★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100272
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100272
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100272.html
[経世済民130] ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に（週刊ダイヤモンド）
ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に
https://diamond.jp/articles/-/191745
2019.1.24　週刊ダイヤモンド編集部 




『週刊ダイヤモンド』1月26日号の第1特集は「バラマキ7000億円を取り戻せ!!最新税攻略法」です。自分で選んだ自治体に寄附をすることができる、ふるさと納税。所得税や住民税の還付・控除が受けられるほか、豪華な返礼品が注目されていますが、競争が激しくなるにつれその返礼品が年々過激になってきています。そこで政府は、昨年一部“違反”自治体に自粛を求める通知を送りました。（本記事は特集からの抜粋です）

「依然として一部団体で、返礼割合が高い返礼品をはじめ、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況が見受けられます」「仮にこのような状況が続けば、ふるさと納税制度全体に対する国民の信頼を損なうこととなります」

　昨年4月、一部自治体で依然として続く過剰な返礼品競争をめぐって、自粛を求める通知を自治体に送った総務省。その後も過熱ぶりが一向に収まらない状況に業を煮やし、同年7月には（1）返礼割合が3割超、（2）地場産品ではない返礼品を送付している、（3）同年8月までに見直す意向がない――などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名の公表に踏み切った。

　名指しされた自治体では、総務省の動向に一段と神経をとがらせているかに思えたが、実際には笑いが止まらなかったようだ。なぜなら、返礼割合が高いなどと総務省が全国に広く「宣伝」してくれたことで、一部の自治体では寄付が急増したからだ。

　その後、ついに総務省は通知に反する行為を続ける自治体を、寄付金控除の対象から外す方針を決定。今年6月以降は、違反する自治体にふるさと納税で寄付をしても控除を受けられなくなるよう、今春までに法改正することになり、泉佐野市をはじめ名指しされた自治体からは怨嗟の声が上がった。



　一方で、控除対象を決める5月まではまだ猶予があるとみた自治体では、駆け込むようにして家電製品や金券を返礼品として大量投入したり、果ては監視の目をくぐり抜けようと「ゲリラサイト」を開設し、豪華な返礼品で寄付を集めるとすぐに消去したりと、やりたい放題だった。

総務省と自治体による
いたちごっこ



　さらに、通知の抜け穴を探るような手法も登場している。食品などの返礼品と合わせて、寄付額に応じてインターネット通販大手のアマゾンの「ギフト券」を送り、実質的な返礼割合が3割を超えるようにするといった手法だ。

　各自治体の返礼品を載せる一部のポータルサイトが、キャンペーンと称し自治体に知恵を付けて支援したこともあり、同手法は一気に拡散。昨年末に総務省が慌てふためき「不適切」と指導し、違反した自治体名を公表する結果となった。

　これまでもポータルサイト上では、「ポイント還元10倍」などとして、寄付額に応じて独自のポイントを期間限定で付与するといったサービスが横行しており、ギフト券を規制したところで、もはやいたちごっこの状態といえる。

　2000円を寄付するだけで豪華な返礼品を受け取れる制度は、納税者のみならず、返礼品を提供している地方の事業者にとっても恩恵が大きいが、制度のありようが問われているのも間違いない。










































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/703.html

[経世済民130] ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3287] kNSCqYLU 2019年1月24日 17:54:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1753]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/703.html#c1
[経世済民130] ふるさと納税「違反自治体」に寄付殺到！返礼品競争が制御不能に（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3288] kNSCqYLU 2019年1月24日 17:55:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1754]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/703.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 露メディアには皮肉られ…日ロ首脳会談の空虚で危険な中身（日刊ゲンダイ）
　


露メディアには皮肉られ…日ロ首脳会談の空虚で危険な中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246102
2019/01/24　日刊ゲンダイ


プーチンの前ではいつも乙女のよう（Ｃ）ロイター

〈平和条約交渉　本格化へ〉〈日露、平和条約前進を確認〉〈平和条約交渉「さらに前進」〉――。

　２５回目の日ロ首脳会談を受けて安倍官邸寄りの大手紙はこんな見出しを打ち、交渉が進捗したかのように報じたが、現実は真逆だ。北方領土の一部返還の前提となる条約締結に近づくどころか、どんどん遠のいている。

　会談後の共同記者発表は、当初予定の共同記者会見から格下げ。質問を受け付けず、声明の垂れ流しに変更された。ツッコミ逃れの意図がアリアリだが、領土返還に反対する大半のロシアメディアは空っぽ交渉を“好評価”。ニュースサイト「ガゼータ・ルー」は〈両首脳の共同記者発表はセンセーションなしに終わった。クリル諸島（北方領土）の帰属を巡るいかなる具体的な命題についての発言もなかった〉と、皮肉交じりにプーチン勝利を伝えている。

■平和条約棚上げ、軍事同盟へ誘導

「プーチン大統領が条約交渉を提案したのは、安倍首相を前のめりにさせる口実に過ぎず、首脳会談ではマトモに協議されなかったようです。むしろ、ロシアの関心事である経済支援と日ロ軍事同盟の締結に向けた話し合いが進められました」（筑波大教授の中村逸郎氏＝ロシア政治）

　大手紙「イズべスチヤ」（電子版）は〈安倍首相とプーチンが軍事的協力を発展させる約束をした〉との見出しで軍事協力の加速を詳報。確かに、安倍首相は記者発表で「安全保障の分野での信頼醸成を深めるため、本年もさまざまなレベルで防衛当局間や国境警備当局間で交流を深めます」と発言していた。

「もうひとつハッキリしたのが、日ロ交渉の主体はラブロフ外相だということ。ロシア側は首脳会談を外相会談のつなぎ程度に位置付けています。プーチン大統領が安倍首相に〈君に会えてうれしい〉と呼びかけたのは親密さの表れだと、日本メディアは解説していますが、逆です。ロシア語で君を意味する〈トィ〉には小バカにした含みもあり、首脳会談を軽く扱っている裏返し。信頼関係をテコに交渉を動かすとの解説もお門違いです」（中村逸郎氏）

　２月には２回目の外相会談が予定され、安倍首相が春に再び訪ロして２６回目の首脳会談に臨むプランも浮上するが、会談を重ねるほどロシアのワナにはまり込むのは目に見えている。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/632.html

[経世済民130] 大家vs借り手「家賃滞納」トラブル　解決の切り札は？（マネーポスト）
大家vs借り手「家賃滞納」トラブル　解決の切り札は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190124-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/24(木) 11:00配信


大家と店子のトラブルで多いのはやはり「家賃滞納」


　賃貸物件を経営する大家にとって、悩みのタネのひとつは“迷惑な住人”の存在と言える。家賃滞納から騒音、異臭、部屋の又貸しに至るまで、賃貸経営に付随する住人とのトラブルの内容は多種多様。しかし大家にとっては、一度契約してしまった以上、迷惑だからといって退去させるのは簡単ではない。不動産関連の法律問題に詳しい瀬戸仲男弁護士が、ある大家からの相談事例を紹介してくれた。

「住人の1人が賃借している自宅マンションの部屋でリラクゼーションサロンを始めてしまい、大家から『住居として貸しているのにお店にされては困る。なんとかしてほしい』と相談されたことがあります。アロマオイルのにおいを大家は『悪臭』だと言って抗議したのですが、住人側は『アロマの香りは芳香で悪臭ではない』と主張して折り合わず、最終的には『用例違反』（賃貸借契約の内容に違反）として退去してもらうことになりました。

　この場合、住居として借りた物件を営業施設にしたことが用例違反に該当したわけですが、一般的には借り手がきちんと賃料を支払っている場合、出ていってもらうのは難しいのが現実です。仮に裁判所の判断を仰ぐ形になった場合も、生活の基盤である住宅からやすやすと追い出すことはできない、と裁判官は考えます」（瀬戸弁護士、以下同）

　用例違反や騒音や異臭については基準が曖昧なケースも多く、実際の状態（騒音なら具体的数値など）を明らかにして改善を促すのが現実的な対処法になる。さらになんといっても、大家にとって悩ましく「相談事例が一番多い」（瀬戸弁護士）問題は、家賃滞納だ。

「まず、原則として管理会社や仲介業者は『払わないと追い出すぞ』と家賃を取り立てることはできません。家賃が支払われない場合は賃貸人と賃借人、当人同士の『紛争』になります。弁護士法によって、当事者の間に立って紛争解決のために交渉できるのは基本的に弁護士だけと定められています。

　実際の家賃の回収は本人や保証人、実家などに打診することになりますが、大家としては滞納するような住人には出ていってほしいと考えるでしょう。一般的には、3か月以上の滞納が退去の基準になりますが、先に申し上げたように裁判官は簡単には追い出しを認めません。住まいがなくなるというのは、それだけ大きなことだと見なされています」

　月々の家賃を滞納するほど経済的に困窮している住人から、数か月分の家賃を徴収するのは至難の業だ。また、仮に家賃を徴収できたとしても、結果的に弁護士費用の方が高くつくケースも多い。そこで瀬戸弁護士は、相談に来た大家に対して「『すぐに出ていってくれるのなら、滞納分は免除します』と提案してみてください」とアドバイスを送るという。

「そのまま滞納され続けるくらいなら家賃を免除して自主的に退去してもらい、滞納のリスクのない人に貸したほうがいいケースがあります。大家からしてみれば不満が残る結果でしょうし、弁護士の収入にもなりませんが、大家にとっては結果的に得をする場合も多いと思います」

　大家にとっては許しがたい家賃の滞納だが、場合によっては「損切り」する覚悟も必要なケースがありそうだ。

◆取材・文／曹宇鉉（HEW）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/709.html

[経世済民130] 所得税率を最高70％へ引き上げ？米国で荒唐無稽な提案が賞賛される理由（ダイヤモンド・オンライン）　：国際板リンク　
所得税率を最高70％へ引き上げ？米国で荒唐無稽な提案が賞賛される理由（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/297.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 必見第280回ＵＩチャンネル鳩山・玉城・呉屋・屋良討論（植草一秀の『知られざる真実』）
必見第280回ＵＩチャンネル鳩山・玉城・呉屋・屋良討論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/280-9db9.html
2019年1月24日　植草一秀の『知られざる真実』


鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所が毎週動画を配信されている。

１月２１日放送された第２８０回ＵＩチャンネルはすべての主権者必見のものである。

玉城デニー県知事・金秀グループの呉屋守将会長・屋良朝博さんが鳩山友紀夫と議論
https://www.youtube.com/watch?v=WkoHpNb2CnU


ちなみに、第２５４回ＵＩチャンネルでは私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせていただいた。

第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


市民政権樹立に向けての方策についてお話しさせていただいた。

こちらも、併せてご高覧賜れればありがたく思う。

第２８０回ＵＩチャンネルには、

玉城デニー沖縄県知事

呉屋守将金秀グループ会長

屋良朝博元沖縄タイムス論説委員

が出演され、鳩山元首相とディスカッションをされた。

沖縄では現在、辺野古の美しい海が破壊されて米軍基地建設が強行されている。

昨年９月３０日に実施された沖縄県知事選では、その是非が最大の争点とされ、辺野古基地建設阻止を訴えた玉城デニー氏が９万票の大差をつけて安倍内閣支援候補の佐喜眞淳氏に圧勝した。

２０１４年の知事選においても、最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非だった。

この選挙でも沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」意思を明示した。

沖縄のことは沖縄が決める。

これが地方自治の本旨である。

沖縄県民が総意で、辺野古に基地を造らせないとの意思を明示しているにもかかわらず、安倍内閣は辺野古基地建設を強行している。

その理由は、安倍内閣が米国に服従する内閣であるからだ。

日本の主権者の意向ではなく、米国の命令に服従する。

これが安倍内閣の基本スタンスである。

番組に出演された屋良朝博氏が指摘したように、安倍内閣である限りは、辺野古米軍基地建設を強行するというスタンスに変化は生じないだろう。

意味もない、単なる税金の無駄遣いである辺野古米軍基地建設を強行する愚行を中止させるには、政治を変えるしかない。

２０１９年は政治決戦の年である。

安倍政治を刷新するべきだと考える主権者が連帯して行動し、政治の現状を変えることこそ、２０１９年の最大の課題になる。

沖縄の問題を考える上で、第２８０回ＵＩチャンネルは、非常に参考になるので、ぜひとも日本中の主権者に同番組を閲覧いただきたいと思う。

これは沖縄だけの問題ではない。

政治は主権者の意思にどう向き合うべきかという意味を持つ問題なのだ。

沖縄駐留の海兵隊は現在６０００人規模である。

しかし、米軍再編によって、その数は８００人にまで縮小する。

必要な施設は８分の１に減少するのである。

したがって、辺野古に新たな巨大な米軍基地を建設する必要性が存在しないのだ。

安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進するために、東アジア情勢の危機を煽ってきた。

中国の脅威を喧伝し、その論拠が希薄になると、北朝鮮の脅威を煽り、米朝会談が進展すると、今度は韓国との関係悪化を意図的に演出している。

東アジアの平和を構築することが大事なのに、逆に、東アジアの不安定化を懸命に創作しようとしている。

愚行としか言いようがない。

沖縄県議会は県民投票の条例を制定し、２月２４日に県民投票の実施を決めた。

しかし、沖縄、うるま、宜野湾、石垣、宮古島の五つの市が県民投票事務をボイコットするとの意向を示している。

安倍内閣がこれを容認することは、今後憲法改正が発議されて、国民投票が実施されるときに、その事務をボイコットする自治体に強制力を働かせることができなくなることを意味する。

五つの市の住民は県民投票に参加したいとの意思を有しており、この意向を踏みにじることは民主主義制度そのものを否定する行為である。

沖縄県民の意思を確認する重要な機会となる県民投票を全県で実施するべきことは言うまでもない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 退学処分の「事実はない」と東洋大学が声明発表！　 赤かぶ
15. 赤かぶ[3289] kNSCqYLU 2019年1月24日 19:51:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1755]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/631.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜「野党よ、まとまれ」 ついに小沢一郎が動き出した！＞壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ　　天木直人　




壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ
http://kenpo9.com/archives/5312
2019-01-24　天木直人のブログ


　外交で行き詰れば普通なら政権交代だ。

　しかし安倍政権はびくともしない。

　それは野党に外交がないからだ。

　それ以前の問題として、野党にまとまりがないからだ。

　そして「野党よ、まとまれ」とついに小沢一郎が動き出した。

　そこまではいい。

　しかし小沢一郎が動けば壊れる。

　誰が名づけたかしらないが、壊し屋の小沢一郎とはよくつけたものだ。

　橋下徹と会談したかと思ったら今度は国民民主党の玉木雄一郎と会談だ。

　安倍晋三と裏でつながっている橋下徹とはうまくいかないだろうが、支持率１％で後のない玉木国民民主党を丸め込む事は簡単だ。

　合流で決まりだろう。

　かくて再び政治は壊れる。

　そして一番壊れるのは野党だ。

　野党の中でも社民党と立憲民主党だ。

　又一社民党党首がついに社民党は立憲民主党に吸収されると宣言した。

　かつて社会党の大勢が民主党に移り、それを潔しとしない議員らが社民党と新社会党に三分裂した。

　その社民党と新社会党が、すべてなくなって立憲民主党の中に埋没するということだ。

　本来は、いまこそ一つになってあらたな護憲政党として生まれ変わるべきところを、共産党ではない国民的な護憲政党として蘇るべきところを、そして、いまこそ社民党が甦るチャンスであるというのに、その気力はもはやまったくなくなってしまったということだ。

　文字どおり、これで社民党は日本の政治から消える。

　そして立憲民主党はますます左翼の駆け込み寺となる。

　一人共産党だけが反自民党としての、本物の護憲野党として残ることになる。

　それでも、小沢・玉木国民民主党と枝野立憲民主党が一つになって自民党と対決するようになれば面白くなる。

　しかし、そうはならないだろう。

　かくて、安倍自民党は、行き詰ったまま、さらに続く。

　大阪では大阪都構想を巡って維新の会と公明党の喧嘩が激化している。

　公明党を追い出して維新の会が自民党と連立政権を組む様になれば、それこそ政治は壊れる。

　いっそ政治は壊れるところまで行った方がいいのかもしれない。

　そう考えると、壊し屋小沢一郎が動き出したこともまた一興かもしれないと思えてくるから不思議だ（了）



国民と自由 統一会派結成で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789261000.html
2019年1月24日 11時20分　NHK



国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が会談し、衆参両院で統一会派を結成したうえで、将来的な両党の合流も視野に、基本政策の協議を始めることで合意しました。

国民民主党は23日の総務会で、自由党との連携強化に向けて、統一会派の結成や合流も含め、自由党と協議に入ることを了承したことを受け、玉木代表が24日、国会内で自由党の小沢代表と会談しました。

この中で、両代表は、来週28日に召集される通常国会や夏の参議院選挙に向けて、野党の大きな塊をつくる必要があるとして、衆参両院で統一会派を結成したうえで、将来的な両党の合流も視野、基本政策の協議を始めることで合意しました。

このあと玉木氏は記者団に対し、「自民党に代わるもう１つの選択肢を、国民にしっかりと示していくのが、野党の大きな役割だ。究極の目標は大きな野党の結集を図ることで、両党の合意がその第一歩となることを期待する」と述べました。

また、小沢氏は「何としても、野党の結集、大同団結を図っていくことを最終の目標にしながら、この機会をその一歩として玉木代表に賛同した」と述べました。

このあと国民民主党の両院議員総会が開かれ、玉木氏は、小沢氏と合意した内容を報告して理解を求め、衆参両院で自由党と統一会派を結成することが承認されました。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜「野党よ、まとまれ」 ついに小沢一郎が動き出した！＞壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3290] kNSCqYLU 2019年1月24日 20:10:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1756]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/637.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜「野党よ、まとまれ」 ついに小沢一郎が動き出した！＞壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3291] kNSCqYLU 2019年1月24日 20:12:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1757]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/637.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜「野党よ、まとまれ」 ついに小沢一郎が動き出した！＞壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3292] kNSCqYLU 2019年1月24日 20:26:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1758]






国民民主党と自由党、合流に向け政策協議へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190124-00000031-nnn-pol
1/24(木) 12:25配信　NNN



２４日朝、国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が会談し、両党の合流に向けて政策協議に入ることなどで一致した。

国民民主党・玉木代表「大きな野党結集の第一歩となることを期待しますし、ぜひそこにつなげていきたい」

自由党・小沢代表「野党の結集、大同団結をはかっていくということを最終の目標にしながら、賛同いたした」

また両代表は、次の通常国会を前に衆参両院で統一会派を結成することも合意した。

この後、国民民主党は両院議員総会を開き、合流に向けた政策協議を始めることなどを承認した。玉木氏は夏の参議院選挙に向けて他の野党にも連携を呼びかけたいとしている。しかし、立憲民主党は連携に慎重な姿勢を貫いていて、この合流が野党結集の足がかりになるかは不透明な情勢。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/637.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜「野党よ、まとまれ」 ついに小沢一郎が動き出した！＞壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3293] kNSCqYLU 2019年1月24日 20:31:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1759]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/637.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜「野党よ、まとまれ」 ついに小沢一郎が動き出した！＞壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ　　天木直人　 赤かぶ
6. 赤かぶ[3294] kNSCqYLU 2019年1月24日 20:43:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1760]

立民の参議院会派に社民２人加わる意向 野党第１会派並ぶ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789931000.html
2019年1月24日 18時24分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789931000.html

社民党の又市党首は、立憲民主党の福山幹事長に対し、みずからを含めた社民党の参議院議員２人が立憲民主党の参議院の会派に加わる意向を伝えました。これによって、参議院では、国民民主党と自由党の統一会派と所属議員の数が並び、野党第１会派をめぐって、今後、協議が行われる見通しです。

国民民主党と自由党が国会での統一会派の結成で合意したことを受けて、24日午後、両党の統一会派の届け出が行われ、参議院では、立憲民主党の会派を２人上回って、野党第１会派になりました。

これを受けて、立憲民主党の福山幹事長は、野党第１会派を維持するため、参議院での自由党との統一会派を解消した社民党の又市党首と電話で会談しました。

この中で、又市氏は、立憲民主党からの申し入れを受け入れ、みずからを含めた社民党の参議院議員２人が立憲民主党の会派に加わる意向を伝えました。

立憲民主党の参議院の会派に社民党の２人が加わることで、国民民主党と自由党の統一会派と所属議員の数が27人で並び、参議院での野党第１会派をめぐって、今後、協議が行われる見通しです。

社民 又市党首「発信力確保し野党第１会派に」

社民党の又市党首は、記者会見で「国会対策の戦術上、野党第１会派は、衆参ともに同一の政党が望ましい。わが党の発言力を確保すると同時に、立憲民主党との統一会派が、参議院でも野党第１会派になるように努力をしたい」と述べました。

希望 松沢代表「政策あいまいに数増やすとあとで修羅場」

希望の党の松沢代表は記者会見で、「党を一緒にするのであれば、政策の一致をしっかりと議論したほうがいい。あいまいにしたまま、数を増やし、主導権を取りたいということで合併すると、その後、政策をめぐって修羅場が来て、必ず分裂する」と述べました。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/637.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相また公私混同 ダボスで昭恵夫人の日本酒を大宣伝（日刊ゲンダイ）
　　　


　　　


安倍首相また公私混同 ダボスで昭恵夫人の日本酒を大宣伝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246104
2019/01/24　日刊ゲンダイ


まったく懲りていない（Ｃ）共同通信社

「世界平和を祈りながら飲んで」――。安倍首相がダボス会議で、昭恵夫人が手掛けた日本酒を大宣伝だ。

　現地時間２３日夜、ダボス会議に合わせてスイス・ダボスで開かれた日本の食文化紹介イベント「ジャパン・ナイト」。その場で、安倍首相が招待客に売り込んだのは、福島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が醸造した日本酒「やまとのこころ」だ。

　実はこの酒、昭恵夫人が自ら「昭恵農場」と名付けた山口県下関市の田んぼで育てたコメが原料。安倍首相は明治維新の経緯に触れながら「かつて長州の酒米を会津の酒屋が使うことはあり得なかった」と語り、やまとのこころは平和の象徴だとして会場の笑いを誘ったが、アッキーの日本酒を世界に売り込むとは……。

　モリカケ疑惑で、国政の私物化、公私混同、身内びいきを散々批判されたのに、懲りない首相の冗談に有権者は笑えない。


































































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢代表「玉木代表と党首会談を行い、統一会派を結成することで合意。必要なことは全野党の結集。これはそのための第一歩です」




玉木氏と小沢氏、統一会派結成で合意　党内には異論も
https://digital.asahi.com/articles/ASM1S30WQM1SUTFK002.html
2019年1月24日10時47分　朝日新聞


党首会談に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表（右から２人目）と自由党の小沢一郎代表（同３人目）ら＝２０１９年１月２４日午前９時、国会内、山岸一生撮影

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は２４日午前、国会内で会談し、将来的な党の合流を前提に衆参で統一会派を結成することに合意した。国民はその後の党両院議員総会で統一会派結成を了承したが、党内に異論も残り、今後の合流協議は曲折も予想される。

　玉木氏は会談後の共同記者会見で「野党の固まりを作り、自民党に代わる選択肢を国民に示す。両党で統一会派を結成することにまず合意した」と述べた。小沢氏も「野党の大同団結を最終目標に、その一歩として玉木代表に賛同した」と述べ、さらなる野党結集を目指す考えを示した。

　両党首は２２日の会談で党合流に大筋合意したが、２３日の国民の総務会で異論が出たため統一会派を先行させた。今後は合流に向け政策協議に入るが、国民では幹部からも「進め方が強引だ」との指摘が出ている。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜「野党よ、まとまれ」 ついに小沢一郎が動き出した！＞壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ　　天木直人　 赤かぶ
10. 赤かぶ[3295] kNSCqYLU 2019年1月24日 22:01:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1761]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/637.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢代表「玉木代表と党首会談を行い、統一会派を結成することで合意。必要なことは全野党の結集。これはそのための第一歩です」 赤かぶ
1. 赤かぶ[3296] kNSCqYLU 2019年1月24日 22:06:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1762]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/639.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜山本太郎＞会派を国民民主党と組む？ 「山本太郎は自由党のまま、 会派は国民民主党と、ということ」



会派を国民民主党と組む？
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12435224258.html
2019-01-24 17:47:26　山本太郎の小中高生の読んでもらいたいコト


国民民主党と会派を組むことになった。
これは同じ党になった訳ではない。

前の会派（自由党と社民党）、
希望の会を考えればわかること。
両党は会派を組んでも同じ党にはなっていない。

山本太郎は自由党のまま、
会派は国民民主党と、ということ。

いつかは一緒になるんだろ？という方もいる。
でも政策で一致できなければ、一緒にはなれない。
会派を組んだ。今はそれ以上でも以下でもない。

これに対し、賛同と批判は半々だ。
賛同の声としては、
自公政権をひっくり返すためには野党がまとまる必要がある。
そのための一歩である、というもの。

反対の声としては、「野合だ」、
「山本太郎は別の党に行くか、無所属になるべき」など。

「野合」という批判に関して。
巨大与党の暴走にブレーキを掛けるには、
それを止める意思を持つ野党が塊になって戦うか、
どこかの野党政党が政権交代可能なほどに急成長するか、
などなければ難しいだろう。

残念ながら、
政権交代可能なほど急成長している野党政党を私は知らない。
その野党政党が政権交代可能になるまで、
現在の暴走をこの国に生きる人々に我慢していただくしかないのだろうか？

１日も早く、国を壊される速度を緩めるためには、
野党は塊になって戦う、比例でも手を組む。
これ以外にあるのだろうか？

話を戻すと、
国民民主党と自由党は、
現時点では同じ党にはならず会派を組んだ。
この先はまだわからない。

悪政を終わらせるために、他の野党も結集するのか、
または野党で政権交代可能になる党の成長を待つのか？

あなたはどう考えますか。


「別の党に行くか、無所属になるべき」、について。

繰り返しになるが、
山本太郎は自由党のまま、
会派は国民民主党と、ということ。

国民民主党と同じ会派となり、
交流が増えていくなかで、
私にはやりたいことがある。

国民民主党の方々と政策について議論し、
形になるように努力したい。

消費税は増税や凍結ではなく、
５％に「減税」、を野党の共通公約で選挙を戦えるように。

原発ゼロ政策、核災害被害者の救済についても進展するように。



もう一つ。

この先、
新自由主義の申し子のような方々と、
手を組んで選挙を戦うなどないようにお話しできればと。

頭脳明晰、熱いこころを持った先輩方と同じ会派で勉強させていただけることを
ありがたく思いながら、デイスカッションできればと考えています。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜山本太郎＞会派を国民民主党と組む？ 「山本太郎は自由党のまま、 会派は国民民主党と、ということ」 赤かぶ
1. 赤かぶ[3297] kNSCqYLU 2019年1月24日 22:33:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1763]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/640.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜山本太郎＞会派を国民民主党と組む？ 「山本太郎は自由党のまま、 会派は国民民主党と、ということ」 赤かぶ
2. 赤かぶ[3298] kNSCqYLU 2019年1月24日 22:35:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1764]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/640.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜山本太郎＞会派を国民民主党と組む？ 「山本太郎は自由党のまま、 会派は国民民主党と、ということ」 赤かぶ
3. 赤かぶ[3299] kNSCqYLU 2019年1月24日 22:36:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1765]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/640.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜山本太郎＞会派を国民民主党と組む？ 「山本太郎は自由党のまま、 会派は国民民主党と、ということ」 赤かぶ
4. 赤かぶ[3300] kNSCqYLU 2019年1月24日 22:37:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1766]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/640.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古設計変更 計画頓挫を“工期遅れ”と報じる大新聞の罪（日刊ゲンダイ）　
　　


辺野古設計変更 計画頓挫を“工期遅れ”と報じる大新聞の罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246109
2019/01/24　日刊ゲンダイ


中止できるゾ（Ｃ）共同通信社

　辺野古新基地建設を巡り、安倍政権は今春にも、埋め立て予定地域に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に着手する。軟弱地盤はこれまで沖縄県や識者から何度も指摘されてきたが、政権側がやっと認めた形だ。玉城デニー知事は変更後の計画を承認しない構えだ。

