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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100273
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100273.html
[政治・選挙・NHK256] 前川喜平氏が憂慮する「安倍政権に蠢く野望」 戦前回帰の教育勅語がダメな理由を徹底解説(東洋経済オンライン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3415] kNSCqYLU 2019年1月27日 00:28:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1881]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/734.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 前川喜平氏が憂慮する「安倍政権に蠢く野望」 戦前回帰の教育勅語がダメな理由を徹底解説(東洋経済オンライン) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3416] kNSCqYLU 2019年1月27日 00:28:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1882]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/734.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 全員必見!「あの動画」が残っていた! あすの日本の姿! 
全員必見!「あの動画」が残っていた!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_258.html
2019/01/26 10:15 半歩前へ

▼全員必見!「あの動画」が残っていた!

動画が見つかった。

NHKスペシャル「静かなる“侵略”中国新移民に揺れるオーストラリア」
https://www.youtube.com/watch?v=uBSmL2AGBO4

 ネットにアップされた録画は消されていたが、これは中国人が録画したらしく残っていた。

 この動画はあすの日本の姿である。

 世界制覇を目指す習近平中国は、21世紀の現代に「帝国の建設」を夢見ている。南シナ海支配やアフリカへの過剰貸し付けはその序説に過ぎない。

 私からすると「愚行」としか映らないが、彼は本気だ。習近平は真面目に世界制覇を狙っている。だから、危険なのだ。

 オーストラリアの例にみられるように「移民」と称して他国に入り込み、世界各地で「拠点」作りを開始。国籍を取得すれば参政権が付いてくる。それをテコに次は政界への進出だ。

 そして国の政策にまで影響を与え、気が付けば「庇を貸して母屋を取られる」と言う塩梅だ。

 この点が他国の移民と違う点だ。南米や東南アジアからの移民はそんなことは考えていない。


NHKスペシャル「静かなる“侵略”中国新移民に揺れるオーストラリア」































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/735.html

[医療崩壊5] “頭が良くなる薬”メリスロンが注目浴びる?記憶力向上や認知症治療に効果も(Business Journal)
“頭が良くなる薬”メリスロンが注目浴びる?記憶力向上や認知症治療に効果も
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26383.html
2019.01.26 文=吉澤恵理/薬剤師、医療ジャーナリスト Business Journal


「Getty Images」より


 1月8日の米科学誌電子版に、東京大学や北海道大学などの研究チームが、めまい治療薬「メリスロン」に、記憶を回復させる効果があることを実験によって確認し、アルツハイマー病などの認知症の治療に利用できる可能性があるとの論文が掲載された。

 メリスロンが、脳内の情報伝達にかかわるヒスタミンという物質の放出を促進し、神経細胞が活性化するため忘れた記憶が回復すると考えられるようだ。この研究成果は、認知症治療を大きく前進させるかもしれない。また近年では、海外において「スマートドラッグ」と呼ばれる、いわゆる「頭が良くなる薬」を服用するドーピングが問題視されている。メリスロンの研究が進めば、そのような薬として注目される可能性もある。

 脳を刺激する作用がある薬を、本来の治療目的ではなく、脳のパフォーマンスを上げるために服用することを「アカデミックドーピング」という。カフェインで一時的に眠気が取れたり、頭がはっきりしたりするのは、多くの人が体感しているだろう。このように、成分によっては脳のパフォーマンスを高められるということは事実である。日本ではまだアカデミックドーピングという言葉は広く認知されていないが、アメリカのNBCニュースでは、すでに数年前にこの問題を取り上げている。

 現状で、アカデミックドーピングへの使用が懸念される薬のひとつに「コンサータ」がある。コンサータはADHD(注意欠陥・多動性障害)の治療薬として有名である。コンサータは「メチルフェニデート製剤」と呼ばれ、その構造はアンフェタミン、つまり覚せい剤に類似している。また、同じ成分のナルコレプシー治療薬「リタリン」も同様である。

 リタリンやコンサータは中枢神経刺激薬であり、一言で言えば興奮剤である。服用すれば眠気がなくなり元気になることは予想できるが、コンサータを飲むだけで急に勉強や仕事ができるようになるわけではない。当然、治療目的以外で服用することは危険であり、もちろん、治療以外の目的で入手することはできない。仮に入手して服用したとしても、食欲減退、動悸、不眠、悪心、口渇、頭痛などの副作用が大きく現れることも予想できる。また、たとえアカデミックドーピングに成功したとしても、不適切に長期間摂取し続ければ、統合失調症に酷似した精神病状態を呈する可能性も大きい。

 過去には、医療機関においてリタリンの盗難が相次いだ事実もある。盗んででも服用したいと考える人がいるほど、リタリンを服用し高揚感や万能感を持つ人がいるのは事実である。そういった背景から、医療機関では、処方する医師も登録が義務づけられるなど厳しく管理されている。

 一方で、冒頭に触れたメリスロンは「普通薬」に分類され、服用継続に伴う大きな健康被害が起きにくい薬といえる。メリスロンが認知症の治療における新たな希望となるとともに、記憶力の向上をもたらす作用によって、“安全なスマートドラッグ”として用いられる可能性に期待を覚えるのは筆者だけではないだろう。

(文=吉澤恵理/薬剤師、医療ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/758.html

[国際25] トランプが白旗(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
トランプが白旗
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51763904.html
2019年01月26日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 明るいニュースが少ない毎日ですが…

 ちょっとだけ胸がスカッとするニュースが跳びこんできました。

 米連邦政府は、2か月に渡り給料が支払われない事態になっており、そして、連邦政府の一部閉鎖を終わらせるための2本の法案が上院で審議されたものの、2本とも否決され先行きが益々不透明になるなか…


 な、な、なんとトランプ大統領が白旗を上げたのだ、と。

 日経が報じています。



 トランプ米大統領は25日、連邦政府の一部閉鎖を3週間解除することで与野党と合意したと発表した。野党・民主党に譲歩し、「国境の壁」建設費を含まないつなぎ予算を容認する。過去最長となった政府閉鎖はひとまず終わるが、トランプ氏は壁建設をめざして民主党との交渉を続ける構えだ。2月にかけて再び混乱するリスクは残る。

 トランプ氏はホワイトハウスで与野党合意に関する声明を読み上げた。これを受け、議会上院は2月15日までのつなぎ予算を可決した。下院も通過して大統領が署名すれば、2018年12月22日から始まり、35日間続いた政府閉鎖はいったん終わる。無給となっていた職員への給与は速やかに支払うとしている。

 ただ今回の合意は難題を先送りしたにすぎない。

 (中略)

 トランプ氏が譲った背景には、国民生活や企業活動に影響が広がり、不満が高まっていたことがある。1月25日は航空管制を担う政府職員の欠勤が相次ぎ、ニューヨーク市のラガーディア空港の運航が一時止まった。本来なら多くの職員が給与を受け取れる日だった。



 胸がスカッとしたのは、一部閉鎖が解除されたからというよりも、トランプが負けたから。

 因みに、上院で審議された2本の法案は、共和党が提出したものと民主党が提出したものの2本ですが…で、上院は共和党が多数を占めているのはご存知ですよね?

 しかし、共和党の法案よりも民主党の法案を支持する議員の数が多かったのだ、と。

 具体的に言えば、法案成立のためには、定数100の上院で3分の2以上の賛成60票が必要となるが、共和党が提出した法案の賛成票が50だったのに対し、民主党の法案の賛成票は52だったのだ、と。

 つまり、共和党の議員なのに民主党の法案を支持した議員がいたということなのです。

 いずれにしても、トランプ離れが少しずつ始まっているのではないでしょうか。

 一人でも多くの人がトランプのバカさ加減に気が付いて欲しいと思います。
 
 翻って、我が国では一人でも多くの人がアベシンゾウの偽装改ざんに気が付いて欲しいと思います。


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関連記事
米政府閉鎖3週間解除 「国境の壁」含まないつなぎ予算で(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/331.html




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/333.html

[政治・選挙・NHK256] ジム・ロジャーズ氏「安倍氏は日本を崩壊させます」「お金だけ刷りまくり全くの無策」「5年後(2019年)を見て下さい」
























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/736.html

[政治・選挙・NHK256] 「平和提言」を発表する創価学会の危険な賭け  天木直人  赤かぶ
3. 赤かぶ[3417] kNSCqYLU 2019年1月27日 02:01:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1883]

第44回「SGIの日」記念提言 「平和と軍縮の新しき世紀を」
https://www.seikyoonline.com/article/3A79D6EB2BFD5C681E5DD55C85026D7B
2019年1月26日 聖教ニュース

創価学会インタナショナル会長 池田大作

民衆の生命と尊厳を脅かす紛争の根を断ち切る



世界192カ国・地域で「人間共和のスクラム」を広げるSGIの友(昨年3月、東京・八王子市の創価大学で)

 きょう26日の第44回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、SGI会長である池田大作先生は「平和と軍縮の新しき世紀を」と題する記念提言を発表した。

 提言ではまず、軍縮を阻んできた背景にあるものを探る手がかりとして、物理学者で哲学者のカール・フォン・ヴァイツゼッカー博士が考察した「平和不在」の病理に言及。“病に対する治癒”のアプローチを重視する仏法の視座を通し、人間の生き方を変革するための鍵を提起しつつ、「平和な社会のビジョン」の骨格を打ち出した核兵器禁止条約の歴史的意義を強調している。

 また、グローバルな脅威や課題に直面する人々の窮状を改善する「人間中心の多国間主義」を推進して、安全保障観の転換を図る重要性を指摘するとともに、軍縮の分野で「青年による関与」を主流化させるよう訴えている。

 続いて、核兵器禁止条約への各国の参加の機運を高めるために、有志国による「核兵器禁止条約フレンズ」の結成を提案。日本がそのグループに加わり、核保有国と非保有国との対話の場の確保に努めることを呼び掛けている。

 また、来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、核軍縮の交渉義務に焦点を当てた討議を行った上で、国連の第4回軍縮特別総会を2021年に開催することを提唱。更に、AI兵器と呼ばれる「自律型致死兵器システム(LAWS)」を禁止する条約の交渉会議を早期に立ち上げるよう訴えている。

 最後に、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に関して、安全な水の確保をグローバルな規模で図るために、国連で「水資源担当の特別代表」を新たに任命することや、世界の大学をSDGsの推進拠点にする流れを強めるための提案を行っている。(は次号に掲載予定)

 世界では今、グローバルな課題が山積する中で、これまで考えられなかったような危機の様相がみられます。

 特に顕著なのは気候変動の問題です。世界の平均気温は4年連続で高温となっており、異常気象による被害が相次いでいます。

 難民問題も依然として深刻で、紛争などで避難を余儀なくされた人は6850万人にのぼりました。

 加えて、暗い影を落としているのが貿易摩擦の問題で、昨年の国連総会の一般討論演説で多くの国の首脳が述べたのも世界経済に及ぼす影響への懸念でした。

 これらの課題とともに、国連が早急な対応を呼び掛けているのが軍縮の問題です。アントニオ・グテーレス事務総長は昨年5月、この問題に焦点を当てた包括的文書である「軍縮アジェンダ」を発表しました。

 グテーレス事務総長は発表に際し、世界の軍事支出が1兆7000億ドルを超え、“ベルリンの壁”崩壊以降で最高額に達したことに触れる一方で、次のような警鐘を鳴らしました。

 「各国が他の国の安全保障を顧みず、自らの安全保障だけを追求すれば、すべての国を脅かす地球規模の安全保障上の不安を生み出してしまうという矛盾がうまれます」

 その上で強調したのは、軍事支出の総額が世界の人道援助に必要な額の約80倍に達したという点です。

 このギャップが広がる中、「貧困に終止符を打ち、健康と教育を促進し、気候変動に対処し、地球を保護するための取り組みに必要な支出がされていません」との深い憂慮を示したのです(国連広報センターのウェブサイト)。

 現在の状態が続けば、誰も置き去りにしない地球社会の建設を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の取り組みが停滞することにもなりかねません。

 軍縮は国連の創設以来の主要課題であり、私自身にとっても、35年以上にわたる毎年の提言で中核をなすテーマとして何度も論じてきた分野であります。

 第2次世界大戦の惨禍を体験した世代の一人として、また、地球上から悲惨の二字をなくしたいとの信念で行動を続けた創価学会の戸田城聖第2代会長の精神を継ぐ者として、多くの民衆の生命と尊厳を脅かす紛争の根を断ち切るには、軍縮が絶対に欠かせないと痛感してきたからです。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/733.html#c3
[原発・フッ素50] 葬式が14.1%増えた果物作りが盛んな福島盆地(めげ猫「タマ」の日記)
葬式が14.1%増えた果物作りが盛んな福島盆地
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2785.html
2019/01/26(土) 19:43:15 めげ猫「タマ」の日記


 福島でも果物作りが盛んな福島盆地が広がる2市2町(1)の1年間の葬式(死者)数を福島県の発表(2)から集計すると

 2010年 3,929人
 2018年 4,483人

で14.1%増えていました。このような事が起こる確率を計算したら約5億分の1でした。一方で、主要な果物産地ではない相馬・南相馬市について集計すると

 2010年 1,300人
 2018年 1,329人

で少し増えていますが、統計的な差はありません。

 福島はくだもの王国を自称していますが(3)、福島県全域で作られているわけではありません。概ね福島盆地と呼ばれる(1)福島県北部の極狭い地域です。以下に示します。

事故から7年10ヶ月以上経て汚染されている福島

 ※1(4)のデータを元に(5)に示す方法で1月1日に換算
 ※2 避難区域は(6)による。
 ※3 福島盆地の範囲は(7)による。
 図―1 福島盆地と相馬・南相馬市

 図に示す通り事故から7年が経過しましたが国が除染が必要だとする毎時0.23マイクrシーベルトを超えた(8)地域が広がっています。

 福島盆地内にはフルーツラインやピーチラインと呼ばれる通りがあり果物の販売店や果物狩りができる観光果樹園が数多く並んでいます(9)。以下に示します。

放射能が舞い散る福島盆地

 ※1 セシウム降下量(2016年11月から1年間)は(10)に示す元データおよび手法で計算
 ※2 ピーチラインフルーツラインは(11)による。
 ※3 福島盆地は(7)による。
 図―2 セシウム降下量とフルーツライン・ピーチライン

 福島盆地が広がる2市2町はの市や町の花は全てモモです(7)。モモは福島盆地をそして福島を代表する果物です。以下に市町村別の生産量を示します。

福島市、伊達市、桑折町、国見町で大部分を占める福島のモモの生産

 ※(12)を集計
 図―3 福島のモモの市町村別生産量

 図に示す通り福島盆地が広がる福島市・伊達市・桑折町・国見町(7)で大部分を占めます。福島盆地は事故から7年以上が経ちましたが図―1の示す通り汚染され、図―2で示す様に放射能が舞い散っています。福島のモモ等の果物は汚染され放射能が舞い散る福島盆地で作られています。当然ながら多くの消費者が福島産モモを避けていると思います。

事故後に山梨産に比べさらに安くなったまま回復しない福島のモモ

 ※(16)を集計
 図―4 山梨・福島のモモ価格

  福島のモモは7・8月がピークです(14)。モモの生産量は山梨が1位で福島は2位です(15)。図に示す様に事故後に福島のモモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。価格差を見ると  価格差を見ると  
  事故前(2010年) △62円安
  今年(2018年)  △189円安
で、価格差が元に戻りません。安倍出戻り総理はこれを「風評被害」と呼んでいます(16)。でも彼の内閣は森友問題で文書を改ざんするだと(17)、国民に嘘をつくことを躊躇しません。信じて良いか分かりません。そこで(=^・^=)なりに調べてみることにしました。

 福島県は福島産モモは安全だと主張しています。福島県の検査で基準値以下が確認されたとしています(18)。でも、福島県の検査ってとっても怪しげです。モモ等の福島産農水産物の出荷前検査をしているのは厚生労働省の発表(19)を見ると福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(20)です。
以下に福島県産モモの検査件数を示します。

検査されなくなった福島盆地産モモ

 ※1(19)を集計
 ※2 福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町に広がる(7)
 図―5 福島県産モモの検査件数

 図に示す様に全体としてはそれ程には減っていませんが、モモの主産地で汚染が酷い福島盆地のモモの検査件数は大幅に減っています。福島県は汚染の酷い主産地の検査を避けてます。
 以下にヒラメの検査結果を示します。

他では見つかっても福島県の検査では見つからないヒラメのセシウム

 ※1 県漁連は福島県漁連を示し、検査対象は福島県沖の魚(21)
 ※2 各県の検査は(19)より、県漁連の検査は(21)により、9月1日までを集計。
 ※3 福島県漁連の検査はスクリーニング検査(簡易的な検査)
 ※4 NDは検出限界未満(みつからない事)を示す
 ※5 日付は捕獲日
 図―6 ヒラメの検査結果

 図に示しように茨城だけでなく、岩手、宮城産ヒラメからセシウムがが見つかっています。さらには福島県漁連のスクリーニング検査では国の基準:1キログラム当たり50ベクレル(22)を超える59ベクレルのセシウムが見つかっています。一方で福島県が検査した福島産ヒラメは全てが検出限界未満です。厚生労働省の発表(19)を数えると186件連続です。海が繋がっているのにおかしな話です。福島県の検査では「安全」は担保去れません。

 6月にはサクランボ、7月からはモモ(11)と夏になれば福島の果物のシーズンです。食べて良いか不安です。今、福島ではイチゴ狩りが楽しめます(23)(24)。福島はイチゴシーズンです。福島盆地が広がる福島県伊達市は福島県最大の福島市は3位のイチゴの産地です。

 福島県各地に店舗を展開するスーパーチェーンがあります(26)。以下に伊達市と相馬市の店舗のチラシを示します。

福島産イチゴが掲載されてる福島県伊達市のスーパーのチラシ

 (a)伊達市店舗


 (b)相馬市店舗

 ※(a)は(27)、(b)は(28)を引用
 図―6 福島のスーパーチェーンのイチゴのチラシ

 図に示す様にイチゴ栽培が盛んな伊達市では福島産ですが、そうでは無い相馬市では他県産です。図には示しませんが福島市は福島産イチゴでしたが(29)、南相馬市は他県産でした(30)。福島盆地は「フクシマ産」くだものには寛容なようです。そこモモ等のくだもの産地の福島盆地が人がる市町村とそうでない相馬・南相馬市を比較し差が無ければ福島産果物は「安全」、差があれば「安全」とは言えないと思います。
 以下に福島盆地が広がる2市・2町の葬式(死者)数を示します。


※1 各年1年間
 ※2 震災犠牲者は(31)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―7 福島盆地が広がる2市2町の各年1年間の葬式(死者)数

 福島盆地が広がる2市2町(1)の1年間の葬式(死者)数を福島県の発表(2)から集計すると

 2010年 3,929人
 2018年 4,483人

で14.1%増えていました。このような事が起こる確率を計算したら約5億分の1でした。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(32)による。

有意差検定表


 以下に相馬・南相馬市の合計の葬式(死者)数を示します。

葬式が有意に増えていない相馬・南相馬市

 ※1 各年1年間
 ※2 震災犠牲者は(31)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―8 相馬・南相馬市の各年1年間の葬式(死者)数

相馬・南相馬市の葬式(死者)数は合計で
 2010年 1,300人
 2018年 1,329人
で少し増えていますが、統計的な差はありません。

 福島産果物について纏めると
 @福島県全域で作られているのでなく、汚染されており放射能が舞い散る福島盆地で主に作られている。
 A福島県は福島産は検査で安全が確認されたと主張しているが、福島県の検査は怪しげである。
 Bくだもの作りが盛んな福島盆地が広がる2市2町では葬式が有意に増えているが、そうではない相馬・南相馬市では増加が認められない。
になります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 こんなデータが出てくると不安なので、(=^・^=)は
 「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ3原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

 福島県鏡石産米の全量・全袋検査数が13万件を超えました(33)。同町は人口約1.2万人の町なので(34)、町民が食べるには十分な量です。同町辺りのお米はおいしいそうです(35)。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています(36)。でも、福島県鏡石町スーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県鏡石町スーパーのチラシ

 ※(37)を引用
 図―9 福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2785.html
(1)くだものづくりがさかんな福島盆地
(2)福島県の推計人口(平成31年1月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(3)くだもの消費拡大委員会 – 福島県くだもの消費拡大委員会
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)福島盆地 - Wikipedia
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)くだもの – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(10)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島(2017)
(11)くだもの狩り情報
(12)作物統計調査>市町村別データ>平成18年産市町村別データ>年次>2006年中の「10 果樹 ⇒福島県⇒Excel」
(13)東京都中央卸売市場-統計情報検索
(14)福島県の旬(出回り時期) 果物編
(15)もも(モモ/桃)の収穫量ランキング: 教えて!全国ランキング 2017  〜都道府県ランキング 日本の統計〜
(16)安倍首相:「風評被害払拭を応援」 福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(17)いまさら聞けない 森友・加計問題とは:日本経済新聞
(18)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(19)報道発表資料 |厚生労働省
(20)農林水産部 - 福島県ホームページ
(21)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(22)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について |報道発表資料|厚生労働省
(23)いちご狩り2019 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(24)イチゴ狩り園開園 道の駅伊達の郷りょうぜん隣接 | 県内ニュース | 福島民報
(25)いちごやメロンは野菜なの? 果物コラム
(26)ヨークベニマル/お店ガイド
(27)ヨークベニマル/お店ガイド
(28)ヨークベニマル/お店ガイド
(29)ヨークベニマル/お店ガイド
(30)ヨークベニマル/お店ガイド
(31)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(32)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(33)ふくしまの恵み
(34)鏡石町公式ホームページ[福島県]
(35)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(36)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(37)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/826.html

[原発・フッ素50] 等価線量とは?「甲状腺100ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に(東京新聞)


等価線量とは?「甲状腺100ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012302000293.html
2019年1月23日 東京新聞 朝刊


静岡県の訓練で、被ばくの測定を体験する参加者=静岡市葵区の新東名高速静岡SAで

 11歳の少女が甲状腺等価線量で100ミリシーベルト程度−。東京電力福島第一原発事故の直後、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)が内部で推計していた被ばく線量の結果は、21日付の本紙報道で明らかになった。これまで国が注意を払い続けてきたのが甲状腺の「等価線量」だった。いったい、何なのか。 (榊原崇仁)

 被ばくの影響を示す数値には「実効線量」と「等価線量」がある。全身への影響は実効線量、個々の臓器や組織は等価線量で表される。どちらも単位は「シーベルト」だ。

 原発事故で放出される放射性物質のうち、放射性ヨウ素は体内に取り込まれると甲状腺に集まり、内部被ばくをもたらす。この時、放射線の種類を踏まえて算出される甲状腺の被ばく線量が「甲状腺等価線量」だ。一方、放射線が当たった臓器や組織の等価線量を計算した上、係数をかけて足した分が実効線量になる。

 これまで甲状腺等価線量の「一〇〇ミリシーベルト」は重要な意味を持ってきた。

 内閣府の資料では、チェルノブイリ原発事故の研究を例に挙げ「甲状腺がんの発症増加が認められているのは甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト以上」と記されるなど、がんのリスクが増えうる目安として使われてきた。事故前に原子力安全委員会(当時)がまとめた指針では、甲状腺の内部被ばくを防ぐ「安定ヨウ素剤」を服用する指標としても、この値が記されてきた。

 国が事故後の二〇一一年三月下旬、原発から三十キロ以上離れた子どもたちを対象に行った甲状腺の内部被ばくの測定でも、「甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト」が基準値となり、国は「全員が基準を下回った」と発表していた。

 そんな中で明らかになったのが、同年五月に放医研が内部で報告した「甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト程度」という十一歳の少女の推計結果だった。つまり、がんのリスクが増えうる目安に達する子どもはいなかったと国が発表してから約一カ月後、それに該当するような推計結果が算出され、公表されずに来た、ということだった。






















関連記事
<東京新聞・一面トップ!>福島事故直後 11歳少女、甲状腺に推計100ミリシーベルト被ばく 放医研で報告 
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/804.html




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/829.html

[政治・選挙・NHK256] 統計不正を猛批判も 進次郎「社会保障改革」の危ない現実 74歳まで現役で働け(日刊ゲンダイ)
 


統計不正を猛批判も 進次郎「社会保障改革」の危ない現実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246318
2019/01/27 日刊ゲンダイ


同じ穴のムジナ(C)日刊ゲンダイ

 厚労省の統計不正には、さすがに与党内からも厳しい意見が出ている。その急先鋒は毎度おなじみ、自民党の小泉進次郎厚労部会長だ。

「厚労省、目を覚ましてほしいというか、ちょっと危ないぞと」などと批判し、「解体的出直しの気持ちを持たないと社会保障改革はできない」と苦言を呈している。

 だが、進次郎氏が思い描く社会保障改革も、国民にとっては「ちょっと危ない」。なぜなら、それは国民に「死ぬまで働け」と強いる冷酷なものだからだ。年明けの「福島民友」に掲載されたインタビューを読むとハッキリ分かる。進次郎氏はこう話している。

■74歳まで現役で働け

<厚労部会長として社会保障改革に取り組めば取り組むほど、間違いなく「人生100年時代」は日本が世界にアピールしていける商品だという思いを強くしています>

<例えば「現役」の定義を18〜74歳に変えます。今のままだと現役世代の割合は大きく減っていきますが、定義を変えれば30年先でも現役世代の割合はあまり変わりません>

 現役世代を増やすには定義を変えてしまえばいいとは、厚労省の統計不正と変わらない発想である。人生を「商品」と言ってしまうところにも、国民を労働力としてしか見ていない本心が透けて見えるが、インタビューの中で、進次郎氏は「死に方」についても不穏な発言をしている。

<父は動物や虫が好きで「ライオンを見てみろ。自分の力で食えなくなった時が死ぬ時だ。人間も同じ。だから自分の力で食べられる時までが寿命であり、それが一番幸せだ」と言っています>

<私も延命は嫌ですね。痛みは取ってほしいけど。さっき生き方改革と僕は言いましたが、生き方と終い方はセットなんですよね>

 要するに、国民は74歳まで働いて税金も年金保険料も納め、自分の力で食えなくなったら延命治療を施すことなく死んでいく。そういう未来図を夢想しているわけだ。

「国民人気が高い進次郎議員ですが、その実態は、弱者に冷たい新自由主義の申し子です。根っこの思想は安倍首相と変わらない。進次郎議員の政権批判はいつもポーズだけで、結局は政権維持に協力してきました。国民はパフォーマンスにだまされてはいけません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 自民党政権が続くかぎり、国民は搾り取られる一方だ。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/737.html

[政治・選挙・NHK256] 統計不正を猛批判も 進次郎「社会保障改革」の危ない現実 74歳まで現役で働け(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3418] kNSCqYLU 2019年1月27日 08:25:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1884]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/737.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 統計不正を猛批判も 進次郎「社会保障改革」の危ない現実 74歳まで現役で働け(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3419] kNSCqYLU 2019年1月27日 08:26:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1885]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/737.html#c3
[政治・選挙・NHK256] ジム・ロジャーズ氏「安倍氏は日本を崩壊させます」「お金だけ刷りまくり全くの無策」「5年後(2019年)を見て下さい」 赤かぶ
2. 赤かぶ[3420] kNSCqYLU 2019年1月27日 08:30:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1886]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/736.html#c2
[政治・選挙・NHK256] ジム・ロジャーズ氏「安倍氏は日本を崩壊させます」「お金だけ刷りまくり全くの無策」「5年後(2019年)を見て下さい」 赤かぶ
3. 赤かぶ[3421] kNSCqYLU 2019年1月27日 08:31:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1887]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/736.html#c3
[政治・選挙・NHK256] ジム・ロジャーズ氏「安倍氏は日本を崩壊させます」「お金だけ刷りまくり全くの無策」「5年後(2019年)を見て下さい」 赤かぶ
4. 赤かぶ[3422] kNSCqYLU 2019年1月27日 08:33:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1888]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/736.html#c4
[政治・選挙・NHK256] 等価線量とは?「甲状腺100ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に(東京新聞) :原発板リンク 
等価線量とは?「甲状腺100ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に(東京新聞)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/829.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/738.html

[原発・フッ素50] 等価線量とは?「甲状腺100ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に(東京新聞) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3423] kNSCqYLU 2019年1月27日 08:58:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1889]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/829.html#c1
[原発・フッ素50] 等価線量とは?「甲状腺100ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に(東京新聞) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3424] kNSCqYLU 2019年1月27日 09:00:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1890]












http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/829.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 底なし「統計不正」の深刻 消費増税はご破算が当たり前 隠す、ゴマカす、平気で嘘をつくが常態化(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[3425] kNSCqYLU 2019年1月27日 09:23:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1891]





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/727.html#c7
[政治・選挙・NHK256] <辺野古ノーを示そう!>大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票  天木直人








大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票
http://kenpo9.com/archives/5415
2019-01-27 天木直人のブログ


 紆余曲折を経て、沖縄の県民投票が「三択」方式で実施される事になった。

 この結果を歓迎する意見が見られる。

 辺野古強硬派が歓迎するのはわかる。

 なぜなら、それが辺野古強行派の、追い込まれた末に思いついた、戦略であるからだ。

 しかし、辺野古反対派の中にも、これで「沖縄全県民が意思表示できることになった」と歓迎する向きがある。

 これは大きな間違いだ。

 いや、間違いでないかもしれない。

 しかし、間違いでないとわかる時は、唯一、大多数の県民が明確に「反対」の意思表示をする時だ。

 それは、あくまでも結果論だ。

 そして、そうなる可能性は少ない。

 「どちらでもない」という三択が追加されたことによって、迷っている沖縄県民の多くがそちらに流れる。

 それが世論調査の常だ。

 そして、「どちらでもない」を政府は「反対」ではない方にカウントする。

 つまり、明確に「反対」だと表明した者だけが「反対」したことにされる。

 これを要するに、「反対」が、「賛成」と「どちらでもない」を足したものを上回らなければ、つまり50%を超えなければ、県民の意思は「反対」とはみなされないのだ。

 これはかなりハードルが高い。

 しかもである。

 過半数を超える程度の多数では、辺野古移設のような大きな決められない。

 いや、決めてはいけない。

 こういう議論が必ず出てくる。

 そして、この意見は、かなり説得力がある。

 たとえば米国の大統領選挙を見るがいい。

 トランプ大統領が誕生して米国が分断されてしまった。

 英国のEUからの離脱が国民投票によって決まり、いまでも対立が続いている。

 民主主義の弊害さえ指摘されるようになった。

 そう思っていたら、きょう1月27日の東京新聞の社説「週のはじめに考える」が、まったく同じことを書いた。

 数日前の朝日の社説もトランプ叩きとして民主主義の限界を書いていた。

 辺野古反対の朝日や東京さえもそう書いているのだ。

 ましてや安倍政権や読売や産経は、2月24日の投票結果を見て、「反対」が単純過半数を少しぐらい超えたぐらいでは、辺野古阻止の民意が反映されたとは言えないと言い出すに決まっている。

 それを防ぐには、過半数をはるかに超える大多数が「反対」投票しなければいけないのだ。

 このハードルはもっと高い。

 あの時、安倍政権のごり押しで、全県民の意思表示が出来なかった。

 これは県民の投票機会を奪う暴挙だ。

 安倍政権は民主主義の敵だ。

 そう言って安倍政権を悪者にしたほうがよかったということになりかねない。

 そうならない事を願うばかりである(了)



「辺野古ノーを示そう」 名護市辺野古で県民投票キックオフ集会 主催者発表3千人が参加
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866825.html
2019年1月26日 17:07 琉球新報


県民投票で新基地建設反対の民意を示そうと、拳を上げ決意を示す市民ら=26日午前、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ第1ゲート前

 【辺野古問題取材班】辺野古新基地建設の埋め立ての是非を問う県民投票を巡って、反対への投票を呼び掛ける「新基地建設反対県民投票連絡会」は26日、「2・24県民投票キックオフ集会」を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開いた。3千人(主催者発表)が集まった。


県民投票で新基地建設反対の民意を示そうと、拳を上げ決意を示す市民ら=26日午前、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ第1ゲート前

 登壇した稲嶺進共同代表=前名護市長=は「主な選挙で辺野古ノーを示しても無視する政府には、はっきりイエスかノーで民意を示すしかない。辺野古反対の民意を2月24日の県民投票で改めて示そう」と呼び掛けた。

 集会では集会アピールを採択した。アピールでは「政府は辺野古の埋め立て、新基地建設を直ちに断念すべき」と指摘し、「子どもたちや孫たちの未来のために、県民の心を一つにして立ち上がろう」と訴えた。【琉球新報電子版】



沖縄県民投票に向け集会 辺野古ゲート前「圧倒的な民意を」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377511
2019年1月26日 12:41 沖縄タイムス

 政党や県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」は26日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、「県民投票を成功させよう! 県民投票キックオフ集会」を開いた。3千人以上(主催者発表)が参加。新基地建設の賛否を問う2月24日の県民投票について、「圧倒的な新基地建設反対の民意を示すために奮闘しよう」との集会アピールを採択した。

 集会アピールでは、県民は知事選などで何度も反対の民意を示してきたにもかかわらず、「政府は無視し、違法な工事を続けている。地方自治や民主主義を否定する暴挙だ」と批判。「私たちは日米両政府に翻弄ほんろうされることなく、沖縄のことは沖縄県民が決めよう」としている。

 登壇者は「投票の選択肢が(どちらでもないを加えた3択に)増えようが、投票は反対に〇をし、政府に新基地は建設は許さないという意思をあらためて示そう」などと訴えた。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/739.html

[政治・選挙・NHK256] <辺野古ノーを示そう!>大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票  天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[3426] kNSCqYLU 2019年1月27日 10:21:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1892]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/739.html#c1
[政治・選挙・NHK256] <辺野古ノーを示そう!>大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票  天木直人 赤かぶ
3. 赤かぶ[3427] kNSCqYLU 2019年1月27日 10:28:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1893]




辺野古新基地NO!県民投票を成功させよう!県民投票キックオフ集会(名護市辺野古) 2019.1.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440543
2019.1.26 IWJ

 2019年1月26日(土)11時より、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ・ゲート前で、「新基地建設反対県民投票連絡会」による「県民投票キックオフ集会」が開かれた。主催共同代表・稲嶺進前名護市長、各地域代表、国会議員、県会議員らが登壇し、県民投票の成功、辺野古埋め立て反対の意思表示を訴えた。

■Twitcasting録画(11:00〜 1時間15分)



・主催挨拶 稲嶺進氏(主催共同代表、前名護市長)
・挨拶 高良鉄美氏(オール沖縄会議共同代表、琉球大学大学院法務研究科教授)/照屋義実氏(照正組代表取締役会長、元沖縄県商工会連合会会長)
・地域代表挨拶 島袋義久氏(前大宜味村長)/新垣博正氏(中城村議会議長)/瑞慶覧長敏氏(南城市長)/新垣清涼氏(沖縄県議会議員〔宜野湾市選出〕)
・国会議員挨拶 照屋寛徳氏(衆議院議員、社会民主党)/赤嶺政賢氏(衆議院議員、日本共産党)/糸数慶子氏(参議院議員、会派沖縄の風)/伊波洋一氏(参議院議員、会派沖縄の風)
・県会議員挨拶 比嘉京子氏(沖縄県議会議員、社民・社大・結連合)/西銘純恵氏(沖縄県議会議員、日本共産党)/親川敬氏(沖縄県議会議員、会派おきなわ)
・若者代表挨拶 翁長雄治氏(那覇市議会議員)
・集会アピール提案・採択 山内末子氏(沖縄県議会議員)/がんばろう三唱 照屋大河氏(沖縄県議会議員、県民投票連絡会調整会議議長)

・日時 2019年1月26日(土)11:00〜
・場所 辺野古 米軍キャンプシュワブ・ゲート前(沖縄県名護市)
・主催 新基地建設反対県民投票連絡会
・告知 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議ツイート (Twitter)
 https://twitter.com/all__okinawa/status/1086453732450029568




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/739.html#c3
[政治・選挙・NHK256] <辺野古ノーを示そう!>大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票  天木直人 赤かぶ
4. 赤かぶ[3428] kNSCqYLU 2019年1月27日 10:34:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1894]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/739.html#c4
[政治・選挙・NHK256] <この国の司法は崩壊している!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え  天木直人 赤かぶ
21. 赤かぶ[3429] kNSCqYLU 2019年1月27日 10:37:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1895]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c21
[政治・選挙・NHK256] <この国の司法は崩壊している!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え  天木直人 赤かぶ
22. 赤かぶ[3430] kNSCqYLU 2019年1月27日 10:38:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1896]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c22
[政治・選挙・NHK256] <この国の司法は崩壊している!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え  天木直人 赤かぶ
23. 赤かぶ[3431] kNSCqYLU 2019年1月27日 10:40:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1897]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c23
[政治・選挙・NHK256] <この国の司法は崩壊している!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え  天木直人 赤かぶ
24. 赤かぶ[3432] kNSCqYLU 2019年1月27日 10:41:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1898]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c24
[政治・選挙・NHK256] <緊急対談>小沢一郎代表・玉木雄一郎代表 <川上作戦決定!ミカン箱の上で、二人で演説やりましょう!>  赤かぶ
9. 赤かぶ[3433] kNSCqYLU 2019年1月27日 13:05:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1899]

自由・小沢一郎代表「国民民主との合併を野党結集の第一歩に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000627-san-pol
産経新聞 1/25(金) 21:55配信


開設されたスタジオで会談する自由党の小沢一郎代表(左)と国民民主党の玉木雄一郎代表=25日午後、東京・永田町の国民民主党本部(酒巻俊介撮影)

 合併を目指す国民民主党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表は25日、国民民主党のインターネット番組で対談した。小沢氏は両党の合併について「国民のための政権を作る。全野党の結集の第一歩となるようにしたい」と述べ、合流が成功した場合はさらに他の党派にも結集を呼びかけていく考えを示した。

 合併交渉に関して「細かい政策がどうのこうの言っても仕方ない」とも語り、国民民主党の基本政策を受け入れる姿勢を示唆した。

 玉木氏は、夏の参院選で改選1人区の勝敗が焦点になるとの認識を示し「候補を立て切れていない。これを狙って衆院解散を打ってくる可能性もある」と危機感を示した。

 小沢氏に対し、一緒に地方を回って街頭に立つ構想も持ちかけ、小沢氏は「ぜひ連れていってほしい」と応じた。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/728.html#c9
[政治・選挙・NHK256] 不適切統計(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
不適切統計
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51763961.html
2019年01月27日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日経の記事です。

 第198通常国会が28日、召集される。毎月勤労統計の不適切調査問題に与野党双方から批判の声が強まっており、国会審議にも影響を与えることは確実だ。

 この「不適切調査」とか、「不適切統計」という言い方ですが、明らかな印象操作ではないでしょうか?

 法律に違反するようなことをしておいて、何が不適切だ、と。

 インチキ調査と何故言わぬ?

 不適切というのは、違法ではないものの、法の精神からすると外れた行いなどを指す言葉。

 思い出すと、東芝の明らかな粉飾決戦についても、多くのメディアは、不適切会計などと呼んだのでしたよね?

 産経などは、決算の結果、赤字になるならともかく、そうではないので不適切な会計と言って何故悪いと言っていましたが…

 暫くして、東芝が大赤字だったことが明らかになったのでした。

 今回、厚生労働省のやったことは明らかな法律違反。

 しかもかなり悪質なのです。単純なミスなどではありません。

 全数調査であるにも拘わらず、対象となる大企業の約1/3しか調べていなかった、と。

 そして、サンプル調査をするのなら補正が必要なのに、それもしていなかった、と。

 統計の専門家でなくても、公務員ならその位のこと分かる筈。

 仮に、サンプル調査で十分だというのであれば、何故正々堂々とサンプル調査に偏向するような手続きを踏まなかったのかと言いたい。

 委員の先生方にそのように説明して、規則を変えればよかったではないか、と。

 それに、もっと我慢がならないのは、特別監査委員会という如何にも中立で厳しい調査をするようにみえた委員会の調査が、実はそうではなく、厚生労働省の職員自身がやっていたのだ、と。

 問題がここまで大きくなり、猛反省が求められているときに、さらに国民を騙すようなことをしているのです。

 これ、誰の責任なのでしょうか?

 第一義的には厚生労働省の体質が問題とされるべきです。

 しかし、それ以上に問題なのは、安倍政権自体が腐っているからこのようなことがまかり通るのです。

 でしょう?

 この種の不祥事が起きても、安倍総理は何も言わない。

 本当に、この人のおつむのなかはどうなっているのかと言いたい!

 外国に行って、ええ格好ばかりして、それで仕事をしている気になっているだけ。

 しかし、北方領土の問題は解決するどころか却ってややこしくなっている、と。

 北方領土という言い方を封じられ…

 何をやっているのだ、と。

 通常国会で野党が追及すると言っています。

 大いに追及して欲しい。

 しかし、どうせのらりくらりとご飯論法でごまかすつもりなのでしょう。

 少し作戦を変えて、もうアベシンゾウには一切質問せず、閣僚や役人の責任追及を主にしたら如何でしょうか?


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不適切統計、与野党が批判 通常国会28日召集
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4053594027012019000000/
2019/1/27 11:03 日経新聞

第198通常国会が28日、召集される。毎月勤労統計の不適切調査問題に与野党双方から批判の声が強まっており、国会審議にも影響を与えることは確実だ。27日午前のNHK番組で各党の幹事長らが論戦し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は根本匠厚生労働相の罷免を求めた。特別監察委員会による調査の一部を厚生労働省の職員が担っていたことなどを挙げ「厚労相の信頼性は著しく欠いている」とした。


監察委の第三者委員会としての中立性に疑問符も

自民党の萩生田光一幹事長代行も「言語道断、あってはならないことだ」と厳しく批判した。「政府に猛省を促すと同時に、与党としてもチェックができなかったことは大いに反省して仕組みを見直していきたい」と述べ、野党に協力を呼びかけた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「与党も責任がある。しっかりと追及し、根本的な対策を打つ最大限の努力をする」と語った。

毎月勤労統計で厚労省は全数調べることになっている従業員500人以上の事業所に関し、2004年から東京都で約3分の1を抽出して調査していた。野党は昨年1月以降、厚労省が事実を公表せずに全数調査に近づける加工を始めたことを問題の焦点として追及する構えだ。

共産党の小池晃書記局長は「明らかに組織的にやってきた。この問題の解明は予算審議の大前提だ」と強調。国民民主党の平野博文幹事長は「与野党の問題ではない。国会が全力を挙げて解明と再発防止、なぜこういう事態が起こったのかしっかりと追及しなければいけない」と話した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「厚労省が肥大化していることにも原因がある」と行財政改革の必要性を指摘した。

通常国会の会期は6月26日までの150日間。政府・与党はまず防災・減災対策のインフラ整備費などを含む18年度第2次補正予算案を早期に成立させ、2月中旬にも19年度予算案の審議に入る考えだ。安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説は召集日の1月28日に、各党の代表質問は衆院で30、31日に、参院で31日、2月1日に実施する。

政府は4月の統一地方選や夏の参院選をにらみ、確実な成立を優先して提出法案を絞り込んだ。政府提出法案は58本、承認を求める条約は10本提出する。10月の消費税増税を前提とした幼児教育の無償化に関する法案や、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い健康保険の被扶養者を原則として国内居住に限る健康保険法などの改正案が論戦の焦点となりそうだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/744.html

[政治・選挙・NHK256] <驚いた!>朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式  天木直人 




朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式
http://kenpo9.com/archives/5422
2019-01-27 天木直人のブログ


 三択方式になった沖縄の県民投票について、私は結果的に、「そうならなかった方がよかったという事にならなければいいが」と書いた。

 その理由として、辺野古反対派の朝日も東京も、重要な政治問題を単純多数決で決める危うさを言い出す社説を掲げたからだ。

 安倍政権が泣いて喜ぶ社説である。

 これでは、沖縄県民が圧倒的多数で「反対」した結果にならない限り、安倍政権は県民投票の結果を軽んじる口実を言い出すだろうと書いた。

 そう書いて、メルマガを配信した直後に、毎日新聞の社説に気づいて驚いた。

 こう書いているのだ。

 「・・・これほど複雑な背景のあるテーマを『賛成』、『反対』の2択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない・・・」と。

 ここまで大手メディアが安倍政権と同じ考えを持っている。

 もはや沖縄県民投票は辺野古阻止の決め手にはならなくなった。

 それこそが安倍自公政権の思うツボに違いない(了)



社説 「辺野古」沖縄県民投票 むしろ全国民で考えよう
https://mainichi.jp/articles/20190127/ddm/005/070/003000c
毎日新聞 2019年1月27日 東京朝刊

 有権者の3人に1人が投票できない事態になりかけていた沖縄県の県民投票が一転し、全県で実施される見通しになった。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立てへの賛否を問う県民投票だ。1カ月後の2月24日に投票を控える中、当初案の賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択とすることで県議会がまとまった。

 それを受け、県民投票への不参加を決めていた宜野湾、石垣、沖縄などの5市が参加に転じた。

 県民投票の事務は市町村が担う。5市が一時、それを拒否したのは、保守系が多数を占める市議会が経費の盛り込まれた予算案を否決したことがきっかけだった。移設を進める政権の意向と無縁ではなかろう。

 ただし、これほど複雑な背景のあるテーマを「賛成」「反対」の2択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない。

 例えば「県内移設に賛成したくないけど、このままだと普天間飛行場が固定化されてしまう」と考える人はどちらを選べばよいのか。三つ目の選択肢があれば、賛否を明確に決められない人の受け皿となろう。

 玉城デニー知事が当初、2択で押し切ろうとしたのは、できるだけ多くの反対票を政府に突きつけたいと考えたからだろう。3択に分散すれば投票結果の評価が難しくなる。

 しかし、もともと県民投票に法的な拘束力はない。「辺野古ノー」の民意は2014年と昨年の知事選で明確に示されているのに、政府がそれを受け止めようとしないことが県民投票の根底にある。

 2択にこだわって全県で実施できなければ、投票結果に疑念を差し挟む余地が生まれる。何より沖縄の内輪もめとみなされては県民投票を行う意義自体が薄れてしまう。

 その意味で、沖縄県議会が自民党も含む全会一致で県民投票実施を決める形になったことは評価できる。

 そもそもの問題は、なぜ沖縄県民だけが苦渋の判断を迫られなければならないのか、だ。むしろ、この県民投票を沖縄の基地負担軽減について国民全体で考える機会としたい。

 そのうえで沖縄県民の投票結果をどう受け止めるか。本土の国民が「我がこと」と捉えることが辺野古の問題を動かしていく。
















関連記事
<辺野古ノーを示そう!>大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票  天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/739.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/745.html

[経世済民130] 今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増 9年間で2倍超(日刊ゲンダイ)
 
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今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246319
2019/01/27 日刊ゲンダイ


大規模な不正(上はヤマトHD、下はホシザキ)/(C)共同通信社

 厚労省「毎月勤労統計」の不正調査やアベノミクスの賃金偽装が発覚し、統計への信頼が揺らいでいる。そんな中、24日、東京商工リサーチが衝撃的な調査結果を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓延している。

■9年間で2倍超

 東京商工リサーチは、2008年から不適切会計の開示企業を調査している。08年は25社だったが、16年は過去最多の57社と9年間で2・2倍に増え、昨年は2番目に多い54社と高水準だった。

「15年の東芝の不適切会計問題以降、開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス強化を求める声は強まっています。一方で、海外展開など営業ネットワークが拡大する中、グループ会社へのガバナンスが行き届かないのが実情です。難しい会計処理に対応できる人手が確保できないのも要因です」(東京商工リサーチ情報本部・松岡政敏課長)

 昨年、不適切会計を公表した東証1部上場企業は26社(別表)。単なる「誤り」もあるが、「着服」や「粉飾」など不正が横行している。しかも、一部のワルの仕業ではなく、組織的な不正が長年続くことも珍しくない。

 昨年7月に発覚したヤマトHD子会社の法人向け引っ越し代金の過大請求は、昨年までの過去5年間で約31億円、123支店にも上った。中には、支店長の関与もあったという。

 業務用冷蔵庫大手のホシザキは、昨年10月に架空の工事発注が発覚。17年1月〜18年9月にかけて、過酷なノルマを達成するために、168人いる営業担当者らの4割に当たる70人もが不正に手を染めていた。

 ヤマトもホシザキもマトモな誰かが止めなかったのか――。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「粉飾も、『バレなければいい』との意識を、普通の人が持っているということです。財務省、厚労省の文書やデータの改ざんなど国が率先して粉飾し、まったく責任を取らないわけです。知らないうちに、国民は不正を受け入れるようになってしまっている。“お上”がやっているじゃないかという意識です。平気でウソをつく国で、会社や国民だけが“公明正大”なんてことにはなりません」

 1991年に崩壊したソ連は長年、政府が経済成長率や国民所得の統計を改ざんし、「経済はうまくいっている」と喧伝したが、企業や組織の報告でもデタラメやウソが蔓延していたという。毎勤の不正調査をこのままアヤフヤで終わらせたら、日本も粉飾大国まっしぐら。待っているのは崩壊だ。































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/742.html

[経世済民130] 今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増 9年間で2倍超(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3434] kNSCqYLU 2019年1月27日 15:16:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1900]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/742.html#c1
[経世済民130] 今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増 9年間で2倍超(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3435] kNSCqYLU 2019年1月27日 15:17:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1901]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/742.html#c2
[経世済民130] 今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増 9年間で2倍超(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3436] kNSCqYLU 2019年1月27日 15:18:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1902]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/742.html#c3
[経世済民130] 社長退任示唆で動き活発 日産“ボスト西川”の有力候補たち(日刊ゲンダイ)
       


