付き合いができて、それはうれしかった。常に安倍首相と一緒にいらっしゃるご夫人だから。

「土地安くするのが国家のためと訴えた」


開設予定だった小学校の建物＝２０１７年１１月２２日、大阪府豊中市、朝日新聞社ヘリから、遠藤真梨撮影

〈森友学園は２０１３年９月、「日本初で唯一の神道の小学校」の建設に向け、大阪府豊中市の国有地の取得を財務省近畿財務局に要望した〉

　小学校、いずれは中学校もつくって、いい人材を育てたかった。昭恵夫人を通じて、学校の理念を安倍首相が認識されたらいいなとも思っていた。

　経営が安定するまで当面は土地を借り、その後購入する。それが森友学園の希望だった。交渉は難航した。

　森友学園の幼稚園は知られていたが、小学校の運営ができるかどうか近畿財務局にはわからない。こちらの熱意と本気度を見せるしかなかった。「借地は何でこんなに高いのか」「安くしてくれ」とどんどん本音で勝負した。義務教育の小学校なのだから、土地を安くし、学校が運営できるように協力するのが国家社会のためだと訴えた。

「写真は最後のとどめ」


大阪府豊中市の小学校予定地で撮影されたという安倍昭恵氏（中央）と森友学園の籠池泰典・前理事長夫妻の写真。特例承認の決裁文書の記述通り、右下に２０１４年４月２５日の日付がある＝菅野完氏提供

〈２０１４年４月２８日、昭恵氏を現地に案内して一緒に撮った写真を近畿財務局に示した〉

　「いい土地ですから前に進めてください」と昭恵さんに言われたと財務局に伝えた。そのときの写真を見せてほしいと言われたので、たまたま持っていたものを出した。「コピーしてもいいですか」と聞かれたから「いいですよ」と答えた。

〈その３５日後、近畿財務局は「売り払いを前提とした貸し付けに協力させていただく」と森友学園に伝えた。財務省本省も２０１５年４月、１０年の定期借地という特例的な契約を認めた。「特例」の意味について、財務省理財局の佐川宣寿（のぶひさ）局長（当時）は「通達上３年の貸付期間を１０年とするため、本省の特例処理が必要だった」という説明で、忖度（そんたく）を否定している〉

　近畿財務局に熱意や信用力は認識してもらっていたと思う。写真は最後のとどめ。そこから財務省のギアがひとつ変わったんじゃないですか。ガッと。昭恵さんは時の首相夫人。名前を出すことで、何らかの動きはあるだろうと認識していた。こうした土地取引に前例があるかどうかは知らなかった。財務省が特例的なことをしてくれたことに今は感謝している。

「大臣経験者の力、それなりにある」


記者会見する自民党の故・鴻池祥肇元防災相。森友学園の籠池泰典夫妻から、現金らしきものが入った封筒を渡された様子を再現した＝２０１７年３月１日、東京都内で、安倍龍太郎撮影

〈交渉の過程では、大臣経験者ら複数の政治家側に働きかけを依頼した。政府は「不当な働きかけは一切なかった」と影響を否定している〉

　鴻池祥肇先生（元防災担当相、故人）や平沼赳夫先生（元経済産業相）のところにいった。僕も奈良県で役人をやっていたからわかる。政治家の照会や口利きの威力は戦艦大和の巨砲みたいなもの。大臣経験者とかの力はそれなりにある。財務省は、物事を真っすぐに進めるだけではなく、変化球を投げないといけないのだと分かったはずだ。

〈近畿財務局が予定していた貸付料は年約３３００万円。森友学園が折り合わず、不動産鑑定をやり直して２０１５年５月に年約２７３０万円で賃貸契約を結んだ。売却を前提とした賃貸は、過去５年の同種取引で例がない契約だった。昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたのはその年の９月だ〉

　本当は安倍首相に名誉校長になってほしいと思っていた。それが難しくても、昭恵夫人なら同等だ。事前に相談していなかったが、幼稚園に講演に訪れたときに受けてくださった。国もあうんの呼吸で動いてくれるようになり、僕たちと近畿財務局は一体で学校を造っているように思えた。その後ろには昭恵さんがいて、さらに安倍首相がいらっしゃると感じていた。

“ゼロ回答”のファクス「僕からすれば１００％の内容」


２０１７年３月２３日の衆院予算委での証人喚問で、森友学園の籠池泰典理事長（当時）は安倍昭恵氏付職員から来たとされるファクスを示した。予算関係の記述に「ここ重要」とメモされていた

〈その秋、籠池前理事長は昭恵氏付の政府職員に財務省への問い合わせを依頼した。定期借地の期間を１０年から５０年に延ばすことなどを求めた。財務省は「難しい」などとし、職員がファクスで籠池前理事長に回答した。菅義偉官房長官は「ご希望に沿うことはできないようだ」との記載があるとし、「要望をきっぱり断っていてゼロ回答」と説明している〉

　財務省の借地料が高い。これを何とかしてくださいと一番お願いしたかった。でも、僕からすれば、職員からのファクスは「ゼロ回答」ではなく「１００％」の内容だった。「引き続き見守ってまいりたい。何かございましたらご教示ください」と書いてあったから。これで財務省は動かざるを得ない。必ず良い方向に向かうと考えた。

「室長の異動ない事確認、焦点定まった」


森友学園側が国に提出した「深さ３・８メートルからごみが出た根拠」とされる３枚の写真の１枚。４メートルまで掘削したはずだが、白板には「深さ３ｍ」と書かれ、日付もない

〈校舎建設が始まった後の２０１６年３月、学園は「国有地からごみが見つかった」と近畿財務局に連絡。籠池前理事長は本省に交渉に行った。相手は、昭恵氏付の政府職員の問い合わせに対応した国有財産審理室長だった〉

　政府職員の問い合わせに対応したのがその室長だったことは知っていた。異動していないことを確認し、この人に会おうと焦点が定まった。この件に昭恵さんの存在があることをよく分かっている人だと考えた。

〈ごみ撤去費を値引いた額で国有地を買うと要望した〉

　建設業者が「このままでは工事ができません」と言ってきた。比較的浅いところにある廃棄物の撤去工事は前年１２月に終わっていた。ごみがまだ残っているなんて、学校を開設できないじゃないかと訴えた。ごみを取って欲しいけど、国に解決策はなかった。だから購入しようとなった。買うなら安い方がいい。こんな不埒（ふらち）なことで学校ができないなんて社会問題。損害賠償を求めないといけないと思っていた。

８億２千万円の値引き「かなりの厚遇」


インタビューに答える籠池泰典被告。隣は妻の諄子被告＝２０１９年２月５日午後、大阪市北区、小川智撮影

〈森友学園は２０１６年６月、１億３４００万円で国有地を購入した。鑑定価格は９億５６００万円だったが、ごみ撤去費約８億２千万円などが値引きされた。国側は現地確認などを踏まえて撤去費を算定しており、「適正」と説明している〉

　大幅値引きはありがたいことだった。年約２７００万円の賃料は高かった。分割払いも認められ、１年の支払いが約１１００万円になった。かなりの優遇。よく対応していただいたなと感謝の気持ちだった。

　一連の取引で、神風は１回ではなかった。ぴたっとは終わらない。神風はずっと吹き続けていた。

　　　　　◇

　〈森友学園をめぐる補助金詐欺事件〉　学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告が２０１７年７～８月に大阪地検特捜部に逮捕、起訴された。起訴内容は、設計業者らと共謀して小学校の建設工事費を水増しした契約書を提出し、１６年２月に国の補助金計約５６４４万円▽運営する幼稚園などで１１～１６年度、勤務実態のない教員名を使い、大阪府・市の補助金計約１億２千万円――を詐取したというもの。２人は１８年５月に保釈された。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/403.html#c27
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-59ee.html
2019年2月12日　植草一秀の『知られざる真実』


子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。

千葉県では小学校４年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。

学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。

そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。

これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。

回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。

女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。

結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。

暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。

虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。

昨年１１月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学２年の長女の無理心中とみられる事件があった。

父親は本年１月２１日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。

父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。

報道によると、父親は、長女が小学１年だった昨年３月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。

両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。

長女は昨年８月ごろ、文中で６度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。

その後、父親が昨年１１月２９日に、２人が自宅で死亡しているところを発見したというものである。

要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。

子どもの人権、生命、健康が守られていない。

千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。

宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。

安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。

学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。

国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。

とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。

学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。

内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。

「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」

との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。

「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。

責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」

というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。

安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。

そのために悲劇が繰り返されている。

いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。

子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。

しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。

また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。

犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。

いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
25. 赤かぶ[4313] kNSCqYLU 2019年2月12日 08:11:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[817]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
28. 赤かぶ[4314] kNSCqYLU 2019年2月12日 08:29:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[818]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c28
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」 赤かぶ
29. 赤かぶ[4315] kNSCqYLU 2019年2月12日 08:30:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[819]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c29
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安田純平氏が独白「“無謀”に突っ込む人間が社会には必要」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


安田純平氏が独白「“無謀”に突っ込む人間が社会には必要」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247106
2019/02/12　日刊ゲンダイ


ジャーナリストの安田純平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１５年６月にシリアで武装組織に拘束され、昨年１０月２３日、３年４カ月ぶりに解放された。日本での会見では「自業自得」とも語り、またぞろ「自己責任論」バッシングも生じたものの、ほどなく鎮火。その後は雑誌で手記を発表し、今年１月にはメールマガジンを始めて希少な経験を語るなどジャーナリストとして事実を伝える活動をずぶとく続けている。帰国後の日本を見て、いま何を感じ、何をやろうとしているのか。

　――３年ぶりの日本で、帰国後どのように過ごされましたか。
　　
　年末は妻の実家がある鹿児島に墓参りをして、正月は私の実家のある埼玉に行っていました。お世話になった方が何人か亡くなられていました。もっと早く帰れればと悔いています。早く帰れる可能性はなくはなかったので私のミスです。

　――機内で取材を受ける様子がまず日本では報じられましたが、解放直後とは思えないくらい落ち着いていました。

　機内では入れ代わり立ち代わりでさまざまな人に取材されました。トルコで解放後、最初にお酒を飲んだのはその機内なんです。ワインのミニボトル１本とビール１缶だけだったのですが、おそろしく酔っぱらって。そのせいで冗舌だったのかもしれません（笑い）。

　――「安田純平の死んでも書きたい話」という有料メルマガを１月から「まぐまぐ！」で配信されています。配信直後は購読増加ランキングで１位でした。

　まずは自分にできる仕事として、幽閉されているときにつけていた日記や時事的な話題などを書いていこうと思っています。

　――カメラや取材ノートは武装勢力に没収されたそうですが、日記は大丈夫だったのですか。

　私を解放するということは拘束時の様子が話されることを意味しますから日記は大丈夫でした。彼らも見られて困るものは私に見せませんから。もちろん当時の日記はそのままではとても読める文章にはなっていないし、人前に出せない類いのメモもありますから、手を入れてメルマガに少しずつ出していきます。日記は書籍化する予定です。

　――３年前と日本が変わったと思うことは。安倍政権が今も続いていると思いましたか。

「モリカケ」問題は帰国後に知りましたが、あれだけのことが明らかになっているのに首相が辞任に至らないのは驚きです。メディアは首相の地元もあまり取材してないようで不思議です。あとはテレビ番組がずいぶん変化した印象です。今回、私はワイドショー系にはほとんど出ていなくて、ニュース番組か報道番組の取材しか受けていないんです。以前もありましたけど、タレントのみなさんがニュースや時事モノについてもかなり自由に意見を言う番組が増えています。話はプロですから上手ですけど、事実関係を説明するべきものも省いてあちらのペースで進めてしまうから、今は出演しないほうがいいと周りから言われました。

　――情報発信のハードルは下がっていますからね。

　ツイッターでは私がパスポートを偽造してシリアに入国したと本気で書いている人がいました。その人たちは愛国者のつもりで書いているのかもしれませんが、それでは日本政府や入国管理局を無能だと言っていることになるのに。ツールに罪があるわけではないので、こちらの発信をよくよく考えてうまく使っていかないといけないなと思いました。これは２０１５年とは全然違います。


２０１８年１０月、解放直後（Ｃ）ロイター＝共同

フェイクニュースによって日本人が狙われる

　――トランプ大統領が言い出した「フェイクニュース」という言葉も日常的に使われるようになりました。

　私がイスラム国から解放されたという間違ったフェイクニュースもクルド系メディアが流して、今も掲載されています。２００４年にイラクでスパイ容疑で拘束された時も、当初は「人質」と報道され、その後は「拘束」とメディアが修正していったのですが、インターネット上では当時のフェイクニュースがそのまま残っています。私が人質にされたのは今回が初めてです。フェイクしか見ない人もいますし、フェイクに反論するだけでは対処しきれない。私が人質だったというフェイクニュースが残り続けることには問題があります。今回、私の解放に際して身代金が支払われたという真偽不明の情報が報じられましたが、身代金が支払われて日本人の人質が解放されたという情報が世界中に出回ると、日本人を誘拐すれば金になると思われてしまいます。

　――紛争地に行くジャーナリストが狙われやすくなってしまう。

　ジャーナリストだけではありません。すべての日本人がターゲットになってしまいます。実際にシリアの武装勢力も日本のメディアをインターネットでチェックしていました。

自己責任論者の思い込み

　――今回も自己責任論が議論されましたが、以前と違って「危険な取材をするジャーナリストを批判するのはおかしい」と多くのジャーナリストやメディアが擁護に回った印象です。

　政府が自己責任論を言いませんでしたから。イラク人質事件のときは自衛隊のイラク撤退が人質解放の条件であり、政治問題でした。政府に助けてもらうのかと、自己責任論を掲げて批判してくる人は日本政府がなんでもできると思い込んでいるのでしょう。しかし、日本政府に本当に救出ができたのか。交渉はしていたのか。身代金を払うためには人質が生きていることを確認する生存証明を取る必要がありますが、拘束中、日本政府は一度も取っていません。紛争地に行く自由は、死んでしまうことも含めた自由です。政府がほとんど何もできない場所ですから、自分の身で責任を取るしかない。究極の自由とも言えます。

もっと紛争地を取材するべきです

　――お連れ合いに「いざという場合には一切放っておけ」と伝えていたとか。

　日本政府にしろ、トルコまで行ってくれたフリージャーナリストにしろ、いろいろな方が動いてくれましたが、こちらからは何もしないようにと以前から妻には言っていました。妻が記者会見を開けば、何を言っても言葉尻をとらえられてしまうでしょう。後藤健二さん（シリアで拘束されて殺害されたジャーナリスト）のときも、メディアは後藤さんの家族のマンションを連日取り囲んだ。捕まっている主体は本人なのに、それが広がってしまうんです。でも妻は本当によくがんばってくれました。次に海外に行くなら南の島にしてくれと言われていますが。

　――３年４カ月の間、ほぼ独居で拘束されていたのに、よく拘禁症になりませんでしたね。

　何度も正気を失いそうになって壁を蹴りつけたり暴れたりもしました。ただ、中国から来ていたウイグル人の施設では私に気を使ってか、部屋の窓から見えるように馬とかアヒルとかを移動動物園のように広場に連れてきたりしていました。

　――安田さんにとって、日本人が海外を直接取材をする意味は。

　一般論ですが、“無謀”に突っ込んでいく人間がいるから波紋が生まれ、何かが浮かび上がってきます。これは紛争地に限らない話だし、ジャーナリストに限る話でもありません。たとえば、かつてアフガニスタンを取材したとき、たまたまカブールの日本大使館の職員と話をしました。彼らからはアフガニスタンの道路について聞かれました。日本のＯＤＡで道路建設が必要かどうかを判断する情報が欲しいのですが、彼らは現場には行けないからです。日本が独自の道を進むには独自の情報は有益です。それを国が規制して、他国が集めた情報に頼っていればいいのでしょうか。

　――今後の予定は。

　また紛争地に行きます、とは今は言えませんね（笑い）。ただ、スペインではシリアで解放されたジャーナリストが再びシリアやイラクに取材に行っています。フリーランスはどうしても大手メディアが入ることができない場所やテーマを取材するようになります。日本も“無謀”に突っ込んでいく人の存在を保障できる社会にならないと。もっと紛争地を取材するべきです。それが社会をより強くするのですから。

　（聞き手＝平井康嗣/日刊ゲンダイ）

▽やすだ・じゅんぺい　１９７４年、埼玉県出身。地方紙を経てフリー。イラクやアフガニスタン、シリアを取材。イラクで料理人として働き、民間人が戦争を支える実態を「ルポ 戦場出稼ぎ労働者」（集英社新書）で執筆。　













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/439.html

[原発・フッ素50] 福島産米・食べて応援・あの世行き２０１９（めげ猫「タマ」の日記）
福島産米・食べて応援・あの世行き２０１９
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2804.html
2019/02/11(月) 19:45:16　めげ猫「タマ」の日記


　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年２月から１１年１月）　２，９２９人
　　近々１年（２０１８年２月から１９年１月）　３，３３０人
で１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約２５０万分の１でした。一方で福島産米を許容する方は２割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年２月から１２月）　　　１，１５８人
　　近々１１ヵ月（２０１８年２月から１２月）　１，２０４人
で２％増えていますが、統計的な差はありません。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行（２０１９）」
って思ってしまいました。
　事故によって福島は汚染されました。

核汚染事故から８年を経て汚染されている福島

　※１（１）のデータを（２）に示す手法で２月１日に換算
　※２　避難地域は（３）による。
　図―１　福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

　事故から８年近くになりますが、図に示す通り、福島県郡山市辺りでは国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（４）。福島産米を食べて良いか心配です。

　これについて、安倍出戻り総理（５）、福島県（６）、東京電力（７）は、福島は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。

　出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（８）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（９）（１０）で明らかになりなした。　

　福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機は「安全」と発表しました（１１）。でも、２週間後には大事故です。
　当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと主張していました（１２）

５重の壁を喧伝していた東京電力

　※（１３）を引用
　図―２　５重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料

心配なので(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島県内で福島産を許容するところと、しない所を比較し、差が無ければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

　以下に福島県のひらた中央病院が発表した福島産米を許容するか否かのアンケート結果を示します。

　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（１４）を集計

福島産米許容する郡山市、許容しない相馬・南相馬市


表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市では５７％が許容しています。１月中の郡山市の人口動態が発表になったので（１５）郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
　各年２月から翌年１月まで１年間の福島県郡山市の葬式（死者）数を示します。

事故後に増えた郡山市の葬式

　※１（１５）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（１６）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島県郡山市の各年２月から翌年１月まで１年間の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者）数は
　　事故前年（２０１０年２月から１１年１月）　２，９２９人
　　近々１年（２０１８年２月から１９年１月）　３，３３０人
で１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約２５０万分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による。

有意差検定表


　以下に相馬・南相馬市の各年２～１２月の葬式数を示します。


※１　（１８）を各年２月～１２月で集計
　※２　震災犠牲者は（１６）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―４　福島県相馬市・南相馬市の各年２月～１２月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年２月から１２月）　１，１５８人
　　近々１１ヵ月（２０１８年２月から１２月）　１，２０４人
で４％増えていますが、統計的な差はありません。福島県の人口動態の発表（１６）が今のところ（２０１８年２月１４日時点）１２月までなので１２月までの集計としました。

　福島産米を許容する方が多い福島県郡山市では有意に葬式が増えていますが、そのような事が無い福島県相馬・南相馬してはそのような事はありません。

　以下に各年２月から翌年１月まで１年間の福島県いわき市の葬式数を示します。１２月までの集計となったのは現時点（２０１９年２月１１日）では、福島県の人口動態は２０１８年１２月中までの発表で、１９年１月分が発表されていなためです。
　以下に各年２月から翌年１月まで１年間の福島県いわき市の葬式数を示します。

事故後にそこそこ増えたいわき市の葬式

　※１（１９）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（１６）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県いわき市の各年２月から翌年１月まで１年間の葬式（死者）数

福島県いわき市の合計の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年２月から１１年１月）　３，９０５人
　　近々１年（２０１７年２月から１８年１月）　４，３４２人
で１１％増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？表―１と図―３，４、５を纏め福島産米を許容する割合と葬式の増加率をプロットしてみました。

福島産米を許容するほどに増える葬式

　※（１４）（１５）（１８）（１９）で作成
　図―６　福島産米を許容する割合と葬式の増加率

　図に示す通り福島産米を許容する地域程に葬式が増えています。以下に相関図を示します。

直線に並ぶ葬式増加率と福島産米許容率の相関

　※（１４）（１５）（１８）（１９）で作成
　図―７　福島産米を許容する割合と葬式の増加率の相関

　綺麗に一直線上に並んでいます。
「福島産米、食べて応援、あの世行き（２０１８）」
て思ってしまいました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　込んだデータが出て来ると(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。
　福島を代表する冬野菜にニラがあります（２０）。福島県須賀川市辺りにニラは葉肉が厚く柔らかだそうです（２１）。福島県は福島産ニラは「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産ニラはありません。

他県産はあっても福島産ニラが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　※（２３）を引用
　図―７　福島産ニラが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2804.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(６)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(７)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(８)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(９)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１０)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１１)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１２)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１３)エネルギー館リニューアルオープン - 東京電力
(１４)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１５)郡山市の現住人口／郡山市
(１６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)福島県の推計人口（平成31年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１９)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２０)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２１)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(２３)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安田純平氏が独白「“無謀”に突っ込む人間が社会には必要」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4316] kNSCqYLU 2019年2月12日 10:02:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[820]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/439.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安田純平氏が独白「“無謀”に突っ込む人間が社会には必要」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4317] kNSCqYLU 2019年2月12日 10:03:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[821]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/439.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安田純平氏が独白「“無謀”に突っ込む人間が社会には必要」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4318] kNSCqYLU 2019年2月12日 10:04:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[822]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/439.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 今ならｏｋ全党政治刷新連盟を結成し石破を統一首相候補　
今ならｏｋ全党政治刷新連盟を結成し石破を統一首相候補
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965939.html
2019年02月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


枝野と石破が話会えば決まる

①石破は盟友をたった数人つれて　政治刷新連盟を結成する
②黒幕一家を排除
自民・公明・維新・野田・菅・連合の黒幕＝消費税の鬼たち
③に対抗し　連盟に参加するのは　
国民・自由・立憲・社民・共産・無所属・連合の白幕
もちろんこれで参議院選挙だ

石破はこのまま自民党にいても　村八分にされつつある
これからは大量の塩を浴びせられ溶けていく

理由は簡単すぎる　黒幕に白眼視されたからだ
黒幕から見れば「叩き潰せ」となる
黒幕人形安倍をナジレバ　リンチとなる

***

石破は命があるうちに逃げた方がいい
今しかない

今野党がグズグズしてるのは　石破のようなロマンがないから
みんなこずるいからだ

菅・野田・枝野・前原・志位・福島・橋下

彼ら・彼女たちはナベツネ一家の手下
連合・宦官に擽られ　意のままに操られ

消費税の罠　原子力の罠　連合の罠　小沢パージの罠
に自ら入り込み絡み取られた　雑魚ばかりだ
が
石破は違う　
小沢のように　黒幕を恐れない精神力があるからだ

雑魚たちを見よ　未だに
消費税ぶつぶつ　原発ぶつぶつ　連合腐れ縁　
志位指令での反小沢質問で民主政権を破壊させたのに謝罪できない
みんな根性が腐った連中だから

こんな腐った連中を小沢は叩き潰すのが先決なのに
三途の河原の石積だ

出口は石破擁立しかない
石破が腐れば　日本が腐る

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 原点まで後退した憲法改正論議／政界地獄耳（日刊スポーツ）
原点まで後退した憲法改正論議／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902120000104.html
2019年2月12日8時21分　日刊スポーツ


★10日の自民党大会であいさつした党総裁（首相）安倍晋三は憲法改正について「立党以来の悲願に取り組むときが来た。皆さんと決意を誓い合いたい」とし、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と演説した。同日、元防衛相・石破茂は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」とした。

★身内の会合でなら受け入れられるとばかり憲法問題に触れた首相だが、その環境づくりは全くと言っていいほど進んでいない。カウンターパートナーである立憲民主党憲法調査会長・山花郁夫との協議は進んでいない。1日、自民党憲法改正推進本部長・下村博文は日本記者クラブで会見し、憲法改正に関して「教育無償化など、9条よりも先に他党とまとまれるテーマがあれば、早く発議すべきだ」と言い出した。

★つまり憲法改正問題を自民党の原点にまで引き戻した。「これは憲法改正推進本部最高顧問・高村正彦の差し金だろう。政権は統計不正すらかわせるかどうかもわからない状態。党大会前に状況を説明したのだろうが、現実は何を改正するか、いつのタイミングかの議論の前に本当に改正できるのかまで後退している」（自民党ベテラン議員）。

★つまり現実は何が何でもやりたいができるのかという下村の発言通り。首相の演説もアリバイ作りでしかない。無論、参院選までは公明党も無理、野党は安倍政権での改正には反対。このままだと安倍後まで持ち越されてしまう。「参院選後からオリンピックまでの間のタイミングで一気に仕掛けたいがこればっかりは何とも言えない」（自民党中堅議員）。憲法改正は近年では一番失速しているといっていい。（K）※敬称略





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/450.html

[経世済民131] 空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」（NEWS ポストセブン）
空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190212-00000009-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 2/12(火) 7:00配信


首都圏のタワーマンションも供給過剰で空き家になる？（写真はイメージ）


　平成の30年間でもっとも変わった都心部の風景──それは20階建て以上の超高層マンション、いわゆる“タワーマンション”が雨後の筍のごとく聳え立ったことだろう。眺望のいいタワマンの高層階に住むことは人々の憧れにもなっているが、「いずれ大きな負の遺産になる」と危惧するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。

　＊　＊　＊
　今年は5年に一度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の結果が発表される。この調査でもっとも注目されるのは空き家率だ。5年前の2014年の発表では、全国の空き家率は13.5％だった。

　野村総合研究所の予測値によると、今年発表される2018年の空き家率は16.1％となっている。さらに5年後の2023年には19.4％、2033年には23.7％まで上昇するという。わずか14年後には、日本中の住宅の約4戸に1戸は空き家になっている──これは、ほぼ確実視できる未来図なのだ。

　空き家率の上昇は、地方や遠隔郊外だけの現象ではない。東京や大阪といった大都市の近郊でも空き家が増えることは確実だ。すでに人口増加時代に開発された「ニュータウン」的な街では空き家が目立ち始めている。また、現在は街の成長期にある東京の湾岸エリアでも、20年後には急速に空き家が増加するのではないかと予測できる。つまりはニュータウンと同じ運命をたどるということだ。

　しかし、それでも日本という国は新築の住宅を作り続けている。木造の一戸建てはもちろん鉄筋コンクリート造の分譲マンションも、その数は減少気味とはいえ毎年7万戸前後が市場に供給されている。

　首都圏においては、市場に供給される新築マンションに占めるタワーマンションの割合が、おおよそ4戸に1戸と高くなっている。特に湾岸の新興埋立地エリアでは、販売される大半の新築マンションがタワータイプである。

　東京の湾岸エリアでも比較的歴史の長いエリアではさほどでもないが、もっとも新しい部類に入る有明地区では、圧倒的にタワーマンションが多い。タワマン以外の分譲マンションは例外といってもいいほどだ。なぜそういうことが起こるのか？

　ここ数年、マンション市場を眺めていると“タワマン嫌悪派”と呼べる人々の行動や言動が目立ってきた。彼らがタワマンを嫌う理由は「空が狭くなる」、「不健康そう」、あるいは「見栄っ張りが住んでいる」とか「建物が醜悪」というようなことが多い。

　そういった人々は、自分の住んでいるエリアでタワーマンションの建設計画が持ち上がると、必ず反対派に回る。東京の湾岸エリアでも明治時代から人が住み始めた月島エリアではタワーマンション建設への根強い反対運動が起きている。あたり前だが、彼らにとって近所にタワーマンションが完成することによるデメリットは大きい。だから反対する。

　一方、新興埋立地である江東区の有明エリアには、今のところタワーマンションの居住者しか既存の住民がいない。だから、反対運動も巻き起こらない。

　タワーマンションを建設することによるメリットは、意外と少ない。もっとも大きな理由は土地の有効活用だろう。限られた面積の土地に多くの住宅を作ることができる。あとは、高層階に住む人にとっては開放的な眺望が得られる。

　もうひとつメリットを無理に挙げるとすれば、タワマンは規模が大きくなるケースが多いのでエントランスや共用施設を豪華にすることができる。有明のタワーマンションには屋内プールのついた物件も多い。一部の人しか利用しないプールの維持費を全区分所有者で負担しているのだ。

　多くの人はタワマンの様々なデメリットに気づいていない。

　まず、タワマンは普通の板状型に比べて住戸の造りがスカスカである。外壁は軽量気泡を用いたALCパネル、住戸間にはコンクリートの入っていない乾式壁が使われている。鉄筋コンクリートは建物を支えるために太く造られた柱と床（天井）にしか用いられていない。だから隣戸の生活音が聞こえやすい。あるいは外壁と躯体の隙間から雨漏りが生じやすい。

　いってみれば、タワーマンションは柱こそ太いが、その他は軽量な材料で作られた簡易住宅といってもいい建造物なのだ。

　さらに、タワーマンションの歴史は実質的にまだ20年程度。2回目の大規模修繕を終えた物件はほとんどない。エレベーターや配管類の交換を行うべき築30年前後の第2回大規模修繕について、我々は未だにノウハウを持っていない。それを考えると、タワーマンションという住宅建造物は、まだ完成品とは言い難い。私から見れば、かなり危うい住形態でもある。

　最初に述べたように、日本は今後深刻な住宅余剰に悩まされる。4戸に1戸が空き家になる未来が迫っているのに、新築住宅を無闇に作る必要はない。特に、土地が余っているかという理由で湾岸エリアにタワーマンションなど作るべきではない。

　仮にそういうタワーマンションを購入してしまったら、20年後あるいは30年後には資産価値の大幅な下落だけでなく建物としての存続すら危ぶまれるかもしれない。

　日本はひとまずタワーマンションの新たな建築を禁止すべきではないか。これは極端な主張のように思えるかもしれないが、世界の基準からすると正論に近い。ヨーロッパの多くの国では20階どころか、10数階の高層住宅さえも法律で規制しているケースが多い。特に高層住宅での子育てを禁止している国もある。

　冷静に考えれば、今の日本でタワーマンションを新たに建造する理由はほとんどない。あるとすれば、それを開発するデベロッパーが儲かるからである。あるいは、タワーマンションができるとその建物と住む人から税金が取れると目論む、一部の地方行政機関の思惑である。

　じつのところ、彼らは30年から40年先に大きなお荷物を抱えることになるという未来を、まったく理解していない。タワーマンションは普通のマンションよりも階数が高い程度にしか理解していないのだ。

　結論を述べよう。タワーマンションの建造は、法律で即刻禁止すべきである。そうしないと、我々は子孫の代に大きな負の遺産を残すことになる。



















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/124.html

[経世済民131] 空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4319] kNSCqYLU 2019年2月12日 12:58:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[823]



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2. 赤かぶ[4320] kNSCqYLU 2019年2月12日 12:58:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[824]



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3. 赤かぶ[4321] kNSCqYLU 2019年2月12日 12:59:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[825]



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4. 赤かぶ[4322] kNSCqYLU 2019年2月12日 12:59:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[826]