　このニュースは、２１日の読売新聞（朝刊）を皮切りに、各紙が後追いしたが、すべて“辺野古基地ありき”のスタンスだった。

▽読売（２１日朝）＜北東部での工事が遅れるのは必至だ＞

▽朝日（２１日夕）＜さらなる工事の長期化は避けられない＞

▽毎日（２１日夕）＜工期の遅れは必至だ＞

▽東京（２１日夕）＜工期は遅れる見通し＞

▽産経（２２日）＜工事期間は計画を大幅に超える見通し＞

▽日経（２２日朝）＜工事の長期化は避けられそうにない＞

　設計変更によって、「遅れる」との報道は、基地建設は既定路線と言わんばかりだ。土木工学の専門家でもある沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が言う。

「私は軟弱地盤を何度も指摘してきました。軟弱地盤の存在は、基地建設ができるかどうか分からないくらいの重大な欠陥です。仮に、極めて難易度の高い工事をやり遂げ、クリアできたとしても、巨額な費用と時間がかかります。採算性も根本から見直され、事業として成り立たないこともあり得ます。軟弱地盤の存在を認めて、政府が設計変更するということは、大きな転換点です。『遅れる』という報道は、基地建設は揺るがないという前提に立っていますが、そんなに生やさしいものではありません。基地建設が『頓挫した』というのが正確でしょう」

　軟弱地盤による設計変更は客観的に見れば、建設がなくなることも含めた「頓挫」か「暗雲」だろう。“客観報道”を心掛けているはずの大新聞が、こぞって「遅れる」と報じるのは、沖縄の基地については、安倍政権目線に毒されているということだ。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 露メディアには皮肉られ…日ロ首脳会談の空虚で危険な中身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3301] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:04:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1767]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/632.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 露メディアには皮肉られ…日ロ首脳会談の空虚で危険な中身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3302] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:05:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1768]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/632.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 露メディアには皮肉られ…日ロ首脳会談の空虚で危険な中身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3303] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:05:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1769]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/632.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 露メディアには皮肉られ…日ロ首脳会談の空虚で危険な中身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3304] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:07:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1770]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/632.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 毎日新聞があの男をケチョンケチョンに批判した！ 　
毎日新聞があの男をケチョンケチョンに批判した！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_238.html
2019/01/24　半歩前へ

▼毎日新聞があの男をケチョンケチョンに批判した！

　毎日新聞が「これで展望が開けるのか」と題した社説で、安倍晋三の領土交渉をケチョンケチョンに批判した。

　北方４島はわが国固有の領土である。しかし、安倍は４島返還に触れようともしなかった。何しに安倍はモスクワまで行ったのか？

　会談などと呼ぶには程遠い。プーチンに手玉に取られ、日本は財布代わりに利用されただけだ。「バイコクド」と言う言葉は安倍にこそ、ふさわしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　戦後７４年にわたり解決できていない北方領土交渉が、動き出しそうな手応えはなかったモスクワでの首脳会談。

　安倍晋三とプーチンは「相互に受け入れ可能な解決策」を目指すことで一致した。だが、具体的な進展を示すことばは聞かれなかった。両国が納得する解決策が何かも見えてこない。認識の違いはむしろ広がっている。

　安倍は６月の大筋合意を目指す意向といわれるが、この先に展望が開けるとはとても思えない。

　プーチンは年金改革や経済低迷で支持率が低下している。これに、領土引き渡しへの批判が高まり、抗議集会が開かれる事態になった。

　共同宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記されている。だが、その解釈が共有されているとも言いがたい。

　ロシアは北方四島の領有権を主張し、プーチンは２島の引き渡し後の主権のあり方も問題にしている。国内世論への配慮もあるのだろう。

　安倍晋三は「北方領土は不法占拠されている」との日本政府見解の明言を拒んでいる。ロシアの世論を刺激せず、静かに交渉を進めたいようだ。

　しかし、「日本固有の領土」とすら言わない安倍政府の態度は、日本国内での不信につながっている。

ロシアの日本への要求が弱まる気配もない。それでも安倍晋三は前のめりの姿勢を変えていない。２月に日露外相会談を開き、交渉を「さらに前進させる」よう指示したという。

　プーチンが優先するのは領土問題の解決よりも「経済」的な関係を強化することではないか。

　今回の会談では今後数年で貿易額を１・５倍に増やすことを決めた。

　領土問題解決への感触も得られぬままロシアペースで譲歩を強いられるなら、国益にはならない。 　（以上　毎日新聞）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は経産省が違法調査 「商業動態統計」に不備が発覚（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


今度は経産省が違法調査 「商業動態統計」に不備が発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246106
2019/01/24　日刊ゲンダイ


データ入れ替え未届け…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経産省が毎月公表する「商業動態統計調査」。全国の卸・小売業者の販売額を調査・推計するものだが、この統計にも不備があった。２４日の朝日新聞が報じた。

　商業動態統計調査は「商業統計調査」と「経済センサス」の２統計から交互に調査対象を抽出している。

　２０１７年に対象を経済センサスから商業統計調査のデータに入れ替えた際、統計法で義務づけられている総務省への報告を怠っていた。厚労省の毎月勤労統計調査の不正問題を受けて実施された政府統計の一斉調査で判明した。

　入れ替えは経産省のホームページで公表していたが、統計法に違反している可能性がある。



経産省統計調査、総務省への届け怠る　データ入れ替え時
https://digital.asahi.com/articles/ASM1R421QM1RULFA00R.html
2019年1月23日18時05分　朝日新聞

　経済産業省が毎月公表する「商業動態統計調査」で調査対象のデータを入れ替えた際、統計法で義務づけられている総務省への届け出を行っていなかったことが、２３日わかった。厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題を受けた政府統計の一斉調査で判明した。

　商業動態統計調査は、全国の卸・小売業者の販売額を調査・推計するもの。「商業統計調査」や「経済センサス」の２統計から調査対象を抽出している。抽出は２統計から交互に行っているが、２０１７年に対象を経済センサスから商業統計調査に入れ替える際、総務省への届け出の手続きを怠った。ホームページでは入れ替えを公表していた。

　統計法に違反する可能性があるが、経産省は「単純ミスが原因で、調査結果に影響はない」（サービス動態統計室）とする。同調査は５６ある政府の「基幹統計」の一つ。石田真敏総務相は２３日、福島県大熊町で「（商業動態統計調査を含めた一連の調査結果を）総務省の統計委員会に報告する。統計技術的な観点からの議論は非常に大事だ」と記者団に述べた。（関根慎一）






































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は経産省が違法調査 「商業動態統計」に不備が発覚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3305] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:43:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1771]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/645.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も（リテラ）
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
https://lite-ra.com/2019/01/post-4508.html
2019.01.24　「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！安倍と麻生も関与説　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。

　まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。

　だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。

　組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。

　昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月〜11月の名目賃金を示す「現金給与総額（名目賃金）」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3％増」も、「2.8％増」と修正された。

　だが、この2.8％というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4％だというのだ。

　実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。

「統計委員会の見解としては、伸び率については（再集計値の2.8％ではなく）1.4％で見るべきだと、そういう見解であります」

　この数字は極めて重大だ。というのも、国民民主党の山井和則議員の指摘によると、この統計委員会の見解に従って適切に算出すれば、昨年の賃金伸び率はプラスではなくマイナスになるというからだ。

　実態は多くの国民の生活は苦しいのに、なぜ「賃金は21年5カ月ぶりの高水準」などという虚偽の数字がはじき出されたのか──。

　そもそも、今回の問題は、「毎月勤労統計」の調査では従業員500人以上の事業所は全数調査することになっているにもかかわらず、2004年1月から東京都分は約3分の1しか調査しないという不正をつづけてきたというもの。東京都は賃金が高い大企業が集中しているため、平均給与額は実際より低く算出されてきた。

　しかし、なぜか昨年1月からは、東京都分を約3倍にして全数調査に近づけるデータ補正を開始した。しかも、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2～3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、半数弱を入れ替える方式に変え、従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を取りやめるなど、統計の作成手法自体を変更。これは〈大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出〉するものだった（東京新聞2018年9月29日付）。

　その結果、当然、賃金上昇率は一気に伸び、昨年6月には前年同月比で3.6％増を記録（確報は3.3％増）。このため、全国紙はこぞって「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと報じたのである。

　つまり、この統計の作成手法の変更による影響を考慮していないため、「毎月勤労統計」再集計の結果による2.8％という賃金の伸び率は正確とは言えず、この変更による影響を除いて算出される「参考値」は1.4％にすぎない、というわけだ。

　あきらかに賃金が伸びたかのように見せるためとしか思えない統計の作成手法変更──。しかも、この変更を指示したのは、なんと麻生太郎財務相であり、その場には安倍首相も同席していたのである。

■安倍首相と麻生財務相は「アベノミクス偽装」に関与していないのか？

　それは、2015年10月16日におこなわれた、安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」でのこと。議事要旨を見ると、その席上で麻生財務相は、2％のインフレ目標のために「意識を変えていかなければならない」と述べ、そこで「私どもは気になっているのだが、統計についてである」と切り出し、問題の「毎月勤労統計」について、こう語ったのだ。

「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」
「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」

　じつは、統計のサンプル企業の入れ替えによって〈安倍政権が発足した12年12月以降の数字が下振れしてしまった〉（西日本新聞2018年9月29日付）という背景があった。つまり、麻生財務相は“下振れする変動をどうにかしろ”と言及したのである。

　そして、この麻生財務相の指示により、2018年1月から統計の作成手法は変更され、「アベノミクス偽装」は始まったのだ。

　果たして、安倍首相と麻生財務相はどこまでこの「偽装」に関与していたのか──。安倍首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」「子どもの相対貧困率が初めて大きく下がった」などと成果を誇ったが、いまやそれらの数字にも疑いの目は向けられている。事実、国内では総務省が56種類の基幹統計のうち22統計に手続き上の誤りがあったと発表したばかりだ。

　通常国会では、こうした安倍政権がつくり出した“嘘の数字”を、徹底的に暴いていくしかないだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3306] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:52:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1772]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/646.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3307] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:53:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1773]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/646.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3308] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:54:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1774]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/646.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3309] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:55:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1775]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/646.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3310] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:56:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1776]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/646.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3311] kNSCqYLU 2019年1月24日 23:58:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1777]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/646.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省にポストと金を握られ…監察委“お手盛り報告”の必然（日刊ゲンダイ）
　　　　


厚労省にポストと金を握られ…監察委“お手盛り報告”の必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246101
2019/01/24　日刊ゲンダイ


期待してもムリ（中央が樋口委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省「毎月勤労統計」の不正調査で「組織的隠蔽はなかった」とアッサリ断定した特別監察委員会。根本厚労相は「第三者の目でしっかり調査してもらった」と強調したが、とんでもない。監察委の樋口美雄委員長は、厚労省が所管する“天下り団体”の理事長。下が上に盾突けるわけがないのだ。

　監察委は弁護士や識者で構成される第三者委として１６日に発足。延べ６９人の職員・元職員へのヒアリングなど１週間ほどのスピード調査を行い、２２日に報告書を発表した。

　会見で、弁護士の荒井史男委員長代理は「ヒアリングした職員はそれなりの説明をしていた」として、「隠蔽の意図があったという認定をするのは無理がある」と結論付けた。

　とはいえ、「隠蔽しました」とゲロする役人などいない。批判的にヒアリングした上で、裏付け調査を行うのが第三者調査のあるべき姿なのに、たちまち納得して「隠蔽ナシ」の太鼓判。優し過ぎる「第三者の目」には必然性がある。

　樋口氏は現在、厚労省所管の「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（ＪＩＬＰＴ）の理事長を務める。２０１７年度の予算は、運営費交付金２４億７４００万円、施設整備費補助金２億５００万円の計２７億３３００万円が計上されている。

「国の予算で賄っています。厚労省が予算取りをしています」（同法人事務局）

　樋口氏は、厚労省の“内部”ではないが、“傘下”の人なのだ。これでは、厳しい調査ができるわけがない。厚労省に聞いた。

「樋口氏の人選は、ＪＩＬＰＴの理事長としてではなく、内閣府統計委員長を務められたことによります。ＪＩＬＰＴは厚労省の所管ですが、“独立行政法人”です。樋口氏は外部の方という位置付けで、第三者性は担保できていると整理しています」（大臣官房人事課）

　しかし、行われた調査はどう見ても、幕引きへのアリバイ作りにしか見えない。官僚機構や独立行政法人に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「樋口氏がどうこうというのではありませんが、ＪＩＬＰＴはポストと金の配分を所管である厚労省が握っているため、理事長は政府に厳しいことは言えません。子会社の社長が親会社に物を言うようなものです。オンブズマンのような第三者が調査するのが望ましいと思います」

　監察委８人のメンバーには、時給８０００～９０００円の謝金も支払われている。さっさと解散して、即刻マトモな第三者委を立ち上げるべきだ。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省にポストと金を握られ…監察委“お手盛り報告”の必然（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3312] kNSCqYLU 2019年1月25日 00:11:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1778]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/650.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省にポストと金を握られ…監察委“お手盛り報告”の必然（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3313] kNSCqYLU 2019年1月25日 00:12:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1779]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/650.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省にポストと金を握られ…監察委“お手盛り報告”の必然（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3314] kNSCqYLU 2019年1月25日 00:13:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1780]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/650.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「野党は塊になって戦う、比例でも手を組む」と山本太郎！ 　
「野党は塊になって戦う、比例でも手を組む」と山本太郎！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_240.html
2019/01/24 22:14　半歩前へ

▼「野党は塊になって戦う、比例でも手を組む」と山本太郎！

　内海洋一さんが「山本太郎の見解」を紹介した。この中で太郎は「野党は塊になって戦う、比例でも手を組む」と言った。

　自由党は国民民主党と共同会派になるが、立憲民主党などとの野党共闘は推進すると強調した。

　ここに掲載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山本太郎さんより

【会派を国民民主党と組む？】

　国民民主党と会派を組むことになった。これは同じ党になった訳ではない。前の会派（自由党と社民党）、希望の会を考えればわかること。両党は会派を組んでも同じ党にはなっていない。

　山本太郎は自由党のまま、会派は国民民主党と、ということ。

　いつかは一緒になるんだろ？という方もいる。でも政策で一致できなければ、一緒にはなれない。会派を組んだ。今はそれ以上でも以下でもない。

　これに対し、賛同と批判は半々だ。

賛同の声としては、
　自公政権をひっくり返すためには野党がまとまる必要がある。そのための一歩である、というもの。

反対の声としては、
　「野合だ」、「山本太郎は別の党に行くか、無所属になるべき」など。

「野合」という批判に関して。
　巨大与党の暴走にブレーキを掛けるには、それを止める意思を持つ野党が塊になって戦うか、どこかの野党政党が政権交代可能なほどに急成長するか、などなければ難しいだろう。

　残念ながら、政権交代可能なほど急成長している野党政党を私は知らない。その野党政党が政権交代可能になるまで、現在の暴走をこの国に生きる人々に我慢していただくしかないのだろうか？

　１日も早く、国を壊される速度を緩めるためには、野党は塊になって戦う、比例でも手を組む。これ以外にあるのだろうか？


「別の党に行くか、無所属になるべき」、について。
繰り返しになるが、
山本太郎は自由党のまま、
会派は国民民主党と、ということ。
国民民主党と同じ会派となり、交流が増えていくなかで、私にはやりたいことがある。
国民民主党の方々と政策について議論し、形になるように努力したい。

消費税は増税や凍結ではなく、５％に「減税」、を野党の共通公約で選挙を戦えるように。
原発ゼロ政策、核災害被害者の救済についても進展するように。

もう一つ。
この先、
新自由主義の申し子のような方々と、手を組んで選挙を戦うなどないようにお話しできればと。
頭脳明晰、熱いこころを持った先輩方と同じ会派で勉強させていただけることをありがたく思いながら、デイスカッションできればと考えています。　　　　　山本太郎






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜山本太郎＞会派を国民民主党と組む？ 「山本太郎は自由党のまま、 会派は国民民主党と、ということ」 赤かぶ
7. 赤かぶ[3315] kNSCqYLU 2019年1月25日 00:31:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1781]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/640.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「統計不正」驚くべき幕引き 国民が知りたい景気の実相　政府統計も公文書も信用できない国になってしまった（日刊ゲンダイ）
　


「統計不正」驚くべき幕引き 国民が知りたい景気の実相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246100
2019/01/24　日刊ゲンダイ　文字起こし


処分を発表した根本厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　官僚に全責任を押しつけ、トカゲのしっぽ切りでフタをする。安倍政権のいつものパターンだ。

　厚労省の「毎月勤労統計」の不正問題で、特別監察委員会があっという間にお手盛り報告書をまとめたことを受け、根本厚労相は２２日、事務次官を訓告、担当部署の幹部を減給などとする幹部職員ら２２人の処分を発表した。

　来週２８日に召集される通常国会の前に幕引きを図る意図しかない拙速な処分だ。

「監察委は『統計不正に組織的関与はなかった』と結論付けましたが、２２人も処分されたのに組織的ではないなんて、理屈が通りません。本来なら、大臣が責任を取って辞めるべき事態です。しかし、安倍政権下では政治家が責任を取らず、官僚に詰め腹を切らせて事件にフタをすることが当たり前になっている。モリカケ疑惑もそうでした。公文書改ざんというあり得ない問題が起きても、麻生財務相は辞めずにデカイ顔をし続けているのです。昨年から今年にかけ、障害者雇用や裁量労働に関するデータ、技能実習生の実態調査、防衛省の日報隠蔽など基本的な情報の不正や捏造が次から次へと発覚していますが、この政権では都合の悪いことは隠す・ゴマカす・ウソをつくが常態化し、もはや何を信用していいのか分からない。日本は完全に虚偽にまみれた“ポスト真実”の世界になってしまいました」（政治学者の五十嵐仁氏）

　厚労省は２３日、資料が残っている２０１２年以降について再集計し、過去の調査結果を修正したものを公表。ただし、０４年から１１年までは元データが廃棄されていて、再集計は難しいという。これは国家にとって由々しき事態だ。

■連続性なく比較不能な統計は無意味

　毎月勤労統計の修正は、他省庁にも影響を及ぼす。雇用報酬や可処分所得、景気動向指数をはじめ、国際的な経済指標であるＧＤＰなどの修正も必要になってくる。それらすべてが、１１年１２月と１２年１月を境に異なる基準で算出されることになり、統計の連続性がなくなってしまう。過去との単純比較もできない。そんなデータに意味があるのだろうか。

「毎月勤労統計はあらゆる経済分析や政策形成の土台になる基幹統計です。それが改ざんされ、０４年から１１年分までについては元データもないのでは、評価も検証もできない。よく数字は嘘をつかないと言いますが、学者やエコノミストがこれまで毎月勤労統計を参考にして書いてきた論文も、基の数字が嘘ではどうしようもありません。こういうデタラメなデータを前提にして、『賃金が上がっている』『景気がいい』とアベノミクスの成果が喧伝されてきたのです。アベノミクス成功を装うために数字を捏造した疑惑さえある。嘘の数字を前提に、『景気がいいから』と決めた消費税の再増税も、再考する必要があるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　毎月勤労統計は、従業員５００人以上の事業者すべてを調査する決まりだが、東京都内は０４年から対象の３分の１程度しか調査していなかった。このルール違反より問題なのは、１８年１月分から「データ補正」を勝手に始め、その事実を公表していなかった事実だ。この補正によって、名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。アベノミクスの成果をでっち上げたとみられても仕方ない。


日銀の金融政策にも疑義（Ｃ）日刊ゲンダイ

政府統計も公文書も信用できない国になってしまった

　統計不正によって、昨年６月の名目賃金は３．３％増となった。「２１年５カ月ぶりの伸び率」と安倍首相は胸を張り、メディアももてはやした。これらの統計を前提にして、安倍は昨年１０月に消費税の１０％への引き上げを「１９年１０月に行う」と表明したのである。

　しかし、再集計で昨年の名目賃金が修正されると、伸び率はすべて縮んでしまった。

　６月の３．３％増は０．５ポイント引き下げた２．８％増に下方修正。５月も０．７ポイント引き下げられた。

　１２年１２月から続く景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」（６５～７０年）を超え、昨年９月で戦後２番目の長さになったことが確定した。

　こんな上げ底景気では、“戦後最長の景気拡大でいざなぎ超え”なんて言われても、庶民に実感がないのは当然だ。麻生財務相は、いざなぎ超えでも賃金が上がらないのは「感じる人の感性の問題」とかエラソーに言っていたが、何のことはない、政府の数字の方が嘘だったのだ。

「行政と政治家の劣化には、ここまで来たのかと暗澹たる思いです。この政権はデータの読み方や解釈も歪め、都合のいい数字だけを恣意的に取り上げてアベノミクスの成功をアピールしてきましたが、その根拠になる数字さえもデタラメだった。アベノミクスを飾り立てるために、基幹データが粉飾されてきたのです。壮大な詐欺と言っていい。嘘の統計で国民を欺いてきたことは深刻で、日本経済の実態はフランスのように暴動が起きてもおかしくない状況だと思います。偽のデータでは経済の診断ができない。そうなると処方箋も書けない。政策目標を定められないのです。間違った経済政策を修正することもできません。この６年間、アベノミクス成功という虚構がもたらした被害は甚大です」（経済評論家・斎藤満氏）

■日銀も２％の物価目標を放棄

　日銀の黒田総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見で、１９年度の物価上昇率の見通しを従来の１．４％から０．９％に大幅下方修正した。２％の物価目標達成を放棄したに等しい。「２年で２％の物価上昇」はもともと無理筋だったが、てんで効果が出ないのに、ここまでズルズルと大規模緩和を続けてきたことと政府の統計不正、アベノミクスの粉飾は同根だろう。

　その日銀でさえ、政府統計に疑義を唱えたことは興味深い。１６年にＧＤＰの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しが行われたが、そうやって水増しされた名目ＧＤＰの信頼性に疑問を持った日銀が昨年１０月、内閣府に基礎データの提供を求めたのだ。

「政府統計は政策決定のベースになるだけでなく、企業の雇用や投資などの判断材料にもなる重要な指標です。日銀のＥＴＦ爆買いが市場を歪めたといわれている中、根本的な統計の不正でＧＤＰまでが信用できないとなると、危なっかしくて海外投資家も日本への投資を躊躇するようになるでしょう。政府統計も公文書も信用できない国なんて、先進国とは言えないのです。ＧＤＰ水増しが疑われる中国のことを笑っていられません」（斉藤満氏＝前出）

　見たくない事実から目をそらし、厳しい言葉には耳を閉ざし、都合のいい話だけ上げるよう官僚に忖度させる宰相が居座る限り、データ操作は横行する。

　厚労省の毎月勤労統計の不正は、氷山の一角に過ぎない。

　だが、どんなにデータをいじって飾り立てようと、景気の実相は、日銀の迷走や低迷する株価が示している。

　厚労省の統計不正問題を受けて、きょう２４日、国会で厚労委員会の閉会中審査が開かれるが、単なる政治ショーで終わらせてはならない。与党議員も、世論調査で国民の約８割が「政府統計を信用できない」と答える国は終わっていると思わないのか？　偽データと改ざんされた公文書を前提に国会審議が成り立つと思うか？　政治・行政に対する信用を回復するには安倍退陣しかないことは、もはや明らかだ。



















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「統計不正」驚くべき幕引き 国民が知りたい景気の実相　政府統計も公文書も信用できない国になってしまった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3316] kNSCqYLU 2019年1月25日 00:56:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1782]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/654.html#c1
[経世済民130] ソフトバンク、PayPay100億円還元で“派手に煽って”得たもの＆失ったもの（Business Journal）
ソフトバンク、PayPay100億円還元で“派手に煽って”得たもの＆失ったもの
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26375.html
2019.01.24　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季　Business Journal


ソフトバンク・孫正義会長兼社長（「アフロ」より）


　ソフトバンクとヤフー・ジャパンが共同出資で始めた新決済サービス「PayPay」は、12月4日より「100億円あげちゃうキャンペーン」と銘打ち、購入額の20％をユーザーにキャッシュバックするという大胆なキャンペーンを行った。これは大きな話題を呼び、わずか10日間で原資の100億円に到達して、最長で3月31日までと設定されていた期限をはるかに繰り上げてキャンペーンは終了となった。

　これを機に、PayPayの知名度は飛躍的に上がったわけで、キャンペーンとしては成功といえるが、果たしてマーケティングの観点から見るとどうなのだろうか。立教大学経営学部教授でマーケティングが専門の有馬賢治氏に話を聞いた。

■後発サービスは浸透させるのが至難の技

「商品やサービスの主なプロモーションの方法には、CMなど自社主体による宣伝である『広告』、ニュースの特集コーナーなどメディア主体のコンテンツで露出する『パブリシティ』、サンプル品や景品を配布したり、商品におまけをつけて即効的に販売促進する『セールス・プロモーション（SP）』、そして人的な販売活動の『パーソナル・セリング』の4つがあります。PayPayが行ったキャンペーンのキャッシュバックは、このうちの『セールス・プロモーション（SP）』にあたる即効的な戦略でした」（有馬氏）

　100億円という大きな金額をキャッシュバックに使うインパクトは、消費者に大いに伝わった。この金額は、独特なCMで認知度を広げたハズキルーペの広告キャンペーン費に相当する。PayPayの場合は、キャッシュバックの原資に加えて、テレビやネットにも多数広告を打っているので、キャンペーン全体での投資額は100億円をはるかに上回る。その結果、電子決済サービスとしては「LINE Pay」「Origami Pay」「楽天ペイ」「d払い」の後発ながら、ユーザー数を増やすことに成功した。

「今回は、SPを中心に広告やパブリシティがうまくかみ合って短期的には知名度を上げ、利用を促進することには成功しました。ですが、逆に言えば、それだけ予算をかけて投資しなくては後発サービスに乗り換えてもらうのは難しいということです。家電製品などのモノと違って、サービスというのは後発に模倣されやすいという特性から逃れられず、どの企業が提供するサービスも似たり寄ったりなものになりがちです。しかも、電子決済サービスともなれば、消費者はその差を理解しづらいため、最初に使ったサービスからの乗り換えは起きにくいのです」（同）

■インパクトでユーザーを集め、信用度低下でユーザーを手放す

　サービスを乗り換えさせるとなると、消費者心理的に強い動機付けが必要となる。それが現状利用しているサービスに対する信頼感の低下か、乗り換えるに足る新サービスのインパクトだ。PayPayは後者で見事に煽ることに成功した。

「ところが、登録したアカウントが削除できなかったり、セキュリティ対策の甘さから、不正利用の被害に遭ったユーザーが続出したりといった後日談がここにきて報道され始めました。さらに、共同出資をしているソフトバンクのスマホ回線では大規模な通信障害もありました。こういった安全性に関わるトラブルが続くと、PayPayやソフトバンクへの信用は一気に失墜する恐れがあります。しかも、短期的で即物的なプロモーションでスイッチング（乗り換え）させただけに、ユーザーに愛着を形成させる以前に見限られてしまう可能性も十分考えられます」（同）

　今度は自身の失策によって乗り換えさせる要因をつくってしまっているわけだ。これを踏まえて有馬氏は、「いくら後発サービスとはいえ、こういう派手なことで利用者を得るのではなく、もっとじっくりとキャンペーンを行ったほうが、中長期的には利用促進になったのでは」とのこと。アグレッシブなソフトバンクの企業体質が、今回のケースにおいては裏目に出ているのかもしれない。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/713.html

[国際25] 「大統領に脅された」コーエン元顧問弁護士が証言延期要請（日刊ゲンダイ）
「大統領に脅された」コーエン元顧問弁護士が証言延期要請
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246103
2019/01/24　日刊ゲンダイ


「私に有利な真実を言いたくないだけ」／（Ｃ）ロイター

「トランプ大統領に脅されているので証言できない」――２月７日に米下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言する予定のトランプの元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が、委員会に対し証言を延期すると伝えた。理由は「大統領とジュリアーニ顧問弁護士が家族を脅迫しているため」というから驚きだ。