社長退任示唆で動き活発 日産“ボスト西川”の有力候補たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246313
2019/01/27 日刊ゲンダイ


西川社長は6月までか?(C)日刊ゲンダイ

 ルノーの新会長に仏タイヤ大手ミシュランCEOのスナール氏が24日に就任し、「日産・ルノー」の関係は新たな段階に入った。

 同日夜に会見した日産の西川広人社長は、スナール氏を日産の取締役に選任する考えを明らかにしたのと同時に、ガバナンス構築にメドがついた時点で、社長を退任する意向を示した。

「西川社長の退任示唆によって“ポスト西川”を探る動きが活発になってきました。次期社長は日産・ルノーの経営統合の有無など、重要判断を担うことになるでしょう。難しいかじ取りを強いられることになります」(市場関係者)

 25日夜、安倍首相と仏マクロン大統領は電話会談し、日産とルノーの協力が円滑に進むことが望ましいとの認識で一致した。両政府が絡むだけに、次期トップは政府に顔が利く人物のほうが適任という声がある。

「日産の社外取締役には経産省出身の豊田正和氏(69)と、経産省の産業構造審議会委員を務め、レーサーとして知られる井原慶子氏(45)がいます。両者とも安倍政権に近いし、どちらかがショートリリーフで経営トップに就く可能性はゼロではないでしょう」(自動車関係者)

■日産に必要なのは一枚岩になること

 一方、“外様社長”はほぼあり得ないという見方もある。

「社内昇格が有力だと思っています。外部から社長を登用すると、社内は一丸となりにくい。日産に必要なのは一枚岩になることでしょう」(経済ジャーナリストの小宮和行氏)

 社内では副社長の坂本秀行取締役(62)を推す声もあるが、「ゴーン体制を支えてきた役員だけに違和感は残る」(経済ジャーナリストの井上学氏)という。

 社外取締役の2人と並んで有力とみられるのが、安倍政権に近いとされる川口均専務執行役員(65)だ。昨年11月のゴーン逮捕時に、菅官房長官を訪ねた人物で、ゴーン不正の情報集めに奔走したと伝わる。それだけに西川社長の信頼は厚い。

「若返りを考えると、川口さんより下の世代もあり得ます。専務執行役員の技術開発担当・浅見孝雄氏(60)と、製品開発担当の中畔邦雄氏(55)です。2人ともアライアンスSVP(副社長)なので、ルノーに顔が利きます。ダークホースは中国の合弁会社でトップを務める内田誠専務執行役員(52)でしょう」(井上学氏)

 日産の定期株主総会は6月。おそらく、そこまでに新たな経営体制が固まる。











http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/743.html

[国際25] 例外主義を実行する例外的な国(マスコミに載らない海外記事)
例外主義を実行する例外的な国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-285e.html
2019年1月27日 マスコミに載らない海外記事


2019年1月25日
Paul Craig Roberts

 ワシントンはベネズエラ大統領を選んだ。民主党と売女マスコミがマドゥロにしていることを、トランプはブラックユーモアと思っているだろうか。

 大統領が多数派の先住民を代表する、つまりスペイン系ではないラテンアメリカ諸国政府は、これまで、ごくわずかだ。ベネズエラのチャベスは、おそらく最も長く続いた先住民指導者だった。彼の後継者マドゥロも同様、先住民だ。

 先住民のラテンアメリカ指導者は、アメリカ企業と投資ではなく、自国民の代表を務める改革者である傾向があるので、ワシントンは許容しない。従って、ラテンアメリカ有権者が、自分たちを優先する指導者を選ぶと、ワシントンは、その指導者を打倒する。これが、アメリカ/ラテンアメリカ関係の歴史だ。

 21世紀だけでも、ワシントンは、ホンジュラス、アルゼンチン、ブラジルとベネズエラで、選挙で選ばれた大統領を打倒し、ジュリアン・アサンジに政治亡命を認めたエクアドルの独立を覆した。ベネズエラのチャベスに対するスペイン系エリートと協力したワシントン・クーデターは当初成功した。チャベスは監禁されたが、彼が殺される前に、ベネズエラ国民と軍が彼の釈放を強いた。

 チャベスは、彼が反逆的なスペイン系エリートに対抗して行動する力に欠けていたためか、寛大さを見せると決めためか、彼の命とベネズエラの主権に対するクーデターに参加した責任者連中を拘束しなかった。ワシントン工作員、スペイン系エリートは逮捕されずに、マスコミと経済の支配を維持した。ベネズエラは膨大な石油収入があるが、それは政府の予算に入らず、通貨価値を維持しない。私は誰がベネズエラ石油を支配しているか知らないが、収入が盗まれているように思える。スペイン系エリートが、先住民が石油産業を支配するのを許すことはありそうもないように思われ、多分、石油収入は、ワシントンと、反マドゥロ政党の資金になっている。もしマドゥロ政権が収入を盗んでいるなら、政府は自殺をしているのだ。

 だから、ワシントンとベネズエラ人臣下連中はマドゥロに対し自由に行動できるのだ。欧米マスコミの売女連中は、の、ワシントンが独裁者と呼ぶ、選挙で選ばれた大統領マドゥロのワシントンによる悪魔化のために働いた。マドゥロが再選された選挙で、ワシントンは、伝統的なベネズエラ寡頭勢力に、選挙をボイコットするよう指示した。それで、ワシントンがマドゥロが合法的に選出されていないと主張することが可能になった。

 もちろん、ワシントンとスペイン系家臣連中に選挙に勝てる可能性があれば、彼らは選挙をボイコットしなかったはずなのは確実だ。だがアメリカ・マスコミを構成する売女連中は品格など皆無なので、ベネズエラ国民が、ワシントンのスペイン系家臣より、マドゥロの方が好きだという事実を平気で見て見ぬふりができるのだ。

 ワシントンは制裁と経済的懲罰を駆使して、何年もベネズエラを不安定化し、政権を打倒して、ワシントンの代理人を大統領に就任させようとしてきた。この政策はベネズエラ国民を残酷に苦しめたが、それにもかかわらず彼らは先住民の指導力に執着した。先日ワシントンは軍事クーデターを組織したが、ほとんど参加せず、容易に鎮圧された。

 これらの作戦で敗北して、ワシントンは、マドゥロはベネズエラ大統領ではなく、議会にいるワシントン工作員を大統領として認めるとトランプとペンスに宣言させた。ペンスは、新たに任命された大統領に、マドゥロ政権を打倒するよう呼びかけ、もし彼がワシントンが指名した大統領に反対する行動をとったら侵略するとマドゥロを恫喝した。

 マドゥロの対応は、何年も遅ればせながら、全てのアメリカ外交官にベネズエラから退去する命令だった。ワシントンはマドゥロ政権を正当と認めていないので、マドゥロには彼らを追放する権限がないと答えた。アメリカ外交官は居座り、マドゥロに対する陰謀を継続するだろう。

 ベネズエラ国民ではなく、ワシントンがベネズエラ大統領を選び、ベネズエラ政府による外交関係断絶を受け入れるのを拒否する状況となっている。

 私がこれを書いている時点で、カナダとヨーロッパのワシントン属国が同様に、合法的的に選出されたベネズエラ政権の承認を撤回し、代わりに選挙によって選出されたわけではない、ワシントンが選んだ、アメリカ大企業と投資機関の代理人を認めるに方向に動いている兆候がある。

 これは欧米にとって何を意味しているのだろう? 欧米は自らを、品格、人権、民主主義、真理と善の本拠地と見なしている。だが実際は、欧米はベネズエラ国民の自決に対するワシントンによる弾圧を支持すると固く決めているのだ。

 ワシントンがベネズエラにしていることは、ロシアのだまされやすい大西洋統合主義者や、親欧米派のだまされやすい中国青年にとって良い教訓だ。中国のGlobal Times(環球時報)はこう書いている。"長年アメリカは、世界に対するアメリカの干渉と覇権を合法化すべく、国際法をアメリカの地政学的権益と価値観で置き換えるのに熱心だ。
https://www.zerohedge.com/news/2019-01-24/china-joins-russia-slamming-us-interference-venezuela

 プーチンはマドゥロ政権の正当性に対する支持を表明し、ベネズエラ国内の政治的危機は「国外から引き起こされた」と述べた。
http://www.globaltimes.cn/content/1136984.shtml

 明日ワシントンは、ウラジーミル・プーチンではなく、アレクセイ・ナワリヌイがロシア大統領だとアメリカは決定したと発表するのだろうか? ワシントンは、一党で構成される習政権は違法ゆえ、もはや習近平を中国主席と考えておらず、アメリカは彼を蔡英文で置き換えたと発表するのだろうか?

 他の国々は、一体いつまで、ワシントンの違法行為と侵略に耐えるのだろう?

 アメリカ人は、一体いつまで、ワシントンが彼らの上に積み上げる不名誉に耐えるのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/25/the-exceptional-nation-asserts-its-exceptionalism/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/335.html

[戦争b22] イスラエルは対シリア戦争で弱体化。破壊されたイラン・ヒズボラのシリア武器庫は、わずか5%(マスコミに載らない海外記事)
イスラエルは対シリア戦争で弱体化。破壊されたイラン・ヒズボラのシリア武器庫は、わずか5%
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/5-b0af.html
2019年1月26日 マスコミに載らない海外記事


Elijah・J・Magnier
2019年1月16日

 「シリア指導部が、7年の戦争後の今ほど強力でなく、経験豊かでなく、進歩したロシア防空システム配備、精巧なイラン・ミサイル供給と製造業者や、イランとヒズボラ顧問の正式駐留がなかった2011年の昔にシリアが戻ることをイスラエルは望んでいる」と諜報筋が語った。

 「イスラエル当局者が、アメリカ側に、イランと同盟国を後に残して、シリア北東から軍隊を撤退させるのは不適当だと言った。(現在、部分的なものと思われている)アメリカ軍撤退は、シリア現地で勢力のバランスを作るべく、少なくとも活動している全ての外国軍隊の撤退以前ではなく、同時に行われるべきだ。また、シリアからのいかなるアメリカ撤退合意の一部として、バッシャール・アル・アサド大統領が、イスラエルに対し、将来、彼の中距離高精度ミサイルを使用するのを思いとどまらなくてはならないことを規定するのが重要だ。情報筋によれば、アメリカは、いかなる譲歩も得ずに、ロシアと「抵抗枢軸」に、レバントを引き渡す、とイスラエルは主張している」ことを、この情報筋は明らかにした。

アメリカ支配体制は、この誇張されたイスラエルの懸念を満足させるのを好んでいないように思われる。テルアビブを訪問しているアメリカ当局者が、現地当局者に「イスラエル軍がそれ自身を防衛するのに十分な軍事力があり、1974年以来、イスラエルは、地域で守勢に立たされていないと述べた。それどころか、イスラエルは、この7年の戦争の間、シリア目標攻撃を率先して、攻撃に出ている」。欧米当局者によれば、アメリカはイスラエルや、地中海や中東の様々な軍事基地に、何千というアメリカ軍兵士を駐留させていることを想起させた。これら軍隊は、イスラエルのため、適切な時にいつでも、迅速な方法で介入が可能だ。だから、イスラエルは自分が敵に損害を与えているのに、必要ではない手助けを求めて叫ぶのはやめるべきだ」。

 イスラエルは、シリアのシリア軍標的と「抵抗の枢軸」に、繰り返し爆弾を投下したと報じられている。2018年にT4空軍基地でイラン当局者を爆撃し、数人のイラン士官を殺害して、イスラエルは超えてはならない一線をさらに押した。2019年、イスラエルは、イラン軍が積み荷を降ろした数時間後、ダマスカス空港の倉庫を爆破した。イスラエル・ミサイルの大部分は撃ち落とされたが、少数が目標に達するのに成功した。にもかかわらず、これら爆撃はイスラエル・ミサイルの威力が遠距離に及ぶことを見せたとは言え、レバノンとシリアで、シリアとヒズボラのミサイル能力に劇的に障害を与える目的に失敗したので、戦略的レベルではほとんど意味がない。最近のカイロ訪問の際、マイク・ポンペオ国務長官は、ヒズボラは現在「130,000発以上のミサイル」を持っていると述べた。

 もしイスラエル参謀総長ガディ・アイゼンコット大将が言うように、イスラエルがレバノンとシリアで、「完全な諜報優越を持っている」のであれば、ポンペオによれば、130,000発のミサイルがヒズボラの手に送付され、届いているのを、彼はどう説明できるだろう。「ヒズボラには小さな、取るに足りないもの以外正確なミサイル能力はない」と言ったアイゼンコット参謀総長はイスラエル人を誤導している。実際、ヒズボラ指導者サイード・ハサン・ナスララがイスラエルに対して「レバノンでの、いかなるイスラエル攻撃に対しても反撃する」と警告した際、イスラエルは彼の警告に耳を傾け、レバノンでは、いかなる標的も攻撃するのを思いとどまった。戦争の間、終始シリアで、イスラエル戦闘機がレバノン領空に侵入し、シリアに爆弾を投下するためレバノン上空を飛んだが、レバントにおける、ヒズボラの軍用トラックと、シリアとイランの目的への攻撃だけに限定して、レバノンにおける、いかなるヒズボラ標的も、あえて攻撃していない。

 ヒズボラは、レバノンへのイスラエル戦争に反撃する準備をして、シリアで任務を達成した。

 訪問中の士官の誕生日(写真JP)に敬意を表し、チョコレートケーキ(アメリカ当局者お気に入りの菓子)を持参して、アメリカ欧州軍司令官カーティス・スカパロッティ陸軍大将を訪問するアイゼンコット大将。

 有力なコネを持った情報筋によれば、イスラエル・ジェット機が、ヒズボラの報復を恐れ、死傷者を避けるため、標的にされたトラックの前に、その標的の破壊に先立って、警告ミサイルを発射した。もし限定されているというヒズボラ軍事力に関するイスラエル諜報情報が正確なら、彼が表現している通り「取るに足らない敵」レバノンの「神の党」軍事力に対する全能の軍事大国とされるもののアイゼンコットの自慢は意味をなさない。

 シリアとレバノンで活動している情報筋は、ネタニヤフ首相の発表通り、イスラエルが何千という爆弾でシリアの様々な標的を爆撃したというイスラエル声明に同意している。にもかかわらず武器供給全体のわずか5%が迎撃され破壊されたと主張している。

「イスラエルのシリア目標爆撃は、戦略的でも戦術的でもなかった。爆撃はネタニヤフのイメージを高めることを狙った政治的攻撃だった。これらの攻撃はイラン革命近衛連隊部隊(IRGC)もヒズボラも弱体化していない。イスラエルは常に矛盾したことを言っている。例えばイスラエルは言う。ヒズボラは世界中で5番目に最も強力な勢力だが、非常に弱く、限定された力しかない…ヒズボラはイスラエルの国家安全保障に対する深刻な脅威を意味する4つのトンネルを堀っている」と情報筋は言う。

 実際、イスラエルは2006年の戦争以来、ヒズボラに対する挑発も攻撃もしていない。唯一重大な攻撃は、2015年クネイトラで、ジハド・ムグニヤとイランのムハマド・アリ・アラーダーデ大将を殺害した無人飛行機によるものだ。攻撃は計画されたものというより、イスラエル監視所から見える地域で、雪の中で遊んで数時間過ごした3台の四輪駆動車のイラン・ヒズボラ軍用車列に対する隙をついた攻撃だった。イスラエルは誰が目標だったか知らず、イスラム革命防衛隊大将の存在には確実に気付いていなかった。報復として、ヒズボラはシェバー・ファームズのイスラエルのパトロール隊を攻撃し、数人の兵士と1人の担当者を殺害した。イスラエルは見て見ぬふりをし、双方の報復行動は終わった。

 シリアを刺激し、シリアからのアメリカ撤退延期や撤退を避けるため、イスラエルが、シリア主権の侵害に反撃させようとしていると、アサド大統領と同盟者は考えている。この理由で、彼らはアメリカ撤退を期待し、イスラエルの挑発には直接対処しないこと選んでいる。とは言え、国境沿いの約「32キロの緩衝領域」というトランプ大統領の最近の発言は、シリアで若干の兵力を維持し、アメリカ部隊の全面的というより、部分的撤退だけ実行する意図を示している。

 シリア北東部が一段落したら、シリアと同盟諸国はイスラエルによる侵略とアメリカ占領軍に対する戦略を再考する必要があるだろう。これまでのところ、アメリカのシリア占領に関する矛盾した発言から判断して、トランプが何を決めるか確認するのは不可能だ。

 トランプのシリアに対する意図や、気まぐれな撤退計画にもかかわらず、シリアにおける全ての目的でイスラエルは失敗した。シリア政府は、いまも存続しており、軍は再建され、ヒズボラとイランは、やがてイスラエルに立ち向かう決意が強い地元戦士を訓練した。2019年現在、ポンペオが認めたように、ヒズボラは全てのミサイルと、必要な異なる兵器を受け取っている。かつてはレバノン国境にしか駐留していなかったイランが、シリア戦線にも駐留しており、イスラエルとアメリカにとって大きな懸念になっている。それゆえ、イスラエルは、過激なマスコミ表現や、近年シリアで何千もの標的を攻撃したにもかかわらず、現在、2011年にそうだったよりも、ずっと傷つきやすく感じているのだ。

 同じく、イラク戦線も無視できない。イラク人民動員隊アル・ハシド・アル・シャービが、ISISに立ち向かうため、2014年に編成された。現在それは大いに訓練された何万人もの男性で構成されており、ヒズボラとイランに相当する強いイデオロギーを備えている。イランの影響は、レバノンからシリアやイラクまで拡大した。イスラエルの懸念には根拠がある。

 だが、それがすべてではない。フーシ派に対するサウジアラビアの破壊的な戦争で、圧制者に対し、虐げられた人々を支援する独特な機会をイランが得て、イエメンに駐留している。イランは同様、アフガニスタンにも、足場を作ることに成功した。タリバーンのリーダー、ムラー・アフタル・メンサーは高位のタリバーン代表団とともにテヘランに招待された。タリバーンは、マザリ・シャリフで、イラン外交官を10人殺害したが、最終的に、アフガニスタンでアメリカ覇権に対抗するという、より大きな目的のため、タリバーンとの相違の克服に成功し、イランは傷を癒やしたのだ。

 イランとシリアは機が熟すのを待って、力を構築する辛抱強さを示した。1979年の革命後、イラン政府は国際的経験をほとんど持っていなかった。イラン政府は、1982年にヒズボラ支援を始めた。35年後、ヒズボラは多くの中東領域に存在する、組織的な非正規軍になった。イスラエルは、戦術的攻撃やさまざまな目標に対する何千もの砲撃で、シリアを挑発することを享受しているかもしれないが、戦略上の新たな現実からは逃れられない。イランとシリア両国は絶え間ない脅威と戦争を生き抜いて、一層強くなるのに成功した。同時に、中東で最も強い空軍を持っている核保有国イスラエルは、今日まで世界地図ではほとんど見えない小国レバノンの攻撃を思いとどまっている。超大国(アメリカ)から無制限の支援を享受する強力なテルアビブ指導者に対するサイード・ナスララの3つの単語、我々を試すな!でイスラエルは阻止されているのだ。

記事原文のurl:https://ejmagnier.com/2019/01/16/israel-has-been-weakened-by-the-war-on-syria-only-5-of-the-iranian-and-hezbollah-arsenal-has-been-destroyed-in-syria/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/523.html

[政治・選挙・NHK256] <驚いた!>朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[3437] kNSCqYLU 2019年1月27日 16:05:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1903]

(社説)辺野古の海 直ちに埋め立てやめよ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13866868.html
2019年1月27日05時00分 朝日新聞

 沖縄・辺野古で進む基地建設の前提が揺らぐ事態だ。直ちに埋め立て工事をやめ、県と真摯(しんし)に話し合う。安倍政権がとるべき道はそれしかない。

 米軍普天間飛行場の移設予定海域で確認された軟弱地盤対策として、政府がいまの設計計画を変更する方針であることがわかった。このままでは地盤沈下の恐れがあり、基地は造れないと判断した模様だ。

 だが軟弱地盤問題は、県が昨年夏に埋め立て承認を撤回したときにあげた最大の理由の一つだ。「辺野古ノー」の圧倒的な民意をうけて当選した玉城デニー知事が変更を承認する可能性はない。さらなる混迷を避ける方策は、政府がこれまでの強硬姿勢を改めて出直すことだ。

 この間の政府の不誠実さには目にあまるものがあった。

 「マヨネーズ並み」といわれる地盤の存在は、沖縄防衛局による14〜16年のボーリング調査で判明していた。ところが政府はこの事実を明らかにせず、県民らの情報公開請求を受けて、昨年3月にようやく開示した。それでも「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」などと弁明し、特段の対策を講じないまま移設工事を続行。昨年12月には一部海域への土砂の投入に踏みきった。

 異論や疑問を力で抑え込み、既成事実を積み上げる。あるところまで進んでしまえば、埋め立てに反対する勢力もあきらめ、最後は屈服する。工費がいくら膨らんでも構わない。そんな思惑が明白だった。

 最近も県民を愚弄(ぐろう)するような政権の振る舞いが続く。

 安倍首相はNHK番組で「土砂投入にあたり、あそこのサンゴは移している」と発言した。実際に移植したのは区域外のごく一部なのに、あたかも環境保全に万全を期しているように装う。首相がよく口にする「印象操作」に他ならない。

 設計変更の方針が報じられると、その日のうちに県に対し、3月下旬から新たな海域への土砂投入を始めると通知した。沖縄基地負担軽減担当でもある菅官房長官は会見で、軟弱地盤について「承知していない」と言い放ち、防衛省ともども表立った説明を拒み続ける。

 さらには、いま埋め立てに使っている土砂に、県条例が規制する赤土が混じっている疑いも浮上している。だが政府はこの疑念にも、正面から答えようとしない。

 国民に向き合う政治、まともな行政を取り戻さなければならない。この国の民主主義の地盤が溶けかかっている。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/745.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 大河『いだてん』脚本の宮藤官九郎や音楽の大友良英が“国威発揚、東京五輪プロパガンダにはならない”と宣言(リテラ)
大河『いだてん』脚本の宮藤官九郎や音楽の大友良英が“国威発揚、東京五輪プロパガンダにはならない”と宣言
https://lite-ra.com/2019/01/post-4512.html
2019.01.27 宮藤官九郎が『いだてん』は国家的プロパガンダじゃない リテラ

    
     NHK HP 『いだてん』(番組紹介)ポスタービジュル


 1月6日からスタートしている大河ドラマ『いだてん〜東京オリムピック噺〜』(NHK)。

 大河ドラマとしては、橋田壽賀子が脚本を担当した『いのち』(1986年)以来となる近現代をテーマとした作品で、宮藤官九郎が1912年ストックホルム大会から1964年東京大会までのオリンピックを描く、大河ドラマとしては異色の作品である。

 実は、本サイトはこのドラマの制作が決まったときから、危惧を抱いていた。(宮藤官九郎のオリンピック大河ドラマはナチスの「民族の祭典」になるのか、それとも五輪ナショナリズムを解体するのか)。

 安倍首相やその周囲の人物が喧伝してやまない「オリンピック=国威発揚イベント」の構図に宮藤官九郎が乗ってしまい、最悪の場合は、ナチスドイツでレニ・リーフェンシュタールが監督したベルリンオリンピックの記録映画『民族の祭典』のような役割を『いだてん』が演じてしまうのではないかという危惧だ。

 しかし、少なくともドラマをつくっている当事者たちにそういう意図はまったくないようだ。

 1月17日発売の「Number」(文藝春秋)に掲載されたエッセイで宮藤官九郎自身が〈2019年の大河ドラマでオリンピックを描く。これ、ひょっとして翌'20年の東京オリンピックを盛り上げるために巧みに仕組まれた国家的プロパガンダじゃない? そんな邪推を、この場でハッキリ否定します。そんな大それた企画だったら俺んとこなんかに来るわけないじゃない〉と書いている。

 実際、宮藤官九郎が『いだてん』を書くのにあたってのテーマ設定として「オリンピック=国威発揚」の思想とはかなり距離を置いていることは確実だ。むしろ、そういったものへのアンチテーゼを訴えることこそが、『いだてん』のテーマであるといってもいいだろう。

 2013年の連続テレビ小説『あまちゃん』(NHK)以来、再び宮藤官九郎とタッグを組み、『いだてん』でも音楽を担当している大友良英は、「女性自身」(光文社)2019年2月5日号のインタビューのなかで、『いだてん』という作品の意義について、はっきりとこのように明言している。

「音楽が平和といわれますが、とんでもない。軍歌がいい例で、国威発揚の劇薬にもなるわけです。スポーツも似てるなと思って。だって、スポーツなのに国を背負ったりするでしょう。実際に過去にはオリンピックも利用されたこともある。このドラマでは、第1話からその矛盾もしっかり描かれているのがいい」

 実際、大友の言うように、こうした思いは、第1回からすでに表現されている。

 この回は、アジア初のIOC委員であり「柔道の父」「日本の体育の父」と呼ばれる嘉納治五郎(役所広司)が、駐日フランス大使のジェラールからストックホルム大会参加のための調整を依頼され、参加に向けて奔走するストーリーだった。

 ところが、そのなかに、嘉納治五郎がオリンピック参加のために尽力しようと考えたのは、オリンピックの「“La Paix=平和”の祭典」という精神に強く心を動かされたためだった、ということを訴えるシークエンスが出てくるのだ。

 嘉納治五郎は日本体育会会長の加納久宣(辻萬長)らから「スポーツなどくだらない」「オリンピックに参加して日本選手が勝つ可能性があるのか」と猛反対を受けるのだが、それに対して、「参加することに意義があるんだ。国を背負ってだの、負けたら切腹だの、違うんだよ。平和のための真剣勝負。相手を憎むんではなくて、認めたうえで勝とうとする。相互理解だよ。それがオリンピックの精神であり、日本の武道の精神だ。それがわからんとは、君たちはまったくもってスポーツマンじゃないな」と激高する。

■第1回目に表出したテーマと史実の齟齬、国威発揚から逃れる困難さ

「参加することに意義がある」「国を背負ってだの、負けたら切腹だの、違うんだよ」といったセリフには、オリンピックについて考えるとき、中心におくべき基本的な精神や、ナショナリズム利用への批判が込められており、作品のなかでこのような言葉を強調したところに、宮藤官九郎の思いを感じることができるだろう。また、当時の日本の「体育」教育と軍国主義の関係に対する懐疑的な目線も散りばめられていた。

 宮藤官九郎が『いだてん』を書く動機として、オリンピックが『平和の祭典』であるという前提が忘れ去られていることや、オリンピックが経済効果や国威発揚の道具にしか考えられていない現状、“参加することに意義がある”の精神は消え去り、選手は『勝利へのプレッシャー』に押し潰されていることなど、オリンピックをめぐる状況に対してアンチテーゼを訴えたいという考えがあるのは、ほぼ間違いない。

 しかし、今後、その志が実際の作品にうまく反映できるのかどうか、本当にドラマが国威発揚から逃れられるのかとなると、不安が残る。いや、すでにその不安は垣間見えているといっていいかもしれない。

 たとえば、第1回には、他ならぬ嘉納治五郎の口から、「戦争に勝ったからこそ、今度はスポーツで日本が世界へ打って出るそのチャンスですよ」といったことが語られる場面がある。

 これは、加納久宣らに向けて啖呵を切った「参加することに意義があるんだ。国を背負ってだの、負けたら切腹だの、違うんだよ」という言葉とはある意味矛盾する、国威発揚を意識したセリフだ。

 また、治五郎のまわりにいる人も「オリンピックへの参加は日本に国益があるのかないのか」といった判断基準しかなかったが、こうした状況に対する批評性はあまり見ることができなかった。

 これはやはり、当時の日本に「オリンピック=国威発揚」「日清戦争と日露戦争に勝ち、日本は欧米列強に並んだというアピールをしたい」という価値観が明らかに存在したものであり、史実を扱う以上、それを無視したり改変したりすることができないからだろう。かといって、脚本家が書きたいテーマ設定に合わせてすべてを批評的な展開にすることは、ドラマの推進力やリアリティを失わせてしまう。そういう齟齬や葛藤が表出してしまった結果といっていい。

■クドカンは五輪が国家主義的イベントになった時代とどう向き合うのか?

 しかも、今後、宮藤官九郎が描きたいテーマと実際の歴史とのこうした齟齬は、さらに表面化していくだろう。

 いま(第3回まで放送済み)はまだ、日本人で初めてオリンピックに参加したマラソン選手・金栗四三(中村勘九郎)の少年・青年時代を扱うパートだからこの程度ですんでいるが、1912年のストックホルム大会から1964年東京五輪までを描くということは、日本が帝国主義・侵略戦争に突入していった時代、そしてオリンピックが、国家主義的イベントへと変質していった時代を避けては通れないからだ。

 1925年には治安維持法が制定され、1931年には柳条湖事件、満州事変が起きた。1936年にはナチスドイツによるベルリンオリンピックが開催されている。そして1941年、太平洋戦争に突入していくのだが、その前年の1940年は、幻の東京五輪が開催される予定だった年だ。この1940年の東京五輪は、皇紀2600年を記念し、ベルリンオリンピックと同様、まさに国家主義イベントとして招致されたのだが、日本が日中戦争を引き起こしたことで世界中から非難を浴び、開催を返上している。

 こういったコントラバーシャルな時代の、実際の出来事に対して宮藤官九郎はどのように批判的な眼差しを向けるのか。歴史ドラマを編みながら「オリンピック=国威発揚」へのアンチテーゼを加えていくその作業は、並大抵な難易度の仕事ではないだろう。

 ただ、希望はもっていたい。冒頭で紹介した音楽担当の大友良英は、同じく「女性自身」のインタビューでこうも語っている。

「今の段階では明るい印象のドラマですが、それだけでは終わりません。これから、関東大震災や2度の世界大戦が出てきます。
 僕らの世代は戦争は知らないけれども、東日本大震災を経験している。戦争を止めるためにオリンピックが始まったところもあるわけですし、その本来の意味を、このドラマを通じて考えなおす機会になればいいと思うんです」

 大友良英はさらに同インタビューのなかで「最近あまり言われることがなくなりましたが、“参加することに意義がある”というオリンピック精神の神髄を、音楽でもやり切りたいですね」とも話しており、「国威発揚」に結びつけられる傾向の強い現状のオリンピックへの認識に疑問符をつきつけたいとの思いを話している。

 大友良英の言う通り、ドラマを通じて安倍政権の喧伝する「オリンピック=国威発揚」を真っ向から否定し、オリンピックが本来もっている意義を視聴者に思い出させる作品になれば、これ以上素晴らしい大河ドラマはないだろう。

 なんとか頑張ってほしいとクドカンはじめスタッフにエールを送りたい。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/746.html

[政治・選挙・NHK256] 今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増 9年間で2倍超(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増 9年間で2倍超(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/742.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/747.html

[政治・選挙・NHK256] <朝日のスクープ、本当にスクープだった!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え(続) 天木直人 

※共同通信 キャプチャー
https://this.kiji.is/461829747660325985?c=39546741839462401






佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え(続)
http://kenpo9.com/archives/5433
2019-01-27 天木直人のブログ


 やはり、検察審査会が佐川元理財局長(当時)らについて、「不起訴相当」の議決をしていたというきのうの朝日のスクープは、本当にスクープだったのだ。
 
 きょう1月27日の東京新聞が、一日遅れでまったく同じ記事を書いた。

 すなわち、東京第5検察審査会は佐川前国税庁長官らを「不起訴相当」と議決していたことが26日わかったと。

 肩書は元理財局長と前国政庁長官との違いはある。

 わかったのは25日と26日の違いはある。

 しかし、内容は全く同じだ。

 朝日が書いたから東京も書いたのだ。

 他社のスクープでも、後追い記事を書かざるを得ないほど重要なスクープだったのだ。

 しかし、その書かざるを得ない朝日のスクープを、東京新聞以外はどこも書いていない。

 各紙がこぞって書けば、国民の知るところとなり、再び森友問題に火がつくからだ。

 逃げおおせたと思っていた安倍首相を困らせたくないのだ。

 ならば野党は明日から始まる国会で、この朝日のスクープ記事を真っ先に取り上げるべきだ。

 あの橋下徹も言っている。

 喧嘩をするなら相手のもっとも嫌がるところを攻めろと。

 その助言を生かさない手はない(了)



森友文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019012601002022.html
2019年1月26日 18時46分 中日新聞 ※東京新聞は配信なし

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。

 議決は今月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。

 東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、元理財局総務課長に対する告発状を提出。東京地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。
(共同)



佐川氏ら不起訴、検察審が「相当」 改ざんは「非常に悪質」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13865438.html
2019年1月26日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし

 森友学園をめぐる一連の問題で、改ざんした決裁文書を国会に提出して議員の業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑で告発された財務省の佐川宣寿・元理財局長らを不起訴にした昨年8月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は11日付。ただ議決書は「決裁を経た行政文書を改ざんし、国会に提出するような行為は、一般の国民感情として非常に悪質であり、二度と起きてはならない」と指摘した。



文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40529850W9A120C1CC1000/
2019/1/26 18:56 日経新聞

学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。

議決は1月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。

東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、財務省が中核的な役割を担ったと認定した元理財局総務課長に対する告発状を東京地検に提出。地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。

国有地売却の大幅値引き問題は2017年2月に発覚した。理財局長だった佐川氏は国会で「記録は廃棄した」などと答弁。その後、国税庁長官に就任したが、文書改ざん問題の発覚を受け、辞任した。大阪地検も虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川氏を不起訴としており、処分を不服として大学教授らが大阪の検察審査会に審査を申し立てている。〔共同〕



























前回記事
<この国の司法は崩壊している!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え  天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/748.html

[政治・選挙・NHK256] <朝日のスクープ、本当にスクープだった!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え(続) 天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[3438] kNSCqYLU 2019年1月27日 18:06:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/748.html#c1
[政治・選挙・NHK256] <朝日のスクープ、本当にスクープだった!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え(続) 天木直人  赤かぶ
2. 赤かぶ[3439] kNSCqYLU 2019年1月27日 18:19:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[2]

     

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/748.html#c2
[政治・選挙・NHK256] <朝日のスクープ、本当にスクープだった!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え(続) 天木直人  赤かぶ
3. 赤かぶ[3440] kNSCqYLU 2019年1月27日 18:22:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[3]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/748.html#c3
[政治・選挙・NHK256] <朝日のスクープ、本当にスクープだった!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え(続) 天木直人  赤かぶ
4. 赤かぶ[3441] kNSCqYLU 2019年1月27日 18:23:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[4]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/748.html#c4
[経世済民130] 年金支給額、必要以上に減額されていないか確認する方法(マネーポスト)
年金支給額、必要以上に減額されていないか確認する方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190127-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/27(日) 15:00配信 週刊ポスト2019年2月1日号


扶養親族等申告書の記入ミスに要注意


 2018年2月の年金支給日、パニックが広がった。約130万人もの受給者の年金額が2か月前より大きく減っていたからだ。

 年金受給者が毎年、年金機構に提出する「扶養親族等申告書」の書式がマイナンバー制度の導入で変更され、記入ミスや書き方がわからずに期限までに提出しなかった人が続出し、年金から本来より多くの税金を天引きされて年金振込額が減ったのだ。

 とくに従来の申告書では扶養する配偶者が「あり」か「なし」かの欄をチェックするだけでよかったのに、新たに配偶者の「所得」を記入しなければならなくなったことが混乱を招いた。政府の年金記録回復委員会委員を務めた社会保険労務士の稲毛由佳氏がいう。

「配偶者の所得は収入から各控除などを差し引いた金額で、妻の収入が基礎年金(国民年金)しかなければ所得はゼロと書く。それを収入の金額を書き込んでしまった人が少なくありませんでした。

 この扶養親族等申告書が未提出だったり、記入ミスがあると、夫の配偶者控除が削減・縮小され、所得税率が上がってしまう。夫の年金の月額が16万円で社会保険料が2万円(配偶者有)の場合、扶養親族等申告書を提出すれば、天引きされる所得税は127円で済むのに、提出しなかったことで所得税が1万720円にまで跳ね上がってしまったケースもある」

“減らされた年金”を税務署から取り戻す

 扶養親族等申告書の記入ミスで年金支給額が必要以上に減らされていないかを確認するには、「年金振込通知書」の所得税額を前年の振込通知書の税額と比べること。

 本人と妻の収入が年金しかない場合、税額が跳ねあがっていたら記入ミスで必要以上の税金を天引きされている可能性が高い。

「扶養親族等申告書」の記入ミスや提出忘れによって年金の振込額が減額されたときは、2つの手続きが必要になる。元年金事務所副所長の社会保険労務士・木村昇氏の指摘だ。

「そのケースは年金の支給額そのものが減らされたのではなく、配偶者控除などの計算が変わって年金から税金を取られすぎているわけです。だから税務署で所得税の修正申告を行なうことで納めすぎた税金の還付を受けることができます」

 具体的には税務署に「扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければならない。注意が必要なのは、記載する内容は「扶養親族等申告書」とほぼ同じでわかりにくいことだ。税務署の窓口で相談し、配偶者の所得を収入と間違えて記入するといったミスを重ねないようにしたい。

 また、税務署だけではなく、年金事務所にも正確な「扶養親族等申告書」を提出し直す必要がある。そうすれば納め過ぎた税金は還付され、次の年金支給日から税金を過剰に天引きされることはなくなる。

「この問題は年金受給者が最初から税務署で確定申告すれば起こらない。年金機構は受給者に、『控除を受ける場合は扶養親族等申告書を提出するか、あるいは税務署で確定申告してください』と案内すればいい。それなのに縦割りで受給者にわかりにくい書式の申告書を出してくれとしか案内しないから、未提出や記入ミスで税金を取られすぎるケースが増えてしまった」(木村氏)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/746.html

[経世済民130] 森永卓郎氏「10月の消費増税を見込んで買いだめしてはいけない」(マネーポスト)
森永卓郎氏「10月の消費増税を見込んで買いだめしてはいけない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190127-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/27(日) 16:00配信


10月の消費増税に備えようと考えている人も多いと思うが…(イメージ)


 経済アナリストの森永卓郎氏は、景気循環やオリンピック特需の終焉、トランプ大統領の政策などを理由に、2019年の日本経済はマイナス成長となる可能性が高いと危惧している。では、その中での防衛策とは何か。森永氏は以下のように指摘する。

 * * *
「悪材料が揃い、2019年の日本の景気は悪化する」と指摘しているのは、なにも私だけではない。私が知る限り、ほぼすべてのエコノミストがそう言っているのだ。全員の見解が一致する時は、往々にして外れることが多いのだが、今回はその可能性は非常に低いと見ている。

 景気循環やオリンピック特需の終焉、さらには米中貿易戦争の激化など、多くの悪材料が揃っている中で、2019年10月に消費税率を引き上げたら日本経済が奈落の底に転落することは明らかだ。前回の消費税3%引き上げ時には、消費が3%落ちて、経済はマイナス成長に陥った。まさに今回も同じことが起き、2020年の東京オリンピックは大不況の中で迎えることになるだろう。だからこそ、安倍晋三総理もそれをわかっていて、消費増税を再度凍結する可能性が高いのではないかと、私は考えている。

 それでなくとも、2019年は経済状況が悪くなるので、日経平均株価も大きな上昇は期待できず、2万円を挟んだ値動きに終始する可能性が高いと見ている。そこで、もし2019年10月から消費税率を引き上げたら、日経平均株価は1万6000円程度までの大幅下落も考えられるだろう。

 したがって、個人が金融資産を守ろうとするなら、2019年はポートフォリオの中の株式の割合を減らし、米国債を筆頭に債券の割合を増やすことが安全かつ得策だと考えている。2020年以降は、おそらくトランプ大統領が退陣し、景気循環上も景気が上向く。ただ、株価は半年後の景気を織り込むので、2020年には株価が上昇に転ずる可能性が高い。そのため、当面は株式のポジションを減らしておいて、日経平均が大幅安になった場合には、思い切って買いに入るという姿勢でいいのではないか。

 2018年10月18日の臨時閣議で、消費税率の引き上げを予定通り実施することを決定したとメディアが報じて以降、私のところにも「消費増税前に買いだめしておくとよいものは何か」という取材依頼が殺到した。

 それに対して、今回も消費増税が実施されない可能性が圧倒的に高いと私は見ているので、買いだめなので事前に準備すべきものは何もないと考えている。

 私の予想が外れたことを考えて、一応触れておくと、予定通り消費増税が実施されたとして買いだめしてよいのは、定期券や酒、タバコくらいのものだ。食料品は軽減税率によって税率が据え置かれるし、自動車や住宅は増税後に減税拡充が行なわれる予定となっている。また、消費増税が実施されれば日本経済がデフレに戻ってしまう可能性が高いので、余計なものを買うと、かえって損をしてしまうだろう。

 憲法改正を目論む安倍総理は、2019年7月の参院選で与党が3分の2以上の議席を死守するための秘策として、衆参同日選挙を狙ってくるだろう。そして、勝利を確かなものにするため、おそらく6月に消費増税の凍結を表明するのではないかと、私は考えている。

 つまり、私がお勧めしたいのは、6月まで待って消費増税が本当に実施されるかどうかがわかるまでは、何も準備をしないことだ。それを待たずに、例えば情報システムやレジを新しくするなど、コストをかけて様々な準備を行なうとバカを見る可能性がある。増税凍結となれば、それらの投資がすべて無駄になってしまうからだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/747.html

[政治・選挙・NHK256] 新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか?(現代ビジネス)


新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530
2019.01.24 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


ピークの4分の3

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8%減、4分の3になったわけだ。

深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3%減という率にしても、過去20年で最大なのだ。

   

新聞社が販売店に実際の販売部数より多くを押し込み、見かけ上の部数を水増ししてきた「押し紙」を止めたり、減らしたりする新聞社が増えたなど、様々な要因があると見られるが、実際、紙の新聞を読む人がめっきり減っている。

このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況なのだ。

若い人たちはほとんど新聞を読まない。新聞社に企業の広報ネタを売り込むPR会社の女性社員でも、新聞を1紙もとっていない人がほとんどだ、という笑い話があるほどだ。

学校が教材として古新聞を持ってくるように言うと、わざわざコンビニで買って来るという笑えない話もある。一家に必ず一紙は購読紙があるというのが当たり前だった時代は、もうとっくに過去のものだ。

「いやいや、電子版を読んでいます」という声もある。あるいはスマホに新聞社のニュースメールが送られてきます、という人もいるだろう。新聞をとらなくても、ニュースや情報を得るのにはまったく困らない、というのが率直なところに違いない。

このままいくと…

紙の発行部数の激減は、新聞社の経営を足下からゆすぶっている。減少した1386万部に月額朝刊のみとして3000円をかけると415億円、年間にすればざっと5000億円である。新聞の市場規模が20年で5000億円縮んだことになる。

新聞社の収益構造を大まかに言うと、購読料収入と広告収入がほぼ半々。購読料収入は販売店網の維持で消えてしまうので、広告が屋台骨を支えてきたと言える。

発行部数の激減は、広告単価の下落に結びつく。全国紙朝刊の全面広告は定価では軽く1000万円を超す。その広告単価を維持するためにも部数を確保しなければならないから、「押し紙」のような慣行が生まれてきたのだ。

「新聞広告は効かない」という声を聞くようになって久しい。

ターゲットを絞り込みやすく、広告効果が計測可能なネットを使った広告やマーケティングが花盛りになり、大海に投網を打つような新聞広告を志向する会社が減っているのだ。

新聞社も企画広告など様々な工夫を凝らすが、広告を取るのに四苦八苦している新聞社も少なくない。

筆者が新聞記者になった1980年代後半は、増ページの連続だった。ページを増やすのは情報を伝えたいからではなく、広告スペースを確保するため。

第三種郵便の規定で広告は記事のページ数を超えることができなかったので、広告を増やすために記事ページを増やすという逆転現象が起きていた。増ページのために膨大な設備投資をして新鋭輪転機を導入した工場などをどんどん建てた。

確かに、今はデジタルの時代である。電子版が伸びている新聞社も存在する。だが、残念ながら、電子新聞は紙ほどもうからない。広告単価がまったく違うのだ。

海外の新聞社は2000年頃からネットに力を入れ、スクープ記事を紙の新聞よりネットに先に載せる「ネット・ファースト」なども15年以上前に踏み切っている。日本の新聞社でも「ネット・ファースト」を始めたところがあるが、ネットで先に見ることができるのなら、わざわざ紙を取らなくてよい、という話になってしまう。

紙の読者がネットだけに移れば、仮に購読料金は変らなくても、広告収入が減ってしまうことになるわけだ。

欧米では新聞社の経営は早々に行き詰まり、大手メディア企業の傘下に入ったり、海外の新聞社に売り飛ばされたところもある。このままでいくと、日本の新聞社も経営的に成り立たなくなるのは火をみるより明らかだ。

「紙」の死はジャーナリズムの死

当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。

フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。

問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。

そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。













































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/750.html

[政治・選挙・NHK256] 新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか?(現代ビジネス) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3442] kNSCqYLU 2019年1月27日 19:59:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[5]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/750.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか?(現代ビジネス) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3443] kNSCqYLU 2019年1月27日 20:00:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[6]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/750.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか?(現代ビジネス) 赤かぶ
4. 赤かぶ[3444] kNSCqYLU 2019年1月27日 20:00:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[7]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/750.html#c4
[政治・選挙・NHK256] 新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか?(現代ビジネス) 赤かぶ
5. 赤かぶ[3445] kNSCqYLU 2019年1月27日 20:01:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[8]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/750.html#c5
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6. 赤かぶ[3446] kNSCqYLU 2019年1月27日 20:06:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[9]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/750.html#c6
[経世済民130] 毎月3万の貯金で"暗黒人生"は変えられる "元貯められないFP"が語る成功体験(PRESIDENT Online)
毎月3万の貯金で"暗黒人生"は変えられる "元貯められないFP"が語る成功体験
https://president.jp/articles/-/27366#cxrecs_s
2019.1.24  ファイナンシャルプランナー 水野 綾香 PRESIDENT Online


人には言えない預金残高、いつの間にか消えていくお金……。ファイナンシャルプランナーの水野綾香さんは「私は『貯められないFP』でした。そのため自分に自信が持てず、自己肯定感がどん底という『暗黒の時期』がありました」と話す。彼女が貯金と自己肯定感を取り戻したシンプルな方法とは――。


ファイナンシャルプランナーの水野綾香さん

どう足掻いても貯まらず。自己嫌悪に陥る

みなさん、貯金は得意でしょうか。

白状すると私は苦手です。もともと「貯められないFP」でした。

「FPとして人様に貯蓄方法や投資のアドバイスをしているにもかかわらず自分自身がまったく貯金できない。そんな自分が許せない」。マネーセミナー講師の仕事が増えはじめた8年前、私はそう悩んでいました。

「先月はだめだったけれど、今月こそはお金を残して貯めよう」。そうやって意気込んではみるものの、時間があれば自己投資をしていろんな人と会いたいという気持ちが先走り、自分の中の小さな決め事を守れずに、挫折をくり返していました。

支出の中心は週5日の外食(交際費)と趣味のビジネス系セミナーへの参加。さらに「なんとなくの購買」も多く、給料日前に通帳をみると「あれ? お金が残ってない?」という残念な生活でした。「自分はなんてダメな人間なんだ」と自己肯定感が下がると同時に、落ち込んだ気分で過ごす日も増えていきました。

改善策として、現金と預金残高を紙に書き出したり、家計簿をつけたり、いろいろと試しましたがそれでも貯めることができません。行き詰まった私は、意外なところにヒントがあることに気づきました。

自己肯定感の低い「暗黒時代」からの脱却

年間60回ほど行うマネーセミナーの中で、「先取り貯蓄をしましょう」と、私自身が参加者のみなさんに声高に訴えていたのです。しかし私は「知っている」だけで「やってみる」ということをしていませんでした。

これからお伝えする話は、先取り貯蓄を取り入れることで、自己肯定感を取り戻し、その後の人生が好転していったという私自身の体験談です。暗黒時代だった当時をあらためて振り返りながらお伝えしていきたいと思います。

新卒で入社した会社で仕事に慣れはじめた20代半ば。「よし、今月から銀行口座に2万円ずつ貯めていこう」と貯金をすることにしました。しかし最初の3、4カ月は貯金できていても、途中で緊張の糸が切れて、コンビニのATMでお金を引き出してしまいます。

私自身セミナーでは、急な病気になったり、リストラされたりしても、ひとまずは生活を維持できるように「1カ月の生活費の3〜6カ月分は銀行口座に置いておきましょう」と参加者にはお伝えしていました。いつでもどこでもお金を引き出せるという銀行預金の「流動性」は「元本保証」とならぶメリットです。しかしこの「流動性」が私には向きませんでした。

「お金を引き出すハードル」は高い方がいい

その後も少しお金が貯まったかと思うと、すぐさまATMでお金を引き出してしまい、一向にお金が貯まらない。そんな日々をくり返すなかで気づけば20代後半、冒頭でお伝えしたように自己矛盾を抱えたFPになってしまったのです。すべて自分のせいとはわかっていながら、私の苛立ちは最高潮に達します。同時に「自分はなんてダメなんだ」と、自己肯定感が下がり続けていくという負のスパイラルに陥りました。

では、どうすればお金を貯められるのだろうと悶々としているときに、ただ一つ「できていた貯蓄」があることに気づきました。

勤務先で加入していた「確定拠出年金」です。

これは毎月の拠出額が給与から天引きされるという年金制度です。制度上60歳まで引き出せないため、貯金という意識はありません。ここに、貯金ができるようになるためのエッセンスが詰まっていたのです。

ポイントは大きく2つあります。ひとつは「自動で引き落としになる」ということ。もうひとつは「引き出す時のハードルが高い」ということです。


暗黒時代の水野さんを支えた愛猫のうに(♂)

投信は“ほったらかし”で貯まる

その結果、行き着いたのは、投資信託(投信)を毎月積み立てていくという極めてシンプルな手法でした。

銘柄選びや証券会社の口座開設など、はじめての方は少しだけ手間に思うかもしれません。でも、一度投信の積み立てをはじめてしまえば、毎月決まった金額が銀行口座から自動で引き落とされて勝手に貯まっていきます。ときおりポートフォリオを見直すなどメンテナンスの必要はありますが、基本的には“ほったらかし”にすればいいのです。

途中で解約しづらいのもポイントです。銀行預金のように思い立ったらATMですぐさま引き出すというわけにはいきません。心理的にも「もしかしたら解約直後に値上がりするかも」と、もったいない気持ちになります。

積み立ての手続きは簡単です。

・手数料が低いネット証券で口座開設をする
・良いといわれる条件(手数料が安い、バランスが良い)を満たす投信を選ぶ
・毎月1万円からでいいので積み立てをはじめる


私の場合は本を読んだり、周りのFP仲間から情報収集したりして、どの投信を買うかを決めていきました。最終的には証券会社を介して購入できる投信2銘柄に絞り込み、毎月1万5千円ずつ、計3万円の投信積み立てをすることにしました。

貯蓄は値動きの安定した「債券」を運用

これが大正解でした。最初は投信の値動きをみて、元本がマイナスになると不安を感じました。しかし、長い目でみればプラスになるようにポートフォリオは組まれているので、

途中からは文字どおり“ほったらかし”にして、気にしないようにしました。それに私の場合は、自分の裁量で貯金できないので、毎月少しずつお金が貯まっていくだけでしめたものです。

その後、さらにほかの投信でも積み立てをはじめるなど、拠出額を増やす(見直す)などしながら、いまでは無事に「私は貯められるFP」と冗談交じりに公言できるようになりました。

ちなみに私のいま現在の運用状況を伝えますと、年金以外の積み立て(貯蓄のための投信)では、値動きの安定している債券比率の高い投信を選んでいます。一方で、年金の運用(確定拠出年金)では、債券より値動きの大きい株式比率の高い投信に積み立てをしています。

60歳まで引き出せない確定拠出年金のように、中長期の運用で一定額を積み立てていく場合、投信の価額の高いときに買ってしまうこともあれば、値段の低いときに買うこともあります。ですから値動きの大きくリスクのある株式であっても、結果的に投信の価額が分散され、平均購入単価は安定します。逆に短期での積み立てを株でやろうとすると、平均取得価額は読みづらいので、低リスクの債券の方がベターです。

個別株の運用はあまりしませんが、ふだん生活する中で「このサービスいいな」とか「この商品が好き」と思ったら、その会社の業績をざっくり確認してから応援のつもりで投資することもあります。


水野さんの行うマネーセミナーの風景

小さな成功体験が、自己肯定感を高める

しばしば私のもとにも寄せられるのが、「手元資金が少ないから積み立てする余裕がない」という声。その方に私が伝えるのは、3000円や5000円程度であっても、積み立てられないのかということです。月3000円の積み立てをすれば年3万6000円、月5000円であれば年6万円は貯まります。無理して多額の積み立てをしても長続きせずしなかったら意味がありませんから、少し贅沢なランチ一回分を積み立てにまわそうと考えてみるのがおすすめです。

積み立ての習慣さえできてしまえば、あとは運用額が数値として目にみえるかたちで増えていきます。それが「自分は貯金できている」という小さな成功体験になり、自信をもてるようになっていくのです。かつての私のように、自己肯定感が下がり深みにはまってしまう前に、とにかく積み立てをスタートするです。

いまも私は相変わらず銀行口座にお金はありません。証券口座のお金を取り崩すこともあります。でも、手元にまとまったお金ができたら、投信を買い増したり、株を買ってみたりして順調に貯蓄ができています。

貯金を継続するのは、思いのほか大変です。そうこうするうちに、あっという間に一年、二年は過ぎていきます。ぜひ自分には何が向いているのかという視点から、2019年はお金と向き合う時間をつくってみてはいかがでしょうか。

水野 綾香(みずの・あやか)
ファイナンシャルプランナー
AFP。金融総合代理店に10年勤続。2017年7月よりソーシャルレンディングを手がけるクラウドクレジット広報。独立系FPとして家計のファイナンシャルプランニングやiDeCo・NISA、生命保険などについて年間60回程度のセミナーを全国で実施。マネー知識をただ伝えるだけでなく、行動変容・意識変容を起こすための指導に定評がある。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/748.html

[政治・選挙・NHK256] 議員を選べという方が酷だ!選択肢がない有権者! 
議員を選べという方が酷だ!選択肢がない有権者!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_252.html
2019/01/25 23:28 半歩前へ

▼議員を選べという方が酷だ!選択肢がない有権者!