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[経世済民131] 空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4323] kNSCqYLU 2019年2月12日 13:00:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[827]



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[経世済民131] 「大塚家具」宴の後、在庫一掃セール終了で売上大幅ダウン、再びやって来る“危機”（デイリー新潮）
「大塚家具」宴の後、在庫一掃セール終了で売上大幅ダウン、再びやって来る“危機”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190212-00556507-shincho-bus_all
デイリー新潮 2/12(火) 5:55配信


大塚久美子社長

〈売上高が15カ月ぶりにプラス〉とニュースになったのは、昨年11月のこと。いまや、売上高が前年を上回っただけで記事になる大塚家具である。

　その要因は、最大80％引きを謳った「在庫一掃セール」で、10月の店舗売上高が前年同月比で107.7％にアップしたのである。これに気をよくした“かぐや姫”こと大塚久美子社長はセールの1カ月延長を宣言。11月の売上も前年同月比104.1％を達成した。

　さて、2月1日、大塚家具は今年1月の売上高を、前年同月比で75.2％と発表した。今のところ、マスコミはこの数字を大きく報じてはいないが、果たしてこれをどう見るべきか――。

　***

　デイリー新潮が「大塚家具“在庫一掃セール”で売上高アップ、『モルヒネ注射』はもう止められない？」と報じたのは昨年11月9日のこと。この時、「セールが終わったら大変なことになる」と予想した事情通が言う。

「小売店にとってセールは、売上の数字を上げるためだけの“モルヒネ”同然で、やり過ぎれば効かなくなります。80％引きのセールをやっても、10月期でわずか7.7％、11月期には4.1％しか売上が伸びなかったということが驚きでした。しかも、その比較対象である前年（17年）というのは、72億円もの大赤字を出した年です。それでもセールをやっていれば、それだけの売上があったわけですが、やめた途端、12月期は84.9％にまで落ち、今年1月は75.2％にまで落ちたというわけです。70％台なんて、昨年だって7月に1度あっただけ。繰り返すようですが、この数字はあくまでも前年同月比の数字ですからね」

　では、前年同月比の推移を見てみよう。


大塚家具　1月の前年同月比＆年間売上高・純利益

　久美子社長が同社の社長に返り咲いたのは、15年1月のこと。同年3月の株主総会において、父で創業者の大塚勝久会長が退任することになり、親子の確執は終わる。その直後の4月にスタートしたのが、世間を騒がしたお詫びとして開催された大感謝フェアだった。この年は売上580億400万円、3億円以上の黒字となり、順風満帆の船出に見えた――。

　前年同月比だけでは、ちょっとずつ下がっているようにしか見えないが、15年1月を基準に比べてみると、今年は約52％にまで落ち込んでいる。久美子社長の最盛期の半分程度にまで売上は落ちているのだ。年間の売上高ともなれば、16年には45億円の赤字、17年も72億円の赤字となっている。

中国との提携は上手くいくのか

「家具の小売りにとって3月は、入学や新生活のため、かき入れ時となりますが、1月は特別な月というわけではありません。しかし、それだけに年間を通した平均的な数字が出る月といえます。大塚家具にとっては、決算が12月ですから、新たな年度を迎えて気持ちも入れ替わる月でもある。それが今年は、前年比75％にまで落ちている。昨年（18年）の前年比83％という数字は、72億円もの赤字を出した17年の8割程度しか売れなかったわけです。それだけでも目も当てられないところに、さらに下回る数字となったわけです。このコケ方は異常です。もちろん、店舗が減っているからという言い訳はできるでしょう。昨年12月31日には、立川ショールームなど3店舗を閉め、今年1月14日には入間（埼玉）、柏（茨城）の2店舗も閉めていますから、売上が落ちるのもしようがない、と。しかし立川などは、同じ高島屋の下のフロアにニトリが入り、直接対決となって敗れた結果ですからね。もはや、どこまでも経営を悪化させる久美子社長の“才能”と言うほかありません」（同・事情通）

　もっとも、昨年12月21日には、中国の家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」との業務提携を発表した。同日には大塚家具の株がストップ高ともなった。ようやくパートナーが見つかって、明るい兆しとはいえないのだろうか。

「資本提携も一緒にできて、お金を出してもらえるということなら、明るい兆しと取ることもできました。いや、それが生命線だったかもしれません。しかし、資本提携は“業務提携を進めながら今後検討していく”と悠長なことを言っています。相手のイージーホームも、大塚家具に魅力があると考えるなら、さっさと資本提携するでしょう。そして業務提携ですら、まだ様子見の状態でしょう。業務提携の内容には、〈当社を通じた中国製高級家具の日本市場への導入、販売〉とありますが、日本人に中国製の高級家具を買うという意識があるでしょうか。もちろん中国のアンティーク家具がお好きな方も一部にはいるでしょうが、一般的に中国製と言えば、安物のイメージが強い。昔ほど安かろう悪かろうではなくなったとしても、中国製高級家具を買うというマーケットは日本には確立されていません」（同）

　確かにそうだ。他にも〈イージーホームの知名度を生かした同社のハウジング関連企業やホテルチェーン等を通じた訪日中国人招致による日本における家具販売の増加〉に大きな期待ができるとある。つまり中国人の爆買いに期待しているということだろうか。

「2020東京五輪に向けたホテル建設ラッシュで、家具が売れるとも言っていましたが、どうなったのでしょう。久美子社長になってから、それまで実績やマーケットもないようなものを、無造作に実行に移してしまうところがありますからね。ただ、ノンビリもしていられません。現金も減って、1日でも早くお金が欲しいのは間違いありません。資金調達には第三者割当増資が使われると思いますが、新株を有利発行する時は、株主総会で特別決議を得なければならなくなる。株主総会は3月です。2月には取締役会が開かれるので、今月中に何らかの発表がなければ、中国企業との提携も大して役に立たなかったということになるでしょう」（同）

　何か明るい兆しはないのだろうか。元社員に訊いてみると、

「中国との提携を発表した日、それまで“未定”だった配当が、“無配”と修正されました。誰もがわかりきっていたことですが、赤字でも無理やり配当を出していた会社ですからね。ようやく常識的な判断をしたと言っていいでしょう」

　それだけ？　

「それと、とりあえず今年の有効求人倍率は1.6と、経済環境は悪くありません。もちろん政府のデータが正しければですが。求人があるのなら、大塚家具でモチベーションを失った社員は、まだ可能性が待っているはず。結局、ECビジネスだなんだと言っても、小売りは接客なんです。特に会員制の高級家具を扱っていた大塚家具のような会社は、接客ノウハウひとつで、客単価が変わりました。ソファーに20万円の予算を考えてきたお客様に、もうひとつ上のソファーを勧め、いかによく出来た製品かを説明し、お客様にも納得してもらって、売れた時のやりがいを感じました。それが接客を否定され、売上が落ちれば罵倒され、責任まで取らされるようになった。経営陣は責任を取るしかありませんが、社員の方にはなんとか頑張ってもらいたいと思います」

　創業50周年を迎える大塚家具。今年はまさに正念場である。

週刊新潮WEB取材班

2019年2月12日 掲載













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[経世済民131] 「大塚家具」宴の後、在庫一掃セール終了で売上大幅ダウン、再びやって来る“危機”（デイリー新潮） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4324] kNSCqYLU 2019年2月12日 13:21:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[828]



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[経世済民131] 「大塚家具」宴の後、在庫一掃セール終了で売上大幅ダウン、再びやって来る“危機”（デイリー新潮） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4325] kNSCqYLU 2019年2月12日 13:22:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[829]



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3. 赤かぶ[4326] kNSCqYLU 2019年2月12日 13:22:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[830]



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4. 赤かぶ[4327] kNSCqYLU 2019年2月12日 13:23:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[831]



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5. 赤かぶ[4328] kNSCqYLU 2019年2月12日 13:23:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[832]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 末期症状のニッポン（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
末期症状のニッポン
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51764950.html
2019年02月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　レオパレス問題ですが…

　会社側の説明が全く説得力を持ちません。

　但し、こうした建築工事を巡る不正行為は今に始まった訳ではなく、監督官庁の国土交通省は何をしていたかと疑問に思わざるを得ないのです。

　というか、国土交通省自体が、様々な不正、インチキをしている可能性があり…そのせいでさらに業界における腐敗が進行している思われる節があるのです。

　さらに言えば、安倍政権だからですよね？

　似たような問題ですが…毎日新聞が報じています。


　大阪市発注の上水道工事を巡り、関わったほぼ全ての業者が不正な利益を得ていたことが、市関係者への取材で明らかになった。工事で道路を掘削した後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽り、実際には安価な砕石を戻す不正が横行していたことが毎日新聞の報道で発覚。これを受け、市水道局が2012年度以降に完成した約1100件の工事を調査したところ、全体の95％以上で不正が確認された。

　ほぼ全ての業者が不正を認めており、市は近く調査結果を公表し、計約400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針。市の工事に参加する業者の大半を占めている。これほど大量の指名停止は過去に例がない。市内の水道管の老朽化率は全国的にみても高く、今後の更新工事などが滞る恐れが出てきた。

　市は03年度以降、水道工事で地面を掘った際の埋め戻し材に、「改良土」を使うよう設計書に明記している。改良土は、建設工事で出た土に石灰を混ぜて水分を除去し、有害物質が含まれていないかを確認した再生資材。掘削土の状態を調べた上で、安全性が高い改良土を使う決まりになっている。市指定の土壌メーカーが製造している。

　毎日新聞は昨年2月、改良土の代わりに、業者がコンクリートなどを砕いた安価な再生砕石を埋める不正が横行していると報道。高価な改良土と再生砕石との差額は、公金で業者に支払われていることから、市は記録が残る12年度以降の工事について調べた。

　複数の関係者によると、これまで調査した完了済みの水道管敷設工事652件と、細い給水管の約500件の工事を調査。その結果、改良土が適正に使われていたのは、30件程度しか確認できなかった。関与した業者のほぼ全てが市の調査に「実際には改良土を使っていなかった」と認めたという。

　適切な資材を使わないと契約違反となり、安全性の問題も懸念されるが、道路陥没などの実害は確認されていない。改良土を使ったとする工事費が支出された形だが、市は「改良土と砕石の差額が算出しにくい」などとし、業者への損害賠償請求は見送るという。

　調査開始時に施工が始まっていた工事約270件については、大半が適切だったと判断されたが、一連の問題発覚後に改良土に切り替えた疑いがある。

　一連の問題を巡っては、不正に関する情報を一部の市職員が放置していたことも既に明らかになっている。市は今後も、弁護士らによる監察チームで調査を続ける。



　安倍総理は悪夢の民主政権などと言っていますが…今の自民政権下での社会の腐敗ぶりは悪夢どころではありません。

　行政の不祥事の最終責任は全て安倍総理に行きつくのです。



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※リンク省略


　　　
　　　大阪市水道工事の不正の構図


































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これは間違いなく野党つぶしの本だ！＞野党つぶしの決め手になる「官邸ポリス」という告発本　　天木直人　








野党つぶしの決め手になる「官邸ポリス」という告発本
http://kenpo9.com/archives/5607
2019-02-12　天木直人のブログ


　元警察キャリアが書いたリアル告発ノベル「官邸ポリス」が関係者の間で衝撃的に読まれているという。

　私はこの本が出版された時、興味はあったが買い求めて読む気にはならなかった。

　広告や書評で書かれている内部告発の数々は、官僚として警察の内部を知っている者からすれば、驚くほどのものではないと高をくくっていたからだ。

　しかし、情報月刊誌「ファクタ」の最新号に書かれていた書評を偶然に目をした私は、これは間違いなく野党つぶしの本だと確信した。

　匿名著者の元警察官僚は、間違いなく実存している。

　そこに書かれている事例の数々は、著者の言う「９２％が真実」だという数字が正しいかどうかは別にして、多くの事実の数々であることは間違いないだろう。

　あの前川文科相元次官のキャバクラ通いの情報から始まって、森友事件で自殺した財務官僚の遺書をいち早く警察が独占し、その情報を使って佐川元国税庁長官を脅かしたことなど、驚くべき内部情報が書かれている。

　これらは安倍政権時に起きたスキャンダルだ。

　しかし、私が注目したのは書評で紹介されている著者の次のような言葉だ。

　つまり著者は先輩警察官僚（杉田、北村ら）を評価し、国家を守るのは我々内務官僚（警察）であるという自負を語っている。

　そして、政権を握った民主党の政治家の実態を見て、こいつらに政権を任せられないと確信したという。

　その決め手が、原発事故が起きた時の民主党政権の対応だったという。

　放射線の健康被害について、「いまのところ健康に影響はない」と連発していた枝野官房長官（当時）が、その裏で妻や子供の国外逃避をさせようとしていた事について、警察は動かぬ証拠を握っているとファクタの記事は教えてくれている。

　もしこれが事実なら枝野民主党代表は致命的な弱みを警察に握られている事になる。

　安倍・菅政権は、最善をタイミングを見計らってそれをリークして枝野野党第一党党首をつぶす事が出来るわけだ。

　まさしく「官邸ポリス」は野党つぶしの為に書かれた本に違いない。

　どうりでこの本が、告発本にもかかわらず、ベストセラーにならないはずだ。

　広く国民の共感が得られない告発本である（了）



元警察キャリアの暴露本『官邸ポリス』の毒針
https://facta.co.jp/article/201902006.html
2019年2月号 BUSINESS　ファクタ

元警察庁キャリア官僚が書いたリアル告発ノベル!!〉と銘打った『官邸ポリス』（講談社）が物議を醸している。本の帯に「本書の92％は現実である」と大書してあり、筆者の幕蓮はもちろん仮名だが、末尾に記された略歴「東大法卒。警察庁入庁。後に退職」は間違いないようだ。とにかくプロローグが鮮烈だ。3・11の翌日、福島第一原発が水素爆発。内閣官房長官の戸田裕紀は〈「国民を安心させる」という美名のもと、偽情報を流し続けた。「放射能は直ちに健康被害が生じるレベルではありません」などと記者会見で述べ、実態を隠そうとした〉。その直後に、戸田は〈「日本はヤバイぞ。すぐに日本を脱出するんだ。いますぐ子どもたちを連れて羽田に向かえ」と妻に命じた〉と暴露する。この録音データを入手した元内閣危機管理官の瀬戸弘和は〈この政権に日本は任せられない。日本にとって必要なのは、真に我 ………
















関連記事
『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これは間違いなく野党つぶしの本だ！＞野党つぶしの決め手になる「官邸ポリス」という告発本　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4329] kNSCqYLU 2019年2月12日 15:53:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[833]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/452.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これは間違いなく野党つぶしの本だ！＞野党つぶしの決め手になる「官邸ポリス」という告発本　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[4330] kNSCqYLU 2019年2月12日 15:55:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[834]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/452.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これは間違いなく野党つぶしの本だ！＞野党つぶしの決め手になる「官邸ポリス」という告発本　　天木直人　 赤かぶ
6. 赤かぶ[4331] kNSCqYLU 2019年2月12日 15:59:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[835]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/452.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これは間違いなく野党つぶしの本だ！＞野党つぶしの決め手になる「官邸ポリス」という告発本　　天木直人　 赤かぶ
9. 赤かぶ[4332] kNSCqYLU 2019年2月12日 16:15:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[836]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/452.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息（日刊ゲンダイ）
　


　　　


二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247336
2019/02/12　日刊ゲンダイ


正気か？（二階自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体、いつまで続けさせる気なのか。

　連休中の１０日、都内のホテルで開かれた自民党大会。昨年９月の総裁選で安倍首相が３選を決めてから初の定期大会だったが、終了後に囲み取材に応じた二階幹事長が、早くも「安倍４選」を匂わせる仰天発言をカマしたというのだ。

「参院選後の政権維持について聞かれた幹事長が、安倍総裁の４期目を希望するような発言をしたのです。その後、幹事長室から記者クラブ加盟社に対して、総裁任期の対応に関する発言部分は『完全オフレコで』とのお達しがあった。“党幹部”などと発言者をボカして引用することも厳禁とのことでした」（取材した大手メディアの記者）

　だが、カメラも回っているオンの場で話しておいて、“箝口令”はおかしいだろう。

　大メディアはなぜ抗議しないのか。こういう理不尽に黙って従っているから、自らの発言に責任を持たず言いたい放題の政治家がのさばり、安倍１強体制が続いている。“完オフ”指定にされたのは、以下のやりとりの二階氏発言だ。

　夏の参院選を終えると、「連続３期９年」という安倍首相の長い任期も最終盤に入ってくる。そのことについて、「選挙を乗り越えると、トップの求心力を保っていくのは難しいところもあるが、政権の安定維持についてどう思うか」と質問された二階氏は、こう答えた。

「そういうお考えもあるかもしれませんが、こっから先はちょっと書かないでもらいたいですが、私はね、総裁にさらに頑張っていただきたいという声がね、出てくると思うんだ。その時に国民のみなさんのご判断を謙虚に伺いながら対応したいと。過ちなきよう期していきたいと思ってます」

　つまり、本来なら２１年９月で安倍首相の任期は終わるはずだが、「さらに」続けて欲しいという声が出てくるはずだから、それに対応するというのだ。

　そもそも、安倍３選の道を開いたのも二階氏だった。自転車事故で入院した谷垣前幹事長の後任として、１６年８月に就任した二階氏は、直後の会見で総裁任期の延長を検討すると表明。その後も「安倍の次は安倍」と言い続け、１７年３月の党大会で、それまで「連続２期６年まで」と党則で規定されていた総裁任期を「連続３期９年」に改めた。

「実は１７年の党則変更の際は、多選制限を撤廃する案もあった。もう一度党則を変えるなら、今度こそ多選制限撤廃になるだろう。党内世論の行方を決めるのが夏の参院選です」（自民党ベテラン議員）

　参院選で自民党が圧勝すれば、安倍終身総裁もあり得る。まるでどこぞの独裁国家。それこそ悪夢というものだ。























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4333] kNSCqYLU 2019年2月12日 16:55:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[837]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/453.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4334] kNSCqYLU 2019年2月12日 16:56:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[838]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/453.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4335] kNSCqYLU 2019年2月12日 16:56:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[839]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/453.html#c3
[経世済民131] 非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ　「デジタル経済の嘘とホント」（2）（ダイヤモンド）
非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ　「デジタル経済の嘘とホント」（2）
https://diamond.jp/articles/-/193546
2019.2.12　岩本晃一：経済産業研究所／日本生産性本部 上席研究員 　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


　日本はバブル崩壊以降、新自由主義を導入し、「勝ち組」と「負け組」に分かれ、かつての中間所得層が減少し、経済格差が開いてきたとされている。

　全国消費実態調査や国民生活基礎調査によると、税金などを差し引いた世帯の手取り収入（等価可処分所得）が、中央値の半分の水準の世帯の割合（相対的貧困率）は、それぞれ高まっている（図表1）。

　このことは、徐々にではあるが「貧困層」が増えていることを示す。

　また所得分配の不平等を示すジニ係数で、日本はＯＥＣＤ平均よりも格差が大きいことは、前回の記事「経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかった」（2019年1月9日付）で書いた。

　だから、日本で経済格差はこれ以上、拡大することはないだろうと思っている人が多いのではないか。

　だが、そうではない。むしろこれから一気に拡大する可能性が高いのだ。



情報化投資が遅れてきた日本
ＲＰＡ導入の加速で変化

　日本はこれまでさまざまな理由により情報化投資が遅れてきた。

　その結果として日本企業の労働生産性は先進国の中でビリに近い状態がずっと続いているものの、幸いにも米国のような極端な経済格差のある社会にはなっていない。

　だが、今、日本では、職場にＡＩを導入し定型的な仕事であるルーティン（Routine）業務を機械化しようという動きが始まろうとしている。

　その典型的な例が、人間が行ってきた事務作業の一部をソフトウェアのロボット技術で自動化するＲＰＡ（Robotic Process Automation）である。

　その結果、日本は米国の後を追って、これから活発な情報化投資により、経済格差が広がることが予想される。

　しかもバブル崩壊以降の日本企業は、大規模なリストラ、労働分配率の低下、非正規の大量採用、人材育成投資の大幅削減という「人への投資の削減」「人を冷遇する」という経営を続けてきた。

　そのため、ＲＰＡが広がるこれからは、経済格差が米国よりも速いスピードで、一気に、しかも大規模に拡大する、というのが私の予想である。

米国では80年代から
ルーティン業務の雇用が減少

　前回も紹介した米国ＭＩＴのデイビッド・オーター（David H. Autor、1967年生まれ）教授の論文から、まずは米国でのルーティン業務の推移を見てみよう。



　上の図表2からわかることは、知識や経験を必要とする「ルーティン業務」（Routine Cognitive）は、米国では少なくとも1960年代は増えていた。従って、その業務を担う人間の数は増えていたのだ。

　だが、1970年代になると増加スピードは減少し、1980年代半ばになると米国内のルーティン業務自体が減少に転じ、その後、減少のスピードはどんどん加速している。

　その一方で、人間を機械に代替する情報化投資は、1970年代から増え始め、1980年代半以降、一層加速していった。

　では、ルーティン業務を担う労働力として、1960年代には雇用を増やしていた米国が、急に人間を機械に代替するほど情報化投資に積極的になっていった「境界線」はどこにあったのだろうか。

　図表3は、ＩＴ関連機器投資の価格の1994年以降の傾向を示したものだが、情報化投資は急速にコストが減少する傾向を持つ。



　このコスト低減傾向は1980年代以降にも見られた。そのため、米国企業の経営者は、合理的な判断をして、人間を雇用するコストよりも情報化投資のコストの方が安くなった時点で、人間を雇用するのを止め、情報化投資に切り替えていったものと思われる。

　これが、米国における人間の機械への代替メカニズムである。



　図表4に見るように、コスト低減傾向を持つ情報化投資コストが労働コストを下回る「境界点」を越えると、人間が機械に代替され始める。

　米国の労働コストは日本の非正規の労働コストよりも高く、情報化投資コストは日本よりも安いので、日本よりも早く「境界点」に到達する。

　だがやがて、日本でも米国に遅れるものの、「境界点」に到達する。

機械化しても雇用は維持
生産性や競争力の低下招く

　ＯＥＣＤでは、米国、ＥＵ、日本の3ヵ国について、2002年から2014年まで、スキル別の職業ごとの労働者比率の変化について計算している（図表5）。


注）例えば、米国における（高スキル労働者数）／（全労働者数）について、2002年の値と2014年の値を比較すると、2014／2002＝＋7％増となっていることを示している

　3ヵ国を比較すると、米国が最も変化が大きく、日本が最も変化が小さい。

　米国の企業は、2002年以降、中スキルのルーティン業務の労働者を解雇してきただけでなく、中スキルの非ルーティン業務の労働者も解雇してきた。

　その一方で、高スキル者を自社内で養成したり、新規雇用を増やしたりするなど、高スキル者の獲得に努めてきた。

　米国と比較した日本の特徴は、本来は機械化を進めて解雇できたはずのルーティン業務の雇用者でも、ほとんど解雇していないことだ。

　さらに日本と米国との大きな違いは、日本企業は高スキル者の獲得や養成にほとんど無関心だったように見えることだ。

　日本では、「ウィンドウズ95」が発売された95年が「インターネット元年」とされるが、これでは、その後日本が米国とのグローバル競争に負けてきたこともうなずける。

　日本企業は、雇用の現状維持の傾向が強く、技術進歩に伴って本来であれば機械で代替できる部分で人間を働かせていたり、高スキル人材を養成したりしていない。

　順送り人事、過去と同じ業務の繰り返し、働き方の現状維持、の結果といえる。

　つまり、技術進歩に応じた雇用状態が合っていないため、生産性低下、企業競争力低下を招いているものと思われる。

　技術進歩にもかかわらず、雇用の現状維持を続けることは、企業のイノベーションの足を引っ張り、生産性の低下、競争力低下につながるのだ。

ＡＩ導入で機械への
代替が一気に進む予兆

　前述の図表3でわかるように、日本での情報化投資は米国よりもコストが高い。雇用慣行や人事だけでなく、このことも、日本で情報化投資が遅れてきた背景だ。

　だが、情報化投資のコストは下がり続ける。日本でもいつかの時点で、多くの企業で人間を雇用するコストよりも情報化投資の方が安くなる境界点が到来する。

　そのとき、機械への代替化が一気に進むと予想される。

　実は、日本では現在、情報化投資が労働コストを下回る境界点に差し掛かっているのではないかという予兆が見える。

　例えば、専門誌の特集、「実践ＲＰＡ」（日経コンピュータ、2018年10月28日増刊号）、「まるわかりＲＰＡ」（日経コンピュータ、2017年12月30日増刊号）から主要な記事のタイトルを拾っただけでも、次のような動きがある。

「ＡＩとＲＰＡで帳票処理の8割を自動化、みずほ銀行が2019年春にも」

「電通社長、メモ見て即決、目を付けたのはＰＣ業務を自動化するＲＰＡだった」

「日本生命がＲＰＡ導入拡大、仕事を5倍速く、15％少なく」

「三井住友海上火災保険、18％効率化を目途にＲＰＡを本格導入へ」

「ＲＰＡ導入を先行した金融機関、作業時間が10分の1に」

　また、地方自治体の中で先導的な役割を担っているつくば市では、ＲＰＡの実証実験をして結果を以下の通り公開している。

　この実験は、2018年（1月～4月）に、市民税課や市民窓口課の電子申告書の印刷や異動届受理の通知など、5業務をソフトウェアのロボットでやることで、作業時間などをどの程度、削減できるかを実証したものだ。

　図表6は、つくば市の基幹系6業務で、40の作業があったものの、そのうち32作業がＲＰＡで代替でき、人間がしなくてはならない作業は17作業だったことを示している。

　これは、もし基幹系6業務に100人を充てていたとすれば、そのうち32／（32＋17）＝65％、すなわち65人は不要になったことを示している。



　また銀行業界では、ＲＰＡにより人員を減らす動きが現れている。

　来春卒業の大学生の採用では、メガバンク3社は、一般職を合計900人の採用を減らすという。みずほフィナンシャルグループの場合、一般職は約7割減とのことだ（出典：朝日新聞2018年9月1日）。

　またメガバンクは、今後、ＡＩ導入を進めることによって3社合計で約3万人規模のリストラをすると発表している。

　銀行業界は、ＲＰＡの導入を急速に進めており、ルーティン業務の機械への代替は一気に進みそうだ。

　ＲＰＡ業界では、これからの最大市場は、銀行業界と地方自治体だとのうわさがされている。この2業種は、ほとんど大部分が帳票業務などの「ルーティン業務」だからだ。

どれぐらいのスピードで
雇用減や格差が広がるか

　日本でこれから、ＡＩなどに仕事や雇用がどの程度、代替され、経済格差がどこまで拡大するのだろうか。

　▽日本で、ＩｏＴ、ＡＩなどのデジタル技術の導入により、今後、機械への代替や雇用者数の減少はどうなるか。

　▽その結果、日本では米国の後を追う形で、どのようなスピードで、そしてどの程度の規模で経済格差が発生するか。

　この2点に関しては、入手可能な数字等に基づき、ある程度の幅はあるものの、かなりの精度をもって予測することが可能である。

　筆者の試算では、例えば、7年後の2025年を予測すれば、ルーティン業務量は今より7％程度減り、そうした業務を担う非正規雇用の約140万人程度が仕事を失うことが見込まれる。

　ただし、この数字はかなり控えめに見た予測だ。

　このことも含め、次回に詳細を書きたい。


























http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/126.html

[経世済民131] 非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ　「デジタル経済の嘘とホント」（2）（ダイヤモンド） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4336] kNSCqYLU 2019年2月12日 17:29:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[840]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/126.html#c1
[経世済民131] 非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ　「デジタル経済の嘘とホント」（2）（ダイヤモンド） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4337] kNSCqYLU 2019年2月12日 17:30:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[841]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/126.html#c2
[経世済民131] 非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ　「デジタル経済の嘘とホント」（2）（ダイヤモンド） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4338] kNSCqYLU 2019年2月12日 17:31:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[842]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/126.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[4339] kNSCqYLU 2019年2月12日 17:33:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[843]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/453.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[4340] kNSCqYLU 2019年2月12日 17:34:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[844]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/453.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[4341] kNSCqYLU 2019年2月12日 17:35:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[845]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/453.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜アベノミクス偽装＞　問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】　問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019641
2019年2月12日 15:16　田中龍作ジャーナル


官僚出身の小川議員は霞が関や官邸にかつての同僚を持つ。アベノミクス偽装の細部までを把握しているようだ。＝8日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　きょうも小川淳也議員（立民）は、首謀者たちを目の前に置き疑惑の本丸に踏み込んだ。きょう午前あった衆院予算委員会で、「賃上げ偽装」が官邸主導で行われたことを改めて示してくれた。以下小川議員の質疑をもとに記事化する ―

　学識経験者などからなる「検討会」（※）において、勤労統計は変更されないという結論が出たのに、なぜか総務省の統計委員会に議論が召し上げられた。※正式名称：「毎月の勤労統計の改善に関する検討会」

　統計委員会は申請主義をとっている。各省が申請して初めて統計委員会が開かれるのだ。

　ところが麻生大臣の鶴の一声が出る直前の2015年6月、「未諮問審査事項」という聞きなれない概念が作り出された。長年諮問してない統計は、俺たち（官邸）から見直しを指示するというトップダウンの形式にまでなったのである。

　麻生大臣の鶴の一声はこの年の10月に開かれた経済財政諮問会議で飛び出した。会議の議長は安倍晋三首相。学識経験者などからなる「検討会」は、政治的意図の入る調査方法に反対していた。麻生大臣の方針とは逆だったのである。

　鶴の一声以降、検討会は開かれていない。


菅官房長官。霞が関の全権を掌握した史上最強の官房長官と言われる。＝昨年9月、那覇市　撮影：田中龍作＝　

　小川議員は「サンプルを入れ替えて数字が悪くなったため、菅官房長官がカンカンに怒った。厚労官僚は震えあがった」とする東京新聞の記事（11日付）をもとに菅官房長官を直撃した。

　官房長官は「官僚に対して激怒することはない」と否定しながらも、「統計の専門家の意見を聞いて検討する旨の説明を受けた」として厚労省から説明を受けたことを認めた。

　官僚出身の小川議員は返す刀で斬り込んだ。

　「激怒する官房長官はそんなに怖くない。激怒しない官房長官のほうがもっと怖い。当時説明を受け、それに対する官房長官の反応なり意見が厚生労働省にとっておそらく相当なプレッシャーだったのではないか」。

　小川議員は「最近、この厚生労働省の勤労統計研究会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚、総理や官房長官の秘書官、補佐官が当時の経緯をあまり外でしゃべるなと圧力をかけているという噂がある」ことも明らかにした。

　実際、委員たちに当たって当時の経緯を聞いているが、彼らの口がだんだん重くなってきているという。

　　　～終わり～


小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 12





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜アベノミクス偽装＞　問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4342] kNSCqYLU 2019年2月12日 18:04:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[846]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/454.html#c1
[経世済民131] 住宅用の太陽光発電設備が危ない！10万棟以上で火災の可能性（週刊ダイヤモンド）
住宅用の太陽光発電設備が危ない！10万棟以上で火災の可能性
https://diamond.jp/articles/-/193564
2019.2.12　週刊ダイヤモンド編集部  大根田康介：委嘱記者