　トランプは最近出演したテレビ番組で「コーエンの義父の秘密を握っている」と話していた。トランプは２３日、記者団に「コーエンは私に有利な真実を言いたくないだけだ」と述べた。

　野党・民主党は公聴会で、トランプが不倫相手への違法な口止め料の支払いを指示したとされる問題で、当事者だったコーエンから“決定的証言”を引き出す方針。カミングス委員長（民主党）は「大統領は証人への妨害行為をやめるべきだ」と、トランプを非難する声明を発表した。

　ちなみに、トランプと一緒に名指しされたジュリアーニとは、米国同時多発テロ当時、テロとの戦いを宣言して称賛されたニューヨーク市長。変われば変わるものだ。



















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/308.html

[国際25] 仏「黄色いベスト」運動、政治団体へ　5月の欧州議会選に候補者擁立（ニューズウィーク）
仏「黄色いベスト」運動、政治団体へ　5月の欧州議会選に候補者擁立
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11589.php
2019年1月24日（木）15時40分　ニューズウィーク


１月２３日、フランスの反政権運動「黄色いベスト」の参加者らが、５月の欧州議会選挙に候補者を擁立すると発表した。写真は黄色いベストを着てデモに参加する人々。マルセイユで１９日撮影（２０１９年　ロイター／Jean-Paul Pelissier）


フランスの反政権運動「黄色いベスト」の参加者らが23日、5月の欧州議会選挙に候補者を擁立すると発表した。

緩やかな組織が特徴の同運動には指導部がない。運動参加者の集団は声明で「この市民運動は市民の怒りを、この運動を支持してきた人々に答えを与えることができる政治プロジェクトへと変える必要があることを示してきた」と訴えた。

調査会社エラブがBFMテレビの委託で実施した、欧州議会選に関する世論調査によると、黄色いベスト運動の支持率は13％に上った。

これに対してマクロン大統領の「共和国前進」は22.5％、極右政党「国民連合（元国民戦線）」は17.5％の支持率を獲得した。

共和国前進はこのところ支持率が回復。マクロン大統領が抗議者の暴徒化といった一連の混乱を受け、黄色いベスト運動に対してより強硬な姿勢をとるようになったことが支持されたとみられる。











http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野代表の狙いは何か、統一地方選と参院選を控えて野党共闘はどうなる（１）（リベラル２１）
枝野代表の狙いは何か、統一地方選と参院選を控えて野党共闘はどうなる（１）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4637.html
2019.01.25　広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　今年４月の統一地方選と夏の参院選を真近に控えているというのに、野党共闘がいっこうに進まない。近く野党間の話し合いが持たれるというが、同床異夢もいいところだから誰もすんなりと話がまとまるなどとは思っていないだろう。このままでいくと安倍政権の存続に手を貸すと皆が分かっていながら、ズルズルと時間だけが流れていくのではないか。野党共闘が進まない原因ははっきりしている。それは、最大野党の立憲民主党の思惑がそこにないからだ。

　今年に入ってからの各紙の論調も悲観的だ。とりわけ、読売・産経・日経などの与党系メディアは意識的に「野党共闘悲観論」を流している。また、その方が現実の姿に近いだけに妙にリアル感がある。一方、共産党は「本気の共闘」を必死で呼びかけているが、真面目な主張でありながら宙に浮いた感じが拭えない。共闘は相手のある話だけに、相手がその気にならなければ実現不可能だからだ。

　「一寸先は闇」の政治の世界のことだから軽々な予測は慎まなければならないが、野党共闘が進まない現状（原因）を分析することは重要だ。正確な現状分析がなければ選挙戦術を立てることはできないし、イケイケドンドンの精神論だけでは有権者の心を掴むこともできない。野党共闘の重要性を訴えるにしても、それを実現できる条件や可能性に関する的確な分析が伴わない限り、誰もが疑心暗鬼になり信用してくれない。黙って付いていくのは「死の行軍」も厭わない信者集団だけだ。

　現時点で求められるのは、野党共闘のカギとなる立憲民主党とりわけ枝野代表の行動分析である。しかし、この点に関しては各紙とも表立った評価を避けているように見える。枝野代表もその「あいまい状況」に便乗してキチンとした態度表明をしていない。だから、ますます彼が「何を考えているのか」がわからなくなるし、真面目に野党共闘を考えようとする世論も盛り上がらない。

　おそらく枝野代表の狙いもそこにあるのではないか。表向きは野党共闘に期待を持たせながらこのまま「あいまい姿勢」を続け、選挙前の土壇場になって「この指とまれ」の方針を打ち出す算段なのだろう。つまり、枝野代表の念頭には当面「安倍政権打倒」などの政治目標はなく、参院選を通して立憲民主党の政治基盤を確立することが全てだということだ。だから、枝野代表の基本戦略は、（１）自らの行動の制約になるような野党間の政策協定は結ばないで「フリーハンド」の立場を維持する、（２）候補一本化に際しては相手の譲歩は迫るが、ギブアンドテイクの交渉はしない（自らは譲歩しない）、（３）立憲民主党の党勢拡大が実現し、政治基盤が確立した段階で次の政権構想を考える――と言うことになる。

　隔靴搔痒の野党論評の中で、比較的明確な視点を打ち出しているのが今年１月５日付の読売新聞だ。「枝野氏『脱リベラル』、左派連携『限界』、無党派に照準」と題する当該記事の中には、幾つかの注目すべき指摘が含まれている。

第１は、記事の元になった枝野代表の記者会見が１月４日の伊勢神宮参拝時に行われたものであるということだ。安倍首相以下自民党首脳部は、例年仕事始めの１月４日に伊勢神宮参拝を恒例としているが（今年も参拝した）、枝野代表もそれに倣って参拝したという。おまけに蓮舫副代表、福山幹事長などの幹部も同行しており、立憲民主党は１月４日、枝野代表らの伊勢神宮参拝をツイッターの党公式アカウントで報告している。党としての「公式参拝」であることは明らかだ。

だが、このツイッターは党支持者から激しい批判を浴びた。参拝を批判する投稿が瞬く間に千通余りに達し、「支持層に背中を向ける行為、伊勢神宮なんか行かずに（沖縄県名護市）辺野古に行くべき」「自分たちが保守であることを強調したいようだが、それが支持拡大に貢献するとは思わない」「政教分離はどうする？内閣総理大臣になったら参拝する？」などの批判が渦巻いたという（産経1月18日）。福山幹事長は１月１５日の記者会見で「個人としての資格で参拝した。党代表の行動、活動を（公式ツイッターで）お知らせしたということだ」と釈明したが、これなどは自民党閣僚が靖国神社参拝時に使う口実にそっくりで、体質までが自民党に似てきたとさらに火に油を注ぐ結果になった。

　第２は、記事の重点が、枝野代表の政治信条が「保守本流」にあることの確認に置かれていることだ。このため、同紙は枝野代表の「自分は保守本流」とのこれまでの言明を紹介し、それを裏付ける行為として、自民党元閣僚を含む衆院会派「無所属の会」議員を立憲民主党に迎え入れた今回の決定を挙げている。また、枝野代表が「リベラル」と称されがちな党の色を薄めようと情報発信を強化していることを指摘し、その一つが今回の伊勢神宮参拝だったことに言及している。

　第３は、枝野代表のこのような行動の背景にあるものとして、立憲民主党の選挙情勢分析の基礎に「左派連携限界説」があることを指摘している点である。枝野代表をはじめ立憲民主党幹部の間では、夏の参院選においては「無党派層への浸透が不可欠」であり、「リベラル系の支持だけでは万年野党にとどまる。ウイングを広げたい」との考えがあるのだという。これだと国民民主党と何ら変わらないが、問題は結党時に掲げた政策とズレが生じることだ。「そもそも立民は、『寄り合い所帯』と評された民主党や民進党とは対照的に、主張を先鋭化させることで強固な支持を取り付けてきた経緯がある。党内には『ぶれたと受け止められれば支持は離れる』（幹部）と懸念する声もある」との内部事情があるからである。

　紙面では明言していないが、読売新聞の論調は日経新聞などと同じく、連合が推進する立憲民主党と国民民主党の連携であり、それに伴う従来政策の修正（変更）であろう。①原発ゼロ、②消費税反対、③米軍普天間飛行場の辺野古移設反対といった従来の政策を維持するのか、それとも修正して別の政策を掲げるのか「はっきりしろ」と迫っているわけだ。

　ここからは私見だが、立憲民主党が従来の政策を修正すれば、有権者からは「国民への裏切り」として激しいバッシングを受けることは確実だろう。といって、ゆくゆくは「保守本流政権の樹立」を目指す枝野代表らが、その足手まといになるような政策協定を共産党らと結ぶがはずがない。そこで当面の選挙戦術として浮上するのが「あいまい路線」の継続だ。いわば「リベラル政党」との建前を当面維持しながら、政策協定抜きの野党共闘を進め、結果として次のステージへ駒を進めるというシナリオである。果たしてこんな見え透いた田舎芝居が通用するか、今後の推移を見守りたい。（つづく）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜トランプ大統領に見捨てられ、安倍首相は終わる！＞安倍首相の対ㇿ外交を全面否定した元米国務省高官の衝撃　天木直人　






安倍首相の対ㇿ外交を全面否定した元米国務省高官の衝撃
http://kenpo9.com/archives/5302
2019-01-24　天木直人のブログ


　きょう１月２４日の読売新聞が、ダニエル・ラッセル氏のインタビュー記事を掲載していた。

　そこに書かれているラッセル氏の安倍対ロ外交の評価は辛らつだ。

　「私は元外交官としてロシアのラブロフ外相を知っており、プーチン大統領も見て来た」

　こう語るラッセル氏は、その後に続けてこう語っている。

　「プーチン氏は一貫して、領土を手放すのではなく獲得する方向で動いて来た。この事実を前にして、１９５６年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島だけでもプーチン氏に返還させる影響力が日本にあるのか」と。

　そして、力を強める中国をけん制するため日ロ関係を改善するのだ、という日本国内の一部の意見を、次のように切って捨てる。

　米国との関係が悪化し、欧州とも問題を抱えているロシアは中国しか頼る相手はいない、日ロ関係が改善したところで中国に与える影響は少ない、と。

　極めつけは日米関係に言及した次のくだりだ。

　「米露関係が悪化する中でもし日本が・・・ロシアに融和的に接したり、ロシアの誤った行動に目をつぶったりすることがあれば、それは米国にとって非建設的な日露関係になる」と。

　ダレスの恫喝ばりの、ラッセルの恫喝だ。

　ラッセル氏はただの識者ではない。

　民主党のオバマ政権下で国家安全保障会議のアジア上級部長や、アジア担当国務次官補を務めた知日派外交官だ。

　しかもこの考えは、共和党のトランプ政権下にあっても、共有されている考えに違いない。

　要するに、安倍外交は米国において超党派で官僚や外交専門家から警戒されているということだ。

　その警戒を克服できる唯一の手は、同じく米国のすべてから警戒・批判されているにもかかわらず、それを無視して自らの考えに突き進むトランプ大統領の信頼と理解を得る事だ。

　しかし安倍首相は、トランプ大統領とゴルフはしても、政策においてトランプ大統領と緊密に電話連絡している形跡はない。

　それどころか、トランプ大統領は、米朝合意で安倍首相を無視し、日米貿易交渉で安倍首相を窮地に追い込もうとしている。

　トランプ大統領に見捨てられた時点で安倍首相は終わる。

　その時が静かに迫って来ているような気がする（了）












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”（日刊ゲンダイ）
　

　


自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246105
2019/01/25　日刊ゲンダイ


自由の小沢一郎代表が再び「剛腕」を発揮する（右は国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民民主党と自由党の合流に向けた動きが、永田町をザワつかせている。国民民主の玉木雄一郎代表は２３日、総務会で合流構想について、正式に交渉入りを提案。同党内では合流に対する慎重論がくすぶっているものの、具体的な対応は玉木に一任された。巨額の“闘争資金”を得た自由の小沢一郎代表が再び「剛腕」を発揮する――。自民党は、現実味を帯びてきた野党大再編の動きに慌てている。

　自民がビビッている理由は国民民主と自由の合流によって、小沢氏が国民民主のカネや組織を手中に収めるからだ。合流が実現すれば、小沢氏が幹事長に就任するとの見方が根強いことも自民の警戒感を強めている。

「カネを持った小沢氏は手ごわい。国民民主の資金を手にすれば、選挙に向けて何を仕掛けてくるか分からない。統一地方選と参院選が控えている今、野党再編が進むのは痛い」（自民党関係者）

　実際、国民民主の資金は潤沢だ。金庫には、旧民進党時代から蓄えたカネが少なくとも５０億～１００億円は眠っているといわれる。

　加えて、国民民主に今年支払われる予定の政党交付金は報道各社の試算によると、５４億６００万円にも上る。自由が受け取る２億７５００万円の約２０倍だ。両党の間には憲法改正や原発政策を巡って深い溝があるものの、国民民主の眠れる資金は小沢氏にとっても魅力的だろう。

■自民に残された可能性は衆参W選挙

　両党の合流によって、小沢氏が手にするのは、闘争資金だけじゃない。国民民主が抱える約７万５０００人に上る党員・サポーターや約７５０人の地方議員（いずれも昨年９月時点）といった地方組織もセットで付いてくる。

　両党議員が全員合流すれば、国民民主は参院で野党第１会派に躍り出る。野党間での発言力が高まれば、折り合いの悪い立憲民主党にも野党再編を呼びかけやすくなるのだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民が国民民主と自由の合流を嫌がる理由は、他にもあります。自民と国民民主は、憲法改正に前向きであるという点で一致しているので、安倍首相周辺には、憲法改正発議に必要な両院の総議員の３分の２以上の賛成に国民民主が入ってくれるのではという期待感すらある。ところが、小沢氏が合流したら、自民は絶対に国民民主を取り込めなくなります。つまり、憲法改正の協力を得られなくなると同時に、野党を切り崩せなくなるのです」

　玉木は、２３日の総務会終了後、「自由党と交渉に入りたい。できるだけ早く小沢氏に会って具体的な中身を詰めたい」と語り、前のめりの姿勢を見せた。

　きょう開催予定の両院議員総会で了承を目指し、２８日召集の通常国会までに構想をまとめる方針である。

　両党の合流に対し、「官邸が焦って国会冒頭に解散する可能性もある」（自民党議員）というから驚きだ。

「先日行われた日ロ首脳会談の結果次第で、冒頭解散もあり得たでしょうが、日ロ首脳会談では何の成果も上げられなかった。国民の信を問うものがないので、冒頭解散の可能性は低いのではないか。ただ、国民民主と自由の合流によって野党再編に弾みがつくと、自民は参院選に危機感を抱くでしょう。となると、残された可能性は、衆参ダブル選挙です」（鈴木哲夫氏）

　政権運営がピンチになるたび、解散総選挙を打ってきた安倍首相のことだ。急に解散しても不思議じゃない。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html

[経世済民130] GAFAを中国企業がしのぐ？　米中貿易戦争が簡単に終わらないワケ〈週刊朝日〉
GAFAを中国企業がしのぐ？　米中貿易戦争が簡単に終わらないワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000018-sasahi-bus_all
AERA dot. 1/25(金) 7:00配信　週刊朝日 　2019年2月1日号


藤巻健史（ふじまき・たけし）／1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務努めた。2013年7月の参院選で初当選。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」（朝日新聞出版）


米国のトランプ大統領　（ｃ）朝日新聞社


“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、米中貿易戦争が簡単に終わらないワケを解説する。

＊　　＊　　＊
　先日、古巣の三井信託銀行（当時）千葉支店のOB・OG旅行でナガシマ先輩にこう言われた。「政治家はスポークスマンに過ぎない。周りの人が色々考えてそれを公の場で言うだけ。それと比べてフジマキは偉いよな、いつも自分で考えたオリジナル意見を言うからね」。横で聞いていたオオニシ先輩が一言。「人徳がなくて、支えてくれる人がいないだけじゃないの？」

★　　　★
　今回の分析はオリジナルすぎて（＝個性的すぎて）真実とはかけ離れているかもしれない。あしからず。

　中国の名目GDPは40年前と比べて220倍になった。1978年からの改革開放政策で「計画経済を放棄し市場経済にシフトしたから」と考えられる。

　一方で、日本は40年間で2.5倍強で、成長率は先進国でビリ。「安倍政権発足後、景気は良くなった」という次元の話ではない。優秀な国民なのに、経済成長がビリとは根本的原因があるはずだ。

　原因は、中国が計画経済から市場経済に移行したのに、日本は逆に計画経済・社会主義的経済を強化したからだと思う。大きな政府、規制過多、結果平等志向の税制、社会主義的株主資本主義、格差是正至上主義、競争回避、政府の春闘への介入……。こうした点によく表れている。市場原理が働かず、円が国力より高すぎたのも一因だろう。

　中国は日本の失敗に学んだ。市場経済を推し進めたうえ、人民元を低く抑えるペッグ制を続けて世界の工場として君臨。1人民元は80年に160円だったが今やほぼ16円。1ドル＝100円が1ドル＝千円になったようなものだ。これで競争に勝ち、世界の工場になった。

　現在の米中貿易戦争は、この勢いを止めなければというトランプ大統領の決意の表れではないか？　であれば、関税撤廃などという枝葉末節（？）な解決策ではすまない。経済発展の原動力だったペッグ制廃止をも、米国は要求するのではないか。世界経済を牛耳るには中国が唯一の競争相手だと米国は感じている。貿易戦争で、ここまで強硬姿勢を貫く理由だと思う。

　これからの世界経済は個人情報を集積した企業に牛耳られると言われる。ネットでモノを買う際、見知らぬ相手にクレジットカード番号を教える人は少ないだろうが、アマゾンで買う際は教えるのにためらいがない。同社は不正をしないとの評価があるためだ。物品購入が増えて個人情報も集まり、個人に合った広告宣伝を展開し、顧客を取り込む。小売業界は優劣がつき、競争力格差が広がる。

　こうした情報集積競争で圧倒的に強いのが、米企業集団の「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）。ストップをかける可能性のあるのが中国だ。朝日新聞の昨年12月28日付朝刊「米中争覇　AI」にあったように、＜中国の14億の人口は、AI開発では圧倒的に有利に働く。性能を高めるカギになるのはデータの数だ。顔認証や買い物、金融取引、治安活動まで、中国でAIはすでに様々な場面で使われており、膨大な情報が集まる。個人情報保護の規制の緩さと、自分の情報を使われることに敏感でない国情がそれを支えている＞。

　出る杭を抑えたいトランプ大統領の心を考えると、米中貿易戦争はそう簡単に終わらないかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/718.html

[原発・フッ素50] 避難指示解除も戻らぬ住民(２０１８年）（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除も戻らぬ住民(２０１８年）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2783.html
2019/01/24(木) 19:42:38　めげ猫「タマ」の日記


　福島原発事故で避難地域が設定され、その後に解除された南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、飯舘村、葛尾村で、解除された地域に住んでいるのは対象５３，８４６人中１０，１４６人（全体の１８．８％）です。

　福島は事故で汚染されました。そのなかで、福島第一原発から２０ｋｍ圏内や汚染が酷い地域には避難指示がだされました（１）。以下に示します。

事故から８年近くを経て汚染されたままの福島

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（１）による
　図－１　避難区域と解除区域

　図に示すように福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）を超える地域が広がっています。事故から７年１０ヶ月以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だと主張し（５）、次々と避難指示を解除していきました（１）。これによって東京電力は避難に伴う賠償を打ち来ることができました（６）。以下に市町村を示します。

避難指示が解除されても汚染が酷い福島の避難指示解除区域

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（１）による
　図－２　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、大熊町・双葉町を除く９市町村では１部または全部で避難指示が解除されました。浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、避難指示が解除された部分には地図で見ると役場や同町唯一の駅である浪江駅（７）、浪江高校（８）、唯一の旧１級国道の国道６号（９）、漁港など町の主要部分が含まれます。概ね９市町村では実質的に大部分の地域で避難指示が解除されています。避難指示が最後に解除されたのは富岡町の２０１７年４月１日で、それから１年９ヶ月以上が経過しました。

　避難指示がでた市町村のうち、川内村を除く１０市町村では解除された区域の居住者と対象者数を月末ないし毎月１日発表しています（１０）～（１９）。図－２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、地図で見ると同村の主要施設である学校、保育園、役場、農協支店、主な観光施設（２０）、バスの終点・起点（２１）は、避難指示が出た区域外であり、主要な部分には国の避難指示は出ていません。概ね川内村を除く１０市町村の避難者数を集計すれば「避難を指示した区域（避難指示区域）からの避難者数」が分かります。

なかかな戻らない住民

　※１（１０）～（１９）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　※４　解除区域は２０１７年４月１日までに、概ね避難指示が解除された９市町村
　図―３　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね１１月末で旧避難地域に住んでいるは
　対象５３，８４６人中１０，１４６人（全体の１８．８％）
です。

　今年は多くの避難指示解除区域で学校が再開しました（２２）。そのうち川俣町山木屋の山木屋小学校が、来年度は生徒がいなくなり、事実上は１年で「廃校」になります（２３）。中学校も来年度は３年生だけになり、来年度で「廃校」になる可能性が濃厚です（２４）。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　産業の再生も大変なようです。葛尾村では１月から、原乳の出荷がはじまりました（２５）。福島県本宮市の乳業メーカー（２６）に出荷されるそうです（２５）。図―２に示す様に避難指示が解除されても葛尾村は汚染されたままです。福島の皆様は汚染された地の原乳を許容するのでしょうか。

　当該の牛乳メーカーの牛乳は「おいしい牛乳」です（２６）。福島県は福島産原乳は「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県本宮市のスーパーのチラシには福島産牛乳はありません。

　県外産はあっても福島産牛乳が無い福島県本宮市のスーパーのチラシ

※（２８）を引用
　図―４　福島産牛乳が無い福島県本宮市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県本宮市の皆さまを見習い「フクシマ産」は飲食しません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2783.html
(１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判　　:日本経済新聞
(６)避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害等に係る具体的なお取り扱いについて｜東京電力
(７)浪江町 - Wikipedia
(８)福島県立浪江高等学校 - Wikipedia
(９)一級国道 - Wikipedia
(１０)避難指示区域別居住状況／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-（南相馬市）
(１１)広報なみえ - 広報なみえ - 浪江町ホームページ（浪江町）
(１２)浪江町ホームページ トップページ（浪江町）
(１３)お知らせ／富岡町（富岡町、過去分も含む）
(１４)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(１５)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(１６)平成30年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ（飯舘村）
(１７)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ（川俣町）
(１８)住民生活課 - 葛尾村ホームページ（葛尾村、過去分も含む）
(１９)田村市民の避難状況動向調査報告 - 福島県田村市ホームページ
(２０)観光 | 川内村公式ホームページ
(２１)川内村へのアクセス | 川内村公式ホームページ
(２２)新たな一歩...避難解除５町村「学校再開」　心のケアなど継続必要：ふくしまの子どもたち：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２３)福島・川俣の山木屋小、来春休校も　今春再開も新規入学予定なし | 河北新報オンラインニュース
(２４)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋中学校は来年（２０１９）年度で廃校
(２５)「やっとスタートライン」　佐久間牧場７年10カ月ぶり原乳出荷：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２６)東北協同乳業株式会社 ｜ 福島県本宮市にある11/19-B1乳酸菌ヨーグルトをはじめ、牛乳・プリンなどを製造している会社です。
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/820.html

[国際25] ベネズエラ大統領を任命したワシントン（マスコミに載らない海外記事）
ベネズエラ大統領を任命したワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2445.html
2019年1月24日　マスコミに載らない海外記事


2019年1月23日
Paul Craig Roberts

　2016年以来、一片の証拠もなしに、ロシアによるアメリカ選挙干渉を言い立てるアメリカ売女マスコミを聞かされた後、よもやワシントンが他国の選挙に干渉するだろうとは人は思うまい。

　不幸にも、そうではないのだ。ワシントンは決まったように干渉するのだが、今回、単なる干渉をはるかに超えた。ワシントンは今日（2019年1月23日）、ベネズエラで選出された大統領ニコラス・マドゥロは、もはやベネズエラ大統領ではないと宣言した。ベネズエラ国民ではなく、ワシントンが、誰がベネズエラ大統領かを決めたのだ。選出された政府は「違法」、だと宣言して、トランプ大統領は、絶対的命令により、ベネズエラ人を大統領に選んだのだ。「今日、ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドをベネズエラ暫定大統領として私は公式に認める。」
https://www.rt.com/news/449533-trump-recognizes-venezuela-opposition/

　明らかに、グアイドはワシントンの言いなりで、そうでなければワシントンは彼を選ぶまい。

　マドゥロは、前任者チャベスと同様、アメリカの大企業と金融権益ではなく、ベネズエラ国民を代表するという許し難い罪を犯した。ワシントンは、ラテンアメリカの人々の代理を務めるラテンアメリカ政府は認めない。アメリカ海兵隊のスメドレイ・バトラー大将が言った通り、彼と彼の海兵隊員は、ユナイテッド・フルーツ社とアメリカ銀行の投資のために、ラテンアメリカを安全にしたのだ。

　それで今、ベネズエラには、二人大統領がいる。ワシントンによって任命された一人と、国民に選出された一人。ワシントンが、同じことを、ロシアや中国やイランやシリアやトルコやインドにするのは、いつだろう？

　ワシントンは、アルゼンチンで、改革主義者の女性大統領を陥れて権力の座から排除し、右翼のワシントン操り人形に置き換えるのに成功した。

　ワシントンは、ブラジルの改革主義政党の大統領たちを陥れ、権力の座から排除し、投獄し、右翼のワシントン操り人形を据えるのに成功した。

　ワシントンはエクアドルで改革主義政府を処分し、ワシントンの操り人形を据えて、ジュリアン・アサンジに対して、彼を利用することに成功した。

　ワシントンは、排除後そのウソは崩壊したものの、社会主義候補者になる可能性があったドミニク・ストロスカーンを強姦なる嘘の罪状で排除し、フランス選挙に干渉した。

　左翼のアメリカ人は、チリでのアジェンデ政府打倒についてワシントンに責任かあるとしている。これに関しては私の意見は違うが、それでも、これも同じパターンだ。

　ボリビアの改革主義政府は、同様にワシントンの圧力下にある。

　どういうわけか、世界の他の国々は、ワシントンによる他国内政に対する大規模干渉に憤激しない。ロシアのウラジーミル・プーチンさえ、ロシア選挙やウクライナ選挙で、ワシントンの干渉を受け入れている。ワシントンのいじめは、イスラエルのいじめのように、何らかの方法でそれを受け入れなければならないにはあまりにも過度に強力な国にとって受け入れられる。

　ロシアはベネズエラに空軍基地を設置する予定だった。空軍基地を守るという口実で、明らかに反逆者のフアン・グアイドと、ベネズエラではなく、ワシントンに仕える彼の政党全体を逮捕する間、ロシアは精鋭軍隊をマドゥロのために配置できるはずだった。ワシントンに忠実な裏切り者連中に包囲される中、マドゥロは、一体どうして支配することができるだろう？

　中国も同じく、ベネズエラとのつながりがあり、その出資金を守るため精鋭部隊を送ることができたはずなのだ。

　だが何も起きない。

　チャベスが大統領に選ばれた際、ワシントンはチャベスを打倒するため、ベネズエラ・マスコミを依然支配していたワシントン同盟者である古くからのスペイン系ベネズエラ人エリートを利用した。だがワシントンがチャベスを殺せる前に、ベネズエラ軍と国民が介入し、大統領としてのチャベスの解放と復職を強いた。裏切り者連中を逮捕する代わりに、チャベスは彼らを自由にし、今その連中が、チャベス後継者に対して、状況を悪化させている。

　ラテンアメリカ人であれ、どのような改革者であれ、旧体制が残されたままでは、普通の人々にとっての改革も、革命も、進歩もあり得ないと言ったカール・マルクスの正しさを理解し損ねている限り、ラテンアメリカ人ではなく、ワシントンがラテンアメリカを支配するだろう。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/23/washington-has-appointed-a-president-for-venezuela/