 4割台から下がらない安倍政権の内閣支持率に、「日本人はどうしてこうなんだ」と憤りを覚えた。有権者は本当に愚かなのか?

 支持率4割台といっても積極的に安倍を支持しているのは1割あるかどうかだと私は思いたい。あれほどのお粗末に「いいね!」をするのは、余程の変わり者。残る支持は「他にいないから」と言う選択結果ではないか。

 ことほど左様に国民の間に、既成政治への不満が充満している。

 選ぶべき人も、政党もないからだ。仕方なしに投票している状態。

 今や議員は賛否を問う際のロボット。党則に従って動く機械仕掛けの人形でしかない。そこには「志」など全く感じられない。

 混とんとする世界で、日本が歩むべき進路を示した議員がいるか? 与野党通じて1人もいない。

 議員どもの関心事はただ、「オノレの当選」だけ。何のために国会議員になったのか?

 「20代で当選しても、破格の超高給がもらえる」「バッジを付けていると、いろんな利権が舞い込んでくる」

 国会議員を「就職」や「商売」と考えている。だから将来に向けてのビジョンなどあるわけがない。

 こんな中で議員を選べという方が酷だ。有権者は逃げ場がない状態に追い込まれている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/752.html

[政治・選挙・NHK256] 倫理を欠如した安倍政権、魚は頭から腐る(そりゃおかしいぜ第三章)
倫理を欠如した安倍政権、魚は頭から腐る
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/8fe6077890dbef2dbf2170163f80678a?fm=rss
2019-01-27 そりゃおかしいぜ第三章


 

安倍政権は、今回の厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査によるアベノミクスの成功の虚飾を作り上げたり、何か困ることがあると先ずは隠ぺいし、言い逃れないと思ったら改ざんしたのを官僚が提出する。居場所がなくなっても官僚は政府に協力していれば、今以上の所への栄転が待っている。

それでも言い逃れができなくなれば辞任することになるが、お上はほとぼりの冷めるころに天下る所を提供してくれる。不正作業に耐えきれずに自死する部下がいても、上司も政治家も誰も責任を取らない。要するに安倍政権は官僚を使ってやりたい放題なのである。

こうした国家のトップの身勝手で無責任な姿勢は、日本の隅々まで蔓延する。

不適切会計の会社を調査している東京商工リサーチャーが、2008年から調査が始まり同年は25社だったが、2017年には過去最高の54社と、出鱈目会計は9年前の2.2倍になっていると報告している。安倍政権の発足と同時に、お上に倣った下々の所業である。上の表は、、昨年の一部上場企業を明らかにしたのが上の表である。数字は出てはいないが、ヤマトHD子会社への請求代金の過大請求は5年間で31億円にもなる。ホシザキは架空工事発注を70人も行っている。ばれなければしめたものである。

お上だってやっている。責任も取らない。旨いことやってる。みんなグルダ。という事になる。

結局アベノミクスもそうした粉飾によって、成功が喧伝されていることがはっきりした。どの道いろんな手を使って、安倍晋三はアベノミクスの粉飾を認めないだろう。

モラルをなくし倫理感すら欠如した国家のトップを国民が真似ても誰も何も言えまい。魚は頭から腐ると言われている。


関連記事
今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増 9年間で2倍超(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/742.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/753.html

[政治・選挙・NHK256] 厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない(現代ビジネス)


厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
2019.01.26 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


56の基幹統計で22に「問題あり」とは…

厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。

この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。

それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。

ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。

不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」

そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。

それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。

要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。

「現場レベルの判断」だったはずがない

昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。

霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。

ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。

そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。

今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。

その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。

毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/754.html

[政治・選挙・NHK256] 厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない(現代ビジネス) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3447] kNSCqYLU 2019年1月27日 21:57:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[10]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/754.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない(現代ビジネス) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3448] kNSCqYLU 2019年1月27日 21:58:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[11]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/754.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない(現代ビジネス) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3449] kNSCqYLU 2019年1月27日 22:02:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[12]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/754.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 安倍晋三・昭惠夫婦のいない日本は楽しい!  




安倍晋三・昭惠夫婦のいない日本は楽しい!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_272.html
2019/01/27 21:57 半歩前へ

▼安倍晋三・昭惠夫婦のいない日本は楽しい!

大野章さんがこれを投稿した。

 NHK スペシャルが「ルーマニアのチャウシェスク政権崩壊」を特集している。

 チャウシェスク独裁政権を市民の力で打倒した映像だ。

 30年も前の話だが、旧ソ連の崩壊の前哨になったこの市民の民主的力は「ベルリンの壁崩壊」と共にいまでも新鮮だ!

 ルーマニア共産党をいまの日本の「自民党」、チャウシェスク大統領を「安倍晋三首相」に、「ルーマニア共産党本部」を日本の「首相官邸」に置き換えれば非常によく分かる!

 違うのは、いままだ日本の市民は「安倍政権」を倒していないことだ❗

 独裁者チャウシェスクと腐敗政治を欲しいままにしたチャウシェスク夫人の処刑のニュースに「チャウシェスク夫妻のいないクリスマスは楽しい」と叫ぶ市民の声が印象的だ!

 これを「安倍晋三.昭恵夫妻のいない日本は楽しい」に置き換えたい❗

「ルーマニアのチャウシェスク政権崩壊」の映像はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=GXuLTxxKrqw


チャウシェスク政権の崩壊|市民が撮った革命の7日間

dark goldenyellow 2018/09/11 に公開

ルーマニア革命は、1989年12月、ルーマニア社会主義共和国のニコラエ・チャウシェスク書記長政権が打倒され、現在のルーマニアが樹立された一連の出来事である。
反チャウシェスク派によるクーデターと見ることができるためルーマニア政変とも言われる。
1989年、東ヨーロッパ各国の共産党政府が相次いで打倒された東欧革命において唯一、武力により共産党政権が打倒された。
ルーマニア共産党書記長のニコラエ・チャウシェスクが命じた民主化デモの武力鎮圧に反対した国防相のワシーリ・ミリャの急死(銃撃による死亡)をきっかけに、国軍がチャウシェスクに反旗を翻して民主化勢力を援護し、治安部隊との武力衝突に陥った。
革命軍は1週間で全土を制圧してチャウシェスクを処刑し、非共産党政権を樹立した。
(Wikipedia)


Iran's Leader Future -Nicolae Elena Ceausescu Execution






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/755.html

[政治・選挙・NHK256] ズルシャモ進次郎、実態は安倍晋三のコバンザメ!  
ズルシャモ進次郎、実態は安倍晋三のコバンザメ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_273.html
2019/01/27 22:42 半歩前へ

▼ズルシャモ進次郎、実態は安倍晋三のコバンザメ!

 実態は安倍晋三のコバンザメのクセに、常に”正義の味方”を演じようとする「ズルシャモ進次郎」に、齋藤裕一さんが痛烈なパンチを見舞った!

これだ!

 小泉進次郎 「君は政府与党の一員だろう? なのに、何で 『厳しく批判』 なんてしてるんだ? 君は厚労省と共に 『批判されるべき者』 なのだよ。逆ギレせずに、国民の皆様に謝罪しなさい! 当事者の一員のくせに、第三者みたいな事を言うんじゃない」。

 いいね、実にいい。小泉進次郎の「ズルシャモ」ぶりは、オヤジの純一郎とそっくりだ。

 無責任なことを言ってマスコミの注目を浴びようとする。

 関連原稿はここをクリック
https://85280384.at.webry.info/theme/41b6c27c88.html



厚労省の不正統計問題 小泉進次郎氏が厳しく
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190125-00000007-ann-pol
1/25(金) 0:00配信 ANN



 厚生労働省の不正統計問題を巡り、自民党の小泉進次郎厚労部会長は国会審議での厚労省の答弁などを厳しく批判しました。

 自民党・小泉進次郎厚労部会長:「与野党からともに厳しい意見が出ましたけど、それに対する厚労省側の対応の在り方、これを見ているとちょっと不安を覚えますね。不適切どころの話じゃないですよね。不正ですから。法律違反ですから。だから、不適切という言葉を使うこと自体が不適切」

 また、小泉氏は不正問題を巡る調査対象者の数について、厚労省が明確に答えられなかったことに「基本的なファクトだ。厚労省の準備の在り方に不安を覚える」と批判しました。そのうえで「国民の皆さんが待っているのは本来支給されるべき額を手元に届けてくれるかだ」と述べ、雇用保険などの不足分の支給に全力で取り組む考えを示しました。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/757.html

[政治・選挙・NHK256] ズルシャモ進次郎、実態は安倍晋三のコバンザメ!   赤かぶ
1. 赤かぶ[3450] kNSCqYLU 2019年1月27日 23:17:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[13]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/757.html#c1
[政治・選挙・NHK256] ズルシャモ進次郎、実態は安倍晋三のコバンザメ!   赤かぶ
2. 赤かぶ[3451] kNSCqYLU 2019年1月27日 23:18:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[14]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/757.html#c2
[政治・選挙・NHK256] ズルシャモ進次郎、実態は安倍晋三のコバンザメ!   赤かぶ
3. 赤かぶ[3452] kNSCqYLU 2019年1月27日 23:21:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[15]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/757.html#c3
[お知らせ・管理21] 2019年01月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
75. 赤かぶ[3453] kNSCqYLU 2019年1月27日 23:31:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[16]
アクセスができない状態が頻発しています。

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http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c75

[政治・選挙・NHK256] 安倍首相、赤っ恥!<日曜討論>森ゆうこが猛烈批判!「サンゴは移していません。総理の日曜討論での発言は間違い!」






























厚労省統計問題 予算案めぐり与野党が討論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011793011000.html
2019年1月27日 12時26分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011793011000.html





厚生労働省の統計調査の問題について、NHKの「日曜討論」で、与党側は再発防止に努める一方、28日に召集される通常国会では、新年度予算案などの早期成立を目指す方針を強調しました。これに対し野党側は根本厚生労働大臣の罷免や、予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示しました。

自民党の萩生田幹事長代行は「勤労統計の問題は言語道断で、あってはならない。与党にも責任があるが、長い間こういうことが続いてきたので、すべての国会議員が知恵を出し合って、二度と起きないような再発防止に努力したい。他方、予算審議は全体像を決めていくものなので、この問題でデッドロックに乗り上がってしまうのではなく、予算は予算として審議してもらいたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「この問題は、われわれ与党にも責任があると思っているので、しっかりと追及し、根本的な対策を打っていくことに最大限努力する。通常国会では、新年度予算案と今年度の第2次補正予算案を早期に成立させて、国民生活を守ることをまず行っていきたい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「調査の問題を全容解明しなければ、前提になる予算案は審議を進めにくい。特別監察委員会の報告書は、厚生労働省のお手盛りで全く信頼できない。根本厚生労働大臣は信頼性を著しく欠いており、罷免を求めたい。予算委員会の集中審議で徹底的にやるべきだ」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「正確な数字を出すものが触られているのは、本当にゆゆしき問題だ。与野党の問題ではなく、国会が全力を挙げてしっかりと追及しないといけない。担当大臣は第三者委員会と言っているが、実質は内部調査で、こういうやり方では納得できない」と述べました。

共産党の小池書記局長は「背景には安倍政権による政治モラルの大崩壊があると思う。安倍総理大臣は、偽りの数字を基に賃上げを誇り、アベノミクスの成功を語り、消費税の増税を決めた。問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「人材が的確に手当てされていないのではないか。厚生労働省の調査を実際には東京都が代わって行っている中で、そごがあったのも原因の1つと言われており、行財政改革をよく考えなければならない時が来ている」と述べました。

自由党の森幹事長は「アベノミクス偽装ではないかと指摘されている。実質賃金の伸び率が実はマイナスだったということであれば、消費税の増税はできず、やめるべきだ」と述べました。

希望の党の行田幹事長は「有識者による調査委員会を国会に設置するのも1つの手だし、国会議員が質疑をするなら、予算委員会と切り離し徹底的に追及する場を設けるべきだ」と述べました。

社民党の吉川幹事長は「去年1月分からデータ補正を始めたが、何も言わないまま、『6月の賃金が21年ぶりの高水準だ』などというのは、何らかの意図があったと思われてもしかたがない」と述べました。


※音声
与野党9党幹部国会討論!新年度予算案・統計調査問題・消費増税と景気対策・日露交渉・米軍普天間基地移設!

voicerepo 2019/01/26 に公開

28日召集の通常国会に関する「萩生田光一」氏、「斉藤鉄夫」氏、「馬場伸幸」氏、「行田邦子」氏、「平野博文」氏、「吉川元」氏、「森ゆうこ」氏、「福山哲郎」氏、「小池晃」氏の論議。

ソース:NHK日曜討論 2019年1月27日
    伊藤雅之(NHKアナウンサー)
    牛田茉友(NHKアナウンサー)
    萩生田光一(自由民主党幹事長代行、衆議院議員)
    斉藤鉄夫(公明党幹事長、衆議院議員)
    馬場伸幸(日本維新の会幹事長、衆議院議員)
    行田邦子(希望の党幹事長、参議院議員)
    平野博文(国民民主党幹事長、衆議院議員)
    吉川元(社会民主党幹事長、衆議院議員)
    森ゆうこ(自由党幹事長、参議院議員)
    福山哲郎(立憲民主党幹事長、参議院議員)
    小池晃(日本共産党中央委員会政策委員長、参議院議員)





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/759.html

[経世済民130] フランス政府、日産・ルノーの経営統合へ本格始動…比較的容易に実現か(Business Journal)
フランス政府、日産・ルノーの経営統合へ本格始動…比較的容易に実現か
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26424.html
2019.01.27 文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授 Business Journal


フランスのエマニュエル・マクロン大統領(左)とカルロス・ゴーン容疑者(右)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 仏ルノーは24日、金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)と会社法違反(特別背任)の容疑で逮捕・起訴されていたカルロス・ゴーン会長兼CEO(最高経営責任者)の辞任を発表した。

 すでに述べたように、ルノーが株主としての権利主張を前面に押し出すと、そこにルノーの大株主であるフランス政府も当然加わってくるはずである。しかし、フランス政府のインタレスト(利益)は必ずしもルノーのそれとは一致せず、資本の論理では整理がつかないので、話が少し複雑になる可能性があり、日産にとっても上位の裁定者ないしは調停者の存在が必要になるだろう。24日に西川廣人社長がガバナンス体制の構築にめどをつけた上で、6月の株主総会を待たずして経営トップから退く意向を明らかにしたことは、日本側の裁定者・調停者の登場を予見させるものともいえよう。

■フランス政府はゴーン氏逮捕をどう捉えるか

 ここから国の視点で、今回のゴーン氏逮捕劇に始まるルノーと日産の問題を考えてみよう。これまでの論考で、ゴーン氏逮捕をフランス政府は前もって知っていた可能性を検証したが、仮にそうだとして、フランス政府は逮捕阻止に動いただろうか。

 24日、ルノーはゴーン会長兼CEOの辞任を受けて、後任の会長に仏ミシュランCEOのジャンドミニク・スナール氏、CEOには現CEO代行のティエリー・ボロレ氏が就任すると発表した。この決定をうけて日産の西川廣人社長は同日、ゴーン氏と元代表取締役のグレッグ・ケリー氏の取締役解任と、ルノーが指名する取締役1人の選任だけを目的とする臨時株主総会を4月中旬に開催する方向だと発表した。次の課題は、スナール氏がゴーン氏同様に日産の会長および日産、三菱自動車との3社連合トップに就任するかである。

 ゴーン氏のルノー会長辞任前から、すでにフランス政府にとってゴーン氏は、日産との経営統合交渉における切り札的存在ではもはやなかったと考えられる。ルノーがゴーン氏を推定無罪の原則に基づき会長職をすぐには解任しなかったことと、フランス政府が両社の経営統合においてゴーン氏を絶対に必要としているかどうかは、別の話である。このあたりを日本のマスコミは理解していないと思われる。実際、ルノーではゴーン氏は辞任というかたちとなり、推定無罪を原則とする意味で、解職となった日産とは一線を隔したことになる。

 フランス政府が両社の統合をしたければ、話は比較的簡単だからである。実際、アライアンス解消の可能性は現実的には非常に低い。アライアンスをフランス政府優位のかたちにしたくない日産にとって、ルノー株の買い増しが悲願であっても、それはアライアンスに対する市場の不信を買い株価は下がるだろうし、ビジネスの観点では愚策であり、株主も支持しないことが想定できる。

 一方、ルノーが日産との間に交わした修正アライアンス基本契約(RAMA)を無効化して、議決権の行使や日産株の買い増しなど強硬策に出てきた場合、市場はむしろ一時的にはアライアンスの強化と評価するだろうから、強硬策を取ることはできるであろう。

 つまり、フランス政府にとってゴーン氏が絶対に必要というわけではなかったのではないか。要は、フランス政府が表に出たくないので、ゴーン氏が要となって統合を進めてくれるのであれば、いてくれてよいというスタンスだったのではないか。統合を進める過程で、今回の日産の日本人経営陣(オールジャパン)による奇襲攻撃というゴーン氏の逮捕は想定外であったろうが、統合が進めば、日本人経営者の拒否反応が起こることは想定の範囲内であっただろう。

■ゴーン氏は国家の介入を嫌う

 基本的に、ゴーン氏は最終的に国家の介入を取り払いたい、ネオグローバル(脱国家)経営者だと考えられる。実際、ゴーン氏の逮捕後にフランスの経済紙レゼコーは、フランス政府の「ゴーン氏は自らに権力を集中しすぎ、後継者を準備していない」という批判に対して、ゴーン氏は「国は単なる株主なのに経営に口出ししようとしている」と反論していたと伝えたが、ゴーン氏はフランス政府寄りではなかった。

 この観点からみると、ゴーン氏はCEO職の任期を2022年まで延ばすことで、ルノー・日産連合を国家の介入を排除したグローバル企業にしようとして、マクロン仏大統領との妥協に至ったのではないか。アライアンスを不可逆なものにすることまでは、ゴーン氏とマクロン大統領の利害は一致しているが、その目的が違う。かつて優秀なインベストメントバンカーだったマクロン大統領が、その目的の違いを感じないはずはない。

 そもそもゴーン氏は、簡単に寝返るような人物ではないだろう。ゴーン氏は2018年にCEOを辞めたのでは目的は達成できないので、再任という選択肢をとって2022年までの4年間で、国家の介入から抜け出す統合を目論んでいた可能性がある。日産をフランス政府に売ろうとしていたわけではないのではないか。

 実は、フランスで高等教育を受けたゴーン氏はフランス国籍を有する(ルノーの上席副社長就任時に取得)が、ブラジルで生まれ幼少期をレバノンで過ごし、両国籍も持ち、「根はブラジル、頭はフランス、心はレバノン」ともいわれており、心情的な順序としてはフランスは高くないようで、日本で思われているほどには「フランスのために」という思いは強くはないようだ。

 フランス政府と同床異夢のなかでルノーと日産の統合を進めるうちに、ゴーン氏は自主独立という名の愛社精神の強い日産の日本人幹部、具体的には西川廣人社長と外部の勢力に刺されたわけである。想定外だったかもしれないが、ゴーン氏の逮捕はフランス政府にとっては、いずれは来るであろうゴーン氏の切り捨てとルノー・日産連合への介入の正当化をもたらしたようなものだった。この意味で、フランス政府はゴーン氏逮捕の事前通報に対して強い難色は示さず、「これ幸い」と思ったかもしれない。  

 実際にフランス政府は、日産の株主総会を待たずに政府関係者を来日させ、日本政府関係者とも会い、ゴーン氏の長期拘留が避けられないことを理由に、フランス政府に近いとされるスナールミシュラ氏を会長に送り込み、ルノーの株主として日産への交渉圧力を強める動きに舵を切った。同氏はゴーン氏とは異なるソフトなタイプといわれるが、辣腕エリート経営者である。

 次回は、今回のゴーン氏の逮捕劇の落としどころを考察してみたい。

(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/750.html

[国際25] ロシア疑惑で選挙介入を裏付ける中心的人物が浮上(ニューズウィーク)
ロシア疑惑で選挙介入を裏付ける中心的人物が浮上
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11602.php
2019年1月26日(土)14時20分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク


ムラー特別検察官(写真)はマナフォートとキリムニクの関係に着目していることを認めた Craig F. Walker-The Boston Globe/GETTY IMAGES


<ロシアの情報機関の一員と目されるウクライナ人キリムニクは、トランプ陣営の選対本部長だったマナフォートから大統領選の投票データを渡されていた>

16年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの「共謀」疑惑で、ムラー特別検察官率いるチームは今、ロシアの情報機関の一員と目されるウクライナ人のコンスタンティン・キリムニクを重要人物とみて捜査を進めている。15日にチームが裁判所に提出した文書で明るみに出た。

トランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートは昨秋、司法取引に応じて一部の罪を認めたが、その後捜査に協力せず虚偽の供述を行ったとしてまたもや起訴された。マナフォートの弁護団は1月8日、これに抗議する文書を裁判所に提出。この文書は非公開の部分を黒く塗ってあったが、手違いで黒塗り部分も判読可能になっていた。そのおかげで問題となった虚偽の供述の中身が分かった。

マナフォートは選挙戦中にキリムニクに会い、大統領選の投票データを渡した。その際にウクライナ和平案についても話し合ったが、それを捜査官に隠していた、というのだ。

マナフォートが選挙関連の部外秘のデータをロシア側に渡したとすれば、ロシアの選挙介入を示唆する重要な証拠となる。

ムラーのチームは15日、マナフォートの弁護団の主張に対抗する形で裁判所に文書を提出した。それにより、マナフォートとキリムニクの親密な関係がさらに明らかになった。

キリムニクは、マナフォートに不利な証言を行う可能性がある2人の人物を買収しようとした容疑で米当局に起訴されている。捜査チームの文書によると、当初マナフォートはこの証人買収について「キリムニクの嫌疑を晴らそうと」捜査官に嘘をついていたが、現在はキリムニクと共謀しての司法妨害を認めているという。

マナフォートは脱税などで有罪判決を受けたが、量刑は確定していない。大統領の恩赦を期待しているとの見方もある。

マナフォートとキリムニクの関係がロシア疑惑の切り札となるのか、注目される。

<本誌2019年01月29日号掲載>



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/336.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月23日発表)―群馬産汚染シイタケが流通、出荷制限は無し、発表は105日後―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月23日発表)―群馬産汚染シイタケが流通、出荷制限は無し、発表は105日後―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2786.html
2019/01/27(日) 19:46:36 めげ猫「タマ」の日記


食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。1月23日に2018年10月12日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が103日遅れで発表になったので(3)、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています(4)。しかも市場流出です。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

  @検査数 741件中8件の基準超え
  A平均は、1キログラム当たり7.2ベクレル、最大1,600ベクレル(福島県産イノシシ)。

事故から8年近く経て市場流出が続くセシウム汚染食品

   ※1 牛肉を除く
   ※2 単位については(5)を参照
  図―1 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ(1月23日発表分)

  色分けは以下の通りです。
  赤マーケットから基準値(6)超えの食品が見つかった県
  橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
  黄基準値超えの食品が見つかった県

 福島産から基準超が見つかっています。今回の発表を解析すると
 ・群馬産汚染シイタケが流通、出荷制限は無し、発表は105日後
 ・福島産ブリは155件連続ND。岩手、宮城、茨城、千葉産はセシウム
 ・汚染の酷い最大産地を検査せずに、福島産春菊は検査で安全と主張する福島県
 ・過去最高を記録した福島県三島町産ナメコのセシウム
特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

1.群馬産汚染シイタケが市場流通、出荷制限は無し、発表は105日後
 国立医薬品食品衛生研究所の検査で、市場で売られていた群馬県片品村産シイタケから国の基準(6)を超える1キログラム当たり150ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました。検査は2018年10月10日に終っていたのですが、発表されたのは105日後の1月23日です(7)。しかも、出荷制限も自粛もありません(8)。
 セシウム汚染食品が見つかっても、発表は100日以上の先のばしで、出荷制限も自粛も無しです。セシウム汚染食品が市場流出しても野放しにするのが安倍出戻り内閣のやり方です。

2.福島産ブリは155件連続ND。岩手、宮城、茨城、千葉産はセシウム
 1月14日の記事で、福島産ブリはセシウムが見つからないのに、岩手、宮城、茨城、千葉産はセシウムが見つかる旨を記事にしました(9)。その後に新たな検査結果が発表されました。以下に示します。

隣県では見つかっても福島県の検査では見つからない福島産ブリのセシウム

 ※1(1)を各県が実施した検査について集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは捕獲日
 図―2 ブリの検査結果

岩手県産ブリは新たに2件でセシウムが見つかったと発表されました(10)(11)。一方で福島産は10件全てで検出限界未満(ND)です。先回発表と合わせ155件連続で検出限界未満(ND)です。

 海が繋がっているのに汚染源がある福島産だけから見つからない等はおかしな話です。ブリ等の福島産農水安物の出荷前検査は厚生労働省の発表(1)を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(12)で実施しています。中立性に疑問があります。
福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

2.汚染の酷い最大産地を検査せずに、福島産春菊は検査で安全と主張する福島県
 寒い日が続きます。お鍋などで春菊が活躍する時期です。福島でも春菊が栽培されています(13)。検査状況を以下に示します。


 ※1(14)の数値データを元に(15)に示す手法で1月1日時点に換算
 ※2 旧避難区域は(16)による
 ※3 ●1個が春菊の検査1件を示し(17)による。
 図―4 福島県産春菊の検査状況

 図に示しように福島では国が除染が必要とする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(18)地域が広がっています。一方で春菊の検査は、汚染がマシな市町村を中心に検査されています。

 福島県の春菊の最大産地は伊達市です(19)。図に示す様に汚染されています。しかし検査はされていません。それでも、福島県は福島産春菊は検査で「安全」が確認されたと主張しています(21)。
 福島産は汚染が酷い主要産地を避けた検査で「安全」とされ、出荷されます。

3.過去最高を記録した福島県三島町産ナメコのセシウム
  福島を代表する食材にナメコがあります(22)。以下に福島県三島町産ナメコの検査結果を示します。

過去最高を記録した福島県三島町産ナメコのセシウム

 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(みつからない事)を示す。
 ※3 日付は収穫日
 図―5 福島県三島町産ナメコの検査結果 

 図に示す様に、過去最高を記録しました。
 福島産のセシウム含有量は上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 ・105日遅れで発表されるセシウム汚染食品市場流出、出荷制限もありません。
 ・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
 ・汚染が酷い主産地を検査しなくても、検査で安全とされ出荷される福島産
 ・セシウム含有量が上昇する物がある福島産
 (=^・^=)は不安なので
  「買わない」「食べない」「出かけない」の「福島3原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

 福島県会津若松市ではイチゴ狩りが楽しめます(23)。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです(24)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(20)。でも、福島県会津若津市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 ※(25)を引用
 図―6 福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2786.html
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1105報)
(4)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月22日発表)―福島県南会津町産チチタケは73(Bq/kg)、福島県検査は31(Bq/kg)―
(5)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(6)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(7)(3)中の「3 国立医薬品食品衛生研究所の検査結果⇒検査結果(PDF:41KB)
(8)群馬県 - 県産「きのこ(原木栽培)」「野生きのこ・山菜類」出荷制限・自粛情報
(9)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月10日発表)―岩手県産ブリからセシウム、福島産は145件連続(ND)―
(10)食品中の放射性物質の検査結果について(第1103報)⇒1 自治体の検査結果⇒検査結果(PDF:629KB)⇒N046
(11)食品中の放射性物質の検査結果について(第1104報)⇒1 自治体の検査結果⇒検査結果(PDF:1275KB)⇒No4674
(12)農林水産部 - 福島県ホームページ
(13)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(14)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(15)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(16)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(17)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(18)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒さ行⇒し⇒シュンギク、シュンギク(施設)で検索
(19)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(20)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(21)(20)中のやさい編
(22)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(23)フルーツランド北会津
(24)いちご | JA会津よつば
(25)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/831.html

[政治・選挙・NHK256] 内閣支持率53%? 枝野の伊勢神宮参拝で10%アップ(世相を斬る あいば達也)
内閣支持率53%? 枝野の伊勢神宮参拝で10%アップ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/00cbeab3a41eec14ad17bf4799bfcb74
2019年01月28日 世相を斬る あいば達也


年が変わって、安倍政権に暗雲たちこめると思いきや、山梨県知事選、二階の爺さんの応援よろしく、自公推薦の長崎幸太郎氏が当選した。

現職の後藤斎氏は立憲、国民の推薦を受けながら、惜敗であろうがなかろうが敗北した事実は、今後の統一地方選、参議院選の趨勢において、重要な意味を持つ。

立憲の政治的動きが鈍すぎるのが目立つ。

員数が自然増のような形で増えているが、立憲民主党が政治的に意味のある行動を起こして起きた現象ではない。

行き場を失った議員らが、政党助成金のメカニズム上、入党しただけで、心ここにあらずの心象風景といって、いいのだろう。

ついでに枝野に文句を言っておきたいが、あの正月の伊勢神宮参拝の意味は何なのだ?愚行と評価する以外に評価のしようがない。

「私こそ保守本流」という発言を有言実行したのかもしれないが、支持者の多くが、この行動の解釈で、混乱を生じさせているに違いない。

彼の中で、政教分離が、どのように理解されているのかにも疑問符がつく。

伊勢神宮と靖国神社が神社本庁の両柱だとすると、枝野の行動は政党の代表として軽はずみな行動だと言える。

それとも、枝野の“立憲主義”は、「憲法改正後の憲法」を意識した立憲主義なのかと疑義を持たざるを得ない。

個人的感想だと、まさに枝野の顔は保守本流的だが、少なくとも、今までの枝野の発言から、想像しがたい伊勢神宮参拝だった。

正直、御屠蘇気分がいっぺんに覚めた。

先日の拙コラム「小沢さん、気はたしか 自由、国民民主に解党合流?」の疑問の中に、立憲民主党との合流なら筋は通ると思っていたが、どうも、小沢が、枝野の思想的問題に気づいたのではないかと云う点には触れなかった。

しかし、立憲の動きが緩慢なため起きている“野党の不結集”において、”嫌共産色”を隠さない枝野の思想が色濃いことが、小沢は理解したのかもしれない。

つまり、ここで言う“理解”は、見切ったとも言える。

ただ、枝野の立憲民主党の着地点が、どの辺にあるのかについては、かなり遠いところに設けている可能性もある。

そういう意味で、同党の政治的動きが緩慢でも良いのかなと思うのだが、枝野の思想面に疑問符がついた点は、将来的に不安を残した。

法隆寺にでも出向けば、保守の意味あいも変わっただろうが、伊勢神宮参拝には不快感が残る。

最悪でも、出雲大社にして欲しかった。出雲であれば、より古い日本に思いを馳せると云う言い訳が成り立つのだが。

それはさておき、最近の安倍内閣の支持率は、NHK43%、読売49%、日経53%と、絶好調だ。

とても、韓国と寝穢く罵りあったり、北方領土ではプーチンに鼻を引きずり回されている。

トランプとは、日米FTA交渉に引き摺り込まれ、為替操作問題を俎上にあげられる危機を迎えようとしている。

政府統計の捏造、場合によれば官僚らが刑法犯ともなり得る問題等々があるが、あゝ、それなのに、国民の反応は安倍内閣の評価に繋がっているようだ。


≪自民・二階氏「さい先良いスタート切れた」山梨県知事選

 27日投開票された山梨県知事選で、自民、公明両党が推薦した前衆院議員の長崎幸太郎氏(50)が初当選したのを受け、自民党の二階俊博幹事長は同日夜、党本部で記者団に「党一丸となった応援が功を奏した」と述べた。春の統一地方選と衆院補選、夏の参院選が重なる「選挙イヤー」の幕開けとして重視していただけに、党内では安堵(あんど)が広がる。二階氏は「さい先の良いスタートが切れた。これをバネにしたい」と強調した。

 長崎氏は過去、岸田派の堀内詔子衆院議員と衆院山梨2区で議席を争った。だが今回、二階派の長崎氏を支援するため、二階氏は国会議員らに号令をかけて党を挙げて応援する態勢をとった。同日夜、甘利明選挙対策委員長は勝因について記者団に「保守勢力が結集し、結束が高まるにつれて力になった」と述べた。

 岸田派を率いる岸田文雄政調会長も「過去の経緯を乗り越えて関係者が一致結束し、勝利のために努力することができた意味は大きい」と強調した。

 一方、敗れた現職の後藤斎氏(61)を推薦した立憲民主党と国民民主党は結果を受け、「残念ながら惜敗となった」とそれぞれコメントを発表。立憲の長妻昭選挙対策委員長は「通常国会で政府・自民党に懸命に立ち向かい、統一地方選・参院選で政治の大きな流れを転換するべく、全力をあげていく」とした。
 ≫(朝日新聞デジタル)


これからの10年は、アベノミクス崩壊と副作用で、日本の財政金融は、相当の試練に立たされる。

日経や読売、NHKの調査でも、内閣に望むことは「景気浮揚」が断トツである。

高度成長時代の「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目になったと報じられているが、そんなに景気が良いのであれば、内閣に望むことが、安倍内閣になって以降、常に「景気浮揚」が内閣に望む一番になるのか?

それ程、日本人が金に汚い国民なのか疑問に思えてくる。

「景気浮揚」が内閣に望むことへの枕詞になっていやしないか、チョイと立ちどまって考えて貰いたい。

結局、ランダムに幾つか選択させる為に、或いは意図的なミスリードな世論調査の結果であるなら、日本経済新聞の内閣支持率53%などは、お笑いネタと言っても過言ではない。

おそらく、認めはしないだろうが、日経の調査は、日経新聞購読者リストから、NHKは受信料支払い世帯リストからと、限定的レンジで調査され、意図的な設問によるミスリードな調査と断定しても構わないのだろう。

まぁ、斯く斯く然々なので、浮き草のような「世論」は、いつでも、どこでも、移ろうものである。

地方選夫々では、自民党と公明党の組織票が優勢であることは言うまでもないが、参議院選において、自公維で2/3議席確保は困難であろう。

今夏以降の国会運営で、国民民主の動き次第では、立憲民主が唯一、宙に浮くことも想定される。この時、立憲の枝野が、どのように動くのかも注目だ。

その時が、枝野の評価が問われるのだろう。

あくまで、長期展望で不動なのか、行き先を見逃してしまったのか、立憲民主党のレゾンデートルが見えてくる。

直近の権力志向になびくのか、新たな日本と云う国のビジョンを示せるのか、非常に愉しみだ。

単なる、時代の“あだ花”的な政党なのか、本当に、国の政治行政をつかさどる器量を持った政党なのか、その真価が問われる。

いま現在、枝野の政党には、疑いの目が注がれている。福山が、伊勢神宮参拝への言い訳をしていたが、大のおとなが、言い訳するような行動をすること自体、ひどく幼稚に思えてきた。

一瞬の期待が、到底、継続的期待にならないと判れば、本日、腐している世論調査も、あながち嘘ではないことになってしまう。

「枝野、おまえもか」そんな気分の今日この頃。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/760.html

[政治・選挙・NHK256] 内閣支持率53%? 枝野の伊勢神宮参拝で10%アップ(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3454] kNSCqYLU 2019年1月28日 06:46:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[17]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/760.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 内閣支持率53%? 枝野の伊勢神宮参拝で10%アップ(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3455] kNSCqYLU 2019年1月28日 06:48:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[18]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/760.html#c2
[政治・選挙・NHK256] <朝日のスクープ、本当にスクープだった!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え(続) 天木直人  赤かぶ
17. 赤かぶ[3456] kNSCqYLU 2019年1月28日 06:55:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[19]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/748.html#c17
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相、赤っ恥!<日曜討論>森ゆうこが猛烈批判!「サンゴは移していません。総理の日曜討論での発言は間違い!」 赤かぶ
7. 赤かぶ[3457] kNSCqYLU 2019年1月28日 07:07:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[20]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/759.html#c7
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相、赤っ恥!<日曜討論>森ゆうこが猛烈批判!「サンゴは移していません。総理の日曜討論での発言は間違い!」 赤かぶ
9. 赤かぶ[3458] kNSCqYLU 2019年1月28日 07:15:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[21]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/759.html#c9
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相、赤っ恥!<日曜討論>森ゆうこが猛烈批判!「サンゴは移していません。総理の日曜討論での発言は間違い!」 赤かぶ
10. 赤かぶ[3459] kNSCqYLU 2019年1月28日 07:23:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[22]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/759.html#c10
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相、赤っ恥!<日曜討論>森ゆうこが猛烈批判!「サンゴは移していません。総理の日曜討論での発言は間違い!」 赤かぶ
11. 赤かぶ[3460] kNSCqYLU 2019年1月28日 07:29:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[23]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/759.html#c11
[政治・選挙・NHK256] NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報 


NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報
https://85280384.at.webry.info/201901/article_276.html
2019/01/28 06:58 半歩前へ

▼NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報

 40近くなって「アイドル」はないだろう。

 NHKは「相撲の中継」中に、「嵐」の活動休止の速報テロップを流し、重大ニュース扱い。その後のニュース時間帯には毎回、トップニュースで報道した。

 それほど大騒ぎをするニュースなのか? 中年オヤジの解散話に過ぎない。

 その情熱、やる気をなぜ、安倍批判に向けないのか?

 森友事件や加計疑惑になると「貝」になるNHK。完全に狂っている。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/761.html

[政治・選挙・NHK256] NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報  赤かぶ
1. 赤かぶ[3461] kNSCqYLU 2019年1月28日 08:09:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[24]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/761.html#c1
[政治・選挙・NHK256] NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報  赤かぶ
2. 赤かぶ[3462] kNSCqYLU 2019年1月28日 08:10:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[25]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/761.html#c2
[政治・選挙・NHK256] NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報  赤かぶ
3. 赤かぶ[3463] kNSCqYLU 2019年1月28日 08:11:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[26]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/761.html#c3
[政治・選挙・NHK256] NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報  赤かぶ
4. 赤かぶ[3464] kNSCqYLU 2019年1月28日 08:13:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[27]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/761.html#c4
[政治・選挙・NHK256] NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報  赤かぶ
5. 赤かぶ[3465] kNSCqYLU 2019年1月28日 08:14:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[28]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/761.html#c5
[政治・選挙・NHK256] NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報  赤かぶ
8. 赤かぶ[3466] kNSCqYLU 2019年1月28日 08:26:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[29]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/761.html#c8
[政治・選挙・NHK256] NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報  赤かぶ
9. 赤かぶ[3467] kNSCqYLU 2019年1月28日 08:28:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[30]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/761.html#c9
[政治・選挙・NHK256] <毎日新聞、スクープ!>家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト!防衛省が依頼! 

※全画面で拡大










家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト!防衛省が依頼!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_275.html
2019/01/28 06:33 半歩前へ

▼家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト!防衛省が依頼!

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省から委託されて海上警備を担っていた警備会社が、移設反対の市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞が「反対派リスト」を入手。

 家族の名前や職歴、出身校、所属政党などを事細かく記録。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。  (以上 毎日新聞)



辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c
毎日新聞 2019年1月28日 03時00分(最終更新 1月28日 03時05分)


反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている(画像の一部を加工しています)

 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 

 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。辺野古沖で移設反対の抗議活…



写真、職歴、家族、出身校・・・ 辺野古反対派市民の情報ズラリ
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/015000c
毎日新聞 2019年1月28日 03時00分(最終更新 1月28日 03時06分)


ライジング社が作成した反対派リスト。警備艇に備え付けられていた(画像の一部を加工しています)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html

[政治・選挙・NHK256] <毎日新聞、スクープ!>家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト!防衛省が依頼!  赤かぶ
1. 赤かぶ[3468] kNSCqYLU 2019年1月28日 09:41:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[31]


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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 安倍内閣過去最大の試練/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
安倍内閣過去最大の試練/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901280000128.html
2019年1月28日9時0分 日刊スポーツ

★今日から第198通常国会が開会する。会期は6月26日までの150日間を予定する。その間、政府にとっては4月30日に天皇陛下の譲位や翌1日には皇太子さまの即位、改元などの国家的行事、秋には消費税増税が控える。また衆院の大阪12区、沖縄3区の補選と統一地方選挙が4月21日に、7月には参院選挙も予定されており、大幅延長は難しい。政府は法案審議を58本に絞った。慌ただしい日程もさることながら、内政、外交も手詰まりのまま、国会が始まるという安倍内閣にとっては過去最大の試練といえそうだ。

★それも今までならば、強気の姿勢で「知らぬ存ぜぬ」「全く問題ない」とかわしてやり過ごせばよかったものの、今回はそう甘くはない。まして国会運営をつかさどる自民党国対委員長・森山裕は「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と楽観論を口にした。与党はこの国会はそんなレベルではないことを冒頭から知らされることになるだろう。ある野党議員は「これこそスポーツ界の指導者と現場の乖離(かいり)と似ている。国民の認識と違いすぎるというのが今国会のテーマになるのではないか」。

★野党は、曲がりなりにも2大野党に収れんされてきた。首相・安倍晋三鳴り物入りのアベノミクスが既に破綻していることを財務相や首相に問い、認めないならば「粉飾やうそつき、または基幹データと同じ」といえばいい。今まで数字が景気を良くしていると言い張っていたものの、15年間、組織的に改ざんし、賃金上昇を偽装してきたものの、その根幹が崩れてもなおアベノミクスは成功しているなどというのは感情的答弁以外の何物でもない。これはリーマン・ショック級の問題ではないのだろうか。4月には外国人労働者の事実上の奴隷法も始まる。この国を進めている与党・政府の責任が問われる国会だ。(K)※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/766.html

[政治・選挙・NHK256] <毎日新聞、スクープ!>家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト!防衛省が依頼!  赤かぶ
5. 赤かぶ[3469] kNSCqYLU 2019年1月28日 10:17:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[32]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 厚労省不正統計 「納得できない」85% 省庁の信頼性に「影響する」80% NNN 
厚労省不正統計 「納得できない」85%
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190127-00000045-nnn-pol
1/27(日) 22:14配信 NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190127-00000045-nnn-pol



NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に85%の人が「納得できない」と答えた。

厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が85%にのぼった。



さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も80%にのぼっている。

一方、いわゆる元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が22%だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は71%だった。

また、北方領土の返還に向けたロシアとの交渉については、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が53%で、去年11月の調査から5ポイント下がったが、依然半数を超えている。

ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年11月から7ポイント増え、69%だった。

なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から2ポイント増え49%、「支持しない」は5ポイント減り、38%だった。

【NNN・読売新聞世論調査】
1/25〜27 全国有権者に電話調査
固定電話 547人(回答率62%)
携帯電話 556人(回答率44%)
 合計 1103人が回答
http://ntv.co.jp/yoron




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/767.html

[政治・選挙・NHK256] 野党+自民は縁談話より調査・統計の信頼回復緊急会合を 
野党+自民は縁談話より調査・統計の信頼回復緊急会合を
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965134.html
2019年01月28日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


@統計はウソとデタラメ 
A世論調査は 大きな電話のアンケートをえんぴつなめなめ
B選挙の数字はマジック 何がどうしてどうなったかは
誰にも分らない

****

それなのに変な独自世論調査らしきものを
@連合がコソコソするらしい
A共産党もするらしい
B立憲民主もするらしい
C国民民主はみたくないからしないかも
この調査も発表すれば恥ずかしいやら打算やらの
弁当隠し食べのような コソコソで

****

自民党にも呼び掛けて
せめて GDP・選挙・世論調査・統計調査は
与野党で「チエック確認」をする 
何でもそれが当たり前じゃないか

マスコミ性善説はバツ
@電通+安倍政権+マスコミの黒幕共同体

A詩織さん 森友改竄隠ぺい 統計の調子いい数字なめなめ遊び
Bオリンピック裏ガネもここじゃないか
C選挙会社ムサシは不透明会社

そのマスコミ おかしな会社 宦官役人 
に任せてたら まともな数字が出る訳あるか!ないか!