火災リスクが指摘された住宅用太陽光発電システムは利用者各自が注意して運用していかなければならない（写真はイメージです）　Photo by Kosuke Oneda


　住宅用太陽光発電システムを設置した住宅のうち、約10万7000棟に対し火災事故等の再発防止策を求める――。1月28日、消費者安全調査委員会は事故等原因調査報告書の中で、こう警鐘を鳴らした。

　さかのぼること2009年11月、経済産業省は住宅に設置した太陽光パネルで発電した電気のうち、自家消費分を除いた余剰電力を一定価格で買い取る「余剰電力買取制度」を開始。それ以降は導入件数が増加し、17年度末までに累計で約237万件に達した。

　太陽光発電には、限りある資源の化石燃料に頼らずクリーンな発電ができ、かつ国のお墨付きで利益が生まれるというメリットがある。その半面、電気製品であることから、製品の不具合や施工不良、点検不足などにより火災事故が発生するリスクも孕んでいる。それが今回の報告書によって、浮き彫りになったというわけだ。

約7割が保守点検せず

　今回、同委員会が調査したのは、08年3月から17年11月までに事故情報データバンクに登録されている127件。このうち製品評価技術基盤機構による原因調査中のものや、原因不明のものなどを除いた72件が調査の対象だ。

　事故の内訳は、パワーコンディショナーや接続箱から発生した火災事故が59件。そして、太陽光パネルまたはケーブルから発生した火災事故が13件となっている。

　この13件のうち、屋根の下地に使われる野地板（可燃物）にまで延焼してしまったのは半数以上の7件。そのいずれもが、太陽光パネルと野地板の間に不燃材である鋼板が敷設されていない形態（鋼板等なし型）だった。

　住宅用太陽光パネルが設置された約237万棟のうち、この鋼板等なし型に該当する住宅は約4.5％に上るという。すなわち、こうした住宅は約10万7000棟ある計算となるわけだ。

　しかも、延焼した7件のうち、パネルの使用年数は7年以上の製品に集中している。

　その上、同委員会が約1500サンプルを収集したアンケート調査によれば、導入後に保守点検を実施していない世帯が全体の約7割に上ったようだ。

　こうした状況を受けて、太陽光発電関連業者で構成される太陽光発電協会は1月31日、記者会見を行った。「製品の不具合なのか施工の問題なのか。正確な原因はまだはっきりしていない段階」とした上で、「定期的な保守点検を必ずしてほしい」と訴えた。

　09年以降の太陽光発電システムの急速な普及から、今年で丸10年を迎えた。それら住宅用太陽光発電の設備が経年劣化していく中で、火災のリスクも比例して高まりつつある。節電や売電にばかり気が向きがちだが、各自できちんと保守点検を行い、自分で自分の家を守ることにも気を配るべきだ。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）



















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/127.html

[経世済民131] 住宅用の太陽光発電設備が危ない！10万棟以上で火災の可能性（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4343] kNSCqYLU 2019年2月12日 18:18:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[847]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/127.html#c1
[経世済民131] 住宅用の太陽光発電設備が危ない！10万棟以上で火災の可能性（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4344] kNSCqYLU 2019年2月12日 18:18:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[848]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/127.html#c2
[経世済民131] 住宅用の太陽光発電設備が危ない！10万棟以上で火災の可能性（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4345] kNSCqYLU 2019年2月12日 18:19:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[849]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/127.html#c3
[経世済民131] 「株価急落リスク」が米利上げ停止による株価上昇で逆に高まる理由（週刊ダイヤモンド）
「株価急落リスク」が米利上げ停止による株価上昇で逆に高まる理由
https://diamond.jp/articles/-/193566
2019.2.12　週刊ダイヤモンド編集部  竹田孝洋：副編集長 


昨年末までとは打って変わって、金融引き締めのブレーキを踏んだパウエルＦＲＢ議長　Photo:REUTERS/アフロ


ＦＲＢは大きくかじを切った。1月のＦＯＭＣで利上げを見送っただけではなく当面停止することを表明し、バランスシート縮小についても停止時期を検討していることを明らかにした。ＦＲＢの決定を受け、株価は上昇しているが、楽観し過ぎの面は否めない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）

　株式市場は楽観に傾き過ぎている。1月30日にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げ停止や、買い入れ資産の再投資減少によるバランスシート縮小停止の時期の検討を表明したことを受け、日米の株価は上昇した。

　米ニューヨークダウは30日に、前日比434ドル90セント高となった。その後2月5日には、2万5411ドル52セントまで上昇し、約2ヵ月ぶりの高値を付けた。日経平均株価も31日から3連騰した。

　昨年12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、若干の利上げは経済実勢に適合するとの声明を発表し、利上げを継続する姿勢を見せていた。

　ところが、1月30日のＦＯＭＣの声明からは、利上げの文言が消えた。代わりにＦＦ（フェデラルファンドレート）の誘導目標レンジ（米国の政策金利）を調整するのを様子見するとの表現が入った。つまり、当面の利上げの停止だ。

　市場が懸念するバランスシートの縮小についても、ＦＯＭＣ後の会見でパウエルＦＲＢ議長は、「以前の推定より早く完了し、（完了後の）バランスシートのサイズは（以前の想定）より大きくなる。停止のタイミングについて審査している」と述べた。

　パウエル議長は、年末年始の金融市場の動揺を受けて、1月4日に利上げや買い入れ資産の再投資減少によるバランスシート縮小を急がない方針を示したが、そこからさらに一歩踏み込んだ形だ。

　金融政策の方針変更の背景については、パウエル議長は中国や欧州の経済減速や景気の先行指標の悪化を挙げた。

　中国も欧州も、景気の先行指標であるＰＭＩ（購買担当者景気指数）は低調だ。1月の中国の製造業ＰＭＩは、国家統計局発表、財新発表の双方とも、景気判断の分かれ目となる50を下回り、2ヵ月連続の50割れとなった。ユーロ圏の総合ＰＭＩは、前月より低下して51.0となり、2013年7月以来の低い水準となった。

　米国景気の先行きも楽観はできない。

　雇用は好調だ。2月1日発表の1月の非農業部門の雇用者数は前月比17万人台増の市場予想を上回り、同30万4000人増となった。しかし、雇用は景気の遅行指標だ。

　先行指標の一つである消費者信頼感指数。1月は120.2と前月の126.6から低下し、1年半ぶりの低水準となった。米国でＰＭＩに相当するＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景況指数は、56.6と前月の54.3から戻したものの、18年半ばの60前後の水準を回復していない。

　ドルや金利の高止まりも懸念材料。ＦＲＢが利上げ停止を決定したにもかかわらず、米国の10年国債利回りは、2.7％台。ＦＯＭＣ前とほぼ変わらない水準である。また、ドルはユーロに対しても1月半ばより高い水準で推移している。対円では、2月5日には、一時1ドル＝110円を付けるなど、ＦＯＭＣ以降ドル高傾向だ。

　ドルの高止まりは輸出にマイナスに作用する。金利の高止まりも景気の足を引っ張る。米国経済の減速傾向に拍車を掛ける。

利上げを停止も
緩和に踏み切ったわけではない

　ＦＲＢは利上げを停止するとしたが、景気をてこ入れするために緩和に踏み切ったわけではない。景気の先行きが不透明なままにもかかわらず上昇する株価は、やはりはしゃぎ過ぎだろう。

　株価の上昇は、その動向を気にするトランプ米大統領を対議会や対中政策でより強硬にする可能性がある点でもマイナスである。

　株価への配慮が、政府機関の閉鎖を回避するつなぎ予算成立という形での妥協を、メキシコ国境の壁建設にこだわるトランプ大統領に促した面は否定できない。

　中国との貿易赤字解消や知的財産権についての協議では、大豆の買い付けなど貿易赤字解消に向けては、進展があった。しかし、技術移転の強要、知的財産権などについては米国が納得する結果は得られていない。「進展はあったがやるべきことは多い」とホワイトハウスの声明にもあるように、溝はまだ埋まっていない。

　市場では、貿易面での成果をもって、3月1日となっている協議期限の延長や、知的財産権絡みの協議を継続する機関の設置で米中が妥協し、ひとまず関税引き上げは回避されるとの見方が出ている。

　しかし、株価が回復すれば、株高が続いていた18年の夏から秋の頃のように、中国と妥協することなくトランプ政権が対中関税引き上げにちゅうちょせずに踏み切る可能性が高まるだろう。

　政府機関の再閉鎖、対中関税のさらなる引き上げが景気にマイナスであることは言うまでもない。

　足元の株価上昇は、次の急落のマグマを増大させている。










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/128.html

[国際25] 米軍が国際金融機関を戦争の道具に使っていることを示す文書（櫻井ジャーナル）
米軍が国際金融機関を戦争の道具に使っていることを示す文書
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902110000/
2019.02.12　櫻井ジャーナル


　国際金融機関、つまりWB（世界銀行）、IMF（国際通貨機関）、OECD（経済協力開発機構）、BIS（国際決済銀行）などがアメリカ支配層の影響下にあるが、そうした支配関係をアメリカが戦争の道具として使っていることを示す文書をウィキリークスが公表した。先月28日のことだ。





　こうした国際機関は欧米の私的金融機関と連携して弱小国の富を収奪してきた。私的な金融機関がターゲット国の腐敗勢力（買収されたエリート）と手を組んでターゲット国を借金漬けにしたり、買収に失敗した場合は融資をストップするなどして揺さぶりをかける。これは常套手段だ。融資された資金を腐敗勢力はオフショア市場にある自分の口座へ沈める。

　そうした工作と並行してメディアなどを使ったプロパガンダを展開、上層部を配下に納めた労働組合を使った抗議活動を始めるなどして社会を不安定化、その上で暴力も使われることも少なくない。例えばウクライナではネオ・ナチ、リビアやシリアではジハード傭兵だ。軍事クーデターも行われてきた。

　そもそもイギリスのMI6はシティ、アメリカのCIAはウォール街、つまり両機関とも金融機関と歴史的に深く結びついている。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーがかつて語ったように、軍隊は巨大資本の金儲けのために働いてきた。

　軍隊、情報機関、金融機関は連携して侵略戦争を実行してきたが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、1990年代から宣伝会社の役割が大きくなっている。支配層にとって望ましいイメージを庶民に埋め込み、操ろうということだ。そうした役割を戯画化した映画が「マトリックス」だろう。

　アメリカ支配層は第2次世界大戦の直後、モッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトを始めた。イギリスで2009年に始動した政治的手腕研究所、その団体が始めたインテグリティ・イニシアティブなるプロジェクトの目的も情報操作。その手先が有力メディアだ。

　モッキンバードが開始された当時の中心メンバーはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしフィリップ・グラハム。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の初代頭取。グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーだったが、義理の父親（つまりキャサリンの父親）は世界銀行の初代総裁だ。




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない（日刊ゲンダイ）
　


辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247337
2019/02/12　日刊ゲンダイ


県民の声は無視された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　計画は白紙にするほかない。安倍政権が進める沖縄県名護市の辺野古新基地建設で、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の問題が解決不能なことが分かった。

「県が埋め立て承認を撤回した最大の根拠が、マヨネーズ状の軟弱地盤でした。防衛局も１４年から１６年に実施したボーリング調査で軟弱地盤を確認していたのに、隠して工事を進め、埋め立てを強行した。政府は最近、ようやく軟弱地盤の存在を認めました」（ジャーナリスト・横田一氏）

　安倍首相は１月３１日の衆院本会議で、軟弱地盤の改良工事のため計画変更の承認を沖縄県に申請すると、政府として初めて言及した。計画変更では、大浦湾の護岸予定地付近に広がる水面下最大９０メートルの軟弱地盤に「砂の杭」６万本以上を打ち込む工事を検討している。

　ところが、９日付の「沖縄タイムス」によれば、日本国内の作業船が地盤改良のために砂杭を打ち込める深さは最大で７０メートルだという。しかも７０メートルに対応する船は２隻しかない。９０メートルまで杭を打ち込める作業船は、国内に存在しないのだ。

■もはやただの環境破壊

「安倍政権は地盤改良が解決できないことを知りながら、県民の反対の声を無視して埋め立ての既成事実を先に作った。実に悪辣です。軟弱地盤の改良ができない以上、工事計画は破綻している。このまま進めれば、工期も工費も見通せず、税金をドブに捨てるようなことになりかねません。それに、砂杭を６万本も打ち込めば、貴重なサンゴ群は死滅してしまう。もちろん、玉城デニー知事は設計変更の申請を承認しない方針ですが、米国にモノを言えない安倍政権は、何としても工事を強行しようとするでしょう」（横田一氏）

　完成するか分からない基地建設計画を見直そうともしないのは、もはや嫌がらせとしか思えない。税金で環境破壊を進めているだけだ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4346] kNSCqYLU 2019年2月12日 19:05:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[850]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/458.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4347] kNSCqYLU 2019年2月12日 19:06:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[851]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/458.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4348] kNSCqYLU 2019年2月12日 19:06:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[852]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/458.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜アベノミクス偽装＞　問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4349] kNSCqYLU 2019年2月12日 19:12:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[853]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/454.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜アベノミクス偽装＞　問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4350] kNSCqYLU 2019年2月12日 19:15:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[854]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/454.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜アベノミクス偽装＞　問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4351] kNSCqYLU 2019年2月12日 19:19:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[855]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/454.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 役得なのか？　地方議員も続々、海外視察！ 　
役得なのか？　地方議員も続々、海外視察！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_115.html
2019/02/11 23:01　半歩前へ

▼役得なのか？　地方議員も続々、海外視察！

　国会議員ばかりか、東日本大震災後は自粛した地方議員の海外視察が復活した。視察とは名ばかりで実態は税金を使った観光旅行だ。“視察”の報告はインターネットからの書き写し。コピーだ。

　日本の首相が庶民のお宝である税金を湯水のように浪費して世界中を遊び回る。50兆とも60兆円ともいう大金をばら撒き、花咲かじいさんにでもなった気分で悦に入っている。

　上がこれだから下がマネをする。良心のカケラもない有様だ。

　そう言えば山口県美祢市の西岡晃前市長（45）が台湾出張中に風俗店で半裸の若い女性を膝の上に乗せ、「いかがわしい行為」をしたとの報道があった。

　ところが、辞職に伴う出直し市長選で10日、再選を果たした。さすが安倍晋三の出身県である。カワッタ有権者たちだ。もう、ムチャクチャ。

　私の知り合いの地方議員は海外視察を「役得だ」と言い放った。当選回数を重ねると税金による海外旅行の「順番」が回ってくると、顔をほころばせて話したのを記憶している。

　以前は男性議員の多くが海の向こうの“出張先”のホテルで、金髪女性と悦楽の時を過ごすのを「何よりの楽しみ」にしていたというからあきれ果ててものが言えない。

　毎日新聞によると、２０17年度は29道府県議会で費用は総額3億円超。1議員が利用できる費用は60万円（北海道）から140万円（福島県）まで幅があり、14議会は上限額を設けていなかった。










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 対北協調から韓国離脱か “コレグジット”で日本外しが加速（日刊ゲンダイ）
　


対北協調から韓国離脱か “コレグジット”で日本外しが加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247338
2019/02/12　日刊ゲンダイ


南北首脳はこの１年で３回会談（平壌写真共同取材団・共同）

　ベトナムの首都ハノイでの開催が決まった８カ月ぶり２回目の米朝首脳会談まで２週間。米国が完全な非核化に向けた具体的措置を求めるのに対し、北朝鮮は「相応する措置」として制裁緩和・解除などの見返りを要求。米朝がせめぎ合う中、韓国も加わった実務者協議が続けられているが、拉致問題を抱える日本外しの加速は避けられそうにない。

　昨年６月のシンガポールでの初会談では▼新しい米朝関係実現▼平和体制構築▼完全な非核化▼朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨返還――の４項目で合意したが、遺骨返還以外はほぼ進展ナシ。米国は北朝鮮が廃棄の意思を示す寧辺の核施設や東倉里のミサイル発射施設、閉鎖措置を取った豊渓里の核実験場の査察受け入れや核関連のデータ提出など、非核化に向けた措置で合意を目指している。

　一方、北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言や国連安保理の制裁解除、韓国との経済協力事業である開城工業団地や金剛山観光の再開を認めるよう要求。制裁緩和をにらみ、南北両国は昨年末、南北鉄道・道路の連結と近代化事業に向けた着工式を行った。

　朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「再会談が迫り、米国は態度を軟化させています。ビーガン北朝鮮担当特別代表は〈信頼醸成措置を議論する用意がある〉と言及していて、人道支援や連絡事務所の相互設置、制裁の一部解除、さらに朝鮮戦争の終戦宣言が浮上しています。再会談と前後して米中首脳会談の開催、韓国の文在寅大統領の現地入りも取り沙汰されている。朝鮮戦争の当事者である４カ国首脳が顔を揃える意義は、電撃終戦のほかないでしょう。内政ガタガタのトランプ大統領は対北外交で“得点”を稼ごうと気がせいている。米中貿易戦争で頭を抱える習近平国家主席にとって恩を売る好機ですし、南北融和を深化させたい文在寅大統領にとって文句のつけようがない展開でしょう」

■「反日共同宣言」報道も

　こうなると、独自制裁を続け、対北強硬を叫ぶ安倍政権はますます分が悪い。日米外交当局者の間では「コレグジット」への懸念が高まっているという。英国のＥＵ離脱を表す「ブレグジット」になぞらえ、対北協調路線を取ってきた日米韓の枠組みから韓国が抜け出すというのだ。２７、２８日開催の米朝首脳会談翌日は、朝鮮半島で日本の植民地支配からの独立を目指した「３・１運動」の１００周年にあたる記念日。このタイミングで南北首脳による「反日共同宣言」が行われる可能性が報じられている。

「北朝鮮は相変わらずの“日本パッシング”ですし、安倍首相の内政干渉発言でこじれ始めた日韓関係は悪化の一途。日韓慰安婦合意に基づく財団の解散、元徴用工らへの損害賠償判決、火器管制レーダー照射問題と問題は山積です。融和ムードに何かと冷や水を浴びせ、足を引っ張る安倍首相は南北トップにとって目障りな存在でしかない。民族団結の象徴的な日に“共闘”を宣言すれば、日本は完全にはじき飛ばされてしまう」（太刀川正樹氏）

　安倍首相は「トランプ大統領と電話会談を行い、日本の立場、拉致問題の重要性を、しっかりと伝えていきたい」と対北交渉への関与をアピールしているが、かけ声倒れもいいところ。むしろ日本外しにトドメを刺されかねない。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[4352] kNSCqYLU 2019年2月12日 20:43:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[856]

水面下90m杭打ち船、国内になし　どうする？新基地の大浦湾地盤改良
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00383172-okinawat-oki
沖縄タイムス 2/9(土) 8:30配信


辺野古の地盤改良の施工区分


サンドコンパクションパイル工法

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾の護岸予定地付近で確認されている水面下最大90メートル（水深30メートル、地盤60メートル）の軟弱地盤を改良工事するための作業船が国内に存在しないことが8日、分かった。日本作業船協会（東京）によると、国内で確認されている作業船が地盤改良のために砂杭（すなぐい）を打ち込める深さは最大で70メートルで、最新の資料で70メートルに対応する船は2隻。政府は大浦湾で約6万本の砂杭を打ち込む検討をしているが、現時点で国内の船で90メートルまで打ち込むことは事実上不可能となっている。

最深は70m　2隻のみ

　土木の専門家からは「深さ90メートルの軟弱地盤の改良の実績は国内で聞いたことがない」との指摘が上がっており、対応可能な作業船が国内に存在しないことが裏付けられた。政府は大浦湾で4年間で最大70メートルまでの地盤改良を検討しているが、不完全な改良のまま新基地建設を進める可能性がある。

　日本作業船協会が2年おきに作成している企業などが所有する船を集計する「現有作業船一覧」の最新の2017年版では、護岸予定地の軟弱地盤に砂杭を打ち込む「サンドコンパクションパイル工法」が可能な船は19隻。改良が可能な最大深度は70メートルまでとなっている。

　埋め立て地部分では最大深度80メートルの軟弱地盤が見つかっており、液状化対策で砂杭を打ち込み水分を抜く「サンドドレーン工法」が可能な船は8隻で最大深度は60メートルにとどまる。

　同協会は沖縄タイムスの取材に対し「現在、19年版を作成中だが、国内の船でサンドコンパクションが可能なのは70メートルまでで間違いない」とし、海外の作業船の状況については「分からない」とした。同時に「深さが90メートルとしても、全て砂杭を打ち込まないといけないかは設計や上に載せる構造物による」とも述べた。

　また、政府は護岸周辺の地盤改良のためサンドコンパクション船11隻を同時に投入することを想定しているが、軟弱地盤の問題を指摘してきた沖縄平和市民連絡会のメンバーで土木技師の北上田毅氏は「現有19隻の数を見ても11隻同時に稼働するのはあり得ない」として工事の長期化を指摘した。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/458.html#c10
[国際25] トランプのシリア「撤退」はイランを狙う攻勢（マスコミに載らない海外記事）
トランプのシリア「撤退」はイランを狙う攻勢
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-632c.html
2019年2月12日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2019年2月9日
Strategic Culture Foundation

　今週、再びドナルド・トランプ大統領は、シリアから軍隊を撤退する彼の計画を「勝利の帰郷」と「果てしない戦争の終わり」と描写した。そこでマイク・ポンペオ国務長官がしゃしゃり出て、何が本当に起きているのかを明かにした。イランに照準を定めるための「戦術的変更」だ。

　トランプが自画自賛して吹聴していた撤退と称されるものは、アメリカ軍の中東からの帰国ではない。それは、イランに対する本格的な攻撃力強化のための、特に戦略上肝要な地域におけるアメリカ軍事力の再構成だ。

　今週、議会での一般教書演説で、トランプは、シリアからの「我々の勇敢な兵士に、温かくお帰りなさい」を言うことについて話した。建前上、それはシリアでのISISテロ集団を打ち破る上で、アメリカにとって「なし遂げた任務」だった。

　それらの国々で、内密及び公然の犯罪的なアメリカ軍事介入がなければ、ISISは、シリアやイラクに存在しなかったはずなのだということを指摘しなければならない。

　いずれにせよ、彼は（不法駐留している）2,000人程度の軍隊がシリアを撤退するという12月に与えた彼の命令の続報として、トランプはアメリカが「勝利した」ので、今や頃合いだと主張した。

　全国向け演説の翌日、トランプは、ワシントンDCで行なわれたISIS打倒のための世界連合フォーラムで、輝かしい撤退という主題を繰り返した。これは（サウジアラビアやトルコのような、連合諸国の多くが、密かに支援していた）テロリストを攻撃するという名目で、シリア領を攻撃していた多数のアメリカ同盟国の二日間の会合だった。

　「我々は、兵士を温かく歓迎するのを楽しみにしている」とトランプは、ISISカリフ領が事実上アメリカ軍とパートナーによって破壊されたことを知らせた後、再び代表者たちに語った。

　しかしながら、マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは依然「テロに対する戦いを率いて」おり、シリアからの撤退計画は「戦略」に過ぎないと出席者に請け合った。彼は地域のパートナーがアメリカに代わり、軍事行動をもっと引き受けるのをワシントンは望んでいると述べた。

　12月19日、トランプが最初にシリアからの軍隊撤退を発表した際、ワシントンの国防総省軍人や政治家から即刻抵抗があった。トランプによるアフガニスタンでのアメリカ軍削減提案と共に、大統領は地域からの全面撤退を示唆していると受け取られている。

　トランプによる「驚くべき」発表以後、共和党議員たちは、シリアあるいはアフガニスタンからの、いかなる撤退も阻止するため活動を強化した。今週、アメリカ上院は、トランプの主張に反し、ISISは敗北しておらず、依然、国家安全保障の脅威だと主張して、いかなる突然の撤退も阻止する法律を投票で成立させた。

　もしアメリカ軍が撤退すれば、シリアとイラクのISISが「復活」するとも国防総省は警告していた。今週発表された国防省文書は、ポンペオの言葉を引用した。「2018年12月の、シリアから軍隊を撤退させるという大統領の発表後、マイク・ポンペオ国務長官はISISを破り、イランを阻止するという政策目標は変化していないと述べた。

　換言すれば、国防総省は撤退のためでなく、地域での強化を合理化するのに多忙だ。

　先月の中東9カ国歴訪時、ポンペオはアラブのアメリカ傀儡政権に、シリアからのトランプの撤退は全面撤退ではなく、軍隊再編であることを強調しようと苦心した。歴訪中、最優先項目がイラン封じ込めなので、ポンペオは、この地域に「アラブNATO」を作るワシントンのプロジェクトを再開し、ラジオ・フリー・ヨーロッパによれば、「アメリカはイランに圧力を与える取り組みを強めている」と彼は述べた。

　来週、イランに対する国際的圧力強化に向け、アメリカは、ポーランドで開催される会議を計画している。サミットがテヘランとの緊張をかき立てるので、EUがイランとの核協定を救おうと努力する中、欧州連合幹部が出席しない可能性がある。

　だが、ポーランドでの会議は、イランを国際的に孤立させ、政権転覆するため、イランで不安定を引き起こすというワシントンの取り組みの強化を宣言している。去年、国際的に支持されている核協定をトランプが離脱して以来、ポンペオも、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官も、閣僚はイランに対する攻撃的言説を強化している。

　イランと対決するという強迫観念が、トランプのシリアとアフガニスタンからの撤退計画とされるものの重要性を説明している。アメリカ帝国主義にとって、両国とも大失敗だった。トランプがとうとうと語る自画自賛のたわごとにもかかわらず、両国は丸損だ。

　ホワイトハウスは、地域の軍隊を、行き詰まった大義から、イランに対する一層攻撃的な姿勢へと必死に向け直しているように見える。ポンペオの「浄化」はトランプの軍力撤退について起きていることが地域でアメリカ軍事大国が縮小ではなく、再編成であることを明確にしている。

　トランプ自身も、それを示した。最近のCBSインタビューで、トランプは、アメリカ軍は、シリアから、国防総省がいくつか巨大軍事基地を有するイラクに再配備されると言った。イラクのアメリカ軍は「イラン」と、より広範な地域の監視に使われると彼は明示的に述べた。

　ほら吹きトランプは、イラクで、すぐさま窮地に陥った。イラクのバルハム・サリフ大統領は、5,000人程のイラク駐留アメリカ兵は、厳密に、テロとの戦いのために駐留しているのであり、のいかなる隣国との戦いや「イラン監視」を目的としているわけではないと激しく非難した。他のイラク議員はトランプ発言に非常に激怒しており、アメリカ軍駐留を終えるよう要求している。

　だから、シリアとアフガニスタンからのトランプの軍撤退と称されるものに関する国防総省や、ワシントンや若干の超党派戦争政党の懸念はお門違いだ。トランプは、アメリカ帝国主義と、その戦争経済機構を食べさせる「果てしない戦争」を終わらせているわけではないのだ。

　それからはほど遠い。不動産王は、計画している対イラン侵略を、もっと良く見えるようにすべく、国防総省の不動産を、地域の周りで動かしているのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/09/trump-syria-pullout-aimed-at-aggressing-iran.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/427.html

[経世済民131] 自社株買いを表明「ソフトバンクＧ」値ガサ超品薄株と化す　潮流を掴め（日刊ゲンダイ）
　　　　　


自社株買いを表明「ソフトバンクＧ」値ガサ超品薄株と化す　潮流を掴め
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247344
2019/02/12　日刊ゲンダイ


サプライズ発表（ソフトバンクの孫正義氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　巨額の自社株買いを発表したソフトバンクＧ（９９８４）に注目したい。先週６日、第３四半期決算を発表。孫正義会長兼社長は「今の企業価値に比べて株価が安過ぎる」と毎度おなじみの持論を展開したが、今回はいつもと違った。

「安過ぎると心から思っている」から、６０００億円を上限に、発行済み株式数の約１割（上限１億１２００万株）を自社株買いすると表明したのだ。トヨタに次ぐ利益を稼ぎ出している企業だけに、やることが豪快である。

　このニュースを好感して株価は翌日にストップ高し、１７．７％も急騰した。自社株買いだけでなく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどの寄与で純利益が１兆５３８３億円と前年同期比５１．６％も増えたことがサプライズになった。

　同社は日経平均への寄与度（構成率）が大きいことで知られる。先週末時点の構成率トップはファーストリテイリング（ファストリ）で８．６７％、２位がソフトバンクＧで５．４５％、３位がファナックの３．２７％、４位がＫＤＤＩの２．８９％と続く。

　構成率上位は値ガサ株といわれる株価の高い銘柄で占められ、上位１０銘柄で日経平均の３分の１、上位２０銘柄で半分弱の価格寄与がある。

　ヘッジファンドなどは、ファストリに代表される日経平均採用で構成率の高い値ガサ株を集中的に売買することで、より少ない資金で日経平均を売り崩したり、急騰させているのである。

　今回の巨額自社株買い（発行済み株式数の約１０％）により、市場に出回っているソフトバンクＧの浮動株（同６．７％、会社四季報基準）が激減しそうなため、同社株はファストリに匹敵する値ガサ超品薄株になる可能性が出てきた。

　自社株買い期間は２月７日から来年１月３１日までとほぼ１年という異例の長さ。株価の下落で企業価値が下がった時に機動的に買い付けることを想定しているとみていいだろう。これにより、孫社長の頭痛のタネである「株価が安過ぎる」という問題はある程度クリアされるに違いない。



山本伸　株式評論家
１９６２年生まれ。マネーリサーチ代表、経済情報誌「羅針儀」主宰。１９８５年より株式評論家として、金融情報に関する執筆活動および講演活動など幅広く活躍。アベノミクス相場では推奨銘柄の３倍高を連発させ、マーケットの注目を集めた。講演会は常に満員御礼。ファンの中には、２０００万円の資産を１５億円にしたツワモノも。「山本伸の騰がる株１００銘柄」（宝島社）など著書多数。































http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国の根幹が破綻 国民の悪夢は安倍政権が続いていること　ナチスの手口で嘘をプロパガンダ（日刊ゲンダイ）
　


国の根幹が破綻 国民の悪夢は安倍政権が続いていること
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247335
2019/02/12　日刊ゲンダイ　文字起こし


どの口が言う（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あの悪夢のような民主党政権の時代に戻すわけにはいかない」

　１０日の自民党大会。安倍首相が民主党政権をコキ下ろすのは毎度のことだが、「悪夢」呼ばわりまでとは、自民党員で埋め尽くされた会場からもさすがにどよめきが起きた。

　今年は統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」の年だ。第１次安倍政権だった１２年前、当時２９あった１人区で自民の勝利はわずか６選挙区にとどまり、自公は参院で過半数を割り込む大惨敗を喫した。結果、自らの退陣につながっただけでなく、ねじれ国会の下、民主党に追い込まれ、２００９年の総選挙で政権を明け渡したのだった。冒頭の「悪夢」発言は、その二の舞いへの恐怖心の裏返しもあるのだろうが、お得意の“印象操作”はいい加減、やめた方がいい。