----------



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3317] kNSCqYLU 2019年1月25日 08:58:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1783]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3318] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:01:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1784]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 憲法改正国民投票テレビCMに待った　「通販生活」の勇気（日刊ゲンダイ）
　


　




憲法改正国民投票CMに待った「通販生活」意見広告の趣旨は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246030
2019/01/24　日刊ゲンダイ


「通販生活の意見広告『９条球場』」／（ユーチューブから）

　国民投票のテレビＣＭにストップ！　カタログ通販の老舗「通販生活」（カタログハウス）がユーチューブに掲載した映像に静かな支持が広がっている。

　１２月３１日にアップした「通販生活の意見広告『９条球場』」で、その内容が実にユニーク。「２０１８年９月２０日、民間放送連盟は憲法改正に賛成、反対を呼びかけるテレビＣＭの量を規制しないと決定しました」というナレーションの中、グラウンドをおびただしい数の改憲派の野手が埋め尽くす。護憲派のバッターが審判に「不公平だよ」と抗議するが聞いてもらえず、球をジャストミートするも多勢に無勢で即アウトになってしまう映像だ。

　改憲賛成派には金持ちの大政党や大企業がついていて、たくさんのＣＭを流せるので心配だというナレーションのあと、「国民投票のテレビＣＭはイギリスやフランスのように『有料ＣＭ禁止』が公平だと思います」とのテロップが表示される。日本民間放送連盟の決定によって、潤沢な資金を持つ改憲勢力が上限なしでテレビＣＭを流せることを危惧した意見広告だ。通販生活によると、ツイッターなどを含めた閲覧回数は７４万回に上るという（２２日現在）。

「弊社は憲法改正をめぐる国民投票に反対はしません。ただ、実施するなら公平を期していただきたいのです。お金のある大政党などが改憲をアピールするＣＭを無制限に流したら国民の印象操作につながりかねません。イギリスなどは国が放送枠を買い取って、それぞれのグループに公平に分配します。日本もそれを見習うべきだと思うのです」（「通販生活」読み物編集部部長・平野裕二氏）

　安倍晋三首相は憲法改正にやる気満々。野望達成のためなら自民党の金庫をカラにしてもテレビＣＭを打ち続けるだろう。元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「自民党や軍事産業を抱える経団連はお金持ち。一方、改憲に反対する人たちは１００円単位の募金でテレビＣＭを打つことになります。残念ながら人の理性は大量宣伝に弱い。ＣＭの多い改憲派が有利になるのは間違いありません。ヒトラーはラジオと新聞を使って民衆を洗脳した。同じことがテレビＣＭによって行われることになります。ＣＭの不公平がファシズムを招くのです」

　ＮＨＫだけでなく、民放連も安倍政権に取り込まれた。日本は暗黒時代に戻りつつある。


通販生活の意見広告「9条球場」

通販生活　2018/12/31 に公開

日本民間放送連盟の「憲法改正国民投票のテレビCM量に関しては一切、自主規制しません」という理事会決議がとても気になります。

国民投票のテレビCMはイギリスやフランスのように「有料CM禁止」が公平でしょう。

今だって「意見広告」はどの局も禁止ですし。

























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 憲法改正国民投票テレビCMに待った　「通販生活」の勇気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3319] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:47:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1785]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 憲法改正国民投票テレビCMに待った　「通販生活」の勇気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3320] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:48:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1786]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 憲法改正国民投票テレビCMに待った　「通販生活」の勇気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3321] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:49:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1787]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 憲法改正国民投票テレビCMに待った　「通販生活」の勇気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3322] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:50:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1788]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 憲法改正国民投票テレビCMに待った　「通販生活」の勇気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3323] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:51:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1789]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「統計不正」驚くべき幕引き 国民が知りたい景気の実相　政府統計も公文書も信用できない国になってしまった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3324] kNSCqYLU 2019年1月25日 09:55:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1790]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/654.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] お手本は韓国…政府推進「キャッシュレス社会」の恐ろしさ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　


お手本は韓国…政府推進「キャッシュレス社会」の恐ろしさ　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245958
2019/01/23　日刊ゲンダイ


世耕経産相（右）が強弁する美点にこそ恐ろしさが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府が主導するキャッシュレス化の本質があらわになった。「文藝春秋」２月号に載った世耕弘成経産相の「２０１９年はキャッシュレス元年になる」。

　それによれば、日本のキャッシュレス決済比率は１５年時点で１８．４％。８９％の韓国や、４５％の米国と比べ〈大きく立ち遅れています〉ので、２５年には４０％に引き上げるのが経産省の目標だという。

　“メリット”は何か。世耕氏がまず強調するのは、消費者の利便性だ。店側にとっても現金の紛失や盗難の危険がなくなり、レジ閉め作業の時間短縮が可能。購買情報のビッグデータ活用でビジネスチャンスが広がり、サービス業の生産性は飛躍的に高まる……。

　あるいは外国人観光客が喜ぶとか、キャッシュレスだとスマホのアプリに買い物の記録が残るから「使いすぎ」を防げるとか。世耕氏自身も現金を持ち歩かず、端末の使い方がわからない店員に〈教えてあげた〉こともあるのだそう。

　手前味噌とはこのことだ。キャッシュレス化の恐ろしさは、世耕氏が軽く流したり、逆に美点だと強弁したところにある。お手本とされる韓国は誰もが知る世界有数の借金大国。ついに文在寅大統領は多重債務者の負債を棒引きにする“徳政令”にまで踏み切った。

　韓国の悲劇は２０００年ごろに始まっている。政府が税制上の優遇や、宝くじの特典を与えてキャッシュレス化を促進した結果が現状だ。消費増税に伴う景気対策をかたった日本政府とも通底する、人間をなめきった手口と言うべきか。アプリがどうのこうのと、ちゃんちゃらおかしい。

　ひとたび通信障害に陥ると、支払い不能になるのもキャッシュレス社会だ。北海道地震によるブラックアウトを想起されたい。世耕氏の言う〈通信インフラの強靱化や、停電が起こった際のルール作りも含めて、検討を進めていかなくてはなりません〉程度で済む話ではないのである。

　携帯電話の普及で公衆電話が消えたように、キャッシュレス化が進めば現金決済は駆逐される。ビッグデータがはびこる世の中はそのまま監視社会だ。私たちは買い物のことごとくを管理され、政府や企業に操られるだけの人生を強いられていく。

　政府の狙いがよくわかった。その意味では有意義な企画と言えなくもないかもしれないが、だとしても批判的な記事が組まれなかったのは悲しい。支配者意識丸出しの主張を一方的に垂れ流すとは、文春も落ちたものである。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] お手本は韓国…政府推進「キャッシュレス社会」の恐ろしさ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3325] kNSCqYLU 2019年1月25日 11:02:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1791]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/665.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] お手本は韓国…政府推進「キャッシュレス社会」の恐ろしさ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3326] kNSCqYLU 2019年1月25日 11:04:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1792]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/665.html#c2
[経世済民130] 中国に迫るハードランディングの危険（ダイヤモンド・オンライン）
中国に迫るハードランディングの危険
https://diamond.jp/articles/-/191952
2019.1.25　The Wall Street Journal 　ダイヤモンド・オンライン


Photo:Reuters


――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」　

＊＊＊

　中国経済は長らく懸念されてきた「ハードランディング」のリスクにさらされている。ハードランディングとなれば、成長の急減速が雇用に打撃を及ぼし、世界の債券・外為市場に大きな問題をもたらしかねない。

　原因となるのは、トランプ米政権が信じたがるような米国の貿易圧力ではない。中国政府が自ら「シャドーファイナンス（影の金融）」を締め付け過ぎたことが原因だ。民間部門の借り手はしばしば銀行融資を取り付けるのに苦心するが、政府は代替の融資経路を整えることなく取り締まりを強化した。その結果、中国人民銀行（中央銀行）は9カ月にわたり大規模な緩和を実施したにもかかわらず、信用拡大の減速には歯止めが掛からないままだ。こうした傾向が近く反転しない限り、卸売物価指数（PPI）はマイナスに陥りかねず、多額の債務を抱える産業部門が大きな問題に見舞われる恐れがある。

　シャドーバンキング（影の銀行）の急速な広がりは、2010年以降に国有化が進んだ銀行システムにとって必要悪とも言える副産物だった。民間企業は中国経済の約3分の2を占めるが、新たな融資案件に占める比率は3分の1にとどまる。企業が融資を求めて続々と裏の経路へ向かったのも不思議ではない。

　このため、昨年のシャドーバンキングの取り締まりは融資の滞りにつながった。銀行システムの流動性は潤沢とはいえ、国有銀行は依然として、融資を求める企業には資金を振り向けず、代わりに金融システムを流動性で溢（あふ）れさせている。中国のインターバンク市場は10-12月期の回転率が前年同期から21％上昇した。

　過去の緩和サイクルでは、人民銀は指標金利の引き下げや市中銀行から強制的に預かる準備預金の縮小といった措置を取ることが多く、そうした措置を打ち出した数カ月後には企業や家計の借り入れが増加した。だが、今回は違う。預金準備率を数回にわたって大幅に引き下げ、銀行間金利も大きく引き下げたにもかかわらず、非金融系の融資は差し引きで12月の伸び率が9.8％に鈍化した。これは過去10年余りで最低の伸びだ。

　別の言い方をすれば、銀行システムの流動性はここ1年で約2割拡大した一方、融資の純増率は3割ほど縮小したことになる。その理由は明らかだ。影の金融の融資残高が2018年に10％も減少し、記録にある限りでは突出した急減となったためだ。

　規制当局は問題を認識している。中小企業への銀行融資を後押しするため、現在は人民銀の新たな貸出制度を導入しつつある。これに加え、経済にはまだいくらか衝撃を吸収する余地がある。インフラ投資は再び拡大している。消費者は苦闘しているが、大きく報じられるほどではない。

　いずれの防波堤も数年前ほど強力ではない。消費者は以前より負債を抱えている上、簿外融資によるインフラ投資を抑制する措置は引き続き投資を圧迫している。不動産市場が崩壊すれば、中国は深刻な状況に陥るだろう。

　中国の非効率な金融システムは以前から「手術」を必要としていた。ただし、適切な移植を準備することなく影の銀行システムを摘出すれば、規制当局は患者を死なせてしまうリスクを冒すことになる。

（The Wall Street Journal／Nathaniel Taplin）



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/719.html

[経世済民130] 中国に迫るハードランディングの危険（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3327] kNSCqYLU 2019年1月25日 11:20:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1793]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/719.html#c1
[経世済民130] 中国に迫るハードランディングの危険（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3328] kNSCqYLU 2019年1月25日 11:20:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1794]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/719.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 体質変わらぬ国民民主党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
体質変わらぬ国民民主党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901250000087.html
2019年1月25日7時48分　日刊スポーツ


★国民民主党に自由党が合流するという両党党首の会談後の内容がニュースになれば、党は党代表の意向を聞き党内手続きに入る。ところが、旧民主党時代から、それも政権与党を形成している時代から、党内は自由自在に役職の有無を問わず持論を展開するわがまま放題の自由さで党を形成してきた。政権も党内主流派の鳩山由紀夫政権を党内でつぶして左派の菅直人政権にし、最後は中間派を装う野田佳彦政権ができた。当然それで政権は崩壊。現在の歴代首相、鳩山は引退、菅は立憲に、野田は7人の会派を作った。

★鳩山政権が生まれてから今年で10年。それでもこの体質は変わらない。そもそもこの合流の目的は立憲民主党代表・枝野幸男の旧民主党的わがままが過ぎ、これでは野党の追撃態勢が整わない。国民民主党だって自民党にすり寄ったり立憲に反発したりと似たようなわがままを繰り返していたために、何らかのグリップをしなければ野党はみすみす与党に勝てる選挙を捨てるようなものという思いからの合流だろう。

★ところが23日開かれた、同党総務会は相変わらず思考停止に近い、言いたいことと反発のオンパレードだという。党内には自由党共同代表・小沢一郎への抵抗感から合流への慎重論があるという。では伺いたい。自分たちでものを動かせず、離党者が出始めていながら対策もなく、他党からの提案には「抵抗感」という好き嫌いが始まる。当然、それを後押しする連合の「感情」も含まれるだろう。連合が右といえば右というだけの議員を議員と呼ぶ気にもなれないが、もうその手の繰り返しをやめよう、国民のために働こうという声は党内から出てこないのだろうか。自分たちは被害者顔をしているが国民民主党は希望の党結党時の代表・小池百合子の踏み絵を踏んだ面々だ。国民の期待をあざむいた過去がある。少しは国民を信用させる行動はとれないものか。（K）※敬称略











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3329] kNSCqYLU 2019年1月25日 11:43:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1795]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3330] kNSCqYLU 2019年1月25日 11:44:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1796]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜野党を一つにして、安倍自民党と一騎打ちだ！＞玉木雄一郎は小沢一郎を幹事長にして最後のチャンスを与えよ　天木直人
　








玉木雄一郎は小沢一郎を幹事長にして最後のチャンスを与えよ
http://kenpo9.com/archives/5337
2019-01-25　天木直人のブログ


　国民民主党と自由党が統一会派を組むことによって、参院では国民・自由が野党第一党になる。

　それを見た立憲民主党の福山哲郎幹事長が、社民党の又市党首に統一会派を呼びかけ又市党首は即座にこれを受け入れた。

　これで国民・自由と立憲・社民の議員数は２７人で同じになった。

　なんというわかりやすい野党間の主導権争いか。

　ここまで政治は崩壊したのだ。

　ならば、玉木雄一郎は徹底するのだ。

　統一会派などと言う中途半端な事でいたずらに日時を費やすのではなく、今すぐに自由党と一つになって、三顧の礼で小沢一郎を幹事長に就けるのだ。

　そして、小沢一郎に最後のチャンスを与えるのだ。

　野党を一つにして安倍自民党と一騎打ちさせるのだ。

　そうすれば、間違いなく日本の政治は壊れる。

　もはや日本の政治は壊れるところまで壊れ、そこから再出発するしかない。

　その悪役を演じるのは、小沢一郎をおいて他にはいない（了）



立民の参議院会派に社民２人加わる意向 野党第１会派並ぶ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789931000.html
2019年1月24日 18時24分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789931000.html

社民党の又市党首は、立憲民主党の福山幹事長に対し、みずからを含めた社民党の参議院議員２人が立憲民主党の参議院の会派に加わる意向を伝えました。これによって、参議院では、国民民主党と自由党の統一会派と所属議員の数が並び、野党第１会派をめぐって、今後、協議が行われる見通しです。

国民民主党と自由党が国会での統一会派の結成で合意したことを受けて、24日午後、両党の統一会派の届け出が行われ、参議院では、立憲民主党の会派を２人上回って、野党第１会派になりました。

これを受けて、立憲民主党の福山幹事長は、野党第１会派を維持するため、参議院での自由党との統一会派を解消した社民党の又市党首と電話で会談しました。

この中で、又市氏は、立憲民主党からの申し入れを受け入れ、みずからを含めた社民党の参議院議員２人が立憲民主党の会派に加わる意向を伝えました。

立憲民主党の参議院の会派に社民党の２人が加わることで、国民民主党と自由党の統一会派と所属議員の数が27人で並び、参議院での野党第１会派をめぐって、今後、協議が行われる見通しです。

社民 又市党首「発信力確保し野党第１会派に」

社民党の又市党首は、記者会見で「国会対策の戦術上、野党第１会派は、衆参ともに同一の政党が望ましい。わが党の発言力を確保すると同時に、立憲民主党との統一会派が、参議院でも野党第１会派になるように努力をしたい」と述べました。

希望 松沢代表「政策あいまいに数増やすとあとで修羅場」

希望の党の松沢代表は記者会見で、「党を一緒にするのであれば、政策の一致をしっかりと議論したほうがいい。あいまいにしたまま、数を増やし、主導権を取りたいということで合併すると、その後、政策をめぐって修羅場が来て、必ず分裂する」と述べました。















参議院 野党第１会派めぐる動き活発に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790451000.html
2019年1月25日 4時11分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790451000.html

通常国会の召集を前に、参議院では国会対応の主導権を握ろうと、国民民主党と自由党、立憲民主党と社民党が、それぞれ統一会派を結成するなど、野党第１会派をめぐる動きが活発になっています。

来週28日に通常国会が召集されるのを前に、国民民主党と自由党は、両党の連携を強化していくため24日、衆参両院で統一会派を結成しました。

これを受けて、国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は、亀井静香元衆議院議員も交えて24日夜、東京都内で会談し、夏の参議院選挙を見据え、将来的な合流も視野に、基本政策の協議を加速させることで一致しました。

これに対し、野党第１党の立憲民主党は、衆議院と同様に参議院でも野党第１会派を維持し、国会対応の主導権を握りたいとして、参議院で社民党と統一会派を結成し、それぞれの統一会派の所属議員は27人と同数になりました。

こうした中、夏の参議院選挙で改選を迎える国民民主党の議員が離党届を提出し、立憲民主党に入党しようとする動きが表面化するなど、参議院での野党第１会派をめぐる動きが活発になっています。





































関連記事
小沢代表「玉木代表と党首会談を行い、統一会派を結成することで合意。必要なことは全野党の結集。これはそのための第一歩です」
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/639.html

自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜野党を一つにして、安倍自民党と一騎打ちだ！＞玉木雄一郎は小沢一郎を幹事長にして最後のチャンスを与えよ　天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[3331] kNSCqYLU 2019年1月25日 12:17:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1797]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/667.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜野党を一つにして、安倍自民党と一騎打ちだ！＞玉木雄一郎は小沢一郎を幹事長にして最後のチャンスを与えよ　天木直人 赤かぶ
3. 赤かぶ[3332] kNSCqYLU 2019年1月25日 12:18:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1798]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/667.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜野党を一つにして、安倍自民党と一騎打ちだ！＞玉木雄一郎は小沢一郎を幹事長にして最後のチャンスを与えよ　天木直人 赤かぶ
4. 赤かぶ[3333] kNSCqYLU 2019年1月25日 12:21:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1799]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/667.html#c4
[原発・フッ素50] ＜衝撃の空撮映像！原発事故被害の大きさ、あらためて実感＞急速に姿を変える中間貯蔵施設　　こちら原発取材班（東京新聞）

※画像クリック拡大





急速に姿を変える中間貯蔵施設
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/910
2019年01月23日　こちら原発取材班　東京新聞


※画像クリック拡大

用地は幅８キロの1600ha　施設が続々建設、汚染土の処理も本格化

　東京電力福島第一原発事故に伴って発生した膨大な除染土は３０年間、原発周辺に建設が進む中間貯蔵施設に保管される。その予定地は南北約８キロ、１６００ヘクタールに及ぶ。用地の確保が約８５％まで進み、放射性物質で汚染された土の詰まった大型土のうを処理し、貯蔵する施設群が続々と建てられている。急速に変わりつつある状況を本紙ヘリからの空撮画像を中心に報告する。（山川剛史）

急速に姿を変える中間貯蔵

中間貯蔵施設を空撮した動画

こちら原発取材班東京新聞　2019/01/22 に公開

福島第一原発事故がまき散らした放射性物質による膨大な汚染土を３０年間管理する中間貯蔵施設。原発周辺の幅約８キロ、面積１６００㌶の広大な地域が用地です。用地確保が進み、関連施設がどんどん建設中。その様子を本社ヘリによる空撮映像でご覧ください



※画像クリック拡大　海側から見た中間貯蔵施設用地の全景　


※画像クリック拡大　　大熊町にできた受け入れ・分別施設


※画像クリック拡大　原発南側にある土壌貯蔵施設


※画像クリック拡大　原発敷地に隣接して建設中の焼却施設


※画像クリック拡大　双葉町の受け入れ・分別施設













http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜衝撃の空撮映像！原発事故被害の大きさ、あらためて実感＞急速に姿を変える中間貯蔵施設　　こちら原発取材班　：原発板リンク
＜衝撃の空撮映像！原発事故被害の大きさ、あらためて実感＞急速に姿を変える中間貯蔵施設　　こちら原発取材班（東京新聞）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/821.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/668.html

[お知らせ・管理21] 2019年01月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
66. 赤かぶ[3334] kNSCqYLU 2019年1月25日 13:31:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1800]
修復告知がないので報告します。

11時過ぎにアクセスランキングが復旧しています。

トップページ表示を元に戻してください。

アクセス数は正常に表示されているようです。

総体的にアクセスが減少していますが徐々に戻ると思われます。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c66
[原発・フッ素50] ＜衝撃の空撮映像！原発事故被害の大きさ、あらためて実感＞急速に姿を変える中間貯蔵施設　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3335] kNSCqYLU 2019年1月25日 13:33:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1801]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/821.html#c1
[原発・フッ素50] ＜衝撃の空撮映像！原発事故被害の大きさ、あらためて実感＞急速に姿を変える中間貯蔵施設　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3336] kNSCqYLU 2019年1月25日 13:34:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1802]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/821.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「家を建てる時の土台が壊れている」と野田聖子！ 　


「家を建てる時の土台が壊れている」と野田聖子！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_245.html
2019/01/25 13:07　半歩前へ

▼「家を建てる時の土台が壊れている」と野田聖子！

厚生労働省は腐っている。そこら中にカビが生え、菌をまき散らしている。それでも全く反省しない。

　年金改ざんに始まって、休むヒマもないくらい次々、問題を超している。

　「ご迷惑をおかけいたしまして」「再発防止に全力で」ー。何度同じセリフを聞いたことか。

　再発防止に全力など挙げていないから、同じ過ちを繰り返すのではないか？

　役人はペコリと頭を下げて、いったん身を退いても、ほとぼりが冷めるとちゃんと天下り先のお迎えが来る。けっこうなポストに収まっている。

　身分保障があるから反省しない。懲りない。ここにメスを入れない限り、彼らはまた、やらかすだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

野田氏、勤労統計問題「家を建てる時の土台が壊れている」

動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190124-00000025-jnn-pol

　自民党の野田聖子衆議院予算委員長はＴＢＳのＣＳ番組収録で、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題について、「家を建てる時の土台が壊れているという話だ」と批判した。

　「国民の間では疑心暗鬼。一事が万事というか、氷山の一角というか。こんな基幹統計、絶対に損ねてはならない主要な統計すら、こんなインチキが行われていたりすると、普段の統計なんか適当にやられてるんじゃないかというところで、政治の信頼、政策の信頼を失うことになる」と野田聖子。

　野田は予算委員長として問題点を明らかにするため与野党に対し活発な議論を求め、「国民が疑問に思ったまま進んでいかないように注視していきたい」と強調した。　（以上　ＴＢＳ）







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「ミルクを買うお金が…」シンママネグレクト報道の辛さ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


「ミルクを買うお金が…」シンママネグレクト報道の辛さ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246130
2019/01/25　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「１０日前からミルクを買うお金がなく、お湯を飲ませていた」（２８歳シングルマザー）

　これは仙台の子どもを死なせてしまって、警察に捕まった母親の供述。

　１８日付の毎日新聞（デジタル版）によると、

「宮城県警仙台北署は１８日、０歳男児にミルクを与えず衰弱死させたとして、母親の千葉侑容疑者（２８）＝仙台市青葉区＝を保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕した」という。

「逮捕容疑は、千葉容疑者は男児にわずかな飲食物しか与えず、飢餓状態になっても医師の診察などを受けさせずに放置し、１８日に脱水症状や栄養失調で死亡させたとしている」

　記事によれば、この赤ちゃんは昨年１１月に生まれた双子のお兄ちゃんで、ネグレクトされていたのか、双子揃ってぐったりした状態で発見された。病院へ運ばれたものの手遅れで、ひとりは亡くなったらしい。

　この母親はシングルマザー。実父と同居していた。でも、働いている実父は気づかなかったんだとか。

　母親は子を抱え自立できるような環境になく、その父親は子どもと孫の最低限の生活のために働き、家族がどんな様子なのか察する余裕もなかったのか？

　こういったニュースを知ってどう思う？　この女性の知人や、近くに住む者は、

（そこまでなる前にいってくれたら……）

　と苦い気持ちになったろう。

　いいや、知人や近くに住む者でなくても、辛い。

　年々、格差が激しくなってゆくこの国。貧困に苦しんでいる子が７人に１人といわれるこの国。

　一部の人たちは我々の血肉を吸って肥え、どんなワルさをしても許される。そして、多くの国民は奴隷のように扱われ、なにかあったら自己責任と冷たく突き放される。

　声を上げる気力もなくなる。

　死んでないから生きているだけ。辛いという感情もなくせばいいのか？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



「お金なくミルク買えず」2カ月男児死亡　母親逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190119-00000006-ann-soci
1/19(土) 0:05配信　ANN



　生後2カ月の次男に十分な食事を与えず死亡させたとして、仙台市の28歳の母親が逮捕されました。「金がなくてミルクを飲ませられなかった」と供述しています。

　千葉侑容疑者は生後2カ月の次男・楓翔ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調、脱水などで死亡させた疑いが持たれています。17日夜、近くに住む千葉容疑者の母親が訪れたところ、ぐったりしている双子の赤ちゃんを見つけて病院に運んだということです。次男は18日朝に死亡し、三男は命に別状はないということです。千葉容疑者は「お金がなくて10日前からミルクを飲ませられなかった」として容疑を認めています。千葉容疑者の長男と長女は児童相談所に預けられているということです。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/674.html

[経世済民130] 卵の価格下落がこのままでは「底なし」になりかねない理由（ダイヤモンド・オンライン）
卵の価格下落がこのままでは「底なし」になりかねない理由
https://diamond.jp/articles/-/191895
2019.1.25　鈴木貴博：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン


鶏卵の価格が歴史的な安値水準まで下落している。国主導の生産調整だけでは解決できない、卵に関わるビジネスの構造的な問題とは（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


卵の価格が歴史的安値に
業界はどこで判断を誤ったか

　鶏卵の価格が歴史的な安値水準まで下落しています。卵の価格の指標になるＪＡ全農たまごの初取引で、Ｍサイズが1キロ100円の値をつけました。例年、その年の初値は下がる傾向にありますが、この100円というのは15年ぶりの安値で、現在でも130円と非常に低い水準で卵の取引価格が推移しています。

　昨年末はこの価格が185円で、だいたいこれくらいの水準にならないと農家はちゃんとした利益が確保できないといわれます。実際、農家によれば、この価格水準だと販売価格に占める飼料費が8割に達してしまい、到底利益を残すことはできないと言います。

　この先の見通しですが、安値が続くことでスーパーでの特売需要が増え、出荷量も取引価格も改善していく可能性はあります。とはいえ、それでも例年より3割ほど安い相場になりそうだということで、関係者は危機感を高めているようです。

　このような事態を招いた重要な分岐点が、2015年の鶏卵価格の高騰にあったといいます。この年、卵の取引における年平均価格が224円という高値で推移したことで、生産者が競って設備投資をし、飼育する鶏の数を増やしました。結果として、この年を境に業界全体で卵が供給過剰となり、今回の歴史的な安値を迎えてしまったのだといいます。

　取引価格が下がったことで、都内でも卵1パックを100円台の下のほうで安売りするスーパーが出てきました。そのことで卵の取引量は順調に戻してきましたが、一方で、安売りはこの問題の根本的な解決にはならないようです。卵の価格だけが下がっても、世の中の卵需要が増えるわけではないからです。

　卵のように、価格を下げてもそれほど需要が増えない商品のことを「価格弾力性が低い商品」と言ます。このような商品は、供給過剰になるとそれ以上のペースで価格が下落します。問題解決の方向性としては、生産量の調整しかありません。

　そのため、業界では国の生産抑制事業制度が発動されることに期待しています。供給を適正な水準に減らすことで、農家が利益を出せる取引価格に戻そうというわけです。

　ただ、鶏卵の場合は解決に時間がかかります。鶏は成育した後、800日間卵を産み続けます。国の生産抑制制度は、こうして卵が産めなくなった鶏が廃鶏された後で、鶏舎を60日空けて生産調整をした業者に補助金を出す仕組みになっています。つまり、卵の生産調整は時間がかかる長期戦になってしまうのです。