野党も口先達者だけで ぼ〜としてるから
こうなるんだよ




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/771.html

[政治・選挙・NHK256] 厚労省不正統計 「納得できない」85% 省庁の信頼性に「影響する」80% NNN  赤かぶ
1. 赤かぶ[3470] kNSCqYLU 2019年1月28日 11:43:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[33]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/767.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 厚労省不正統計 「納得できない」85% 省庁の信頼性に「影響する」80% NNN  赤かぶ
2. 赤かぶ[3471] kNSCqYLU 2019年1月28日 11:45:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[34]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/767.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 厚労省不正統計 「納得できない」85% 省庁の信頼性に「影響する」80% NNN  赤かぶ
3. 赤かぶ[3472] kNSCqYLU 2019年1月28日 11:46:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[35]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/767.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 厚労省不正統計 「納得できない」85% 省庁の信頼性に「影響する」80% NNN  赤かぶ
4. 赤かぶ[3473] kNSCqYLU 2019年1月28日 11:47:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[36]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/767.html#c4
[政治・選挙・NHK256] 厚労省不正統計 「納得できない」85% 省庁の信頼性に「影響する」80% NNN  赤かぶ
5. 赤かぶ[3474] kNSCqYLU 2019年1月28日 11:48:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[37]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/767.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 厚労省不正統計 「納得できない」85% 省庁の信頼性に「影響する」80% NNN  赤かぶ
6. 赤かぶ[3475] kNSCqYLU 2019年1月28日 11:53:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[38]

参院比例選投票先、自民40%…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190127-OYT1T50089.html
2019年01月28日 06時00分 読売新聞

 読売新聞社の全国世論調査で、今夏の参院選での比例選投票先を聞いたところ、自民党が40%でトップ、2位は立憲民主党で12%だった。以下、共産党5%、公明党4%、日本維新の会が2%などで続いた。「決めていない」は26%だった。

 自民、公明の与党が大勝した前回参院選前の2016年1月調査では、自民党が37%、当時最大野党の民主党が13%などで、「決めていない」は22%だった。

 今回調査で、全体の約4割を占める無党派層に限ると、比例選投票先は自民16%と立民14%がほぼ並び、「決めていない」が45%と多かった。

 参院選の結果、与党が参院で過半数の議席を「維持する方がよい」は全体で45%、「そうは思わない」が40%。選挙区選で、立民などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」は51%、「統一する必要はない」は31%だった。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/767.html#c6
[政治・選挙・NHK256] 野党+自民は縁談話より調査・統計の信頼回復緊急会合を  赤かぶ
1. 赤かぶ[3476] kNSCqYLU 2019年1月28日 11:58:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[39]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/771.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 野党+自民は縁談話より調査・統計の信頼回復緊急会合を  赤かぶ
2. 赤かぶ[3477] kNSCqYLU 2019年1月28日 12:01:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[40]







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/771.html#c2
[政治・選挙・NHK256] ここはひとつ、大人の対応をしようではないか! 
   


ここはひとつ、大人の対応をしようではないか!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_278.html
2019/01/28 09:24 半歩前へ

▼ここはひとつ、大人の対応をしようではないか!

日経の25〜27日の世論調査。
 韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。

 内閣支持層では67%が「もっと強い対応をとるべきだ」と答え、内閣不支持層では57%だった。支持政党別では「もっと強い対応」は自民党支持層で69%、無党派層で59%だった。共に23%が「静観すべきだ」と回答した。

***********************

 注目すべきは「内閣不支持層で57%」が「もっと強い対応をとるべきだ」と答えている点だ。

 今回の騒動は誰が見ても韓国側に問題があることは明白で、日本に反発の空気が広がっていることが分かる。

 しかし、韓国側がこれだから、日本も負けずにもっとやれというのはいかがなものか?

 これ以上問題をこじらせていいことは何もない。日本と韓国は民主主義を基本とする友好国のはずだ。互いに手を取り合うことが重要だ。

 日本は大局的な観点に立って、ここはひとつ、すべて飲み込んで、矛を収めてはどうか。

 韓国も騒動の原因が何であったか百も承知だ。しかし、韓国はメンツの国。

 いったん、振り上げたこぶしが下せないで困っているのだ。そこを分かってやろうではないか。

 ちょっとの間、目をつぶっていたら、こぶしを降ろすだろう。日本は「大人の対応」をしようではないか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/773.html

[経世済民130] ルノーが経営統合に固執する理由、「日産不信」の根深さ(週刊ダイヤモンド)
ルノーが経営統合に固執する理由、「日産不信」の根深さ
https://diamond.jp/articles/-/192046
2019.1.28 週刊ダイヤモンド編集部  浅島亮子:副編集長


ようやくゴーン氏の解任を決めたルノーだが、日産とルノー両社の疑心暗鬼は深まるばかりだ Photo:AA/時事通信フォト


 仏ルノーが、会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン氏の解任に踏み切る方針を固めた。ゴーン氏による不正の舞台が、日産自動車のみならず、(ルノーを含めた3社連合のオランダ統括会社を通じて)ルノーにも発展する雲行きとなり、体制刷新に動いた格好だ。

 ゴーン氏逮捕から2カ月。いまだ、西川廣人・日産社長とティエリー・ボロレ・ルノー暫定CEOの両トップが、将来のアライアンスの方向性についてまともな議論を交わした形跡はない。ようやくゴーン氏を切り捨てたルノーではあるが、両社が冷静な協議を始められる状況にはない。

 ルノーやその筆頭株主である仏政府の、日産に対する不信感はそれほどまでに根深い。ルノーを蚊帳の外に置いたまま、ゴーン氏失脚を演出した日産の奇襲攻撃は大きな禍根を残している。

 ついに、仏政府は両社を経営統合させる強硬案を日本の政府関係者に提示したもようだ。ポスト・ゴーン体制をめぐる主導権争いは、沈静化するどころか、むしろ緊迫している。

 ルノーが経営統合に固執するのも、無理からぬ話なのかもしれない。ある日産OBは、「ルノーは日産への影響力を半永久的に行使したいのだろう」と言う。「西川社長ら日産経営陣の着地点は、形式的にはルノーとのアライアンス関係を維持しつつも、実質的な協業関係の密度が薄くなる姿を目指しているのではないか」(前出の日産OB)と推測する。

ルノー救済案件の見直し

 どういうことか。かねて日産幹部が言い続けてきたように、日産の当座の目標は、「ルノーからの日産会長ポストの奪取」と「ルノーと対等な関係を築けるような出資構成の見直し」である。

 だが、ストイックな性格の西川社長の最終目標は、人事や出資構成だけにとどまらないだろう。両社は2022年度までの中期経営計画を発表している。自動運転技術は日産、コネクテッド技術はルノーというように、両社のすみ分けに経済合理性があるプロジェクトは続行されるに違いない。

 しかし、ゴーン氏が主導した共同プロジェクトの中には、日産による“ルノー救済案件”が少なくない。例えば、小型車のフランスへの生産移管や、日産におんぶに抱っこのルノーの中国事業だ。

 西川社長は、協業のシナジーを得られない“ゴーン案件”を見直してゆく公算が大きい。ルノーにとって、提携関係を続けながらも、果実を得にくくなる事態は看過できるはずもない。

 とはいえ、日産の思惑通りに事が運ぶとも考えにくい。「わずか7%の買い増しで、ルノーの支配下に入る構図は変わらない」(日産関係者)からだ。ゴーン氏解任で権力抗争“第2ラウンド”の幕が開いた。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/753.html

[経世済民130] 日本銀行の円高対応策は 長期金利低下容認か(ダイヤモンド・オンライン)
日本銀行の円高対応策は長期金利低下容認か
https://diamond.jp/articles/-/192047
2019.1.28 野地 慎:SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト  ダイヤモンド・オンライン


 新年早々、為替市場では円高が急激に進んだ。市場参加者が少ない中、取引量の少ないオセアニア市場の早朝に米大手IT企業の業績下方修正に係る報道が流れ、株安・米金利低下への思惑からドルを売る動きが殺到し、一気にドル円が105円を割り込んだ。

 その後、流動性が回復した為替市場でドル円は値を戻し、また、米国株のリバウンドも手伝い、さらなる上昇余地をうかがう展開となっているが、正月のショックもあり、市場参加者の間では円高予想も増えてきた。

 円高予想とともに高まりつつあるのが日本銀行の追加緩和政策に係る議論である。

 ドル円は米日の金利差、特に米日10年実質金利差と連動しやすい。2018年8月以降のドル円も、米日10年実質金利差との連動性を強めている。今回の円高の主因が米国10年実質金利低下にあるとすれば、円高阻止にはわが国の実質金利低下が必要だ。日銀が円高阻止を図るには、長期金利を押し下げる追加緩和政策を採らざるを得ない。



 10年実質金利は名目10年債利回りと10年債BEI(ブレークイーブン・インフレ率)の差。BEI、つまり期待インフレ率が上がることで実質金利が下がるケースもある。6年前の急激な円安局面では、日銀の強力な金融緩和がわが国の期待インフレ率を押し上げるとの思惑で、日本の10年実質金利低下を介して円安が進んだ。

 ただ、足元の日本の10年債BEIに注目すると、米国10年債BEIの30〜40%程度の水準で、同様の上下動を繰り返しているだけだ。日銀の長年にわたる強力な金融緩和でも物価が上がらないことで、ほぼ完全にインフレ期待が収縮してしまった格好であろう。

 このような状況下、日本の10年実質金利を押し下げるためには、名目の10年債利回りを低下させる必要があるが、18年7月には長期金利の下がり過ぎを副作用と捉えた日銀が長期金利上昇容認の手はずを整え始めたばかりだ。

 10年債利回りの上限を0.2%(変動幅を0%プラスマイナス0.2%)に引き上げたのだが、少々の円高で副作用を強めかねない長期金利低下を促すことははばかられよう。

 米国10年実質金利低下局面でわが国の10年債利回りを上昇させないことで、日銀は米日10年実質金利差縮小を防ぐと予想される。現行政策の枠組みで一定量の国債買い入れを維持しながら、10年債利回り低下を容認しよう。

 米国10年実質金利が一層低下し、円高が進む局面では現行政策の枠組みでの下限であるマイナス0.2%まで日本の10年債利回りが下がる可能性がある。

(SMBC日興証券チーフ為替・外債ストラテジスト 野地 慎)







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[政治・選挙・NHK256] <野党は勝てる選挙を取りこぼした!>自民党を勢いづかせることになる山梨知事選の長崎候補の勝利 天木直人






自民党を勢いづかせることになる山梨知事選の長崎候補の勝利
http://kenpo9.com/archives/5450
2019-01-28 天木直人のブログ


 これからのすべての選挙結果は、それが首長選であれ地方議会選挙であれ、7月の参院選に向けた与野党の攻防がらみで論じられることになる。

 きのう行われた山梨県知事選の結果もそうだ。

 自公が推薦した長崎幸太郎候補が、野党候補である現職の後藤斎候補を破った。

 これは予想通りの結果なのだろうか。

 予想外の大差がついたということか。

 それは私にはわからない。

 しかし、今日発売の週刊現代に、二階幹事長がブチ切れた!という要旨以下の記事の注目すべき記事を見つけた。

 この記事は、選挙の直前に書かれたということだから、なおさら興味深い。

 すなわち、二階氏の秘っ子である長崎候補が10ポイントも遅れをとっていると伝えられている状況の中で、二階氏が自民党本部で開かれた副幹事長会議に現れ、次のように怒りをぶつけたと言うのだ。

 「党としてどうなんだ!山梨を回ってきたが、まったく盛り上がっていない。日々の情勢も上がってこないし、なってないじゃないか!」と

 もしこの週刊現代の記事が本当なら、今度の長崎候補の勝利は二階氏の怒りが奏功した結果だという事になる。

 野党は勝てる選挙を取りこぼした事になる。

 もしそうなら、自民党は勢いづき、野党はさらなる混迷に陥る。

 果たして今度の山梨知事選の評価を各紙に政治記者たちは、どのように書くのだろうか。

 野党共闘はどう立て直しをはかるつもりだろうか(了)



与党、選挙イヤー初戦を制し「ホッ」 山梨知事選当選の長崎氏は二階派
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000057-mai-pol
毎日新聞 1/27(日) 23:47配信


長崎幸太郎氏=野呂賢治撮影

 27日投開票の山梨県知事選で自民、公明両党が推薦した長崎幸太郎氏の当選が決まり、与党幹部は安堵(あんど)している。春の統一地方選と衆院補選、夏の参院選と続く「選挙イヤー」の初戦を制したからだ。

 統一選と参院選が重なる12年に1度の「亥(い)年選挙」は与党が参院選で苦戦するジンクスがある。前回2007年は自民党が37議席と惨敗し、第1次安倍内閣の退陣につながっただけに、「勝ち抜いて勢いを付けたい」(安倍晋三首相)と総力戦を展開した。

 27日夜の党本部には二階俊博幹事長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長らが続々と集合。当確を受け、二階氏は記者団に「幸先の良いスタートが切れた。勝っておごらず、身を引き締めて国民の期待に応える。その努力がこれからの我々に課せられている」と語った。公明党の佐藤茂樹選対委員長は「これからの戦いに大きな弾みがつく」とのコメントを出した。

 知事選では、05年の郵政選挙から残る自民県連内の遺恨の解消も焦点だった。衆院山梨2区選出の堀内詔子衆院議員と義父の光雄氏は、05年衆院選から5回にわたり、光雄氏への「刺客」候補だった長崎氏と争ってきた。堀内氏は岸田派。長崎氏は二階派。山梨2区は安倍首相を支える主流派内の火種だった。長崎氏の知事選転出で二階、岸田両派が和解して選挙の前面に出て、結果を出した形だ。

 岸田文雄政調会長は、二階氏とともに党本部で開票状況を見守り、結束をアピール。記者団には「過去の経緯を乗り越えて関係者が一致結束できた意味は大きい」と述べた。二階氏も「派閥を乗り越えて一丸となったのが第一の勝因だ」と評価した。

 一方、現職の後藤斎氏は前回、自公の支援を受けたため、政党色を薄める「県民党」を掲げた。このため後藤氏を推薦した立憲民主党と国民民主党は幹部投入を控えざるを得なかった。立憲の長妻昭選対委員長は談話で「政府・与党は陣営を締め付け、がむしゃらな選挙を展開した」と長崎氏の「政党色」を指摘。その上で「県民の支援に感謝するとともに、惜敗の結果をおわびする」とした。

 好機を逸した野党は、28日召集の通常国会前日に出はなをくじかれた。知事選に共産党推薦の候補と、元民主党参院議員の候補も立候補して与党への批判票が割れた側面もあり、今後の選挙戦術の検証材料となりそうだ。【竹内望】



立民選対委員長「惜敗に心からお詫び」 山梨知事選
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000609-san-pol
1/27(日) 23:57配信 産経新聞

 立憲民主党の長妻昭選対委員長は27日夜、山梨県知事選で推薦した現職の後藤斎(ひとし)氏が敗北したのを受け、「県民の皆さんのご支援に心から感謝するとともに、惜敗の結果に心からお詫びを申し上げる」との談話を発表した。

 談話では、28日召集の通常国会で「政府・自民党に懸命に立ち向かい、統一地方選・参院選で政治の大きな流れを転換するべく、全力をあげていく決意である」とも強調した。



長崎氏、無党派層の4割近く浸透 山梨県知事選出口調査
https://digital.asahi.com/articles/ASM1W5K7YM1WUZPS001.html
2019年1月27日22時23分 朝日新聞


山梨知事選 支持政党別の投票先

 自民、公明の推薦を受けて初当選を決めた長崎幸太郎氏は、両党の支持層のそれぞれ7割から支持を得たうえ、無党派層の4割近くにも浸透していた。朝日新聞社が27日実施した出口調査でわかった。

 衆院山梨2区で保守分裂選挙を繰り返してきた長崎氏に対し、自公支持層は知事選で一枚岩になりきれてはいなかった。出口調査によると、それでも長崎氏は投票者の半数に迫る分厚い自民支持層に支えられていた上、無党派層にも支持を広げた。年代別にみても若年層から高齢層まで幅広い層から得票している。

 一方、再選を目指した後藤氏は立憲支持層の8割、国民支持層の7割をまとめたが、無党派層の支持は5割にとどまった。

 支援する野党各党は幹部が前面に出ない戦術をとった。後藤氏は野党支持層に一定程度浸透したものの、投票者に占める立憲、国民支持層の割合は両党を合わせても2割に届かない。ただ、自公両党の支持層から一定の得票をしており、長崎氏の支持基盤を一部切り崩した形だ。

 後藤県政については「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が79%にのぼった。だが、「大いに評価する」とした層で5割が長崎氏に投票していた。後藤県政の評価とは別に、新たなリーダーを求める意識が有権者に広がっていたようだ。

 調査は県内60投票所で実施し、2741人から有効回答を得た。(編集委員・堀江浩)










































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[政治・選挙・NHK256] <野党は勝てる選挙を取りこぼした!>自民党を勢いづかせることになる山梨知事選の長崎候補の勝利 天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[3478] kNSCqYLU 2019年1月28日 13:08:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[41]

自民・二階氏「さい先良いスタート切れた」山梨県知事選
https://digital.asahi.com/articles/ASM1W775YM1WUTFK008.html
2019年1月28日00時39分 朝日新聞


山梨県知事選で自民、公明両党の推薦候補の当選を受け、記者団の質問に応じる自民党の二階俊博幹事長(左)と甘利明選挙対策委員長(右)=2019年1月27日午後9時37分、東京・永田町の自民党本部、二階堂勇撮影

 27日投開票された山梨県知事選で、自民、公明両党が推薦した前衆院議員の長崎幸太郎氏(50)が初当選したのを受け、自民党の二階俊博幹事長は同日夜、党本部で記者団に「党一丸となった応援が功を奏した」と述べた。春の統一地方選と衆院補選、夏の参院選が重なる「選挙イヤー」の幕開けとして重視していただけに、党内では安堵(あんど)が広がる。二階氏は「さい先の良いスタートが切れた。これをバネにしたい」と強調した。

 長崎氏は過去、岸田派の堀内詔子衆院議員と衆院山梨2区で議席を争った。だが今回、二階派の長崎氏を支援するため、二階氏は国会議員らに号令をかけて党を挙げて応援する態勢をとった。同日夜、甘利明選挙対策委員長は勝因について記者団に「保守勢力が結集し、結束が高まるにつれて力になった」と述べた。

 岸田派を率いる岸田文雄政調会長も「過去の経緯を乗り越えて関係者が一致結束し、勝利のために努力することができた意味は大きい」と強調した。

 一方、敗れた現職の後藤斎氏(61)を推薦した立憲民主党と国民民主党は結果を受け、「残念ながら惜敗となった」とそれぞれコメントを発表。立憲の長妻昭選挙対策委員長は「通常国会で政府・自民党に懸命に立ち向かい、統一地方選・参院選で政治の大きな流れを転換するべく、全力をあげていく」とした。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/774.html#c1
[政治・選挙・NHK256] <野党は勝てる選挙を取りこぼした!>自民党を勢いづかせることになる山梨知事選の長崎候補の勝利 天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[3479] kNSCqYLU 2019年1月28日 13:16:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[42]

自民・甘利選対委員長「自公が結束すると大きな力」 山梨知事選
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000502-san-pol
産経新聞 1/28(月) 0:20配信


山梨県知事選で自民党が推薦した元衆院議員の長崎幸太郎氏の当選確実との一報を受け、記者団の質問に答える二階俊博幹事長(左)と甘利明選対委員長(右)=27日午後、東京・永田町の自民党本部(長嶋雅子撮影)

 自民党の甘利明選対委員長は27日夜、山梨県知事選で党が推薦した新人の長崎幸太郎氏が当選したことを受け「自民党の中が固まり、自民党と公明党が寸分の狂いなく結束するとこれだけ大きな力になる」と述べ、自公の勝利だと強調した。党本部で記者団に語った。

 4月の統一地方選や夏の参院選が控えていることを踏まえ「選挙を迎える各地の候補者や応援する勢力は(山梨県知事選の結果を)心に刻んで戦いに備えていただきたい」とも語った。

 山梨県では、二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)出身の長崎氏と岸田派(宏池会)の堀内詔子衆院議員が衆院選で熾烈(しれつ)な戦いを繰り広げてきた。甘利氏は昨年11月、長崎氏と堀内氏の会談を仲介するなど2人の和解に腐心した。











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/774.html#c2
[国際25] 我々の文明に、少なくとも多少は生き残る可能性はあるのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
我々の文明に、少なくとも多少は生き残る可能性はあるのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-5401.html
2019年1月28日 マスコミに載らない海外記事


2019年1月19日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 最近私は何度かこう質問をされた。「我々人類は本当に生き残ることができるだろうか?」 「私は楽天主義者か悲観論者か?」

 この最も緊急で最も重要な質問に対し、たった一つの答えがあり得るとは思わないので、私の返答はさまざまだ。

 答えは、時には場所に影響される。その瞬間私がどこにいるか、あるいは私が最近行ったことのある場所に。タリバーンに支配されたアフガニスタンの村、沖縄売春宿の屋根の上で破壊的な米空軍基地を撮影している時、あるいはおそらくはママと一緒にオペラ公演を見た後、シュツットガルトあるいはパリの優雅なカフェで。

 私が戦場かスラムで怪我をしていたか、あるいは講演するよう求められた何かの催しで(ほとんどいつも偽善的に)拍手喝采されているか? 私は何か「禁じられた」正気でない、危険な何かをしているか、日本かバンコクで私の映像や文書を加工しているか?

 状況により、私は否定的にも、慎重な楽天的にも聞こえる可能性がある。

 だが真実は、率直な真実は、私は恐れているのだ。

 私自身の命や、健康や、幸福のために恐れているのではない。私の仕事や苦闘。誰も私にそれを強制したわけではない。私がする全て私自身の選択だ。私はそれをすることを望み、そのために私はそうしている。私がそれをする間、安全ではないことが多いので、私の命は時期尚早で終わるかもしれず、あるいは非常に不快な他の何かが起き得ることを理解しなければならない。私は理解しなければならず、理解している。良くないことは起きるものだ! 不幸なことに頻繁に起きる。だが私はそれを恐れているわけではない。

 本当に私が恐れているのは他の何か、もっと本質的な何かだ。この美しい「プロジェクト」、人類と呼ばれるこの信じ難い壮大な実験が、まもなく廃墟と化し、雲散霧消しかねないのだ。

 私がもっと恐れているのは、おそらく、私は心からそうではないことを願っているが、それが既に終わっているということだ。

 私は宗教を信じておらず、ある種の来世があるかどうか全くわからない。来世、神。私に絶対的に確かなのは、これら、いわゆる大問題へのどんな答えも、この惑星で誰も本当にと知らず、答えを知っていると主張する連中は私より少ししか知らないということだ。

 この世界と、我々人類が、私が知っている全てであり、私にあって、気にかけている全てだ。その全ての野蛮さと愚かさ、無謀さと先見の明のなさにもかかわらず、愛する以外に、他に選択肢がないので私はそれが好きだ。けれども我々全ての人間の感覚にとって、それほど素晴らしく、美しく楽しかった、この惑星は、今屈辱を受け、略奪され、おびえている。地球は我々自身の目の前で野蛮にレイプされている。我々はただ見守り、牛のように反すうし、排便し、ますます愚かな方法で楽しんでいる。

 「支配者」ろくでなし連中によれば、それこそまさに我々が実際すべきことだ。

 我々人類は、自然な目標や、目的や、夢から脱線させられている。どこに暮らす人々も、平等主義や社会正義や美しさや調和のような目標を、誰もが口にしていた。ごく最近まで、わずか一世紀前までは。

 最も賢明な人々は、勇敢に、決然と、あらゆる形の不均等や搾取や人種差別や植民地政策を終わらせようと活動していた。欧米帝国主義がしでかした人類に対する犯罪や、人種差別や、奴隷制度や資本主義が暴露され、明確にされ、非難され、対決されていた。

 我々が文明開化の頂点に達しようとしていて、人間として我々が今そうであるよりも、調和と平和共存にずっと近かったのは、不幸にも、一世紀前のことだった。

 地球上どこでも、この世界で、理性と論理がまもなく打ち勝つことが可能で、実に不当に世界を支配している連中は「事の真理を知って」自発的に退場するか、決定的に打ち破られるだろうことに、我々の曾祖父母たちは全く疑いを持っていなかった。

 素晴らしい革命が全ての大陸で勃発した。人の命は利益より遥かに重要上だと宣言された。資本主義は終わったように思われた。帝国主義と資本主義は信用を失い、つばを吐かれ、何百万もの足で踏みつけられた。全ての人種のあらゆる人々が団結して、貪欲な堕落した実業家や、不誠実な宗教扇動家や、変質的な君主や彼らの農奴の独裁がなくなるのは、明らかにわずか数年先のことだった。

 当時、人間は、楽観主義、画期的な発想、発明、感情的であると同様、知的な勇気と芸術的な創造力に満ちていた。

 新しい時代が始まっていた。農奴制と資本主義の時代は終わっていた。

 ところが、圧制的で貪欲で暗い報復主義勢力が体勢を立て直した。彼らには金があり、最優秀の心理学者や宣伝屋や大量殺人犯や学者や芸術家を買収している。

*

 百年後の我々の立ち位置を見よう! 今の我々を見よう。

 慶賀すべきものは皆無で、むかつくことばかり。

 これまで何世紀も支配していたギャングやら道徳的に堕落した連中が、依然地球を完全支配している。昔と同様、虐げられた人々が多数派だ。彼らはアフリカ、中東、ラテンアメリカ、亜大陸と東南アジアに暮らしている。

 実際、事態は昔よりずっと進んでしまった。地球の大多数の人々は論理的に考える能力を失った。彼らはプロパガンダ・マスコミに、大量に作り出される映画やポップ音楽に、ファッションの奇異な「流行」に、攻撃的な消費者運動に、洗脳されてしまった。

 教育も放送局も全て独立を失い、政権の権益に従属的になっている。

 欧米「民主主義」(そもそも、たいしプロジェクトではない)は静かに個別に死に絶え、民主主義提唱者は再び大企業、億万長者や多国籍企業から直接命令を受け始めた。体制は超資本主義から、超盗賊政治へと進化した。

 私は世界中、全ての大陸で働いてきたが、私が恐ろしいと思うのは、支配体制が、非常に「完全に」、いわば「無敵」になってしまっていることだ。

 高度なコンピュータ化により、支配体制は基本的に世界のありとあらゆる場所を監視し、分析する能力を持っているので、欧米帝国主義と新植民地主義の前進と攻撃から逃れることができる場所が地球上にあるようには思えない。

 想像願いたい。どこかの国が抵抗して、自国民の幸福のために働くことに決めるとすぐさま、欧米プロパガンダ、NGO、学界、マスコミ、傭兵や軍隊が、反抗的な政府を中傷し、国全体の破壊さえ、組織的に着手する。これはアルゼンチンを、次にブラジルを崩壊させた手口だ。これはシリアがまず不安定化され、後でほぼ抹殺された手口だ。

 世界的独裁には、何も耐えることができないように思われる。

 世界的独裁には慈悲はない。世界的独裁は全ての論理的根拠を失っている。

 貪欲と利益の最大化には限界がない。今、人の命を犠牲にすることが当たり前のように行われている。何千人あるいは数百万人の命も重要とは思われない。コンゴ民主共和国でも西パプアでもコルタンやウランや金や石油が流出し続ける限り誰も気にかけない。

 国全体が地球温暖化現象のために住めなくなり「沈む」のを私は目撃している。キリバス、ツバル、マーシャル諸島。私は(インドネシアでカリマンタンとして知られている)ボルネオのような途方もなく大きい島が、変更できないほど徹底的に破壊されたのを見ている。誰も気にしていない。(欧米や、自国の卑屈な政府によって)堕落させられたインドネシアのような国の科学者は、ヤシ油プランテーションや地球温暖化や山林伐採は、実際に、世界とその生き残りを脅かしていないなどといまだに主張している。

 約50年前は、こうした話題に関して書かれた強力な本があったはずだ。素晴らしい芸術映画が制作され、勇敢な詩人が歌い、虐げられた世界でも欧米世界でも、大衆が革命小説を何百万部も買った。大衆は自分たちの暮らしや戦いや苦しみを描いた映画を見ようと並んだものだ。

 今は? 破壊された大衆は自分たちの悪夢を忘れ、代わりに愚かなホラー映画、スターウォーズ「叙事詩」のどれか、あるいは金持ち有名人の甘い苦しみを描く「ロマンチック・コメディー」を見るよう飼い馴らされている。荒廃した世界の貧困家庭は何カ月間も貯蓄をしてから、子供を無理やりディズニー・ワールドに連れて行く。プラスチックの工場、無表情な夢、おとぎ話のバーガーキングスに!

 携帯電話が本や新聞や雑誌に置き換わった。何世紀にもわたり、紙の本は知識の象徴だった。どんなコンピュータや電話の画面も印刷された単語に置きわることはできない。学者や男や女性作家は、常に本やノートや文書に囲まれてきたのだ。

 この全て偶然に起きたものではない。電子情報は、制御したり、そらしたり、窒息させたりするのが紙に印刷された資料よりずっと容易だ。世界の脱知性化は、明らかに意図的に、一歩一歩計画的に行われている。21世紀に「ルネッサンスの男性と女性」が出現するなど忘れて頂きたい。教養を身につけている欧米の反資本主義思索家さえ今は「専門的だ」。 彼らは「小説は読まない」。彼らは「事実」を集め、ドキュメンタリー映画やビデオやノンフィクションのエッセイや本を書くが、全ての成功した革命が常に、感情、創造性と芸術に基づいていたという重要な点を完全に無視している。大衆を鼓舞し、人々を笑わせ、泣かせ、夢を見させ、希望を抱かせるのだ。

 世界は数値「データ」で一杯だ。「事実」は広く利用可能だが、それは誰も鼓舞したり、動かしたりはしない。それは人々に行動を呼び掛けることはない。バリケードに招くことはない。全てが標準化されている。欧米の宣伝が「完ぺきな」女性や男性は、どのように見え、振る舞うべきかを決め、人間の欲望を規制するのに成功した。あるいは「民主主義」の「正しい」認識がどうあるべきか、あるいは何がトレンディで、何が退屈で、旧式と思われるべきか。

 被害者と虐待者双方の生活は「非政治化されている」ように思われる。だがそうではない! 欧米プロパガンダと体制への協力を受け入れるのは、実際極めて政治的な行為だ!

*

 倒錯した体制が、受け入れるよう命じているものを、非常に多くの人々が受け入れているように思われるがゆえに、私は恐ろしいのだ。

 彼らは監視や、流行や非人間化された「願望」や「差別用語を不使用」やグローバル帝国主義ファシズム、ポップで奇怪な資本主義や灰色の画一性を受け入れている。

 最も奇怪な極点に至ったこの怪物のような欧米独裁に、いまだに抵抗している全ての国と全ての政府に対するプロパガンダの吠え声と反共産主義スローガンを、彼らはオウムのように繰り返している。

 私は恐れていると同時に、益々激怒してもいる。もしこれが人類の未来であるなら、本当に、人間として、種として、我々に生き残る権利があるのだろうか? 我々は実に従順で、実に創造力に欠けているがゆえに、パン屑を懇願し、でっちあげの優位勢力に祈り、邪悪で貪欲な君主や道徳的に不正な個人や体制にひれ伏すことになるのだろうか?

 幸い全員物事が見えていないわけではなく、全員がひざまずいているわけでもない。我々全員が、わずか一世紀前には、それほど可能に見えていた世界のために、抵抗して、夢を見て、戦う能力を失ったわけではない。

 まだ生きていて、自立している人々は完全に知っている。革命は可能で、道徳的に正当だ。資本主義と帝国主義はまったく冷酷だ。社会主義か共産主義制度が唯一進むべき道だ。何か「古風な」独断的な形ではなく「国際主義」で賢明で寛大な形で。(私の最新本「Revolutionary Optimism, Western Nihilism」で明らかにしたように。 )

 2019年の年頭だ。いくつか基本を要約しよう。

 世界を丸ごとの破壊や冷酷な利己的利益で天然資源を略奪するのは間違っている。

 同様に、諸国の洗脳、革新政府の打倒、彼らの自然な発達を脱線させることは酷く間違っている。

 惑星中の全員を、ばか者とゾンビに変えること、彼らに暴力的で愚かな映画を鑑賞させ、ゴミのような音楽を聴かせ、ジャンクフードを食べさせ、ショーウィンドウ内の人形や、その人間版とセックスするのを夢見させるのは悪だ。

 洗脳のために、マスコミや教育や娯楽を使うのは野蛮だ。

 地球丸ごとを一種の消費市場に変えるのも野蛮だ。

 このような体制と戦うのは名誉なことだ。それは本質的に「トレンディで」面白い。

 帝国の用語を使えばこうだ。協力と画一性は決して「クール」になり得ない。同じごみを聞き、見ることは「おしゃれ」にはなり得ない。同じ携帯電話画面を叩くのは、到底「先進的で」、寛大だとは定義され得ない。

 銀行や破壊的や企業を所有する嫌な連中のブーツをなめるのは、近代的な優雅な洗練された生活様式からは、ほど遠い。

 新帝国主義と超資本主義のおかげで我々最愛の惑星が炎に包まれる様子を、それを止めるために何もせずに見ているのは、愚か以外何ものでもない。

*

 「一年の生活」という1000ページの小説の最初の章を書いて、私は2019年を始めた。この小説は2019年に始まり、今年の終わりに終わるだろう。まさしく今年の終わりに。ノンフィクション限定など、もう沢山だ!

 小説家、劇作家として私は人間的な感情で信じている。むき出しの事実とデータが決して人々をバリケードに導かないのを悟るのに十分なだけの蜂起や革命を私は目撃した。

 詩歌や画や文学や映画や演劇や音楽を取り戻すため、古いノボリの埃を払うべき時期だ。こうしたものは我々にとって最良の同伴者だ。

 美しさが創造的で、鼓舞するのを、欧米は知り尽くしているので、感情を沈黙させ、本を「焚書し」、醜悪で無意味な騒音と映像で我々全員を攻撃している。美しさと創造力は同様に「危険」であり、実際に政権の陰鬱な気がめいる狙いにとって致命的なのだ。

 私は恐れているかもしれないが、同様に慎重な望みも持っている。我々はまだ勝てる。実際、勝利は我々の義務だ。この惑星は生き残らなければならない。もし我々が勝てば、生き残るだろう。もし我々が負ければ、この惑星は滅茶苦茶になるだろう。

 我々を待ち構えている戦いは極めて厳しい。事実とデータの名のもとでは誰も戦うまい。人々は美しい未来の名のもとでのみ戦うのだ。我々が勝利するために、全ての偉大な智の女神が、勇敢な決然とした革命家と並んで行進するよう期待しよう!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/19/does-our-civilization-has-at-least-some-chance-to-survive/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/344.html

[経世済民130] 我々の文明に、少なくとも多少は生き残る可能性はあるのだろうか?(マスコミに載らない海外記事) :国際板リンク
我々の文明に、少なくとも多少は生き残る可能性はあるのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/344.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/757.html

[戦争b22] ISIS・アルカイダの問題「むしろ悪化」 テロ首謀者殺害に喜べない理由(ニューズウィーク)
ISIS・アルカイダの問題「むしろ悪化」 テロ首謀者殺害に喜べない理由
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/isis-162.php
2019年1月28日(月)11時25分 ジェフ・スタイン ニューズウィーク


バダウィ(写真)が殺害されたニュースは、対テロ戦争におけるアメリカの苦境をあぶり出した PHOTO ILLUSTRATION BY GLUEKIT; SOURCE IMAGE COURTESY OF FBI


<2000年の駆逐艦「コール」事件の首謀者バダウィを米軍が空爆で殺害したが、今の中東にはアメリカの「友人」があまりに少ない>

元日のニュースとしては、かなり衝撃的だった。アメリカが長いこと行方を追っていたジャマル・アル・バダウィが、イエメンで米軍の空爆により死亡したという。

ドナルド・トランプ米大統領は1月6日、歓喜のツイートをした。「われらが偉大な軍隊は、駆逐艦コールへの卑劣な攻撃の犠牲となった英雄たちのために公正な裁きを下した」。バダウィは2000年10月、「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が関与したとされる米イージス駆逐艦コールへの自爆テロ攻撃の首謀者の1人と言われる。

だが国防総省は慎重で、事実確認に1週間近くをかけた。これまで大物テロリストが死亡したと発表した後に、当人が公の場に現れたことがあったためかもしれない。しかし今回は数日後にAQAPのほうから、バダウィが米軍の空爆で「殉教」したとの発表があった。

死者17人、負傷者39人を出した自爆テロの首謀者に復讐できたことは確かだ。だが、この件は国防総省とCIA、FBIにとって、ほろ苦い勝利となった。

バダウィは2003年と2006年にイエメンの刑務所から脱獄。2007年にはテロ活動に二度と関与しないことを条件に釈放されていた。

「私も長年、バダウィの行方を追ってきた」と、元FBI捜査官のアリ・スーファンは言う。彼は2001年、拷問を使わずに巧みな話術でバダウィから自白を引き出した。バダウィが脱走したり釈放されたりするたびに「捜索と逮捕を繰り返す羽目になった」が、「これでもう脱獄できなくなった」と言う。

テロ事件捜査に携わった元当局者たちは、時間は要したもののバダウィ殺害は勝利には違いないと言う。「報道されなくなって久しい犯人を捕らえることには意味がある」と、オバマ前政権で国務省のテロ対策に携わったダニエル・ベンジャミンは言う。「忘れていないというメッセージになるからだ」

だが容疑者の殺害に時間を要したことで、アメリカが国外で行うテロ対策が難しくなっている現実が浮き彫りになった。最も問題を抱える地域でのアメリカの「友人」は、9.11同時多発テロ当時よりも減っている。

「イエメンなどの状況が悪化しているのは間違いない」と、レオン・パネッタ元米国防長官は本誌に語った。「効果的なテロ対策には地元当局との良好な関係が欠かせない。だが今は、行き当たりばったりだ」

■米軍には最も危険な場所

バダウィを長いこと捕らえられなかったことから分かるのは、「アルカイダ指導者たちの追跡が、イエメンだけでなく、パキスタンやシリア、アフリカの北部・東部でも難しくなっている」という現実だと、元FBI特別捜査官のマーティン・リアドンは言う。「アルカイダの活動が最も活発なイエメンやパキスタン、シリアなどでは、無法地帯が広範囲にわたって彼らの支配下に置かれている」

パキスタンはアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを長くかくまった上、アメリカが支えるアフガン政府と戦うタリバンなど反政府勢力の支援を続け、スパイの敵味方を分かりにくくしている。昨年10月には米軍およびNATO軍のオースティン・ミラー司令官が、タリバンに銃撃されている。

イラクでは、シーア派民兵組織がイランの後押しを受けている。トルコは、米軍の支援の下にテロ組織ISIS(自称イスラム国)と戦うクルド人の掃討作戦を発表した。ヨルダンではトランプ政権が取る親イスラエル政策をめぐり、不満が広がっている。

ヨルダンの諜報機関がアルカイダに潜入させるために雇った人物が、アフガニスタンのCIA基地で自爆攻撃を行ったのは、もう9年前のことだ。実はアルカイダの二重スパイだったのだ。

米軍がビンラディンを捕らえようと、アフガニスタンに侵攻してから17年以上。イラクの独裁者だったサダム・フセインと(存在しない)大量破壊兵器を排除しようと、イラクに侵攻してから約16年。これらの地域は今、米軍にとってかつてないほど危険な場所になった。

バラク・オバマ前米大統領は前任者たちと同じく、「パートナーシップを大切にして、米軍が役割を果たさずに済むよう同盟国軍を訓練し、武器供与をして最前線を守らせた」と、オバマ政権下で国家安全保障会議の報道官を務めたエドワード・プライスは言う。

だが米政府にとっての戦略的問題は、エジプトなど諜報活動に重要な同盟国の多くが、国民への弾圧や蛮行、腐敗で悪名高いことだった(現在も同じだ)。

反体制派や人権活動家、ジャーナリストが送り込まれる刑務所は、ジハード(聖戦)に関わる者にとって学びの場になった。カイロ近郊のトラ刑務所に入れられたアイマン・アル・ザワヒリはその後、アルカイダの指導者になっている(現在もパキスタンで存命中とされる)。

サウジアラビアやイエメン(アリ・アブドラ・サレハ前大統領が2017年に暗殺された)は以前から、アメリカと表面上のパートナーシップを結ぶ方法として、イスラム過激派を裏で支援しながら彼らを逮捕してきた。バダウィを拘束していたのは「イエメンにとってイデオロギーの問題ではなかった」と、米国務省のベンジャミンは言う。「サレハが私たちをだましたかっただけだ」

■新しい友人もできない

オバマ政権のリサ・モナコ元大統領補佐官(テロ対策担当)は最近、中東におけるアメリカの暗い見通しを憂えた。「アルカイダが根付き、ISISが拡大して過激派を勢い付かせた条件全てが、現在も中東やその他の地域に存在している」と、モナコは言う。「この問題は消え去るどころか悪化している。イエメンを見れば、それが分かるはずだ」

トランプのイスラム教徒入国禁止令で、新たな友人づくりも難しくなっていると、モナコは言う。「イスラム圏とは関わらないという絶縁状のようなメッセージで、ISISの勢力拡大の動きに火を付けた」

パネッタのみるところ、米軍をシリアから90日以内に完全撤退させ、2020年までにアフガニスタン駐留軍も大幅縮小するというトランプの決定は、同盟国を不安にさせている。「米軍がいつ消えるか分からないからだ」

アメリカはパキスタン、ヨルダン、レバノン、ソマリアなど、軍や警察と共同作戦を公然と行えない国で、CIAや国防総省のチームに秘密裏に諜報活動を行わせてきた。だが活動は困難で危険であり、発覚すれば国家間の関係を揺るがしかねない。

プライスは「一貫して(パートナーとして)信頼できる国はあまり存在しない」と言い切る。だが「ソマリアやナイジェリア、西アフリカ、北アフリカ」では状況は好転しているとも言う。

米海軍犯罪捜査局(NCIS)に30年間勤務したロバート・マクファデンは、2007年にイエメンで拘束されたバダウィに2カ月にわたり接見した。彼はプライスほど楽観的ではないが、バダウィの殺害自体は評価している。

「空爆でテロを絶つことはできないが」と、マクファデンは言う。「ジハードに身をささげる人間には、いずれその暴力が跳ね返ってくる」

「公正な裁きは遅れても、執行されないよりはましだ」と、マクファデンは付け加えた。

<2019年1月29日号掲載>



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/524.html

[お知らせ・管理21] 2019年01月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
76. 赤かぶ[3480] kNSCqYLU 2019年1月28日 14:10:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[43]
>>75

今日も2回ほど同じ状態になりました。

別件です。

コメント初期非表示実行ボタンをクリックしても実行に時間がかかりすぎています。

アクセスランキングトラブルのころから10秒ほどかかるようになりましたが今では1分過ぎても実行されない場合もあります。
戻って再読み込みすると非表示になっている場合もあります。
ブラウザーはFirefoxです。

よろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c76

[お知らせ・管理21] 2019年01月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
77. 赤かぶ[3481] kNSCqYLU 2019年1月28日 14:37:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[44]
LkymBlZY1Dkは場違いコメント多数でアラシ認定しています。

URLを分断する投稿は木卯正一さんが以前から多用しています。
以前は補助人さんが初期非表示にされていたのですが現在のIDになってからは私が初期非表示にしてきました。

現在、初期非表示実行に時間がかかるため、ほぼ放置状態です。

補助人さんによろしくお手配ください。
http://www.asyura2.com/acas/l/lk/lky/LkymBlZY1Dk/index.html

また、全コメント履歴一覧は新しいのを上にしていただけるとありがたいです。
また、ページの送りボタンも付けていただければ助かります。

よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c77

[国際25] 米国務長官はベネズエラの政権転覆工作の責任者としてネオコンの大物を任命(櫻井ジャーナル)
米国務長官はベネズエラの政権転覆工作の責任者としてネオコンの大物を任命
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901280000/
2019.01.28 櫻井ジャーナル


 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は今年(2019年)1月25日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を転覆させる工作を指揮する特使としてエリオット・エイブラムズを任命した。エイブラムズは現在、CFR(外交問題評議会)の上級特別会員だが、イラン・コントラ事件に連座したことで知られている。

 ベネズエラの政権を転覆させる工作をアメリカ支配層が始めた最大の理由はウゴ・チャベスが1999年の選挙で大統領に選ばれたことにある。チャベスはベネズエラを独立国にしようとしたのだ。

 2001年から2期目に入るが、その翌年にジョージ・W・ブッシュ政権はクーデターを試みている​​。その計画の中心グループにはエイブラムズも含まれていた。そのほかのメンバーはオットー・ライヒやジョン・ネグロポンテだ。作戦の一環としてアメリカ海軍の艦船がベネズエラ沖に待機していたとも言われている。

 ライヒはキューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務め、ネグロポンテは1981年から85年までのホンジュラス駐在大使を務めてニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、2001年から04年までは国連大使、04年から05年にかけてイラク大使を務めた。

 このクーデターは失敗に終わるのだが、最大の理由は事前にチャベスへ計画に関する情報が伝えられていたことにある。当時、OPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスが知らせていたのだ。

 ブッシュ・ジュニア政権は2003年3月にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒し、破壊と殺戮で「石器時代」にすることには成功するが、親イスラエルの傀儡政権を樹立させることには失敗した。

 フセイン体制の破壊はネオコンの戦略に基づく。ネオコンは遅くとも1980年代からイラクのフセイン体制を倒し、親イスラエル政権を自立させてシリアとイランを分断、中東全域を支配するという計画を立てた。

 1991年12月にソ連が消滅するとアメリカ支配層は自分たちが唯一の超大国になったと考え、世界の覇者になるときが来たと考える。その戦略は1992年2月、国防総省のDPG草案という形で文書化された。

 このときの大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツ次官が中心になって作成されたことからこのDPG草案はウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 イラクを親イスラエル体制にすることに失敗したネオコンだが、イラクに続いてシリアとイランを殲滅するというプランは放棄しない。(​ココ​や​ココ​)

 ​ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いた記事​によると、ジョージ・W・ブッシュ政権は中東における最優先課題をイランの体制転覆におき、レバノンで活動しているイラン系のヒズボラ、イランの同盟国であるシリアを殲滅、そしてイランを倒すという計画を立てる。その手先としてスンニ派を使おうということだ。その中にはフセイン派も含まれた。

 この工作の中心人物は副大統領のリチャード・チェイニー、国家安全保障副補佐官のエリオット・エイブラムズ、そして2007年4月までイラク駐在アメリカ大使を務め、国連大使に内定していたザルメイ・ハリルザドだ。

 エイブラムズを特使に任命したポンペオは2017年7月、アスペン治安フォーラムでベネズエラの「移行」が期待できると語っている。当時、ポンペオはCIA長官だった。

 ベネズエラの政権転覆作戦の一環としてアメリカのドナルド・トランプ政権はジョージ・ワシントン大学で学んだフアン・グアイド国民議会議長を「暫定大統領」として承認した。他国の大統領をアメリカ大統領が決めようとしているわけだ。

 ベネズエラの石油利権を狙っていることは間違いないだろうが、例によってIMFもアメリカに協力、グアイドへ資金を提供していると伝えられている。





http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/345.html

[政治・選挙・NHK256] 世耕大臣のダボス会議での「人質司法」擁護“失言”を、朝日はなぜ削除したのか(郷原信郎が斬る)
世耕大臣のダボス会議での「人質司法」擁護“失言”を、朝日はなぜ削除したのか
2019年1月28日 郷原信郎が斬る


ダボス会議に出席した世耕弘成経済産業大臣が、1月23日、「日本に関する討論会」の場で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が特別背任などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関して、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた上、「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできないが、米国や欧州、多くの国々はあらゆる犯罪に関して通信傍受ができる」と述べたと朝日新聞が報じた(1月24日09時44分配信ネット記事)。

この中の「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできない」との発言に対して、趙誠峰弁護士が

これは事実に反する。嘘。平成28年刑訴法改正によって通信傍受は詐欺などにも拡大され、およそテロとは無縁の事件でも「現に」通信傍受が行われている。いますぐ発言を訂正すべき

とツイートするなど、SNS上で批判の声が上がった。すると、その直後、同記事から、通信傍受に関する記述がすべて削除された。

趙弁護士は、その事実を指摘し、「誤った発言部分がカットされていることは、これはこれで大問題ではないか。どういう経緯で記事の内容を変えたのか朝日新聞ははっきりするべきではないか」とツイートしている。

安倍首相も含む各国の首脳、要人が出席し、海外のメディアも注目する「ダボス会議」という国際会議での「日本に関するセッション」の場で、現職の経産大臣が、日本の「人質司法」を擁護するかのような発言を行い、しかも、明らかに誤った発言をしたとすると、極めて重大な問題だ。

通信傍受についての明らかに誤った発言

まず、世耕氏の「通信傍受に関する発言」が、ダボス会議の場で本当に行われたのか否かが問題になるが、記事の掲載と削除の経緯からすると、あったと考えざるを得ない。

世耕氏が、当該発言をしていなかったのに発言したかのように誤って報じたというのであれば、現職閣僚の発言についての朝日新聞の誤報だったということになり、明示的に訂正するのが当然である。訂正がないということは、世耕大臣の発言はあったが、何らかの事情で削除したということしか考えられない。念のため、朝日新聞の「お客様オフィス」に問い合わせたが、「世耕大臣の発言はあったと考えてもらって差し支えない」とのことであった。

そして、世耕氏が「日本の通信傍受の対象犯罪は大規模なテロのような犯罪に限られている」と発言したとすれば、その内容は、明らかに誤っている。

日本における「通信傍受」は、2000年に施行された通信傍受法で、対象犯罪が、薬物・銃器・集団密航・組織的殺人の4類型に限られていたが、もともと、「大規模なテロのような犯罪」に限られていたわけではない。しかも、2016年12月施行の刑事訴訟法改正に伴う通信傍受法の改正により、対象犯罪が爆発物使用・殺人・傷害・放火・誘拐・逮捕監禁・詐欺・窃盗・児童ポルノの9類型に拡大されており、現在では、詐欺・窃盗などの財産犯も含まれている。

しかも、世耕氏は、第1次安倍内閣発足と同時に内閣官房副長官に就任し、刑訴法改正と併せて通信傍受法改正案が成立した2016年5月も、官房副長官の地位にあった。なぜ通信傍受の対象犯罪が「大規模なテロのような犯罪に限られている」などという誤った認識を持っているのかも極めて不可解である。