　安倍は民主党政権のことを「決められない政治。経済は失速し、後退し、低迷した」とも切り捨てたが、「アベノミクス偽装」で矢面に立っている今、どの口が言うのか。

　毎月勤労統計の不正調査では、１８年１月から調査対象を一部入れ替え、こっそりデータ補正、賃金の大幅アップを演出していた。戦後最長という景気拡大も国民実感はゼロで、ＧＤＰ（国内総生産）のかさ上げも指摘されている。むしろ、インチキをしなかった民主党政権の方がマトモだったと言えるのではないか。

　それだけじゃない。安倍政権は、解釈改憲という憲法破壊で集団的自衛権の行使を容認、安保法制定で立憲主義を踏みにじった。それに比べれば、民主党政権は少なくとも憲法は守っている。

■ナチスの手口で嘘をプロパガンダ

　兵器の爆買いに代表されるように、ただひたすらトランプ大統領の言うなりの日米関係は、これまで以上に隷従関係が強まっている。民主党政権はこうした従属の転換を模索していたではないか。鳩山政権で主体的な日米外交や東アジア共同体の構築を打ち出し、沖縄の米軍普天間基地の移転先について「最低でも県外」と見直しを目指した。

　官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような文書を記者クラブに送ったことが問題になっているが、メディアは安倍政権に圧力をかけられ、今や言論の自由は風前のともしびだ。民主党政権は記者会見をフリー記者にもオープン化するなど言論の自由を守っていた。

　極め付きは公文書の改ざん・隠蔽だ。モリカケ問題から逃れようとする安倍への忖度で霞が関の官僚はあり得ない不正に手を染め、国民の信頼は地に落ちた。これほど政治が私物化されたことが過去にあっただろうか。

　それなのに、口を開けば、もう６年も前の民主党政権と自らの政権を対比し、批判する。嘘も１００回言えば本当になるとばかりに、単純なスローガンを繰り返すプロパガンダ政策は、ヒトラーが確立したものだ。そんな“ナチスの手口”を平然と使う安倍政権には唖然である。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「民主党政権を批判することで自らの政権の成果を誇示する。礼節を欠く行為であり、あまりに品がない。０９年に麻生政権末期のガタガタだった自民党から政権を奪取した民主党は、相手の不幸を喜んで足を引っ張るようなことはしませんでした。短命に終わった民主党政権は未熟で愚かだったとは思いますが、安倍政権のように傲慢に振る舞って、詭弁を弄するようなことはありませんでしたよ」


民主党政権は国民生活のための政策を優先していた（Ｃ）日刊ゲンダイ

悪事を隠すために民主党政権を叩き、自らを正当化

　自民党大会では別の失笑場面もあった。安倍は９条改憲で自衛隊を明記したがっているが、その意義として「隊員募集で協力を拒否する自治体が６割以上ある。違憲論争に終止符を」という理屈を持ち出したのだ。以前は「自衛隊は憲法学者から違憲と言われている」とか言っていたが、それでは納得してもらえず、新たな言い訳を考えたのだろう。早速、自民党の石破元防衛相が「『自衛隊が違憲なので協力しない』と言っている自治体を私は知らない」と完全否定していた。

　こうしたことに限らず、防衛省・自衛隊絡みでの安倍政権の姑息さは際立っている。最新号（３月号）の月刊誌「世界」が「拡大する違憲状況」という特集を組んでいるが、それを読むと震撼する。９条改憲をしなくとも現実の防衛政策で、国民に気づかれないように、どんどん「戦争ができる国」へのつくり替えが加速しているのだ。

　解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した安倍は、「専守防衛を堅持」と言いながら、逸脱する兵器を買いまくり、先制攻撃まで可能にしてしまった。改定された新防衛大綱や中期防衛力整備計画では、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、事実上の空母化を進めることが明記された。それも、実際は「空母」なのに、それではマズいと、いったんは「母艦」に。結局は「多用途運用護衛艦」と言い換え、ゴマカしたのだという。

　同様に導入が明記された長距離巡航ミサイルは敵基地攻撃能力を持つ。政府が「イージス艦の防護」などと説明しても、配備されれば、相手国の基地を攻撃できるようになるのである。

　そして、米国に要求されるがまま軍備を拡張した結果、予算は青天井になってしまった。

　米国の言い値で買う「ＦＭＳ」は１２年度の１３８１億円が１９年度予算案では７０１３億円と５倍に膨張。複数年にわたって支払う「兵器ローン」は、かつては年間３兆円台だったのに、１９年度は５兆円を突破した。

　防衛省が欲しがってもいないオスプレイやイージス・アショアも購入。あまりに金額が膨らみすぎたため、５年連続過去最大更新の１９年度の本予算案５兆２５７４億円では足りず、１８年度の補正予算として３９３５億円をシレッと計上しているのだから許し難い。

　爆買いの結果、隊員のトイレットペーパーも不足しているそうで、元米海兵隊大佐は、「日本政府は自国を守るために必要なものは何かを包括的・体系的に評価しないまま、ハードウエアを購入している」と指摘していた。

■社会から倫理観を喪失させた大罪

　こうした悪事を平然とはたらき、国民を欺く。それを隠すかのように、民主党政権を叩いて、自らを正当化する悪辣首相。少なくとも民主党政権は、軍備拡大より、年金の一元化や農家の戸別所得補償など国民生活のための政策を優先していた。国民にとっての悪夢は民主党政権じゃない。悪魔のような安倍政権が延々と続いていることだ。

　聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）はこう言う。

「憲法学においては『専守防衛』という言葉自体に、『９条に照らして武力を持っていいのか』という問題があるのですが、それを認めるとしても、安倍政権になって軍備拡大に歯止めが利かなくなり、２０１５年の安保法成立で行き着くところまで行ってしまった感があります。１０日も新しい安保法に基づき、今春にもエジプト東部のシナイ半島でエジプト軍とイスラエル軍の活動を監視している多国籍軍に自衛隊員を派遣すると報じられました。戦争状態の場所へ自衛隊員が送られるわけです。国民に説明なく、なし崩しで戦争のできる国になっていっています」

　０９年の民主党政権誕生の立役者である小沢一郎・自由党代表が１１日自らが主宰する政治塾で講演し、安倍政権の「最大の罪悪」として次のように断言した。

「日本社会から道義観や倫理観を喪失させた。総理が嘘八百を並べても一切責任を問われない。一番偉い人が責任を取らないのだからいいじゃないか、となる。精神的な荒廃がひどくなっている」

　安倍政権の６年間で、嘘と欺瞞がはびこり社会が退廃、国民の血税は生活を豊かにするためではなく、戦争国家づくりにつぎ込まれた。この国は根幹まで徹底的に破壊されてしまった。

　それでも安倍政権のままでいいのか。野党政権に替えた方が、まだ国民のためになるんじゃないか。


































　



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国の根幹が破綻 国民の悪夢は安倍政権が続いていること　ナチスの手口で嘘をプロパガンダ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4353] kNSCqYLU 2019年2月12日 21:57:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[857]






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2. 赤かぶ[4354] kNSCqYLU 2019年2月12日 21:59:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[858]






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5. 赤かぶ[4356] kNSCqYLU 2019年2月12日 22:05:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[860]



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6. 赤かぶ[4357] kNSCqYLU 2019年2月12日 22:10:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[861]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」（リテラ）
勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4543.html
2019.02.12　勤労統計不正で厚労省委員が官邸と菅長官の圧力を証言　リテラ

　　　　
　　　　統計調査問題に深く関与していた菅官房長官（公式HPより）


　政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。

　証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。

「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」

　官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。

　本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。

　だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。

　当然、本日おこなわれた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると、菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。

「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」
「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日にいたるまで、私の姿勢です」

　まったく、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会であれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。

　しかも、だ。菅官房長官は、「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じることにかんして統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。つまり、厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ。

　菅官房長官は「私、統計に正直言ってそんなに関心をもってこなかった」などと宣ったが、菅官房長官は2017年2月に「統計改革推進会議」の議長となり、政治主導による統計改革を押し進めた張本人。数字として「アベノミクスの成果」が出ないことに、安倍首相と同様に苛立っていたことは容易に想像できる。

■厚労省の調査方法変更は菅官房長官の“怒り”から出発していた疑いが

　だいたい、前出の厚労省による検討会そのものが、こうした菅官房長官の“怒り”から出発している疑いさえある。

　というのも、「毎月勤労統計」の調査では2〜3年ごとにサンプリングデータの総入れ替えをしていたが、2015年1月の入れ替えでは過去にさかのぼって補正をおこなったところ、第二次安倍政権発足以降の賃金伸び率が下振れした。同年4月にそのデータが公表されたのだが、6月にはさっそくこの検討会が立ち上げられたのだ。

　そして、この検討会の第1回会合の議事録で、事務局である厚労省の姉崎猛・統計情報部長は最初にこう述べている。

「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます「毎月勤労統計調査」でとっている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」
「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになりました」

「アベノミクスの成果」「いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになった」──。これらの言葉からも、厚労省が安倍官邸の顔色をうかがって統計手法を変更しようとしていたことが、よくわかるというものだろう。

　だが、結果としてこの検討会は、厚労省の思惑通りには運ばなかった。検討会は2015年6月にはじまってわずか6回、9月16日に終了してしまっている。しかも後半3回分の議事録はいまだに公開されていないのだが、最後の会合の資料である「中間的整理（案）」には〈サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする〉などと書かれており、座長代理を務めた横浜市立大学の土屋隆裕教授も東京新聞の取材に「最終会合ではさらに検討が必要という意見が多かった」「あと数回は議論が必要だと思った。検討が不十分なままでは適切な政策にはつながらない」と話している。

■安倍官邸の意向？ 麻生発言の直後、厚労省は調査手法を変更

　しかも、厚労省はこのあと官邸と示し合わせたような露骨な動きに出る。検討会が終了してちょうど1カ月後の10月16日、例の麻生発言が飛び出すと、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、統計委員会がこれを承認したのだ。

　この不可解さを、小川議員は本日の予算委員会でこう述べている。

「統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっている。各省が申請してはじめて統計委員会で審査する。ところがこの時期、未諮問審査事項という聞き慣れない概念がつくり出されている。つまり『長年、諮問していないやつはオレたちから指示するぞ』というトップダウンの形式にまでなって、結果として厚労省の検討会をすっ飛ばすかたちで結論にいたっている」

　安倍官邸、菅官房長官が「カンカンに怒っ」たことで、厚労省は“答えありき”で検討会を立ち上げ、委員からは慎重な姿勢が出たものの、さらに麻生財務相の発言で政治主導の統計改革がはじまった──。どうみても、安倍官邸による政治的圧力が、アベノミクス偽装、賃金偽装を生み出したとしか考えられないだろう。

　しかも、本日の予算委員会の質疑では、小川議員がもうひとつ、重要な指摘をおこなった。それは、2018年1月からの調査手法の変更において、常用雇用者の定義から日雇い労働者を外していた件だ。

　小川議員は2月4日の同委でもこの問題を取り上げたが、そのときの説明によれば、勤労統計調査では月18日間勤務した日雇い労働者は常用雇用者に含めて計算をおこなっていた。ところが、2018年1月からの調査手法の変更によって、常用雇用者から日雇い労働者を除いたというのである。

　その上、本日の質疑で小川議員は、日雇い労働者を含めていた場合、数字はどうなっていたかを独自に試算。2月8日に厚労省が発表した2018年の現金給与総額は1人当たり月平均32万3669円（公表値）であり、名目賃金は1.4％増、物価を勘案した実質賃金で0.2％増だったが、日雇い労働者を含めて試算したところ、現金給与総額は32万2100円、名目賃金が0.9％増、実質賃金ではマイナス0.3％減になるというのである。

■安倍首相は日雇い労働者外しを知っていたのに「初めて聞いた」と大嘘

　賃金が低い日雇い労働者を外せば、賃金伸び率は当然高く出る。そのために日雇い労働者を意図的に外したとしか考えられない。「アベノミクス偽装」のためには、この国を確実に支えている日雇い労働者を労働者と見なさない──まったく下劣としか言いようがないが、さらに上をゆく下劣さを見せつけたのは、安倍首相だ。

「日雇いが外れたということも含めてですね、この統計との関係について、いま、私もはじめて小川委員のご説明を伺いながら理解を進めているところ」

　何を言うやら。前述したように、小川議員は2月4日の予算委員会質疑でも日雇い労働者を雇用者から外して計算していたことを指摘し、「賃金高めに出るんじゃありませんか」と徹底追及をおこなった。実際、小川議員がこの日、政治主導による統計改革について時系列を追って追及したところ、安倍首相は「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」とキレていたではないか。それとも、「森羅万象担当」総理は、都合の悪い話は何も聞こえないとでも言うのだろうか。

　ともかく、この日雇い労働者外し問題、そして統計手法の変更の起点となった安倍官邸、菅官房長官による“介入・圧力”問題は、今後も徹底した追及が待たれる。だが、一方で、心配な情報もある。小川議員はこう述べていた。

「最近、厚労省の勤労統計検討会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚か、総理や官房長官の秘書官か補佐官か、あるいはそれを補佐する人たちか、当時の経緯をあまり外で喋るなと圧力をかけているという噂があります」
「段々口が重くなってきていることはひしひしと感じている」

　前述した検討会の未公開議事録についても同じだ。8日の野党合同ヒアリングで厚労省は「現在、修正中」と回答したが、森友公文書や、加計問題の国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨の改ざんを考えれば、怪しい臭いしかしないというもの。

　証言者への圧力・隠蔽、議事録の改ざん──安倍政権であるかぎり、不正が不正を呼び、国民から真実はどんどん遠ざけられてゆくのである。今回こそこれを突破しなければ、この国に未来などないだろう。

（編集部）


小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 12



























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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4358] kNSCqYLU 2019年2月12日 22:45:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[862]






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2. 赤かぶ[4359] kNSCqYLU 2019年2月12日 22:46:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[863]






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3. 赤かぶ[4360] kNSCqYLU 2019年2月12日 22:48:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[864]






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4. 赤かぶ[4361] kNSCqYLU 2019年2月12日 22:49:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[865]



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5. 赤かぶ[4362] kNSCqYLU 2019年2月12日 22:50:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[866]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＮＨＫは安倍晋三に「恭順の意」！完全に「大本営発表」！ 　
ＮＨＫは安倍晋三に「恭順の意」！完全に「大本営発表」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_122.html
2019/02/12 22:32　半歩前へ

▼ＮＨＫは安倍晋三に「恭順の意」！完全に「大本営発表」！

　安倍首相の発言には矛盾がある、などと問題点を指摘することなく、安倍晋三や政権側が言うことを一方的に垂れ流すＮＨＫ政治報道に、国の内外から批判が殺到している。

　ＮＨＫは批判など歯牙にもかけず、ひたすら安倍晋三に「恭順の意」を示す。完全に「大本営発表」だ。権力の監視など微塵もなくなった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Kuriz Takedaさんがフェイスブックで痛烈にＮＨＫを非難した。（原文のまま）

これが公共放送のすがたなのか、あまりに醜いNHKのニュース報道姿勢！

国民は政権に関わるニュースに不信と怒りを持っている。

まったくニュースに取り上げる根幹へのコメントは皆無！

すべての時間を政権の言い訳に使っている！

アナウンス室の管理者からの伝聞と聞いているが、アナウンサー達がかなりのプレッシャーを感じているそうだと言っているそうた。

あきらかに事実よりも政権よりのコメントをテレビの画面の中で言わなければならない理不尽なコメントに拒否をしたいが言わざる得ない立場に苦しんでいるそうだ。

いかに国民を視聴者を馬鹿にした舐めきった報道に多くの国民が怒りを覚えている。そこには内部の人間もいるようだ。

安倍そして安倍政権に関わるニュースには巧妙に擁護の姿勢と目をそらされる構成が日常的に繰り返されている。

テロップの入れ方、コメントのはさみ方、ニュース項目の順番なりそれぞれの時間配分、あげればきりがない。

まずは公共放送たるNHKの報道ニュース姿勢を正常な姿に近づけるだけでも、民放各社の姿勢も大きく変わるはずだ。

政治の質を高める為に、NHKに国民の声を届けよう。ニュースへの注文ですと明言してNHK代表 0334651111に電話をかけよう！

次に視聴者センターに回されるが、代表とセンター両方に電話のあった数字が残されて報告される。この数字の威力は大きい！




























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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＮＨＫは安倍晋三に「恭順の意」！完全に「大本営発表」！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4363] kNSCqYLU 2019年2月12日 23:17:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[867]






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2. 赤かぶ[4364] kNSCqYLU 2019年2月12日 23:22:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[868]



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3. 赤かぶ[4365] kNSCqYLU 2019年2月12日 23:24:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[869]



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4. 赤かぶ[4366] kNSCqYLU 2019年2月12日 23:25:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[870]



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5. 赤かぶ[4367] kNSCqYLU 2019年2月12日 23:28:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[871]



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8. 赤かぶ[4368] kNSCqYLU 2019年2月12日 23:45:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[872]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢代表、シビレル切り返し！「もう一度、悪夢を見てもらう」　安倍首相「悪夢のような民主党政権」を痛烈批判！　






総理の発言巡り　自由・小沢氏「悪夢を見てもらう」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190212-00000062-ann-pol
2/12(火) 23:28配信　ANN



　安倍総理大臣の「悪夢のような民主党政権」という発言を巡り、自由党の小沢代表は「もう一度、悪夢を見てもらう」と述べ、政権交代を目指す決意を強調しました。

　自由党・小沢代表：「悪夢のように思ったって自分（安倍総理）が？」「（Q.悪夢のような民主党政権だったというふうな表現を）彼（安倍総理）にとってはそうでしょうよ。もう一度、悪夢を見てもらわないと」

　自由党の小沢代表は、2009年に自民党が政権を失ったことは安倍総理にとって悪夢だったのだろうと指摘し、もう一度、政権交代を目指す意欲を示しました。また、かつて民主党の代表を務めた岡田元外務大臣は、安倍総理が発言の撤回を拒否したことについて「野党に対して頭から否定するような言い方はいかがなものか。ちっちゃい総理だ」と批判しました。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢代表、シビレル切り返し！「もう一度、悪夢を見てもらう」　安倍首相「悪夢のような民主党政権」を痛烈批判！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4369] kNSCqYLU 2019年2月13日 02:34:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[873]



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2. 赤かぶ[4370] kNSCqYLU 2019年2月13日 02:35:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[874]



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4. 赤かぶ[4371] kNSCqYLU 2019年2月13日 02:47:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[875]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢代表、シビレル切り返し！「もう一度、悪夢を見てもらう」　安倍首相「悪夢のような民主党政権」を痛烈批判！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[4372] kNSCqYLU 2019年2月13日 02:49:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[876]

小沢代表、安倍首相発言逆手に「もう一度悪夢を」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902120000769.html
2019年2月12日19時20分　日刊スポーツ


定例会見で語る自由党の小沢一郎共同代表

自由党の小沢一郎共同代表は12日の定例会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で、かつての民主党政権を「悪夢」と発言したことについて、「彼にとってはそう（悪夢）だろう。それなら、もう1度、（首相には）悪夢を見てもらうしかない」と述べた。

小沢氏は、野党結集を進めた上で、再度の政権交代を実現させることに執念をみせた。波紋が広がるばかりの首相の「悪夢」発言を、ベテランらしく逆手に取っていなした格好だ。

会見に先立ち、衆参両院で統一会派を組んだ自由党と国民民主党は、党の合流に向けた初めての政策協議を開いた。今週内に再度協議を行い、今後に向けた段取りを具体的に話し合う。今春に統一地方選や衆院補選を控えており、小沢氏は「速やかな合意ができればいいと思う」と期待を示した。

国民との統一会派を、持論の野党結集に向けた「第1章」と位置づけた場合、立憲民主党や社民党も含めた野党の結集が、「最終章」との認識も示した。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 核裏保有が命取りに　安倍政権はレオパレス状態です　
核裏保有が命取りに　安倍政権はレオパレス状態です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965989.html
2019年02月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


レオパレスは隠ぺい改竄擬装やり放題でした
が
問題の本質はやられ放題にあります

全国の多くの建築確認申請がいい加減でデタラメだったのです
①図面適合チエック
②施工中報告書提出　検査官承認審査
③竣工検査　建築確認書交付

こうして自治体は2重3重に悪意ある申請者を前提に
複式チエックをします
が
ここでも安倍政権のように「裏干渉」が存在します
天下り受け入れと手加減との闇取引が病根なのです

***

あの東電原発も　原発管理体制は東電天下りに支配されていました
東電そのものが　原発爆発の時
日本の黒幕　マスコミたちと中国の夜を遊んでいたのです

日米安保の夜の主役は
対中裏戦争です

日本核裏保有で米日が握っています
六ケ所村もそう　敦賀もそう
①プルトニューム核保有～核爆弾へのミクロ迄接近　これが裏目的です
②そのプルトニュームを製造するシステムが原発有用屁理屈です

このマジック使うネタが　原発海外輸出でした
日本をプルトニューム資源大国にしたかったのです
恐怖の裏核保有計画でした

プルトニューム処理は日本でしますから　まで営業文句に
口から出任せいっても　結局嫌がられダメでした
皮肉にも
このことが　原発は例え只でも　人間には悪魔となる

だから断られたのです
言い換えれば　原発核保有を推進する
安倍政権・経団連・マスコミ・連合は悪魔なのです

悪魔はハゲタカに守られています
ハゲタカは見返りに「日本の金融財産をバキューム」しています
もう日本はカラッポです
これが今の日本です




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/472.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月７日発表)―青森県産マダラからセシウム、福島産は４１９件連続ND―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月７日発表)―青森県産マダラからセシウム、福島産は４１９件連続ND―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2803.html
2019/02/12(火) 19:41:47　めげ猫「タマ」の日記


食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。２月７日に２０１８年１２月１４日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が約２ヶ月遅れで発表になりました（３）。まとめてみたので、お買い物の参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数８８６件中２件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２．２ベクレル、最大６００ベクレル（栃木県産イノシシ）。

事故から８年を経て見つかるセシウム汚染食品

　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　　※３　基準超えは全てが野生キノコ
　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２月７日発表分）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

今回の発表から
　・青森県産マダラからセシウム、福島産は４１９件連続ND
　・汚染が酷い最大産地を検査せずに、福島産ニラは検査で安全と主張する福島県
　・上昇する福島県西郷村産ヤマメのセシウム
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．青森県産マダラからセシウム、福島産は４１９件連続ND
　　青森県が検査した青森県産マダラからセシウムが見つかったと発表がありました（８）。以下にマダラの検査結果を示します。

隣県ではみつかっても福島産マダラからは見つからないセシウム

　※１（１）を各県が実施した検査について集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　マダラの検査結果

　青森県産だけでなく、北海道産、青森県産、岩手県産、宮城県産からも見つかっています。でも、福島県が検査した福島産マダラからは見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると、２０１６年４月以降で４１９件連続で検出限界未満（ND)です。
　岩手県が検査した岩手産ブリからセシウムが見つかったと発表がありました（９）。以下にブリの検査結果を示します。


　※１（１）を各県が実施した検査について集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　ブリの検査結果

　岩手県産だけでなく、各県が検査した宮城産、茨城産、千葉産からも見つかっています。でも、福島県が検査した福島産ブリからは見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると、２０１５年以降は１６７件連続で検出限界未満（ND)です。
　海が繋がっているのに汚染源がある福島産だけから見つからない等はおかしな話です。ブマダラやブリ等の福島産農水安物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１０）で実施しています。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

２．汚染が酷い最大産地を検査せずに、福島産ニラは検査で安全と主張する福島県
　福島を代表する冬野菜にニラがあります（１１）。検査状況を以下に示します。

伊達市産が検査されていない福島のニラ

　※１（１２）の数値データを元に（１３）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１４）による
　※３　●１個がニラの検査１件を示し（１５）による。
　図―４　福島産ニラの検査状況

　図に示しように福島では国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１６）地域が広がっています。
　福島県のニラの最大産地は伊達市です（１７）。図に示す様に汚染されています。しかし検査はされていません。それでも、福島県は福島産ニラは検査で「安全」が確認されたと主張しています（１８）。
　福島産は汚染が酷い主要産地を避けた検査で「安全」とされ、出荷されます。

３．上昇する福島県西郷村産ヤマメのセシウム
　福島県西郷村産ヤマメから１キログラム当たり８９ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１９）。以下にこれまでの検査結果を示します。

再上昇した福島県西郷村産ヤマメのセシウム

　※１（１）を集計
　※２　NDは検出限界未満（みつからない事）を示す。
　※３　日付は捕獲日
　図―５　福島県西郷村産ヤマメの検査結果

　図に示す様にいったんは下がったのですが、再び再上昇です。
　福島産の一度下がっても、セシウム含有量は再上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・２ヶ月近くの遅れで発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
　・汚染が酷い主産地を検査しなくても、検査で安全とされ出荷される福島産
　・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。
福島県棚倉町で豊作を祈願する「御田植祭」が行われました（２０）


※（２１）をキャプチャー
　図―７　福島県棚倉町の御田植祭を喧伝するNHK

でも、豊作になっても御利益はないようです。
　福島県棚倉町産米の全量全袋検査数が１４万件を超えました（２２）。同町は人口１万人台の町なので（２３）、町民が食べるには充分な量です。同町辺りのの米はおいしいそうです（２４）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


※（２５）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ
　
―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2803.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１１４報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月６日発表)―宮城産サワラからセシウム、福島産は１１５件連続ND―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)⇒１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：1259KB）
(８)(７)中のNo３９９４
(９)(７)中のNo２２
(１０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１１)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒な行⇒に⇒ニラ、ニラ（施設）で検索
(１６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１７)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１９)(３)⇒２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：112KB）⇒No２０１
(２０)御田植祭で豊作祈願　棚倉の八槻都々古別神社 | 県内ニュース | 福島民報
(２１)伝統の「御田植祭」 棚倉町｜NHK 福島県のニュース
(２２)ふくしまの恵み
(２３)トップページ | 棚倉町公式ホームページ
(２４)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(２５)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２６)エコス棚倉店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢代表、シビレル切り返し！「もう一度、悪夢を見てもらう」　安倍首相「悪夢のような民主党政権」を痛烈批判！　 赤かぶ
13. 赤かぶ[4373] kNSCqYLU 2019年2月13日 08:23:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[877]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢代表、シビレル切り返し！「もう一度、悪夢を見てもらう」　安倍首相「悪夢のような民主党政権」を痛烈批判！　 赤かぶ
14. 赤かぶ[4374] kNSCqYLU 2019年2月13日 08:24:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[878]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢代表、シビレル切り返し！「もう一度、悪夢を見てもらう」　安倍首相「悪夢のような民主党政権」を痛烈批判！　 赤かぶ
15. 赤かぶ[4375] kNSCqYLU 2019年2月13日 08:26:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[879]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247342
2019/02/13　日刊ゲンダイ


地方の商店街は閑散（Ｃ）日刊ゲンダイ

　企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。

　昨年（年間）の倒産件数は前年比２．０％減と落ち着いていただけに、今年に入った途端の変調は不気味だ。

「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）

　倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。

「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。それは実質賃金が上昇していないからでしょう。庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　安倍首相は「アベノミクスを進化させる」と胸を張り、アクセルを踏み続けるつもりらしいが、野党が算出した２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。

　ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。

「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）

　１月度は九州が前年同月比で３４．７％増、四国２０．０％増、北陸１１．７％増と２ケタ増を記録した。

　しかも、先月は７カ月ぶりに上場企業の倒産もあった。山形県に本社を置くパン・ラスク製造のシベール（ジャスダック）だ。負債額は１９億５９００万円。「消費関連」と「地方」が重なる不気味な倒産劇となった。

　１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4376] kNSCqYLU 2019年2月13日 09:00:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[880]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4377] kNSCqYLU 2019年2月13日 09:01:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[881]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4378] kNSCqYLU 2019年2月13日 09:02:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[882]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4379] kNSCqYLU 2019年2月13日 09:03:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[883]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4380] kNSCqYLU 2019年2月13日 09:03:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[884]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」（リテラ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[4381] kNSCqYLU 2019年2月13日 09:15:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[885]




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」（リテラ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[4382] kNSCqYLU 2019年2月13日 09:16:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[886]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」（リテラ） 赤かぶ
13. 赤かぶ[4383] kNSCqYLU 2019年2月13日 09:17:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[887]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」（リテラ） 赤かぶ
14. 赤かぶ[4384] kNSCqYLU 2019年2月13日 09:18:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[888]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 今がメディアの踏ん張りどころ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
今がメディアの踏ん張りどころ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902130000073.html
2019年2月13日8時6分　日刊スポーツ


★18年12月28日、首相官邸は「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の質問を制限する趣旨の文書を送付した。新聞労連はその事実を雑誌で知り「記者会見においてさまざまな角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは記者としての責務」「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの」だと5日に抗議声明を出した。そのほかのメディア団体も抗議声明を発表している。

★記者クラブの反応が遅いことや、8日付朝日新聞社説にあるように「記者会見はそもそも当局に事実関係を確認する場であり、質問に誤りがあったとしてもその場で正せばすむ話だ。特定の記者を標的に質問の制限を求めるような今回のやり方は不当であり容認できない。政権の意に沿わない記者の排除、選別にもつながりかねない。文書が内閣記者会に『問題意識の共有』を求めたのも筋違いだ。報道機関の役割は権力が適正に行使されているかをチェックすることであり、記者会側が『質問を制限することはできない』と応じたのは当然だ」と断じるものには賛成だ。

★つまり、これは権力とメディアの攻防戦なのだが、良かれと思ったからだろう。言論の自由が脅かされているのではないか、国民の知る権利が脅かされていないか。6日、国民民主党は官邸報道室長・上村秀紀を国会内に呼びヒアリングした。同党国対委員長・原口一博は「特定の記者を狙い撃ちした形でこんなことをやっていいのか。質問の抑制になるのではないか。官房長官の指示か」と問うたというが、これはメディアへの政治介入になりかねない。これではメディアは別の権力の助けを得て成立しかねない。国民民主党は政権を担ったときにメディアは味方だと感じるのだろうか。メディアの独立を守るためにも政治からの自律が強く求められる。ここはメディアの踏ん張りどころだ。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜悪夢のような民主党政権＞岡田元副総理が激怒、撤回要求！　安倍首相、開き直り！「私には言論の自由がある。取り消しません」













「悪夢のような民主党政権」巡り激しい応酬
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190212-00000028-nnn-pol
2/12(火) 12:20配信　NNN


※冒頭、映像の乱れがあります

国会で１２日、安倍首相が１０日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権が誕生した」と発言したことを巡り、旧民主党の代表も務めた岡田元副総理と激しい応酬となった。

岡田元副総理は「一方的に民主党政権にレッテル貼りをしている」などと訴え、語気を強めて安倍首相に発言の撤回を迫った。

岡田元副総理「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」

安倍首相「少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実なんだろうなと。悪夢でなかった、それを否定しろとおっしゃるんですが、ではなぜ『民主党』という名前を変えたんですか」

岡田元副総理「今の発言まったく了解できませんよ。取り消しなさい」

安倍首相「取り消しなさいと言われても取り消しません。それを明確にさせていただきたいと思います。皆さんが自由民主党に対して批判をすれば、それに対して反論しますよ。批判自体やめろとかそういうことを言ったことは一回もないですよ」