物価の優等生だった卵の死角
生産調整は解決にならない

　そしてもう1つ、鶏卵農家にとって重要なことがあります。生産調整だけでは根本的な対策にはならないという、別の事情があるのです。それは、卵がスーパーの客寄せ商品になっているということです。

　卵は長らく「物価の優等生」と呼ばれてきました。栄養価の高い食品でありながら、スーパーに行けばとても安く手に入る。そういった評判が立つ一方で、そこに目を付けた小売業界が卵を客寄せの目玉商品として扱う商習慣が根付いてしまいました。

　同様の客寄せ商品に、トイレットペーパーや醤油、サラダオイルといったものがあります。これらの商品は、週末のチラシで安売りをすると消費者が喜んで買って帰ってくれます。卵にしても醤油にしても、ずっしり重い商品は安く手に入ると消費者が、なんとなく得をした気持ちになるのです。なのでスーパーとしては、これらの商品で儲けが出なくても、お客さんがたくさん来てくれればそれで構わない、と考えるようになります。

　実は、私はこういった「客寄せ商品」になってしまった商品のコンサルティングを、何度か手がけたことがあります。こうなってしまうと、その商品で利益を上げること自体が非常に難しくなります。

　なにしろ小売店は、もともと「赤字で構わない」という前提で安売りするため、消費者も適正な価格がわからなくなってしまうのです。生産者から見れば大切な商品であって、きちんとした価格で取引をしてもらいたいのに、流通の立場にとっては実質的に商品ではなく、「広告宣伝のツール」として扱ってしまっている。ここに大きな問題が生まれてしまうのです。

単なる「客寄せ」商品から
本当に「価値を売る」商品へ

　では、どうすればいいのでしょうか。生産農家の立場に有利な形で、かつ短期的に解決できる方法はありません。しかし、長期的に取り組むことができ、業界として反省ができることは、生産量を適正に調整していくと同時に、高付加価値商品に重点を置くことです。

　スーパーの卵売り場では、ここ数年、飼料に工夫をした栄養価の高い、ないしは安全な卵が増えています。そういった商品はなぜか「赤い卵」であることが多く、普通の卵よりも高い価格で流通しています。消費者もそういった高付加価値・安全といったものを求めて、あえて高い方の卵を買っていくケースが少なくありません。

　安いほうの卵、つまり白くて10個入りのパックで売られている卵の価格が高くなってくると、なぜかこの赤くて高い卵がより良い商品に見えてくる。これも普通の経済学では説明がつかない、行動経済学的な不思議な現象なのですが、とにかく高い卵がよく売れるようになるのです。

　それが2015年頃に起きた、卵の値上がりのもう1つの原因だったと思います。なので、業界として重要なことは、次に2015年のような状況が訪れたときに、前回のように「生産者が競って増産をする」といった動きをどう抑制するかだと思います。

　業界としての真の課題は、「どうすれば卵がスーパーの客寄せ商品から、本当の価値を売る商品へと変わることができるか」です。

　その観点で言えば、2015年の卵価格の上昇は、徐々に高付加価値商品を市場に浸透させてきた業界の成果だったはず。そのときすべきだったのは、数量増加のためではなく、さらなる高付加価値化に向けた投資だったのですが、鶏卵業界はそこを失敗してしまったと言えます。

　今回の鶏卵価格の下落は、起きるべくして起きた「人災」だということです。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/720.html

[経世済民130] 卵の価格下落がこのままでは「底なし」になりかねない理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3337] kNSCqYLU 2019年1月25日 15:24:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1803]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/720.html#c1
[経世済民130] 卵の価格下落がこのままでは「底なし」になりかねない理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3338] kNSCqYLU 2019年1月25日 15:25:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1804]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/720.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「ミルクを買うお金が…」シンママネグレクト報道の辛さ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3339] kNSCqYLU 2019年1月25日 15:27:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1805]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/674.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「ミルクを買うお金が…」シンママネグレクト報道の辛さ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3340] kNSCqYLU 2019年1月25日 15:28:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1806]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/674.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「ミルクを買うお金が…」シンママネグレクト報道の辛さ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3341] kNSCqYLU 2019年1月25日 15:31:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1807]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/674.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「ミルクを買うお金が…」シンママネグレクト報道の辛さ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3342] kNSCqYLU 2019年1月25日 15:32:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1808]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/674.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「ミルクを買うお金が…」シンママネグレクト報道の辛さ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3343] kNSCqYLU 2019年1月25日 15:36:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1809]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/674.html#c5
[戦争b22] イスラエルが公然とシリアを攻撃しはじめたのは「同盟国」への恫喝？（櫻井ジャーナル）
イスラエルが公然とシリアを攻撃しはじめたのは「同盟国」への恫喝？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901240001/
2019.01.25　櫻井ジャーナル


　イスラエル空軍機がダマスカス周辺をミサイルで攻撃、その大半は短距離用防空システムのパーンツィリ-S1などで撃墜されたようだが、被害も出たと伝えられている。

　昨年（2018年）9月にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜された後、ロシア政府はその責任がイスラエルにあると非難してシリア政府軍へ防空システムのS-300 PMU-2を引き渡したが、それ以降、イスラエル軍はシリアへの空爆をやめていた。

　そのイスラエルがシリアへの空爆を再開したのは12月25日のこと。このときにイスラエル軍のF-16戦闘機はダマスカスとベイルートの民間空港へ着陸しようとしていた旅客機を盾に使い、非難されていた。

　今回のイスラエル軍機による攻撃を受け、シリア政府は国連の安全保障理事会がイスラエルによるシリアの主権侵犯を止めさせられないなら、自衛権を発動してテル・アビブ空港を攻撃すると警告した。

　シリアでは戦乱で破壊された国土の再建へ向けて動き出しているが、EUはそれを妨害するために「制裁」を強めようとしている。それに対し、イスラエルによる侵略と破壊に抗議してBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動を推進しているのは市民。そうした動きを支配層は取り締まろうとしている。

　アメリカをはじめ、西側諸国はイスラエル支持を隠そうとしていないが、そのイスラエルはこれまでシリアへの攻撃についてノーコメントだった。ところが今年1月15日までイスラエル軍の参謀総長だったガディ・エイゼンコットは退任直前、イスラエル軍はシリアを空爆する一方、ゴラン高原にいる反シリア政府武装勢力へ武器を供給してきたことを認めている​​。ベンヤミン・ネタニヤフ首相も攻撃を認めた。

　勿論、イスラエルの破壊と殺戮は知られているが、イスラエルが沈黙を守れば、気づかないふりをすることができる。ところがイスラエルが認めてしまうと、イスラエルを支持するかどうかではなく、イスラエルの攻撃を支持するかどうかが問われることになる。攻撃を支持するということになれば、シリアからの軍隊引揚げにブレーキがかかるだろう。イスラエルは西側の「同盟国」を脅しているとも解釈できる。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナと金子勝！　
加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナと金子勝！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_247.html
2019/01/25 13:51　半歩前へ

▼加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナと金子勝！

　金子勝の発言は聞いていて痛快だ。ＮＨＫや朝日、読売も、これくらい分かり易く書けないのか？

　加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナだ、と顔面にパンチを見舞った。

【ムジナ】
　４００兆円をジャブジャブまいても、予測も統計も外交も嘘ばかり。それを公安警察で締め上げて隠蔽しようとする社会では、人口も減り、先端産業も農業も地方も福祉も全部壊れていく。加藤勝信大臣時の厚労省はひどい改ざんの連続だが、根本匠も同じ穴のムジナだ。



統計不正報告、信頼性揺れ　閉会中審査で身内調査に批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000102-mai-pol
毎日新聞 1/24(木) 21:32配信


参院厚生労働委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について質問を聞きながら事務方と話す根本匠厚生労働相（手前）＝国会内で2019年1月24日午後3時57分、川田雅浩撮影

　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を審議した24日の衆参両院厚労委員会の閉会中審査で、有識者で作る同省の特別監察委員会が22日に公表した報告書について、一部の調査対象者への聞き取りは同省職員が行っていたことが明らかになった。監察委は設置から1週間で「組織的隠蔽（いんぺい）は認められなかった」と結論付けたが、厚労委員会では与野党双方の議員から、監察委の第三者性や信頼性を疑問視する声が相次いだ。

　根本匠厚労相は両委員会の冒頭、「こうした事態を起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」などと改めて謝罪した。

　同省は調査の中立性や客観性を保つため、弁護士や公認会計士ら有識者をメンバーとする監察委を16日に設置した。同省は昨年12月の問題発覚後から、省内常設の弁護士や職員からなる監察チームで調査し、この調査内容を引き継ぐ形で監察委が設置された。

　監察委は報告書で、監察委と監察チームで延べ69人の職員や元職員に聞き取り調査をしたと説明していたが、同省は24日の厚労委で実人数は37人だったと明らかにした。監察委が対象にした31人のうちの課長補佐以下11人と、監察チームが対象にした6人に対しては同省職員が聞き取りをしていた。また、監察委の報告書の原案は同省の事務方が作成していたことも明らかにした。

　これに対し、野党議員から批判の声が上がった。立憲民主党会派の大串博志衆院議員は「第三者の土台が壊れている。虚偽報告書だ」と述べ、報告書の撤回を求めた。同党の石橋通宏参院議員は「こういうのをお手盛りという。厚労省の内部調査だ」と突き放し、共産党の倉林明子参院議員は「看板だけが第三者だったのでは」と疑問を呈した。根本厚労相は「監察委が最終的な判断をした」などと釈明を繰り返した。

　委員会では、与党議員も追及の姿勢を鮮明にした。公明党の桝屋敬悟衆院議員は「（監察委の調査は）わずか1週間。いかにも拙速な調査という思いがぬぐいきれない」とした上で、「東京など自治体の状況も監察委で調査すべきだ」と再調査が必要との考えを示した。自民党の厚労部会長の小泉進次郎衆院議員は衆院厚労委終了後、報道陣に対し「国民のみなさんが見た時に結果として納得のいく報告書になっているのかといえば、そこはまだ努力が足りない」と述べた。【飯田憲、松本惇、原田啓之】































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権は国の信頼を損ねる腐敗役人の実態をさらけ出せ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍政権は国の信頼を損ねる腐敗役人の実態をさらけ出せ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246107
2019/01/25　日刊ゲンダイ


不正を１５年間も容認、述べ２千万を超す人々に過小給付が生じた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省が「毎月勤労統計」の調査を長年ゴマカしていた問題は、とにかく許しがたい。全数調査のルールを勝手に抽出調査にゆがめ、不正を１５年間も容認。おかげで雇用保険や労災保険などで延べ２０００万を超す人々に過少給付が生じた。その総額は５００億円以上に膨らんでいる。

　しかも、厚労省の役人には不正発覚を恐れ、組織的かつ長期的に隠蔽してきた疑いもある。よくもまあ、これだけの悪事を平気でやれるものだ。

　毎勤の歴史は古い。１９２３（大正１２）年に始まった「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」に端を発し、１９４４（昭和１９）年７月に現在の名称に変更。以来、国の重要な基幹統計として政府の政策づくりの根幹を担い、日本経済の近代化を支えてきた。

　これだけ伝統もあり、重要な統計調査のゴマカシはありうべからざることだ。まさか、面倒くさがったわけではなかろうが、調査対象を黙って減らし、安直に仕事を片付ける。今回の不正は２、３人ほどの“ワル”だけで決してできるものではない。浮かび上がるのは、霞が関の役人が組織的に堕落しきった姿であり、言語道断のことである。

　役人の腐った体質を許した責任は、やはり安倍政権にある。この政権の基本は財政健全化を度外視するバラマキ策。消費増税対策でもキャッシュレス決済のポイント還元制度にプレミアム商品券など、むやみやたらにバラまく予定だ。

■バラマキ優遇に「何で俺たちだけ」

　こうした政策を立案し、国の財政規律をゆがめる役人が政権中枢にチヤホヤされ、胸を張る一方で、厄介な統計調査を押しつけられる役人もいる。彼らの意識に「何で俺たちだけが」というヤッカミが芽生えても、おかしくはない。

　問題は不正な統計調査を容認してきたのは、果たして厚労省だけなのかということだ。統計法が定める基幹統計の数は５６もある。その調査を担うのは総務省や財務省、経産省、内閣府など多岐に及ぶ。これらの調査は、果たして信頼できるのか。厚労省のようにゴマカシが横行していないのか。あらゆる省庁を横断し、第三者の手で全面的にチェックする。そうした大規模な監査委員会を、安倍政権は立ち上げるべきだ。

　それくらいの覚悟でこの問題に臨まなければ、日本の基幹統計の信用力は、地に落ちる。ひいては、この国自体の国際的な信用力の低下にもつながってしまう。安倍政権は日本そのものの信頼が揺らいでいると自覚した方がいい。

　バラマキ策の人気取りよりも優先すべきは、役人の腐り切った実態をさらけ出すことである



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナと金子勝！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3344] kNSCqYLU 2019年1月25日 16:36:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1810]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/675.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナと金子勝！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3345] kNSCqYLU 2019年1月25日 16:37:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1811]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/675.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナと金子勝！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3346] kNSCqYLU 2019年1月25日 16:38:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1812]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/675.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！　
４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_246.html
2019/01/25 13:46　半歩前へ

▼４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！

金子勝の発言は聞いていて痛快だ。ＮＨＫや朝日、読売も、これくらい分かり易く書けないのか？　

４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【日銀も嘘つき2】
　アベノミクスの論理とは、大量の金融緩和をすれば、物価が上がり、国の財政債務も軽くなる、という趣旨で「二年で２％、できなければ辞職」という威勢のいい幹部発言で始まった。それが六年たって、４００兆円も使い、いかなる出口も見つからなくなった。



日銀の再度の物価見通し引き下げ、見通しの信頼度むしばむ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRT8R6K50XW01
2019年1月23日 17:28 JST　ブルームバーグ

日本銀行は23日発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しをすべて下方修正した。特に2019年度の引き下げ幅は0.5ポイントと、黒田東彦総裁体制下では2016年１月以来３年ぶりの大きな修正幅で、日銀のインフレ見通しの成績は芳しくない状況が続いている。

　　最近の消費者物価全体の上昇に占めるエネルギーコストの比率は最大75％に上っていることから、昨年秋以降の原油相場の急落によって物価見通しの引き下げは避けられなかった。

失望感

日銀の19年度物価見通しはおなじみの下方修正パターンをたどる


出所：日本銀行

日銀：物価すべて下方修正、海外リスク｢強まっている｣－現状維持

　　黒田総裁の下で日銀は、向こう数年の物価見通しを過度に楽観的にみる予測パターンを確立したが、現実が期待に届かず予想を繰り返し下方修正する結果を招いている。

　　今回の19年度見通しの引き下げ幅は、教育無償化政策の影響を除かなければさらに大きく、黒田体制下で最大になっていたはずだ。無償化の影響を含めるとさらに0.3ポイント押し下げとなり、19年度のコアＣＰＩは前年比わずか0.6％上昇にとどまると試算されている。


黒田春彦　写真家：太田清／ブルームバーグ

　　日銀の16年度のインフレ見通しは当初2.1％だったが、最終的にマイナス0.3％に大幅下方修正された。当時もその主な理由は原油価格だった。

原題：Another BOJ Price Downgrade Chips Away at Forecast Credibility（抜粋）



「利上げ」できない日銀　戦後最長景気拡大の中で一度も
https://digital.asahi.com/articles/ASM1R6FHPM1RULZU01C.html
2019年1月23日23時31分　朝日新聞　後段文字起こし


金融政策決定会合後に記者会見する日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁＝２０１９年１月２３日午後、東京都中央区の日銀本店

　今月で戦後最長となる景気拡大。６年超となるこの景気拡大期に、日本銀行は結局、一度も利上げできずに終わりそうだ。

　日銀の金融政策を決める政策委員たちが２３日公表の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２％の物価上昇率の達成は２０２０年度まで困難との見通しを示した。異次元緩和路線はスタートから８年を超えてもなお、続けられる見通しになった。

　戦後最長景気のもとで一回も利上げできなくなるリスクについて、筆者は金融政策決定会合後、日銀本店で開かれた記者会見で黒田東彦（はるひこ）総裁に尋ねた。

　黒田総裁は「そういう質問自体、意味があるとは思えない」と述べたうえで、次のように答えた。

　「物価安定目標２％というものを、できるだけ早期に達成するために金融政策を運営している。将来何かあったときのために、物価も２％に達していない状況で今のうちに金利を上げておこうというのは、どこの国の中央銀行もやらない」

　「必要なことはできるだけ早期に２％目標を達成し、経済が順調に成長するもとで金融政策も正常化していくこと。米国がそうだったし、ＥＣＢ（欧州中央銀行）もそろそろ始めようかというところ。日銀の場合、まだ（物価上昇率は）０％台後半というところだ。いま金利を上げられないのは困ったことだとか、そういうことはまったくない」

　ただ実際は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）もＥＣＢも、物価上昇率が２％に達する前から、緩和を終える「出口戦略」の準備を始めていた。

　しかも米欧と日本では物価上昇率の水準が違う。２００８年のリーマン・ショック前の米欧は２％を超えていた。だから危機が治まれば再び２％超に戻る可能性が高かった。

　だが日本は１９９０年代以降、物価下落が続く「デフレ」に陥り、消費増税の影響を除けば２％に達したことはない。今は物価下落が続く状況ではなくなったが、「２％」のハードルは米欧よりはるかに高い。

　黒田総裁の説明は、「２年で２％を達成」という短期決戦の戦略をめざしていたころなら通用する。しかしすでに異次元緩和スタートから２年どころか、まもなく６年だ。昨夏には日銀自身が「長期戦化」を宣言してもいる。

　本来は「２％」という目標設定そのものに無理があったと考えるべきだろう。しかし黒田総裁にその考えはないようだ。

　今月発表された昨年１２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、前年同月比でプラス０・７％。「２％」からはるかに低い水準だ。それでも２４カ月連続の上昇で、プラス０％台で２年間安定してきた、という評価もできる。

　日本はこの間、企業業績も雇用も好調だった。ならば、好調なあいだに異次元緩和の正常化（利上げやお金の供給量の縮小）に動くべきだったのではないか。日銀は政策正常化のチャンスを次第に逸しつつある。（編集委員・原真人）

　　　　　◇

　日銀は２３日の金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を改訂し、物価見通しを引き下げた。それでも会合後の会見で黒田東彦（はるひこ）総裁は、今後の物価上昇について強気の見方を繰り返した。主なやり取りは次の通り。

　　　　　◇

　――物価見通しの下方修正で２％の物価目標の達成はさらに遠のいたのか。

　「下振れは昨秋以降の原油価格の下落が大きい。物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されている」

　「２％の実現に時間を要すると見込まれることも事実。政策の持久力を意識して、ベネフィットとコストの両方を考慮しながら適切な政策運営を行っていく」

　――年末年始の株価下落や円高など、市場の動揺に日銀はどう対処するか。

　「企業収益の見通しはしっかりしている。この間の市場の動きは、先行きの不確実性にやや過敏だったようにも見受けられる」

　「現時点で、米国も中国もメインシナリオを変えるリスクが顕在化している状況ではない。ただ、リスクはやや高まっている。必要があれば、もちろん追加的な措置もとる」

　――急激な受注の落ち込みを指摘する経営者もいる。本当に市場が過敏に反応しているだけなのか。

　「米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、政治的な動きの経済への影響は、なかなか見通しが立てにくい。不確実性があるのは事実だ。だが、全体として世界経済（の成長率）が大きく下方修正される可能性は依然として薄いとみている」

　――日銀は今回の景気拡大の局面で一度も利上げできない可能性があるが、これは想定内なのか。

　「それはあまり意味のある質問ではない。物価目標の２％をできるだけ早期に達成すべく金融政策を運営している。将来何かある時のために、今のうちに金利を上げておこうというのは、どこの中央銀行もやらない。必要なのは、できるだけ早期に物価２％の安定目標を達成し、経済が順調に成長するもとで、金融政策の正常化を進めていくことだ」

　――今年最も注目する政治・経済のイベントは。

　「春闘でどのような賃上げが実現するか。労働需給の引き締まりに比べ、上昇率がややにぶい。どの程度変わっていくかについて非常に注目をしている」

　「もう一つは、１０月の消費税の引き上げ。政府がかなり大幅な対応策をとっており影響は小さいと思うが、消費マインドなどへの影響はみていく必要がある」














































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も（マネーポスト）
GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/25(金) 16:00配信　週刊ポスト2019年2月1日号


過去最大の損失になりそうだ（損失を出した2015年度の運用実績について説明するGPIF理事長。写真：時事通信フォト）


　あの手この手で減らされた年金をどうすれば取り戻せるか――。国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、政府はその“原資”を都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、その失敗のツケを国民に回そうとしている構図がある。

　2018年末、日経平均株価は1年3か月ぶりに2万円を割り込んだが、この急落により年金資産に甚大な影響が生じている可能性が高い。ファンドマネージャーとして20年以上の実務経験を持つ資産運用評論家で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に詳しい近藤駿介氏が指摘する。

「公的年金を運用するGPIFの2018年10～12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い（2月1日に公表予定）。9月末時点で年金資産（約165兆円）の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10％を大きく下回ることから、導き出された損失額です。この損失は将来の年金受給額に影響を及ぼす」

　すでに複数のメディアが同様の数字の見通しを報じている。GPIFはかつては資産の7割近くを安定的とされる国内債券で運用してきた。安倍政権は、アベノミクスの「3本の矢」である成長戦略の一環として、そのポートフォリオを大きく変更した。

　2014年度に国内外の株式の運用比率を24％から50％に引き上げたのだ。GPIFは国内株式を10兆円規模で買い増すことになり、株価を押し上げる影響力の大きさから「クジラ」と称された。

■「運用で損したら年金を減らす」

　一方で、年金資産が株式市場の変動の影響を受けやすい資産構成となり、その結果、株価が急落した2015年7～9月期には7.9兆円の損失を記録している。今回の損失額はその2倍近くに上るとみられているのだ。

　かつてGPIFの運用失敗を国会で追及された安倍晋三・首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」（2016年2月15日、衆院予算委）と発言しており、運用次第で将来的に年金カットがあり得ると認識しながら、高いリスクを取っているのだ。

　GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。これから、さらなる問題が待ち受けている。

「2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。もちろん、受給減に直結する問題です」（前出・近藤氏）

　第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題は根本的解決には至っていない。そうしたなかで、さらなる「消える年金」が生まれようとしている。

　安倍首相は2014年10月30日の予算委員会で、「安倍政権ができてから約1年9か月の（年金資産）運用収益は約プラス25.2兆円でありまして、これは大きく改善しているわけであります。（中略）年金財政の安定化に大いに私は貢献をしていると思います」と胸を張って答弁していたが、「3か月で14兆円の損失」が公になった時、なんとコメントするつもりなのだろう。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/678.html

[経世済民130] 定年前のちょっとした工夫で、年金額をグンと増やす裏ワザ（衆知）
定年前のちょっとした工夫で、年金額をグンと増やす裏ワザ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00010000-php_s-bus_all
PHP Online 衆知 1/25(金) 11:56配信


経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「年金だけで悠々自適に暮らす勝ち組は多い」と語る

＜＜老後を過ごすためには定年時に3，000万円の貯蓄が必要と言われるが、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、その条件に当てはまるのはごく一部だと指摘する。では当てはまらない人は全員「老後破産」の憂き目にあってしまうのか!？

荻原氏は著書『年金だけでも暮らせます』において、年金だけで暮らす“勝ち組“は多く存在していて、そういう人たちが現行制度への正確な知識をもって、制度をフル活用していると述べている。

本稿では同書より、あまり知られていない年金制度の裏ワザで年金額を増やす方法を示した一説を紹介する。＞＞

※本稿は荻原博子著『年金だけでも暮らせます』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです

※本稿で紹介する年金制度に関する情報は、2018年12月時点のものであり、変更になる場合があります

■なぜか知られていない“申請すればオトクになる制度“


保険料を事前にまとめ払いすればおトクに（2018年度、口座振替の場合）

ここでは、少しでも多く年金をもらうためのコツをご紹介しましょう。

不思議なことにテレビ等では、ほとんど扱われない内容なので、あまり知られていません。なかには一部の人しか利用できないものもありますが、年金事務所に申請すればほとんどの方の年金がオトクになります。ぜひ、検討してみてください。

自営業者など国民年金に加入している方は、どうせ保険料を支払わなくてはならないなら、毎月支払うより、口座振替でまとめて支払ったほうがおトクです。

2018年度の口座振替の場合のまとめ払いの割引額ですが、1年分の保険料をまとめて支払うと、4110円安くなります。

さらに、2年分をまとめて支払うと、1万5650円安くなります。1年ごとに支払うより、7430円も安くなります。1年分、2年分のまとまったお金がないという人は、6ヶ月分をまとめて支払っただけでも、1110円おトクになります。

また、早割（当月末振込）という本来の保険料よりも1ヶ月早く支払うパターンにすれば50円割引になります。1回早く支払っただけで、同じように月払いしても50円ずつ安くなるのです。

■「付加年金」は2年で元がとれて、あとは一生ラクできる


付加年金もまとめ払いすればオトクに

国民年金は、満額支給されても77万9300円（2018年度）。月約6万5000円と、老後資金としてはかなり心細い。この年金支給額を少しでも増やしたいなら、付加保険料をプラスするといいでしょう。

付加年金とは、国民年金の保険料に月額400円を上乗せして支払う年金のこと。国民年金基金に加入している方は納めることができませんが、付加年金を払っておくと、将来もらう「老齢基礎年金」に200円×付加保険料納付月数の付加年金額がプラスされます。

例えば、10年間、月400円の付加保険料を支払ったとします。すると400円×12ヶ月×10年で、累計で4万8000円を支払うのですが、そうすると、老後にもらう年金額が200円×12ヶ月×10年で、年額2万4000円増えます。

これだけだと、4万8000円を支払って2万4000円だけかと思うかもしれま
せんが、年金は死ぬまで毎年もらえます。

つまり、2年経つとあわせて4万8000円もらえることになるので支払った保険料が回収され、10年経つと、24万円ですから19万2000円おトクになり、20年経つと43万2000円、30年経てば67万2000円おトクということになります。

この付加年金をよりおトクにするのが、付加年金のまとめ払い。

口座振替で1年払いにすると、100円引きになります。

付加年金のデメリットは、物価上昇に弱いこと。
通常の公的年金は、物価が上がればそれに応じて支給額も上がりますが、付加年金の場合は、10年後も20年後も支給額は変わりません。

極端な話、20年後ラーメンが1杯1万円になっていたら、年2万4000円もらっても、ラーメン2杯半分にしかならないということ。

ただ、将来はどうなっているのか誰にも予想ができないので、月400円くらいなら、支払っておいてもいいかもしれません。

■「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」、おトクなのはどっち？

年金は、基本的には65歳から支給されますが、希望すれば、60歳から
70歳のあいだなら、好きなタイミングでもらい始めることができます。

65歳より早くもらい始めることを「繰り上げ受給」といい、65歳より後にもらい始めることを「繰り下げ受給」といいます。

65歳よりも早くもらい始める「繰り上げ受給」では、1ヶ月早まるごとに年金額が0.5％減額されます。

例えば60歳からもらい始めると、0.5%×12ヶ月×5年で65歳からもらい始めるよりも30％支給額が減ります。65歳で10万円の年金をもらえる人だとすれば、60歳でもらい始めると月7万円に支給額が減るということです。

この場合の損益分岐点は、76歳。30％の減額は一生続くので、75歳までに死ぬと、60歳からもらい始めたほうがよかったことになり、76歳より長く生きれば、65歳からもらったほうがよかったということになります。

65歳より後にもらい始める「繰り下げ受給」では、1ヶ月遅くなるごとに
年金額が0・7％ずつ加算されます。

例えば、70歳からもらい始めると、0.7％×12ヶ月×5年で42％支給額が増えます。
65歳で月10万円もらう人なら、70歳まで支給を遅らせると、70歳から月
14万2000円の年金をもらえます。