問題は、その世耕発言が、どのような趣旨で行われたものなのかである。当初の朝日新聞の記事も、世耕氏の発言の要点を伝えたものであり、発言全体がどのような趣旨だったのかは不明だが、少なくとも、世耕氏が、ゴーン氏の事件で問題にされている日本の刑事司法制度に対する海外の批判に関して発言したこと、それが、犯罪事実を認めない限り保釈が許可されず身柄拘束が続く「人質司法」への批判を強く意識したものであったことは間違いないと考えられる。

世耕氏は、なぜ、「人質司法」に対する海外からの批判への反論で、通信傍受のことを持ち出したのだろうか。

ゴーン氏の事件に関して海外から批判されている「人質司法」というのは、ゴーン氏の事件のような、凶悪事件ではない経済犯罪においても、犯罪事実を否認し、無罪主張をしている被告人については、「罪証隠滅のおそれがある」との理由で保釈が認められず身柄拘束が長期化する現実のことである。それは、「推定無罪の原則」を軽視し、長期の身柄拘束を、自白獲得・無罪主張の封じ込めに使う検察と、それを容認してきた裁判所の姿勢の問題である。(高野隆氏【人質司法の原因と対策】)

一方、「通信傍受」は、捜査機関が裁判所の令状を得て行う捜査手段であり、その対象をどの範囲の犯罪に認めるかは、保釈を認めない理由の「罪証隠滅のおそれ」とは凡そ関連性がない問題だ。

世耕氏の発言の趣旨が、仮に、「日本では、捜査機関に通信傍受が許される範囲が狭いから、通信手段による罪証隠滅が行われることが防止できない。だから否認している被告人の保釈が認められないことも合理性がある。」というものだとすると、全く見当違いも甚だしい。

それどころか、「人質司法」の解消のためには、捜査機関にさらに広範囲に通信傍受を認めるべきという恐ろしい発想につながりかねないのであり、現職閣僚がそういう考えを持っていること自体が重大な問題だ。

いずれにせよ、朝日新聞の報道によれば、日本の経産大臣が、国際会議の場で、経産省の所管外の刑事司法制度に関する発言をし、その内容に重大な誤りがあった可能性が高いのであるから、その発言全体がどのようなものであったのかを明らかにすべきである。その上で、世耕氏が、説明責任を果たすことが不可欠だ。

現職経産大臣の発言の影響

次に問題となるのは、世耕氏の発言の影響である。

「ダボス会議」は、ジュネーヴに本部を置く独立した国際機関「世界経済フォーラム」の年次総会であり、政府間の公式会議ではないが、知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会し、世界が直面する重大な問題について議論する場であり、そこでの発言は、国内外のメディアから注目されている。

ゴーン氏の事件では、日産の西川社長らが、社内調査で把握したゴーン氏の不正事実を検察に持ち込み、ゴーン氏が逮捕され、出席できなかった取締役会でゴーン氏を代表取締役会長職から解職したという、企業ガバナンスという面からは本来許されないやり方で経営トップを交代に追い込んだ。その背景には、日産と、その大株主でフランス政府が筆頭株主のルノーとの経営統合をめぐる争いがあったとも言われている。

ゴーン氏が逮捕・起訴されても、フランスのルノーの側では、「推定無罪の原則」を重視し、ゴーン氏を会長職にとどめていたが、身柄拘束が長期化し、解消される見通しが立たないことから、とうとうゴーン氏は、ルノーの会長職辞任に追い込まれた。

そのような事態を招いた、「長期の身柄拘束の解消の目途が立たない」という現実が、日本の「人質司法」によるものだと海外から批判されているのである。日本の有力な自動車メーカーである日産の経営に関わりを持つ経産省にとって、「人質司法」に対する国際的批判は他人事ではない。

そうした中で、司法制度については所管外の経産大臣が、海外のメディアも多数取材しているダボス会議の「日本に関する討論会」の場で、日本の「人質司法」を擁護し、海外からの批判に反論するかのような発言を「敢えて」行い、しかも、その発言が「明らかに誤っていた」ということになると、国際社会に対して、日本の刑事司法への重大な誤解を与えることになる。そればかりか、今後、日産とルノーとの関係にも関わりを持つ可能性のある日本の経産省のトップが、日本の刑事司法制度の現状について基本的な理解を欠いていたことを露呈することになり、今後、日産とルノーをめぐる問題への経産省の対応にも重大な悪影響を及ぼしかねない。

世耕発言の該当部分が削除されたのはなぜか

もう一つの重大な問題は、一度ネット記事で掲載した世耕大臣のダボス会議での発言を、誤りが指摘された後に、何の断りもなく削除したのは、いかなる事情によるものなのか、という点である。

新聞紙面の記事と異なり、ネット記事は、修正や削除が容易にできる。誤った事項があった場合に、訂正を明示することなく、修正・削除が行われることもある。しかし、今回のネット記事は、現職閣僚の、国際的な会議の場での発言に関するものだ。それに対して読者から批判の声が上がっているのに、何の断りもなく一部削除することは許されない。発言の内容が実際の発言と異なっていたのであれば、明示的に訂正するのが当然だ。もし、記事に掲載した世耕氏の発言が日本の刑事司法制度に関する誤った発言であることが分かったのであれば、発言に関する記事はそのままにして、発言が誤っていたことを別途指摘すべきだ。

ネット上での誤りの指摘を受け、その発言を削除したとすれば、朝日新聞は、現職有力閣僚がダボス会議で行った誤った発言の「隠ぺい」を行ったことになる。

森友・加計問題で安倍政権を徹底追及し、激しく対立してきた朝日新聞である。安倍政権の中枢を担う現職閣僚と不透明な関係を疑われないよう、ネット記事から世耕氏の発言に関する記述の一部を削除した経緯と理由を明らかにすべきだ。

世耕氏はどう対応すべきか

世耕氏は、まず、ダボス会議の「日本に関する討論会」において、日本の刑事司法に関してどのような発言をしたのか、全体を公表すべきである。そして、同発言中に、誤った発言があったのであれば、海外メディア等に対して速やかに訂正し、日本の通信傍受について正しい理解が得られるように措置を講じるべきだ。

その上で、その発言の趣旨、「人質司法」など日本の刑事司法制度に対する海外からの批判への反論の中で、なぜ「通信傍受」の話を持ち出したのかについても明確に説明すべきだ。

ダボス会議での「通信傍受」に関する“失言”は、日本の有力自動車メーカー日産とフランスのルノーとの経営統合問題にも影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、刑事司法制度に対する日本政府の姿勢自体にも疑念を生じかねない。世耕氏は、現職経産大臣として十分に説明責任を果たすべきだ。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/775.html

[政治・選挙・NHK256] 世耕大臣のダボス会議での「人質司法」擁護“失言”を、朝日はなぜ削除したのか(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3482] kNSCqYLU 2019年1月28日 15:30:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[45]

ゴーン事件で日本の司法批判「フェアでない」 世耕氏
https://digital.asahi.com/articles/ASM1S20G5M1SUHBI002.html
2019年1月24日09時44分 朝日新聞


23日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会での日本に関する討論会で話す世耕弘成経済産業相=WEF提供

 世耕弘成経済産業相は23日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関し、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた。

 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での日本に関する討論会で、事件について問われた世耕氏は「日本は厳格な法治国家」としたうえで、「刑事手続きの法律が明確にすべての日本人、外国人に平等にあてはめられる」と説明した。

 さらに「日本では検察官が、独立した裁判所の許可を得ない限り逮捕できない。フランスでは予審判事が独立した判断で人を逮捕したり、勾留したりできる」と言及。「各国の司法制度は成り立ちが全然違う。その一部を切り取った議論は私はすべきではないと思う」と述べた。

 ゴーン被告の勾留が長期化していることから、海外メディアは日本の制度を「人質司法」と批判的に報じている。(ダボス=寺西和男)


























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[経世済民130] 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆毎勤統計は「ミス」なのか(週刊実話)
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★毎勤統計は「ミス」なのか
https://wjn.jp/article/detail/8563321/
2019年01月28日 06時30分 週刊実話


 1月11日の新聞各紙は、厚生労働省が行う毎月勤労統計が誤った調査方法で行われており、実際よりも賃金が低く集計されていたと報じた。この影響で、15年間で雇用保険や労災保険が本来より567億円少なく支払われていた。過小給付分については、政府はさかのぼって支給する方針だという。

 毎月勤労統計は国の基幹統計で、ここで調べられた賃金水準は、雇用保険や労災保険の計算に用いられるだけでなく、GDPの算出にも用いられている。調査の際、従業員500人未満の事業所は、サンプル調査を行い、500人以上の事業所は、全数を調査する規定だ。ところが、東京都については、全数ではなく3分の1程度の事業所だけを調査していた。その結果、給与水準の高い事業所が調査から漏れていたというのだ。

 もちろん、規定通りに調査をすべきことは当然なのだが、問題は15年間も続けられてきた“ミス”を、なぜ、ここにきて明らかにしたのかということだ。

 実は、毎月勤労統計は昨年も一度物議をかもしている。一昨年までは、調査対象の事業所を2〜3年ごとに全数選び直してきた。しかし昨年から、調査対象の事業所を3分の1ずつ毎年入れ替えることに変更した。

 ところが、この入れ替えによって、賃金水準の高い事業所が新たに選ばれた。その結果、昨年の賃金の伸び率が、本来よりも高く出ることになってしまった。昨年1月から11月までの現金給与総額の対前年伸び率の単純平均は、1・54%と公表されているが、継続調査が行われている3分の2の事業所だけでみると、0・79%にとどまっている。つまり、サンプル替えによって、賃金上昇率が0・75%底上げされているのだ。

 厚生労働省は、賃金の上昇率をみるときには、継続調査されている事業所だけの数字を使うべきとしながらも、賃金上昇率の算定に用いられる賃金指数を、一切修正していない。

 実は、安倍政権の政策運営で一番問題なのは、実質賃金が下がり続けていることだ。実際、政権発足後5年間で、実質賃金は4.1%下落している。ところが、昨年に入って、1月から11月の平均は0・03%増と、実質賃金がわずかながらプラスに転じている。ただし、それはサンプル替えの底上げの成果。底上げ分を除いた実質賃金の伸びは、0・72%減と、実質賃金の下落は、まったく止まっていない。

 ただし、昨年のサンプル替えに伴う賃金上昇の底上げ効果は、1年限りで終わる。今年のサンプル替えで、2年連続で賃金水準の高い事業所が選ばれる保証はない。もしかしたら、賃金水準の低い事業所が選ばれる可能性もある。

 そのリスクを避けるには、どうすればよいのか。実は、今回明らかになった誤った調査手法を修正すれば、確実に賃金を上昇させる効果を持つ。つまり、実質賃金の上昇という統計結果が、今年も続いていく可能性があるのだ。

 もちろん、厚生労働省が、実質賃金の上昇を偽装するために、二度も統計調査手法の変更を行ったという証拠は何もない。しかし、そんな偶然が本当に二度続くのだろうか。

 大切なことは、実質賃金の低下という事態がまったく改善されていないという事実を、国民がしっかり認識することだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/759.html

[国際25] スタバ前CEO、独立候補として米大統領選出馬を検討 リベラルの票が割れると民主党関係者は反対(ニューズウィーク)
スタバ前CEO、独立候補として米大統領選出馬を検討 リベラルの票が割れると民主党関係者は反対
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/ceo-22.php
2019年1月28日(月)11時30分 ニューズウィーク


米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者(CEO、写真)は、2020年の大統領選挙に独立候補として出馬することを検討していると明らかにした。写真はマンハッタンで2016年12月撮影(2019年 ロイター/Andrew Kelly)


米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者(CEO)は27日、2020年の大統領選挙に独立候補として出馬することを検討していると明らかにした。

民主党候補の票が割れトランプ米大統領を利するとして、民主党関係者から直ちに反対の声が上がった。

シュルツ氏はCBSのインタビューで「大統領選に立候補することを真剣に考えている。中道派の独立候補として出馬するつもりだ」と述べた。

同氏は「生まれたときからの民主党支持者だ」としながらも、米国民は民主党、共和党いずれにもうんざりしていると指摘した。

「われわれは最も脆弱な時期にある。今の大統領が大統領としてふさわしくないというだけでなく、両党とも国民のために必要なことをせず、お互いへの仕返しに毎日を費やしている」と批判した。

既に大統領選への出馬を表明している民主党のジュリアン・カストロ元住宅・都市開発庁長官はCNNに対し、シュルツ氏が立候補すればトランプ氏再選の可能性が高まるとの見方を示した。

民主党のブライアン・シャッツ上院議員(ハワイ州)はツイッターに「(シュルツ氏の出馬は)全く望んでいない。2020年(の選挙)に勝てる民主党候補が直ちに必要だ」と訴えた。

65歳のシュルツ氏はリベラル派として知られ、同姓婚などの問題に積極的に発言している。昨年6月に会社の経営から完全に離れ、大統領選に出馬するとの観測が高まっていた。

独立候補として出馬を検討している理由について、シュルツ氏は国民の4割以上が無党派であることを挙げた。







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/346.html

[政治・選挙・NHK256] 日ロ交渉ご破算で…プーチンの“安倍パッシング”が始まる(日刊ゲンダイ) 
  


日ロ交渉ご破算で…プーチンの“安倍パッシング”が始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246370
2019/01/28 日刊ゲンダイ


“外交の安倍”演出も限界(C)ロイター

 安倍首相の外遊詰め込みで先延ばしにされた通常国会は28日、ようやく召集された。「戦後外交の総決算」を掲げる安倍首相は、日ロ平和条約締結交渉を前進させると意気込み、25回目の首脳会談に臨んだものの、手ぶらで帰国。「外交交渉」を口実に詳細な説明から逃げているが、日ロ交渉は終わったも同然だ。

 共同通信が26日に報じたパノフ元駐日ロシア大使のインタビューは、合点がいく内容だった。それによると、北方領土問題を巡り、安倍首相は昨年11月の首脳会談でプーチン大統領に1956年の日ソ共同宣言に基づく交渉受け入れを表明。歯舞群島、色丹島の引き渡しだけで解決する方針を伝えたという。国会にも国民にも一度も説明することなく、従来の政府方針である4島返還を後退させ、2島返還で手を打とうとしているのである。

 ロシア側には好都合な展開にもかかわらず、先週の首脳会談はシラケきっていた。プーチンの遅刻はお決まりだが、民間企業トップらの同行を拒否。共同記者発表で安倍首相がプーチンとの親密さをアピールするとラブロフ外相は露骨に顔をしかめ、両首脳の握手シーンでは日本側が拍手で盛り上げたにもかかわらず、ロシア側は棒立ちだった。 

「プーチン大統領は昨年まとめた年金受給開始年齢の引き上げで世論の猛反発を招き、急激に求心力を失っています。14年のクリミア併合で支持率を上げたように、ロシアは領土拡大には大賛成し、喪失には大反対する国民性です。このタイミングで領土交渉を進めようとする安倍首相は“招かれざる客”でしかありません」(筑波大教授の中村逸郎氏)

■支持率さらに低下 過去最低32・8%

 ロシア政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の政治家信頼度調査(20日時点)によると、プーチンは1位だったものの、「信頼する」との回答は32・8%まで低下。06年以降に公表している中で最低の数字だという。

「ジリ貧の支持率に苦しむプーチン大統領にとって、領土交渉は鬼門です。安倍首相を相手にするだけ、世論の反発を増幅しかねない状況のため、“安倍パッシング”に拍車がかかるのではないか」(対ロ外交関係者)

 ラブロフがしかめっ面を見せたのは、安倍首相が「6月にウラジーミルをG20サミットにお招きします」と言及した瞬間だった。慣例を破ってG7前にG20を開催する汚い手まで使い、7月の参院選対策の成果に躍起の安倍首相だが、「プーチン欠席」で大恥をかく展開もありそうだ。







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/776.html

[経世済民130] 家族の死後も受け取れる「未支給年金」「遺族年金」「寡婦年金」(マネーポスト)
家族の死後も受け取れる「未支給年金」「遺族年金」「寡婦年金」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190128-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/28(月) 16:00配信 女性セブン2019年1月31日号


遺族への年金は多くある


 通常65才から受給できる年金。受給を60才からに繰り上げると30%減額され、逆に70才まで繰り下げると42%増額されるという制度があり、何才から受給開始するかで頭を悩ます人は多い。繰り下げた方が圧倒的にお得である半面、受給開始できる年齢が遅いため、年金をほとんど受け取れないまま寿命を迎えることになる可能性もあるからだ。

 だが、一度「繰り下げ」を選択した後でも、その選択を「なかったこと」にできることはあまり知られていない。受給前に他界しても、受け取っていたはずの年金を請求すれば、国民年金と厚生年金を合わせて、「未支給年金」として一括で受け取ることができるのだ。

「未支給年金」は他にもある。年金は後払いのシステムであるため、2か月分が偶数月の15日にまとめて支給される。たとえば、2月分と3月分の年金は、4月15日に支払われるという具合だ。故人が亡くなった日(毎月1日を除く)のその月の分まで受給できるため、仮に4月2日に亡くなったとしても、4月分が満額支給される。

「受け取れる人は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、三等親以内の親族と順番が定められており、自分より先の順位者がいる場合は請求できません。故人の死後5年以内に年金機構に『未支給年金請求書』として請求します。何もしなければもらえないままなので、必ず申請しましょう」(社会保険労務士の井戸美枝さん)

 他にも、忘れてはいけないのが「遺族年金」だ。国民・厚生年金の被保険者が亡くなった際、条件を満たした遺族が受け取れる年金で、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」がある。

 遺族基礎年金は、夫(被保険者)の死亡時に18才未満の子、または障害のある20才未満の子がいる場合に受け取れ、遺族厚生年金は子がいない場合でも受け取れる。

 遺族年金の対象者以外でも、国民年金に加入していた自営業などの第1号被保険者が未受給のまま亡くなった場合、妻に対して60〜64才の間、支給される「寡婦年金」もある。寡婦年金請求書を提出すれば、年間約58万円を5年間受け取れる。

「これらの年金を受け取るには、故人の死後『年金受給権者死亡届』を提出しておく必要があります。国民年金の場合は死後14日以内、厚生年金の場合は死後10日以内の提出が必要です。この手続きをしないと、死後も年金を受給し続ける違法な状態となり、発覚すれば詐欺罪に問われたり、年金機構から突然、不正受給をした額の返還請求がくることもあります」(井戸さん)

 親や夫が生きている間に、ボケる前にやっておくことで、さまざまな事務処理が楽になることは多くある。

 肉親の死に動揺しない人はおらず、そうした精神状態でさまざまな判断を下せば間違いも起きやすい。親の財産の話は聞きづらいが、そこを乗り越えて、しっかり家族で話し合っておこう。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/761.html

[経世済民130] 公開価格を下回るソフトバンク株 損切りすべきか、持ち続けるべきか(マネーポスト)
公開価格を下回るソフトバンク株 損切りすべきか、持ち続けるべきか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190128-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/28(月) 16:00配信 週刊ポスト2019年2月8日号


公開価格は1500円、上場初値は1464円だった(EPA/時事)


 平成最大の新規上場(IPO)として大注目を集めたソフトバンク株(東証1部、9434)。しかし初値は公開価格(1500円)を下回る1463円。それから1か月余りが過ぎても公開価格はおろか初値も上回らない現状に、延べ90万人ともいわれる株主から嘆きの声が相次いでいる。

 はたしてソフトバンク株は見切りをつけて損切りしたほうがいいのか。それとも今後の上昇に期待して持ち続けるほうが賢いのか。実際にソフトバンク株を買った「億り人(投資で1億円以上の資産を築いた人々)」に意見を聞いた。

 1億6000万円分の同社株を買った投資家のたけし氏は、1月7日に株価1449円で売却して約500万円の損切りに踏み切った。

「ソフトバンクのような大型IPOは海外投資家目線で見る必要がある。そのため海外の大手通信社と比較した結果、1500円でも割高ではないと上場前から思っていました。

 しかし、他のIPOのケースと比べてみると、出来高などのデータから“ソフトバンク株をIPOで購入した個人投資家の売り”は1年以上続くケースが多いとも予想できた。結局、今後も株価が低迷する確率が高いと考えて売却した。ソフトバンク以外にも、国内だけで3500社以上の銘柄がある。『この銘柄に執着しないほうがいいだろう』と判断したのです」

 名うての投資家は、素早い判断と行動で損失を最小限に抑えようと常に考えているようだ。
「税金を払ってでも持つ」

 一方で、「今も保有し続けている」という投資家もいる。東洋経済オンラインなどで連載コラムを持つカリスマ投資家の内田衛氏もそのひとりだ。内田氏は証券会社8社に1000株ずつ申し込んで、3200株に当選。総額480万円分購入した。

「相場全体の地合いも悪く、嵐の船出となりそうなことは予想していましたが、現在の下落率4.5%(1月24日現在)に対して、約5%の配当利回りは、下落分を補える水準です。

 昨年末の『クリスマスショック(※注)』でも価格を大幅に下げることなく持ちこたえたことなどから、すでに短期売買目的の人は売ってしまっており、底堅いことが窺える。

【※注/2018年12月25日に起きた、日経平均株価の大幅下落。前日比で1010円値を下げ、2万円を割った】

 少なくとも3月の期末配当の権利をもらうまでは保有しようと考えていますし、この利回りが続きそうなら、税金を払っても3〜4年持ち続けるほうが得策だと思っています」

「損切り派」と「持ち続ける派」で見方が分かれるのは、今後のソフトバンクの業績評価に対して好感・悪感が相半ばしているからでもある。次世代通信規格「5G」では、NTTドコモやKDDIに加え、楽天などが参入してくることで競争は激化するとの見立てが強い。まして携帯料金の値下げ圧力も高まってきているため、収益増は望みにくいとの見方がある。

 一方で、ソフトバンク株に対する証券各社の評価をみると、今後の目標株価を1600〜1800円と上昇を予想しているから悩ましい。

「今の株価からすれば強気な見方だが、ソフトバンク株を大量に抱える証券各社にとっては、何としても上げたいという思惑もあるのでしょう」(市場関係者)

■「これから買う」という選択は?

 投資サイト『IPOジャパン』の西堀敬・編集長の見方はこうだ。

「ごく短期的な目先でいうと、東証1部に新規上場した銘柄は上場翌月の月末にTOPIX(東証株価指数)に組み入れられるので、1月30日終値での大きな買いが好材料となると予想されます。TOPIX連動型のファンドなどを運用する機関投資家は自動的に組み入れなくてはならないので、大きな需要が生まれて株価が上昇するひとつのチャンスになります。そこを狙って買うというのもひとつの手かもしれません。

 もっとも、そうしたタイミングを狙って売ってくる投資家も少なくないので、リスクはあります」

 損切りすべきか、持ち続けるべきか、はたして正解は?



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/762.html

[経世済民130] ゲノム編集ツール現実化、経済格差が「遺伝子の格差」に繋がる未来(マネーポスト)
ゲノム編集ツール現実化、経済格差が「遺伝子の格差」に繋がる未来
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190128-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/28(月) 16:00配信 SAPIO2019年1・2月号


昨年11月、ヒトゲノム編集国際会議にてゲノムを編集した双子が誕生したと報告された(AFP=時事)


 いま、世界的に「知識社会化」が進行している。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などのグローバルIT企業では、世界中から優秀な人材が高額な報酬で集められている。知能の高い者が経済的にも優位になり、格差社会が進行する。「労働市場は高収入と定収入の職種に二極化し、『バーベル経済』に変わっていく」──作家の橘玲氏はそう指摘している。そして橘氏が、もうひとつ格差拡大に大きな影響をもたらすと指摘するのが、「ゲノム編集」だ。新刊『もっと言ってはいけない』が話題の橘氏が解説する。

 * * *
 中国で受精卵のゲノム(遺伝子)を編集した双子が誕生したというニュースが話題になったが、これからの社会を大きく変えていくもうひとつのテクノロジーがゲノミクス(ゲノム学)だ。ワープロで文章を編集するように生き物のゲノムを編集できるツール(CRISPR-Cas9)が開発され、植物だけでなくブタやウシなど多くの家畜が「機能強化」されている。

 当然のことながら、こうした技術は人間にも適用可能で、現時点でも、生まれてくる子供の髪の色(金髪)や目の色(碧眼)を「編集」することは可能だ。知能や性格はこれよりずっと複雑だが、いずれは最適な遺伝子の配列が解明されることになるだろう。

 こうした技術は当然、先進国ではきびしく規制されるだろうが、一部の国(たとえば中国)で実施されているとしたら、富裕層は数億円を払って自分の子どもの受精卵を「編集」しようと思わないだろうか?

 このようにして、身体的・精神的・知的に優れた遺伝子をもつ上流階級と、ゲノム編集されていない下層階級のあいだで格差が拡大していく。これは「優生学」以外のなにものでもないが、それは独裁者や国家権力ではなく、個人の自由意思によって進められていくのだ。

 こうして経済格差は「遺伝子の格差」になり、格差社会は完成する。

 私たちはいま、こうした「未来」のとば口に立っている。

【PROFILE】たちばな・あきら/1959年生まれ。2002年国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。新刊『もっと言ってはいけない』(新潮新書)ほか、『朝日ぎらい』(朝日新書)、『80’s エイティーズ』(太田出版)など著書多数。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/763.html

[政治・選挙・NHK256] <毎日新聞、スクープ!>家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト!防衛省が依頼!  赤かぶ
11. 赤かぶ[3483] kNSCqYLU 2019年1月28日 17:24:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[46]







「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く! このままいくと日本経済は破綻!? 〜岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー 2017.12.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/407610
2017.12.15 IWJ

 2017年12月14日(木)15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『アベノミクスによろしく』著者で弁護士の明石順平氏にインタビューを行った。

■ハイライト



・日時 2017年12月14日(木) 15:00〜
・場所 IWJ事務所(東京都港区)



『アベノミクスによろしく』明石順平氏「別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っているようなもの」〜1.22賃金偽装問題・野党合同ヒアリング「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題ついて 2019.1.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440232
2019.1.23 IWJ

 2019年1月22日(火)12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、賃金偽装問題 野党合同ヒアリングが開かれ、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題ついて、厚生労働省、総務省、財務省、内閣府よりヒアリングを行った。

■ハイライト


・日時 2019年1月22日(火)12:00〜
・場所 衆議院本館(東京都千代田区)



財務省は「賃金伸び率の偽装」に気づいていた!? 財務官僚は明確に否定せず!国民民主・山井和則議員「『前年比の賃金が伸びてますよ』って騙されていたのは、国民だけじゃないですか!」〜1.26野党合同ヒアリング 2019.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440503
2019.1.27 IWJ

 2019年1月25日(金)16時半より東京都千代田区の衆議院にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングにおいて、厚生労働省の「毎月勤労統計」が偽装されていた問題、特別監察委員会の調査結果、基幹統計の再点検、平成29年度国民経済計算年次推計(フロー編)再推計結果などについて問いただした。

■ハイライト


・日時 2019年1月25日(金)16:30〜
・場所 衆議院(東京都千代田区)






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/777.html

[政治・選挙・NHK256] <野党は勝てる選挙を取りこぼした!>自民党を勢いづかせることになる山梨知事選の長崎候補の勝利 天木直人 赤かぶ
9. 赤かぶ[3484] kNSCqYLU 2019年1月28日 18:20:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[47]

首相、山梨知事選勝利を歓迎 「逆転勝利収めた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000077-kyodonews-pol
共同通信 1/28(月) 12:30配信


自民党の両院議員総会であいさつする安倍首相=28日午前、国会

 安倍晋三首相は28日の自民党両院議員総会で、山梨県知事選の与党推薦候補の勝利に関し「大きな逆転勝利を収めることができた。この勢いで統一地方選、参院選を勝ち抜いていきたい」と歓迎した。

 菅義偉官房長官は記者会見で、知事選勝利を踏まえ「今後も経済の再生や安全保障の再構築、全世代型社会保障の実現に向けて真摯に取り組み、国民の理解を仰いでいきたい」と述べた。

 自民党の二階俊博幹事長は党両院議員総会で「われわれの勝利が国民の幸せにつながるようにしたい」と強調。公明党の山口那津男代表は「自民、公明両党が力を合わせて勝利できた」と語った。








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/774.html#c9
[政治・選挙・NHK256] <朝日新聞、一面トップ!>監察委に厚労省官房長も同席 自ら質問も 聴取の第三者性確保されず 統計不正 全面 再聞き取り 

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監察委に厚労省官房長も同席 聴取の第三者性確保されず
https://digital.asahi.com/articles/ASM1W54KQM1WUTFK002.html
2019年1月28日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の外部有識者が実施した厚生労働省の課長・局長級職員への聞き取りに、同省幹部の定塚由美子官房長が同席し、質問もしていたことが分かった。監察委の検証は、第三者性が確保されない状況で行われていた。厚労省は、聞き取りの全面的なやり直しを始めた。

 複数の関係者が明らかにした。検証の中立性や客観性を主張し続けてきた根本匠厚労相の責任も厳しく問われることになる。

 官房長は人事や不祥事対応などを担う要職。定塚氏が聞き取りに同席、質問もしたことで、対象者が厚労省にとって都合が悪い事実を打ち明けにくい状況になった可能性がある。

 24日の衆院厚労委員会の閉会中審査では定塚氏自身が、監察委の検証の聞き取り対象は37人で、このうち17人を「身内」の同省職員が担ったと答弁。17人の聞き取りの一部を自身が行ったと認めたが、監察委の有識者による課長・局長級職員20人への聞き取りに自身を含む幹部が同席していたことは明かさなかった。

 根本氏も同日の参院厚労委で、「ヒアリングの内容も含めて、厚労省は事務方として補助的にお手伝い」したとだけ答弁していた。

 根本氏は25日の記者会見で「身内」が行った聞き取りは有識者がやり直すと表明。課長・局長級職員についても再度の聞き取りを始めた。その結果を踏まえて中間報告書に加筆する。



「毎勤不正」聞き取りに厚労省官房長が同席 自ら質問も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246372
2019/01/28 日刊ゲンダイ


自身を含む幹部が同席していたことを隠匿していた定塚由美子官房長(右は根本厚労相)/(C)共同通信社

 通常国会が開幕する28日、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、新たな火種となる大失態が発覚した。

 28日の朝日新聞が報じたもので、特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の外部有識者が同省の課長・局長級職員への聞き取りを実施した際に、同省幹部の定塚由美子官房長が同席。自ら質問もしていたことが分かった。

 24日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、定塚官房長は、監察委の聞き取り対象は37人で、このうち17人の聞き取りを「身内」の同省職員が行ったと答弁した。

 しかし、有識者による同省の課長・局長級職員への聞き取りに、自身を含む幹部が同席していたことは隠蔽していた。

 根本匠厚労相も同日の参院厚労委で「厚労省は事務方として補助的に手伝っていただけ」と答弁していた。

 官房長は人事や不祥事対応など、職員の生殺与奪の権限を持つ要職。その官房長が聞き取りに積極的に関与していたことで、対象者が厚労省にとって都合が悪い事実を打ち明けにくい状況になった可能性があり、検証の中立性や客観性を主張し続けてきた根本の責任も厳しく問われることになる。

 読売新聞が先週末に行った世論調査では、統計不正問題で組織的な隠蔽はなかったとする厚労省の説明に「納得できない」が85%に達した。また、日本経済新聞の世論調査では、政府の統計を「信用できない」が79%に上っている。

 安倍政権への信頼は完全に地に落ちた。一刻も早く国民に信を問うのが筋というものだ。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/778.html

[政治・選挙・NHK256] <朝日新聞、一面トップ!>監察委に厚労省官房長も同席 自ら質問も 聴取の第三者性確保されず 統計不正 全面 再聞き取り  赤かぶ
1. 赤かぶ[3485] kNSCqYLU 2019年1月28日 19:18:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[48]

厚労官房長同席、菅氏認める 麻生氏「それをやるかね」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X3F4ZM1XUTFK007.html
2019年1月28日11時24分 朝日新聞


臨時閣議後、取材に応じる麻生太郎財務相=2019年1月28日午前9時44分、首相官邸、岩下毅撮影

 「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐって厚生労働省の特別監察委員会が実施した聞き取り調査について、菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で「一部のヒアリングに(厚労省の定塚由美子)官房長が同席したと聞いている」と述べた。

 定塚氏は同省の課長・局長級職員への聞き取り調査に同席、質問をしており、検証の「第三者性」に疑念が生じていた。この事実を認めた格好だ。

 菅氏は会見で、「先週の国会審議でいただいた様々なご指摘を踏まえ、特別監察委員会の委員によるヒアリングなどの調査を更に行っている」と強調。監察委の再検証には定塚氏は同席していないとした。

 麻生太郎財務相も臨時閣議後の記者会見でこの件に触れ、「財務省的にはそれをやるかね、という感じはする」と述べた。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/778.html#c1
[政治・選挙・NHK256] <朝日新聞、一面トップ!>監察委に厚労省官房長も同席 自ら質問も 聴取の第三者性確保されず 統計不正 全面 再聞き取り  赤かぶ
2. 赤かぶ[3486] kNSCqYLU 2019年1月28日 19:22:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[49]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/778.html#c2
[政治・選挙・NHK256] <朝日新聞、一面トップ!>監察委に厚労省官房長も同席 自ら質問も 聴取の第三者性確保されず 統計不正 全面 再聞き取り  赤かぶ
3. 赤かぶ[3487] kNSCqYLU 2019年1月28日 19:23:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[50]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/778.html#c3
[政治・選挙・NHK256] <朝日新聞、一面トップ!>監察委に厚労省官房長も同席 自ら質問も 聴取の第三者性確保されず 統計不正 全面 再聞き取り  赤かぶ
4. 赤かぶ[3488] kNSCqYLU 2019年1月28日 19:24:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[51]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/778.html#c4
[政治・選挙・NHK256] <朝日新聞、一面トップ!>監察委に厚労省官房長も同席 自ら質問も 聴取の第三者性確保されず 統計不正 全面 再聞き取り  赤かぶ
5. 赤かぶ[3489] kNSCqYLU 2019年1月28日 19:26:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[52]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/778.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 「原発安全神話」と「アベノミクス神話」 伝道師はマスコミだった(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3490] kNSCqYLU 2019年1月28日 19:33:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[53]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/777.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 日ロ交渉ご破算で…プーチンの“安倍パッシング”が始まる(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
3. 赤かぶ[3491] kNSCqYLU 2019年1月28日 19:36:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[54]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/776.html#c3
[政治・選挙・NHK256] ハゲタカファーストの安倍政治にさようなら(植草一秀の『知られざる真実』)
ハゲタカファーストの安倍政治にさようなら
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-de68.html
2019年1月28日 植草一秀の『知られざる真実』


通常国会が本日1月28日に召集された。

会期末は6月26日になる。

通常国会の延長がなければ、2019年の参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。

今年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年になる。

7月21日の衆参ダブル選の可能性も浮上している。

少し前まで衆参ダブル選の可能性はないとする見解が多数を占めていたが、情勢が変わり、ダブル選の可能性ありとする見解が増加している。

私は当初からダブル選の可能性は高いとの見通しを示してきた。

安倍首相は2020年の改定憲法施行を目指しており、これを実現するために衆参ダブル選に打って出る可能性が低くないからだ。

4月には都道府県知事選、議会選だけでなく衆院補選も予定されている。

元号が改定されると同時に日本政治も新しい時代を迎えることになるだろう。

日本政治を刷新するための政治決戦の年になるわけだ。

その2019政治決戦の第一戦と位置付けられる山梨県知事選が1月27日に実施された。

立憲、国民が推薦した現職候補が、自公推薦の候補者に敗北した。

自公サイドは政治決戦の緒戦に勝利して沸き立っている。

日本政治刷新を目指す主権者勢力は、この結果を厳粛に受け止める必要がある。

日本政治を刷新しなければならない理由は何か。

それは、安倍政治の政策運営を正す必要があるからだ。

政策の刷新が求められているのである。

政権が交代しても、政治の基本路線が変わらないのでは意味がない。

政策の基本路線の転換すること。

これが目標なのだ。

安倍政治は大資本のための政治である。

そして、米国に隷従する政治である。

官僚機構は安倍政治によって巨大利権を擁護されている。

米官業のトライアングルによる日本支配の構造。

この政治構造を守り、大資本の利益極大化を追求する。

これが安倍政治の基本である。

この政治路線に賛同する人々は安倍政治を支援すべきだろう。

しかし、この政治路線に反対する人々は、この路線を転換するために行動しなければならない。

2019政治決戦において重要なことは、

政策を基軸にして選挙戦に臨むことである。

基本政策路線の対立は三つの側面で存在する。

第一は経済政策だ。

大資本のための経済政策を推進するのか、それとも、一般国民=労働者のための経済政策を推進するのか。

安倍政治は大資本の利益を優先する経済政策を採用している。

その結果として、一般国民=労働者は下流へ、下流へと押し流されている。

この是非を問うことが第一だ。

第二は原発政策である。

安倍内閣は原発推進の姿勢を鮮明にしている。

これに対して、安全性が確保されていない原発はすべて廃炉すべきとの主張がある。

主権者はどちらの政策を選択するのかを判断する必要がある。

第三は安全保障政策だ。

安倍内閣は戦争法制を制定して、日本を「戦争をする国」に変質させた。

これを是とするのか、非とするのか。

これらの政策を基軸にして2019政治決戦に臨む必要がある。

重要なことは、自公維と同類の政策路線を提示する勢力を、主権者が支援の対象から除外することである。

第二自公勢力が政権を奪取しても政策路線は転換しないからだ。

政策を基軸にして、自公維に対峙する候補者を主権者が全面支援することが重要である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/780.html

[政治・選挙・NHK256] 日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ(日刊ゲンダイ)
  


    


日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246374
2019/01/28 日刊ゲンダイ


北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星15」/(C)コリアメディア=共同

 中国、ロシア、北朝鮮による米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める方針を固めたという。28日の読売新聞が報じた。

 日本配備を検討しているのは「HDR(米本土防衛レーダー)」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうICBMを発射地点近くから追尾する。

 米軍は2023年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定で、日本配備は25年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。また、人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ(宇宙ゴミ)の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。

 米政府は近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。だが、米国を守るためのレーダーを日本に置かせろとは無礼千万。有事の際に攻撃目標となるのは確実で、国民の生命、財産を危険にさらすことにもなる。かつての中曽根首相の「日本列島を不沈空母にする」発言を思い出させる事態だ。



中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00050013-yom-pol
読売新聞 1/28(月) 7:21配信


(写真:読売新聞)

 米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。

 複数の日米関係筋が明らかにした。

 日本への配備を検討しているのは「HDR(米本土防衛レーダー)」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうICBMを発射地点近くから追尾する。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ(宇宙ゴミ)の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。

 米軍は2023年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。日本配備は25年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。



















http://img.asyura2.com/x0/d9/9835.png







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/782.html

[政治・選挙・NHK256] 日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3492] kNSCqYLU 2019年1月28日 21:19:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[55]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/782.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3493] kNSCqYLU 2019年1月28日 21:20:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[56]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/782.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3494] kNSCqYLU 2019年1月28日 21:20:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[57]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/782.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[3495] kNSCqYLU 2019年1月28日 21:21:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[58]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/782.html#c4
[戦争b22] 日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/782.html



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/525.html

[政治・選挙・NHK256] 日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[3496] kNSCqYLU 2019年1月28日 21:29:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[59]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/782.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送(醍醐聰のブログ)
不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/nhk-8d19.html
2019年1月28日 醍醐聰のブログ


 泥沼の底が見えない統計法に違反した厚労省の「勤労統計調査」問題。調査に当たった特別監察委員会の調査自体の杜撰さ、厚労省丸抱えの調査の実態が次々に発覚している。

 直近のニュースでは、厚労省の官房長が聞き取りに立ち会っていたという。

「厚労官房長同席、菅氏認める 麻生氏『それをやるかね』」
 (『朝日新聞DIGITAL』2019年1月28日、11時24分)
 https://www.asahi.com/articles/ASM1X3F4ZM1XUTFK007.html

 この件で根本厚労相は25日、特別監察委員会に再調査を要請した。といっても、実態は報告書提出から3日後に再調査に追い込まれるという異例の事態。しかし、25日夜のNHKニュース7、ニュース・ウオッチ9の伝え方が醜かった。

 そこで、関係資料を集め、検討してまとめた意見書を昨日、NHKの3つの部署(小池英夫報道局長、ニュース7担当、ニュース・ウオッチ9担当)宛てに発送した。以下、その全文を転載する。

 ------------------------------------------------------------------------

                      2019年1月27日

NHK報道局長 小池英夫 様

NHKニュース7 担当 御中

NHKニュース・ウオッチ9 担当 御中



   1月25日のニュース7、ニュース・ウオッチ9における

      不正統計調査問題の報道に関する意見



                                醍醐 聰


T. 1月25日の番組で伝えられた項目(順序)と配分時間

ニュース7の項目、配分時間は次のとおりでした。

   

 また、ニュース・ウオッチ9の項目(順序)は次のとおりでした。

@19歳、女子大生、行方不明 何が Aインフルエンザ流行拡大 Bネット機器に国が無差別侵入 C相模原傷害殺傷事件から明日で2年半 D直木賞受賞 真藤順丈さんの描く沖縄 E不適切な統計調査(47秒)

 <以下省略>

 ここ数日、厚労省の『毎月勤労統計』の不正調査問題と、その問題点を調査した特別監察委員会の調査報告に関して、与野党を問わず、疑問・批判の声が高まり、1月28日から始まる国会で最大の焦点になると見込まれています。3日前に提出された特別監察委員会の報告書に対しては、「身内からの聞き取り」という杜撰さに批判が相次ぎ、25日、衆参両院の閉会中審査を経て根本厚労相は、再調査を約束する事態に追い込まれました。

 25日午後以降、テレビ各局、全国紙は不正統計調査の実態と国会の動きを大きく報道しましたが、この日のNHKニュース7は、上記のとおり、主な項目の放送が終わった6番目にようやく、この問題を取り上げましたが、配分時間わずか49秒の駆け足報道でした。

 ニュース・ウオッチ9も、順序、配分時間ともにニュース7と同様で、不正統計調査問題はフラッシュの中でさらりと取り上げられただけでした。

U. 意 見

 (1) 3日後に開会が迫った国会の最大のテーマになると予想される不正統計調査問題に新たな動きがあった日のNHKの夜のゴールデンタイムのニュース番組において、この問題が、女子大生不明事件や特定のスポーツ選手の決勝戦を明日に控えた様子を伝えたあとで、配分時間もこれら2つの項目に充てた時間の3分の1以下、選抜高校野球の出場校決定のニュースに充てられた時間の2分の1以下という取り扱いは常軌を逸しています。

 (2)問題は放送の順序、配分時間だけではありません。問題の伝え方にも見過ごせない瑕疵がありました。それは、「内部的な調査にとどまっている」という抽象的な指摘で済ませ、どこに、どういう杜撰さがあったのかという肝心の内容を伝えなかった点です。

 1月25日の19時直前(18時45分)にNHK NEWS WEBにアップされた「不適切統計調査問題 特別監察委員会再調査へ 根本厚労相」というタイトルの記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790761000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result 
は、その内容から判断して、ニュース7で放送された読み上げ原稿(元原稿)に当たるものと考えられます。

 しかし、この元原稿にあった「課長級以下の職員のヒアリングは委員ではなく厚生労働省の職員が行っており」という部分がニュース7でもニュース・ウオッチ9でもカットされました。「内部的な調査にとどまっている」という指摘を伝えながら、その核心の一端といえる事実が元原稿にはあったにもかかわらず、番組の編集段階でカットされたのは視聴者に真相を伝える責務に背く作為と言って過言ではありません。

 (3)さらに、元原稿でも、実際の番組でも、特別監察委員会がまとめたとされる調査報告書の素案を厚労省の職員が作っていたこと、厚労省が調査方法を変更した理由として東京都の担当部署からの要望を挙げたことに関して、当時の都の職員がそのような要望をした事実はないと証言している点にもまったく触れませんでした。「内部的な調査」「不適切な調査」と言いながら、その核心に当たるこうした具体的事実を一切伝えなかったのは、ニュース報道における重大な瑕疵または不作為です。

 そうした事実は他の時間帯のニュースで伝えたとNHKは釈明するかもしれません。しかし、視聴者は、特に平日は、全ての時間帯のNHKニュースを視聴できるわけではありません。かりに他の時間帯のニュースで伝えられたとしても、視聴率が高い夜7時、9時のニュースで省いてよい理由にはまったくなりません。

 (4)1月25日のニュース7とニュース・ウオッチ9は、特別監察委員会による調査の杜撰さを一切、伝えない一方で、「根本厚労大臣は“調査結果は十分だった”との認識を示したうえで、“いささかも疑念が生じることのないよう”ヒアリングをさらに行っていただくことになった“と述べ、疑念を払拭するため、特別監察委員会が再び調査を行う方針であることを明らかにしました」で結びました。

 調査結果の杜撰さを裏付ける具体的事実を伝えない一方で、このような担当大臣の発言をおうむ返しに伝えるのは公正な報道から外れた番組編集であると同時に、特別監察委員会の調査は十分だったが、念のため、いささかの疑惑も払拭するよう,すすんで再調査を行うことにした、という厚労省の印象操作にNHKが加担し、拡散する政府広報と言って過言ではありません。

 こうした編集がNHKの「自主的編集判断」というのなら、今のNHKは国策放送局と呼ぶのがふさわしい組織に堕落していると言って差し支えありません。

 (5)NHK(をはじめとするメディア)に求められる報道機関として使命は、再調査というなら、最初の調査のどこを、どう改めるのか、「誰が」「誰に」「何を」聞き取る再調査なのか、再調査の報告書は素案の段階から、「誰が」「どういう手順で」まとめるのか、委員会の独立性を確保するため、どのような仕組み(委員の構成・補充、委員会ならびに議事録の公開)を採用するのかなどを、大臣会見の場で徹底的に質し、確認することです。視聴者が求めるのは、そうした質問力、自律的な調査・取材であり、これらに裏付けられた番組編集です。

 こうした自律的な問題意識、調査報道を欠いた政府発表の受け売りでは、もはや視聴者の知る権利に応えるメディアとは言えず、政府に不都合な真実を覆い、政府の意向に沿った印象操作に加担する政府広報機関です。そのようなNHKは、組織の維持・運営の財源を視聴者に請求する正統性をもはや失っています。

 以上








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/783.html

[政治・選挙・NHK256] 我慢と自己犠牲を美化する教育勅語のヤバさ 教育勅語が復活すれば子どもが追い込まれる  前川 喜平(東洋経済オンライン)
我慢と自己犠牲を美化する教育勅語のヤバさ 教育勅語が復活すれば子どもが追い込まれる
https://toyokeizai.net/articles/-/260699
2019/01/26 6:20 前川 喜平 : 現代教育行政研究会代表、元文部科学事務次官 東洋経済オンライン



教育勅語を美化する風潮は危険だ(写真:ALLIE/PIXTA)


安倍晋三首相が政権復帰してから6年を迎えたが、文部科学省で事務次官を務めた前川喜平氏は安倍政権に蠢く教育勅語「再生」への野望を憂慮する。前川氏が全3回にわたって、なぜ教育勅語がダメなのか解説する。第2回のテーマは「道徳の教科化は教育勅語復活の始まり」。


安倍首相は第一次政権で「教育再生会議」を、第二次政権で「教育再生実行会議」を設置した。「再生」とは、「過去に生きていたが、現在は死んでいるものを、未来に向けて再び生き返らせること」だ。では、教育における再生とは一体何を生き返らせることなのか。それは結局、教育勅語であり、そこに込められた國體(こくたい)思想である。

第一次安倍政権が2006年に実現したのが教育基本法の抜本改正だ。学校教育、社会教育、家庭教育を通じた教育の目標を法定した第2条には「道徳心を培う」「公共の精神に基づき(中略)社会の発展に寄与する態度を養う」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する(中略)態度を養う」といった文言が盛り込まれた。

学校教育について規定した第6条では「学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」ことという文言も加えられた。そして第16条で、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とする文言が入れられ、法律の根拠さえあれば政治がいくらでも教育を支配することができるかのように考えられるに至った。

もともと、学校の「教育課程に関する事項」は、学校教育法33条(及びそれを準要する条項)により「文部科学大臣が定める」とされている。この法律の根拠に基づいて、学校教育法施行規則(省令)や学習指導要領(告示)の形式で文部科学大臣が教育課程の国家基準を定めている。

教育勅語復活への狼煙

2018年度から小学校で実施されている「特別の教科 道徳」も、2015年3月の学校教育法施行規則の改正によって従来の「道徳の時間」を「教科化」したものだ。道徳の教科化は2019年度から中学校でも始まる。

「道徳の教科化」は戦前回帰勢力が永らく求めてきた教育政策である。なぜ彼等は「教科」にこだわったのか。それは、戦前の道徳教育が「筆頭の教科」とされた「修身科」で行われていたからだ。

現在、学校の教育課程には「教科」と教科ではない「領域」とがある。特別活動や総合的な学習は教科ではない領域だ。1958年、岸信介内閣の松永文部大臣の下で導入された「特設道徳」も教科ではなかった。

「教科」と言えるためには、@専門の教員免許状、A検定教科書使用義務、B児童生徒の学習成果の評価、これら3つがそろっていなければならないが、従来の道徳の時間については、専門の免許状を要さず、検定教科書も存在せず、児童生徒の評価も行われていなかった。

道徳の「教科化」を求められた文部科学省は、中央教育審議会で議論した結果、国語や数学と同じような「教科」にするのではなく、「特別の教科」だということにした。つまり、教科そのものにはしていないのだ。