岡田元副総理「批判するなと言ってるんじゃなくて、全否定したようなレッテル貼りはやめろと言ってるんです」

安倍首相「『安倍政治は許さない』と全否定しておるプラカードをみんなで持ったのは、どこの党の皆さんですか」

一方、厚生労働省の不正統計調査問題について立憲民主党会派の小川議員が、前任者から不正な調査についての引き継ぎがなかったのかただしたのに対し、厚労省の大西前政策統括官は「特段の説明は受けていない」と述べた。

また、不正を知ってから上司に報告するまで５日間の空白があった理由については「どういう状況だったか把握しきれていなかった」と説明した。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢代表、シビレル切り返し！「もう一度、悪夢を見てもらう」　安倍首相「悪夢のような民主党政権」を痛烈批判！　 赤かぶ
19. 赤かぶ[4385] kNSCqYLU 2019年2月13日 11:16:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[889]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c19
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢代表、シビレル切り返し！「もう一度、悪夢を見てもらう」　安倍首相「悪夢のような民主党政権」を痛烈批判！　 赤かぶ
20. 赤かぶ[4386] kNSCqYLU 2019年2月13日 11:17:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[890]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c20
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 奥野総一郎議員「質問制限文書、取材の自由に干渉。撤回すべき！」　菅官房長官、逆切れ！「取材じゃない。決め打ちですよ」

















「官房長官会見で特定記者の質問を制限」予算委員会 質疑（2019/02/12）


菅氏「取材じゃないと思いますよ」　「質問制限」問題で
https://digital.asahi.com/articles/ASM2D5G9PM2DUTFK01Z.html
2019年2月12日18時04分　朝日新聞


衆院予算委で、国民民主党の奥野総一郎氏の質問に答弁する菅義偉官房長官。前列右端は安倍晋三首相＝２０１９年２月１２日午後２時４５分、岩下毅撮影

　首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対し、菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を要請する文書を出した問題について、菅氏は１２日の衆院予算委員会で「会見はネット動画で配信されている。事実に基づかない質問は、視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れがある」と説明した。国民民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。

　菅氏は、質問に事実誤認があるとして東京新聞に９回ほど抗議したことも公表。抗議の一部に対し、東京新聞側から「『事実誤認があった』という回答を受けている」とも述べた。奥野氏が「事実に反することを聞くなというのは、民主国家としてあってはいけない」と指摘すると、菅氏は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と語った。

　また、安倍晋三首相は奥野氏の質問に「知る権利は当然大切だ。内閣の要の人物が１日２回務めるのは恐らく他国では例がない。その中で最大限努力を尽くしている」と答えた。







































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 奥野総一郎議員「質問制限文書、取材の自由に干渉。撤回すべき！」　菅官房長官、逆切れ！「取材じゃない。決め打ちですよ」 赤かぶ
1. 赤かぶ[4387] kNSCqYLU 2019年2月13日 13:03:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[891]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/479.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 奥野総一郎議員「質問制限文書、取材の自由に干渉。撤回すべき！」　菅官房長官、逆切れ！「取材じゃない。決め打ちですよ」 赤かぶ
2. 赤かぶ[4388] kNSCqYLU 2019年2月13日 13:15:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[892]







「取材の自由への干渉」　本紙記者質問への官邸申し入れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html
2019年2月13日　東京新聞 朝刊

◆野党、衆院予算委で批判

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の奥野総一郎衆院議員が十二日の衆院予算委員会で、「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した。

　本紙記者は昨年十二月の菅義偉（すがよしひで）官房長官の記者会見で、「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問した。

　奥野氏は質疑で、埋め立て用土砂の写真パネルを示しながら「これを見ると赤い。県は調査したいと言ってるが、防衛省は赤土の成分検査を認めていない。それを事実誤認だと言えるのか」と問いただした。

　官房長官は「（質問には）今回もこれまでも事実と異なる発言があり、新聞社には抗議をしている。記者会見の主催は内閣記者会であり、何回となく続いたので記者会にも申し上げた」と回答した。

　奥野氏は「事実に反することを記者会見で聞くなというのは民主主義国家にあってはならない」と安倍晋三首相の見解を求めた。

　首相は「知る権利は大切なもので尊重しなければならない。内閣の要の人物が一日二回（記者会見を）やっているのは他の国に例がないだろう。こちらも最大限の努力をしていると理解してほしい」と答えた。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/479.html#c2
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3. 赤かぶ[4389] kNSCqYLU 2019年2月13日 13:17:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[893]













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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 奥野総一郎議員「質問制限文書、取材の自由に干渉。撤回すべき！」　菅官房長官、逆切れ！「取材じゃない。決め打ちですよ」 赤かぶ
4. 赤かぶ[4390] kNSCqYLU 2019年2月13日 13:22:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[894]



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[経世済民131] 逆襲の「ゴーン」！　中東の販売代理店が日産を訴える理由（デイリー新潮）
逆襲の「ゴーン」！　中東の販売代理店が日産を訴える理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00556616-shincho-bus_all
デイリー新潮 2/13(水) 8:00配信　「週刊新潮」2019年2月14日号 掲載


カルロス・ゴーン


　日産・検察連合とカルロス・ゴーン（64）の血で血を洗う死闘はなおも続く。日産の調査チームは、スパイ映画さながらの調査によって不正の“証拠”を入手。正式発表ではない“裏レク”の形で明かされた調査報告書の内容をもとに、新聞各紙はゴーンの「銭ゲバ」ぶりを伝えた。

　一方のゴーンは、わが身に降りかかった逮捕容疑や疑惑について完全否定し、反論を続ける。これに加勢するかのように、中東における大手の販売代理店が日産を訴える動きを見せているという。援軍を得たゴーンの逆襲、果たして、功を奏することはできるのか。

　***

　特捜部はゴーンの4回目の逮捕に向けて、「中東ルート」の解明を進めているとも言われている。

　司法担当記者の話。

「それは、ゴーンが日産の資産を私的流用していたとされる新たな疑惑です。ゴーンの指示で、日産の子会社である中東日産から、オマーンの販売代理店に約35億円、レバノンの販売代理店に約17億円が支出されました。どちらの代理店の経営者も、ゴーンの親しい知人だったのです」

　その元手となったのは、「CEOリザーブ」と呼ばれる、ゴーンが自由に使える資金だった。

「そのうえ、オマーンの販売代理店に渡った約35億円のうち、約15億円がキャロル夫人の会社に還流し、“社長号”なる愛称がつけられたクルーザーの購入代金に充てられているとされた。つまり、日産の資金でゴーンの妻の会社が、クルーザーを手に入れたということになるわけです」（同）

　公私混同もここに極まれりといった感じだが、この疑惑についてもゴーンはすでに反論を準備している。

あくまでもポケットマネー

　ルノー関係者が解説する。

「CEOリザーブとは、年度初めに予算として金額が確定できない支出に対応するための予備費。CEOが勝手に使えるような資金ではありません。レバノンとオマーンの販売代理店に支払われたのは、インセンティブ、要は販売促進費です。日産が、日産の販売代理店に販売促進費を支払うのは当然のことではないでしょうか」

　ましてや、販売代理店からゴーンの妻・キャロル夫人の会社への資金還流は事実無根だとしている。

「クルーザーは、昨年亡くなったレバノンの弁護士から購入しました。ゴーンは以前からその弁護士と親しかったため、“体調が悪く、もう海に出ることもないから、私の船を買わないか？”と持ちかけられていた。でも、あくまでもポケットマネーで、マリーナなどの契約も引き継ぐためにクルーザーの所有会社ごと買い取って、キャロル夫人の名義にしたとのことでした」（同）

　一方、マネーロンダリングに加担したかのように報じられた販売代理店の経営者は怒り心頭に発しているという。

「オマーンに派遣された日産の調査チームは経営者に対し、取引関係の解消までチラつかせてゴーンに不利な証言を求めました。でも、彼はそれを拒絶し、逆に日産に対する訴訟も辞さずと憤慨している。この代理店は売上実績でかなりのシェアを持っており、中東で強い発言力がある。仮に取引解消となれば、他の代理店も追随して離反するかもしれず、日産側も大打撃を被るのは避けられません」（同）

　ゴーン追放には、日産も返り血を浴びる覚悟が必要になりそうだ。

“日産は策略”というゴーンの生の声

　さらに、日産の前途には、さらなる難敵も待ち受けている。言うまでもなく、最大の株主であるルノーである。

　日産が調査報告書を正式発表できず、裏レクでしか明かせない理由は、東京地検特捜部からストップがかかっていることに加え、ルノーから「調査方法が不適当」との抗議文書が送られているからだ。

　経済部記者が語るには、

「ルノーの背後にいるフランス政府は、日産を完全に支配下に置く機会を狙っています。ゴーン追放には成功しつつある日産ですが、本当の戦いはこれから。日経新聞を皮切りに、AFP通信やフランス紙レゼコーなど外国メディアの接見にも応じ始めたゴーンは“事件は日産の策略であり、裏切りだ”との持論を展開している。生の声が届けられたことで外国メディアがよりゴーンの肩を持つようになれば、一時は軟化しかけたフランス政府やルノーの日産への圧力はもっと強まることになるはずです」

　真実はどこにあるのか。塀の中のカリスマの逆襲は、すでに始まっている。

　日産・検察連合は、はたして太刀打ちできるのだろうか。







http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/135.html

[経世済民131] アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/136.html

[経世済民131] リーマン以来の円高局面が到来？欧州が景気減速の震源地になる影響（ダイヤモンド・オンライン）
リーマン以来の円高局面が到来？欧州が景気減速の震源地になる影響
https://diamond.jp/articles/-/193752
2019.2.13　土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査本部 研究員　ダイヤモンド・オンライン


グローバルな景気減速のフロントランナーとなっている欧州では、ＥＣＢによる大規模金融緩和からの脱却が難しくなっている。米国の追加利上げも遠のくなか、リスクオフの動きの先にあるものとは Photo:PIXTA


グローバルな景気減速が意識されているが、中国と並んでそのフロントランナーに立つのが欧州だ。想定以上に速いテンポで景気が減速したため、異例の大規模金融緩和からの脱却を目指す欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策運営の舵取りも難しくなっている。米国の追加利上げも遠のく中で、リスクオフを反映した円高の足音が聞こえてきた。

昨年山を付けた欧州景気
減速のテンポは想定以上

　昨年後半からグローバルな景気減速が意識されているが、中国と並んでそのフロントランナーに立つのが欧州だ。先日発表されたユーロ圏の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報によると2018年の成長率は1.8％増と17年（2.4％増）から低下した。四半期の動きを見ても成長率は徐々に低下しており、景気は着実に減速していることがうかがえる。

　15年から17年の欧州経済は2％を超える堅調な成長を記録していた。好調な世界経済を背景に輸出が好調に推移して、景気を牽引した。また消費も、雇用改善や金融緩和を受けて堅調であり、経済成長を支えた。ただこうした動きは、18年に入ると着実に息切れするようになった。

　まず輸出が足踏みに転じた。背景には新興国の景気が減速したことがある。世界的なドル高を背景に、新興国の通貨は低迷が続いた。とりわけロシアやトルコなど、欧州にとって主要な輸出先である国の通貨は暴落も経験した。通貨安を受けて購買力を失った新興国向けを中心に、欧州の輸出は徐々に低迷したのである。

　さらに18年後半からは、米国との通商摩擦が激しさを増す中で、中国景気の減速にも拍車がかかった。こうした新興国を中心とする世界景気の減速が直撃する形で、欧州の輸出も不調に陥ることになった。海外向けの輸出依存度が高いドイツ企業の景況感は悪化に歯止めがかからず、厳しい状況になっている。

　他方で消費にも徐々にブレーキがかかった。失業率が低下するなど雇用は順調に改善したが、一方で原油価格の上昇を受けてインフレが進み、消費に向かい風が吹くことになった。そして何よりも、債務危機後の繰越需要が一服したことが、消費の伸びの鈍化につながったのである。

　欧州景気が18年に山をつけるという見方は、大方のエコノミストのコンセンサスであった。ただ想定以上に速いテンポで、ユーロ圏景気は減速している。こうした動きを受けて難しくなってきたのが、異例の大規模金融緩和からの脱却を目指す欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策運営である。

景気減速と不良債権再燃の懸念で
欧州金融正常化が遅れる可能性

　ＥＣＢは昨年12月に、資産購入プログラム（ＡＰＰ）と言われる、大量の国債を買い入れる大規模金融緩和を打ち切った。これまでのＡＰＰの結果、ＥＣＢの総資産は約4兆6000億ユーロと、ＡＰＰ導入前の約2倍の規模まで膨らんだ。ＥＣＢにとって、この膨らんだバランスシートを段階的に縮小することは大きな課題である。

　ＥＣＢは従来から、金融市場の混乱を避けるため、ＡＰＰ終了後の一定期間は、満期償還を迎えた資産と同額の資産を買い入れる再投資を行うことで、バランスシートの規模を維持する方針を掲げていた。ただ当初は、今年の秋以降と明言した最初の利上げ以降に、再投資を段階的に縮小する予定であった。

　もっとも欧州景気の減速が進んだことを受けて、ＥＣＢは12月の理事会でこの方針を修正し、最初の利上げ後も再投資を継続すると発表した。これは事実上、主要国では米国に続いて進むと予想されていた欧州の金融政策正常化のスケジュールを大幅に遅らせる決定であった。

　そもそもＥＣＢがＡＰＰの打ち切りを決めた背景には、欧州景気が堅調に回復したことがあった。ただ金融市場の安定に配慮した結果、ＥＣＢはＡＰＰを段階的に縮小せざるを得ず、昨年12月にようやくそれを打ち切ることができた。景気が息切れしてきたとはいえ、異例の手段であったＡＰＰを直ちに再開するというわけにはいかないのである。

　金融市場には、ＥＣＢが早晩、ユーロ圏の金融機関に対して条件付きの長期資金供給を実施するのではないかという観測も広がっている。真偽はさておき、景気減速を受けてＥＣＢは、アクセルとブレーキを両方踏み分ける難しい金融政策運営を余儀なくされることになりそうだ。

　景気の減速を受けて懸念されるもう1つの動きに、不良債権問題の再燃がある。先の債務危機とそれに伴う景気の低迷を受けて、欧州の金融機関は多額の不良債権を抱えることになった。ＥＣＢによると、ユーロ圏の大手行全体の不良債権比率は直近18年9月時点で4.2％であるが、国ごとに大きなばらつきがある。

　その中でも注目されるのがイタリアの動向である。最悪期は20％近かった不良債権比率は9.4％まで低下しているが、ユーロ圏が抱える不良債権の4分の1が依然イタリアに集中している。つまり、不良債権問題の「膿」は、一時よりは軽くなったとはいえ、イタリアに溜まったままである。

　そのイタリアの景気は、他の主要国に比べて低迷が深刻である。最新18年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.2％減と7～9月期に続いてマイナスとなり、景気後退に陥った。景気後退が長引けば不良債権が再び増加し、イタリア発の金融不安がユーロ圏を襲う事態になりかねない。

　そうした事態に陥ったとき、イタリアを率いるポピュリスト政権が適切な対応を採ることができるとは考えにくい。素人政治家の集まりとも言えるコンテ内閣は、かえって場当たり的で稚拙な対応を繰り返してしまい、投資家の失望を誘って金融不安を深刻化させしまうのではないだろうか。

　立場の異なる反ＥＵ政党が結託してできたコンテ政権は、常に崩壊のリスクを抱えている。イタリアで景気低迷や不良債権問題の再燃に伴う金融不安を受けて与党間で対立が生じ、解散総選挙が行われる運びにでもなれば、リスクオフの流れが世界中に一気に広がることになりかねない。

欧米の金融政策見直しを受け
燻り始めた「円高圧力」

　2月に入り日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が発効されるなど、欧州ビジネスに対する日本企業の期待も高まっている。中長期的に見れば日欧間のビジネスは着実に拡大するはずだが、短期的に見ると欧州景気は当面厳しい状況が続きそうだ。この流れの中でＥＣＢの金融政策正常化も遅れることになると見込まれる。

　他方で、米国の金融政策にも動きが見られる。米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、1月末のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の声明で、当面の追加利上げを見送る可能性を示唆した。金融市場にはＦＲＢの今回の利上げサイクルは終了したという見方も出ている。

　実際にＦＲＢの利上げサイクルが終了するか、まだ定かではないが、少なくとも追加利上げの時期はかなり遠のいたと考えられる。このように欧米の金融政策の流れに変化が見られる中で、金融政策の正常化を理由としたユーロと米ドルの魅力が薄らぐ一方、リスク回避の円買い圧力の足音が着実に忍び寄ってきている。

　年明けの相場でドル円レートが取引中に一時104円台まで急騰したことは、そうした円買い圧力が高まっていることの証左である。08年秋のリーマンショック以来の本格的な円高局面が、到来しつつあるのかもしれない。円の為替レート考える上でも、今後の欧州景気の動向から目が離せない。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査本部 研究員　土田陽介）










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/137.html

[経世済民131] 米中摩擦解消の鍵は、米国が恐れる「中国製造2025」の行方（ダイヤモンド・オンライン）
米中摩擦解消の鍵は、米国が恐れる「中国製造2025」の行方
https://diamond.jp/articles/-/193746
2019.2.13　井上哲也：野村総合研究所金融イノベーション研究部主席研究員 　ダイヤモンド・オンライン




「一時休戦」状態にある米中貿易戦争をめぐる協議は、米国が高率関税を課す期限としている3月1日を前に、合意に向けた順調な動きがうかがわれていたが、ここへ来て合意に慎重な見方が台頭している。

　ムニューチン財務長官が米ＣＮＢＣのインタビューで、依然として調整を要する点が残ることを示唆したほか、トランプ大統領も習近平国家主席との首脳会談の予定はないことをツイッターで公表したからだ。

　焦点に浮上してきたのは、習主席が、2025年までに中国の産業を世界の最先端に押し上げることを掲げた「中国製造2025」とみられる。

「休戦期限」近づく米中協議
戦略的産業政策で「溝」

　米国側が当初から問題視してきた巨額の対中貿易赤字については、中国側も農産品や航空機を中心とする大幅な輸入の増加策に加え、貿易赤字の削減に関する中期的な数値目標の設定を示唆するなど、かなり踏み込んだ対策を示唆する。

　トランプ政権もそれを歓迎してきた。それだけに、ここに来ての交渉の停滞は金融市場でも意外であるという風に受け止められている。

　これまでの経緯を考えれば、交渉の行き詰まりの原因は米中間の貿易不均衡ではなく、米国の不満は対中貿易赤字以外にあることになる。

　その1つとして思い当たるのは、中国の戦略的な産業政策だ。

　習主席が掲げた「中国製造2025」は、文字通り2025年までに電気自動車や航空・宇宙、バイオなどの先端分野で、中国が世界トップクラスの地位を占めることを目指すものだ。

　この政策がうまくいくことは米国から見れば、対中貿易赤字がさらに長期化するだけでなく、米国の国際競争力全般を喪失することを意味する。

　従って、米国が「中国製造2025」に修正を求め、中国がそれを拒否していることは想像に難くない。

　多くの中国専門家が指摘するように、習主席の「（米中交渉には）譲れるところと譲れないところがある」という発言には、貿易摩擦と産業政策は別物という中国側のスタンスが表れているように見える。

国営企業の保護育成を疑う米国
中国から見れば「内政干渉」

　中国側は当初から「中国製造2025」が米中間での重要な争点になることは十分に予見していたようだ。

　実際、野村総合研究所が中国のシンクタンクと共催している「日中金融円卓会合」の前回（2018年6月）の会議でも、中国側の有識者から「中国製造2015」に対しての言及があった。

　有識者の説明は、「中国製造2015」は政治的なスローガンに過ぎないし、今や世界的な競争力を有する中国のＩＴ産業は政府の保護育成ではなく起業家精神によって成長したものだというものだった。

　この指摘にはもっともな面もあるし、その時に、中国の有識者が言った「政府主導の産業政策に企業が規律正しく従う姿はむしろ日本の特徴ではないか」という議論にもそれなりの説得力を感じた。

　しかし一方で、今回の米中交渉で、ロス商務長官が指摘する、政府による経済活動への介入は最小限にすべきという考え方は、もともとの共和党の伝統的な主張でもある。

　1980年代の日米貿易摩擦の際にも、米国が強く言っていたことだ。

　加えて、米国側から見れば、習主席は国営企業を支持基盤にしているとされるだけに、中国が「中国製造2025」の下で国営企業に資源を集中的に投入して産業を戦略的に保護し育成するのではないか、と映っているようだ。

　こうした懸念を米国側が抱くことはわからないでもない。

　ただ、産業政策は国内政策であるだけに、貿易不均衡問題に比べると、米国にとっては、交渉で中国側に譲歩を求めるのにハードルが高いことは明らかだ。

　だとすれば、米国も対抗して戦略産業の保護や育成を行えばよいのではないかとの声も出てきそうだが、米国内の現在の政治情勢を踏まえると、現実的ではない。

　トランプ政権が仮に、双方の産業政策を認め合うような合理的な提案を中国に行っても、米国内では、2020年の大統領選挙を前に対決色を強めたい民主党からは経済界優遇といった批判が強まることになりかねない。

　国内でまず合意を得ることが難しいだろう。

　しかも、仮に米国が産業政策で中国との競争を始めたとしても、米国企業が優位に立てるという展望が必ずしもあるわけでもない。

　なぜなら、中国は今や米国を凌駕する規模の国内市場を抱えているからである。上記のＩＴ産業の例を見るまでもなく、中国企業は巨大な自国市場でのビジネスを通じて、コスト削減や新たなサービスの開発などで、さまざまな学習効果を享受し得る立場だ。

　それを武器に中国企業が海外に展開した場合、米国企業といえども競争力の面で伍していけるのかどうか。太刀打ちできない可能性もある。

　米国が米中協議で、「中国製造2025」に関連して知的所有権の保護などを求めているのも、産業政策に関していえば、内政干渉だという中国側の反論を抑え込んで「中国製造2025」を直接的に止めることが難しいと判断しているからかもしれない。

　つまり、戦略的な産業の保護や育成のベースとなる技術の中国への流出を止めることしか有効な手立てがないからだろう。

　知的財産権侵害問題で米国が主張するように、中国が不公正な手段で先端技術を入手しているかどうかは、筆者にはわからない。

　また、中国側が主張してきたように、国内市場への進出を認める代わりに相応の技術移転を求めることは、両者が自発的な経済取引として行う限りは合理的な面もある。

産業政策は悪いのか
中国はまだ発展段階？

　戦略的産業政策を考える上でより重要なポイントは、中国が戦略産業の技術革新において依然としてキャッチアップの段階にあるかどうか、という点だ。

　先に述べた「日中金融円卓会合」で、日本側の有識者が発言したように、米国や日本も過去には「さまざまな方法」で、先進国の知的所有権侵害を回避しながら技術を導入し、その成果を自国産業の発展に活用した。

　しかしそれが許されたのは、当時の米国や日本がいわば新興国であり、先進国へのキャッチアップの段階にあったからだ。

　中国自身が世界の強国であることを掲げていることは、国内政治の上で大きな意味を有するのかもしれない。しかし、少なくとも技術の面では、世界の強国であるなら独自で技術革新を進めるべき段階にあるといえる。

　米国が、自国の技術流出や知的所有権の侵害を大目に見るといった許容度が、中国に対して下がっても致し方がない。

　現状はどうなのか。

「技術」をめぐる問題は、米中協議で中国側のアキレス腱となり得るが、中国側にとっては、まだ先端的な産業では中国は発展途上であり、それだからこそ戦略産業の保護や育成を通じて技術と専門的な人材を育てる必要があるのだと主張し得る。

　また中国専門家の多くが指摘しているように、特許申請件数が急増していることなどを踏まえると、なお時間がかかるにしても、中国が今後、自力での技術開発のウエートを高める可能性もある。

　こう考えてくると、米中協議で、「中国製造2025」について、米国の主張がそのまま通るのはむしろ難しいように思える。

中国に「慎重さ」必要
先端分野は起業家精神が重要

　ただし、中国が「中国製造2025」の問題で、米国との交渉をしのいだとしても、中国が今後、産業政策を進める上ではさまざまな慎重さが求められる。

　留意すべき第1は、先端産業を育成し保護するための産業政策は容易ではないということだ。

　先進国にキャッチアップするための政策であれば、既存の技術を効率的に導入したり、先進国の経験をもとに必要なインフラを整備したりすることは比較的容易である。

　しかし、国際的に最先端に立った産業のフロンティアを切り開く上では、新たな創意工夫やリスクテイクが必要となり、これらはむしろ中国のＩＴ産業の成功が示すように、起業家精神を発揮することが最も重要なポイントになる。

　第2は、産業政策はいったん始めるとその修正や撤退が難しいという点である。

　政府が企業の投資行動に深く介入してしまうと、そのパフォーマンスに応じたガバナンスは働きにくくなるし、政府が判断の誤りを認めて撤退することも政治的に困難になる。

　これは、先端的な分野のように技術革新が急速に進む分野では致命的な問題になるだけでなく、最終的には経済資源の非効率な利用を通じて経済成長の足かせにもなり得る。

　この2点は産業政策を長らく活用してきた日本の教訓でもある。中国は米国との交渉からだけでなく、日本の経験からもさまざまな知見を得ることができる。

（野村総合研究所金融イノベーション研究部チーフエコノミスト　井上哲也）













http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　



統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247341
2019/02/13　日刊ゲンダイ


代わる受け皿がない…（10日、自民党大会での安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍１強と言われて久しい。多くの人々は６０年間にわたる自民党のブランディングに幻想を抱いているからだ。だが、実は、戦後の自民党支配というレジーム自体は終わりに向かっている。

　戦後の自民党政治は、米国による戦争責任の免罪によって生まれ、米国の支援と市場開放によって高度成長を実現してきた。

　しかし、１９８０年代ごろから日米貿易摩擦が始まり、ひたすら米国への譲歩を強いられるようになった。８６年、９１年の日米半導体協定以降、日本は自動車以外の先端産業を譲り渡してきた。いまや“Ａ級戦犯”の岸信介の孫が総理大臣になり、公然と歴史修正主義を掲げて自己正当化を図る。そして、歴史的事実の改ざんにとどまらず、公文書や政府統計まで改ざんする。まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している。

　だが、戦争責任を放棄しようとする安倍政治は無責任体制を産み落とす。東電や東芝の経営者も口利きワイロ疑惑の甘利明元経済再生担当相も無罪放免。モリカケ疑惑では籠池泰典氏だけが監獄行き。これでは産業も社会も変われない。

　一方、米国はトランプ大統領になって、自由貿易主義をかなぐり捨て、米国第一で保護主義を押し出すようになった。日本は事実上の日米ＦＴＡ交渉に追い込まれ、残った自動車産業もターゲットにされている。米国にひたすら尽くし、戦争責任を免罪する戦後自民党の路線の延長線上にあるのは、もはや産業と社会の荒廃しかない。

　こんなやり方は続かない。２０１８年下期は不動産取引額が前年同期比３４％減で、外国人投資家の売り抜けが始まった。この間の景気は中国市場への設備・備品輸出でもっていたが、米中貿易戦争で急速に減速し、貿易赤字になった。

　異次元緩和が生み出したマイナス金利で銀行、とりわけ地銀や信金は青息吐息。いくら統計を改ざんしても、産業衰退を覆い隠すことができなくなっている。

　それでも安倍政権が続くのはなぜなのか。代わる受け皿がないからだ。野党が戦後自民党支配のレジームに代わるビジョンを示すことが急務になっている。



慶応義塾大学経済学部教授
金子勝　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4391] kNSCqYLU 2019年2月13日 14:26:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[895]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/483.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4392] kNSCqYLU 2019年2月13日 14:27:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[896]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/483.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 適正な対応迫られる学生恫喝の東洋大学（植草一秀の『知られざる真実』）
適正な対応迫られる学生恫喝の東洋大学
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-fe21.html
2019年2月13日　植草一秀の『知られざる真実』


東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）で１月２１日、「竹中平蔵教授による授業反対！」の立て看板を掲げ、ビラを配布した学生が学生部に連行され、「退学」にも言及して２時間半叱責された事案に関して、当該学生の船橋秀人（ふなばし・しゅうと）さん（２３）が２月１１日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。

「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏がＮｅｔ　ＩＢ　Ｎｅｗｓサイト上に記事を掲載された。

【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation

上記記事によると、

船橋さんが提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の２文書。

いずれも簡易書留郵便で２月１１日に投函された。

前者は２枚資料で竹村牧男・同大学長に、後者は３枚資料で同大理事会に宛てられたもので、１週間以内に本人にメールで回答することを求めている。

以下、高橋氏掲載記事より引用させていただく。

「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に２時間半にわたって詰問された経緯を説明。

その際に遭遇した「恫喝（どうかつ）」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する４つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する同学長に謝罪を求めている。

「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗（しつよう）、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。

「身体的拘束」については、職員５〜６人による恫喝が身体的自由を奪われたかたちで行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘。

「憲法１８条で保障された『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。

「表現の自由…」では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法２１条で保障された『表現の自由』の侵犯」と指摘。

さらに「大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗（ひぼう）中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は越権行為だとしている。

「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ退学の勧告といえます」と反論した。

立て看設置とビラ配布は『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘。

「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則５７条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。

「公開質問状」は、同学生が抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。

すなわち、
（1）「弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭（きょうべん）を執らせることについて」
（2）「実学偏重と人文系学部軽視について」である。

具体的に、
（1）は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。

竹中氏が推進した労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、同氏が同大ホームページに掲載されている新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。

（2）では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など哲学系学部を統合再編して定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む「国際学部」開設など国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明。

竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線すなわち「学問軽視」の姿勢が「無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに象徴されています」と指弾する。

その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じようなコスト競争に晒（さら）すべきだと主張している」と批判する。

「これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもとに社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じように目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます」

こう指摘し、同大の現状が「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。

大学の学内において積極的な発言と行動を示した学生の勇気ある行動に賛辞を表明したい。

大学側の対応は、言論の府である教育現場を預かる者として、品格を欠いたものであると言わざるを得ない。

言論の府が言論を封殺するのは言論の府としての自殺行為である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/484.html

[国際25] ベネズエラは、ロシアと中国が世界を変える好機（マスコミに載らない海外記事）
ベネズエラは、ロシアと中国が世界を変える好機
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-e1c0.html
2019年2月13日　マスコミに載らない海外記事


2019年2月8日
Paul Craig Roberts

　団結したより良く例証しない選挙で正しく選ばれたベネズエラ大統領に対し、露骨な公然のクーデターを画策していることほど、ワシントンがどれほど、民主主義と自己決定に反対しているのかを実証するものはない。

　ワシントンは、何年にもわたり、ベネズエラ政府を打倒しようとしてきた。ワシントンは、アメリカ石油企業の手に入るよう、国営石油企業が民有化されるのを望んでいる。それは、ワシントンのベネズエラ支配を保証するだろう。国外に富を譲渡すれば、ベネズエラ国内でのあらゆる経済発展を阻止するだろう。経済のあらゆる局面がアメリカ企業の手中に落ちて終わるだろう。搾取は無情で残忍なものになるだろう。

　ベネズエラ国民はこれを理解しており、それが、ワシントンがベネズエラ経済を破壊し、ベネズエラ軍に莫大な賄賂を渡したにもかかわらず、まだ国民も兵士も、マドゥロに敵対させることができていない理由だ。