この場合の損益分岐点は、81歳。80歳までに死ぬと、65歳からもらい始めたほうがよかったことになり、81歳以上生きれば、70歳からもらったほうがよかったことになります。

■働けるだけ働いてから年金をもらえば、長い老後も安心

もちろん、人の寿命は誰にもわかりません。

また、「平均寿命」だけでなく、「健康寿命」も考慮したほうがいいでしょう。「健康寿命」は、身体に支障がなく、健康に動ける平均的な年齢で、男性72・14歳、女性74・79歳（厚生労働省・平成28年）。

ですから、額は少なくても遊べるうちに年金が欲しいという人は、支給開始年齢を早めるという選択も考えられます。

けれども、これからは「人生100年時代」。あまり早くからもらってしまうと、少額しかもらえないので長生きしたらお金が足りなくなってしまうかもしれません。

それが心配なら、働き続けられるうちは働いて、年金はそれ以降にもらうという選択もいいでしょう。

荻原博子（経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/721.html

[経世済民130] GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も（マネーポスト）　：政治板リンク　
GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も（マネーポスト）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/678.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も（マネーポスト） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3347] kNSCqYLU 2019年1月25日 18:12:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1813]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/678.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正問題“シドロモドロ”答弁 根本厚労相に野党が照準（日刊ゲンダイ）
　　


統計不正問題“シドロモドロ”答弁 根本厚労相に野党が照準
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246207
2019/01/25　日刊ゲンダイ


事務方に頼り切り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省による「毎月勤労統計」の不正問題が、国会開会前から大炎上だ。２４日、衆参両院で行われた閉会中審査で野党の追及にさらされた根本匠厚労相はシドロモドロ。２８日に通常国会が始まったら、野党の標的になるのは間違いない。

「あっ、あっ……えーと」「ヒアリ……ヒアリングについては」――。野党の追及に、根本大臣は何度も答弁に詰まり、後方に座る事務方にたびたび“助け”を求めていた。おかげで審議は再三ストップ。野党席からは「後ろを向くな！」と怒号が飛び、自民党の冨岡勉委員長からは「大臣、答えられますか」と心配される始末だった。ほとんど、あの桜田五輪相と変わりがなかった。

　野党が怒るのも無理はない。厚労省の監察委員会による調査報告の中身がヒドすぎるからだ。２２日に公表した中間報告では、延べ６９人からヒアリングしたとしていたが、これはあくまで「延べ人数」。実数はたったの３７人だった。しかも、“身内”である厚労省職員がヒアリングを行っていた。とても「第三者調査」と呼べるシロモノじゃない。それでも根本厚労相は「しっかり調べてもらった」と調査の妥当性を主張したのだからどうかしている。

　その上、昨年１２月２０日に不正の報告を受けていたのに、翌日、何の注釈もつけずに統計を公表したことについて、「公表した事務方が『思いが至らなかった』と言っていた」と、まるで「事務方が悪い」と言わんばかりの答弁だった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「この問題はスタートが社会保障費の抑制をうたった小泉政権時代で、『データ復元』という不自然な処理があったのが、賃上げを訴える安倍政権下の昨年１月です。つまり、不正は自民党政権が訴える政策に合わせるかのように行われている。役人を処分して『幕引き』は許されません。野党は徹底的に追及すべきです」

　桜田五輪相に片山地方創生相、さらには根本厚労相と、この内閣にはまともな大臣がいない。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞実質賃金はマイナスだった　安倍首相が世界に大ウソ（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった　安倍首相が世界に大ウソ
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518
2019年1月25日 17:07　田中龍作ジャーナル


政府から「実質賃金はマイナスだった」とする答弁を引き出した山井和則議員。＝25日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

　ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。

　23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

　カラクリはこうである。グラフ（写真・下段）を見て頂きたい。

　物価変動の影響を除いた実質賃金の表（写真）には、二つの折れ線グラフがある。緑のグラフの2018年は、給料の高い事業所（会社）をピックアップして、前年の統計と比べたものだ。

　麻生財務大臣の暗黙の指示を受け、厚労省がサンプリングを変えたため、高めに出るような設定になっている。比べること自体イカサマなのだが。

　オレンジ色のグラフ（参考値）は同じ事業所で継続した伸び率を見たものだ。正しい比較である。21年ぶりに高い値を示した2018年6月を見ると継続した伸び率はわずか0.6%だった。


緑色の2018年1月以降は給料の高い事業所をサンプリングして前年の統計と比べた（＝違う人の身長を前年と翌年で比べた）。オレンジ色は同じ事業所（同じ人の身長）で比べた。＝厚労省統計をもとに山井事務所作成＝

　25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―

「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。

　山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。

　6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。

　総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。

　 山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。

　原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。

　　～終わり～
　　　


「アベノミクス偽装ということが明らかじゃないですか！」国民民主党・原口一博議員らが関係省庁を追及！～1.25勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング 2019.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440485
2019.1.25　IWJ

　2019年1月25日（金）10時より東京都千代田区の衆議院にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングが開かれ、厚生労働省の「毎月勤労統計」が偽装されていた問題、特別監察委員会の調査結果、基幹統計の再点検などについて、厚生労働省、総務省、財務省、内閣府よりヒアリングを行った。

■ハイライト


※ぜひ、ご覧ください






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/681.html

[経世済民130] ソニーが苦境のスマホ事業から決して撤退してはいけない理由（ダイヤモンド・オンライン）
ソニーが苦境のスマホ事業から決して撤退してはいけない理由
https://diamond.jp/articles/-/191896
2019.1.25　長内 厚：早稲田大学大学院経営管理研究科教授　ダイヤモンド・オンライン


業績が回復した現在のソニーにとって、唯一残念なのが「Xperia」スマートフォンを中心とした赤字のモバイル事業だ。しかし、同社はスマホ事業からの撤退を考えてはいけない。


資金力のあるソニーが
クラウドファンディングを行う理由

　ソニーの新規事業創出プログラム「SAP」（シードアクセラレーションプログラム）によって事業化されたロボットトイの「toio」が、プレイステーションを販売するソニーインタラクティブエンタテインメント（SIE）から本格発売されるという。

　SAPによる事業化は、スマートウォッチの「wena wrist」やスマートロックの「Qrio」など、小粒だがエッジの効いた製品が登場している。これらの製品は社内の審査に通っただけでなく、最初にソニーが運営する「first flight」というクラウドファンディングサイトを通じて商品化されるという共通点がある。

　クラウドファンディングと言えば、ネット上で簡単に資金調達ができる、主にスタートアップ企業向けの資金調達方法だ。著者が教える早稲田大学ビジネススクールの学生は、JVCケンウッドの事例研究を通じて、資金力のある大企業の開発プロジェクトがクラウドファンディングを用いる主要な理由は、社内の資源動員の正当化にあるのではないかという仮説を、修士論文で展開している。

　資源動員とは、企業内で開発人員や資金を新規の開発プロジェクトに導入することであり、その正当化とは、社内で新規プロジェクトの必要性をいかに説得し、決裁権限のある上司の同意を得るかというプロセスである。

　ソニーのSAPはそもそも社長直轄のプロジェクトであり、社内でも厳しい審査を経ているため、改めて資源動員の正当化をクラウドファンディングで行う必要はないかもしれない。しかしソニーに限らず、既存の大きな成功体験のある事業にかかわる社員や管理職は、小粒の、しかも既存の事業とは全く異なる新規事業を軽視する傾向にある。

　これは日本に限らず、海外でもそうした傾向が見られることが、多くの研究によって指摘されている。SAPから創出される事業そのものは小さいかもしれないが、そこで生み出されるアイデアの多様性が広く社内に伝播することが、既存の大企業の活性化にも有効なのかもしれない。

　こうした観点で捉えれば、回り道のように見えるクラウドファンディングの活用は、世の中の人がどのような新事業や新商品に目を向けるのかを社内に知らしめ、既存の組織の事業そのものを活性化させる役割も担っているのかもしれない。

「VAIO」のその後とは対照的
「Xperia」はなぜ残念なのか

　現在のソニーは、好調の金融・ゲームビジネスだけでなく、ソニーショック以降不振が続いてきたテレビを筆頭とするエレクトロニクス事業も業績が回復し、全社的に良い傾向が続いている。ただ、唯一残念なのが「Xperia」スマートフォンを中心としたモバイル事業である。

　かつてエリクソンとの合弁事業時代にXperiaを世界中で販売し、世界で戦える日本唯一のスマホメーカーであったソニーだが、今日では国内メーカーの後塵を拝しているくらいに状況が悪化している。ソニーのモバイル事業悪化は、中国での低価格端末の無理な拡販によって収益性が悪化したことに端を発している。

　これは、実はソニーにとって初めての経験ではない。かつてソニーの一事業であったPCの「VAIO」も、中国で低価格モデルの拡販戦略に失敗して海外事業から撤退、事業そのものを売却した。現在は、ブランドと開発組織を引き継いだVAIO株式会社が国内事業から堅実に建て直し、経営も好調で、再び海外市場に進出しようとしている。

　ソニーのモバイル事業も海外事業を縮小し、国内中心にしたところまではVAIOが辿った道と似ている。しかし、国内でのビジネスの仕方がVAIOとXperiaでは大きく異なっている。VAIOは小さな日本のPCメーカーとして、規模は小さいながらユニークな商品を出すことで根強いファン層を構築し、経営を安定させてきた。

　一方、ソニーのモバイル事業は、国内では自社が直接商品を販売する形態をとらず、ドコモなどの通信キャリアが直接の顧客となっている。そのせいなのか、最近のXperiaの商品の特徴や仕様は、他社の後追いが続いている。

　決して悪い商品ではない。おそらく開発力は一流なのだろう。使ってみて機能・性能を比較してみれば、他社より優れている点がいくつもある。しかし、そこには新しい発想が見受けられず、むしろ他社がやっていることを後追いで実現しているものが多い。

　サムスンが曲面ディスプレイを始めたら、それに追随する。アップルが有機ELを採用したら追随する。アップルがイヤホン端子を廃止したら追随する。中国メーカーが複数レンズのカメラ機能を搭載したら追随する――。かつて、ユニークなアイデアを次々と実現し、「アップルを倒せるスマホメーカーがあるとしたらソニーだけ」と言われてきたソニーの面影はない。

　ソニーの全社戦略との整合性もちぐはぐだ。ウォークマンやヘッドフォンなどのオーディオ事業は、ハイレゾでいい音を聴かせるという共通のテーマの下で、さまざまな商品がユーザーの支持を受けている。しかしXperiaは、楽曲管理ソフトの配布を終了したり、イヤホン端子をなくしたりするなど、せっかくのオーディオメーカーとしての強みを自ら放棄しているようにも見える。

　業界がそういう傾向だからだとしても、それはソニーにやってほしいことではないのではないか。むしろ、業界の方向性と異なる新機軸を打ち出し、トライアンドエラーをやってほしいのがソニーだと思うユーザーも多いだろう。

　少し話が脱線するが、楽曲管理ソフトは、かつてプレイステーション、エレクトロニクス、モバイルで共通のプラットフォームをつくっていたときのもので、プレイステーションの戦略変更の煽りを受けたかもしれないにせよ、代替案がないという状況はお粗末だろう。

今の「Xperia」はつまらないが
ソニーにとって非常に大切な事業

　話を戻すと、今のXperiaはつまらないということである。とはいえ、モバイル事業は2つの意味で非常に大切な事業だ。

　1つは、5Gの通信プラットフォーム開発に最も近い事業であり、5Gのための技術蓄積をする部門であるからだ。5Gになれば、スマホに何でもやらせるのではなく、各機器に5Gの通信機能が搭載され、もう一度スマホからさまざまな機能が専用機に戻るという時代が来るかもしれないし、ソニーとしてはそうしたいだろう。

　一例を挙げれば、新しい「AIBO」は魂がクラウドにあるという。かつてのAIBOはスタンドアローンで個々の機器の中で完結して動作をしていたが、現在のAIBOはLTEで通信を行いながら、クラウド上でAIBOの動作のアルゴリズムが計算されている。こうした通信を行いながら動作する商品カテゴリーがもっと増えるのが5Gの時代だろう。

　そのときに5Gのインフラを整えておくことは、仮に現在のモバイル事業の業績が悪かったとしても、極論すればコストセンターであったとしても、残しておくべき事業なのかもしれない。

　もう1つの理由は、エンタテインメント企業としてのソニーのアウトプットデバイスはテレビとスマホであり、ディスプレイは吉田ソニーが標榜する「人に近づく」ことを実現する上で、非常に大切なインターフェースであるからだ。その意味でも、重要なインターフェースを手放すのはもったいない。

5Gインフラ開発のための
コストセンターと割り切るべし

　とはいえ、批判するだけなら簡単である。実際に事業に携わる人たちにとってみれば、さまざまな制約条件の中でやれることをやっているのだろう。キャリアとのお付き合いがある中でどこまで独自性を出せるかというのも、大きな課題になっていることが予想される。

　ただ、そのキャリア中心のビジネスモデルも再考していいのではないか。まだまだ大手キャリアの存在感は大きいが、彼らの主力商品は「iPhone」である。一方、Xperiaが採用するAndroid端末は、MVNOスマホ（いわゆる格安携帯）市場では主要な商品である。大手キャリアにはない中国ブランドのAndroid端末が活躍しているのも、この市場だ。

　通信が目的から単なる手段に転換するとき、一段と通信サービスの低価格化は進むだろうし、スマホ自体もコモディティ化が始まっているので、今後の伸びが期待できるのは格安スマホ市場かもしれない。価格圧力は強いかもしれないが、ソニー主導でユニークな商品をつくれるかもしれないことを考えれば、大手キャリア一本やりのビジネス形態は、転換のときが来ているのかもしれない。

　いや、もはや5Gインフラを開発するためのコストセンターだと割り切れば、一切の制約を気にせずに、思い切りエッジの効いた商品を出していく方が、長期的にはソニーを支持するユーザーが増えるのではないだろうか。SAPを活用してアイデアの多様性にチャレンジすべき一番の事業は、モバイルかもしれない。

（早稲田大学大学院経営管理研究科教授　長内 厚）

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！ 　
　　　　　　


「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_249.html
2019/01/25 18:37　半歩前へ

▼「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！

　私は何事についても「曖昧な態度」が好きでない。イエスかノーか。白か黒か。ハッキリしてもらいたい。

　だからNHKの世論調査で「改憲にどう思うか」の設問の選択肢に、「どちらとも言えない」があるのが気に食わない。大事な問題こそ自分の考えを明確にすべきだと思っている。

　そうした中で大野章さんがこれを投稿した。納得である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権と自民党の圧力で『県民投票』に難色を示していた宜野湾等5市が「三択」導入で受け入れることになった。

　県政与党(オール沖縄)も苦渋の選択で受け入れた。これで「辺野古埋め立て」の是非を問う『県民投票』が全県民によって実施される運びとなったが、ここまで追い詰めた張本人が安倍自民にあることを忘れてはならない。

　「どちらとも言えない」との選択肢が安倍内閣の支持率を支えていることに辛酸を嘗めさせられている「本土」のわれわれにとっては、この曖昧な「どちらとも言えない」が政権に有利に傾くことへの懸念が残る。

　ただ、安倍政権の暴力的攻撃に果敢に戦っている沖縄県民は、圧倒的民意で『辺野古埋め立てノー』を示し、「どちらとも言えない」を吹っ飛ばし、今後の各種世論調査で「どちらとも言えない」の無意味さを安倍政権に思い知らせてくれるように思える！



沖縄県民投票「どちらでもない」追加の3択案で全県実施へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246208
2019/01/25　日刊ゲンダイ


取材に応じる玉城デニー知事（Ｃ）共同通信社

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設への賛否を問う県民投票は、全県での実施が確実になった。県政与野党は２４日、選択肢に「どちらでもない」を加えて３択とすることで合意。不参加を決めていた５市長も参加の意向を示した。２９日の県議会本会議で関係条例を改正、全会一致で可決される見通しだ。

　投票は「賛成」「反対」の２択で問うことになっていた。しかし、玉城デニー知事と対立する保守系が優勢な宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの５市が不参加を表明。このうち一部の市長が選択肢を増やすことを求めていたことから、玉城知事が３択案の検討を社民、共産など県政与党に促し、「どちらでもない」を追加することになった。

　５市については、準備の状況次第で投開票日の延期を検討。その他の市町村では予定通り２月２４日に投票が行われるが、開票は遅れて実施した市の投票日に合わせる方向だ。

　５市が不参加なら県内有権者の約３２％が投票できず、県民投票の正当性が問われかねない事態が懸念され、市民団体代表が宜野湾市役所前でのハンガーストライキで全県実施を訴えるなど、県民は反発を強めていた。







































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3348] kNSCqYLU 2019年1月25日 20:52:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1814]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/684.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3349] kNSCqYLU 2019年1月25日 20:54:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1815]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/684.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3350] kNSCqYLU 2019年1月25日 21:02:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1816]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/684.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ＡＰ通信報道＞東京オリンピック誘致疑惑　フランス検察の捜査線上に「電通」　電通が「自民党のアカウント」運用と告知報道！



※画像クリック拡大




※画像クリック拡大






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ＡＰ通信報道＞東京オリンピック誘致疑惑　フランス検察の捜査線上に「電通」　電通が「自民党のアカウント」運用と告知報道！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[3351] kNSCqYLU 2019年1月25日 21:42:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1817]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/685.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ＡＰ通信報道＞東京オリンピック誘致疑惑　フランス検察の捜査線上に「電通」　電通が「自民党のアカウント」運用と告知報道！ 赤かぶ
2. 赤かぶ[3352] kNSCqYLU 2019年1月25日 21:47:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1818]













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/685.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！ 　 赤かぶ
7. 赤かぶ[3353] kNSCqYLU 2019年1月25日 21:57:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1819]

辺野古賛否　５市投票、１～２週間後検討　知事「全県実施 良かった」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019012502000283.html
2019年1月25日 東京新聞　夕刊


沖縄県民投票の全県実施が確実となり、取材に応じる玉城デニー知事＝２５日午前、沖縄県庁で

　沖縄県の謝花喜一郎（じゃはなきいちろう）副知事は二十五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の賛否を問う県民投票について、当初不参加を表明して準備が整っていない五市の投票日を二月二十四日から一～二週間先送りを検討した上で、開票は全四十一市町村で一斉に実施する考えを示した。県庁で記者団の取材に答えた。

　玉城（たまき）デニー知事も二十五日、県庁で取材に応じ、県民投票の全県実施が確実となったことを受け「皆さんに非常に努力していただいて良かったと思う」と述べた。

　県民投票を巡っては、県議会の与野党各会派が二十四日、選択肢を賛否だけの二択から「どちらでもない」を加えた三択に増やすことで合意。二十九日に県議会の臨時会で条例改正案が全会一致で可決される見通しとなり、不参加を決めていた宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の五市長が参加の意向に転じた。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は二十五日、投票事務の執行に向けて「（関連予算案を否決した）市議会に再度、相談を申し入れたい」と記者団に述べた。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/684.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！ 　 赤かぶ
8. 赤かぶ[3354] kNSCqYLU 2019年1月25日 22:01:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1820]
























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/684.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃（日刊ゲンダイ）
　　


竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246108
2019/01/25　日刊ゲンダイ


まっとうな意見だ（右は東洋大立て看同好会ツイッターから）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東洋大学で大騒動だ。同大４年の学生が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。

　当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。日刊ゲンダイの取材に当該学生はこう振り返った。

「２１日朝９時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、１０分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、職員５、６人から約２時間半にわたって詰問されました」

■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい

　ビラは冒頭から竹中氏の規制緩和路線を批判。「正社員はなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」「トリクルダウンはあり得ない」など竹中氏の過去の暴言を列挙し、〈労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める（人材派遣）会社の利権獲得に通じていた〉〈まさに国家の私物化〉〈こんな男がいる大学に在籍していることが、僕は恥ずかしい〉と訴え、〈今こそ変えよう、この大学を、この国を〉と呼びかけた。

　至極まっとうな意見だが、大学側の対応は厳しいものだった。

「職員らは学生生活ハンドブックの条項を示しながら、『大学の秩序を乱す行為』に該当するとし、退学処分をちらつかせてきました。さらに『君には表現の自由があるけど、大学のイメージを損なった責任を取れるのか』と大きな声で言われたり、『入社した会社で立場が危うくなるのでは』とドーカツされたりしました」（当該学生）

　就職を控えた４年生への退学勧告は未来を奪うのに等しい。大学側の対応は「やりすぎ」を超え、「卑劣」ですらある。まさか「竹中批判」は絶対に許さないという意思表示なのか。

　ネット炎上の影響だろう。東洋大は２３日、この件に関する声明を慌てて公式サイトに発表。＜無許可の立看板設置は学生生活ハンドブックに記された禁止行為だ＞と指導したことは認めた上で、〈一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません〉と強調した。

　日刊ゲンダイは東洋大に「詰問は２時間半に及んだのか」「学生に退学処分をほのめかしたのか」などの質問状を送ったが、「現時点でお答えできる内容は公式サイトに発表している声明の通り」（広報課）と答えるのみ。当該学生が改めて語る。

「今の東洋大は権力に抑えつけられているような雰囲気。もっと自由な校風になって欲しい。騒動の直後、東洋大の３年生や東洋大を目指す高校生からも協力したいとの連絡がありました。“どうせ変わらない”という諦めの意識を変えていくためにも、自分の考えが下の世代に受け継がれていくことを期待します」

　諦めない若者の言動は、大人たちの心にも突き刺さる。





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/686.html

[お知らせ・管理21] 2019年01月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
68. 赤かぶ[3355] kNSCqYLU 2019年1月25日 22:34:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1821]
前のトップページの最上段は総合アクセス数ランキング（瞬間）です。
現在は拍手ランキング（２４時間）が最上段になっています。

また、
＞アクセスランキングのすべてが1/18早朝より停止中。開発技術者が忙しく対応まで一週間程度を予定。

が残っています。

よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c68

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3356] kNSCqYLU 2019年1月25日 22:47:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1822]

東洋大が竹中平蔵氏批判立て看板設置学生に退学勧告
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901240000879.html
2019年1月24日21時13分　日刊スポーツ


動画→https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901240000879.html


東洋大から退学の勧告を受けたと訴える船橋秀人さんが校内に立てた、竹中平蔵氏を批判する立て看板（船橋さん提供）

東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏（67）を批判する立て看板を21日に校内に立て、ビラを配った文学部哲学科4年の船橋秀人さん（23）に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。

大学側は23日に退学処分としない旨の声明を出したが、その中で、船橋さんがSNSで実名を出して抗議しているにも関わらず、学生を守ることを理由にSNSなどでの流布をやめるよう訴えたことに、インターネット上で「（学生は）発言するなと言うのか」などと批判が高まっている。

船橋さんは、授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を校内に立て、人材派遣会社の取締役だった同氏が、13年の労働者派遣法の規制緩和の旗振り役だったなどと批判するビラを配った。その10分後に大学関係者に撤去された上、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取されたという。

船橋さんによると、その聴取の中で、立て看板は「校則で認められない」と指摘され、大声で「大学のイメージを下げているんだぞ」と言われたという。さらに「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」と追及された。一般企業への就職が内定している中で「内定先で不利な立場に遭う」とも言われたという。

東洋大学は、日刊スポーツの取材に「退学を勧める勧告はしていない。禁止行為を行うと場合によっては処分となる。処分の中には重いものでは退学もある、という趣旨で説明しています」と答えた。内定先で不利益をこうむると追及した件についても「いろいろな意見が生じやすいネットで記事が残り続けることは、学生本人に不利益が生じないかを案じているという趣旨で説明しています」としている。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/686.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3357] kNSCqYLU 2019年1月25日 23:07:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1823]

竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901240001092.html
2019年1月24日23時44分　日刊スポーツ


竹中平蔵氏を批判する立て看板を校内に立てたことなどで、東洋大から退学の勧告を受けたと訴える船橋秀人さん（撮影・村上幸将）


東洋大から退学の勧告を受けたと訴える船橋秀人さんが校内に立てた、竹中平蔵氏を批判する立て看板（船橋さん提供）


竹中平蔵氏を批判する立て看板を東洋大校内に立てた後、関係者に撤去を求められる船橋秀人さん（船橋さん提供）

東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏（67）を批判する立て看板を21日に校内に立て、ビラを配った文学部哲学科4年の船橋秀人さん（23）に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。

船橋さんは授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を校内に立て、ビラを配るなどしたが、10分後に大学の関係者に撤去され、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取された。その中で、男性職員から「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと追及されたという。

船橋さんは今回の行動を起こした要因として、国際化を進め14年に文部科学省からスーパーグローバル大学に認定され、竹中氏が教授に就任した16年以降、さらに国際化を加速した大学側が、1887年（明20）に「哲学館」として開学した際から専門分野にしてきた、哲学科を統合再編するなど縮小に向かったことへの疑問があったと語った。

文学部にはインド哲学科と中国哲学文学科があったが、13年度からインド哲学科と中国哲学文学科が統合され、東洋思想文化学科に再編されたという。統廃合で1つの科になったため、教授の数と学生の数がつり合わなくなっており、特にゼミにおいて問題が顕著になっているという。

船橋さんは「ゼミ生は、せいぜい20人が上限で読書会などをするものですが、今、ゼミには40～50人くらいの学生がいる。ゼミなのに、やっていることは講義。哲学を勉強したくて東洋大に入ったのに、これでいいのかと思った」と首をかしげた。その上で「竹中教授を批判していますが、恨みつらみではなく大学の組織の問題を指摘したかった。大学は最も自由で、議論が進む先導役になるべきだと思う」などと持論を語った。

また、日本大学のアメフト部の悪質タックル問題で、学生の側から意見を言わない、言えない状況をニュースで目の当たりにして「こんなので良いのかと思ったし、自分も批判されているような気持ちになった」と感じたことも、行動を起こした理由だという。

大学側は23日に「一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認しております」と退学処分はないことを発表した。それを受け、船橋さんは今後について「（在籍した）4年間で、校内に立て看板が立つことはなかった。僕は卒業間際まで動くことが出来なかったけれど、単身で声を上げたことで組織の問題などを考えて欲しいし、根本的な議論につなげて欲しい。後輩にも受け継いで欲しい」などと語った。

東洋大は、日刊スポーツの取材に、国際化の加速化について「2016年の竹中就任以前から本学は国際化に注力する指針は打ち立てています。以前より『哲学教育』『国際化』『キャリア教育』を教学改革の3つの柱として掲げていました」と、竹中氏が教授に就任する以前からの流れだったと指摘した。

一方で、哲学科については「2013年に定員を50人から100人に倍増させる、インド哲学科と中国哲学文学科を再編し東洋思想文化学科にするなどをしています。『哲学する心を持て』というスローガンをはじめ、全学での哲学教育などを拡充しています」と、再編が縮小にはなっていないことを強調した。
























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/686.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] いつまでペテン政治を許すのか “野党再編”鍵は国民の怒り（日刊ゲンダイ）
　


いつまでペテン政治を許すのか “野党再編”鍵は国民の怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246205
2019/01/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


国民と自由が合流へ協議（Ｃ）共同通信社

　国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が２４日会談し、合流を前提にした統一会派結成が決まった。小沢が以前から呼びかけていた「野党の大同団結」の一環で、野党第１党の立憲民主党が動かないので、まず国民と自由が一緒になった。そうしたら、国民・自由の会派の人数が参院で立憲会派を上回りそうになったため、立憲は対抗するかのように社民党に統一会派を呼びかけ、参院第１党を維持。安倍政権がいよいよ“青息吐息”なのに、野党同士で張り合っている場合じゃないだろう。なにしろ、安倍政治はもうムチャクチャだ。末期症状の錯乱である。

「最後は『消えた給付金』となるのではないか」――。毎月勤労統計の不正調査に関してきのう、衆参両院で行われた厚生労働委員会の閉会中審査で野党議員がこう言ったが、まさにその通りの展開になってきた。２００７年の第１次安倍政権での「消えた年金問題」の再来である。国民の怒りはふつふつと煮えたぎり始めている。