専門の免許状は設定しない。児童生徒の評価はするが、数値による評価はしない。児童生徒同士を比較するような相対評価もしない。できる評価は「個人内評価」。つまり、一人ひとりの児童生徒が学ぶ前と学んだ後とで、どのように成長したかを記述式で評価するという方法だけだ、ということになった。一方、検定教科書使用義務は、教科と同じく課されることになった。

「特別の教科 道徳」について、文部科学省は「学習指導要領解説」の中で、「特定の価値観を児童に押し付けたり、主体性をもたず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育の目指す方向の対極にある」「多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、自立した個人として、また、国家・社会の形成者としてよりよく生きるために道徳的価値に向き合い、いかに生きるべきかを自ら考え続ける姿勢こそ道徳教育が求めるものである」「答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身の問題と捉え、向き合う『考える道徳』、『議論する道徳』へと転換を図る」と説明している。

また、「多様な価値観の存在を前提にして、他者と対話したり協働したりしながら、物事を多面的・多角的に考えること」を求め、「価値観を一方的に教え込んだり……した授業展開とならないよう」にも求めている。「二つの概念が互いに矛盾、対立しているという二項対立の物事を取り扱う」工夫や「迷いや葛藤を大切にした展開」「批判的な見方を含めた展開」などの工夫も求めている。

このような文部科学省の姿勢は、個人の尊厳から出発する憲法の精神に合致し、思想・良心の自由とも矛盾しないと考えられる。「自ら学び、自ら考える力を育てる」という30年来の方針の線に沿っており、今回の学習指導要領改訂が目指すアクティブ・ラーニング(主体的、対話的で深い学び)の方向性にも合致する。

もはや教育ではなく洗脳

ところが、実際の検定教科書を見てみると、「考え、議論する道徳」のための教材だとは到底考えられないような読み物であふれている。

一例を挙げれば、2018年4月から小学校で使われている8社の教科書のうちの1つ、教育出版の教科書「小学どうとく」には、「れいぎ正しいあいさつ」と題する教材が載っている。「つぎのうち、れいぎ正しいあいさつはどのあいさつでしょうか。」と設問を掲げ、3つの選択肢が示されている。


(1)「おはようございます。」といいながらおじぎをする。
(2)「おはようございます。」といったあとでおじぎをする。
(3)おじぎをしたあと「おはようございます。」という。



正解は2、1と3は不正解、だそうだ。

この教科書の監修に当った貝塚茂樹武蔵野大学教授によれば、正解の2は「語先後礼」という礼儀の基本に沿ったものなのだそうだ。私は60年以上日本の国で生きてきたが、「語先後礼」という言葉は初めて聞いた。

貝塚氏によれば、このことは明治時代に文部省が刊行した「小学校作法教授要綱」以来の基本なのだそうだ。しかし、あいさつの仕方について「これが正解だ」と教えることは、子どもたちを1つの型にはめ込む指導であり、子どもたちの主体性を育てるどころか、それを阻害してしまうことになるだろう。文部科学省が求める「考え、議論する道徳」とは正反対の教材だと言わざるをえない。

ちなみに、中央教育審議会の専門委員を務め、文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」の委員でもあった貝塚氏は、日本教育再生機構(2006年に「新しい歴史教科書をつくる会」から分かれて発足した団体)の理事を務めるなど、日本会議系といわれる学者だ。

貝塚氏は、「考えたり、議論するという過程を経なければ、自分の問題として道徳的価値を自覚し、内面化できない」(『特別の教科道徳Q&A』ミネルヴァ書房、2016)と言うが、彼が言う「考え、議論する道徳」は、それ「自体が目的なのではなく、道徳的諸価値を“自覚”するための方法である」(『「考え、議論する道徳」を実現する!』図書文化、2017)と言う。

彼の論においては、道徳的価値は絶対的なものとして子どもたちの「外」にあり、それを「考え、議論する」という方法によって「自覚」させ「内面化」させることが道徳教育なのだということになる。「考え、議論する」過程を経ることにより、子どもたちは外から注入される価値を、あたかも自ら見いだした価値であるかのように思い込む。

これは、単なる教え込みよりもさらに巧妙な教化であり、洗脳といっても過言ではない。

教育出版などいくつかの教科書では、子どもたちに個々の徳目に沿った自己評価をさせている。この「自己評価」も外在的な価値を子どもたちが「内面化」する効果的な手段になるだろう。

「絶対的な価値」を「内面化」した子どもは、その価値観を他者にも押し付けるようになるに違いない。そのような子どもが多数を占めるに至ったとき、その価値観に納得できない少数者は否定され、排除され、敵視される危険にさらされるだろう。

「考え、議論する道徳」がこのような考えの下に行われた場合、それは徳目の注入方法として単なる「刷り込み」以上に強力な方法になる。それよりはまだ個々の徳目を「教師が抱く正解」として認知する「いい子」になるほうがましである。

また、貝塚氏の論に拠れば、「道徳の上にさまざまな学問・科学が乗っている」のだという。道徳を基盤にして哲学、政治、経済、科学、文学などが成り立つというのだ。これは国語、理科、社会などすべての教科が道徳を基にして教えられなければならないということであり、修身科を「筆頭の教科」と位置付けていた戦前の教育課程の考え方を復活させるものだと評価できよう。

徳目の教化が全教育課程を覆い尽くすというのだ。歴史教育は愛国心教育の上に行わなければならないということになる。これでは科学的思考や批判的精神はまったく育てられないだろう。

血統を重んじる姿勢が強まっている

道徳の教科書は、一つひとつの徳目を教化する内容になっているが、それは学習指導要領が徳目を列挙するものになっているからだ。

道徳の内容項目(徳目)は、小学校1・2年で19個、3・4年で20個、5・6年で22個、中学校で22個となっている。学習指導要領は、これらの「各学年段階の内容項目について、相当する各学年において全て取り上げることとする」ことを求めており、各検定教科書もこれらの徳目を一つひとつ追う形式になっている。

学習指導要領がこのような「徳目主義」の構成をとっているのは、1958年に道徳の時間が創設されて以来のことであり、歴代保守政権の道徳観を反映しているものだと言える。

道徳の学習指導要領においては、「個人の尊厳」や個人の「自由」「権利」の扱いが極めて小さいのに対し、「家族」「学校」「郷土」「国」という集団への帰属意識や「節度」「礼儀」「規則」「公共の精神」「国を愛する心」など、集団を維持するための規範はずらりと並べられている。

国への帰属意識については、「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心を持つこと」「他国の人々や文化について理解し、日本人としての自覚を持って国際親善に努めること」と記述されている(小学校5・6年)。

法を守ることについては、「法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り、自他の権利を大切にし、義務を果たすこと」とされている。1958年版では「自分たちで作るきまりの意義を理解し、進んでこれを守る」とされていたのだが、現在は「自分たちで作る」という文言が消え、子どもたちはきまりを作る主体ではなく、きまりを守らされるだけの客体となってしまっている。

「家族」については、1958年版では「家族の人々を敬愛し、よい家庭を作りあげようとする」となっていたが、2015年版では「父母、祖父母を敬愛し、家族の幸せを求めて、進んで役に立つことをすること」と記述が変わっている。「敬愛」の対象が「家族」から「父母、祖父母」に絞られ、直系尊属という縦の血統を重視する姿勢が強まっている。

さらに「生命の尊さ」という徳目の中でも「祖先から祖父母、父母、そして自分、さらに、自分から子供、孫へと受けつがれていく生命のつながり」に言及しており、縦の血統を重んじる道徳観が打ち出されている。

このように学習指導要領に列挙される徳目を見ると、個人の尊厳や自由の価値についてほとんど触れられていない。また、地球規模の課題に国境を越えて取り組もうとする姿勢、すなわち地球市民意識のようなものもまったく現れていない。私はこれを「個と地球の欠如」と呼んでいる。

重視されているのは「我慢する」「わがままを言わない」「自己抑制・自己犠牲を厭わない」「国を愛する」「日本人としての自覚を持つ」「法やきまりを守る」「父母、祖父母、祖先を敬う」といった徳目ばかりである。

個人や自由の価値には触れず、自己抑制や自己犠牲を美化し、国家や全体への奉仕を強調する道徳は、国家主義、全体主義へと子どもたちの精神を追い込むものになるだろう。

こうして見ると、学習指導要領道徳編はすでにかなり教育勅語に近いものになっており、教育勅語に代わる国民道徳を定めるものとして機能していることがわかる。

自己抑制は「恭倹(きょうけん)己(おの)レヲ持シ」、自己犠牲と国家への奉仕は「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」に表されている。父母、祖父母への敬愛は「父母ニ孝ニ」、教育勅語の重要な柱である「孝」を意味するものだ。自分の命につながる祖先を敬うことは「爾祖先ノ遺風ヲ顕彰スル」という徳目として勅語に記されている。

しかし、教育勅語を復活させようとする立場から見れば、現在の学習指導要領には1つ重要な徳目が抜けている。それは「忠」、すなわち天皇に対する敬愛である。

道徳の教科化はやっぱり問題がある

実は「天皇への敬愛」はすでに学習指導要領に書かれている。だが、それは道徳ではなく社会科の中でだ。

小学校学習指導要領では、第6学年の社会科で憲法について学ぶことになっているが、その「内容」として「国民としての権利及び義務」などと並んで「天皇の地位」が特記されており、その「内容の取扱い」として「歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること」とされているのである。

日本国憲法第1条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めているが、この条文からは国民が「天皇への敬愛の念」を持てという規範は導かれない。

だから、そもそもこのような記述が、学校における教育課程の基準として国が定める学習指導要領に存在すること自体がおかしいのだが、社会科の中で記述される限りは、憲法学習の一環としての学習に留まる。

ところが、これを道徳の中に記述するとなると、話はまったく別である。

私は、日本会議のような戦前回帰を志向する勢力がさらに力を持つようになると、道徳の学習指導要領に「天皇に対する敬愛の念を深めよ」という徳目を加えよという声が高まるだろうと思う。その際には、「すでに社会科に記述されているのだから、それを道徳科に移すだけのことであって、何ら問題はない」という理屈が用いられるだろう。

道徳は社会科と異なり、子どもたちの思想・良心の自由に直接関わる。天皇を敬愛するか否か、天皇制を望ましいと考えるか否かは、専ら個人の内心の自由に属することである。日本国憲法第1条について学ぶということとは、本質的に次元が異なる。

天皇を敬愛すべきかどうかを児童生徒が議論すれば良い、という論は確かに成り立つが、そのような授業ができる教師がどれだけ存在するだろうか。

しかし、そのような授業ができる教師がどれだけ存在するだろうか。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/784.html

[経世済民130] しまむら、底なしの客数減…商品開発力の欠如が深刻、売り場レイアウト変更が逆効果(Business Journal)
しまむら、底なしの客数減…商品開発力の欠如が深刻、売り場レイアウト変更が逆効果
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26360.html
2019.01.28 文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント Business Journal


しまむらの店舗(「Wikipedia」より)


 しまむらが相変わらず不調だ。昨年12月25日に発表された2018年3〜11月期の連結決算では、売上高が前年同期比4.0%減の4099億円、純利益は42.7%減の137億円だった。気温が例年より高く、防寒肌着や寝具など冬物商品の販売が振るわなかったという。

 主力の「ファッションセンターしまむら」は、壊滅的だ。売上高は前年同期比5.5%減の3185億円だった。「誕生祭」や「感謝祭」などのセール企画を打ち出したが不発に終わった。既存店売上高は前年を下回る月が続き、3〜11月期では4月を除いた8カ月がマイナスとなっている。続く12月は7.8%の大幅減となった。12月まで8カ月連続での前年割れだ。

 あわせて、野中正人代表取締役会長が体調不良のため12月31日付で辞任すると発表した。野中氏から辞任したいとの申し出があったという。

 野中氏は1984年にしまむらに入社。商品部や経理部の部長を経て、05年5月に代表取締役社長に就任。18年2月に社長を退任し会長に就任した。

 野中氏が社長に就任した06年2月期の売上高は3258億円。リーマン・ショックによる消費低迷で09年2月期こそ減収となったものの、それ以外では増収を重ねてきた。社長退任直前の17年2月期(売上高5654億円)まで8期連続で増収を達成している。しかし、退任した18年2月期(5651億円)は、わずかながら減収となった。そして先述した通り、その後の3〜11月期も減収となるなど苦戦が続いている。新社長のもとで再成長を目指しているものの、成果が出ていないのが現状だ。野中氏としては、後ろ髪を引かれる思いがあるなかでの会長辞任だったに違いない。

 しまむらの不振の理由は、さまざまなメディアで指摘されている。筆者もいくつか指摘してきた。理由のひとつとしては、全店規模で売り場レイアウトを変更したことが挙げられる。売り場の回遊性を高めることを目的に陳列量と陳列スペースを減らしたのだが、それによりしまむらの魅力のひとつである「宝探し」の要素が低下してしまい、売り上げ低下の要因となった。

 ネット通販への対応の遅れもある。しまむらは実店舗での販売にこだわってきたため、ネット通販への対応が遅れていた。そうしたなか、ゾゾタウンやアマゾンといった、衣料品を扱うネット通販事業者が伸長し、しまむらから顧客を奪っていった。重い腰を上げるかたちで昨年7月に初のオンラインショップとしてゾゾタウンに出店したが、認知度などはまだまだで、収益の柱となるのは当分先だろう。

 そして「商品力の欠如」が不振の大きな要因となっている。売り場レイアウト変更による問題は、試行錯誤していくなかで最適なものを探してそれに修正すればいいだけなので、それほど大きな問題ではない。ネット通販への対応もそうだ。遅きに失した感が否めないが、当面は成長していくだけなので、今は大きな問題とはいえない。しかし、商品力の欠如は、これらと違って簡単に解決できる問題ではない。これまでの積み重ねがものをいうからだ。

■しまむらの構造的問題

 また、「構造的な問題」が横たわっていることが解決をより困難なものにしている。構造的な問題とは何か。それについて知るために、しまむらの歴史を少しだけ振り返ってみたい。

 09年ごろ、しまむらで購入した衣料品で全身をおしゃれにコーディネートする人を表す「しまラー」が社会的なブームになった。カリスマモデルと呼ばれた益若つばささんがしまむらの服でコーディネートしていることが話題となり、それから一気に広まっていった。

 しまむらはユニクロのようなSPA(製造小売り)ではなく、バイヤーがサプライヤーから商品を仕入れて販売する方式を採用している。低価格を実現しやすいSPAではないものの、返品なしの「完全買い取り」で大量仕入れしているため仕入れコストを抑えることができ、それにより低価格での販売を可能にしている。この安さがしまラー増殖の原動力となった。

 近年はSNS(交流サイト)が普及し、それに伴い、しまむらの店舗に定期的に通い、掘り出し物を探す「しまパト」(「しまむらパトロール」の略)が広がった。特に写真共有アプリのインスタグラムが広まった10年代中頃にしまパトがクローズアップされるようになった。しまむらは、購入商品の画像を投稿できる掲示板「みんなの『#しまパト』活動報告」を自社のホームページで運営するなどしてしまパトを盛り上げ広めていった。

 この10年は、しまラーやしまパトがしまむらの業績を引っ張ってきた側面があったように思う。しまラーやしまパトがメディアで取り上げられ、それによりしまむらに関心が集まり、集客に結びついていったと考えられる。しまむらの客数は18年3〜12月こそ前年同期比2.4%減とマイナスになったものの、それ以前は前の期を超える期がほとんどで、しまラーやしまパトが大きな貢献を果たしていた。

 ただ、現在はしまラーやしまパトによる盛り上がりは一服している。今となってはしまラーやしまパトがメディアで取り上げられることはほとんどなく、ブームが去ったと言っていいだろう。そのため、しまむらの商品力が改めて問われている。しかし、しまラーやしまパトなどのブームに甘んじて商品開発力を磨くことがなおざりになっていた感が否めず、それにより商品力の欠如が露呈している。このことが業績を悪化させる要因となっているのではないか。

■オリジナリティの欠如

 しまむらは商品の多くをサプライヤーから仕入れていることはすでに述べたが、これにはデメリットがある。サプライヤーに依存する部分が多いため、自社で商品企画から販売までを手がけるSPAと比べてオリジナリティのある商品の開発が難しいのだ。

 たとえば、SPAのユニクロは東レと共同で素材開発と商品開発に取り組み、機能性が高くオリジナリティのある商品を生み出すことに成功している。また、02年に「デザイン研究室」を設立したり、16年にエルメスの元デザイナーであるクリストフ・ルメール氏を研究開発の幹部として起用するなどしてデザイン性を高めている。

 かつては、着ている服がユニクロであることがバレて恥ずかしく感じる「ユニバレ」という言葉が広まるなどユニクロのデザイン性は決して高くはなかったが、デザインの強化を図ってきたことにより、今となってはユニクロを着ていて恥ずかしいと思う人はかなり少なくなっている。機能性とデザイン性を兼ね備えたオリジナリティのある商品がそれを実現したといえるだろう。

 一方、しまむらの場合、サプライヤーに頼る部分が多く、オリジナリティの追求に限界がある。もちろん、プライベートブランド(PB)を開発するなどしているが、大きな成果を出しているとはいえない。PBの「裏地あったかパンツ」が機能性の高さと独創性が評価されてヒット商品となったが、それ以外では見当たらない。オリジナリティがないというのは、しまむら“らしさ”がないということであり、裏を返せば、しまむらでなくてもいいということになる。こうして客離れが起きていると考えられる。これは、デザイン性の欠如も影響しているだろう。

 こうしてみると、しまむらはSPAでないことが大きな弱みになっているように見える。商品力を高めることにおいて多くをサプライヤーに頼らなければならないビジネスモデルであり、オリジナリティの追求に自ずと限界が生じてくる。知らず知らずのうちにサプライヤーに負んぶに抱っことなってしまい、オリジナリティの追求に甘さが生じていったのではないか。

 このことが商品力の欠如における「構造的な問題」と筆者は考える。この構造的な問題を解決することは簡単ではない。今からSPAを導入することは非現実的だ。今の枠組みで対応しなければならない。月並みな表現だが、地道に商品力を高めていくしかないだろう。仕入れの目利き力を高めるとともに、PBを中心にオリジナリティを追求し、一歩一歩商品力を高めていく必要がありそうだ。

(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/764.html

[経世済民130] 「時給5万円」の仕事ができる人、単なる「働きアリ」で終わる人(Business Journal)
「時給5万円」の仕事ができる人、単なる「働きアリ」で終わる人
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26442.html
2019.01.28 構成=編集部 Business Journal


『働きアリからの脱出』著者の越川慎司氏


 2016年に政府が「働き方改革」を打ち出して以来、ビジネスパーソンの間にも少しずつ「自分の働き方を見直し、もっと生産性の高い仕事をしよう」という動きが出てきているのではないか。

 テクノロジーの発展に伴い、将来を予測しにくい時代に私たちは生きている。寿命がさらに延びるといわれるなかで、常に社会から求められる人材になるにはどうすればいいのだろうか。

 本連載「働きアリから脱出せよ!」第4回では、仕事の生産性を上げ、会社に縛られずに「稼げる人」になるための個人向け働き方改革の方法を伝授する『働きアリからの脱出』(集英社)の著者でクロスリバー代表取締役の越川慎司氏に、働く人からの「仕事・人生の悩み」についてお答えいただいた。

 越川氏は、国内大手および外資系の通信会社などに勤務し、05年に米マイクロソフトに入社。業務執行役員としてOffice事業部を統括し、17年に働き方改革を支援する株式会社クロスリバーを設立。調査やヒアリングなどを実施しながら、18年11月時点で527社の働き方改革を支援してきた。また、自身も週休3日の働き方を実践している、働き方改革のプロフェッショナルだ。

 連載最終回となる今回は、ビジネスパーソンにとっての“曲がり角”ともいえる30代、40代の2人の悩みに答えてもらった。

■「将来につながる副業」とは?

Q.今の会社に勤めて9年ほどたちますが、年収の上がりが鈍く、夫婦で共働きをしています。ちょうど今、2人で子どもがほしいと考えており、今後妻が仕事を変えるとなると、自分の年収を上げておく必要が出てきます。私の会社では副業がOKなので検討していますが、将来につながる副業のやり方を教えていただけますか。(31歳・男性・一般職<既婚>)

<越川氏の回答>

越川 まずは、会社として許可しているのであればぜひ副業にチャレンジしてほしいですね。政府も副業を禁止しないことを基本線に就業規則をつくりなさいということでガイドラインを改訂するそうですから、今はチャンスといえます。

 ただ、問題なのはどういう副業をするかです。言葉を選ばずにいえば、睡眠時間を削って稼ぐような副業ならばやめたほうがいいでしょう。長く続けることはできませんし、本業にも支障をきたします。そうなると、短い時間でいかに収入を増やせるかということになります。

 ここで考えるべきは「自分の蓄えたスキルや経験を、どう高い時給でお金に換算できるのか」ということ。本にも書いていますが、「スポットコンサル」という、個人が空いた時間で自分の知見を使ってアドバイスするビジネスがあります。そこでは、時給5000円、なかには「1時間で5万円を払ってでも話を聞きたい」という人が出てくる知見もあるんですね。自分が蓄えた知見がどのくらいの市場価値があるのかを可視化しやすくなるので、まずは自分の持っている能力がいくらの時給になるのか、試してみてもいいのかもしれません。

 また、実際に始めてみると、時給5万円になるために何が必要なのかが見えてきます。どういうスキルを身に付け、勉強し、何を経験すればいいのか。その道筋が見えてくるということは大きいかもしれないですね。いきなり時給5万円の仕事はできなくても、半年後、1年後であれば可能かもしれませんから、チャレンジしてみると実りが大きいはずです。

――時給5万円ですと、そちらを本業にしてしまったほうがいいような気もしますが、やはり副業を本業にすることはリスクがありますか?

越川 確かに時給5万円だと単価は高いですが、営業力がないと1日に何本も安定して仕事を受けることができませんから、本業である程度安定した収入がある上で、追加として5万円が入ってくるときがあるというほうが、バランスは取れていると思います。

 ただ、逆に1日3、4本も時給5万円の仕事がコンスタントに入るのであれば、独立したほうがいいかもしれません。実は、私もそうでした。スポットコンサルの「ビザスク」を登録してみたら多くの問い合わせを受けました。自分の知見が高く売れるということがわかり、独立のきっかけのひとつになりました。

――コンサルのニーズがあるものを探す必要がありそうです。

越川 私の経験上、意外なことがニーズになることがあるんです。たとえば謝罪対応の方法だったり、売り上げを達成するためのモチベーションの上げ方だったり、「確かに必要だな」と思いつつ、できる人が少ないというところでコンサル料が上がるものもあります。

 私自身、マイクロソフトの業務執行役員という肩書きに基づく相談ではなく、どのような経験をしてきたか、どんな苦労を乗り越えてきたか、を聞かれました。自分のさまざまな知見を組み合わせることで市場価値が上がるんだな、と思いましたね。

■若手との仕事に対する価値観の差を埋める方法

Q.20人ほどの部署を管轄している管理職です。悩みは、最近の入社してくる若手社員と、それよりも上の世代との仕事に対する価値観の違いです。氷河期世代の私は「自分の仕事を渡したくない」という気持ちで必死に働き、なんとか出世してきました。しかし、今の子たちは仕事に対する価値観がまるで違い、売り上げに対するコミットも薄い。かなりとまどっています。確かに働き方改革では時短労働が重要ですが……仕事の価値観の差を埋めるにはどうすればいいのでしょうか。(41歳・男性・営業部管理職)

<越川氏の回答>

越川 私も営業の管理職の経験がありますが、管理職が会社から期待されていることは、社員から気に入られることよりも売り上げ目標の達成です。そのため、売り上げを達成するために部下のモチベーションをどう高めるべきかを考えたほうがいいと思うのですが、確かに自分たちの世代のモチベーションの高め方は通用しない部分があります。

 若い人たちは端的に「やれ」と言われても動きませんから、「なぜやらないといけないのか」という指示の理由が必要です。また、部下の行動の質を変える前に、部下との関係の質を上げることにより思考の質が変わり、結果として行動とその結果が変わってくるのです。ちょっとした共通点を見つけて、雑談と相談する関係を構築してみてはいかがでしょうか。

 若い人たちにヒアリングをすると「自由」と「責任」――特に「自由」を欲しがっています。これについては、各々の数字目標の達成や会社の売り上げへの貢献ができているかどうかで自由を与えるかどうかを判断してもいいと思います。

 また、仕事の価値観の差に関しては、私自身は埋めるものではないと思っています。20年、30年生きてきた人の価値観を急に変えることはできませんし、その差が新しいものを生み出すヒントになるはずです。新しい営業手法や商材を開発する際には、異なった価値観のぶつかりあいが必要です。だから、年輩の方々で集まって会議をするよりは、幅広い世代が自由に意見できたほうがいいでしょう。

 歳を重ねてくると、若い人たちの意見に対して「言っていることがまだまだ甘い」と思うことも多くなるはずです。ただ、それを一方的に「ダメだ」というのはNG。一回違いを受け入れてから、それぞれの意見の良いところを組み合わせていく作業をすべきでしょう。これは管理職の仕事です。

――ある程度実績ができてくると、「自分自身はこれで成果を出した」という自負が生まれます。そこに捉われてしまう側面もあるのではないでしょうか。

越川 過去はこれで成功したけれど今はどうか、というところをちゃんと振り返らないといけませんよね。この変化が速い時代において、過去の栄光は過去の栄光です。新しい元号の時代が来て、それでも成功し続けることができるか。業績を伸ばし続けることができるか。もしできるのであれば、継続すべきでしょう。ただ、おそらくみなさん、今のやり方ではまずいと気づき始めていると思うんですね。そうであれば変えないと。変わらないことは、この先大きなリスクになりますから。

(構成=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/765.html

[政治・選挙・NHK256] ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない!」  
ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない!」
https://85280384.at.webry.info/201901/article_279.html
2019/01/28 22:45 半歩前へ

▼ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない!」

 慶応大、東洋大という「大学教授」の肩書を隠れ蓑に、悪事の限りを尽くす稀代の悪党、「竹中平蔵」を、東洋大4年の船橋秀人さんが批判した。彼は同時に、世の大人たちにも議論を喚起した。

 この呼びかけに応えて西村昭彦さんが下記の一文を寄せた。

 ほかの人も西村さんを見習って感想、意見を投稿しよう。

***********************

西村昭彦さんの一文

 「改革なくして成長なし」と「構造改革」路線をひた走った小泉政権。その「本丸」が郵政民営化だった。

 経済オンチの小泉は、悪知恵に長けた竹中平蔵と一緒に推進した規制改革で日本社会は大きく歪が生じた。

 バブル崩壊の傷からようやく立ち直り始めた日本経済はまたもや大きなうねりに見舞われました。しかしこの時のうねりは弱者、派遣労働者を食い物とした派遣法の改悪だった。

 バブル当時に881万人だった非正規雇用者数は、2014年には1962万人と2倍以上になった。経団連は非正規雇用労働者の比率を40%以内にするという目標値を作ったが、当時の経団連会長、御手洗が経営するキャノンは、それをはるかに超えた非正規労働者を雇用していた。

 「痛みに耐えれば、明日はよくなる」どころか、「生きていけない」と悲鳴があがるほどの貧困世帯の増加と、その陰で利益を貪る者たちとの格差の大きさ。惨たんたる状況に国民を追い込んだのが「小泉改革」だった。

 知人で地方の大手ゼネコン経営者は「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない!」と私の前で何度も明言した。
 
 小泉純一郎と息子の進次郎の言動と振る舞いがそっくりなのが気になる。ともに「人気」があり高支持率。二人とも国民の目を騙すのが上手い。

 小泉政権は竹中とグルになって日本経済に追い打ちをかけた。

 ハゲタカファンドに利益をもたらすため、バブル破綻の後処理として不良債権処理を強行。

 これにより中小零細企業の倒産が将棋倒しで相次ぎ、経営者の自殺も急増した。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/785.html

[政治・選挙・NHK256] 大事なことなので一点だけ補足説明する! 
大事なことなので一点だけ補足説明する!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_280.html
2019/01/28 23:19 半歩前へ


★大事なことなので一点だけ補足説明する!

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関連してマスコミは盛んに「忖度」と言う言葉を使った。

 それ以来、みんながマネをして「忖度」「忖度」と言うようになった。

 言葉は注意して使わないと間違ったまま、一人歩きをする。典型が「全然」と言う言葉。

 これはAとBでは色も形も全然違う。別物だ、と言うように「全然」のあとには「否定」する言葉が来るのが本来の正しい使い方だ。

 そう言う基本を知らない者は「全然、大丈夫ですよ」などとトンチンカンなことを平気で言う。程度が疑われるから気を付けた方がいい。

 それと同様に「忖度」もしかりだ。大事なことなので一点だけ補足説明する。

  「忖度」という言葉は今回、権力側が意識して使った。一種の世論操作だ。

 どういうことかというと、「安倍総理は何も言っていないのに、役人どもが勝手に気を効かした」と世論操作するために、御用メディアを介して広めた用語だ。

 役人の気配りなどではない。官僚の「人事権」と言う急所を押えた権力側が「圧力」を加えたのである。ここを取り違えてはならない。

 「財務省による忖度」と表現するのではなく、「財務省官僚らが圧力に屈し、その結果、国有地が非常識な安価で払い下げられた実態が明らかになった」とするのが、正確な表現の仕方だ。

 言葉を間違えて使うと、真逆の意味に受け止められるから要注意だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/786.html

[政治・選挙・NHK256] <これは国民必読の大スクープだ!>米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に迫る米国  天木直人 
 








米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に迫る米国
http://kenpo9.com/archives/5466
2019-01-28 天木直人のブログ


 きょう1月28日の読売新聞が一面トップで国民必読の大スクープを掲載した。

 すなわち、米国本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備を求める意向を持っている事が分かったと。

 近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだと。

 複数の日米関係筋が明らかにしたと。

 これは国民必読の大スクープだ。

 日本が米国から高額のミサイルシステムを購入させられているのも、それが日本の防衛のためだから仕方がないと国民は思って来た。

 ところが米国を守るために導入するとしたら国民は納得できるだろうか。

 少し知識のある国民は言うかもしれない。

 すでに日本は米国に向けらたミサイルを追尾するレーダーを導入させられていると。

 青森や京都のXレーダーバンドがそれだと。

 しかし、Xレーダーバンドは、グアムやせいぜいハワイ向けの短距離弾道ミサイルを追尾する移動式のものだ。

 今度要求してくるレーダー設置は、固定式であり、しかも中国やロシアから米国本土に向かう大陸間弾道ミサイルを標的にしたものだ。

 ただでさえ、ミサイルシステムの導入が周辺住民に与える不安と悪影響は深刻であり、受け入れ反対の民意が強まっているというのに、今度のシステム導入は、それを逆なでするものだ。

 何よりも、中国、ロシアと戦う米国と日本は軍事一体化する事になる。

 こんな要求を日本は決して応じてはいけないのだ。

 そう読売新聞のスクープ報道は書いているのだろうと思って読み進んでいくと、何のことはない。

 読売新聞は、怒るどころか、日本は米国からの打診を受け次第、受け入れの可否を慎重に検討する方針だ、と書いている。

 いくら「慎重に」検討すると言っても最後は受け入れる事になる。

 まさしくこの読売新聞のスクープ記事もまた、安倍政権に頼まれて書いた観測気球記事だ。

 日米同盟を最優先する日本だから最後は応じるしかない、中国やロシアと米国が戦えば、米国に味方するしかない、と世論に呼びかけているのだ。

 やはり読売新聞は、国民の要求より米軍の要求を優先する安倍売国政権に忖度した売国メディアであるということである。

 せめて野党はきょうから始まる国会で、きょうの読売のスクープ記事を引用し、決して日本を米国の戦争に加担させてはいけないと、安倍政権に確約を迫るべきだ。

 統計不正問題追及よりもはるかに重要な追及である(了)



中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00050013-yom-pol
読売新聞 1/28(月) 7:21配信


(写真:読売新聞)

 米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。

 複数の日米関係筋が明らかにした。

 日本への配備を検討しているのは「HDR(米本土防衛レーダー)」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうICBMを発射地点近くから追尾する。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ(宇宙ゴミ)の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。

 米軍は2023年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。日本配備は25年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。

















































関連記事
日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/782.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/787.html

[政治・選挙・NHK256] <これは国民必読の大スクープだ!>米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に迫る米国  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[3497] kNSCqYLU 2019年1月28日 23:55:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[60]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/787.html#c1
[政治・選挙・NHK256] <これは国民必読の大スクープだ!>米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に迫る米国  天木直人  赤かぶ
2. 赤かぶ[3498] kNSCqYLU 2019年1月29日 00:00:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[61]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/787.html#c2
[政治・選挙・NHK256] <これは国民必読の大スクープだ!>米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に迫る米国  天木直人  赤かぶ
3. 赤かぶ[3499] kNSCqYLU 2019年1月29日 00:04:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[62]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/787.html#c3
[経世済民130] 米国による中国への経済制裁が、逆に中国の半導体「国産化」を加速する(Business Journal)
米国による中国への経済制裁が、逆に中国の半導体「国産化」を加速する
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26407.html
2019.01.28 文=湯之上隆/微細加工研究所所長 Business Journal


■激化する米中ハイテク戦争

 中国は、習近平国家主席が掲げる「中国製造2025」の政策の下、2017年時点で13.4%しかない半導体の自給率を、2020年に40%、 2025年に70%に引き上げることを目標にしている。

 一方、「中国製造2025」を警戒する米国は、それを叩き潰すためにハイテク戦争を仕掛けている。その一環として2018年12月1日に、中国通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が、米国の要請によりカナダのバンクーバーで逮捕された。

 米国の攻撃のターゲットは、通信機器メーカーだけでなく、半導体メーカーにも及んでいる。特に、台湾UMCと技術提携してDRAMの量産を計画しているFujian Jinhua Integrated Circuit Co(JHICC)に対しては、米商務省が米国製の製造装置の輸出を禁止するなど、激しい攻撃が行われている。

 本稿では、まず中国で計画されている半導体工場の立ち上げ状況を整理する。次に、米国によるJHICCへの攻撃を詳述する。その上で、このような攻撃が中国の半導体産業にどのようなインパクトを与えるかを考察する。筆者は、「米国の攻撃は、中国半導体産業の勢いを一時的にスローダウンさせるかもしれないが、中長期的に見れば、その攻撃が中国半導体産業の成長を加速させるかもしれない」と推論した。

■中国で建設が計画されている半導体工場

 中国は「中国製造2025」の下、前述の通り半導体の自給率を引き上げることを目標にしている。その計画を実現すべく、中国は以下の半導体工場の立ち上げを計画している(図1)。



 紫光集団傘下の長江ストレージ(旧XMC)は、2016年春に240億ドルを投じて、2020年までに月産10万枚の3次元NANDフラッシュメモリのファブを3棟建設し、2030年には月産100万枚規模に拡張すると発表した。2017年には第1棟が完成し、2018年には装置が搬入されつつある。また、既存のNORフラッシュメモリの月産2万枚のラインを使って進めていた32層の3次元NANDは歩留りが50%を超え、サンプル出荷を開始し、次は48層をスキップして64層の試作を開始しており、その動作にも成功している。

 また、DRAMでは、紫光集団が四川省成都に、JHICCが福建省泉州に、イノトロン(旧RuiLi、旧Hefei Chang Xin))が安徽省合肥市に、それぞれ最先端1Xnm用の巨大工場を建設すると発表している。

 JHICCでは、2017年10月に第1棟が完成し、2018年後半に装置の導入を開始して汎用DRAMの生産をはじめ、2019年には月産10万枚の規模に拡張する計画である。JHICCと技術提携しているUMCが試作している先端DRAMの歩留りは50%を超えた模様である。また、イノトロンも2017年に第1棟が完成し、2018年第一四半期に装置が搬入され始め、モバイルDRAMの量産立ち上げを行っている。

 そして直近では、台湾のホンハイと子会社のシャープが、中国に最新鋭ロジック・ファウンドリーを建設することが明らかになった(2018年12月21日付日経新聞より)。ホンハイと珠海市は2018年8月、半導体設計業務や設備などの分野で戦略提携に調印し、両者による総事業費は1兆円規模になる見込みである。

■米国のJHICCへの攻撃

 米国は、モバイルDRAMを立ち上げようとしているJHICCに対して、次のような攻撃を行っている。

 まず、米商務省は2018年10月29日、JHICCに対して、米国製の製造装置の輸出を規制すると発表した。これにより、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLA-Tencorの製造装置の輸出ができなくなった。これら米国製の製造装置は、日本の製造装置で代替できるものも一部はあるが、その多くが代替できない。その結果、JHICCはDRAMの開発と製造が困難になった。

 また、米マイクロンは2017年12月4日に、米カリフォルニアの連邦裁判所に、UMCが技術を盗み、それをJHICCに渡していた容疑で民事訴訟を起こした。そして、米国の連邦大陪審が2018年11月1日、UMCとJHICCを起訴した。

 その結果、UMCはJHICCへの技術協力を大幅に縮小することになった(2019年1月5日付日経新聞より)。JHICCへ協力する約300人のUMCの技術者に対して人員削減が通知され、約140人が配置転換されるという。

 こうしてJHICCは、米国製の製造装置を導入することができず、UMCの技術協力も寸断され、DRAMの開発と量産への道が閉ざされてしまった。米国のこのような攻撃は今後、長江ストレージやイノトロンにも及ぶ可能性がある。

■米国の攻撃のインパクト

 前節で述べたなかで、もっとも中国の半導体メーカーに甚大な影響を与えるのが、米国製の製造装置の輸出規制である。というのは、図2に示したように、12種類ほどある製造装置は、日米欧がシェアを独占しているからである。



 特に、米国製の製造装置でなくてはできないプロセス、または米国製の製造装置メーカーがシェアを独占しているプロセスが多数あることが、中国にとっては不利になるといえる。

 例えば、ドライエッチング装置の絶縁膜用は、東京エレクトロン(TEL)で代替できるかもしれないが、ゲートやメタルなど導電膜はラムリサーチとアプライドの装置がなければ話にならない。また、絶縁膜であっても、3次元NANDフラッシュメモリの深い孔の加工は、今のところラムリサーチを代替できる装置メーカーはない。

 また、CVD装置はアプライドとラムリサーチがなければどうにもならないし、PVD装置とCMP装置はアプライドの装置がなければ代替案はない。さらに、パーティクル検査装置や欠陥検査装置も、KLA-Tencorを代替できる装置はない。

 では、米国が製造装置の輸出を全面的に規制したら、中国半導体産業の息の根を完全に止めることができるのだろうか。

 筆者は、一時的に中国半導体産業の勢いをスローダウンさせることができると思うが、中長期的には逆に中国半導体産業の成長を加速する効果があると推測している。その根拠は、中国は半導体だけでなく、製造装置や材料も国産化を推進していることにある。

■中国の製造装置の水準

 中国の製造装置はどの程度の水準なのだろうか。以下に装置ごとの要点を記す。

・露光装置

 中国のShanghai Micro Electronics Equipment(SMEE)という露光装置メーカーのHPには、i線の露光装置「モデルSSB600/10」、KrF露光装置「SSC600/10」、ArF露光装置「SSA600/20」が、「Products」内にある「IC Area」のページに掲載されている。これらはすでに、SMICなどで使われていると推測される。

 そして、噂ではSMEEは、ArF液浸露光装置を全力で開発している模様である。有識者によれば、「レンズなどの光学系がもっとも大きな課題であり、早ければ3年後、遅くとも5年後には、できてしまうかもしれない」という。

・エッチャー、CVD、PVD、熱処理装置、洗浄装置

 中国のNAURAという装置メーカーのHPにある「Semiconductor」のページには、「等离子刻蚀设备 Etcher」「物理气相沉积设备 PVD」「化学气相沉积设备 CVD」「氧化扩散设备 Oxide/Diff」「清洗设备 Cleaning Tool」「紫外固化设备 UV Cure」等の装置が掲載されている。各装置の説明が中国語であるため、詳細はわからないが、相当多くの装置が中国にはすでにあると思って間違いないようだ。

・ドライエッチング装置

 上海に本社を置くAdvanced Micro-Fabrication Equipment(AMEC)という製造装置メーカーのHPには、ドライエッチング装置「Primo AD-RIE」が22nm以下の微細加工に対応できると掲載されている。もし事実なら、現在の世界の最先端が10〜7nmであることを考えると、かなり最先端に近い実力を有していることになる。

・PVD装置
 
 有識者の見解では、スパッタリング装置のキー技術は、超高真空を維持することと、ゴミの発生を抑制することに尽きるという。スパッタリング装置の原理は簡単だが、上記2つのキー技術を満足させた装置は、そう簡単にはできないかもしれない。

しかし、これらの技術に精通した技術者が5〜6人いて、数年あれば、量産に適用できる装置ができてしまうかもしれないという。アプライドには、中国人が多いが、彼らが装置技術を体得した上で、中国に戻ってAMATの装置をデッドコピーする可能性がある。

・CVD装置

 有識者の意見では、比較的厚い膜を堆積するCVD装置なら、開発するのはそんなに難しくないという。しかし、原子を一層ずつ成膜するAtomic Layer Deposition(ALD)装置の開発は難しい。ALDの概念自体は、50年以上前の発明であり、特許の問題はない。しかし、原子層レベルでの薄膜の成膜には、ガスの供給、温度コントロール、排気などデリケートな制御が必要になる。したがって、キーパーソンが数人いたら3〜5年でできるかというと、かなり難しいのではないかと思われる。

・CMP装置

 CMP装置のキーとなる要素は、研磨パッドとスラリーの2つであるという。この2つが入手できれば、または開発できれば、CMP装置の量産適用は難しくない。逆に言えば、研磨パッドとスラリーがなんとかならない限り、CMP装置を開発することはできない。

 特に難しいのはスラリーだろう。Cabot、フジミ、日立化成など、大手のスラリーメーカーは、その成分を一切公開しない。また、上記スラリーを入手して、成分を分析して、模倣しようとしても、うまくいかない。したがって、中国にとっては、CMP装置の量産適用にはスラリーの開発がボトルネックとなると考えられる。

 ところが、上海にあるAnji Microelectronic(以下Anji)が、日米のスラリー大手の技術者をヘッドハントし、スラリーを開発しているという。そして、Anjiのスラリーは、TSMCでも採用されていると聞く。ということは、すでに中国では、国産のCMP装置やスラリーで、最先端のCMPが実現できている可能性がある。

・検査装置

 元KLA-Tencorの技術者によれば、パーティクル検査装置については、すでに中国でデッドコピーされ、中国製の装置が出回っているという。しかし、パターン欠陥検査装置やマスク検査装置は開発することは容易でなく、当分無理ではないかという。というのは、これら検査装置のレーザーやセンサーなどの重要部品については、KLA-Tencorとパーツメーカーがガチガチの契約を締結しており、他社、特に中国メーカーがその重要部品を入手することは不可能だからだ。

 したがって、予想では向こう5年以上は、最先端のパターン欠陥検査装置やマスク検査装置を、中国が開発するのは無理だと考えられる。

・洗浄装置

 あるメモリメーカーの洗浄の専門家に聞いてみたところ、現在基本となっているRCA洗浄は、1965年に開発された。各半導体メーカーは、このRCA洗浄液を少しずつ改良・改善して使ってきたが、基本となる薬液は確立されている。それゆえ、バッチ式洗浄装置は簡単につくることができるし、すでに中国製の装置があるという。

 一方、枚葉式洗浄装置も、単に洗浄するだけなら、すでに中国製の装置があるという。中国製の枚葉式洗浄装置が、SCREENやTELに追いつくことができないのは、1枚のウエハをいかに少ない薬液で洗浄するかという問題と、1時間当たりの処理効率(スループット)においてである。

 しかし、スループット等を度外視し、単に洗浄して歩留りを出すだけでいいのなら、現在の中国製の装置で十分かもしれない。中国製のNANDフラッシュやDRAMでは、原価が売価を上回った場合、その赤字を中国政府が補填することになっていると聞く。すると、スループットに劣る中国製の洗浄装置を使っても、チップさえできればなんの問題もないということになる。

・兵糧攻めが逆に成長を加速する?