　ベネズエラに対するワシントンの攻撃についてのMoon of Alabamaの説明を読めば、アメリカとヨーロッパ政治家やら、あらゆる品性も徳も欠如し、自分の生活のために嘘をつく売春婦の集団である売女マスコミやら言う嘘とは全く違う、本当の姿がわかる。

　ワシントン支配から独立した主権を持った国家であろうとする、チャベス時代にさかのぼるベネズエラの努力が生き残ることができることに私はMoon of Alabamaほど確信がない。中南米全ての国々に、自決を夢見るのは無意味だと思い知らせようと、ワシントンは固く決意している。ワシントンは自決を認めないのだ。

　多数の国民と軍の支持を得ており、正当に選出された大統領であるにもかかわらず、マドゥロはどうやら、いかなる法律や選挙上の根拠が無いにもかかわらず、自身大統領だと宣言し、ワシントンに支援される「政府」を、選挙で選ばれた政府に代わる選択肢として作り出したアメリカの操り人形を逮捕する力がないのだ。国内から民主主義を擁護することができないマドゥロの無力さは、大統領府の弱さのあかしだ。あからさまな反乱に直面しながら無力なのに、どうしてマドゥロが独裁者であり得よう？

　もしロシアと中国が、彼らの融資と石油投資を守るため、ベネズエラに素早く軍事駐留を確立していれば、ベネズエラを救うことができただろうし、独立状態を望む他の国々も、欧米のどの国も自己決定を支持しないが、かつて権威主義だった国々は支持してくれると心強く思えたはずだ。他にも独立の主張が起き、帝国は崩壊するはずなのだ。

　ベネズエラは、ロシアと中国が世界の指導体制を引き受ける好機なのだが、ロシアと中国政府が好機を捉え、基本的に世界を変える構想を持っているとは私には思えない。

　プーチンはワシントンの国際法違反を正確に非難しているが、言っても無駄なのだ。ワシントンの見解では、法律はアメリカ権益に奉仕すものなのだから。

　Moon of Alabamaの分析はここにある。http://www.informationclearinghouse.info/51062.htm (小生の日本語訳は「支援体制が欠如した戦争計画、アメリカのベネズエラ支援作戦失敗」。)

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/08/venezuela-is-an-opportunity-for-russia-and-china-to-change-the-world/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247408
2019/02/13　日刊ゲンダイ


根本厚労相はお得意のゴマカシ答弁に終始（Ｃ）日刊ゲンダイ

「アベノミクス偽装」と大炎上の毎月勤労統計不正。一番の問題は、厚労省が都の大規模事業所を不正に抽出調査し、昨年１月から「データ復元」を始めたことで毎勤の平均賃金が不自然に上昇したことだった。「賃金水増し」との批判が渦巻くが、厚労省は「データ復元」とは別の「水増し」工作もやっていた。

　１２日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は賃金上振れの原因について、「昨年１月から『日雇い労働者』を調査対象から外したからではないか」と追及した。

　根本厚労相はいつもの「長々答弁」でゴマカシに終始。日雇い労働者を外した理由について「事業所や企業を対象とする統計と、世帯や個人を対象とする統計の定義がバラバラだったから整合性を取った」と説明したものの、上振れの原因だったか否かについては明言しなかった。フツーに考えれば、低賃金の日雇い労働者を調査から外せば、平均賃金が高く出るのが当たり前だろう。

■「実質賃金」伸び率は0.5ポイントのカサ上げ効果

　この点は過去、総務省統計委員会の部会でも問題視されていた。１６年１１月２４日の「サービス統計・企業統計部会」議事録によると、民間委員から〈急に定義の変更で（数値の増減が）起きたのか、それとも実体経済の影響で起きたのかが分からない〉〈少なくとも（定義変更後の）違いがユーザーに分かるようにしておかないと、それは統計としての役割が半減する〉といった声が上がっていたのだ。

　実際に、「日雇い外し」で昨年の平均賃金はいくら“水増し”されたのか。政府公表の平均賃金は月額３２万３６６９円で、実質だと対前年比プラス０・２％。一方、小川議員の独自試算だと、「日雇い」を含めた場合、月額３２万２１００円。実質は前年比マイナス０・３％だ。単純計算で０・５ポイントのカサ上げ効果があったわけだ。やっぱり、昨年の平均賃金は偽装されていたんじゃないのか。根本大臣は「（日雇いを外しても）１％程度の変動しかないから試算していない」とスットボケたのだからフザケている。

「統計委の民間委員からは再三、日雇いを含めた数値についても『公表した方がいい』といった意見が出ています。そのたびに厚労省側は『分かりました』『検討します』などと答えている。この期に及んで公表できないとは言語道断。私の試算が正しいか否かは分かりませんが、少なくとも日雇い労働者を外した数値が経済の実態を示したものとは思えません」（小川淳也議員）

　あらゆる手段でアベノミクスを偽装してきたというわけだ。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4393] kNSCqYLU 2019年2月13日 17:31:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[897]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/485.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4394] kNSCqYLU 2019年2月13日 17:32:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[898]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/485.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜やっぱ嘘だった！！＞自衛隊募集、9割が協力　「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正　「印象操作」と野党は批判　




自衛隊募集、9割が協力　「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/010/242000c
毎日新聞2019年2月12日 22時46分(最終更新 2月13日 09時19分)


衆院予算委員会で答弁する岩屋毅防衛相＝国会内で2019年2月12日午後1時42分、川田雅浩撮影

　岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

　発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

「印象操作」と野党は批判

　自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

　防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。

　首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。

　12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜やっぱ嘘だった！！＞自衛隊募集、9割が協力　「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正　「印象操作」と野党は批判　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4395] kNSCqYLU 2019年2月13日 18:24:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[899]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/486.html#c1
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2. 赤かぶ[4396] kNSCqYLU 2019年2月13日 18:42:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[900]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/486.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜やっぱ嘘だった！！＞自衛隊募集、9割が協力　「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正　「印象操作」と野党は批判　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4397] kNSCqYLU 2019年2月13日 18:43:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[901]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/486.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本には苦い教訓…統計不正は安倍首相の“経済クーデター”（日刊ゲンダイ）
　　


日本には苦い教訓…統計不正は安倍首相の“経済クーデター”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247411
2019/02/13　日刊ゲンダイ


平野貞夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスの統計不正について、安倍政権は厚労省の政策統括官を更迭するなど官僚に責任を押し付けているが、政治の問題として深刻にとらえないと国家の破滅に向かう。

　過去の日本に苦い教訓があるのだ。戦後、米国占領下の日本で、当時の吉田茂首相がマッカーサー元帥に、「日本は政府軍部が統計を偽装して戦争を始めた結果負けた」と伝えていた。衆院事務局に３３年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏は、この話を直接、吉田茂や吉田の側近などから聞いたという。

「吉田茂は『健全な統計を日本が持っていたら戦争をしなかっただろう』とも言っていました。それで戦後、内閣に統計委員会をつくり、国家統計機構を設立、それが復興の基盤となったのです。統計は適切にも作れるし、誤って作ることもできる。悪人が統計を悪用すれば国を滅ぼす。それが歴史です」

　今回の不正には、確かに政治の意図が見える。２０１５年９月に安倍首相が「ＧＤＰ６００兆円」を掲げた後、１６年３月、高市総務相（当時）が経済財政諮問会議に「政府統計の精度維持・向上の仕組み」なる資料を提示。「６００兆円経済」をうたった同６月の「骨太の方針」に、五輪やＴＰＰと並んで「経済統計の改善」が盛り込まれた。そして、同１２月に山本規制改革担当相（当時）が諮問会議に臨時出席し、「政治主導で統計改革を進めることが重要」と書かれた資料を提出したのだ。統計調査に政治が介入したのは明らかだ。

　平野氏は憲法破壊行為の「内乱予備罪」で安倍首相を告発しているが、統計不正についてもこう言う。

「解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した１４年から憲法クーデターが始まり、１５年からアベノミクスの経済クーデターが始まったということです」

　安倍政権に好き勝手やらせていたら、亡国へまっしぐらだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本には苦い教訓…統計不正は安倍首相の“経済クーデター”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4398] kNSCqYLU 2019年2月13日 19:51:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[902]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/489.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4399] kNSCqYLU 2019年2月13日 19:54:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[903]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/485.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4400] kNSCqYLU 2019年2月13日 19:55:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[904]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/485.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[4401] kNSCqYLU 2019年2月13日 19:58:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[905]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/485.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本には苦い教訓…統計不正は安倍首相の“経済クーデター”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4402] kNSCqYLU 2019年2月13日 20:03:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[906]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/489.html#c2
[戦争b22] アメリカ軍、シリア政府軍、ジハード傭兵、いずれも戦争の準備（1/2）（櫻井ジャーナル）
アメリカ軍、シリア政府軍、ジハード傭兵、いずれも戦争の準備（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902120000/
2019.02.13　櫻井ジャーナル


　シリアで軍事的な緊張が高まっている。今月に入ってトルコから約1500名の戦闘員がイドリブへ入ってアル・カイダ系のジャブハト・アル・シャム（ジャブハト・アル・ヌスラ）と合流したと伝えられている。

　この武装グループはシリア政府軍に対して攻撃を続けてきたが、政府軍部隊に対して化学兵器が使用されたともいう。それに対し、政府軍はイドリブ周辺に物資を運び込んで戦闘の準備をしているようだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アル・カイダとはロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​​。そうした武装集団は存在しない。勿論、革命軍でも造反軍でもない。傭兵だ。

　アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、「データベース」の訳語としても使われる。オサマ・ビン・ラディンは派遣ムジャヒディンのリクルート担当だった。

　​​アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟は遅くとも2007年の段階でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを攻撃する秘密工作を始動させている。この段階で傭兵の雇い主はこの三国同盟だったと言えるだろうが、その後、侵略勢力にイギリス、フランス、トルコ、カタールなどが加わった。その連合体が後に分離、必然的に傭兵も雇い主に合わせて分離することになる。武装勢力間の戦闘が起こる主因はそこにあると言えるだろう。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年の段階でネオコンのポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたというが、2003年にイラクは侵略、残るシリアとイランが攻撃されるのは必然だった。当時、ウォルフォウィッツは国防次官を務めていた。（​3月​、​​10月）（つづく）





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜少なくとも今は憲法９条改憲は必要ない、と気づく！＞安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する　天木直人　

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安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する
http://kenpo9.com/archives/5609
2019-02-13　天木直人のブログ


　安倍首相が１月３０日の自民党大会で、またいい加減な発言をしたらしい。

　すなわち、自衛隊の募集が思うように集まらないと見えて、その責任を地方自治体の非協力ぶりにあると追わんばかりの発言をしたというのだ。

　この発言が、きのう１２日の衆院予算委員会で取り上げられたことを、私はきょうの新聞で知った。

　安倍首相は、自衛隊募集の協力を拒んでいる自治体が６割以上もあると言ったらしい。

　ところが実際は何らかの形で自衛隊募集に協力している自治体は９割近くに上ることがわかったという。

　野党はこれを、自衛隊明記の改憲に向けた情報操作だと、国会で追及したらしい。

　おもしろくなってきた。

　私は、この安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する。

　その理由は、安倍首相による情報操作の有無が安倍首相を追い込むと思うからではない。

　情報操作ぐらいでは追い込めないし、情報操作ではなく単なる愚かな発言だとすら思う。

　私が歓迎するのは、安倍首相が自衛隊員が集まらないのは自治体の協力不足だと言わんばかりの発言をしてくれたおかげで、全国の自治体が、自衛隊問題、憲法問題について、否が応でも真剣に議論しなければならなくなるからだ。

　そして真剣に議論すればするほど地方と地方の住民は気づく事になる。

　集まらない理由は自治体の非協力さではないと。

　政府が自衛隊のやる気をなくしているのではないかと。

　日本の国防とは関係のない米国の戦争に巻き込まれて命を落とすような自衛隊に誰が志願するというのかと。

　自衛隊がどんどんと米軍の下請けのようになり、地方に米軍の危険性が広がってきているのではないかと。

　なによりも、地方創生にとって戦争は起きてはならない最大の災害ではないのかと。

　こうして安倍首相の自衛隊募集発言は、地方自治体の憲法９条問題、自衛隊問題、ひいては日米軍事同盟問題に関する議論に火をつけてくれる事になる。

　そして、正しい情報と、知識を持てば持つほど、憲法９条を変えるべきではない、少なくとも今は憲法９条改憲は必要ない、もっと他に、国は急いでやらなくてはいけない政策がある、と気づく事になる。

　私が安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する理由がそこにある（了）



首相「隊員募集、６割が協力拒否」発言、実際は９割協力
https://digital.asahi.com/articles/ASM2D7VY0M2DUTFK02M.html
2019年2月13日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


自民党大会で演説する安倍晋三首相＝２０１９年２月１０日午前１１時１１分、東京都港区、関田航撮影


自衛官募集の流れ

　安倍晋三首相が１０日の自民党大会で、自衛隊を憲法に明記する改憲の必要性を訴えた。その中で「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と指摘。本当に６割以上の都道府県が拒否し、その状況を変えるために憲法を改正しなければならないのか。ファクトチェックしてみた。

安倍晋三首相の発言　「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」（１０日、自民党大会で）

　首相は１月３０日の衆院本会議でも同様の発言をしている。１０日の自民党大会では「都道府県の６割以上」と述べたが、岩屋毅防衛相は１２日、閣議後の記者会見で「都道府県と言うよりも市町村だ」と修正。その上で「６割ほどが協力をいただけていないのは事実だ」と述べた。

　では、市町村の６割以上が協力を拒んでいるのか。

　防衛省によると、募集の実務は全国５０の自衛隊地方協力本部が担う。主に１８歳と２２歳の住所、氏名、生年月日、性別を市町村から入手し、対象者にダイレクトメールを送ったり、戸別訪問をしたりして勧誘する。その対象者をリストアップするため、防衛省は市町村に対象者の名簿を「紙媒体または電子媒体」で提出するよう求めている。

　２０１７年度は東京２３区を含めた全１７４１市区町村のうち、紙か電子媒体で提出したのは約３６％の６３２自治体。防衛省の担当者は１２日、朝日新聞の取材に「その意味では６割以上から協力が得られていない」と答えた。

　ただ、ほかの自治体が全く協力していないわけではない。全体の約５３％に当たる９３１自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせ、９割近くが募集に協力していると言える。紙や電子媒体で名簿を提出していないのは、「市の個人情報保護条例に照らして提供できない」（福岡市）といった理由もある。

　防衛省は残る１７８自治体（約１０％）からは対象者の情報を得ていない。ただ、同省幹部は「過疎地や離島で対象者が少ないため住基台帳の閲覧を見送っている場合も含まれる」という。

　「６割」という数字は、防衛省側の求め通り「紙または電子媒体」で名簿を提出していない市町村の割合に過ぎない。紙や電子媒体での提供を求めているのも、住基台帳を書き写す作業が負担で、「実務的にありがたい」（防衛省人材育成課）ためだとしている。

　また、首相は自治体が自衛官募集に協力していないとした上で、憲法を改正して自衛隊を明記する必要性を訴えた。

　しかし、防衛省が市町村に協力を求める根拠は、市町村が「募集に関する事務の一部を行う」と定めた自衛隊法９７条と、市町村に「資料の提出を求めることができる」とする同法施行令１２０条にある。資料提出に応じる義務は明記されていないが、９割近い自治体が募集に協力している。こうした背景を踏まえても憲法改正とは関係ない。（古城博隆、藤原慎一）






































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/493.html

[国際25] 米議会、与野党がメキシコ国境警備予算めぐり前年同額で合意　トランプだけが不満（ニューズウィーク）
米議会、与野党がメキシコ国境警備予算めぐり前年同額で合意　トランプだけが不満
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11684.php
2019年2月13日（水）09時37分　ニューズウィーク


トランプ米大統領（写真）は、国境警備を巡る与野党の原則合意に不満を表明しつつも、共和党議員の間から署名を促す声が高まる中、真っ向から退けることは避けた。ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０１９年　ロイター/CARLOS BARRIA）


トランプ米大統領は12日、国境警備を巡る与野党の原則合意に不満を表明しつつも、共和党議員の間から署名を促す声が高まる中、真っ向から退けることは避けた。

国境警備費用を巡る与野党協議は前日、原則合意に達した。国境沿いに新たなフェンスを建設する予算13億7000万ドルが盛り込まれているが、規模は前年とほぼ同額で、トランプ大統領の要求する57億ドルのメキシコ国境の壁建設費用は盛り込まれていない。今年度予算が終了する9月末までの資金を手当てする。

トランプ大統領は記者団に対し「詳細に目を通す必要がある。満足していない」とし、基本合意を支持するかどうか決めていないと語った。

同時に「政府機関が再び閉鎖させることはないだろう」とし、政府閉鎖を想定しないことを示唆。ただ、「もし閉鎖に追い込まれることになれば、民主党の責任だ」とも述べた。

共和党側は、35日間に及んだ前回の政府機関一部閉鎖を巡り激しい批判を浴びたこともあり、政府機関の再閉鎖はどうにか回避したい考えで、トランプ大統領に基本合意を支持するよう促す声が多い。

共和党のマコネル上院院内総務はこの日、「与野党の基本合意に大統領が望む全ての項目が盛り込まれているわけではないが、正しい方向に向けた良好なステップと考える」とし、「大統領が署名することを望んでいる」と語った。同党のマッカーシー下院院内総務も基本合意に支持を表明した。

民主党の有力議員も与野党双方が歩み寄ったとし、基本合意に支持を表明。シューマー上院院内総務は「署名するよう大統領に強く促す」と述べた。

トランプ大統領はこれまでに、議会の承認なしに壁建設費用を確保するため、国家非常事態の宣言も辞さないと表明しているが、この日も「重要なのは壁であり、われわれは壁を建設する」と述べ、他の政府予算から資金を移し、建設費を確保する可能性があることをあらためて示唆した。

民主党議員によると、基本合意に基づく正式な予算案は13日までに用意される見通し。ただ、現在のつなぎ予算が失効する15日までに時間はさほど残されていない。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] お分かりか菅義偉？「質問」するのが記者会見だ！ 　
お分かりか菅義偉？「質問」するのが記者会見だ！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_130.html
2019/02/13 21:06　半歩前へ

▼お分かりか菅義偉？「質問」するのが記者会見だ！

　首相官邸が東京新聞の望月衣塑子の質問を封じ込めようと内閣記者会を通じて圧力をかけた問題が国会で野党が取り上げた。　（敬称略）

　官房長官の菅義偉は12日の衆院予算委員会で、官邸での会見がインターネットで同時配信されているとしたうえで、「事実に基づかない質問でやりとりが行われると、誤った事実認識が拡散する恐れがある」と強調した。

　菅義偉は、東京新聞の特定記者が事実に基づかない質問を繰り返したとして「取材でなく、決め打ちだ」と批判した。

　内閣記者会への“申し入れ”は、東京新聞に「9回ほど」抗議したのに改善されなかったためだと言った。

　これに対し、東京新聞編集局は共同通信の取材に「質問の前提として、その時点で把握していた事実関係や情報を述べました。通常の取材であり、『決め打ち』とは考えておりません」とのコメントを出した。

　閣僚や自民党、さらには野党から伝わる情報が「事実」か、どうか、「確認」するために記者は質問する。そのために記者会見が設定されているのだ。最初から分かり切った話なら、質問する必要はない。

　政治、経済、外交、軍事、戦争から地域紛争に至るまで、さらには文化、スポーツ、大きな事件や事故。これらすべての情報が集まるのが国の中枢・首相官邸である。そこの大番頭に事実関係を確認するのは記者の大事な役目だ。

　自分たちに不都合な質問をされたからと言って、「記者の口を閉ざす」というのはもっての外である。民主国家ではあり得ない。

　安倍内閣は戦前回帰へのかじ取りを色濃くし始めた。危険な兆しだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も（日刊ゲンダイ）
　　　　


安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247410
2019/02/13　日刊ゲンダイ


自民党大会で演説する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「残念ながら、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。この状況を変えよう。憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」――１０日に都内のホテルで開かれた自民党大会での安倍首相の発言に、党内外から批判が上がっている。

　憲法学者らは、この発言自体が“憲法違反”だと指摘する。

　自衛隊法では、防衛相は自衛官募集に関して、「知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」とされる。安倍首相は「協力しない自治体は法律違反」と言わんばかりだが、憲法学者らは「自衛隊法は名簿の提出を義務付けているわけではない。都合よく解釈している」「国民の人権の観点から、個人情報を本人の了解を得ずに渡すことの方が問題だ」と指摘する。

　一方、防衛相を経験した石破元幹事長は記者団に「去年は『自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、憲法を変える』という論法だった。今年は『自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変える』という論法に変わった」と、安倍首相の“猫の目論法”をバッサリ。

　安倍首相は１２日の衆院予算委員会で、この発言について「都道府県の６割ではなく、正しくは都道府県と市町村だ」とトンチンカンな訂正をした。問題の本質を理解していないのは明らかだ。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/497.html

[国際25] 米ロ軍拡競争は杞憂？　トランプに張り合えないプーチンの懐事情（ニューズウィーク）
米ロ軍拡競争は杞憂？　トランプに張り合えないプーチンの懐事情
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11693.php
2019年2月13日（水）18時37分　ニューズウィーク


ロシアのプーチン大統領（写真左）には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。ブエノスアイレスのＧ２０サミットで２０１８年１１月撮影。右はトランプ米大統領（２０１９年　ロイター/Marcos Brindicci）


ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に迫られているからだ。

トランプ米政権は1日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（INF）廃棄条約にロシアが違反しているとして、同条約を破棄すると表明した。ロシアが違反を是正しなければ条約は6カ月後に失効し、米国は自由に新型ミサイルを開発できるようになる。

これにより、米露の新たな核軍拡競争が起きる懸念が高まっている。ロシア側は、条約違反を否定。プーチン氏は、ロシアも条約の義務を停止して同条約から離脱することを明らかにし、米国に対抗した。

これまで西側との対立をあおったり、ロシア人の結束を高めたりするために時に好戦的な発言を用いてきたプーチン氏だが、今回は対立の激化を招くような手には出なかった。

新型ミサイルシステムの予算は既存の予算から出すしかないと述べたが、新型ミサイル配備を宣言することはなかった。そして、ロシア側は、米国が先にそうした動きに出ない限り、欧州やその他の地域で新たに地上配備型ミサイルを導入することはないと述べた。

「高額な軍拡競争に陥ることは許されない」。プーチン氏はショイグ国防相にこう語った。

この発言は、必要性から出たものだ。

厳しい経済・政治状況に加え、冷戦期の軍拡競争コストがソ連崩壊の一因となったことを考えれば、プーチン氏の選択肢は限られている。将来的にも、高コストな軍拡に乗り出す意欲を縛る要素になるだろう。

「軍拡競争がわれわれをバラバラにしてしまう懸念は、非常に現実的なものであることを覚えておく必要がある」。ロシアの中央銀行総裁を務めたセルゲイ・ドゥビニン氏は、米側が離脱を表明する前に放映されたテレビ番組でこう述べた。

ドゥビニン氏は、ソ連を無茶な軍拡競争に誘い込んだ冷戦期の成功戦略を、米国が再び再現しようとしていると分析。ロシアは米国と「対等」であることを目指すのは避けるべきで、賢明な対応が求められると述べた。

1991年のソ連崩壊の直前、モノ不足でスーパーの棚が空になったことは、今でも一定以上の年齢層の国民の記憶にこびりついている。ソ連は米国との競争に負けないために巨額の予算を軍事産業につぎ込み、消費者の苦境は無視した。

「米国人は、ミサイルや原子力潜水艦や戦車の生産で米国に張り合おうとしたのがソ連崩壊の一因だったということを覚えている」と、軍事専門家のビクトル・リトブキン氏は国防省が運営するテレビ局の番組でこう語った。

「彼らは今、同じことを繰り返そうとしている」

■米国と張り合うコスト

INF廃棄条約の停止を受けて、米露両政府は、それぞれこれまで禁止されていた短距離や中距離の地上配備型ミサイルを開発するとしている。ロシアは、2021年までに配備を完了したいと表明している。

ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、新たな地上配備型ミサイル発射装置2種類の開発予算は、今年度予算の一部から振り分けることで捻出すると述べた。

ロシアは国防費や国家安全保障関連費の全貌は公表していないものの、約18兆ルーブル（約30兆円）の今年度予算の30％程度だとしている。

原油からの歳入があるロシアは、財源に苦労しているわけではない。今年の財政黒字は、国内総生産（GDP）の1．8％にあたる1兆9320億ルーブルに上る見通しだ。外貨準備高は、世界5位の4780億ドル（約52兆円）だ。

だが予算は、ロシアの困難な地政学的状況や、プーチン氏本人が置かれた複雑な国内政治事情に従って、すでに配分が決まっている。そこからミサイル予算を捻出するには痛みを伴うだろう。

ロシア政府は、新たな西側の制裁に備えて2000億ドルのキャッシュを集めようとしており、同時に巨額の財政支出で老朽化したインフラの更新や生活水準の引き上げをはかろうとしている。

長年にわたる実質所得の減少や物価の上昇、付加価値税の引き上げに加え、不人気な年金受給開始年齢の引き上げ計画などで国民に不満が出始めており、プーチン氏は成果を出すプレッシャーにさらされている。

ロシアの監査法人FBKの戦略分析研究所のイーゴリ・ニコラエフ所長は、プーチン氏が新たな軍拡競争の予算を作るには、他の予算を削る必要があるだろうと指摘。社会向けの支出を縮小したり、政府系ファンドの資金に手を付けたりせざるを得なくなると予想する。

もし軍拡競争が加速すれば、このようなシナリオが現実になる可能性が高まる。だがプーチン氏は、現在の政治情勢では国防費の増額に消極的だろうと、ニコラエフ氏は言う。

「実質所得や支持率の現状を考えれば、理想的ではない。国家プロジェクトの支出を削れば、反発も招くだろう」と、同氏は付け加えた。

昨年再選を果たして任期が2024年までとなったプーチン氏は、差し迫った政治的圧力に直面しているわけではないが、支持率はこの13年で最低の水準に落ちている。今月行われた世論調査では、国が正しくない方向に向かっていると答えたロシア人の数が2006年以降で最高になった。

ワシントンの動きに対し、プーチン氏が新型ミサイル開発も含めた同等の対抗措置を取ったことで、すでに怒りをあらわにしている国民もいる。

「新たな軍拡競争は楽しいのか」と書いたのは、ブロガーのウラジーミル・アキモフさん。「道路を修復して、国中の人が住んでいる木造の小屋を解体することから始めたらどうなのか」と、貧困対策に予算を使うよう訴えた。

（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）










http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/437.html

[経世済民131] 貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」（ニューズウィーク）
貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11687.php
2019年2月13日（水）15時30分　舞田敏彦（教育社会学者）　ニューズウィーク


貧困がどう作用するかは男子と女子で大きく異なる　Toru-Sanogawa/iStock.