　不正調査の影響により雇用保険の失業手当などで支払い不足が生じているのは、実に延べ２０００万人に及ぶ。厚労省は現在雇用保険を受給している人には３月から追加給付を開始する方針だというが、過去に受給した人への対応は宙に浮いたまま。２００４～１１年分は資料を廃棄してしまい、データの修正もできない。これではいつ返金できるのか分からないし、転居した人もいるだろうから、消えた年金同様、“最後の一人”まで払い切るのは不可能に近い。

　加えて２４日、トンデモない発表があった。各府省庁が５６の基幹統計を点検した結果、なんとその４割で不適切事案が見つかったというのだ。もう政府の統計はどれも信用できない、と言っていい。

■与党に参院選惨敗の焦り

　０７年の「消えた年金問題」では、公的年金保険料の納付記録漏れが５０００万件という膨大な数字で発覚。老後の生活に直結する「年金」のことだっただけに国民の怒りは頂点に達し、安倍自民は参院選で惨敗。その後の安倍首相退陣につながった。そんな苦々しい経験があるだけに、今度の統計不正では与党もかなり焦っている。

　来週の通常国会開会前に駆け込みで行った特別監察委員会のお手盛り調査にも批判が集まり、公明党の山口代表はきのうの党中央幹事会で「政治家の責任」に言及。自民党内も政府批判の姿勢を見せるのに躍起だ。

「与党はこのままでは、大惨敗した０７年参院選の二の舞いになりかねません。自民党議員が地元の選挙区で会合を開くと、支持者から『一体どうなっているのか』と叱られるそうで、『これでまた１票減った』と頭を抱えていますよ。今回の統計不正は雇用保険で、年金同様、国民生活に関わるカネの問題ですから、有権者の怒りに直結する。深刻です」（政治評論家・野上忠興氏）

■日ロ外交失敗はレガシー執着の末路

安倍政権のデタラメとペテンが、ここへきて、国民の目にもハッキリ分かるようになってきたのではないか。

　ロシア外交でも首相の嘘八百が白日の下になった。プーチン大統領との親密さをアピールし、今回の訪ロ前には、平和条約締結に向けた条文作成作業に着手するという話まで浮上していた。だが、北方領土問題が前進するかのような大騒ぎをした割には首脳会談では結局何も決まらず、６月のＧ２０時の合意なんてとても見通せない。やっぱり安倍ひとりが勝手に舞い上がっていただけなのだ。

　地球儀俯瞰だとか、何十カ国を回ったとか「外交の安倍」とエラソーにしていたが、この男に外交など分かっちゃいない。外交をなめた結果、北方領土４島の主権を主張してきた政府方針を百八十度転換して、２島先行に舵を切ったが、その２島すら返ってきそうにない。「戦後外交の総決算に取り組む」と事あるごとに口にするが、身の程知らずの誇大妄想だ。安倍のアタマの中にあるのは、歴史に名を残したいという身勝手なレガシーづくりだけ。イカれた無能首相が動けば動くほど、日本外交はメタメタである。

「悲願の改憲が難しくなり、『私の政権で解決する』と言ってきた拉致問題も全く動かない。そんな中で、レガシーにできるものとして北方領土問題に一縷の望みを託しているのが今の安倍首相です。国民や国益など眼中にないのです」（野上忠興氏＝前出）

　安倍周辺からも「レガシーをつくらなければ安倍さんは首相を辞められない」という悲痛な声が聞こえてくる。


国民の決起が必要（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党が足を引っ張り合う「利敵行為」の愚

　統計不正が悪質なのは、こっそり補正して「２１年５カ月ぶり」という実質賃金の高い上昇を演出、アベノミクスの好景気が継続していることを装ったことだが、考えてみれば、そもそもアベノミクス自体が幻想だった。日銀がＥＴＦを爆買いし、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が株を買い支えた結果だ。賃金は下がり続け、戦後最大の景気拡大という「いざなみ超え」といわれても実感はない。嘘で塗り固めた景気は、いまや惨憺たる状況である。

　それでも霞が関は安倍のイエスマンが染みついている。実質賃金上昇も安倍が示した「３％の賃上げ」号令に対する忖度だった可能性が濃厚だ。安倍政権のこの６年間で、“モリカケ状態”が政府全体に蔓延してしまった。政権周辺からは常に疑惑の腐臭が漂っている。

　沖縄の米軍基地の辺野古移設だって、どんどんムチャクチャになってきている。沖縄県や識者から散々指摘されてきた軟弱地盤の存在を、政府はついに認めざるを得なくなり、改良工事に向けた設計変更も必要になってきた。しかし、“マヨネーズ並みの軟らかさ”という土壌を改良するには、沖縄県の試算では工費が１０倍に膨らみ、工期も１５～２０年かかるという。大マスコミは「工期が遅れる」と報じるが、計画は頓挫したと言った方が正しい。

　安倍政権下では、ありとあらゆることが欺瞞に満ちている。こんなイカサマ政治、フランスだったらとっくに暴動が起きているはずである。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「デタラメを吹きまくるトランプ大統領の登場により、批判者は全てフェイクとなり、嘘と真実の区別がつかなくなった。そうした世界の混乱期に日本で統計不正が発生したことは深刻。日本の信用は丸潰れです。厚労省解体や内閣総辞職に匹敵するような事態ですよ。国民はもっと怒って、官邸や国会を取り囲むぐらいの抗議行動をした方がいい」

■最も重要な政策の一致は「反安倍」

　消えた年金で揺れた０７年同様、今度の参院選は安倍政権を倒す千載一遇のチャンスなのだ。国民一人一人が行動を起こせば、安倍政権なんてひとたまりもない。お互いに足を引っ張り合うばかりのノロマな野党の動きを待っていたら、間に合わなくなる。せっかくの安倍打倒のチャンスがパーだ。

　政党の合流・再編に政策の一致が必要なことは否定しない。だが今、最も重要な一致点は「反安倍」だろう。これ以上、安倍政権を続けさせたら、この国は外交も経済も取り返しがつかないほど崩壊してしまう。

「立憲の枝野代表は政策の一致がなければ一緒にはやれない、として立憲の政策を全てのむことを条件にしています。しかし、野党の連携が進まず、夏の参院選やダブルの可能性が囁かれる解散総選挙で与党に勝たせるようなことになれば、結果的に立憲が安倍政権を支えているようなもの。立憲は『参院選ではまず同じ野党である国民民主を倒し、政権交代はその先』と考えているようですが、そんな利敵行為をする野党などいりません。最近は私の周囲でも、『立憲の利敵行為をやめさせなければ』という声をよく耳にしますよ。参院選は安倍政権を倒せるチャンス。『野党は結集して欲しい』という国民の声が広がっていくと思います」（森田実氏＝前出）

　まずは国民が決起するしかない。安倍政権にＮＯを突き付け、怒りを燃えたぎらせれば、野党も自然と結集する。参院選で自公に有権者が鉄槌を下す空気が広がれば、野党はひとつにならざるを得なくなる。野党再編の鍵は国民世論の怒りだろう。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 2019/3/2ガーベラ携え日本教育会館に大集結（植草一秀の『知られざる真実』）
2019/3/2ガーベラ携え日本教育会館に大集結
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/201932-0acc.html
2019年1月25日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年は政治決戦の年。

４月の統一地方選と衆院補選。

そして、７月には参院選があるが衆参ダブル選になる可能性もある。

参院選は７月４日公示、７月２１日投票が有力だ。

参院選の勝敗は３２の１人区の結果によって大きく左右される。

自公と補完勢力の維新は候補者を一人に絞る。

安倍政治を打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に投票を集中させることが必要だ。

この選挙に向けて非自公維勢力の結集が求められているが、１人の候補者に主権者の投票を集中させるときに考えておかねばならないことがある。

それは、「政策基軸」である。

自公維という大きな塊がある。

これに対抗する勢力が「第二自公維」になって、この二つの勢力で政権交代が実現しても、あまり意味がない。

政権交代そのものに意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。

自公維と第二自公維という二大勢力体制にしないことが重要である。

いま、なぜ安倍政治を終わらせなければならないのかを考えなければならない。

安倍政治を終わらせるべき理由。

それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。

２０１５年に立ち上げた「オールジャパン平和と共生」という政治運動が今年で満４年を迎える。

この運動は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換させるためのものである。

原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正

の実現を目指す。

この政策を実現するために、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現するための運動である。

３月２日（土）の午後１時半から、東京・神保町にある日本教育会館・一ツ橋ホールで総決起集会を開催する。

参加費は無料！

消　費　税　廃　止　へ　！
2019政治決戦必勝！総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！

というスローガンを掲げる。

アベノミクスで大企業利益は倍増したが、労働者の実質賃金は５％も減った。

経済成長率は民主党政権時代の低迷した経済成長率を大幅に下回る。

アベノミクスが成功したというのは典型的なフェイクニュースである。

アベノミクスで庶民の暮らしは下降の一途を辿っている。

この状況下で消費税率を１０％にする方針を示していることが、この内閣の本質を端的に示している。

庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ。

「消費税廃止！」の旗を大きく掲げる。

原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ！」の公約を明示する候補者を全面的に支援する。

選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。

死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を呼びかける。

政党の間では候補者調整の努力が実行されるだろう。

しかし、基本的な政策が異なる場合には、候補者一本化は難航するだろう。

この現実を踏まえた上で、私たちは、政策を基軸にして支援候補者を選択する。

ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。

さまざまな色やかたちをしたガーベラ。

ガーベラは多様性をも象徴している。

ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、みなが笑顔になれる。

みなが笑顔で生きてゆける社会、多様性を認める社会の構築を実現することを

「ガーベラ革命＝ガーベラ・レボリューション」と銘打ち、ガーベラ革命実現を呼びかける。

私たちが推薦する候補者は「ガーベラ推薦候補」になる。

「ガーベラ推薦候補」の当選のために投票の集中を呼びかける。

３月２日の総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 金子勝が厚労省の「やらせ」に検証の意味ゼロ！　
金子勝が厚労省の「やらせ」に検証の意味ゼロ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_251.html
2019/01/25 22:06　半歩前へ

▼金子勝が厚労省の「やらせ」に検証の意味ゼロ！

　経済学者、金子勝の発言は聞いていて痛快だ。毎度のことだが厚労省の「やらせ」調査を痛烈に非難した。

【改ざん国家】
　サンプリングをこっそり変えて、給与「上昇」１１カ月連続偽装に関するアベ内閣の監察委員会調査は、課長補佐級以下の11人について、厚生省職員が職員に聞き取り調査したものだった。

　口裏合わせできない幹部以外は厚労省職員にやらせた。検証の意味ゼロだ。



統計不正聴取、身内の厚労職員が担当
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019012402000259.html
2019年1月24日　東京新聞　夕刊


衆院厚労委の閉会中審査で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪する根本厚労相＝２４日午前

　衆院厚生労働委員会は二十四日午前、毎月勤労統計の不正調査問題を巡る閉会中審査を開いた。不正が発覚してから初の国会論戦。問題を調べた厚労省の特別監察委員会は、組織的隠蔽（いんぺい）でないと結論づけたが、審議では与野党議員とも隠蔽の疑いを指摘した。厚労省は、特別監察委が聞き取り調査した同省職員三十一人のうち、課長補佐級以下の十一人は、第三者の監察委メンバーではなく同省の他の職員が調査を担当したことを明らかにした。

　身内同士の調査で、検証の中立性が問われる。立憲民主党会派の大串博志氏の質問に定塚由美子官房長が答えた。大串氏は「第三者による調査というが虚偽報告だ。こんなお手盛りの調査はない」と批判した。

　立民の西村智奈美氏は、追加給付の対象者が自身が該当するかどうかを確認できず、給付を受けられない可能性があるとして「消えた給付金問題になる」と批判した。

　根本匠厚労相は冒頭「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわびする」と陳謝。不正に伴い雇用保険などの過少支給が生じた問題では、現在の受給者には三月から六月までに追加給付を行う方針を表明した。

　厚労省幹部は、約八十万人が現在受給している雇用保険は三月、船員保険は四月中旬に実施すると説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。

　毎月勤労統計は、従業員五百人以上の事業所は全て調べるルールだが、東京都内では二〇〇四年以降、一部の事業所だけを抽出して調査していた。監察委の報告書は、歴代担当者が不正を認識しながら踏襲し、局長級の職員も報告を受けながら放置したと認めたが「意図的な隠蔽とまでは言えない」とした。

　これに対し、橋本氏は「意図的に抽出した疑いをかけられている」と指摘。公明党の桝屋敬悟氏も「担当者の責任をあいまいにしている。組織的な隠蔽があったのではないか。膿（うみ）を出し切るまで調査してほしい」と調査の継続を求めた。

　西村氏は、追加給付の作業に必要な人件費などの事務費百九十五億円が、対象者の増加に伴い増える可能性を質問。根本氏は「増える可能性も、減る可能性もある」と答えた。厚労省は対象者を延べ約二千万人と試算。このうち、住所記録のない人は延べ一千万人以上と見込んでいる。

　厚労省は昨年一月分からは全数調査に近づけるよう、データを補正していた。西村氏はこうした経緯を踏まえ「（安倍政権の経済政策）アベノミクスで成果が上がっていたということも、うそをついていた。賃金偽装だ」と批判した。

　午後には参院厚労委でも閉会中審査を開催する。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 選挙で結果を出さなければ絵に描いた餅！ 　
選挙で結果を出さなければ絵に描いた餅！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_253.html
2019/01/25 23:38　半歩前へ

▼選挙で結果を出さなければ絵に描いた餅！

　新聞の調査をもとに私が「今夏の参院選もまた自民党圧勝の予測」
https://85280384.at.webry.info/201901/article_224.html
を投稿した。

　これに対し、西村昭彦さんが次のようなコメントを寄せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いい加減に共産党は党名を変えるべきでしょう。

　中国共産党のそのままの陰湿で独裁で粛清殺人集団のイメージがそのまま映り、良いはずはない。

　その上、日本は戦中戦前の特高による悪宣伝と赤狩り、つまり共産党を非合法組織としてのレッドパージ。

　当時を知る国民は少なくなってはきたが、戦後は合法化されたものの、自民党を中心に共産党の悪宣伝にやっきになり、老若男女の国民に共産党を悪のイメージで固定化してしまった。

　共産党の志位委員長が言っていることはわからないでもないが綺麗事に過ぎない。

　要は選挙で結果を出さなければ絵に描いた餅に過ぎない。自己満足のきれい事に過ぎない。

　ソフトで明るいイメージの党名に変えれば、おそらく10%近くいくのじゃないだろうか。


関連記事
今夏の参院選もまた自民党圧勝の予測！　＜参院比例投票先は　自民４１％　立憲１５％　朝日世論調査＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/538.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 船橋秀人君！　君こそ、東洋大学の希望だ。（澤藤統一郎の憲法日記）
船橋秀人君！　君こそ、東洋大学の希望だ。
http://article9.jp/wordpress/?p=11976
2019年1月25日　澤藤統一郎の憲法日記


東洋大学と竹中平蔵、哲学とゼニの取り合わせ。高邁な理想を掲げる大学に、政治絡みでの儲け方だの節税手口だのを教えようというのだろうか。この違和感に、学内から批判の声が上がったのは真っ当な反応ではないか。

話題の人、同大学４年生の船橋秀人君は「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を学内に掲げ、ビラを撒いた。船橋君のビラの内容は次のとおりだ。至極真っ当で、立派な意見ではないか。私は全面的に賛意を表する。一人立ち上がった彼に、敬意も表したい。これを大きく拡散しよう。

この大学はこのままでいいのだろうか？

我々の生活が危ない！
竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。「朝まで生テレビ！」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン（お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論）について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ！！

様々な利権への関与！？

竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。

今こそ変えよう、この大学を、この国を

皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。意志ある者たちよ、立ち上がれ！　大学の主役は、我々学生なのだ。右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう！！

船橋君によれば、これに対する大学の対応は、次のようなものだった

「２１日朝９時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、１０分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、職員５、６人から約２時間半にわたって詰問されました」

「職員らは学生生活ハンドブックの条項を示しながら、『大学の秩序を乱す行為』に該当するとし、退学処分をちらつかせてきました。さらに『君には表現の自由があるけど、大学のイメージを損なった責任を取れるのか』と大きな声で言われたり、『入社した会社で立場が危うくなるのでは』とドーカツされたりしました」

複数の報道では、男性職員から「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと追及されたという。

「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」は、特筆すべき迷言！　要するに、「表現の自由なんてここにはない。だから、ものを言うな。言えば処分が待ってるぞ。」と脅しているわけだ。

企業は組合幹部にこう言うだろう。「団結権には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」

防衛省は、「平和には責任が伴う。戦争に行ってもらおう」

厚労省にはこう言いたい。「統計には責任が伴う。何らかの形で責任を取ってもらう」

東洋大のホームページには、こうある「今や１１学部４４学科、１０研究科３２専攻、法科大学院を擁し、学生数が約３万人という、大変大きな総合大学となりました。いずれの学部・研究科等においても、建学の精神に基づいて人財養成の目的や教育目標を定め、物事を自ら深く論理的・体系的に考え、判断し、行動することができる、社会に有為な人財の育成に心を砕いています。」とある。その規模には驚かざるを得ない。近時急成長している大学であることには間違いない。

竹村牧男学長は、そのメッセージで、「物事を自ら深く論理的・体系的に考え、判断し、行動することができる、社会に有為な人財の育成に心を砕いています。」と言っている。船橋秀人君こそ、学長メッセージにピッタリの人物ではないか。

船橋君は、こうも言っている。

「日本大学のアメフト部の悪質タックル問題で、学生の側から意見を言わない、言えない状況をニュースで目の当たりにして「こんなので良いのかと思ったし、自分も批判されているような気持ちになった」と感じたことも、行動を起こした理由」

「（在籍した）４年間で、校内に立て看板が立つことはなかった。僕は卒業間際まで動くことが出来なかったけれど、単身で声を上げたことで組織の問題などを考えて欲しいし、根本的な議論につなげて欲しい。後輩にも受け継いで欲しい」

東洋大（白山キャンパス）は、我が家からは散歩圏内。地域との連携も良く、親近感がある。これまでの評判は悪くない。立派になって欲しいと思う。竹中平蔵の採用はともかく、これを批判する人物を育てたのだから、東洋の希望は大いにある。

大学に望むことを、一言申しあげたい。学内を「学則」が支配する世界だと思い込んではおられないか。大学こそ、最も風通し良く憲法の理念が行き渡る空間であって欲しい。船橋君の憲法上の権利主張を、「学生生活ハンドブック」の細則で押さえ込もうというのは、研究機関や教育機関の発想として貧弱ではないか。どうだろう。この問題、公開の場で真摯な討論をしてみては。

（2019年1月25日）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] アベシンゾウのたわごと（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
アベシンゾウのたわごと
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51763837.html
2019年01月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日の続きではありませんが、本当に干からびて欲しいアベシンゾウ！

　ドナルド・トランプのバカさ加減も前代未聞ですが、アベシンゾウの空虚なスピーチも…


　安倍総理がダボスで演説を行いました。

　今回に限りませんが、なんと空虚な内容！

　内容がないよう！

　もとい、失礼しました。お許しください。

　しかし、内容がないようでも、難しい言葉、横文字の言葉はいっぱい出てきます。

　多分、普通の人ならすぐ聞くのを止めてしまうでしょう。

　だって、何を言っているのか分からないから。

　こんなスピーチを誰に向かって発信しているのでしょう？

　少なくても、日本の国民が聞いて、良い話だったなどと思う人はいないでしょう。

　本人に聞いてみたいものなのです。

　このスピーチで受けると思うのか、と。

　
　読売新聞がこのスピーチの全文を掲載しています。


　シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。

　２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。

　人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。



　今、米国ではトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する予算を付けてくれとごねているために、一部政府機関が1カ月以上も閉鎖されたままとなっています。

　安倍総理は、今から6年ほど前に、日本において高い壁を見たと言っているのです。

　妄想の始まりです。

　妄想ですが…言いたいことは分かります。デフレに陥っていて賃金が上がらない状態が続いていたと言いたいのでしょう。

　だからこそ、インフレターゲットを掲げさせた上で日銀に大量の国債を買い入れさせ、市場にじゃぶじゃぶ資金を投入し続けた、と。


　絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。



　ここで「ウィメノミクス」なんて聞きなれない言葉が出てきます。

　横文字さえ使えばいいのか？　

　安倍総理が英語の達人であって、日本語を使うより英語を使った方が気持ちがよく伝わるとでもいうのなら分からないではありませんが、どう考えてもアベシンゾウの英語は上手とは言えません。


　その結果、今や、雇用された女性は２００万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、２００万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は６７％、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。

　他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、６５歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が２００万人です。

　そんな状況だというのに、求職者１人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者１００人のうち現に雇われる数たるや、９８人。これも記録破りの数字です。

　産業界の対応はというと５年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比２％上げるという対応を示してきました。



　あのね、その話の元となっているデータはどれだけ信じていいのか、と。

　だって、今や、厚生労働省が毎月勤労統計に関して統計委員会の先生や国民を騙してきたことが明らかになり、国内で大問題になっているからなのです。

　それについての反省は一切なし。そして、都合のいい数字だけを相変わらず使っている、と。

　それに、65歳以上で元気に働く方が増えたのではなく、年金の支給年齢が遅くなっているので、やむを得ず働かざるを得ない人が増えているだけのことなのです。

　いずれにしても、未だにマイルドなインフレは起こらず…つまり、物価目標値に達することはなく、アベノミクスが成果を出していないのは自明のこと。


　こうしたことの結果、私が総理在任中の６年間に、日本のＧＤＰは１０・９％伸び、４９００億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります。



　日本のGDPが6年間で10.9%伸びたということは、1年で約1.8%の成長率。

　でも、これは名目値の数字なのです。

　実質値を示すと、2012年7-9月期が496.8兆円で、それが丸6年後の2018年7-9月期に532.6兆円となっている訳ですから、35.8兆円増加し、その間の増加率は7.2%。年間では1.2％程度にしかならないのです。

　ここにもアベ政権の体質が現れていると言っていいでしょう。

　つまり、いい加減な数値を使って、聞く人を騙す、と。

　そうでしょう？

　だから、厚生労働省を始めとして、各省庁がいい加減な調査結果を発表するのです。


　演説の内容ですが、以下、途中省略して、気になった部分を紹介します。


　私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん、希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、「希望が生み出す経済」として、実にもって成長は可能なのです。ひとつここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。



　絶望は新たな希望によって拭いさられた？

　誰がそんなことを思っているのかと言いたい！


　さて、６月には大阪で本年のＧ２０サミットを開きます。ぜひこれを、未来への楽観主義を取り戻すチャンスといたしましょう。「希望が生み出す経済」の実現は可能なのだと、確かめ合う機会にしようではありませんか。

　（中略）
　
　最初に私は本年のＧ２０サミットを世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、ＷＴＯの屋根のもと始めようではありませんか。



　データ・ガバナンス？　大阪トラック？　なんじゃ、そりゃ？


　そこで私たちがつくり上げるべき体制は、ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。

　ソサエティ５．０にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。富の格差も、埋めていきます。



　ここまで来ると、もはやペテン師の様相を呈していると言っていいでしょう。


　ＡＩ、ＩｏＴ、そしてロボティクス。データが動かすソサエティ５．０は都市に新たな現実をもたらすでしょう。

　成長のエンジンは、思うにつけ、もはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。



　さらに、ここまで来ると、日本人であれば聞いている人の多くが、もう止めてくれと叫ぶことでしょう。


　わかった、わかった、アベチャンの言うとおり、だと。

　でも、誰も分かってはいないのです。

　最後に言っておきますが、安倍総理は以上の内容を英語でしゃべっているのです。

　聞いている人は、どれくらいいたのでしょうか？


Japan’s Abe Delivers Speech on Economy, Free Trade in Davos



　こんな演説をダボスでして恥ずかしくないのかと思った方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] アベシンゾウのたわごと（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3358] kNSCqYLU 2019年1月26日 01:14:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1824]


















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/694.html#c1
[経世済民130] カルロス・ゴーン被告、ルノー会長兼CEO退任　海外はどう報じた？（Forbes JAPAN）
カルロス・ゴーン被告、ルノー会長兼CEO退任　海外はどう報じた？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00025145-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/25(金) 12:03配信


Christophe Morin/IP3/Getty Images


仏自動車大手ルノーは1月24日、日産自動車前会長で特別背任などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン被告が同社の会長兼CEOを退任したと発表した。

ゴーン被告は2010～14年度の役員報酬計約50億円を過少記載したとしてを金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴されたほか、私的な投資などで生じた損失を日産に付け替えたとして会社法違反（特別背任）の罪で追起訴され、その後も日本での勾留が続いていた。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府のブリュノ・ル・メール経済相は同日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムで「（ルノーと日産の）資本関係はこれからも続くと確信している」とコメント。ブルームバーグのTVインタビューに対しても「いまもっとも重要なことはルノーの未来、そしてルノーと日産の資本関係の未来に向けて準備を進めることだ」と言及し、新経営陣による提携関係強化への期待を覗かせた。

海外では、ゴーン被告のルノー退任について以下のように報じられた。

米ニューヨークタイムズ紙は「Carlos Ghosn Resigns From Renault as It Seeks Peace With Nissan」（カルロス・ゴーン、ルノー会長を辞任。日産との和平を模索）という見出しでゴーン被告辞任のニュースを報道。ここでもやはり、ルノーは日産との資本関係をより円滑なもののすることを何よりも重視していると伝えられている。

ゴーン被告退任と新会長・CEO就任の一連の流れを、米CNNは「Carlos Ghosn is gone. The global autos alliance he built will survive」（ゴーン去る。彼の築いた国際的自動車企業の資本関係はそのままに）という見出しで報じた。

一方、ブルームバーグは「Nissan CEO Suggests He’ll ‘Pass the Baton’ After Alliance Reset」（日産CEOが資本関係を整えたのちに、退任か）と伝え、日産・西川広人社長兼CEOが24日の会見で述べた「日産を軌道に乗せたら、私は経営のバトンを次の人へ手渡すべきだと考えている。できるだけ早く私の果たすべき責任を果たして次に引き継げる状態にしたい」というコメントを掲載している。

ルノーはこれまで「推定無罪の原則を尊重する」とし、ゴーン被告の解任を見送ってきたが24日夜（日本時間）に取締役会を開き、新しい経営陣を決定した。新たに会長に指名されたのはタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO。ミシュランを過去最高益に導いた手腕の持ち主だ。暫定CEOを務めるティエリー・ボロレ氏も正式なCEOに指名されている。

就任後の会見でスナール会長は「日産との資本関係を強力なものに保つことが重要だ。共に前に進むことは我々の義務だ」と改めて強調。

ルノー、日産そして三菱自動車の資本関係に今後どのような動きがあるのか。経営陣も固まり、これから議論が本格化する見通しだ。

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/727.html

[国際25] 2019年の世界終末時計は、核兵器と気候変動のリスクで「終末2分前」（ニューズウィーク）
2019年の世界終末時計は、核兵器と気候変動のリスクで「終末2分前」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/20192-1.php
2019年1月25日（金）13時00分　クリスティナ・マザ　ニューズウィーク


世界終末時計の針は「終末」まで2分の時を示している（写真は昨年2018年の世界時計）　Leah Millis-REUTERS


＜昨年から時計の針は動いていないが、世界が冷戦時代と同レベルの最悪の危機にあることは変わらない＞

米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が、1947年から世界がどれだけ核戦争による破滅に近づいたかを表している「世界終末時計」では、今年も終末まで2分のところで針が止まっている。

24日に発表された今年の終末時計は、昨年と同じ「世界破滅2分前」を示した。東西冷戦下の1953年に、ソ連の独裁指導者ヨシフ・スターリン書記長が亡くなり、米ソがお互いに核弾頭の標準を向けあったときと同レベルの危機にあることを意味している。

同誌のレイチェル・ブロンソン会長兼CEOはこの結果について、「現在の世界が直面する複雑で恐ろしい現実が、異常な状態であることを示している」と語った。「昨年から変化していないが、それは安定しているという意味ではなく、世界中の指導者と市民に対する強い警鐘と受け止めなければならない」