 以上のように、中国は製造装置の国産化を推進しており、現在では概ね、最先端から5年遅れ程度のところまで開発が進んでいるといえる。したがって5〜10年後には、最先端の要求を満たす中国製の製造装置が複数種類、開発されていてもおかしくない状況にある。

 そのようななかで、米国が製造装置の輸出規制を強化した場合、一時的には中国の半導体産業の勢いを遅らせることができるだろう。しかし、その規制が逆に、中国が国産の製造装置の開発を加速させる効果をもたらす可能性がある。その際、18兆円もあるといわれている中国IC産業ファンドを使って、日米欧の製造装置メーカーのキーパーソンを、高額な待遇でヘッドハントするということが、もっと激しく行われるに違いない。

 要するに、「中国製造2025」に基づいた半導体産業の振興策について、米国の攻撃は、短期的なブレーキをかけることしか機能せず、中長期的に見れば、中国半導体産業の成長を止めることができないと思われる。中国の半導体産業が世界を席巻する、そんな日が来てもおかしくないと筆者は考えている。

(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/766.html

[政治・選挙・NHK256] <国民民主党 自由党 両院会派合同総会> “自由と一緒はムリ!” 階猛議員、小沢氏面前で合流に反発 







国民民主党/自由党・両院会派合同総会



“自由と一緒はムリ!”小沢氏面前で合流に反発
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190128-00000045-ann-pol
1/28(月) 19:13配信 ANN



 小沢一郎代表が率いる自由党との合流問題を巡り、国民民主党の党内から異論が上がっています。

 国民民主党・階猛衆院議員:「大義が見えない、また大きな塊になるどころか、むしろ立憲(民主党)との溝は深まって、むしろ大きな塊からは遠ざかっているような気がする」

 国民民主党の階憲法調査会長は、統一会派を結成した自由党の小沢代表も出席した議員総会で執行部の方針を批判しました。玉木代表は「自民党に対峙(たいじ)できる塊を作るための第一歩だ」と理解を求めました。今後、自由党との合流に向けた政策協議を進める考えですが、離党者が出る恐れもあって難しいかじ取りが迫られます。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/788.html

[政治・選挙・NHK256] 「統計不正」など朝飯前 バレなきゃ何でもやる安倍政権(日刊ゲンダイ)
 


「統計不正」など朝飯前 バレなきゃ何でもやる安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246368
2019/01/28 日刊ゲンダイ 文字起こし


不正は底なし(安倍首相、左は根本厚労相)/(C)日刊ゲンダイ

 厚労省による「毎月勤労統計」の不正問題は、もう底なしだ。

 なにしろ、不正の実態を調査する特別監察委員会も不正をしていたのだから、ブラックジョークである。ヒアリングした人数は37人だったのに69人と嘘をつき、しかも、身内である厚労省の職員がヒアリングを行っていた。さすがに「どこが第三者による調査なのか」と批判が噴出し、検証をやり直すことになったのだから話にならない。

 本来「毎月勤労統計」は、従業員500人以上の事業所をすべて調べることになっていたが、厚労省は2004年以降、勝手に東京都分を抽出調査に変えていた。しかも、全数調査に近づけるデータ補正をしていなかったため、賃金が低く出る不適切な数値が15年も続いた。

 最大の疑惑は、昨年1月からこっそり全数調査に近づけるデータ補正を開始していたことだ。しかも、調査対象を給料が高めの事業者に入れ替えていた。その結果、賃金の伸び率がハネ上がっている。ちょうどこの時期は、安倍首相が経団連に「3%の賃上げをお願いしたい」と要請するなど、賃金アップにシャカリキになっていた頃である。突然、データ補正を行い、調査対象を入れ替えたのは、アベノミクスが「賃金アップ」という成果を上げているように偽装するためだったのではないか。それ以外、理由があるのか。

 それにしても、安倍政権によるデータ偽装は、ヒド過ぎる。

 財務省による公文書偽造、防衛省の日報隠し、外国人技能実習生を巡る法務省の不正集計、障害者雇用の水増し……と次から次だ。「毎月勤労統計」の不正など、朝飯前だったに違いない。

 ハッキリ分かったのは、この政権は「バレなければなんでもやる」ということだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。

「安倍政権の政策づくりはアベコベです。本来は、実態を調べ、データを分析し、事実に即して政策をつくるものです。ところが、安倍政権の場合、まずやりたい政策が先にあり、その方針に合うデータを無理やり用意している。『裁量労働制の拡大』は典型です。厚労省が所管する団体が行った調査では“裁量労働制の労働者の労働時間は長い”となっていたのに、そのデータは採用せず、数字を加工してまで“裁量労働制の労働者の労働時間は短い”というデータをつくり上げている。自分がやりたい政策を実現させるために、数字までいじっているのだからヒド過ぎます」

 まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきが数字を使う」の構図である。


公文書の改ざんもヘッチャラ(佐川前国税庁長官)/(C)日刊ゲンダイ

平気で嘘をつく安倍首相が元凶

「毎月勤労統計」の不正について、安倍は他人事のような顔をしているが、厚労省を脅してでも「賃金アップ」という成果を手にしたかったのは間違いない。

 二言目には「GDPは過去最高を更新」「有効求人倍率が改善」などと、アベノミクスの成果を口にしているが、肝心の「賃金」がアップしないことが、最大の弱みだったからだ。

 本当に安倍周辺は、「不正問題」に関わっていないのか。怪しいのは、昨年1月、厚労省がこっそりデータ補正を開始し、調査対象を給料が高めの事業者に入れ替えた当時、厚労大臣は、首相から寵愛を受けている加藤勝信だったことだ。

 もちろん、マトモな政権だったら役所に「不正」など命じないだろう。しかし、「バレなければなんでもやる」のが安倍政権である。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「東京五輪を招致した時、『福島原発の汚染水はアンダーコントロール』と口にするなど、安倍首相は平気で嘘をついている。年明け、NHKの日曜討論に出演した時も、『辺野古のサンゴは移した』と堂々とウソをついています。嘘をついてはいけない、不正をやってはいけないというモラルが欠けているとしか思えない。トップがこれでは、日本の行政から道徳や倫理が失われてもおかしくありません。次々に不正が発覚するのは、トップの責任ですよ」

 安倍政権がウソをついているのは、アベノミクスの偽装だけではない。膨れ上がっている防衛予算の根拠や、消費増税の大義も大ウソである。「日本の防衛に必要だ」と、アメリカから1基1000億円以上する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を2基購入することを決めているが、「日本の防衛に必要」は虚偽もいいところ。もともと「イージス・アショア」の導入は、北朝鮮のミサイルを迎撃するために必要という理屈で決まったが、北朝鮮とアメリカが急接近したことで、もはや必要はないはずだ。

 消費増税の大義に挙げている「社会保障の財源確保」も、国民を騙すペテンである。消費税率をアップさせるのは、法人税減税の穴埋めのためだ。消費税が導入された1989年度と2016年度の国税規模は、約55兆円と変わらない。しかし、税収の構成比は大きく変化し、法人税9兆円減少/所得税4兆円減少/消費税14兆円増加となっている。つまり、法人税減税によって減った税収を消費増税で補っているのが真相である。

 安倍政権のやっていることは、欺瞞の国民騙し、ほとんどゴロツキの手口である。

統計をネジまげるような国家は崩壊する

 この政権では、都合の悪いことは隠す・ゴマカす・ウソをつくが常態化し、もはやなにを信用していいいのか分からなくなっている。

 ここまで嘘をつきながら、安倍が平然としているのは、国民をなめ切っているからだ。「なにを言っても支持率は下がらない」と国民をバカにしているのは明らかだ。

 どうせ安倍周辺は、「安倍シンパはなにをやっても支持してくれるが、安倍嫌いはなにをやっても支持しない。全肯定か全否定されるのだったら、味方になってくれる安倍シンパだけを相手にすればいい」と開き直っているのだろう。ほとんど、トランプ大統領と同じ発想である。

 しかし、このまま公文書も政府統計も信用できないような政治を続けていたら、この国は崩壊してしまう。

「安倍首相の最大の問題は、ファクトに対して謙虚な姿勢がまったくないことです。恐らく、大切なのはファクトではなく、自分の主観なのでしょう。しかし、事実を事実として受け止め、事実に基づいて政治をやらないと、どんな政策もうまくいかない。アベノミクスが失敗し、外交が成果ゼロに終わっているのも、事実を見ずに勝手な思い込みだけで政治をやっているからでしょう。誰が見たって、安倍首相はプーチン大統領に手玉に取られ、カネだけむしり取られているのに、本人は25回も会談したプーチン大統領との友情を信じ込み、北方領土が返還されると思い込んでいる。心配なのは、統計などの事実をネジ曲げると、国が崩壊する危険があることです。旧ソ連だけではありません。戦前の日本が、まさにそうでした。正確な数字に基づいて戦略を立てようとせず、勝てない戦争を続け、国が滅びた。公文書を改ざんするような安倍政権は、非常に心配です」(五十嵐仁氏=前出)

 森友事件や加計疑惑のように、国民の知らないところでなにをやっているのか分からないのが安倍政権である。バレなければ、公文書の改ざんだってやってしまう――。もう、日本は先進国ではなく、ゴロツキの国に成り下がっている。本当に国民は、このまま安倍政権を続けさせていいと思っているのか。


























































 



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/789.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開(リテラ)
安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開
https://lite-ra.com/2019/01/post-4514.html
2019.01.28 安倍首相が施政方針演説でも嘘データ強弁と戦意高揚短歌 リテラ

    
    「息するように嘘をつく」1月28日 施政方針演説をする安倍総理(首相官邸HPより)


 本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。

「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」

 この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。

 政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。

 それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。

 言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。

「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」

 一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのはすべて「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成(2018年3月期純利益)し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円(2017年度)を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。

 だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。

 実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。

「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」

「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」

「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」

 たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3%から13.9%(2015年分)と減少したが、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の平均は13.3%であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。

■嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相

 また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表(2016年分)では前年度比0.4%増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。

 さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人(2018年4月時点)もいるのが現状だ。

 つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。

「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」

「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10%以上成長しました」

「戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」

 基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。

 だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。

■ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い!日銀から不信の目が

 昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。

 GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9%伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。

 しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。

 事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。

 この問題について、『アベノミクスによろしく』(集英社インターナショナル)の著書である弁護士の明石順平氏は、「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている(東京新聞2018年9月12日付)。

 データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。

(編集部)









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/790.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3500] kNSCqYLU 2019年1月29日 08:57:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[63]

「平成の先へ」首相が施政方針演説

※6:39〜 再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/790.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3501] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:21:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[64]

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20190128siseihousin.html
平成31年1月28日 首相官邸

一 はじめに

 平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。

 本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿(ことほ)ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。

 「内平らかに外成る、地平らかに天成る」

 大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。

 阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。

 商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。

 東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。

 「この水仙のように、私たちも頑張ります。」

 東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆(きずな)がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。

 「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」

 明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。

 急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。

 平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二 全世代型社会保障への転換

(成長と分配の好循環)
 この六年間、三本の矢を放ち、経済は十%以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。

 そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。

 児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四%から四十二%に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。

 五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。

 成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。

(教育無償化)
 我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十%から三十%へと上昇しました。

 世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。

 子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶(かな)えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。

 これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。

 十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。

 待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。

 来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。

 家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。

 子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。

 多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴(つづ)ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。

 子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。

 あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。

(一億総活躍)
 女性比率僅か三%の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。

 彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。

 女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。

 女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。

 パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。

 働き方改革。いよいよ待ったなしであります。

 この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。

 長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。

 障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。

 人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。

 元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。

 この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。

 平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。

(全世代型社会保障)
 少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。

 高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。

 現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。

 二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。

 認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。

 勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。

 全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。

 六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。

 こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。

 少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十%への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 八%への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。

 増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。

 同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。

 来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のGDP六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。

三 成長戦略

(デフレマインドの払拭)
 平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。

 出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。

 失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。

 この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。

 早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。

 日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。

(第四次産業革命)
 世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、IoT、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。

 自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。

 新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたSociety 5.0を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。

 時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。

 交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。

 電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。

 電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。

 急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。

 膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。

 人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のAI倫理原則を打ち立ててまいります。

 イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するAI戦略の柱は、教育システムの改革です。

 来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。

 我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。

 経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。

(中小・小規模事業者)
 中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。

 下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。

 新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、IT補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。

 四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。

 後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。

 TPPやEUとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。

四 地方創生

(農林水産新時代)
 安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。

 同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。

 素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷(ふるさと)。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。

 農こそ、国の基です。

 守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。

 農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。

 国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。

 水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。

 平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。

(観光立国)
 田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。

 昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。

 観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。

 来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。

 来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。

 北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。

(地方創生)
 観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。

 地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。

 十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。

 若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。

 地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。

 若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。

(国土強靱(じん)化)
 集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。

 七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。

 全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。

 四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱(じん)なライフラインを整備します。

 風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。
 ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱(じん)化を進めてまいります。

(東日本大震災からの復興)
 九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。

 津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。

 東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。

 原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。

 家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。

 福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。

 来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。

五 戦後日本外交の総決算

(公正な経済ルールづくり)
 昨年末、TPPが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。

 いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。

 自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。

 WTOが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。

 そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。

 今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。

 昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すRCEPが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。

 国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、WTOの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。

(安全保障政策の再構築)
 平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。

 我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。

 平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆(きずな)を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。

 そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。

 自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。

 冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。

 テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。

 もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。

 国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。

(地球儀俯瞰(ふかん)外交の総仕上げ)
 我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。

 この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰(ふかん)する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。

 平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。

 昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。

 ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。

 北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。

 北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

 そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。

(世界の中の日本外交)
 中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。

 TICADがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にTICADを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。

 世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。

 我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十%削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。

 プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。

 本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するG20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。

 世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。

 これまでの地球儀俯瞰(ふかん)外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。

 平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。

六 おわりに

 二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。

 一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。

 「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」

 会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてiPS細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。

 二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

 憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。

 平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。

 御清聴ありがとうございました。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/790.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3502] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:24:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[65]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/790.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開(リテラ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[3503] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:27:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[66]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/790.html#c4
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開(リテラ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[3504] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:28:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[67]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/790.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開(リテラ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[3505] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:29:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[68]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/790.html#c6
[政治・選挙・NHK256] 「統計不正」など朝飯前 バレなきゃ何でもやる安倍政権(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[3506] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:31:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[69]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/789.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 「統計不正」など朝飯前 バレなきゃ何でもやる安倍政権(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[3507] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:32:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[70]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/789.html#c6
[政治・選挙・NHK256] 「統計不正」など朝飯前 バレなきゃ何でもやる安倍政権(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[3508] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:33:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[71]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/789.html#c7
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開(リテラ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[3509] kNSCqYLU 2019年1月29日 09:36:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[72]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/790.html#c7
[原発・フッ素50] 町民が帰還しない避難指示解除の富岡町(めげ猫「タマ」の日記)
町民が帰還しない避難指示解除の富岡町
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2787.html
2019/01/28(月) 19:45:20 めげ猫「タマ」の日記


2017年4月に避難指示が解除された福島県富岡町(1)の2018年4月〜12月までの

  町内在住者増分 274人(2)
  新規転入者   239人(男性187人、女524人)(3)

で、町内在住者増分の大部分は新規転入者です。避難している住民の殆ど帰還はありません。また、新規転入者は男性が多いので、原子力関係者です。避難指示が解除された富岡町は町が避難者が帰還して再生すのでなく、新規に移住された原子力関係者が多く住む「原子力ムラ」とゆう新たな町になります。。

 福島県富岡町は福島県沿岸部中部にある町です。原発事故によって町は汚染され、全域に避難指示がでました(1)。以下に示します。

事故から8年近く経て汚染されている福島

 ※1(4)の数値データを元に(5)に示す手法で1月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(6)による
 図−1 福島県富岡町

 図に示す通り今も国が除染が必要だとする毎時0.23シーベルトを超えて(7)います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、昨年4月1日に避難指示を解除しました(1)(6)。

 同町には多くの原子力や関連した施設があります。
 ・福島第二発電所(8)
 ・指定(放射性)廃棄物処分場(9)。
 ・リンプルふくしま(指定廃棄物処分場PR施設)(10)。
 ・「東京電力廃炉資料館」(11)。

また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります(12)(13)。福島第一では安定化作業では約7千人の方が(14)、中間貯蔵施設でも3千人以上の方が働いています(15)。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
 以下に富岡町民の居住先を示します。

進まない富岡町内への最定住

 ※1(2)集計
 ※2 過去分を含む
 図―2 富岡町民の居住先

 図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後1年8ヶ月の今年12月時点で

   対象 13,066人中で町内在住は826人(6%)

です(2)。 

 富岡町には仕事もたっぷりあります。町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました。
 2016年10月 町営診療所再開(16)
 2017年 3月 ショッピングセンターのグランドオープン(17)
 2017年 4月 一部を除き避難指示解除(1)(6)(16)
 2017年10月 JR富岡駅再開(16)
 2018年 4月 学校再開(16)
 2018年 8月 リンプルふくしま開館(18)
 2018年10月 県ふたば医療センター付属病院で多目的医療用ヘリ運用開始(18)。
 2018年11月 東京電力資料館開館(11)
です。それでも帰還は進まないようです。

 でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。

2017年4月以降に増えた富岡町への転入者

 ※(3)を集計
 図―3 富岡町内の転入者数

 図に示す様に避難指示が解除された昨年4月以降に急に増えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。
 以下に在住者の増減と新規転入者を示します。


※1(2)(3)を集計
 ※2 過去分を含む
 図―4 富岡町内在住者の増減と新規転入者数

 避難指示解除直後は町内居住者増加数が新規転入者に比べ多かったのですが、2018年4月〜12月までの

  町内在住者増分 274人(2)
  新規転入者   239人(男性187人、女524人)(3)

で、町内在住者増分の大部分は新規転入者です。避難している住民の殆ど帰還はありません。

 新規転入者の多くが男性です。福島第一で働くのは大部分が男性です(20)。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。、2018年4月〜12月までのの居住者は274人増ですが、世帯数は201増(2)で概ね単身で富岡町に来ています。

 富岡町は避難指示が解除されました。避難指示が解除は町の再生のスタートでなく、別の町ができるスタートです。原子力に従事する単身暮らしの男性の街、これが新たな富岡町です。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 富岡町は学校教育に力を入れています(21)。でも、原子力ムラの皆様は富岡町へは単身赴任です。家族は連れて来たくないようです。理由は想像するしかありませんが、不安もあると思います。そして、福島の皆様は不安です。

 福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります(22)。福島の牛肉は美味しいそうです(23)。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています(24)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。

他県産はあっても福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 ※1(25)を引用
 図―5 福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2787.html
(1)富岡町 - Wikipedia
(2)県内外の避難・居住先別人数【平成31年1月1日現在】/富岡町
(3)福島県の推計人口(平成31年1月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(9)処分に向けた取組み|福島県における取組み|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
(10)アクセス|特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま|環境省
(11)東京電力廃炉資料館|廃炉資料館|東京電力ホールディングス株式会社
(12)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(13)中間貯蔵施設の概要|中間貯蔵施設情報サイト:環境省
(14)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社中の2018年12月
(15)第11回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ中の資料1)中間貯蔵施設事業の状況について [PDFファイル/11.08MB]
(16)広報とみおか(平成30年4月号)
(17)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント|イベント・催し情報 | 富岡町役場
(18)特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま|環境省
(19)多目的医療用ヘリ正式運航開始 - 福島県ホームページ
(20)<「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(21)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター 学びの森
(22)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(23)福島牛販売促進協議会
(24)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(25)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報|シュフー Shufoo! チラシ検索




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/833.html

[政治・選挙・NHK256] あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日(日刊ゲンダイ)
 
  ※全画面で拡大


あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246373
2019/01/29 日刊ゲンダイ


国が不正アクセス!(右・国内最大のハッカー大会「SECCON」)/(C)共同通信社

 東京五輪を“言い訳”にすれば何でもやりたい放題だと勘違いしているのではないか。政府が近く、サイバー攻撃対策として、企業や家庭のパソコンやスマホといった「IoT機器」に対し、無差別に侵入する調査に乗り出すと報じられ、ネット上で「安倍政権による違法ハッカー行為」と大騒ぎになっている。

 調査は、企業や家庭などにあるルーターやウェブカメラなどの「IoT機器」を無作為に選んで侵入。セキュリティー対策に問題がある機器を見つけた場合、ユーザーに注意を促す――という。政府は昨年5月に電気通信事業法を改正。2024年3月末までの5年間、総務省所管の「情報通信研究機構」が調査業務を行うことを決めた。

 改正法で、機構は「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」に業務委託できるとされ、今月8日に「一般社団法人ICT―ISAC」(東京)が協会認定を受けたばかり。同法人には大手携帯電話会社をはじめ、NHKや民放などがズラリと名を連ねているから、恐らく国内にある「IoT機器」はほとんどが調査対象に含まれるということだ。

■セキュリティー対策を口実に不正アクセス

 総務省や機構の担当者は、東京五輪対策を理由に挙げて「国民の皆さまにはご理解いただきたい」なんて言っているらしいが、どのように説明しようが、セキュリティー対策を口実にした政府の「不正アクセス行為」だろう。

 アクセスの際に得られるウェブカメラの映像や保存データを政府機関がどう扱うのか、国民が不安を抱くのも当然だ。まして調査するのが、不正統計や公文書偽造を繰り返している霞が関の官庁であり、バックにいるのが、やりたい放題の安倍政権だ。盗聴や盗撮など恣意的な運用の可能性も十分あり得るのだ。昨年の国会審議で、侵入調査を「国民に対する政府機関によるハッキング」と断じていた立憲民主の小川淳也議員は、こう指摘していた。

「国民の政府や政府系機関の情報管理に対する信頼度は高くありませんよ。それがどういう形で流出するのか、どういう形で悪用される恐れがあるのか。国民の政府や政府機関に対する情報管理の信頼度は極めて低い」

 その通りだ。国民に平気でウソをつき、バレたら開き直って言い訳し、グウの音も出なくなっても論点をすり替える。そんなアベ政治と言いなりの行政機関を誰が信用するのか。自由に国民の懐に手を突っ込める状況を許せば、憲法で保障された「通信の秘密」もプライバシー保護もあったもんじゃない。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。 

「現実の世界でいえば、玄関の扉をコンコンと叩いて『戸締まりに気を付けて』というのではなく、いきなり扉を開けて家の中に入り込み、家人に注意を促すのに等しい。調査するのであれば、どういう手順で、いつから実施し、何らかの個人情報が漏れた場合は厳罰に処す、などの罰則規定を公表するべきです。そうでなければ、国民も信用できないでしょう」

 こんな重大な調査を改正法でやろうなんて、政権がコトの重要性を考えていないか、国民をなめ切っているということ。怒らない方が異常だ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/791.html

[政治・選挙・NHK256] あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3510] kNSCqYLU 2019年1月29日 10:11:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[73]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/791.html#c1
[政治・選挙・NHK256] あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3511] kNSCqYLU 2019年1月29日 10:12:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[74]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/791.html#c2
[政治・選挙・NHK256] あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3512] kNSCqYLU 2019年1月29日 10:13:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[75]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/791.html#c3
[政治・選挙・NHK256] あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[3513] kNSCqYLU 2019年1月29日 10:15:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[76]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/791.html#c4
[政治・選挙・NHK256] あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[3514] kNSCqYLU 2019年1月29日 10:17:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[77]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/791.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 野党共闘を難しくしている連合の政治介入/政界地獄耳(日刊スポーツ)
野党共闘を難しくしている連合の政治介入/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901290000155.html
2019年1月29日8時22分 日刊スポーツ


★25日、立憲民主党は国民民主党が昨年6月に次期衆院選広島3区の公認候補に内定していた元東京都議の塩村文夏(あやか)を参院選東京選挙区の公認候補として擁立すると発表。都議だった塩村の出身が広島だったことに目をつけ17年2月、民進党は広島3区支部長にしたものの、17年の衆院選挙では希望の党に代わり、塩村は無所属で出馬。連合が推薦し共産党が候補者を降ろしたものの当選には至らなかった。その後国民民主党の公認候補として衆院選の準備をしていた。

★広島といえばマツダ労組の自動車、造船を抱える基幹労連など連合右派の組織力が強いところだ。国民民主党の広島参院の柳田稔は元来民社党出身だが、森本真治は政策的にも立憲民主に近い。今、全国で地元の支援は連合右派が率先して選挙のかじ取りをしてくれているので国民民主党で戦う覚悟だが、当の議員の政策や心情は立憲民主党に近いという議員が多くいる。今回、国会内で会見した塩村も「政策は立憲にとても近いので決めた」と述べた。

★つまり担いでくれる人たちと思想的に合わないが、我慢するしか当選の見込みがないとなって国民民主党と連合右派の組織内候補として出馬するしかない者がいるのだ。無論、人間関係やさまざまな経緯が候補者と支援団体にはある。だが、結局「支援するか、手を引くか」で候補者の当落が決まるのならば連合の政治介入が野党共闘を難しくしているといえる。労組は候補者個人にほれたのではないのか。どの党にいても支援はできぬものなのか。野党議員に踏み絵を踏ませ続けている連合がいかにずれているか、塩村が教えてくれた。(K)※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/792.html

[原発・フッ素50] 「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から逃げ続ける安倍政権(週刊ダイヤモンド)
「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から逃げ続ける安倍政権
https://diamond.jp/articles/-/192206
2019.1.29 週刊ダイヤモンド編集部  堀内 亮:記者


昨年に現状維持の方針が決まったエネルギー基本計画の政府の有識者会議。計画達成は困難になっている Photo by Ryo Horiuchi


 政府が新たなエネルギー基本計画(以下、エネ基)を昨年に閣議決定して以降、電力各社で廃炉検討のラッシュが起きている。東京電力ホールディングスは福島第二原子力発電所の1〜4号機全てを廃炉にする検討に入り、東北電力は女川原発1号機の廃炉を決めた。

 これに続き、九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の廃炉に向けた検討に入った。同2号機は営業運転開始から37年が経過。原則40年と規定される運転期間の期限が迫っている。20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請するかどうかが注目されていた。

 関係者によれば、原子力規制委の新規制基準に適合させるため、安全対策に多額の投資をしても、採算が合わないことが廃炉に傾いた要因だ。各社の廃炉への動きはエネ基に大きな影響を及ぼす。

 エネ基は2030年度の電源構成(総発電量に占める各電源の割合)の原発比率を20〜22%としている。これは15年に策定したもので、昨年のエネ基の見直し議論では“現状維持”と決まった。原子力規制委の安全審査や立地自治体の同意プロセスが長引いて順当に再稼働が進まず、計画の頓挫が明白になったにもかかわらず、だ。

 11年に発生した東日本大震災後に再稼働までこぎ着けた原発は、現時点で9基にとどまる。計画目標を達成するには、30基程度の再稼働が必要とされ、それはもはや絶望的な状況といえる。

 エネ基を議論する政府の有識者会合のメンバーで、当初から計画の見直しを主張していた橘川武郎・東京理科大学大学院教授は「規制委の安全審査をクリアしても、地元の反対で再稼働できない可能性がある原発もある。エネ基がいよいよ絵空事ということが明らかになった」と指摘する。

「原発はアンタッチャブル」

 それでも現安倍政権はエネ基を見直す気はないようだ。目下のところ、現政権の悲願は憲法改正。政権支持率を下げる不人気な政策の筆頭格である原発政策を真正面から取り上げるはずもない。しかも、今年は統一地方選や参院選が控える“選挙イヤー”。ある自由民主党関係者は「原発はアンタッチャブル」と明かす。

 しかし、それほど悠長に構えていられないはずだ。安倍政権がインフラ輸出の目玉とした英国やトルコでの原発事業は頓挫した。

 世界のエネルギー政策は急激に変化している。再生可能エネルギーの伸びが著しく、国内では原発と同じベースロード電源(一定量の電力を安定的に供給できる電源)に位置付けられていた石炭火力発電が低炭素社会を阻む悪者として退場を迫られている。

 選挙イヤーはエネルギー政策の在り方を真正面から捉える好機であるはず。原発の議論から逃げ続けるならば、安倍政権はエネルギー政策に汚点を残すことになるだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)












http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/834.html

[原発・フッ素50] 「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から逃げ続ける安倍政権(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3515] kNSCqYLU 2019年1月29日 11:00:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[78]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/834.html#c1
[原発・フッ素50] 「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から逃げ続ける安倍政権(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3516] kNSCqYLU 2019年1月29日 11:01:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[79]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/834.html#c2
[原発・フッ素50] 「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から逃げ続ける安倍政権(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3517] kNSCqYLU 2019年1月29日 11:02:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[80]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/834.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から逃げ続ける安倍政権(週刊ダイヤモンド) :原発板リンク 
「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から逃げ続ける安倍政権(週刊ダイヤモンド)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/834.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/793.html

[原発・フッ素50] 「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から逃げ続ける安倍政権(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
4. 赤かぶ[3518] kNSCqYLU 2019年1月29日 11:09:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[81]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/834.html#c4
[経世済民130] バブル期の融資を今ごろ「14%の延滞金利」と共に取り立てる銀行のモラル(ダイヤモンド・オンライン)
バブル期の融資を今ごろ「14%の延滞金利」と共に取り立てる銀行のモラル
https://diamond.jp/articles/-/192230
2019.1.29  山田厚史の「世界かわら版」 山田厚史:デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員  ダイヤモンド・オンライン




 遠い記憶となったはずのバブルの傷痕が「銀行被害者」を苦しめている。

 マイナス金利で懐具合が苦しくなった銀行は、債務者の納得を得られないまま、「延滞損害金」を加え、バブル期の「傷もの融資」にまで回収の手を広げるようになった。

 不良債権を首尾よく回収すれば「年利14%」という利息を稼げる。低金利時代に大もうけできる「荒業」だ。

 貸した側の責任は棚に上げ、「借りたカネは返せ」と迫り、自宅を差し押さえ、競売に掛ける。

 バブル崩壊で始まった平成。あの時、銀行は反省したのではなかったか。

マイナス金利で収益悪化
バブル期の「傷もの融資」に目をつける


「父をだましたりそな銀行は、今度はわが家の財産を身ぐるみ剥がしています」

 横浜の旧家・藤沢均さん(仮名)は、銀行の強引な取り立てに心身すり減らし胃潰瘍から更に重篤な病へと命を切り刻んでいる。

 父の弘之さん(同)の「借金」を毎月230万円ほど、13年間にわたって返済してきた。ところが昨年1月、銀行は「延滞利息を併せ債務34億円を一括返済していただきたい」と求めてきた。

「34億円など一度に払えるわけがない。しかも『借りた』とされる債務は23億円だった。10億円はすでに返済している」。均さんは納得できない。

 これに対し、りそな銀行は「債務残高は13億円、そのほか延滞損害金が21億円ある」と主張する。

 延滞損害金とは、返済が遅れた債務にかかる懲罰的な利息だ。いつの頃からは定かでないが、銀行業界は年利14%と定めている。

 つまり「返せない債務者」から首尾よく取り立てできると、高利貸しのような“収益”が得られる。それがうま味である。

 かつて国税庁は税の滞納に年利14.6%の延滞金利を付けていたが、「低金利のご時世に高すぎる」と納税者から声が上がり、半分に下げ現在は7.3%だ。

 銀行の延滞金利が大きな問題にならなかったのは、必ずしも取る金利ではなかったからだ。銀行は元本回収を重視する。元本が戻れば、債務者との交渉で延滞金利を免除することが珍しくなかった。

「延滞金利14%をそっくり取るのは世間の支持を得られない、という配慮があったからです」と、大手銀行OBは語る。「ましてや今のように、銀行預金が限りなくゼロに近いときにはなおさらです」。

 銀行は高利貸しではない。お客様に寄り添って商売するという建前が銀行員のプライドを支えていた。だがそんな「常識」やプライドは崩れようとしているのだろうか。

 りそな銀行は、渋る藤沢さんに信じ難い強硬手段に出た。

「延滞損害金21億円」要求
自宅などを競売に


 昨年12月、藤沢さんの自宅、賃貸マンションなど全財産を差し押さえ、競売手続きを始めたのである。

「りそな銀行への返済は、融資の対象となったマンションの賃貸収入から一定額(最近は月額230万円)を払うことで合意していました。13年間一度も返済が遅れたことはありません」と均さんはいう。

 父の弘之さんは闘病生活の末、2016年11月に亡くなった。借金を含め全ての財産は長男の弘之さんが相続。銀行の了解のもとに返済口座の名義を均さんに変え、引き続き月230万円を払い続けていた。

 13年間も安定的に続いてきた関係を一変させた理由について、りそな銀行に尋ねると、「この件は弁護士に任せている」(広報グループ)と債権回収業務を担当する弁護士が取材に応じた。

 暴力団相手の「民暴弁護士」として有名な篠崎芳明弁護士だった。

 同弁護士に一括返済を求めた理由を尋ねると、「債務者が変わった。相続して均さんが債務者になったのだから均さんが全部払うのが当然です」と言う。

 合意書は父親の弘之さんと取り交わしたもので一代限り。息子の均さんが債務を相続したのなら合意は終わった。遅延損害金も一緒に払ってください、というのがりそな側の言い分のようだ。

 では、なぜ弘之さんに「分割払い」を認めたのか。

 実は、この融資にはバブル崩壊の傷痕が封印されている。

不動産業者への迂回融資
「口座の名義貸しを頼まれた」


 均さんによると、その「借金」は、弘之さんが当時の銀行支店長に頼まれて、銀行が不動産業者へ迂回融資する口座の名義を貸ししたことからできたものだ。

「お約束」と書かれた平成5年(1997年)9月20日付の手書きの文書がある。

 あさひ銀行(現りそな銀行)のロゴが入った便せんに、「浜商建物との間の関係については私が責任を負って正常な状況に回復させます」。案件の名が記され、損害は浜商建物と支店長が負う、と書かれており、当時の弘明寺支店長の署名がある。

「支店長が父のところに持って来た文書です。約束を果たしてもらおうと父はずっと保管していました」と均さんはいう。

 藤沢さん父子は「23億円の融資の本当の借り手は自分たちではない」と主張してきた。

「支店長から父が無理やり頼まれ、やむなく名義を貸しに応じたもので、実際の借り手は浜商建設というデベロッパーでした」

 均さんの話はこうだ。

 融資が契約されたのは1991年、人々はまだバブルの崩壊に気が付かないでいた頃だ。

 急激な地価上昇に手を焼いた大蔵省(現財務省)は前年、銀行局長通達で不動産、建設、ノンバンクの3業界への融資を絞った。バブル崩壊の引き金とされる総量規制である。

 ビルやマンションを手掛ける開発業者は銀行からの資金を当てに事業を進めていた。そこに銀行からカネが回らなくなった。

 そんなある日、藤沢さん宅をあさひ銀行の支店長が訪れた。「助けると思って名義を貸してください」。藤沢さんに融資したようにして、そのカネを浜商建物に回したいというのだ。

 浜商は分譲と賃貸の2つのマンションを横浜で建設中だった。

 支店長は「融資が継続できなければ浜商の事業が止まる。資金さえつけば完成させ販売できる。きちんと返済できます」と懇願した。

 均さんは地元で知られた資産家。あさひ銀行には10億円の預金があった。支店のノルマ達成にしばしば協力して友好的な関係を築いてきた。

「名義貸し」はいったん、断った。だが支店長は諦めず「決して迷惑は掛けない。面倒なことは銀行の内部で処理します」と連日、拝み倒すように頼みできた。銀行の支店長がそこまで頭を下げるなら、と弘之さんはしぶしぶ応じたという。

 融資が振り込まれる預金通帳は、物件ごとに2通作られた。「カネの出入りはこちらで処理します。ご迷惑はおかけません」と、通帳は支店長が預かった。

「本部の審査があるので、形だけですが」と契約書類が作られた。信用してハンコを押した。銀行が裏切るようなことがあるとは思いもしなかった。

 支店は預かった預金通帳に23億円を振り込み、カネは浜商建物に回していた。

 この話の通りなら、まさに典型的な「迂回融資」である。

 総量規制が始まった90年代、全国でこの種の脱法行為が頻発した。

 中でも話題になったのが、住友銀行(当時)青葉台支店を舞台にした迂回融資。仕手集団光進への違法な資金支援が発覚し、当時の磯田一郎会長が辞任した。

 バブル経済絶頂の80年代末、銀行は貸出競争に狂奔した。90年代に入ると乱脈融資に起因する事件があちこちで起きた。だがバブルは崩壊、地価急落で銀行も借り手も傷を負った。

 損失を誰に回すか。銀行員たちが自らの生き残りをかけて「お客様」を犠牲にしたのがこの頃である。

裁判では銀行が勝訴
返済の分割払いの合意は“廃棄”


 浜商建物は、銀行からの融資のおかげでマンション2棟を完工したが、物件は売れず、資金計画は絵に描いたモチになった。

 心配した弘之さんに支店長が一筆書いたのが「お約束」だった。

 やがて浜商建物は資金繰りに行き詰まる。あさひ銀行は豹変して弘之さんに返済を迫った。融資をした当時の支店長はすでに転勤していた。

「父はしばらく口もきけないほどぼうぜんとしていました」(均さん)。

 あさひ銀行は合併で協和埼玉銀行(その後、りそな銀行)になっていた。新銀行は過去の経緯などお構いなしに債務返済を求める訴訟を横浜地裁に起こした。

 裁判で藤沢さん側は、「名義貸しを頼まれただけ。銀行は融資の担保はとらず連帯保証人も不要ということだった。マンションの建築申請や契約も浜商建物が行っており、実質的な債務者は浜商建物」と主張した。

 弘之さんは、証言台に立つことはできなかった。がんを発症。手術の翌日、血を吐きながら臨床尋問に応じたが、証言は証拠として採用されなかった。

 当時の支店長は、「お約束」は「藤沢さんから強圧的に迫られて仕方なく書いた」という趣旨の証言をした。

 勝訴したのは銀行だった。

 融資契約が交わされ、弘之さんのハンコが押されていることが決め手となった。

 支店長が書いた「お約束」も証拠に採用されなかった。「支店長が約束できることではない」と裁判所は判定した。

 均さんは「裁判になれば、個人は銀行に勝てませんよ」と、トラブルになった当時、後任の支店長が言い放った言葉が今も耳から離れない。

 その後、りそな銀行は、判決を盾に弘之さんの「破産」を裁判所に申し立て、全財産を競売に掛けた。当時、それを担当したのが篠崎弁護士だ。

 銀行の強引なやり方はメディアで報じられ、この問題は国会でも取り上げられた。金融機関を監督する金融庁が指導に乗り出し、りそな銀行は、篠崎弁護士を外し藤沢さん側との和解の席についた。

「分割払い」を定めた2003年の合意はそうして成立した。

「りそな銀行は父が死ぬのを待っていた、としか思えない」と均さんは言う。再び篠崎弁護士が登場し、全財産差し押さえ、競売へと、前回と同じ手法を今また繰り返す。

 篠崎弁護士は、「大規模に全部やりますよ。ちゃんと法的手続きに沿って」と言っている。

 藤沢さん側の椎名麻紗枝弁護士は「競売を止めるには裁判所に請求異議の訴えを起こさなければなりません。りそなの請求額は34億円なので印紙代だけで500万円以上かかり、競売停止を求めるには、10億円を超える供託金が要ります。そんなおカネはありません」という。

14%の延滞金利を認めてきた
金融行政の怠慢


 前回、調停に動いた金融庁はどうなのか。取材に応じた担当者は、「具体的な対応について言えない」としながら、銀行の対応に問題はないか、見守っている。

 23億円の融資のうち10億円をすでに返済した。和解し合意に沿って返済して来た。それが突然、変更され、「延滞損害金」と称して21億円を上積みされた。払わないなら自宅はじめ全財産差し押さえ――。

 そんな銀行のやり方を金融庁はどう判断するのだろうか。

 延滞金利14%を認めてきたことは、金融行政の怠慢でもある。

「延滞損害金」をめぐっては、ほかにも変額保険がらみでこんな事例も起きている。

 千葉県柏市の佐藤和夫さん(仮名)は、延滞利息の滞納を理由に自宅を差し押さえられ、強制競売が始まろうとしている。

 発端は両親が1989年、三菱銀行(当時)から相続税対策として変額保険を勧められたことだ。

 父は2億円、母は1億円の保険に入った。保険料と利息は三菱銀行が融資し、自宅とアパートが担保となった。3年前に父親が亡くなり、2年前に母が死亡した。

 2人が亡くなった時に、それぞれ受け取った保険金で借金を清算したつもりでいたら、その後、銀行からその債権を転売された業者から、父親の死後、母親への融資の利息が支払われていなかった、と突然、請求がきた。

 父が死んだ2年後、母は亡くなり、融資元本1億円は保険金で返済した。これですべてが終わったと思っていたが、父の死後、母は保険のことはよく分からず、利息を払っていなかった。わずか2年足らずで、2700万円の請求。14%の延滞金利が課せられた。

 「こんな金額は払えない」と抵抗すると、自宅とアパートを差し押さえられ、競売にかけられた。

 変額保険は、形は保険だが中身は投資商品。バブルの頃、銀行は、借金をしてやれば相続対策になる、と、運用成果次第で受け取る保険金が変わる危ない仕組みを説明しないまま売りまくった。

 バブルが崩壊すると、期待した保険金が入らず融資が返せない人たちが続出した。

 そんなバブル時代の多くの悲劇を招いたあこぎなビジネスが、平成の最後によみがえったかのような風景だ。

 父母が亡くなり、借金が返せたと家族は一安心したが、今度は「年利14%の延滞金利」を支払えと要求され、払わないなら、今度は自宅とアパートの差し押さえである。

 この国の銀行はどうなっているのか?

(デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史)




























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/767.html

[経世済民130] バブル期の融資を今ごろ「14%の延滞金利」と共に取り立てる銀行のモラル(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3519] kNSCqYLU 2019年1月29日 11:29:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[82]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/767.html#c1
[経世済民130] バブル期の融資を今ごろ「14%の延滞金利」と共に取り立てる銀行のモラル(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3520] kNSCqYLU 2019年1月29日 11:30:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[83]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/767.html#c2
[経世済民130] バブル期の融資を今ごろ「14%の延滞金利」と共に取り立てる銀行のモラル(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3521] kNSCqYLU 2019年1月29日 11:31:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[84]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/767.html#c3
[経世済民130] バブル期の融資を今ごろ「14%の延滞金利」と共に取り立てる銀行のモラル(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
4. 赤かぶ[3522] kNSCqYLU 2019年1月29日 11:33:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[85]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/767.html#c4
[政治・選挙・NHK256] 安倍は籠池と会っていた!! 「週刊朝日」がスクープ! 

※全画面で拡大 右下に記載されている。下段に再掲



安倍は籠池と会っていた!! 「週刊朝日」がスクープ! 
https://85280384.at.webry.info/201901/article_283.html
2019/01/29 00:49 半歩前へ

▼安倍は籠池と会っていた!! 「週刊朝日」がスクープ! 

 これは私が2017年3月1日に投稿した原稿だ。森友学園への国有地の激安払い下げ事件を風化させようとする動きがあるので、あえて再録する。

************************

安倍が籠池と会っていた!! 「週刊朝日」がスクープ! 
<< 作成日時 : 2017/03/01 01:39 >>

 「会ったことは1回もない」と安倍首相は国会で答弁した。ところが森友学園の“愛国“理事長こと籠池泰典が、安倍と面識があることを認めた。「週刊朝日」がスクープした。安倍晋三はここでもウソを付いていたのか?

 「週刊朝日」3月10日号によると、籠池泰典は「5年ぐらい前にPTAの紹介で(安倍晋三と)知り合った。

 首相になられる前で、昭恵夫人と先に知り合って、小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。

 総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」と告白している。

 このように籠池はPTAの紹介で知り合い、住吉大社にも一緒に参拝したと語っている。ただ、「小学校の見学」と言うのがよく分からない。5年前から建設に取り掛かっていたのか?それとも建設予定地だったのか。

 さらに、「リテラ」によると、籠池は今から約2年前の雑誌の対談で、安倍の首相再登板を「奇跡ですよ、あの復活は」と絶賛した上で、こう自慢げに語っていた。

 「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり、本当に応援させていただいてます」(雑誌「致知」2015年4月号)

 籠池の安倍晋三首相と面識があるとの複数の証言が雑誌2紙に掲載されていたということは相当、信ぴょう性が高い。

 今回の「国有地の激安払い下げ疑惑」は大阪府による小学校の設置基準の緩和疑惑もさることながら、核心は「10億円近い国有地がわずかの200万円でなぜ手に入ったのか」という点である。

 その重要なカギを握るのが安倍晋三夫妻と籠池泰典のただならぬ「親密な関係」である。

 ご案内の通り、安倍首相は当初、「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生(籠池泰典)の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と誉めていた。

 ところが、不正疑惑が表面化した途端、一転して、「(籠池泰典籠)と個人的に会ったことは1回もない」と、手のひら返し発言。

 安倍晋三がウソまで付いて、籠池泰典と距離を置こうとするのはなぜなのか?両者の関係の解明が必要だ。


“激安国有地”の森友学園 安倍夫妻と「愛国」理事長
https://dot.asahi.com/wa/2017022800056.html?page=1
2017.3.1 07:00週刊朝日2017.3.1 07:00週刊朝日

>「5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/797.html

[国際25] カショギは本当に死んだのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
カショギは本当に死んだのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2256.html
2019年1月29日 マスコミに載らない海外記事


2019年1月23日
F. William Engdahl
New Estern Outlook

 2018年10月の諜報工作員ジャマル・カショギのぞっとする殺人に関するトルコやワシントン・ポストや他の筋による主張に私は納得していない。トルコのエルドアン大統領が様々説明し、欧米主要マスコミが大合唱したことには余りに多くの異様さがある。最近の調査は、おそらくカショギは、当日決してイスタンブールのサウジアラビア領事館にはおらず、実際は実に元気で隠れていることを示唆している。もしそうなら、事件の背後には、遥かに大きな話があることになる。以下ことを考慮に入れよう。

 これを概観する最も良い方法は、2017年末、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子、MbSによる多数の高位サウジアラビア人の突然の逮捕と拘留を巡る出来事にさかのぼることだ。2017年11月4日、MbSは国営テレビで、最も裕福な人々の一人、アル=ワリード・ビン・タラール王子を含め、多数の主要サウジアラビア人が汚職の罪で逮捕され、リヤドのリッツ・カールトン・ホテルに拘留されていると発表した。アル=ワリード王子は明らかに重要人物だ。

 トランプ大統領の義理の息子が、大規模逮捕の数日前、MbSとの非公式会談のために、非公表のリヤド訪問をしていたと報じられている。2018年、ジャレッド・クシュナーが大統領の代理として、MbSに、ライバルのサウジアラビア王族が皇太子排除をたくらんでいることを知らせていたことイギリスのメール紙が報じた。アル=ワリード王子は策謀者連中の中心だと報じられた。

 3カ月の投獄後、アル=ワリード王子は金銭的解決と報道されたもののあと、2018年1月27日に拘留から解放された。2018年3月、彼はフォーブス世界億万長者リストから脱落した。逮捕される前、アル=ワリード王子は、シティバンクの筆頭株主で、ツイッターの主要オーナーで、ゲイツ財団のワクチン計画のパートナーもつとめ、ヒラリー・クリントンのような選り抜きの民主党議員やクリントン財団への寛大な寄贈者だった。マスコミ報道によれば、ヒラリー側近のフーマ・アベディンの兄で、ムスリム同胞団メンバーのハッサン・アベディンは「欧米にイスラム教を広める」と呼ばれるプロジェクトでビン・タラル王子と働いていた。クリントンが大統領選立候補を準備していたとき、ビン・タラル王子や他のサウジアラビア筋は、クリントン財団に約2500万ドルを寄付した。ビン・タラル王子は、ドナルド・トランプの公然の敵でもあった。

実際、カショギは一体何物だったのか?

 ジャマル・カショギは普通のジャーナリストではなかった。彼は実際はアル=ワリード・ビン・タラル王子のために働いていた。去年11月のガルフ・タイムズ・インタビューで、アル=ワリード王子はこう述べていた。「ジャマルは単なる友人ではなかった。彼は私と働いていた。実際、サウジアラビアでの彼の最後の仕事は私と一緒だった」ジャマルは、最近亡くなったCIAとつながる工作員で、サウジアラビアのBCCI銀行とイラン・コントラ事件に関与した極悪非道な武器ディーラー、アドナン・カショギの甥だったか甥なのだ。甥のジャマルは、ジョージ・W.が彼に「バンダル・ブッシュ」とあだ名をつけたほどブッシュ家に近い人物、当時のサウジアラビアの駐アメリカ大使バンダル王子のためにも働いていた。要するに、カショギはブッシュ-クリントン集団に近いサウジアラビア人サークルの一員だった。アブドラ国王が、王位継承者として、改革主義的見解ゆえに「赤い皇子」と呼ばれていたアル=ワリード・ビン・タラル王子の父親、タラール・ビン・アブドルアジーズ・アルサウード王子を飛び越すと決め、MbSの父サルマーンが後継者となり、アル=ワリード王子は、サルマーン国王と皇太子MbSのサウジアラビア権力の埒外になった。

 ブルッキングス研究所とサウジアラビア政府は、カショギがムスリム同胞団メンバーだったことを確認している。同胞団はオバマ-ヒラリー・クリントンによるアラブの春の後、2011年、サウジアラビアで禁止され、サウジアラビアのアブドラ国王とその周囲の連中は、王家自身が、エジプトやチュニジアと同様、同胞団による政権転覆のための潜在的な標的であることを悟ったのだ。

 「Manifest Destiny」で詳述した通り、オバマ政権はCIAと協力して、オバマ政権に「好意的な」ムスリム同胞団の政権を据えるために、イスラム世界全体で、劇的な一連の政権転覆を計画した。ヒラリー・クリントン国務長官側近フーマ・アベディンを含め、オバマ政権の主要メンバーが、アベディンの母親が暮らすムスリム同胞団のサウジアラビア支部との深い結びつきを持っていた。フーマの母親、フーマがその中で育ったサウジアラビアの学者フーマは、アルジャジーラや他のアラブ・マスコミの報道によれば、ムスリム同胞団女性組織の著名メンバーで、フーマの兄も、組織に関連していたと報じられている。注目すべきことに、ISISやアルカイダの主要メンバーとの結びつきが公式の記録に残っている故ジョン・マケインが、同僚の共和党ミッシェル・バックマン下院議員の評判を落とそうとして、アベディンのムスリム同胞団とのつながりを指摘した。これはカショギがつながっていたサウジアラビア内の派閥だ。

 大統領として、トランプ最初の外国訪問は、MbSとサウジアラビア国王に会うためのもので、民主党のナンシー・ペロシ下院議員によって厳しく非難された。オバマと、アブドラ国王支配下のサウジアラビア君主国家との間でほころびた関係を、トランプ大統領が、皇太子MbSの父サルマーン国王下と再構築しようとして、特にヒラリー・クリントンが負けた後、親オバマ派のアル=ワリード・ビン・タラル王子周辺の派閥は控え目な言い方をすれば人気を失っていた。2017年6月、アル=ワリード王子の元部下ジャマル・カショギは、政府が、サウジアラビアでの彼のツイッター・アカウントを禁止した後、以前に留学していたアメリカで自ら亡命して逃げた。

カショギは生きている?