＜低所得家庭の子どもの将来に対する展望を見ると、進学や結婚を諦める「自己選抜」が男子よりも女子に強く作用している＞

2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。私立校の場合、家庭の所得に応じて額が上乗せされる。この制度の効果によるものか、経済的理由による高校中退者はかなり減ってきている。

その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。家計が厳しくなっているが、上記の支給額では学校の授業料しかカバーできないので、生活費を稼ぐ必要に迫られているのだろう。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）にもなる。なお、男子と女子で分けた比較グラフ＜図1＞を見ると驚くべき傾向が出てくる。



高校生のアルバイト実施率は低所得家庭で高いが、それは女子で顕著だ。年収300万円未満の家庭の女子生徒でみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。同じ階層の生徒でも、男子とは大変な違いだ。

低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件がどう作用するかは、男子と女子では異なるようだ。男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。子どもに対する親の教育期待（どの学校まで行かせるか）にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいだろう。

貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。困窮家庭の女子生徒に対しては、認知の歪み（自己選抜）を正したり、奨学金の情報を積極的に提供したりするなど、当人との血の通ったコミュニケーションが求められる。

貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。16歳生徒のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある＜図2＞。



数パーセントの差だが、国の大規模調査でこういう結果が出てくることには驚かされる。それは男子よりも女子で顕著だ。上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。劣等感を植え付けられる、家庭で母親の大変な姿を目の当たりにするなど、要因はいろいろ考えられる。

こう見ると、わが国で未婚化・少子化が進んでいるのは、子どもの貧困が深刻化していることも大きな要因になっていると考えられる。家庭生活の暗い側面を見せられたら、「こうはなるまい」と子どもが思うのは道理だ。子どもの貧困を、社会の維持・存続を脅かす問題と捉え、その解消に取り組む必要がある。

＜資料：総務省『社会生活基本調査』（2016年）、
　　　　厚労省『第16回・21世紀出生児縦断調査』（2017年）＞






















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/139.html

[経世済民131] 貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4403] kNSCqYLU 2019年2月13日 22:15:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[907]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/139.html#c1
[経世済民131] 貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4404] kNSCqYLU 2019年2月13日 22:15:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[908]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/139.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜少なくとも今は憲法９条改憲は必要ない、と気づく！＞安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4405] kNSCqYLU 2019年2月13日 22:24:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[909]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/493.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜少なくとも今は憲法９条改憲は必要ない、と気づく！＞安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[4406] kNSCqYLU 2019年2月13日 22:25:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[910]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/493.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜少なくとも今は憲法９条改憲は必要ない、と気づく！＞安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[4407] kNSCqYLU 2019年2月13日 22:26:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[911]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/493.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜スクープ＞今度は左藤副大臣が“違法カレンダー”バラまき（日刊ゲンダイ）
　


【スクープ】今度は左藤副大臣が“違法カレンダー”バラまき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247412
2019/02/13　日刊ゲンダイ　文字起こし


片山大臣（右上）、菅家政務官（右下）に続いて…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政務三役の腐敗が止まらない。“違法カレンダー”のバラまきで炎上した片山さつき地方創生相と菅家一郎環境大臣政務官に続き、今度は、副大臣にバラまき疑惑が浮上した。問題の人物は、左藤章内閣府副大臣（６７）。性懲りもなく自身の選挙区内でカレンダーを配っていたことを日刊ゲンダイの独自取材で突き止めた。

　左藤副大臣は、衆院大阪２区選出（阿倍野区、生野区など）。繊維メーカー勤務を経て、２０００年の衆院選で初当選するも、０５年に落選。１２年に７年ぶりに国政復帰した後、第２次安倍内閣で防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任、現在５期目を務めている。複数の学校法人の理事や評議員を兼務するなど、教育者としての一面も持つベテラン議員だ。

　にもかかわらず、“違法行為”が常態化していたのだから呆れてしまう。

「左藤さんは年明けに、地元の世話役らが集まる新年の賀詞交換会の場で、名刺より一回り大きいサイズのカレンダーを出席者に配って回っていました。表に顔写真と名前、プロフィルなどが印刷され、裏に今年のカレンダーが印刷されているものです。実は左藤さん、昨年も同じようなものを配っていたんですよ。新年の恒例にしているんでしょうか」（地元関係者）

　公職選挙法は、カレンダーやうちわなどを自身の選挙区内で配布することを禁じている。各自治体の選挙管理委員会は、その旨を厳格に打ち出していて、例えば、栃木県足利市はホームページ上のＱ＆Ａで、＜候補者等が、その名入りの「うちわ」や「カレンダー」を選挙区内にある者に対して贈ることはできますか＞という問いに、＜禁止されています＞と明確に示している。当然、国会議員も選挙区内でカレンダーをバラまいたらアウトである。

■「ミニリーフレット」と居直り

　いったい、どういうつもりで“名刺サイズカレンダー”を配ったのか。本人を直撃すると……。

「ああ、『ミニリーフレット』と呼んでいるものですね。政治資金パーティーのお土産の中に入れているものです。年明けの集まりのとき、年末のパーティーで余った分がポケットに入っていたので、『今度、（肩書が）何になったの？』と聞いてくる知り合いに配りました。公選法に引っかかるとは思っていません」

　悪びれもせず、「あちこちにバラまいているわけじゃない」と言い訳すると、こう居直った。

「いわば、入党や後援をお願いするための『広報グッズ』みたいなものです。党員を増やさないといけないし、ノルマが厳しいもんで……。もらった人がカレンダーと誤解しないように、表に『討議資料（議論のための資料）』と断りを入れていますよ」

　リーフレットなら、カレンダーを印刷するのはおかしい、と指摘しても、左藤副大臣は「（名刺サイズカレンダーを）渡した人に、イベントの日にちを告知するとき便利なんです」とノラリクラリ。「カレンダーと誤解されないように」と言いながら、「便利だから」とは発言が矛盾している。最後まで、反省の弁はなかった。

　政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「『討議資料』と書かれていますが、政策の中身などについて何も書かれていないし、わざわざカレンダーを載せる必要がない。恐らく、カレンダー配布は違法ということを認識した上で、言い訳のために『討議資料』と明記しているのでしょう。公選法違反の可能性はあります」

　片山大臣や菅家政務官、左藤副大臣のカレンダー配布は、限りなくクロに近い。これだけ“確信犯”がズラリとは、トップがトップだけに安倍政権の“質”がわかるというもの。ザル法の公選法も改正して「カレンダー配布禁止」の明記が必要だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田五輪担当相の池江選手への無神経発言は安倍政権の五輪至上主義が生んだ！ 斎藤工主演映画の五輪描写にもクレーム（リテラ）
桜田五輪担当相の池江選手への無神経発言は安倍政権の五輪至上主義が生んだ！ 斎藤工主演映画の五輪描写にもクレーム
https://lite-ra.com/2019/02/post-4545.html
2019.02.13　桜田五輪担当相「がっかり」発言は安倍政権の五輪至上主義のせい　リテラ

　　　　
　　　　桜田五輪担当相公式HP


　安倍内閣の閣僚からまたもやとんでもない発言が飛び出した。

　12日、東京オリンピックでの活躍が期待されている水泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたことを明かしたが、桜田義孝五輪担当相は、池江選手の闘病に対してこのように述べたのだ。

「金メダル候補ですから、日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかりしています」
「オリンピック担当大臣としては、オリンピックの水泳の部分には、非常に期待している部分があるんです。一人リードしてくれる選手がいると、みんなその人につられて全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」

　当然、桜田五輪担当相は猛批判を浴びている。その結果、「配慮を欠いた」として発言は撤回したが、野党の辞任要求に対しては拒否し続けている。

　今日の国会では「五輪憲章を読んでいない」という発言もあり、そもそもオリンピックを担当する閣僚としての資質に疑問を感じざるを得ないが、それでも安倍首相は桜田五輪担当相の罷免を否定している。

　桜田五輪担当相は「配慮を欠いた」と言っているが、「盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」という言葉は、彼の本音だろう。そしてそれは、桜田五輪担当相のみならず、安倍政権の本音でもある。

　オリンピックのためなら、アスリートだろうが国民だろうが、単なる「駒」でしかなく、彼ら・彼女らの健康や命がどうなろうと、「代替可能な消耗品」程度にしか見ていない。そんな、安倍政権のグロテスクな心性が桜田五輪担当相の言葉には集約されている。

　こうした安倍政権のオリンピック至上主義を表すような騒動が、もうひとつ起きている。

　斎藤工主演、白石和彌監督のタッグで話題を集めている映画『麻雀放浪記2020』（4月5日公開）が、自由民主党の議員によるクレームで公開できなくなるかもしれないという話が浮上しているのだ。

　この映画は1月31日に自由民主党の有志議員による「頭脳スポーツとしての健全で安全な麻雀を推進する議員連盟」（以下、「麻雀議連」）を対象とした試写会を行っているのだが、ここで国会議員からクレームが入ったというのだ。

『麻雀放浪記2020』は公開までにマスコミ向け試写会を予定していないが、その背景には、この国会議員を対象としての試写会でのクレームの影響があるという。

　ニュースサイト「デイリースポーツonline」（2月12日付）には、2月12日に行われたイベントの席で斎藤工が「設定自体がお叱りを受けています。試写をしてしまうといろんな指摘を受けて、（公開予定が）ゼロになる可能性もあるので、強行していきたいなということですよね」と、状況を語ったと報じられている。

　麻雀議連はスポーツとしての麻雀を広めようとする組織で、甘利明氏や岸田文雄氏が発起人。麻雀が2022年の北京オリンピックの正式種目にすることを目指しているという。

　斎藤工の発言について炎上商法ではないかとの声もネットではあるが、この麻雀議連からのクレームは実際に存在している。1月31日に行われた試写会では、映画が2020年の東京五輪が中止なった近未来を描いていることについて、秋元司・内閣府副大臣から「一番腹が立つのは、皆様が楽しみにしているオリンピックが中止になってしまうということ。東京選出の議員としても腹立たしい」（ニュースサイト「映画ナタリー」／1月31日付）とのコメントが出たという。

■東京五輪公式アカウントがアリアナ・グランデに糞リプを飛ばす！

　麻雀議連の一員として麻雀の描き方に対する批評があるのならばまだ理解できるが、試写会の趣旨とは何の関係もないオリンピックの描き方について、国会議員が「腹立たしい」などという強い表現で非難することが、圧力につながりかねないのは明らかだ。

　オリンピック中止を描くフィクションなんていくらでもあるし、フィクションでなくてもオリンピックを批判したり中止を呼びかけるような言論は、まともな民主主義国家なら当然あるものだ。しかし日本では、椎名林檎の「国民全員が組織委員会」発言に代表されるように、オリンピックに批判的な言論を許さない風潮がどんどん強くなっているが、こうした風潮をつくり出しているのは、この映画をめぐる騒動でも明らかなように、安倍政権の五輪至上主義体質によるところが大きい。

　そもそもオリンピックの価値を棄損しまくっているのは、他ならぬ安倍政権や日本オリンピック委員会（JOC）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のほうだろう。

　つい先日も、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が世界中に恥を晒したばかりだ。アリアナ・グランデが「七輪」と彫ったタトゥーに対して日本人から容赦ない嘲笑を受けたことにより「日本語のレッスンを辞める」と表明した騒動で、あろうことか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公式アカウントが、手の平にマジックで「五輪」と書いた写真と共に〈五輪じゃなくて…〉とアリアナをあざ笑うようなリプライを投稿したのだ。この投稿は大炎上したが、組織委員会はいまだに謝罪も釈明も行っていない。

　オリンピック東京大会の開催が決まってから、数々の問題が浮上し、それらを挙げていけばキリがない。また、時にはオリンピックが安倍政権の野望のために政治的な利用をされることすらあった。

　コンパクト五輪を目指していたはずが予算はどんどん膨れ上がり、参加者にブラック労働を強いるボランティアの扱いは結局変わらぬまま。

　オリンピックにおけるテロ対策を名目に共謀罪を強行採決させ、また、一時はオリンピックを理由に海外ではとっくに時代遅れとなっているサマータイムの導入まで強引に押し進めたのも記憶に新しい。

　そういった問題は最近でも続けて起きている。

　東京オリンピック招致を巡る贈収賄疑惑における、JOCの竹田恒和会長に対するフランス司法当局の調べはいまでも続いている。

　オリンピックのためなら権力者はどんな無法なことをしても許されるし、国民は財産や命を喜んで差し出すべきだ──東京オリンピック開催にあたっては、そんな振る舞いが何度も何度も繰り返されてきた。桜田五輪担当相の池江選手に対する「がっかり」「下火にならないか心配」発言も、決して桜田大臣個人の資質だけの問題ではなく、こうした五輪至上主義の延長線上に出てきたものだ。こんなオリンピックにいったいどんな価値があるというのだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田五輪担当相の池江選手への無神経発言は安倍政権の五輪至上主義が生んだ！ 斎藤工主演映画の五輪描写にもクレーム（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4408] kNSCqYLU 2019年2月13日 23:14:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[912]



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2. 赤かぶ[4409] kNSCqYLU 2019年2月13日 23:15:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[913]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/499.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4410] kNSCqYLU 2019年2月13日 23:19:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[914]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/497.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4411] kNSCqYLU 2019年2月13日 23:20:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[915]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/497.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜スクープ＞今度は左藤副大臣が“違法カレンダー”バラまき（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4412] kNSCqYLU 2019年2月13日 23:22:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[916]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/498.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 悪夢のような民主政権という発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
悪夢のような民主政権という発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765005.html
2019年02月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が悪夢のような民主政権と述べたことに関し、国会で撤回しろ、撤回しないとやり合っています。

　いずれにしても、何とレベルの低い発言。

　それに、よ～く考えると、アベシンゾウさんは悪魔という単語が非常にお好みのように感じます。

　悪魔の証明なんて言葉もよく使っていました。

　自分たちの敵は悪魔であるということは、自分たちは天使なのか？

　そういえば、昭恵夫人はエンジェルマークのキャラメル会社の人でしたよね。

　ただ、コメンテーターたちも言っているように、悪夢のようなというのが、当時、政権を奪回された自民党にとってはという意味であれば、それはよく分かります。3年間下野していた時代の悲惨さを思い出したら…やっぱり悪夢。

　しかし、日本国全体にとってそれが悪夢だったかと言えば、違うのではないでしょうか？

　確かに期待外れの面はありました。大震災に原発事故。悪夢というよりも、これで日本は終わりと思った人がいたかもしれません。日本にいた外国人たちが一斉に祖国に戻って行ったわけですから。

　でも、そのような放射能汚染を引き起こしたのは、経済産業省と電力会社と原発企業と自民党の政治家たちではなかったのでしょうか？

　悪夢の根源はアベシンゾウと言っていいでしょう。

　それに、政権を奪回した後の日本の状況はと言えば…

　確かに株価は回復しましたが、それは世界経済が堅調に推移しているためであり、アベノミクスが功を奏したとはとても思えません。

　それに、その株価の回復も、日銀や年金が大量に株を購入している影響が大きい訳ですから、言ってみれば株価操縦をしているようなもの。

　そしてご承知のように、経済の成果を示す統計を偽装しているのが安倍政権。

　アベシンゾウのインチキに付き合わされる官僚たちにとっては、これまた悪夢という他ありません。

　森友事件で総理の擁護に努めた佐川理財局長は、国税庁長官にまで出世しましたが…

　出世したけど、まともに記者会見をすることもできず、最後は、部下の死去を理由に辞めざるを得なかったのです。

　役人たちにとってこそ、まさに悪夢。

　いずれにしても、こうやって野党の批判をしているときだけなぜか元気なアベシンゾウ。

　この人に総理の資格があるのでしょうか？


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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] お分かりか菅義偉？「質問」するのが記者会見だ！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4413] kNSCqYLU 2019年2月13日 23:34:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[917]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/496.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] お分かりか菅義偉？「質問」するのが記者会見だ！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4414] kNSCqYLU 2019年2月13日 23:35:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[918]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/496.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] お分かりか菅義偉？「質問」するのが記者会見だ！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4415] kNSCqYLU 2019年2月13日 23:36:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[919]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/496.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 山田元農水相が進言「豚コレラ」終息には政治決断が必要（日刊ゲンダイ）
　


山田元農水相が進言「豚コレラ」終息には政治決断が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247409
2019/02/13　日刊ゲンダイ


豚コレラよりムスコ（吉川農相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　愛知、長野、滋賀、岐阜、大阪の５府県に感染が拡大している「豚コレラ」。野生のイノシシにも感染が拡大していて、各地にウイルスをばらまきかねない。この問題こそ“政治主導”が必要だ。

　現在、感染した豚やイノシシを殺処分する対応が取られている。有効なワクチンが存在するが、使われていない。

「ワクチンは、毒を弱めた生きた豚コレラウイルスです。感染していない豚に投与し、免疫を高めるわけですが、いったん使用すると『脱ワクチン』に長い時間がかかります」（農水省消費・安全局動物衛生課）

　前回流行した際は２０００年からワクチンによらない豚コレラ撲滅を始めたが、完了するまで６年もかかった。それで、生ウイルスを増やすワクチン投入に二の足を踏んでいるのだ。

■２０１０年にの口蹄疫はワクチン接種で終息

　２０１０年３月から宮崎で流行した牛や豚の「口蹄疫」は、５月にワクチン接種の政治決断がなされ、７月に終息した。ワクチン導入を決断した、当時の農水副大臣・山田正彦氏（同年６月からは農相）が振り返る。

「事務方の情報は歪められていました。例えば、畜舎を消毒すれば、ワクチンを使わなくても大丈夫だと報告があった。ところが、私自身が直接、養豚業者に話を聞くと、空気感染していることが分かった。その後、自分自身で情報を集め、ワクチン接種を決断したのです」

　後日、当時の平尾消費・安全局長は「我々事務方だけではワクチン接種は無理だった」と山田氏に語ったという。

「養豚場にとどまらず、野生のイノシシに感染していることはとても深刻です。今の政府に危機感は感じられない。官僚や自治体に委ねているように見えます。ワクチン接種を含めて、政治家の決断が必要な問題だと思います」（山田正彦氏）

　豚コレラは昨年９月９日に初めて岐阜の養豚場で発見され、１２月１９日には愛知で野生のイノシシの感染が確認された。吉川農相は、自分の息子が北海道議選の自民公認を得た翌日の１２月２１日に、息子を農相秘書官に任命している。一体、どっちを向いて仕事をしているのか――。９月の岐阜の養豚場の段階で、吉川大臣がワクチンの決断をしていれば、拡大を防げた可能性もある。政治に“タラレバ”はありだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 山田元農水相が進言「豚コレラ」終息には政治決断が必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4416] kNSCqYLU 2019年2月13日 23:49:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[920]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/502.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 山田元農水相が進言「豚コレラ」終息には政治決断が必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4417] kNSCqYLU 2019年2月13日 23:51:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[921]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/502.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 平然と吐くように嘘を言い続ける安倍晋三（そりゃおかしいぜ第三章）
平然と吐くように嘘を言い続ける安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/835960f0f06f6734dc980d658b0e847b
2019-02-13　そりゃおかしいぜ第三章


　　　　　

安倍晋三が１月３０日に、「都道府県の６割以上が新規自衛官の募集を拒否している現実がある」と述べ憲法に自衛隊明記の理由に掲げた。その後防衛省は、「拒否している一つも自治体はない」と、首相発言を訂正している。岩屋防衛大臣は「都道府県ではなく市町村の６割が協力してくれない」と述べてる。

実態は防衛省が主に１８歳と２２歳にダイレクトメールを送るために、紙か電子媒体で提出するように求めて協力が得られなかった都道府県のことを指しているようである。現実に、１７４１自治体の内６３２がが提出した事実を指していることのようである。６３２は３６％であるから、このことを指しているようである。しかし９３１自治体は防衛省の住民台帳の閲覧を許可している。ほぼ９割の市町村が防衛省に協力していることになる。安倍晋三は嘘を言っている。

自治体が四六時中情報の漏えいを繰り返す省庁に、電子データーを市町村が提出しないのは健全な判断である。協力しなかったとされる１７８の自治体は殆ど過疎地であり対象者も少なく、若者の流出などを嫌うのも当然のことである。安倍晋三のいう自衛隊募集に自治体が非協力的であるとする嘘を理由にして、憲法を変えようとするのは国民を馬鹿にする行為といえる。

防衛省が自治体に依頼するのは、自衛隊法９７条の、「募集に関する事務の一部を担う」に依拠しているものと思われる。日本の自治体は国からの交付金で縛られている。彼らが積極的に協力しているとは思えないが、ある種の政権の恫喝といえる。

一昨年安倍晋三は、「自衛隊は憲法違反と記載している教科書がある」と述べ、憲法に自衛隊を明記する理由に掲げた。これは文科省が、そんな教科書は一つも存在しないと述べている。

いずれの場合もフェイクニュースである。嘘を根拠に自衛隊を憲法に明記するというのである。憲法９条に違反する、集団的自衛権行使容認を実行する安保関連法（戦争法）が成立し、それを背景に自衛隊を明記するなら疑いもなく、日本の軍隊の成立を意味することになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 心愛さん死亡事件で児相を批判しても何の解決にもならない　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


心愛さん死亡事件で児相を批判しても何の解決にもならない　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247352
2019/02/13　日刊ゲンダイ


亡くなった栗原心愛さんの自宅前に手向けられた花束（Ｃ）共同通信社

　千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛さんが亡くなった事件に衝撃を受け、心を痛めている人は多いだろう。政府も対策に乗りだすという。ただ、千葉県柏児童相談所と野田市教育委員会の対応に批判が集中している状況が続く以上、何も変わらない。

　もちろん、児童相談所と市教委の対応は批判されても仕方ない。しかし、制度を抜本的に見直さずに批判ばかりすることは、もう終わりにしたい。

　今後の対策を考える上で、アメリカの状況は参考にできるかと思う。ひと言で言うと、強い権限ということになる。アメリカで生活している時、子供が地元の学校に通う手続きがなかなか進まず、地域の教育委員会に通ったことがある。

「ご主人、そうした威圧的な言葉を使われるのであれば、警察官を呼ばねばなりません」

　苛立った私が少し言葉を荒らげた際、女性担当者からこう言われた。委員会の対応に緩慢さが見えたこともあり、私は無意識に苛立ちを見せていたのだろう。すぐに謝罪して改めたが、そのまま「なんだ、その態度は！」などと言おうものなら逮捕されていただろう。

　これはアメリカでは、他の役所の窓口でも同じだ。机を叩いて威圧的な対応をとれば警察官を呼ばれる。自由なアメリカで？　と驚かれるかもしれない。しかし、アメリカでは公的な職業に就く人の保護は極めて重視されている。仮に日本でもこうした規則が徹底されていれば、市教委の職員が恐怖を感じて誤った対応をとることはなかっただろう。

■相談所に十分な調査権限を

　児童相談所にあたる組織としてアメリカにあるのは「ＣＰＳ」。Ｃｈｉｌｄ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅだ。日本と同じで各地方政府の機関だ。ただ、名称に「守る」という言葉が使われている点で明らかなように、生易しい組織ではない。まず、虐待が疑われるケースについての調査権限を持っている。日本では、警察との連携の必要性が以前から指摘されており、それは重要なことだが、常に警察が児童相談所の求めに応じて動いてくれるわけではない。児童相談所自体に十分な調査権限を持たせないと、子供を守ることは難しい。

　心愛さんの件では、児童相談所が一時保護を解除して自宅に帰したことが批判されている。ただ、ＣＰＳは基本的に、子供は自宅に帰す方針としている。子供にとって自宅が最善の環境だからだ。では、虐待をどう防ぐのか？　ＣＰＳは、虐待が疑われる人物こそ取り除く必要があるとしている。心愛さんのケースでいえば、父親の勇一郎容疑者が家を出なければならないということだ。では、日本の児童相談所は勇一郎容疑者に「家を出て、心愛さんに近づくな」と命じる権限があるのか？　残念ながら、ない。

　アメリカのＣＰＳがこれだけ強硬な措置を行うのは、子供への性的迫害が深刻だからという側面もある。しかし、これが日本で起きていないと言えるだろうか？　顕在化していないだけではないのか？

　安倍総理は国会で、「関係省庁の連携の強化」「緊急的な子供の隔離」「虐待の恐れのある子供の情報の取り扱いの見直し」などと語った。しかし、いずれも抜本的とは言い難い。このままでは何の解決にもならない。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 池江璃花子・白血病、桜田五輪相が「がっかり」発言…安倍首相は「適材適所」と評価し辞任させず（Business J）
池江璃花子・白血病、桜田五輪相が「がっかり」発言…安倍首相は「適材適所」と評価し辞任させず
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26674.html
2019.02.13　文＝編集部　Business Journal


桜田義孝大臣（写真：日刊現代/アフロ）


　競泳の池江璃花子選手が白血病を患っていることを公表した件で波紋が広がっている。池江選手は2月12日にツイッターで白血病という診断を受けたことを明かした上で、「私自身、未だに信じられず、混乱している状況です。ですが、しっかり治療をすれば完治する病気でもあります」と心境を吐露した。そして、今後は治療に専念することを明らかにした。

　競泳女子のエースである池江選手は、来年に迫る東京オリンピックの金メダル候補として期待されているだけに、日本はおろか世界が驚きに包まれている。過去に白血病を罹患した俳優の渡辺謙はツイッターで「前を向いて焦らずにしっかり治療に専念してください。祈っています」とエールを送っており、池江選手と同じ18歳で白血病を発症し克服した女優の吉井怜は「強い人だと思う。目標に向かって、一日も早い復帰を願っています」と同じくツイッターで発言している。

　池江選手の公表を受けて、日本骨髄バンクにはドナー登録の手続きなどの問い合わせが相次いでいるといい、インターネット上には「ゆっくり休んで完治を最優先にしてほしい」「18歳の女性が病気を公表するのは勇気がいることだったはず」といった声が相次いでいる。

　一方で、桜田義孝大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）の発言に批判が殺到している。桜田大臣は12日に記者団に対して「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念してがんばってもらいたい。また、元気な姿を見たい。1人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」とコメントした。

　池江選手の体調を気遣ってはいるものの、「がっかり」「盛り上がりが下火にならないか」といった物言い対して「白血病と戦う18歳の女性にかける言葉じゃない」「大臣としてではなく人として最低」「今すぐ辞任してほしい」「日本の恥」「メダルファーストで選手をモノ扱いしていることの表れ。まさにメダル優先主義」と批判の声が相次いでいるのだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は13日に開かれた会合で「この6年あまりの政治の象徴ではないか」と追及しており、同じ会合で国民民主党の玉木雄一郎代表も「今の安倍政権の体質を典型的に表している。罷免を求めたい」と批判した。また、国際政治学者の三浦瑠麗氏はツイッターで「何事も自分目線で発言してきたツケ」「やはり思いやりと自らの客観視は大事だ」と指摘するなど、大炎上している。

　桜田大臣といえば、2018年10月の初入閣以来、失言や迷言を繰り返してきた。18年11月の参議院予算委員会では、五輪関連の国家予算について「1500円」と回答、「なぜ（五輪相に）選ばれたかは私にはわかりません」などと発言して話題になった。また、サイバーセキュリティ戦略担当大臣も兼務する立場ながら、国会答弁で「自分でパソコンを打つことはない」「USBがなんであるかもわからない」などと発言したほか、「スマホは極めて便利なので1日何回も使っている」と開き直り、一連の言動が海外メディアでも報じられる騒動となった。

　過去に国会で「レンポウ議員」と名前を間違えられたことのある立憲民主党の蓮舫副代表は、「この大臣はもはや論外。五輪を担う資格さえないし、人としてどうなの」とツイッターで痛烈に批判している。

「安倍晋三首相が2月10日の自民党大会で『悪夢のような民主党政権』と発言したばかりなので、タイミングとしては最悪でした。案の定、野党の一斉反発を招き、有権者からは『桜田の五輪相こそ悪夢』との声もあがっています。ましてや、安倍首相は昨年10月の内閣改造で閣僚人事について『適材適所』と語っていますからね。再び任命責任を問われても仕方ありません。

　そもそも、桜田氏は入閣前から“お騒がせ議員”として知られていました。13年には東京電力の福島第一原子力発電所事故で発生した放射性廃棄物の処理について、『福島の東電施設に置けばいい』と発言、下村博文文部科学大臣（当時）から口頭注意を受けています。16年には、韓国の従軍慰安婦について『職業としての売春婦で犠牲者ではない』という主旨のコメントをして批判を浴び、すぐに撤回に追い込まれました。

　そのため、内閣改造の際は同じく初入閣で知名度の高い片山さつき内閣府特命担当大臣に注目が集まっていましたが、『最初にやらかすのは桜田大臣では』とささやかれていたものです」（週刊誌記者）

　桜田大臣は2月13日の衆議院予算委員会で「配慮を欠いた」としてお詫びと撤回を表明したが、野党の辞任要求は拒否した。永田町の喧騒はともかく、池江選手には治療に専念してほしいというのが日本中の思いだろう。

（文＝編集部）































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 池江璃花子・白血病、桜田五輪相が「がっかり」発言…安倍首相は「適材適所」と評価し辞任させず（Business J） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4418] kNSCqYLU 2019年2月14日 00:43:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[922]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/505.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 池江璃花子・白血病、桜田五輪相が「がっかり」発言…安倍首相は「適材適所」と評価し辞任させず（Business J） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4419] kNSCqYLU 2019年2月14日 00:44:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[923]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/505.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田五輪担当相の池江選手への無神経発言は安倍政権の五輪至上主義が生んだ！ 斎藤工主演映画の五輪描写にもクレーム（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4420] kNSCqYLU 2019年2月14日 00:47:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[924]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/499.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田五輪担当相の池江選手への無神経発言は安倍政権の五輪至上主義が生んだ！ 斎藤工主演映画の五輪描写にもクレーム（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4421] kNSCqYLU 2019年2月14日 00:49:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[925]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/499.html#c5
[原発・フッ素50] 福島事故から８年、福島を知れば食べれない、行かれない（めげ猫「タマ」の日記）
福島事故から８年、福島を知れば食べれない、行かれない
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2805.html
2019/02/13(水) 19:49:06　めげ猫「タマ」の日記


　福島原発事故からまもなく８年になろうとしています。復興庁は福島県の現状や福島県産品の安全性などを発信するためのテレビＣＭを２月９日から地上波とＢＳ局で全国放送しています（１）。このCMでは福島の現状について「知ってください」と呼びかけています（２）。でも、福島を知れば知るほど、福島産は食べれなくなり、福島には行けなくなります。
　福島原発事故で福島は汚染されました。


※１（３）のデータを（４）に示す手法で２月１日に換算
　※２　旧避難区域は（５）による。
　図―１　航空機モニタリングによる放射線量分布

　図に示す通り、概ね福島だけに国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（６）エリアが広がっています。避難地域が設定されたのは福島だけです（５）。事故から８年近くになりますが、福島は特異的に汚染されています。

　福島を中心に「除染」が行われました（７）。放射性物質はなにもしなくても時間と共に減っていきます。その減り方は「半減期」で計算できます（８）。以下に福島県二本松市の放射性物質の量と、半減期で計算される予想量を示します。

半減期でしか減らない二本松市のセシウム

　※元データおよび計算方法は（９）による。
　図―２　半減期でしか減らない福島のセシウム（福島県二本松市）

　図に示す様に、半減期で計算される量でしか減っていません。これは他も事情は同じだと思います。「除染」は効果がありませんでした。
　以下に最大産地の福島市（１０）産リンゴの検査結果を示します。

福島のリンゴは２０１８年もセシウム入り

　※１（１１）を集計
　※２　日付けは概ね収穫日
　図―３　福島市産リンゴの検査結果

　昨年も確りセシウム入りです。福島産を食べることは、放射能も一緒に食べるリスクを負う事です。行政が原子力ムラは基準値以下だから「安全」と主張すると思いますが、それは行政や原子力ムラの理屈です。放射能入り果物とそうでは無い果物を比べたら、放射能が無い方が良いに決まっています。

　福島県は検査で基準値以下を確認したと主張していますが（１２）、福島県の検査で基準値以下は担保されません。以下に福島産コモンカスベの検査結果を示します。
　以下に２０１８年８月以降に採れた福島産コモンカスベの検査結果を示します。

福島県の検査ではNDでの県漁連の検査では基準町の福島産コモンカスベ

　※１（１１）（１４）（１５）（１６）を集計
　※２　凡例中の県漁連は福島県漁連を略した
　※３　NDは検出限界未満（みつからない事）を示す
　※４　日付けは捕獲日
　図―４　福島産コモンカスベの検査結果

　図に示す通り、福島県の検査では２０１８年以降は全てが検出限界未満（ND)です。厚生労働省や福島県の発表（１１）（１６）を数えると８６件連続です。一方で福島県漁連の検査では基準値の１キログラム当たり１００ベクレル（１７）を超える１６１ベクレルのセシウムが見つかっています（１４）。その後、福島産コモンカスベには出荷制限が出されています。安倍出戻り内閣も福島県漁連の検査が正しいと認識したようです。

　福島県の検査で検出限界未満（ND)であっても、基準値以下は担保されません。
　(=^・^=)が知る限り公式には福島の汚染で、健康被害が出ていない事になっているようです（１８）。でも、これもかなり怪しいと思います。

　福島県二本松市は図―１に示す様に、避難地域にならなかった場所としては汚染が最も酷い場所です。図―２に示す様に除染も効果がありませんでした。以下に各年の女性の葬式数を示します。

2011年に突然増えた福島県二本松市女性の死亡数

　※１（１９）を各年１～１２月の１年間で集計
　※２　二本松市では先の震災で死者（直接死）、行方不明者は出たいない（２０）。
　図―５　福島県二本松市の女性死者数

　図に示す通り、汚染が起きた２０１１年以降に急に増え、その後も戻ってません。数値を記載すると
　　事故前年（２０１０年）　３０３人
　　昨年（２０１８年）　　　３８４人
で２７％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．２％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２１）による。

有意差検定表


　一方で男性は　
　　事故前年（２０１０年）　３７１人
　　昨年（２０１８年）　　　３９４人
で、増えていますが統計的な差はありません。
　２０１１年に福島県二本松市の女性に魔物が取りつき、そのまんま居座っている感じです。

　福島事故後に二種類の避難地域が設定されました。一つは福島第一２０ｋｍ圏内に設定された「警戒区域」です。ここは事故直後の２０１１年３月１２日に避難指示がだされており、多くの方が被ばくを免れました。もう一つが事故後にしばらくして放射線量が高い事が分かり設定されら「計画的避難区域」です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりましたが、避難区域設された他の市町村は大部分は「警戒区域」です（５）（２３）さらに飯舘村のおおよその避難が完了したには事故から３ヶ月以上過ぎた２０１１年６月２２日です。飯舘村はいわば逃げ遅れた村です。
以下に各年３月から１年間の飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後に女の子が多く生まれるようになった福島県飯舘村

　※１（１９）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年１２月まで
　図―６　　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に事故後は女の子が多く生まれています。２０１１年３月以降に生まれた赤ちゃんを集計すると
　男の子　１７６人
　女の子　２１６人
で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（２４）を下回まわる４．３％でした（２５）。通常は男の子が多く生まれるので（２６）異常な事態です。このような事はほぼ全域が計画的避難区域となった葛尾村（５）でも起きています（２７）。全域ないし大部分が計画的避難区域となったのは飯舘村と葛尾村だけです（５）。

　この他ににも、事故後の合計特殊出生率の低下、自然死産率の上昇（２８）、あるいは子供を対象とした甲状腺検査で事故との関係を示唆するようなデータも出ています（２９）。

　福島を正しく理解するなら、福島や福島産を避けるのは当然のことです。以下にモモの価格を示します。
当然ながら多くの消費者が福島産モモを避けていると思います。

事故後に山梨産に比べさらに安くなったまま回復しない福島のモモ

　※（３０）を集計
　図―７　山梨・福島のモモ価格

　福島のモモは７・８月がピークです（３１）。モモの生産量は山梨が１位で福島は２位です（３２）。図に示す様に事故後に福島のモモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。価格差を見ると　　価格差を見ると　　
　　事故前（２０１０年）　△６２円安
　　今年（２０１８年）　　△１８９円安
で、価格差が元に戻りません。安倍出戻り総理はこれを「風評被害」と呼んでいます（３３）。そして、復興庁は福島県の風評払拭（ふっしょく）に向け福島県産品の安全性などを発信するためのテレビＣＭを２月９日から一週間程度、地上波とＢＳ局で全国放送しています（１）。
　オープニングは「東日本大震災から８年」

「東日本大震災から８年」を主張する復興庁CM

　※（２）をキャプチャー
　図―８　「東日本大震災から８年」を主張する復興庁CM

　でも、福島産が避けらる理由は、福島が震災で被災したからではありません。国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻な事故に当たる「レベル７」の核事故（３４）が起き、福島が汚染されたからです。核事故を震災と言い換えて誤魔化そうとしています。
　次にトマトが出てきます。撮影場所は福島県いわき市だそうです（３５）。

トマト畑が登場する復興庁CM

　※（２）をキャプチャー
　図―９　トマト畑が登場する復興庁CM

　でも、いわき市の皆さんは福島産トマトは好きではないようです。福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。

他県産はあっても福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（３６）を引用
　図―１０　福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　その後に観光地・施設の紹介があります。その一つにアクアマリンふくしまが出て来ます。

アクアマリン福島が登場する復興庁CM

　※（２）をキャプチャー
　図―１１　アクアマリン福島が登場する復興庁CM

　ここは水族館ですが、イルカショーもアシカショーもありません（３７）。お隣の宮城県、新潟県、茨城県の水族館はイルカショーを実施しています（３８）（３９）（４０）。山形県の水族館ではアシカショーを実施してます（４１）。わざわざイルカショーもアシカショーも無い水族館に出かけることはないと思います。

　今から５年前の２０１４年１月に福島には４９，２７６人の１０代後半女性がいました。それから５年を経て、彼女達は２０代前半になっています。今、福島の２０代前半女性は３３，１４１人です（１０）。２０１４年１月に１０代後半だった女性のうち福島に残ったのは６７％（３３，１４１÷４９，２７６×１００）で、約３分１が福島を出ていっています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

事故後により残らなくなった福島の１０代後半女性

　※１（１９）を集計
　※２　日付は１０代後半時点
　図―１２　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７５％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の２０１１年４月から１４年１月までの平均を取ると、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性７４％、女性６５％で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。
　以下に２０代前半の社会増減の推移を示します。

止まる気配が無い福島の２０代前半女性の社会減

　※１（１９）を集計
　※２　通年（１月から１年間）で集計
　図－１３　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が改善されている様子はありません。
　丁度、大学を卒業し社会に出る頃です。福島の女性達は、学校を卒業すると、福島から出て行くようになりました。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性（福女）

　※（４２）を引用
　図―１４　福島の綺麗な女性（福女）

　何処へ行っても歓迎されます。福島に問題があるなら出て行くのが当然です。
　最後に福島について「知ってください」「食べてください」「来てください」との呼びかけで終わっています。

「知ってください」「食べてください」「来てください」との呼びかける復興庁CM

　※（２）をキャプチャー
　図―１５　「知ってください」「食べてください」「来てください」との呼びかける復興庁CM

　今までの事を纏めると
・除染は殆ど効果が無く、事故から８年を経て汚染されている福島
・事故から８年を経て、放射能が混入している福島産
・怪しげな検査で「安全」とされる福島産
・事故後に急に増えた福島県二本松市の女性の葬式
・福島の皆様が避ける福島産
・隣県に比べれば特段に魅力があるとは言えない観光地・施設
・若い女性が出て行く福島
になります。

　復興庁CMは「知ってください」「食べてください」「来てください」との呼びかけていますが、福島を正しく知れば、福島産を食べる気にも、お出かけする気にもなれません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　放射線の安全の原則に「合理的に達成可能な限り低く（ALRARA）」があります（４３）。福島に行ったり、福島産を食べたりしたら被ばくリスクを負います。この考えに従えば、合理的な理由がない限り福島や福島産は避けるべきとの結論になります。少なくとも福島の皆様はそのように考えていると思います。

　福島県いわき市産米の全量全袋検査が約４７万件に達しました（４４）。同市は人口約３４万人の市（３４）なので、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市のお米は「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」と言って美味しいお米だそうです（４５）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（４６）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（４７）を引用
　図―１６　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)ＣＭで福島県復興後押し　復興庁制作　９日から全国放送 | 県内ニュース | 福島民報
(２)（復興庁）福島の風評の払拭に向けて CM「知ってください、食べてください、来てください」 - 政府インターネットテレビ
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)除染情報サイト：環境省
(８)半減期 - Wikipedia
(９)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１７「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(１０)福島県[福島市]の農作物 | 桃 梨 夏秋きゅうり きゅうり 西洋なし りんご | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１３)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(１４)(１３)中の漁協によるスクリーニング検査結果 ⇒いわき地区　
(１５)(１３)中の漁協によるスクリーニング検査結果 ⇒相馬双葉地区 　
(１６)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(１７)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１８)原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定
(１９)高市氏「福島事故、死者出てない」　与野党が批判　　:日本経済新聞
(２０)福島県の推計人口（平成31年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２３)飯舘村 - Wikipedia
(２４)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(２５)めげ猫「タマ」の日記 避難指示解除１年１０ヶ月の飯舘村は帰還が進まない、岡本真夜さんも効果無し
(２６)出生性比
(２７)めげ猫「タマ」の日記 原乳出荷再開も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
(２８)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１９.福島での先天異常の発生率等は、全国的なデータと差がない。合計特殊出生率等に異常
(２９)めげ猫「タマ」の日記 福島・小児甲状腺がん２１４人、まだまだ増える
(３０)東京都中央卸売市場-統計情報検索
(３１)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(３２)もも（モモ／桃）の収穫量ランキング: 教えて！全国ランキング　2017　　～都道府県ランキング　日本の統計～
(３３)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(３４)激震・福島原発事故「レベル７」：時事ドットコム
(３５)ローカルTime FNN被災地発...
(３６)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索
(３７)ショーのない水族館。アクアマリンふくしまへ行ってみよう！ | icotto（イコット）
(３８)エンターテインメントプログラムのご案内 | 仙台うみの杜水族館
(３９)ショー・解説 | 新潟市水族館 マリンピア日本海
(４０)アクアワールド茨城県大洗水族館 » ショープログラム
(４１)鶴岡市立加茂水族館 » ショータイム
(４２)ローカルTime FNN被災地発...
(４３)Quint Dental Gate - キーワード
(４４)ふくしまの恵み
(４５)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(４６)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(４７)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(４８)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本は輸出総額“世界4位”だが1人当たりの輸出額は世界44位　日本復活への「処方箋」（日刊ゲンダイ）
　


日本は輸出総額“世界4位”だが1人当たりの輸出額は世界44位　日本復活への「処方箋」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247357
2019/02/13　日刊ゲンダイ


勤労統計不正で謝罪する根本厚労相（Ｃ）共同通信社

　国の統計データを巡り、役所ぐるみの改ざんが明らかになっている。

「日本では問題の本質を真剣に分析せず、適当な数字を見つけてくると、都合よく解釈することがよくあります。特に、学者にその傾向が強い。いろいろな数字を引っ張ってきて、“日本は素晴らしい国だ”という結論が出ると、そこで思考が停止してしまうのです」

　典型的な日本人の勘違いが、「日本は輸出大国だ」という思い込みだ。

「確かに日本の輸出総額は世界４位です。輸出額が多いと知ると、国民は『やっぱり日本はすごい』と思ってしまいます。しかし、数字のウラに何があるかの方が重要なのです。輸出額は世界４位であっても、それはあくまで“総額”であって、人口１人当たりに直せば世界４４位です。対ＧＤＰ比ではさらに下がって世界１１７位です」

　輸出総額の世界１位は中国で、その額は２兆１５７０億ドル（２０１７年）。２位が米国の１兆５７６０億ドル、３位がドイツの１兆４０１０億ドル。ずっと離されて、日本が６８３３億ドルで４位に入っている。人口１４億人の中国が１位で、先進国の中では米国に次いで人口の多い日本が４位になるのは当たり前なのだ。

　ただし、人口１人当たりの輸出額になると、日本は約５３５９ドルでしかなく、１万７０６１ドルのドイツの３分の１もない。１万１３２５ドルの韓国にすらダブルスコアで負けているのだ。もっとも、米国は日本よりさらに少なくて４８５７ドル。米国が世界一の経済大国でいられるのは、人口が継続的に増えていることが大きいといえる。

「日本の学者は、米国ばかりを見る癖があります。しかし、２０６０年までに人口が２５・２％増える米国は内需だけで十分ですが、日本は３２・１％も減少します。日本はこれまで以上に輸出を増やすことは自然な流れです」

　輸出大国という思い込みと同様、技術先進国という幻想もある。「ｉＰｈｏｎｅは日本製の部品がなければ作れない」と自慢げに語る人は多いが、アフリカのケニアでｉＰｈｏｎｅを手にした人が、「部品メーカーはどこかな」と気にするだろうか？

「江戸時代に『何百人も乗せて空を飛ぶ機械をつくるんだ』と言えば、『おまえはバカか』と言われたでしょう。しかし、実際にその発想を持った人物がいたのです」

　江戸後期に浮田幸吉がジョージ・ケイリー（グライダーの開発者）に先駆けて有人滑空実験を行っていたとされるし、明治時代には二宮忠八がライト兄弟より早く有人飛行機を設計していた。

「昔の日本には、スケールの大きい経営者がいたのです」



デービッド・アトキンソン
１９６５年、英国生まれ。オックスフォード大学卒。小西美術工藝社社長。ゴールドマン・サックス時代、日本の銀行の不良債権の実態を暴いて注目される。新著「日本人の勝算」（東洋経済新報社）を出版。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本は輸出総額“世界4位”だが1人当たりの輸出額は世界44位　日本復活への「処方箋」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4422] kNSCqYLU 2019年2月14日 01:30:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[926]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/506.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本は輸出総額“世界4位”だが1人当たりの輸出額は世界44位　日本復活への「処方箋」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4423] kNSCqYLU 2019年2月14日 01:31:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[927]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い（文春オンライン）


加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い
http://bunshun.jp/articles/-/10729
2/13(水) 16:00配信　週刊文春 2019年2月21日号　「週刊文春」編集部　文春オンライン


　学校法人「加計学園」の岡山理科大獣医学部の誘致に成功した愛媛県今治市。その今治市の菅良二市長や同市の職員らが、地方公務員法違反の疑いがあるパーティを開催していたことが「週刊文春」の取材で分かった。


菅良二市長　©共同通信社

　今治市を巡っては、市教育委員会が市内の小、中、高校に対し、加計学園の獣医学部新設に関する市民説明会への動員を呼びかけていたことが公務員の政治的中立性に抵触しかねないと指摘されてきた。

　今回、問題となっているパーティとは今年1月26日、愛媛県今治市内のホテルで開催された山本順三国家公安委員長（64）の大臣就任祝賀会。山本氏も国会などで、加計学園の獣医学部新設問題への関与が取り沙汰された一人だ。このパーティには地元の有力者約250人が招かれ、フランス料理のフルコースが振る舞われたという。

　ところが、小誌が入手した案内状によれば、祝賀会の＜お問合わせ先＞は、＜今治市総務調整課＞。領収書には、参加費1万円を領袖した事務取扱者として課長名の判子が押されていた。

　菅市長は「私が発起人だから職員にやらせてね……。政治活動ではなく大臣の祝賀会です」と回答。市総務調整課は「祝賀会は政治活動ではなく儀礼的なものでございます」「地方公務員法の政治行為の制限に該当するものでもございません」などと回答した。

　　　　　
　　　　　パーティの案内状

　一方、大臣はどう答えるか。山本氏を直撃した。

――祝賀会の事務に従事した市職員は地方公務員違反にあたるのでは？

「ちょっとよく分からない。確認してみます。私が主催したわけではなく招待して頂いただけです」


警察トップの山本大臣　©文藝春秋

――特定の政治家を、政治的中立性が求められる地方公務員が応援することは問題あるのでは？

「そんなこと全くない！　何が問題あるのかこっちが聞きたいわね」

　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が指摘する。

「本来公務員は政治的中立性が求められ、職務として祝賀会の事務を担った市職員は、政治的行為を制限した地方公務員法に違反することは明らか。命令に逆らえず政治的活動に従事したとすれば、市長のパワハラと言えます。そして国家公安委員長という職務を務める山本大臣も道義的な責任は問われるでしょう」

　警察を管理する国家公安委員長の就任祝いが、違法の疑いのあるパーティーだったことは論議を呼びそうだ。

　2月14日（木）発売の「週刊文春」では、山本氏の大臣祝賀会の様子や、山本氏と加計学園との関係などについて詳報している。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い（文春オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4424] kNSCqYLU 2019年2月14日 01:59:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[928]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/507.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い（文春オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4425] kNSCqYLU 2019年2月14日 02:00:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[929]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/507.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い（文春オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4426] kNSCqYLU 2019年2月14日 02:01:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[930]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い（文春オンライン） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4427] kNSCqYLU 2019年2月14日 02:02:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[931]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/507.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票が象徴 この国の“形だけ”独立と民主主義（日刊ゲンダイ）
　


沖縄県民投票が象徴 この国の“形だけ”独立と民主主義
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247407
2019/02/13　日刊ゲンダイ


米国隷従で環境破壊（Ｃ）共同通信社

　いよいよ、１４日辺野古米軍新基地建設の賛否を問う沖縄県民投票が告示される。２４日の投開票日には恐らく反対票が圧倒するだろうが、そうした投票結果を突きつけても、基地建設を阻止できる保証はない。埋め立て海域がマヨネーズ並みの軟弱地盤と判明し、設計変更に追い込まれても暴力的に土砂を投入。新基地建設に固執する暴走政権に民意をくみ取る正常な判断を期待するだけムダである。

　既に新基地建設計画の破綻は明らかだ。設計変更では、水面下最大９０メートルの軟弱地盤に６万本以上の「砂杭」を打ち込む工事を検討しているが、国内の作業船が砂杭を打ち込める深さは最大７０メートルしかない。

「それだけでも無謀な計画なのに、辺野古新基地は普天間基地より狭すぎて代替施設になり得ない。その上、沖縄県の試算だと、工期はあと１３年かかり、工費は２．５兆円と当初計画の１０倍に跳ね上がる。軍事的にも経済的にも合理性はゼロ。先週、県主催のフォーラムで説明を求めても、政府側も沖縄防衛局も自民党県連も顔を出さない。県民投票直前でも賛成派すら納得させる材料がないことを認めたようなものです。それでも土砂投入で既成事実だけを積み上げる政権を許す国を、民主国家と言えるのでしょうか」（沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏）

　完成するか分からない新基地建設に邁進する政権の姿こそ、この国に民主主義がないことを象徴している。安倍首相が新基地建設にシャカリキなのは、民意より“宗主国”の米国との同盟関係を重視していることの証明でもある。


民意の沸騰がカギ（Ｃ）共同通信社

いずれ底をつく税金献上と主権放棄の実情

　この６年間で安倍政権は米国兵器を爆買い。これまで以上に隷従関係を強めてきた。複数年度に分けて払う「兵器ローン」の残高も膨らみ続け、新年度予算案では５兆円を突破。年間の防衛費に匹敵するローン返済に追われ、国内の防衛企業に一時は支払い延期を要請したほど。２０１９年度は約２兆円を返済するが、同時に２．６兆円のローンが追加発生する自転車操業に陥っている。

　爆買い兵器が日本の防衛に役立つのかすら、疑わしい。典型例がイージス・アショアの導入だ。取得額は当初見積もりの約８００億円から現時点で１基約１３４０億円、２基で約２６７９億円に膨らんだ。配備候補地は、秋田市の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場。北朝鮮が弾道ミサイル実験を重ねていた１７年に、官邸がトップダウンで導入を決めた。

　北朝鮮が弾道ミサイルでハワイを攻撃した場合、津軽海峡上空を飛翔する。新屋はその軌道の近く。グアムに放てば中国・四国地方の上空を飛んでいく。むつみは、その軌道のほぼ真下だ。

　つまり、本土防衛など建前。イージス・アショア導入は、米太平洋軍司令部があるハワイと在沖海兵隊の移転先であるグアムを守るため。米国にシッポを振るのが目的なのだ。

「米朝の緊張は緩和し、ロシアからも攻撃転用を疑われる中、イージス・アショア導入の意義は薄れています。２３年に運用開始を目指していますが、米国からの納入時期は目標に過ぎず、配備はさらに遅れる公算が高い。その間の国際情勢次第で、日本だけが緊張緩和の流れに逆行することになりかねません。イージス・アショアの配備がロシアや中国を刺激し、本土が狙われる危険も増す。もはや無用の長物です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　米国の言い値で右肩上がりの取得費に加え、３０年間の維持・運用に約１９５４億円もかかる。この調子で税金を献上したら、いくら消費増税を重ねても国家予算が底をついてしまう。

■治外法権状態も黙って指をくわえるのみ

　さらに、安倍には日本の主権を放棄した「日米地位協定」を見直すつもりがさらさらない。

　昨年１月に沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、整備状況の確認のため、当時の小野寺防衛相は普天間基地への自衛官派遣を国会で表明したが、１０カ月後に撤回。国内のトラブル対応のため、基地の立ち入りすら許されないのも、地位協定が阻んでいるからだ。

　３条で、米側が在日米軍基地の管理などに「必要なすべての措置を執ることができる」と規定。日本側は米側に事前申請し、許可を得なければ米軍基地には一歩も入れない。

　日本と同じく米国と同盟関係にある独伊両国は相次ぐ米軍機の事故を受け、１９９０年代に協定を見直し。ドイツは協定に立ち入り権を明記し、緊急時は事前通告なしで立ち入り可能に。イタリアは自国の司令部の下に米軍基地を置き、司令官は基地の全区域に立ち入り自由となった。

　国民が危険な目に遭えば、協定見直しに動くのが普通の国なのに、安倍は黙って指をくわえているのみ。国内法の及ばない治外法権状態を容認し続けている。前出の前泊博盛氏はこう言った。

「地位協定の弊害は、安倍政権の政策にも及びます。東京五輪までに訪日客４０００万人突破の目標のため羽田空港の国際線の発着数を増やす計画ですが、地位協定で米軍の管制権が守られた『横田空域』の壁が立ちふさがる。日ロ平和条約交渉でも北方領土を返還した場合、ロシア側は地位協定に基づいて米軍が基地を置く可能性を懸念。プーチン大統領には『辺野古新基地の建設状況から判断すると、日本での米軍基地設置に関し日本政府がどの程度の主権を持っているのか疑わしい』と公言される始末です。政策遂行の邪魔となり、他国の首脳の放言に反論もできず、金科玉条のごとく地位協定を尊重する国は世界を見渡しても日本しかありません」

■とどのつまり米軍と揉めるのが面倒なだけ

　地位協定を長年研究してきた法大教授の明田川融氏は昨年２月、全国知事会の米軍基地負担に関する研究会で、日本が見直しに消極的な理由をこう推察。①内容が多岐にわたり関係自治体や省庁など利害団体間の調整が複雑②日本が改定を求めれば米国と地位協定を結んでいる他国にも波及する――だから「日本政府が自粛してきたのではないか」というのだ。

　トドのつまり、この政権は米国と揉めるのが面倒なだけ。長いモノには巻かれろの奴隷根性で、米国の真の軍事パートナーとなるべく、解釈改憲で集団的自衛権を容認。憲法より日米同盟と地位協定を尊重し続ける首相が、今さら自民党大会で改憲をホザくとは、アホらしくなってくる。

　元参院議員の平野貞夫氏らは先月、「内乱罪を既遂した首謀者」として、安倍を最高検に追加告発。告発状で〈辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている〉と指摘した。この表現がしっくりくるほど、憲法破壊の米国隷従首相を担ぐ国には民主主義など、もともとないも同然なのだ。

「かくなるうえは、全国の人々が沖縄の痛みを自分のことと捉え、県民投票を大いに盛り上げるしかありません。海外メディアの注目を集めるほど、不平等な主権侵害の実情を高らかに訴える。米国は曲がりなりにも民主主義国で、民意に支持されなければ軍隊は外国に駐留できないことを理解している。民族主義者を自称する人ほど、エセ保守首相が黙認する屈辱的状況を、米国に民意として突きつけて欲しい」（五十嵐仁氏＝前出）

　独伊両国で地位協定の改定が実現した背景には、国民世論の怒りの沸騰があった。沖縄県民投票は米国に主権侵害の見直しを迫り、ポチ政権を退陣に追い込む大チャンスでもある。






















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票が象徴 この国の“形だけ”独立と民主主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4428] kNSCqYLU 2019年2月14日 02:26:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[932]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/508.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票が象徴 この国の“形だけ”独立と民主主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4429] kNSCqYLU 2019年2月14日 02:27:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[933]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/508.html#c2
[経世済民131] 「所有」や「自我」、ロボットに人間固有の概念は根付くのか？（Forbes JAPAN）
「所有」や「自我」、ロボットに人間固有の概念は根付くのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00025419-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/13(水) 16:30配信


Mykola Holyutyak / shutterstock


ディープラーニングなど人工知能技術を使って、ロボットがこれまで持つことができなかった人間固有の能力を与えようという研究が、米国の大学を中心に進められている。

「所有」は学習できるか？

興味深い事例のひとつにイェール大学のそれがある。同大学の人工知能研究者Xuan Tan氏らは、「所有」の概念をロボットに学習させようとしている。所有とは自分と他人のモノを区別する能力だが、それを与えようとする理由は何か。

現在、各産業の製品をつくる工場では、プログラミング通りに動く従来型の産業用ロボットのみならず、人間を自律的に認知・理解する協業ロボットの発展が望まれている。ロボットが人間と協働する現場を想像してみて欲しい。

例えば、人間がロボットに「柵を木材でつくってくれ」と命令もしくはお願いしたとしよう。その際、ロボットが他の作業者やロボットに与えられた材料もしくは工具を横取りして柵をつくってしまったら、完成品ができるという目標が達成できたとしても、現場はきっと混乱するはずである。

さらに将来的に、工場以外の社会空間でロボットと人間が共生するとなれば、相手の持ち物を見分けるマナーは非常に重要となる。

「自我」のあるロボットとは

一方で、米コロンビア大学のHod Lipson教授チームは、ロボットに「自我」を与える研究を進めている。自我の定義はさまざまなだが、ここでは「自分が何者であり、どんな存在であるのか自覚する能力」としておこう。

教授らがディープラーニングで開発した「自我モデル」を与えられたロボットアームは、当初、自分の姿カタチを認識していない。しかし、用意された約40時間のトレーニングを経ると、自分自身の大きさや部品を認識して一定の作業をこなすことができるようになるのだという。加えて、アームの一部を他の部品や形に入れ替えたとしても、新しいトレーニングを経て適応していくというから驚きだ。

確かに、人間との共生を前提とするのであれば、ロボットが「所有の概念」や「自我」を持つことはとても大事なことになるかもしれない。ロボットが人のモノをむやみに触ったり、自らの大きさやパワーを認識できずに動くとなれば、人間に迷惑をかけてしまことになるからだ。

これまで、ロボットには命令を忠実にこなす「忠誠心」が求められてきたが、上記の研究などを見る限り、将来的には「思いやり」や「空気を読む能力」また、「優しさ」などより人間に近しい能力が求められていくのかもしれない。

連載 : AI通信「こんなとこにも人工知能」
過去記事はこちら>>

河 鐘基（ハ・ジョンギ）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/145.html

[経世済民131] 不適切動画でバイトの若者だけを血祭りにあげ、訴訟表明の企業を擁護するマスコミとネットはおかしい！（リテラ）
不適切動画でバイトの若者だけを血祭りにあげ、訴訟表明の企業を擁護するマスコミとネットはおかしい！
https://lite-ra.com/2019/02/post-4544.html
2019.02.13 12:50　不適切動画バイトを血祭りにあげるマスコミとネットの異常　リテラ

　　　　
　　　　セブン-イレブン公式HP


　連日、メディアで大きく扱われているアルバイトの「不適切動画」炎上問題。周知の通り、回転寿司チェーン・くら寿司ではゴミ箱に捨てた魚をまな板に戻し、カラオケチェーン・ビッグエコーでは唐揚げをフライヤーに入れる前に床に擦り付け、すき家ではお玉を股に押し当て、セブン-イレブンではおでんのしらたきを吐き出す、ファミリーマートではペットボトルの蓋を舐めるなどなど……。次から次にアルバイト従業員による“愚行”の動画がネット上で拡散され炎上、各企業が公式に謝罪コメント等を出す事態となっている。

　たしかに、動画のなかには衛生上の問題が発生するものがあり、ある程度の批判は当然だろう。しかし、マスコミやネットが年端もいかない若者のバイトをリンチのように叩くのは明らかに異常だ。

　ワイドショーは連日、この問題を大々的に取り上げ、コメンテーターらが動画をアップしたバイトをまるで殺人事件でも犯したかのように「けしからん」「なぜこんなことをするのか理解できない」と徹底糾弾を行っているのだ。ネットも同様で、〈特定されて一生ネットに晒され続ければいい〉などといって、当該バイトたちの個人情報を暴こうとする動きまででている。

　しかも、マスコミやネットがおかしいのは、バイトだけを糾弾して使用者責任、監督責任のある企業をほとんど批判しないことだ。
　
　それどころか、炎上した企業側がアルバイトに法的措置をとるなどと公言し始めると、これを賞賛し、評価する始末だ。

　周知のように、くら寿司を運営するくらコーポレーションは8日、不適切な行為をしたアルバイト2名に対して〈退職処分としたと同時に、刑事、民事での法的措置の準備に入った〉と公表。セブン-イレブンも11日、当該アルバイトについて〈今後法的措置を含む厳正な処分を検討してまいります〉とホームページ上で発表した。

　くらコーポレーションの場合、8日付文書のなかで、〈多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影したSNSの投稿に対し、当社が一石を投じ、全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為〉としている。ようは、訴訟によって“見せしめ”にすると公言しているのだ。

　だが、不祥事を起こした企業側が、その原因をつくったからといって、アルバイトに対して損害賠償等を請求する訴訟を起こす、なんてありなのか。仮に数億円単位の損害賠償請求を受ければ、若いアルバイトたちの人生はめちゃくちゃになってしまうし、刑事罰を受ければ社会的に過剰な制裁を受けることになる。

　だいたい、従業員の行為に対する責任の大元は雇用した企業側にある。企業にはそのバイトを雇用した責任や、教育、監督する責任があるはずだ。それを、高額の損害賠償請求をしたり刑事事件として立件させようというのは、企業が自らの責任を転嫁しようとしていると言われても仕方がないのではないか。

　ところが、マスコミもネットもそうした批判をせずに、「再発防止のために意味がある」「勇気ある行動」などと評価。また、元東京地検特捜部の若狭勝弁護士などはこの炎上騒動の後に株価が下落したことから、「株価の下落は、賠償額を考慮する材料になる。収益減との因果関係が立証されれば、かなりの額を求められる可能性がある」と煽っている（スポーツニッポン10日）。

　労働問題に詳しい弁護士はこう解説する。

「たしかに一般論としては法的に損害賠償を請求することは可能ですが、企業に損害が生じたとしても全部アルバイトのせいにできるわけじゃない。とくに、株価の下落までを理由とするのは相当に無理がある。株主はいろいろなことを考慮して行動しているわけで、動画との因果関係を立証するのは簡単じゃないと思いますよ。そもそも、バイトが至らないことをしたらすべてその人間のせいであって、会社は悪くないんだ、という風潮は問題です。民法上の使用者責任は業務上の故意または過失による第三者への損害が対象ですが、今回のケースでも、社会的には雇用した企業に責任があるはずです」

■問題の本質は、企業のコストカット、非正規雇用への依存だ

　実際に複数の動画の状況を確認すると、周囲に社員などの監督者がおらず、バイトに現場をまかせっきりの時間帯があったことが伺えるが、これは企業側によるコストカットの結果、起きていることだろう。言い換えれば、騒動を受けて信頼を落としたのは、そうした非正規労働者に依存しているという構造的問題が原因であって、損害賠償等をアルバイトに請求しても抜本的な解決にはならない。

　事実、今回の“バイト不祥事”で騒動となっている企業のなかには、以前から“ブラック労働”の実態が指摘されてきた会社が少なくない。

　たとえばセブン-イレブンは、見切り販売の妨害をはじめとしたフランチャイズ加盟店主に対する過重負担や、アルバイトを低待遇で酷使し商品の買い取りノルマを課すなどの“ブラックバイト”を理由に、2015年の「ブラック企業大賞」を受賞。すき家でも数年前に「ワンオペ」と呼ばれる従業員ひとりで店舗を切り盛りする体制が問題化し、昨年5月には元アルバイトの男性と家族から、3店舗掛け持ちの長時間労働による睡眠不足で交通事故を起こし、精神的苦痛を受けたとして鳥取地裁に提訴された（原告男性は今年1月に被告「中四国すき家」と和解）。

　他にも、バーミヤンを運営するすかいらーくグループの「すかいらーく」や、ファミリーマートでも従業員の過労死などが起きている。

　外食産業、コンビニ大手等では、アルバイトは責任や労働と見合わない安い時給で働かされているところも少なくない。そのストレスが、相次ぐ「バイト不祥事」の遠因となっているのではないかという疑念も頭をもたげてくるのだ。

　いずれにしても、安価な労働力を求め、バイト等の非正規労働者に過重な責任を担わせているという構造的問題への視線が、いま、SNSやマスコミで巻き起こっている“リンチ”のなかにはまったくない。そもそも、不安定雇用であるバイトに対して、正社員並みの愛社精神や職業意識を求めるということ自体に無理があると思うが、そういった視点の意見もほとんど出てこない。

　ネットでは以前から、権力者や大企業よりも、無名の個人の不祥事やトラブルをあげつらって血祭りにするという“問題の軽重の逆転”がみられるが、テレビなどのマスコミが企業の責任を追及しないのは、明らかにバイトが不祥事を起こした企業が大口のスポンサーだからだろう。つまり、政権批判や大企業批判ができないため、そのかわりにお手軽な“バイト叩き”に精をだしているにすぎない。

　しかし、「バカなことをしでかしたアルバイトを成敗してやった」と悦に入るだけでは、今後も同じようなことが繰り返されるだけだ。ましてや不祥事企業をかばい、軽い過ちをおかしただけのバイト個人に重たい法的責任を問おうとする動きを歓迎するのは、労働者が自らの首を自らで締めるようなもの。眉をひそめるような行為が相次いでいで話題になっているなかだからこそ、冷静にその背景を検討しなければならない。

（編集部）






















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[経世済民131] 不適切動画でバイトの若者だけを血祭りにあげ、訴訟表明の企業を擁護するマスコミとネットはおかしい！（リテラ） 赤かぶ
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