 MbSが、アル=ワリード王子や多数の他の連中の逮捕に動くと、ヒラリー・クリントンやクリントン財団だけでなく、彼がサウジアラビアの大金で「支援して」いた他の民主党議員へのアル=ワリード王子からの金の流れが危うくなった。確認するのは困難だが、カショギのぞっとするような殺人と手足切断とされるものの後で、イスタンブールのBBCトルコ人ジャーナリストが、アラビア語新聞に、実際、ジャマル・カショギは、どこかに隠れていて、ぴんぴんしていると言ったと報じられている。

 元CIA長官で、現在国務長官のマイク・ポンペオが、当時のジェームズ国防長官とともに、マティスがアメリカ上院にブリーフィングをして、この犯罪とされているものの背後に、MbSがいたことを示唆する証拠はなかったと上院議員に言った事実だ。彼らは犯罪が起きたことさえ確認することができなかったと付け加えた! 元CIAロンドン支局長だったジーナ・ハスペルCIA長官だけが彼らの主張に異議を唱えた。遺体は切り刻まれ、更に痕跡を残さず酸に溶かされたというエルドアンの主張は「イスラム教の伝統にのっとって」オサマ・ビンラディンの遺体を海に投棄したと主張したオバマ政権のネイビーシールズ説明を思い起こさせる。好都合なことに、両方の事件とも科学捜査で確認すべき遺体がなかったのだ。

 実際、カショギ事件を巡る世界マスコミに対する主張は、繰り返して、殺人と主張されているもののトルコの秘密諜報録音だったと繰り返し約束しておいて、明らかにし損ねた、トルコのエルドアン大統領に完全に支配されている。エルドアンはムスリム同胞団の秘密メンバーではないにせよ、非常に近いと報じられているが、その理由の一つは、カタールによる経済テロ支援、実際はムスリム同胞団支援のかどで、MbSとサウジアラビア国王がカタール制裁を発表した後の、カタールに対する徹底的な支援だ。

 サウジアラビア金融資産の巨大な大きさという条件からして、アメリカと世界政治に大きな影響をもたらす可能性がある政治同盟の変化を目の当たりにしているのだ。カショギが離婚証明書届を受けとるため、トルコのサウジアラビア領事館に行くことに同意したと報じられているのも同じく奇異だ。更に、彼の婚約者と報じられているハティジェ・ジェンギズは、実際は、サウジアラビアの信用を失墜させるために使われているトルコ諜報機関工作員かどうか疑問を投じる向きも若干あり、同様に謎めいているように思われる。

 サウジアラビア人チームによるジャマル暗殺というエルドアンの主張は、Yahoo記者マイケル・イシコフに、カショギがビン・タラル王子や他の連中の逮捕を非難する彼の記事で、MbSの猛烈な敵になったのだと言った謎めいたハリド・サフリにより強化された。調べて見ると、カショギ殺人なるものを主張するマスコミ情報源サフリに、ムスリム同胞団の偽装団体、アメリカ・イスラム評議会や、何年も亡命している同胞団の受け入れ先カタールと親密なつながりがあるのは明らかだ。カタールのムスリム同胞団支持は、二年前にMbSとカタールが分裂した要因なのだ。

 サフリは、2004年以前に、G.W.ブッシュとヒラリー・クリントンの両人と会ったアルカイダ資金集め係で、影響力あるムスリム同胞団支持者アブドゥル・ラーマン・アラムーディの弟子でもある。アラムーディは、サウジアラビアの当時のアブドラ皇太子を暗殺するリビア/アルカイダ暗殺計画の資金調達担当者としての役割のかどで、2004年以来、アメリカ連邦刑務所にいる。要するに、カショギ殺人に関する偏見のない主要情報源など、ほとんどないのだ。

 現時点で憶測以上のことをするのは困難だ。明らかなのは、ジャマル・カショギが10月初旬から公の場から消えていることだ。だがトルコ政府か他の誰かが、アル=ワリード王子の元部下ジャマル・カショギはサウジアラビア人暗殺チーム、ビン・サルマン皇太子に指揮されたチームに殺されたという、本格的な法医学的証拠、人身保護令状を提出するまで、一層本格的な捜査があって当然だ。自社記者カショギの殺人と主張されていることのかどでMbSを攻撃するジェフ・ベゾスの「ワシントン・ポスト」のようなリベラル・マスコミが、それ以前のサウジアラビアの死刑執行も、それ以降のものも非難し損ねているのは不思議だ。

 カショギは本当にイスタンブール領事館で死んだのだろうか、それとも別の何かが起きたのだろうか? もしかするとアル=ワリード王子とワシントンにいるCIAの友人連中には、MbSの信用を失墜させる、あるいは打倒さえするため、カショギのエセ死刑演出が彼らの権限と金融的影響力を復活させるためのうまい方法に思われたのかもしれない。もしそうであれば、それは失敗したように思われる。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/23/did-khashoggi-really-die/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/348.html

[政治・選挙・NHK256] 厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪(日刊ゲンダイ)
 


厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246378
2019/01/29 日刊ゲンダイ


追及はまだまだ続く(C)日刊ゲンダイ

 底ナシの疑惑に呆れるばかりだ。

 厚労省の統計調査不正で、「賃金伸び率」がデタラメだった問題。厚労省だけでなく、財務省による“アベノミクス偽装”も明らかになった。

 そもそもの問題は、統計不正の影響で、アベノミクスの成果として喧伝されてきた「賃金伸び率」が二転三転していることだ。

 厚労省は23日、再集計値を発表。「21年5カ月ぶり」と発表した昨年6月の賃金伸び率3.3%を2.8%に修正したが、24日の衆院厚労委で、より実態に近い数字が「参考値」の1.4%だったことが判明した。厚労省の発表が不正確だったことが明らかになり、「アベノミクス偽装」「賃金偽装」などと物議を醸している。

 野党議員らは、25日の野党合同ヒアリングでも「賃金偽装」を追及。厚労省が発表した「参考値」に基づいて野党が独自に計算した賃金伸び率を示し、昨年1〜11月の実質賃金の伸び率が平均でマイナス0.5%であると主張した。

 国民民主党の山井和則衆院議員はヒアリングで、「昨年の賃金伸び率はマイナス0.5%だと分かった。今後の政策を見直す必要があるのではないか」と財務省を追及。財務省は「見直す必要はない」と強弁し、理由として「賃金の動向を考える際に、前年度の動きについて参考値を見ている」からと居直ったのだ。要するに、政策をつくるにあたって「参考値」の方を重視していると白状したのである。

 この答弁がオドロキなのは、財務省は自ら、政府発表の「公表値」よりも「参考値」の方が大事だと認めたからだ。つまり、国民に対して、アベノミクスの成果を“演出”するための数字をワザと見せてきたと白状したに等しい。山井議員に改めて聞いた。

「財務省は、本当は賃金伸び率が低いことを認識しながら、国民を欺いてきたのです。賃金伸び率について参考値を見ると言っているので、国民だけがあたかもアベノミクスが成功していると思わされていた。安倍首相は総裁選前のインタビューで賃金の上昇について『成果が出ている』と明言していますが、実態はそうではない。国民の間で『賃金が上がった』という実感がないのも当然でしょう。実態の数字を隠して政府に都合の良い数字を喧伝するのは、第2次大戦下の大本営発表と同じですよ」

 財務省は、公文書改ざんの大罪から何も反省していない。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/799.html

[政治・選挙・NHK256] 厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3523] kNSCqYLU 2019年1月29日 13:11:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[86]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/799.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3524] kNSCqYLU 2019年1月29日 13:13:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[87]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/799.html#c2
[経世済民130] 大阪万博、建設受注争奪戦にゼネコンが「全力投球」できない理由(週刊ダイヤモンド)
大阪万博、建設受注争奪戦にゼネコンが「全力投球」できない理由
https://diamond.jp/articles/-/191933
2019.1.29 週刊ダイヤモンド編集部  松野友美:記者


大阪湾に浮かぶ人工島の一つである夢洲。市街地ではないため、工事の制約が少なく、作業は進めやすい。マンション建設に強いディベロッパーは早速、夢洲周辺の用地取得に向けて情報収集を始めている Photo:PIXTA


 ゼネコン各社で「大阪万博」案件の受注争奪戦が繰り広げられている。昨年11月に2025年の国際博覧会(万博)開催地が大阪に決定、「まだ先の話だから」(ゼネコン幹部)と言いながら、水面下での戦いのゴングは決定前から鳴っていた。

 大阪府と市は、万博開催地となる夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を創るべく誘致を進めてきた。ゼネコン各社は一昨年から万博・IR施設等の受注獲得に向けて、専門組織を立ち上げていたのである。

 大手5社の中でも特に動きが早かったのが、関西地盤の竹中工務店だ。17年10月に万博推進室を設置し、翌年には夢洲MICE/IR推進室を設けた。大林組は昨年5月にプロジェクトチームを新設後、同12月に組織を拡大し、「大阪万博・IR室」を設置した。鹿島も7月に開発推進チームを設け、大成建設は今年1月に、大手では唯一、東京に「まちづくり・IRプロジェクト推進部」を置いた。

 夢洲は大阪中心部の梅田から約10km離れた埋め立て地。08年の夏季五輪の際の選手村を目指し、01年から誘致活動が行われていたが、その開催地は中国の北京に持っていかれた。このため夢洲は活用が進まず、「負の遺産」として残った。今はコンテナ埠頭や物流施設、太陽光発電パネルなどがあるのみで、約200ヘクタールの広大な空き地が広がっている。

 一度は散った“夢”を万博によって咲かそうといわけだ。

鉄道入札で火花散らす
水面下で「鉄道」受注に向けた営業開始


 万博関連の建設は、大まかに鉄道・道路の工事、埋め立て未了部分の造成、電気やガスなどエネルギーインフラ整備、パビリオン建設の順に進む。

 大阪府によると、19年度中には鉄道工事を着工する予定だ。大阪湾には夢洲に加えて咲洲、舞洲と、3つの人工島が浮かぶ。夢洲と咲洲を繋ぐ夢咲トンネルは、09年に道路が開通し、トンネル内の鉄道用のスペースは完成している。残すはレールの敷設と、夢洲内の駅舎を含む鉄道工事である。これによって大阪メトロ中央線の西端、咲洲に位置するコスモスクエア駅から夢洲駅(仮称)に続く線路が延伸される。

 この入札公告はまだ出ていないが、ゼネコンは情報収集に動き、火花を散らす。鉄道建設に強い関西地盤の中堅ゼネコンの社員は、「技術では大手に勝てないが、地元企業だから入札時に点数がつく。これで勝ちたい」と息巻いている。

 なお、JR西日本の桜島線や、京阪電気鉄道の中之島線は夢洲北部に位置する舞洲から夢洲方面への延伸を計画している。新たなトンネルや橋の建設が必要になるため、万博前の完成には間に合わない。予算も課題で、「京阪は建設費用を大阪市に出してもらうため、駆け引きをしている」(関西系財界人)。

 鉄道のほかには、IRの事業者の公募も今年に行われると予想される。米国や香港の外資IR企業は首脳が来日し、松井一郎大阪府知事に面会したり、構想発表会を行ったりしてPRを続けている。事業者決定は、今年夏頃と見られ、遅くとも23年までには夢洲の街づくり計画が具体化する。

万博に“全身全霊”とはならない理由

 経済産業省の試算によると、大阪万博関連の全国への経済波及効果は1兆9000億円。会場建設費は約1250億円にのぼる。IRでは、開業までに累計1兆5000億円、開業後は毎年7596億円の経済効果と試算(関西経済同友会)される。

 巨額の予算を前に、ゼネコン各社はしのぎを削っている。しかし、全身全霊をささげていると表現するには違和感がある。

「昔ならば、万博のパビリオンの建設はぜひ手掛けたかった。しかし今は、万博そのものが流行るのか疑問」と中堅ゼネコン幹部。パビリオンなど“半年で潰される”ものづくりは、地図に残らないため建設の醍醐味が薄れてしまうのだ。

 加えて、首都圏を中心に再開発案件が多発し、大阪以外でも稼ぐチャンスが広がっている。チャンスは広がるも、「全国から資材・人材を確保する必要がある」(鹿島建設社員)と言うように、人手不足が深刻化している。2020年の東京五輪後も、東京圏では大規模開発が控えており、万博・IR関連と人材需要の時期は重なると予想される。

 故に、夢洲周辺の“お祭り”で終わらない、首都圏再開発ラッシュに重ならない、長期的かつ広範囲な関西再開発ラッシュの兆しがあればそこに飛びつきたい――。建設業界は「ポスト万博」に目を光らせている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 松野友美)
























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/768.html

[経世済民130] 大阪万博、建設受注争奪戦にゼネコンが「全力投球」できない理由(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3525] kNSCqYLU 2019年1月29日 13:38:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[88]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/768.html#c1
[国際25] テクノナショナリズムの脅威──米中「新冷戦」とトランプの過ち(ニューズウィーク)
テクノナショナリズムの脅威──米中「新冷戦」とトランプの過ち
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11605.php
2019年1月29日(火)06時45分 ビル・パウエル(本誌シニアライター) ニューズウィーク


ILLUSTRATION BY ALEX FINE


<関税引き上げで譲らないトランプは習近平の譲歩を引き出しかけているが、それでも中国の先端技術大国は止められない? トランプの仕掛けた戦争は、残念ながら間違いだ>



※2019年2月5日号(1月29日発売)は「米中激突:テクノナショナリズムの脅威」特集。技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。

               ◇ ◇ ◇

生まれ育ったのは北京から800キロほど離れた河南省の極貧の村。家は一部屋きりで、労災で片脚を失った父に職はなく、母は息子の李相福(リー・シアンフー)を大学に行かせるために来る日も来る日も麦畑で必死に働いていたという。

2001年の夏、筆者は長距離列車の車中でたまたま李と出会った。帰省の途中だと言っていたが、彼の人生は大きく変わろうとしていた。北京の清華大学を優秀な成績で卒業した彼は、当時はまだ国際的には無名の会社に入社が決まっていた。その名を華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)という。1987年に電話交換機のメーカーとして創業した会社である。

あれから20年弱。現在の李は人工知能(AI)分野のソフトウエア開発を指揮する重役だ。会社自体も大変身した。今では中国を低賃金の「世界の工場」からハイテク大国へと導くリーダー格で、スマートフォンの出荷台数はアップルを上回る。あらゆるモノをインターネットでつなぐのに不可欠な5G通信ネットワークの基幹技術でも存在感を発揮している。

昨年8月には世界で初めて、スマートフォンで顔認証などのAIソフトを使えるチップセットを発売した。それは中国が貧しい途上国から技術超大国へと変貌を遂げたことの証しであり、私たちの暮らしから世界中の商取引の在り方までを変えてゆくAIの分野で世界をリードするという中国の野望の表明でもあった。

こうした急展開に、アメリカの政府も産業界も警戒を強めている。中国政府が2015年に打ち出した「中国製造2025」は、情報技術から新エネルギー、宇宙工学、先端医療までの分野で世界の製造強国となることを目指す壮大な計画で、なりふり構わず国費を投入してハイテク産業を育成するという強い決意を表している。中国市場に参入したい外国企業には「技術移転」の名目で知的財産や製造ノウハウを提供させ、必要とあらばサイバー攻撃で企業秘密を盗み出す。形式上は民間企業であるファーウェイも政府の指導下にあると、欧米諸国はにらんでいる。

■鍵を握るのは半導体の国産化

アメリカは長年にわたり、中国政府の横暴を大目に見ていた。米企業が中国の巨大市場で稼げるようにするため、多少のことには目をつぶってきた。それでも中国が経済改革を続けている限り、いわゆるウィン・ウィンの関係を築けると考えてきた。

しかし目算が狂った。まず、中国経済の成長速度が鈍った。習近平(シー・チンピン)国家主席は市場開放を遅らせ、いくつかの分野では後退させた。米外交評議会は「中国製造2025」を「アメリカの技術的優位に対する深刻な脅威」と見なしている。


トランプは2018年に中国を狙い撃ちする形で鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と追加関税を発動 SHENG LI-REUTERS

そうであれば、中国と対決するのもやむを得まい。実際、既に本格的な貿易戦争が始まっている。ドナルド・トランプ米大統領は、中国からの輸入品2000億ドル相当に10%の追加関税を課した。1月7日に始まった中国との協議で合意が得られなければ、3月には関税を25%まで引き上げると、トランプは宣言している。

対して中国もアメリカからの輸入品に報復的な関税をかけ、大豆その他の農産物の輸入を減らした。アメリカ製品の不買運動も起きている。

予想どおりの展開だが、残念ながらトランプの仕掛けた戦争は間違いだ。彼には、アメリカのような先進国の未来を左右する成長分野の産業が見えていない。鉄鋼やアルミニウムに高率関税を課して中国を罰したつもりになっているが、その一方で中国がアメリカのハイテク企業を締め上げ、競争力を奪おうとするのを野放しにしている。

3月の交渉期限が迫るなか、トランプ政権は今こそ中国の産業政策に、競争を阻害して国内企業を優遇する政策に、異を唱えるべきだ。そうすれば破滅的な貿易戦争のリスクを減らすことができ、中国国内で真の経済改革を進めるきっかけになるかもしれない。それは国際社会だけでなく、中国自身のためにもなるはずだ。

しかしトランプ政権には、「中国製造2025」に対抗する一貫した戦略がない。「AIと5Gが主導する破壊と創造の波は押し寄せている」と言うのは、かつてグーグルの中国部門を率いた李開復(リー・カイフー)。「だが私の知る限り、アメリカ政府の誰もこの大波に乗るすべを知らない」

筆者が列車で李相福に会った2001年は、中国がWTO(世界貿易機関)に加盟した年だった。それは世界経済への復帰を象徴する歴史的な瞬間だった。アメリカを中心とする国際社会も、中国の加盟を実現させるために頑張った。中国のように巨大で可能性に満ちた国を、一定のルールに基づく世界貿易の体制に組み込むのは誰のためにもいいことだと思えたからだ。そして実際、その後の中国は想定外のペースで経済成長を続けた。

今や中国は世界第2位の経済大国であり、あと10年か20年すればアメリカを抜いて1位になる見通しだ。WTO加盟後の中国は、経済の開放政策に後戻りはないと約束した。

だが習政権で約束はほごにされた。中国が「戦略的産業」と位置付ける石油やガス、代替エネルギーや医薬などの分野では、それ以外の分野に比べて外国企業による特許申請が却下される確率が著しく高いと、カリフォルニア大学バークレー校法律技術研究所のマーク・コーエン所長は指摘する。


昨年2月に世界初の5G商用チップを発表するなど(写真上)ファーウェイは半導体開発に注力 ALBERT GEA-REUTERS


STEVE MARCUS-REUTERS

それだけではない。在中国米商工会議所による2017年の調査では、会員企業の60%が広範に及ぶ保護主義とその加速傾向を指摘し、向こう数年で市場開放がさらに進むとはほとんど(あるいは全く)思えないと回答していた。WTOの一員になれば外国企業に対して技術移転を要求することも減ると期待されたが、そうはならなかった。むしろ「中国製造2025」の下で外国企業への圧力は高まっている。

外国企業は今後、製造・組立拠点を中国国内に設け、往々にして対等未満の合弁事業パートナーとして中国企業に協力しなければならない。さらにマイク・フロマン元米通商代表部代表は、「必要とあれば中国政府が国内企業を守るために大幅な関与を行う」ことも示唆している。

また米議会の米中経済安全保障検討委員会の政策アナリストであるキャサリン・コレスキーは、報告書で「中国はアメリカなどの市場経済国家の開放性を利用して最先端の研究やデータへのアクセスを確保し、資本投下を通じて最先端企業の買収や投資を行い、自国の商品やサービスを海外で自由に売っている。そのために投じられる公的資金の規模と量は、外国企業が中国市場で公正な競争を行う能力を深刻に阻害している」と指摘している。

貿易の専門家たちは、中国の政策を「テクノナショナリズム」と呼んでいる。そして主要テクノロジーの分野で優位に立ちたい中国政府が特に力を入れているのが、AIの活用に欠かせない先端的な半導体の製造だ。

現在、世界の半導体開発をリードしているのはインテルやクアルコムをはじめとする米企業。中国は世界の半導体の50%を消費しているが、調達する半導体の80%は外国製だ。国営メディアによれば、中国は今後10年ほどで自前の半導体産業育成に1600億ドルを投じる考えだ。

<2019年2月5日号掲載>












http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/349.html

[政治・選挙・NHK256] 『プライムニュース』韓国人ヘイト報道は氷山の一角! 韓国人差別を日常的に垂れ流すワイドショーの害悪(リテラ)
『プライムニュース』韓国人ヘイト報道は氷山の一角! 韓国人差別を日常的に垂れ流すワイドショーの害悪
https://lite-ra.com/2019/01/post-4515.html
2019.01.29 『プライムニュース』だけじゃない!マスコミに蔓延る韓国ヘイト リテラ

    
    ヘイトを垂れ流した『プライムニュース』(番組HPより)


 24日放送の『プライムニュースイブニング』(フジテレビ)が、韓国人に対するヘイトスピーチを垂れ流す特集を組んだことに、大きな批判が集まっている。

 番組では、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦船からレーダー照射を受けたとされる問題をとりあげるなか、キャスターの反町理・フジテレビ解説委員長が「韓国人の交渉術」と題したパネルで解説を始めた。反町氏は「ちょっとうんざりしている人もいると思うんですけど、韓国在住の、36年、韓国文化をよく知っている産経新聞ソウル駐在の特別記者、黒田(勝弘)さんによりますと」と言って、イラスト入りのパネルを補足するかたちでこのように述べた。

「韓国人の交渉術、これには3つのポイントがあるというんですね。ひとつ、強い言葉で相手を威圧する。ふたつ、周囲にアピールして理解者を増やす。みっつ、論点をずらして優位にたつ。と、こういうふうに言うんですけれども」

「韓国人の交渉術」などと国籍で一括りにして、「強い言葉で相手を威圧する」などとネガティブな言葉を連ねる。これは、明らかにヘイトスピーチであり、韓国国籍の人々に対して偏見をもたらす言い方だ。

 念のため確認しておくが、ヘイトスピーチというのは、とりわけ人種、性別、民族など、自分では容易に変更することができない属性を根拠にした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことをいう。当たり前だが、いかなる国籍や民族であろうが、人間の思想や行動は多様であるにもかかわらず、それを十把一絡げにして悪印象を扇動するのは、典型的なレイシズムの手段だ。

 しかも、反町氏は得意げに、「まあ、韓国人の行動パターン、国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは、レーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行をあらたにポイントとして出すことによって論点をずらして、韓国国内でレーダーの話は消えたと。この3番目の戦術にあたるというふうにしてるんですね」などと平然と続けた。

 ようするに、レーダー問題は「国」=韓国政府に原因があるのではなく、「韓国人はみんな強い言葉で相手を威嚇したり、論点をずらすから」などとレッテルを貼り、ネガティブな「国籍・民族」であることを印象付けようとしているのである。これが公共の電波で発せられたのだ。極めて悪質としか言いようがない。

 実際、SNSでは放送後から『プライムニュースイブニング』に対して〈韓国人差別を正当化するフリップを出す異常さ。もう完全にレイシズム〉〈街中でヘイトスピーチが行われるこの国の現状を踏まえると、ヘイトクライムに繋がる危険性もあります〉〈BPO案件だろ〉などと批判が殺到した。

 ところが、28日11時現在でも『プライムニュースイブニング』およびフジテレビは一切、撤回やお詫びをしていない。

 25日の定例会見で、こうした批判について質問を受けたフジテレビ岸本一朗専務は「『韓国人』という形でプレゼンテーションしたことについては誤解を招きやすい表現になっている」と述べる一方、「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」「韓国と日本の今のぎすぎすした関係について改善策を探っていく判断材料を提供するという意味では間違っていないと思っています」との認識を示した(朝日新聞デジタル25日付)。

 だが、実際に問題の放送を受けて、ネット右翼は〈韓国人差別とか、他マスコミが騒いでるみたいだけど、プライムニュースは事実を伝えただけ〉〈韓国への差別は韓国側の言いがかり!〉などと吹き上がっている。現実に、番組が「韓国人の交渉術」なる何の根拠もないヘイトを垂れ流したことで、ネットのレイシズムに勢いを与えているのだ。それを頰被りして「差別する意図はない」「間違ってない」と強弁とは度し難いとしか言いようがないだろう。

 しかし、フジテレビと『プライムニュースイブニング』が再発防止を約束せねばならないのは言をまたないが、今回の問題であらためて考えなくてはならないのは、他のマスコミも、こうしたレイシズムを扇動する報道を無自覚にやっていないかという視点だろう。

 周知の通り、テレビのワイドショーや新聞では、レーダー問題に限らず、徴用工問題や慰安婦問題などをあげつらって、連日のように韓国バッシングを展開している。もっとも、政府の政治姿勢や外交に対して批判することは言論の自由であり、ヘイトスピーチにはあたらないが、そこから一線を超えて、偏見や差別を助長しかねない報道が平然と行われているが現状だ。

■産経新聞で韓国人ヘイトを撒き散らす安倍応援団の阿比留瑠比記者

 もっとも際立つのが、やはり産経新聞だ。驚くことに、問題の『プライムニュースイブニング』放送後の26日付で、番組でも名前があげられた産経新聞の黒田勝弘記者が、紙上で番組とほとんど同じことを得意げに開陳している(「ソウルからヨボセヨ 韓国人のケンカの仕方」)。

 黒田記者は、〈韓国人のケンカには3つの特徴がある。まず威張った態度で強い言葉や大きな声を出して相手を萎縮させようとする。2つ目は、周囲に訴え味方を増やして有利になろうとする。3つ目は、争点をずらし別の争点を持ち出して挽回しようとする〉などとして、さらに〈あるいは激高しながらお互い「何なら殴ってみろ!」と言って顔を突き出す。先に手を出すと「殴りやがったな!」と相手を非難し、それを周囲に触れ回って優位に立つ〉などと書き散らしたあげく、〈最近の日韓間の軍事的トラブルにおける韓国側の振る舞いも、こうした伝統スタイル(?)に合致している〉などと結論づけた。

 すでにヘイトスピーチだと批判された後にも関わらず、同じ差別扇動言辞を堂々と紙面に掲載する……。どうかしているとしか思えないが、産経では黒田氏だけでなく、同紙の阿比留瑠比・政治部編集委員もたびたび「韓国人」を主語にした差別的主張を続けてきた。

 たとえば、産経紙上での連載コラム「阿比留瑠比の極言御免」の1月9日付では、「変わらず自己中心的な韓国」と題し、〈『韓国の挑戦』などの著書もあり、かつては親韓派だった作家の豊田有恒氏はやがて韓国に批判的となり、4年前に出版した『どの面(ツラ)下げての韓国人』ではこう突き放している〉として、「同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らない」。その上で、〈それほどまでに彼らの考え方、行動様式、慣習、常識、道徳観、価値観、美意識、世界認識などの日本人との差異は大きいのである〉と断言した。

 昨年11月1日の同コラム(「韓国に分かる形で怒り示そう」)などでは、『正論』(産経新聞社)同年3月号で阿比留氏が対談した西岡力・麗澤大客員教授の話を引用。「韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」なる西岡氏の主張を無批判にひっぱって、〈難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない〉とまくし立てた。

 また、昨年3月5日付産経新聞でのオピニオン記事(「韓国に怒りを伝えるためには」でも、「韓国人」を「DNA」で一括りにし、こう書いている。

〈数年前に韓国の学者と話をしていて、韓国の中国観の話題になった。彼は「韓国人は本当は中国が嫌いだ。何かと偉そうな態度をとる」と述べたうえで、こう赤裸々に続けた。
「だけど、韓国人は歴史的背景から中国に対する恐怖心がDNAに刻み込まれている。無理なことを言われても、『ご主人さまだから仕方がない』となる」
 結局、韓国が日本との約束を平気で破るのも、世界中に慰安婦像を建てるような侮辱行為に走るのも、支援を受けて感謝もしないのも、日本は反撃しない怖くない国だと認識されているからだろう。
 歴史問題でも何でも、韓国に迎合的な態度をとるのは「百害あって一利なし」なのである。〉

 もはや言葉もない。こうした言説が悪質であるのは、まさしく「韓国人の〇〇」や「DNA」などと言って国籍や民族でまとめ、“威張りちらす”“怒鳴る”“主張を喚き散らす”“論点をずらす”“中国には弱い”“同じ地球人と考えないほうがいい”などと連ねている点だ。何度でも言うが、こうして多様性・個性を無視し、ネガティブなステレオタイプをつくりあげて喧伝、バッシングする行為は、ヘイトスピーチの典型である。

■ワイドショーでもコメンテーターが韓国人ヘイトを口々に

 もっとも、阿比留氏のヘイトオピニオンを見てもわかるように、これらヘイト言説は「正論」、「WiLL」(ワック)、「月刊Hanada」(飛鳥新社)ななどの保守論壇誌では日常茶飯事だ。いや保守論壇誌に限ったことではない。週刊誌でもこうしたヘイト特集は少なくないし、いまも書店にはヘイト本が数多く並びいくつかはベストセラーにすらなっている。

 それは、テレビも例外ではない。ワイドショーではここ数年、セウォル号事故、朴槿恵前大統領の汚職、財閥スキャンダル、BTSのTシャツ問題……と韓国バッシングネタは定番ネタとなっている。

 そこでは、コメンテーターたちの口から、「まともに付き合えない」「ゴールポストを動かす」「感情的」「極端」といった、韓国政府と韓国国民とを不分明な形で韓国ヘイトスピーチが垂れ流されてきた。セウォル号事故、朴槿恵前大統領の汚職、財閥不祥事といった問題は、当然韓国国内でも批判され韓国国民はその間デモなどで声を上げ事態を動かしてきたが、ワイドショーでは韓国政府だけでなくそうした批判の声をあげる国民のこともまた、嘲笑したり槍玉にあげてきた。

『ひるおび!』(TBS)の八代英輝弁護士、『ゴゴスマ』(CBCテレビ)の竹田恒泰氏、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)の北村晴男弁護士といった安倍応援団コメンテーターらは、こうした韓国ネタでは安倍政権擁護のとき以上に熱が入ることも少なくない(ちなみに安倍応援団でも田崎史郎はヘイト発言はしない)。安倍政権に批判的でリベラルと目される番組やコメンテーターでも、韓国問題になると嫌韓丸出しになることもある。

 今回たまたま『プライムニュースイブニング』がわざわざフリップまで用意しSNSで拡散されたことで注目を浴びたが、こうした韓国人ヘイトを煽るような言説は多くのテレビ番組で定着してしまっている。もちろん日々それを目にする視聴者の間にもだ。限られた読者しか目にしない保守論壇誌や韓国ヘイト本と違って、テレビの影響力ははかりしれない。

 日韓関係が冷え込むなか、日本のマスメディアは、テレビでも新聞でも、留保なしで韓国政府批判を展開している。この“韓国が悪い”の大合唱のなかで、それが政府批判にとどまらず、「韓国人」という属性を攻撃することへの倫理的歯止めがなくなっているのだろう。いまのマスコミを支配しているのは“韓国批判なら何を言ってもOK、むしろもっと過激にするべし”という空気であり、それこそがヘイト言説をどんどん増長させている根源だろう。

 それは単に、韓国との対立を深める安倍政権に丸乗りしているだけでなく、一種の相乗効果となっている。外交でも内政でも行き詰っている安倍政権にとって、韓国は“仮想敵”として、いま政権浮揚に使える数少ないネタだ。レーダー照射問題は、防衛省の抑制的な声をふりきった安倍首相の鶴の一声で映像公開に踏み切ったことで泥沼化したが、それが国民に“ウケる”という安倍首相の計算があったことは想像に難くない。

 その意味で、レーダー照射問題の泥沼化と日韓関係の悪化は、安倍政権とメディアの共犯関係によって引き起こされたともいえる。今回の『プライムニュースイブニング』のヘイト報道が極めて悪質であることは言うまでもないが、これを機にほかの多くのマスコミにも蔓延る韓国人ヘイトもきちんと批判にさらされるべきだろう。

(編集部)


















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/800.html

[政治・選挙・NHK256] 『プライムニュース』韓国人ヘイト報道は氷山の一角! 韓国人差別を日常的に垂れ流すワイドショーの害悪(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3526] kNSCqYLU 2019年1月29日 14:16:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[89]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/800.html#c1
[国際25] 米司法省、ファーウェイとCFOを起訴 技術窃盗やイラン制裁違反で(AFP)
米司法省、ファーウェイとCFOを起訴 技術窃盗やイラン制裁違反で
http://www.afpbb.com/articles/-/3208536?cx_part=top_topstory&cx_position=1
2019年1月29日 7:53 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP


米司法省で記者会見するシュー・ウィテカー司法長官代行(中央)ら(2019年1月28日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP


【1月29日 AFP】(更新)米司法省は28日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)と同社の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)を米企業からの技術の窃盗やイラン制裁への違反などの罪で起訴したと発表した。米中間の緊張が一段と高まりそうだ。

 ファーウェイの関連会社2社は、携帯電話大手Tモバイル(T-Mobile)からロボット技術を盗んだとして、10の罪状で起訴された。

 また、孟被告とファーウェイの関連会社3社は、米国の対イラン制裁に関連した13の罪状で起訴された。

 連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は、これら2つの事件の罪状について「米国の企業や金融機関を食い物にし、自由で公平な世界市場を脅かすファーウェイの恥知らずで執拗(しつよう)な活動を暴くものだ」と指摘した。

 ファーウェイ創業者の娘である孟被告は昨年12月、米国の要請を受けてカナダで身柄を拘束され、現在は保釈中。マシュー・ウィテカー(Matthew Whitaker)米司法長官代行は、身柄引き渡し要請が1月30日までの期限に出されると明言した。

 孟被告は2月6日にカナダの裁判所に出廷する予定。

 ウィテカー長官代行は、いずれの事件の起訴内容でも中国政府の関与は主張されていないと説明。その一方で「中国は国民と中国企業に対して、法を順守させる責任を持たせなければならない」と警告した。(c)AFP






















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/350.html

[国際25] 米司法省、ファーウェイとCFOを起訴 技術窃盗やイラン制裁違反で(AFP) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3527] kNSCqYLU 2019年1月29日 14:29:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[90]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/350.html#c1
[政治・選挙・NHK256] やっと本性を現した細野豪志!二階派にわらじ脱ぐ!  
やっと本性を現した細野豪志!二階派にわらじ脱ぐ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_286.html
2019/01/29 11:54 半歩前へ

▼やっと本性を現した細野豪志!二階派にわらじ脱ぐ!

 やっと本性を現した。野党を転々とした後、無所属となった細野豪志(衆院静岡5区)が自民党幹事長の二階俊博が主宰する二階派に「特別会員」として所属する。近い将来の自民党入党を先取りした形だ。

 細野豪志は胡散臭い男で民主党時代から言動は自民党そのもので、原発容認派だった。最初から自民党からの出馬が希望だったがワクがなく、民主党から立候補。国会議員のバッジだけは付けることが出来た。

 18年前に「地盤・看板・カバン」がない自分に手を差し伸べてくれたのが民主党だ、と殊勝なことを言っていたが安保法(戦争法)や改憲に賛成の細野は、徐々に独自の行動をとるようになった。

 2006年には写真週刊誌フライデーに、山本モナとの路上での熱い口づけ抱擁「路チュー写真」をスッパ抜かれた。以後細野は「モナ男さん」と呼ばれるようになった。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/801.html

[経世済民130] 米司法省、ファーウェイとCFOを起訴 技術窃盗やイラン制裁違反で(AFP) :国際板リンク 
米司法省、ファーウェイとCFOを起訴 技術窃盗やイラン制裁違反で(AFP)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/350.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/769.html

[政治・選挙・NHK256] <施政方針演説、国会審議をストップすべき大問題!>明治天皇の歌の引用を共産党しか批判しなかった野党の劣化 天木直人
     










明治天皇の歌の引用を共産党しか批判しなかった野党の劣化
http://kenpo9.com/archives/5527
2019-01-29 天木直人のブログ


 平成最後の安倍首相の施政方針演説の中で、一番追及されなくてはいけない箇所は、安倍首相が明治天皇の歌を引用したくだりだろう。

 すなわち冒頭の「はじめに」の部分で、明治天皇の歌「しきしまの大和心のおおしさはことある時ぞあらわれにける」を引用し、震災の困難から復興する地方を鼓舞した。

 しかし、この歌は、帝国主義時代の日露戦争開戦に当たって明治天皇が詠まれた御製だ。

 その事を知っている一般国民はいまやほとんどいない。

 しかし、少なくとも政治家はそれを知らなくてはいけない。

 それを知らない政治家が多いと言っても、少なくとも政党は知らなければいけない。

 ましてや、安倍政権を倒そうとする野党ならなおさらだ。

 なぜならば、この引用こそ、歴史認識に暗く、戦争に突き進む安倍首相の政治のもっとも否定さるべき部分であるからだ。

 しかも、天皇制と国民主権の両立に腐心しながら退位されようとしている今上天皇を逆なでする安倍首相の暴挙であるからだ。

 それなのに、この施政演説を正面から批判したのは共産党の志位委員長だけだった。

 すなわち、28日の記者会見で「日露戦争のさなかに戦意高揚のために使われた歌だ。日本国憲法の平和主義に真っ向から反するものだと強く抗議したい」と志位委員長は非難した。

 この非難こそ、野党第一党の枝野代表が、野党共闘を代表して行うべきものだったのだ。

 そして通常国会の冒頭で安倍首相に釈明を求め、もし安倍首相がそれに応じなければ国会審議をストップさせるぐらいの大問題にすべき問題なのである。

 しかし、その気配はまったくない。

 メディアもまったく取り上げない。

 いまの政治とメディアがいかに劣化しているかだ。

 野党共闘がいかに底が浅いかだ。

 そのことを証明する動かぬ証拠である。

 安倍暴政がのさばるはずである(了)



政府施政演説を聞いて




「戦意高揚に使われた」 志位氏、首相の明治天皇の歌引用に抗議
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/010/200000c
毎日新聞 2019年1月28日 19時07分(最終更新 1月29日 10時25分


共産党の志位和夫委員長=川田雅浩撮影

 共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相が施政方針演説で引用した明治天皇の歌について「日露戦争の最中詠んだ戦意高揚のために使われた歌。平和主義に真っ向から反する。強く抗議したい」と批判した。国会内で記者団に語った。

 引用した歌は「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」。西村康稔官房副長官は記者会見で「困難の時に日本人が一致結束して乗り越えてきたことをうたったもの」と説明。志位氏の指摘に対しては「全くそういう意図はない」と反論した。【川辺和将】



日露戦争の戦意高揚の歌を引用 憲法の平和主義に反する 志位委員長が強く批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-29/2019012903_02_1.html
2019年1月29日 しんぶん赤旗

   
   (写真)記者会見する志位和夫委員長=28日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は28日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での安倍晋三首相の施政方針演説について、「全体を聞いて、『1億総活躍社会』『全世代型社会保障』『戦後外交の総決算』など、使い古された、ボロボロになった政策スローガンの羅列で、全く新味がない内容だった」と語りました。

 同時に志位氏は、「看過できない問題」として、安倍首相が演説の冒頭、明治天皇が日露戦争のさなかの1904年に詠んだ歌「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」を引用したことを指摘。「これは、日露戦争のさなかに詠まれ、戦意高揚のために使われた歌だ。日露戦争は、朝鮮半島の覇権をロシアと争った侵略戦争であり、この侵略戦争の戦意高揚のために使われた歌だ」とし、「これを自らの施政方針演説の中に位置づけたことは、日本国憲法の平和主義に真っ向から反するものだと強く抗議したい。こういうことはあってはならないことだと強く言っておきたい」と厳しく批判しました。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/802.html

[政治・選挙・NHK256] <施政方針演説、国会審議をストップすべき大問題!>明治天皇の歌の引用を共産党しか批判しなかった野党の劣化 天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[3528] kNSCqYLU 2019年1月29日 16:24:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[91]



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2. 赤かぶ[3529] kNSCqYLU 2019年1月29日 16:26:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[92]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/802.html#c2
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4. 赤かぶ[3530] kNSCqYLU 2019年1月29日 16:31:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[93]





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/802.html#c4
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5. 赤かぶ[3531] kNSCqYLU 2019年1月29日 16:39:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[94]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/802.html#c5
[政治・選挙・NHK256] <施政方針演説、国会審議をストップすべき大問題!>明治天皇の歌の引用を共産党しか批判しなかった野党の劣化 天木直人 赤かぶ
6. 赤かぶ[3532] kNSCqYLU 2019年1月29日 16:46:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[95]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/802.html#c6
[政治・選挙・NHK256] <施政方針演説、国会審議をストップすべき大問題!>明治天皇の歌の引用を共産党しか批判しなかった野党の劣化 天木直人 赤かぶ
7. 赤かぶ[3533] kNSCqYLU 2019年1月29日 16:47:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[96]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/802.html#c7
[経世済民130] 生活費月5万円以下を実現、達人が徹底する「家の外での節約ルール」(マネーポスト)
生活費月5万円以下を実現、達人が徹底する「家の外での節約ルール」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190129-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/29(火) 15:00配信 女性セブン2019年1月31日号


業務用スーパーなら、国産若鶏ムネ肉が2kgで800円以下も


 節約アドバイザー丸山晴美さん一家(子供と2人暮らし)の生活費は、食費が月約3万円で、水道光熱費や日用品費を合わせても月5万円以下。学費などを入れても、家賃以外の支出は約10万円。一体どのようにセーブしているのか。

 食費については、米は実家から定期的に送ってもらい、にらやバジルなどの野菜はベランダで育てている。水道光熱費は、月平均で合計約1万1000円。水道代は2か月で約6000円、電気代は40A(アンペア)の契約で冬は約5000円、ガス代は約3000円。その他、日用品・娯楽費は全部合わせても5000円以下。レジャーには必ず弁当・水筒・敷物を持参し、外食は控える。入場料もその都度、最安値を調べ、割引券などを活用しているという。

 生活費削減の最大の秘訣は「マメの積み重ね」だった。例えば掃除機の強度は常に「弱」設定にする、クーポンを欠かさずチェックするなど、私たちが「これくらい、いいか」と見過ごしがちなことまで徹底して行っていた。一方、長期的に家計の助けとなるものにはお金を惜しまないのも特徴だ。例えば家電は、高くてもエコ機能を搭載したものにするなど、販売価格だけを気にするのではなく、長く使うほど水道光熱費がお得になる機種を選んでいるという。

 ここでは数あるワザの中から、家の外で無駄遣いしないための節約術を紹介しよう。

交通費をかけてはいけない

「普段の買い物などは、電動アシスト自転車で行ける範囲に絞っています。子供を保育園に預けていた時は、片道30分かけて自転車で送迎していました(笑い)。運動にもなって一石二鳥です」(丸山さん・以下同)

 電車に乗る時は、遠回りしてでも安いルートで行き、一日に何度も電車に乗る場合は、フリー切符を活用しているという。

「子供と遠出する時は、特急には乗らず、快速や急行にして特別運賃をかけません」

 東京メトロのフリー切符「東京メトロ24時間券」(600円)を愛用している丸山さん。改札を通ってから24時間乗り放題に。

「期限が“その日”ではなく、24時間なのがポイント。昼から使えば、翌日の昼まで、実質2日間使えます」

仕事の合間に買い物

 買い物は3日に1回程度、仕事の合間にし、まとめ買いする。事前に、チラシアプリなどで得たお買い得情報を頭に入れておくのを習慣化している。

「最近のお気に入りはドン・キホーテのクーポン。ただでさえ安い品物がさらに値引きされるんです」

 ドン・キホーテグループでは、電子マネー「majica」カードを購入し、アプリに登録すると券売機で割引クーポン券を発券(ほぼ全店で対応)。食品や洗剤などが数十円引きに。

金券ショップのパトロールがおすすめ

 買い物がてら、丸山さんが定期的に行くのが、新幹線や映画館などの割引券を売っている金券ショップ。「実家に帰る時などに使える、新幹線のチケットは、希望に合う日程のものがあればかなりお得です」。

子供を手ぶらで帰らせない

 丸山さんは、出かけた先で売られている日用品の相場もチェックしている。

「子供が通う習い事の教室がある駅では、トイレットペーパーがうちの近所より50円安く売っているんです。ですから、子供が習い事に行った帰りに買ってきてもらうことにしています。おつりをお駄賃にしていいと約束してあるので、喜んでお手伝いしてくれます」

食材は小分けで買ってはいけない

 買い物は業務用スーパーを愛用。冷凍保存できる肉や魚、冷凍食品をはじめ、常温でも長く保存できる乾麺やブラックペッパーなどの調味料を大量に買い、小分けにして保存。

「1回で使う分だけ小分けにしておくと、食材の無駄も省けます」



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/771.html

[経世済民130] 5年に1度の制度見直しで厚労省が目論む「究極の年金減額策」(マネーポスト)
5年に1度の制度見直しで厚労省が目論む「究極の年金減額策」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190129-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/29(火) 16:00配信 週刊ポスト2019年2月1日号


年金制度見直しで厚生労働省の狙いは?(写真:時事通信フォト)


 2019年は5年に1度の年金制度見直しの年だ。厚労省はいよいよ究極の年金減額策に動き始めた。「75歳支給開始」である。

“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏は、「年金支給開始年齢の70歳への引き上げはすでに既定路線といっていいが、それだけでは年金財政はまかなえない。75歳支給に向けた議論が始まるでしょう」と予測する。

 これから受給する世代は、保険料を納める期間が延長される一方で、受給期間は短くなるのだから大打撃だ。

 すでに受給している年金生活者も、さらなる年金減額に直面する。年金受給開始年齢が70歳や75歳に引き上げられれば、それに合わせて在職老齢年金の基準額も変わる。

 働きながら年金を受給している人の年金を減額する「在職老齢年金」の年齢引き上げも強化されている。

 こうしたケースの場合、60歳〜64歳であれば給料と厚生年金(報酬比例部分)の合計額が月28万円を超えると年金を減額される。

 しかし、以前は65歳以上はいくら稼いでも年金を減額されなかった。それが「人生100年時代」が掲げられた2017年からは上限年齢が撤廃され、生涯現役を目指す人すべてが年金カットの対象になった。年金減額が行われる収入も次々に引き下げられている。

 現在65歳以上で働いている人は給料と厚生年金の合計が月46万円までなら年金カットされないが、この基準額が65歳未満と同じ月28万円まで引き下げられることは覚悟した方がいい。そうなれば、65歳以上の働き手の大半が減額となる。

「それだけではありません。65歳以上の人は年間120万円の公的年金等控除が認められ、多くの年金生活世帯は非課税です。この控除が65歳未満の人と同じ年間70万円に引き下げられれば、かなりの世帯が所得税、住民税を払わなければならなくなるでしょう」(北村氏)
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/772.html

[経世済民130] 5年に1度の制度見直しで厚労省が目論む「究極の年金減額策」(マネーポスト) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3534] kNSCqYLU 2019年1月29日 17:15:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[97]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/772.html#c1
[経世済民130] 5年に1度の制度見直しで厚労省が目論む「究極の年金減額策」(マネーポスト) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3535] kNSCqYLU 2019年1月29日 17:16:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[98]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/772.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 深まらない「日曜討論」NHK伊藤雅之アナの記者魂はどこへ MCコメンテーターの診断書(日刊ゲンダイ)
 


深まらない「日曜討論」NHK伊藤雅之アナの記者魂はどこへ MCコメンテーターの診断書
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/246386
2019/01/29 


NHK(C)日刊ゲンダイ

診断結果は…【不可】

 NHK「日曜討論」のMCは、ニュース番組のMCとは違う気苦労があって大変だと思う。

 例えば、各党政策責任者の討論会では「政府与党寄りの進行だ」「出演者の発言を垂れ流しているだけではないか」などと批判され、経済・労働問題がテーマでは「討論参加者が多すぎる」「顔ぶれが偏っている」などの不満の声が上がる。だが、子細に見ていくと当たらずといえども遠からず。

 1月はそれらが的外れではないと思わせる象徴的なシーンがあった。20日のテーマは「働き方改革」。論者は政府の経済財政諮問会議の議員に就任した竹森俊平慶大教授や、働き方改革関連法に批判的な中島敬方近畿大教授のほか、社会保障、企業の人事管理などの専門家7人。現在60歳定年、65歳まで再雇用で働くことが当たり前になりつつある中で社会保障との関連をどう位置づけるのか、各個人の選択肢に合った制度設計がどこまで可能なのかが重要な論点のはずだが、伊藤の進行はいかにも総花的で議論が広がるばかり。ぐっと絞り込む力技がないため、せっかく「働き方改革ではなく、働かせ方改革の視点が気になる」といった重要な論点が提示されても深まっていかない。

 6日の「各党党首に聞く」で安倍首相は新たな基地建設が進む辺野古について、「(沿岸部へ)土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴは移している」などと述べた。伊藤はこの発言をスルーし、次の質問に移ったが、あそこがどこかは追及すべきだ。

 長く永田町を取材してきたジャーナリストのはず。NHKの記者に「まず一人のジャーナリストたれ」と望むのは“八百屋で魚を求める”に等しいのだろうか。


小田桐誠 立教大学・武蔵大学非常勤講師
1953年青森県生まれ。出版社勤務を経て79年から著述業に専念。著書に「ドキュメント生協」「消えたお妃候補たち」「PTA改造講座」「テレビのからくり」「NHKはなぜ金持ちなのか?」など。07年9月から15年3月までBPO「放送と青少年に関する委員会」委員を務める。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/804.html

[政治・選挙・NHK256] 深まらない「日曜討論」NHK伊藤雅之アナの記者魂はどこへ MCコメンテーターの診断書(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3536] kNSCqYLU 2019年1月29日 18:03:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[99]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/804.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 5年に1度の制度見直しで厚労省が目論む「究極の年金減額策」(マネーポスト) :経済板リンク 
5年に1度の制度見直しで厚労省が目論む「究極の年金減額策」(マネーポスト)

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/772.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/811.html

[国際25] ベネズエラでのクーデターを後押しするため、コロンビアへ米軍派遣の宣伝(櫻井ジャーナル)
ベネズエラでのクーデターを後押しするため、コロンビアへ米軍派遣の宣伝
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901280000/
2019.01.29 櫻井ジャーナル


 アメリカ政府はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を倒すために軍事力を行使することも厭わないとしている。その政府の一員、​ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が記者会見の場へ持ち込んだノートに「5000名の部隊をコロンビアへ」と書かれていた​、つまり記者たちにそのメモを見せたことが話題になっている。言うまでもなくコロンビアはベネズエラの隣国で、これまでも対ベネズエラ工作の拠点になってきたとされている。



 マドゥロ大統領は昨年(2018年)9月中旬に中国を訪問、翌日には習近平国家主席と会談した。中国はベネズエラに多額の融資をする一方、石油を輸入している。12月上旬にはロシアを訪問、石油生産に関する50億ドル相当の契約をしたと報道されている。

 中国やロシアとの経済的な結びつきを強めてきたベネズエラだが、昨年12月中旬にはロシアのTu-160戦略爆撃機と輸送機がベネズエラへ飛来、その後、2機のTu-160戦略爆撃機がベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行するというデモンストレーションを行った。

 この恣意行動はベネズエラ軍のクーデター派をおびえさせることになったと言われているが、そもそもクーデター派に政権を転覆させる力はなかったようだ。現在、ベネズエラ軍はマドゥロ政権を支持していると言われている。アメリカの軍事侵攻を匂わせないとクーデター派を維持できない状況になっている可能性もある。

 クーデターの機は熟していないと言えるのだが、ドナルド・トランプ政権は「暫定大統領」を宣言した国民議会議長のフアン・グアイドを承認した。要するに、アメリカ政府はベネズエラ大統領の解任を宣言、新大統領を選出したのだ。そこにベネズエラ国民の意思は反映されていない。そのシナリオを実行するための特使としてネオコンのエリオット・エイブラムズが任命された。

 アメリカのクーデターにイギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イスラエル、あるいはアメリカが体制転覆に成功したブラジルやアルゼンチンなどは賛成しているが、ロシア、中国、インド、メキシコなどは反対。ロシア軍は出てこないという前提でアメリカ軍が動いた場合、極めて危険の状態になる。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/351.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍内閣への怒りをそらす狙いがミエミエ! NHKの情報操作! 
安倍内閣への怒りをそらす狙いがミエミエ! NHKの情報操作!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_288.html
2019/01/29 14:48 半歩前へ

▼安倍内閣への怒りをそらす狙いがミエミエ! NHKの情報操作!

 NHKの狂い咲き!相撲の中継に「嵐」休止の速報

 40近くなって「アイドル」はないだろう。

 NHKは「相撲の中継」中に、「嵐」の活動休止の速報テロップを流し、重大ニュース扱い。その後のニュース時間帯には毎回、トップニュースで報道した。

 それほど大騒ぎをするニュースなのか? 中年オヤジの解散話に過ぎない。

 その情熱、やる気をなぜ、安倍批判に向けないのか?

 森友事件や加計疑惑になると「貝」になるNHK。完全に狂っている。

*************************

追加。

大野章 さんから次の指摘があった。

 しかも、活動休止は来年末。まだ二年も後のことをなぜ大騒ぎするのか?  「毎月勤労統計不正」の安倍内閣への怒りをそらす狙いミエミエ。















































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