終末時計は、核兵器によるリスクや気候変動の専門家らノーベル賞受賞者も参加する専門家会議と密接に協議して判断される。終末時計が真夜中に近づくと、世界が文明崩壊を引き起こす大惨事に近づいていると考えられることを示している。

■政治指導者がむしろ問題を悪化

24日の会見で同誌は、人類が化学兵器やサイバー攻撃の脅威に晒された「新たな異常状態」に生きていると指摘した。また声明文では、現在の世界の政治指導者たちが、むしろ積極的に人類が直面する問題を悪化させているか、または問題解決のためにほとんど何もしていないと糾弾した。

2017年、核兵器の脅威の高まりや気候変動問題の軽視などの世界的傾向を重く見て、終末時計の針は30秒進められた。しかしその後も、世界の政治指導者によってこうした問題が改善されることはなかった。

また専門家会議のメンバーで、シカゴ・イリノイ医療研究特区のスーゼット・マッキニーは、「自分の専門分野から見ると、2018年で最大の脅威は、生化学上の脅威への対策がほとんど為されなかったことにある」とビデメッセージでコメントを寄せた。













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/319.html

[国際25] ブレグジットで孤立を深めるイギリスの悪夢（ニューズウィーク）
ブレグジットで孤立を深めるイギリスの悪夢
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11598.php
2019年1月25日（金）16時30分　マイケル・ハーシュ、キース・ジョンソン　ニューズウィーク


EU離脱協定案が大差で否決され、メイ首相への批判は高まる一方　LUKE MACGREGOR-BLOOMBERG/GETTY IMAGES


＜EUを離脱してより有利な貿易協定を結ぶもくろみは外れ、人口6600万人の「小国」イギリスはもはや世界から相手にされない＞

テリーザ・メイ英首相の失敗は確実になった。1月15日、メイがまとめたEU離脱（ブレグジット）の協定案が英下院で432対202の大差で否決されると、彼女は険しい顔で宿敵のジェレミー・コービン労働党党首に向けて首を横に振った。だがメイは心のどこかで、コービンが彼女に浴びせた悪口雑言が正しいと分かっていたはずだ。

230票という大差での否決は政権にとって「破滅的」な敗北であり、英現代政治史において1920年代以来最悪の結果だ。3年近く前に始まったEU離脱プロセスへの保守党の対応は、コービンの言うように「全くの無能」と言わざるを得ない。

最悪なのは、今回の協定案否決がブレグジットが引き起こす問題の始まりにすぎないということだ。メイが以前に警告したように、北アイルランドとスコットランドが独自の道を選択してEUに残留したら、イギリスという国家は分裂し、存亡の危機に陥る恐れさえある。この危機は簡単に終わりそうになく、乗り越えるための確実な方法も見えない。

その上、イギリスはいつの間にか世界の舞台で孤立している。現状が続けば（それ以外の策は見当たらない）、3月29日をもってイギリスはEUから離脱し、EU加盟に付随する全ての権利を失う。

深刻なのは、関税なしでアクセスできたEUという5人規模の貿易圏を失うことだ。しかもイギリスを救うために、現状より有利な条件の貿易協定を提案してくれる国はない。特に長年の「特別な」同盟国、アメリカに全くその気はない。

ブレグジット推進派は当初、EUとのこじれた関係から解き放たれれば、アメリカを含む主要な貿易相手国とより有利な貿易協定を結べると期待していた。だがとりわけ相手がトランプ政権では、そんな話は夢物語だ。

■アジアも欧州も助けない

「イギリスがアメリカやその他の国と自由貿易協定を結ぶ道筋は、少なくとも今後10年間ははっきりしない」と、欧州委員会の元幹部でジャーマン・マーシャルファンドの上級顧問マイケル・リーは言う。アメリカからオーストラリア、インドまで貿易相手国となりそうな国はこぞって、イギリスがとてものめそうにない開かれた貿易政策を要求している。

当初から離脱派を後押ししてきたドナルド・トランプ米大統領の存在は、メイにとって災厄そのものだ。ただでさえ困難な離脱プロセスが、トランプのせいで一段と困難を極めるだろう。

昨年、トランプはメイのEU離脱案を「EU側に有利な協定」と呼んでメイに不意打ちを食らわせた。その上で、英米間の貿易がより困難になる可能性があると懸念を表明した。「トランプは、どんな取引でもアメリカを最優先することを明らかにした」と、リーは言う。

さらに言えば、孤立したイギリスは、どの国にとっても最優先課題ではない。例えばオーストラリアとニュージーランドは現在、EUとの貿易協議をイギリスとの協議よりも優先して進めていると、リーは指摘する。5億人規模のEU市場は6600万人のイギリス市場より重要なのだ。

アジアも助けてはくれない。インドはより多くのビザの発行を求めているが、EU離脱後のイギリスには無理な要求だ。また米プリンストン大学のハロルド・ジェームズ教授（ヨーロッパ政治経済学）によれば、トランプ政権との関税戦争で四面楚歌に陥っている中国と新たに協定を結ぶことも「現時点では極めて難しい」という。

ブレグジットの先行きがどう転ぶにせよ、EUで、アメリカで、そして世界中でイギリスへの信頼は大きく損なわれたと、アナリストらは言う。EUがメイと交渉を重ねて作り上げた離脱協定案が、離脱後のイギリスの発言権を奪うような内容だったことを考えると、EU本部にはもはやイギリスを引き留める気はないのかもしれない。「ある意味でヨーロッパは既にイギリス抜きでやっていく準備を整えた」と、ジェームズは言う。

■EU懐疑派に残した教訓

欧州議会選挙を5月に控えるなか、EU本部は加盟国内の反EU派を勢いづかせたくはない。たとえ英政府がブレグジットの賛否を問う2度目の国民投票に踏み切っても（その可能性がないわけではない）、ヨーロッパの主要国は懐疑的だろう。

「新たな国民投票の効果は、かなり疑わしい」と、ジェームズは言う。「もう一度やったら、またもう一度、さらにもう一度とならないだろうか」

ここで学ぶべき重要な教訓は、EUのような巨大な貿易圏から立ち去るのは極めて難しいということだ。イギリスとヨーロッパ大陸は愛憎入り交じる複雑な関係にあり、要するに結婚と離婚を繰り返したエリザベス・テイラーとリチャード・バートンのようなものだ、とジェームズは冗談めかして言う。

「地理的条件は変えられない。イギリスは対岸のフランスからわずか数十キロしか離れていない」と、ペンシルベニア大学経営大学院のマウロ・ギーエン教授も言う。「過去50年間、イギリスはヨーロッパと近い関係にあった。そしてヨーロッパは世界最大の市場だ」

WTO（世界貿易機関）の一員として、イギリスは他のWTO加盟国と開かれた貿易体制を維持する必要がある。それでも、金融や航空業界といったイギリスの主要産業が将来にわたって現在の強さと世界へのアクセスを維持できるかどうかは疑問視されていると、ギーエンは言う。例えば、イギリスに本社を置く格安航空会社イージージェットは、ヨーロッパ全域への就航を続けるために慌てて許可を取ろうとしている。

自らが招いた悪夢に直面するイギリスの苦悩は、欧州内の反EU派への警告となるだろう。「今のイギリスの状況が、EU懐疑派の人々をEU内部からの改革に向かわせている」と、ジェームズは指摘する。

イタリアの極右政党を率いるマッテオ・サルビニ副首相は先日、ポーランドのEU懐疑派で保守系与党の党首ヤロスワフ・カチンスキと会談。欧州議会内での各国の懐疑派による連携を模索している。「懐疑派も（離脱には）ノーと言うだろう。イギリスの二の舞いはごめんだ」

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2018年01月29日号掲載＞




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/320.html

[経世済民130] [動画] 浮かんだ！　ボーイング｢空飛ぶタクシー｣の試運転に成功（ニューズウィーク）
[動画] 浮かんだ！　ボーイング｢空飛ぶタクシー｣の試運転に成功
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2019/01/post-11592.php
2019年1月24日（木）15時52分　ニューズウィーク


１月２３日、米航空大手ボーイングは、自動運転による「空飛ぶタクシー」（写真）の試験飛行に成功したと発表した。米バージニア州マナサスで撮影。ボーイング提供（２０１９年　ロイター）


米航空大手ボーイングは23日、自動運転による「空飛ぶタクシー」の試験飛行に成功したと発表した。同社が目指す都市部の交通革命に向けた、小さいながらも重要な一歩となる。

同社の試作機は長さ9メートルで、ヘリコプターとドローン、固定翼機を合体させたような形をしている。22日の試験で、垂直に離陸した後、短期間ホバリング（空中停止）し軟着陸した。

今後は前方飛行の試験を行う。

同社はこのほか、最大500ポンド（266.8キログラム）の荷物を運べる「空飛ぶ貨物トラック」の開発も進めており、年内に試験を計画している。


OUR FIRST FLIGHT: Boeing’s Passenger Air Vehicle

今はまだ浮かぶだけだが、やがては交通渋滞解消の切り札になるか？　Boeing / YouTube




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/728.html

[国際25] 米政権がベネズエラでクーデターを仕掛けている（1/3）（櫻井ジャーナル）
米政権がベネズエラでクーデターを仕掛けている（1/3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901250000/
2019.01.26　櫻井ジャーナル


　アメリカのドナルド・トランプ政権もベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を倒そうとしている。今年（2019年）1月23日には国民議会議長のフアン・グアイドを「暫定大統領」だと宣言、その「暫定大統領」をアメリカ政府は承認した。合法政権を倒し、新自由主義を導入して石油資源をはじめとする利権を手にしようという露骨な内政干渉であり、侵略行為だ。

　昨年9月8日付けのニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事によると、ドナルド・トランプ政権は17年からベネズエラの反体制派の将校と秘密裏に会い、マドゥロ政権の転覆について話し合っている​​。

　2017年7月、CIA長官だったマイク・ポンペオはベネズエラの「移行」が期待できるとアスペン治安フォーラムで語っているが、これは口先だけではなかったと言えるだろう。

　翌月の8月にトランプ大統領はベネズエラへの軍事侵攻を口にし、​ニッキー・ヘイリー国連大使はベネズエラに対して「独裁制」を許さないと語った​。

　しかし、歴史を振り返れば、大多数のアメリカ政府は巨大資本の意向を受けて民主的な政権を倒し、独裁体制を樹立してきたことがわかる。アメリカ政府がいう独裁制とは巨大資本のカネ儲けにとって邪魔な体制を意味する。

　2018年5月22日にベネズエラ政府はトッド・ロビンソン米大使と上級外交官のブライアン・ナランジョに対し、「軍事的な陰謀」を目論んだとして48時間以内に国外へ出るように命じた。アメリカ国務省はベネズエラ政府の主張を否定していたが、クーデターが計画されていたとしても不思議ではない状況にあったことは間違いない。この年の8月にカラカスで行われた軍事パレードでは爆弾を搭載した数機のUAV（無人機）があった。（つづく）




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜安倍政権が続く限り日韓関係の改善は無理だ！＞すべては安倍首相の動画公開から始まった日韓関係の断絶　　天木直人　




すべては安倍首相の動画公開から始まった日韓関係の断絶
http://kenpo9.com/archives/5321
2019-01-25　天木直人のブログ


　もはや白黒つけられなくなった日韓関係の情報合戦である。

　その行き着く先が韓国軍の「海自哨戒機の威嚇飛行」動画の公開だ。

　韓国軍が高度６０－７０メートル、距離５４０メートルまで接近したと主張したのに対し、河野統幕長はすかさず、高度は１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離れていたと反論した。

　しかし、この論争は平行線のまま終わらざるを得ない。

　もし韓国軍が、動画をねつ造して数字をごまかしていた事が明らかになれば、その時点で韓国軍は終わりだ。

　だから韓国軍が捏造を認めるはずがない。

　そして、ばれる事がわかりきった捏造発表をするほど韓国軍が愚かだとも思えない。

　その一方で、河野統幕長の反論もウソではないだろう。

　威嚇飛行を許していたらその時点で海自は終わりだ。

　しかし、トップがそう信じていても、トップが現場のパイロットの行動をすべて把握しているとは限らない。

　飛行規則がそうなっていても現場のパイロットが規則違反をすることまで防げない。

　統計ミスと同様に、担当者の考えられない飛行ミスがなかったとは言えない。

　もし現場のパイロットが、相手は韓国軍だと高をくくって低空威嚇飛行を繰り返していたなら、そしてそれを岩屋防衛大臣や河野統幕長が知らなかったとすれば、今度は日本がアウトだ。

　だからこの問題は、あのレーザー照射疑惑と同様に、白黒つけられないまま終わる。

　あとに残るのは相互不信だ。

　これ以上日韓関係が悪化すれば大変だ。

　だから日韓関係はしばし冷却期間を置くしかない。

　きょう１月２５日の朝日の社説も書いている。

　「冷静に摩擦の収束を」と。

　そこまではいい。

　しかし、その社説の最後はこう締めくくられている。

　「安倍首相と文在寅大統領は今こそ直接対話し、両国民に協調の価値を説くべきである」と。

　なんというおためごかしの社説であることか。

　だから朝日新聞は偽善的と批判されるのだ。

　すべては安倍首相の動画公開から始まったとなぜ書かないのか。

　安倍政権が続く限り日韓関係の改善は無理だとなぜ書かないのか。

　いまさら安倍首相に忖度する必要は朝日にはないはずである（了）



（社説）日韓防衛問題　冷静に摩擦の収束を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13863591.html
2019年1月25日05時00分　朝日新聞

　国防の活動において最も肝要なのは冷静な思考である。この隣国間の不毛なあつれきを、ただちに収束させるべきだ。

　日韓防衛当局間の摩擦が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に続き、今度は韓国側が新たな抗議を発表した。海自機が韓国の艦艇に繰り返し威嚇飛行をしたとしている。

　日本政府は否定しており、やはり双方の主張は食い違う。

　懸念する事案が発生したというのなら、相手に伝え、事実関係を調べるのは当然だ。ところが今の両国当局間では、そのための対話も円滑に進まない。

　その憂うべき事態のなかでも今回の韓国側の発表は、明らかに穏当さを欠いている。国防相が記者団の前で、海自機への実力行使までをも示唆したのは極めて不用意な発言である。

　これに先立つレーダー問題での協議は平行線をたどった。日本側は批判の応酬を避けるためとして、協議を打ち切った。

　後味の悪さは残るものの、今後の関係を考えるとやむを得ない判断と言うべきだろう。だが韓国側は納得せず、協議の継続を求めている。

　両防衛当局はこれまで、北朝鮮問題の緊張が高まるたびに、米軍と共に協力を深めてきた。２０１６年には、曲折の末に日韓の協力を明文化した軍事情報包括保護協定を結んだ。

　遅々としながらも前進してきた防衛協力を、無為に損ねてはならない。最近の朝鮮半島での緊張緩和を背景に、韓国側で万一、対日協力への関心が薄らいでいるとすれば、未来志向の信頼関係は築けまい。

　もちろん、日本側にも関係の悪循環を断つ責任はある。現場での国際規定を守るのは当然として、韓国側の訴えにも配慮する方策を考えるべきだろう。

　日韓は排他的経済水域が重なるほど距離が近い。偶発的な事故や誤解を生まないためにも、平素から独自のルールを定め、認識を共有する防衛交流を深めることが有効ではないか。

　スイスでの外相会談では、この問題や徴用工問題などを話しあい、意思疎通を緊密にすることを確認した。いまの大半の問題は、背景に政府間の風通しの悪さに伴う不和がある。

　来月下旬には米朝の首脳会談が計画されている。結果がどうあれ、日韓が結束してあたる必要性が高まるのは自明だ。

　隣国関係を大局的に見据える政治のかじ取りが必要だ。こじれる諸問題を座視してはならない。安倍首相と文在寅（ムンジェイン）大統領は今こそ直接対話し、両国民に協調の価値を説くべきである。



韓国が威嚇“証拠写真”公開「機械は嘘をつかない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190124-00000042-ann-int
1/24(木) 17:59配信　ANN



　韓国国防省は、自衛隊機が「低空威嚇飛行」をした証拠とする写真を公開しました。

　公開された写真は、韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに、「右舷通過時高度約60メートル」との説明が加えられています。また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの、「距離約540メートル」まで接近したとしています。これらの高度や距離の根拠として、韓国国防省は計器やレーダーの写真も合わせて公開していて、「機械は嘘をつかない」と日本側への有力な反論になるとの見方を示しました。一方、動画については「急いで撮ったため短い」として公開には消極的です。











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/695.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２２日発表)―福島県南会津町産チチタケは７３（Bq/kg)、福島県検査は３１（B
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２２日発表)―福島県南会津町産チチタケは７３（Bq/kg)、福島県検査は３１（Bq/kg)―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2784.html
2019/01/25(金) 19:43:19　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月２２日に２０１８年１０月５日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が１０９日遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，１１４件中１件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２．５ベクレル、最大２１０ベクレル（福島県産キノコ加工品）。


　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（１月２２日発表分）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　福島産から基準超が見つかっています。今回の発表を解析すると
　・福島県南会津町産チチタケは７３（Bq/kg)、福島県検査は３１（Bq/kg)
　・汚染の酷い最大産地を検査せずに、福島産ニラは検査で安と主張する福島県
　・福島県福島市産の清涼飲料から突然のセシウム
特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．福島県南会津町産チチタケは７３（Bq/kg)、福島県検査は３１（Bq/kg)
　国立医薬品食品衛生研究所の検査で、福島県南会津町産チチタケから１キログラム当たり７３ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（７）。以下に検査結果を示します。

他に比べ低く出る福島県の南会津町産チチタケの検査結果

　※１　（１）を各県の検査を集計。
　※２　NDは検出限界未満(みつからない事）を示す
　※３　日付は収穫日ないし購入日
　※４　「福島県」は福島県農業総合センター、「福島県外」は国立医薬品食品衛生研究所が検査を実施
　図―２　福島県南会津町産チチタケの検査結果

　図に示す通り福島県の検査では１キログラム当たり６０ベクレル以上の物は無く、直近の検査では３１ベクレルでした。同じ物を検査しているのに、福島県の検査は低くでます。

　チチタケにしろ、野生鳥獣を除く福島産農林水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、福島県農林水産物に属する福島県農業総合センター（８）が全てを実施しています。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」され出荷されます。

２．汚染の酷い最大産地を検査せずに、福島産ニラは検査で安と主張する福島県
　福島を代表する冬野菜にニラがあります（９）。福島県伊達市が福島県最大の産地です（１０）。以下に示します。

福島県伊達市産ニラを検査していない福島県

　※１（１１）の数値データを元に（１２）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１３）による
　※３　●１個がニラの検査１件を示し（１５）による。
　図―３　福島県伊達市

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベル（１４）を超える地域が広がっています。同市は旧避難区域に隣接し、市内には特定避難勧奨地点が設定されました（１５）。福島のニラは避難地域にならかた地域としては最も汚染が酷い福島県伊達市が最大産地です。確り検査して欲しいのですが、福島県は図に示す通り検査していません。それでも、福島県は福島産ニラは検査で「安全」を確認したと主張しています（１７）。　
　福島産は汚染が酷い最大産地を避けた検査で「安全」され出荷されます。

３．福島県福島市産の清涼飲料から突然のセシウム
　福島県福島市で製造された清涼飲料水から１キログラム当たり４．４ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１９）。以下に、ジュース・酒類を除いた福島県福島市産飲料の検査結果を示します。


　※１　（１）を各県の検査を集計。
　※２　NDは検出限界未満(みつからない事）を示す
　※３　日付はサンプル日
　図―４　福島県福島市産飲料の検査結果（ジュース・酒類を除く）

　突然のセシウムです。飲料の基準値は１キログラム当たり１０ベクレルです（６）ので注意が必要です。福島産飲料を飲むとセシウムを飲むリスクを負います。

　福島県郡山市産サツマイモからセシウムが見つかったと発表がありました（２０）。以下に検査結果を示します。

　突然にセシウムが見つかった福島県郡山市産サツマイモ

※１　（１）を各県の検査を集計。
　※２　NDは検出限界未満(みつからない事）を示す
　※３　日付は収穫日
　図―５　福島県郡山市産サツマイモの検査結果

　図に示す様に突然のセシウムです。
　福島産は突然に上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・１０９日遅れで発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
　・汚染が酷い主産地を検査しなくても、検査で安全とされ出荷される福島産
　・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

　福島県福島市ではイチゴ狩りが楽しめます（２１）。同市はイチゴの季節です。福島のイチゴは美味しいそうです（２２）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（２３）を引用
　図―６　福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2784.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１０４報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１８日発表)―宮城産マダラからセシウム、福島産は４０４件連続ND―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「３　国立医薬品食品衛生研究所の検査結果⇒検査結果（PDF：37KB）⇒No５」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１０)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１４)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒な行⇒に⇒ニラ、ニラ（施設）で検索
(１５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)(１６)中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１８)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：153KB）
(１９)(１８)中のNo３５６
(２０)(１８)中のNo２５１
(２１)いちご狩り2019 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(２２)松葉園 - 丁寧に育てたおいしいいちご［福島県伊達市］
(２３)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/823.html

[戦争b22] シリアにおけるイスラエルの犯罪と思い上がりは大惨事を招く（マスコミに載らない海外記事）
シリアにおけるイスラエルの犯罪と思い上がりは大惨事を招く
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-eb71.html
2019年1月25日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2019年1月22日
Strategic Culture Foundation

　イスラエル軍は「人目を忍ぶ戦争」教義から、北の隣国シリアへの公然侵略に移行した。連続2日、イスラエルは多数の空中発射巡航ミサイルで、シリア首都ダマスカスと近郊を攻撃した。砲弾の多くが、ロシアが供給した防空システムによって途中で迎撃されたと報じられている。

　にもかかわらず、イスラエル電撃攻撃は、ダマスカス近くで少なくとも、シリア軍人4人を殺害し、民間国際空港の損害をもたらした。以前イスラエルにより、シリアに対し行われた無数の空襲と同様、これは法外な戦争犯罪だ。恥知らずの国際連合と欧米諸国政府はシリアやロシアやイランに対しては、様々な「違反」と主張されることに対し制裁を課すくせに、イスラエルに対しては偽善的に沈黙を維持している。

　だが最近のイスラエル侵略について注目に値するのは、テルアビブ政府が公的と認めていることだ。週末、ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、アフリカ歴訪の際、イスラエル国防軍（IDF）同様、イスラエルによる空爆を公然と認めたのだ。

　「我々は、シリアでイラン塹壕に目標を定め、我々を傷つけようとする者を誰であれ傷つける不変の方針がある」とチャド訪問時、ネタニヤフは述べた。

　イスラエル国防軍は声明でこう述べた。「我々はシリア領で、イランのクッズ部隊［革命防衛隊］標的を攻撃し始めた。イスラエル軍や領土に害を与えようと試みることに対し、我々はシリア軍に警告を発する。」

　今月早々、ネタニヤフは、イラン標的に対し、シリアに向け繰り返された空爆の「成功」に関し、テレビ放送されたコメントで閣僚に自慢した。

　退任するガディ・アイゼンコット・イスラエル国防軍参謀総長が、近年ほぼ毎日のように「何千という攻撃」で、シリアに「空爆作戦を行っている」と欧米マスコミに自慢したのとほぼ同じ時期だ。

　昨年9月のそうした空爆の一つで、イスラエル戦闘機にしかけられた故意の罠と思われるものにより、ロシアのIl -20偵察機が誤ってシリア航空防衛に撃墜され、15人のロシア航空機乗組員が死亡した。この事件で、モスクワは憤慨し、即座にシリアに強化したS-300防空システムを提供した。最近の集中砲火で、多数のイスラエル・ミサイル迎撃に成功したのは、この防空システムによるものかもしれない。

　シリアで空爆が報じられた後、習慣的に「ノーコメント」回答をしていた政府幹部が、公的に勝ち誇るように変わった、イスラエル政策のこの変化は驚くべき進展だ。

　一部の評論家は、ネタニヤフが選挙運動をしているのだと指摘している。彼は4月に再選を目指しており、有権者に対して、彼の国家安全保障政策への信頼を強化するため「タフな男」イメージを演じているのかもしれない。

　そういう計算も一部あるのかもしれない。だが、これはシリアとイランに対するイスラエル軍事戦略のより大規模な変化であるように思われる。

　トランプ大統領によるシリアからのアメリカ部隊撤退発表が、地域の様々な当事者を不安に陥らせたのは確実だ。シリアに介入し、政権転覆作戦を行おうとしている外国の敵を阻止した絶妙な対応で、ロシアはシリアとより広範な地域で最有力な軍事力となった。

　もちろん、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府も、手ごわい防衛のおかげで、新たな自信を得て、地域で敬意を払われるようになっている。同様に、シリアの協力者イランとヒズボラも、アラブの国がアメリカ-NATO -イスラエル-サウジアラビア枢軸と連中の代理テロリスト軍を打ち破るのを助けて、多いに栄誉を高めた。

　隣国シリア内でのイラン軍事駐留に対するイスラエルの妄想から、イスラエルは、モスクワにイラン軍を制限するよう圧力をかけている。先月、ロシア軍当局者がイスラエル軍当局者との議論のため、イスラエルを訪問したと報じられている。「張りつめていた」とされる、協議の一部は、イスラエルが「イラン拡張主義」と呼ぶものに対し、保証するよう要求するイスラエルによるロシアへの訴えだったと考えられている。モスクワは好意的ではなかったように思われる。

　この流動的な文脈で、イスラエルからは不利に見えるシリアにおける政治的、軍事的展開に対して、イスラエルは、死に物狂いで影響力を行使しようとしているように見える。シリア政権転覆に失敗した秘密戦争における権益を回復しようして、イスラエルは制御が利かない思い上がりで、犯罪的侵略策を公然と行っている。

　イスラエル指導部が、シリアに対する毎日の空爆を公的に認めているのは、戦争犯罪の自白だ。攻撃は理不尽な侵略で、国際法違反だ。こうした空爆は「脅威」に対する「防衛」だとは決して正当化できない。

　ロシア軍同様、イランとヒズボラは、ダマスカス政府の要請で、合法的にシリアに駐留している。イスラエルには、イランとヒズボラに対する強迫観念妄想があるからといって、イスラエルが、シリアに対する空爆を開始する法的根拠にはならない。

　最近のエスカレーションで、最初にミサイルを発射したことをイスラエルは公然と認めている。日曜朝、イスラエルは、ダマスカスと南シリアを、おそらく「イランの標的」に向けて攻撃した。

　後に、日曜午後、イラン軍はイスラエルに占領されたゴラン高原に向け、ダマスカス近くから中距離ロケットを発射した。伝えられるところによれば、イスラエルのアイアンドーム防空システムは、リゾート地ヘルモン山スロープにいたイスラエル観光客スキーヤーの死傷者なしで、成功裏に迎撃した。

　月曜日の早い時間に、イスラエルはダマスカスに、更に巡航ミサイルを発射した。シリア防空システムは「射撃を中止」するようイスラエルに警告された。シリア防空システムが飛来する弾頭の多くを無力化すると、イスラエルはシリア軍を標的にするため向きを変えた。シリア軍人4人が殺されたと報じられている。

　イスラエル公式報告によってさえ、不当な先制攻撃をしているのは明らかにイスラエルだ。ゴラン高原に対するイラン・ロケットに対するイスラエルによる「報復」とされるものは自己矛盾だ。一層ばかげているのは、自国が攻撃されているのに、シリアが防空システムを作動させないよう警告されることだ。シリアが自身を防衛すると、軍隊が敵の空爆によって殺されるのだ。

　1967年の六日戦争以来、イスラエルが併合し、不法に占拠しているゴラン高原は、国際的にシリア領土として認められていることは忘れるまい。ロシアは、2014年にクリミア併合に対して制裁されているのに、またしてもイスラエルに対する制裁なしという欧米の偽善が見て取れる。

　最近の出来事に対し、イラン空軍指揮官は、イランは「イスラエル国を破壊する戦争の準備ができている」と述べた。このような戦争は、アメリカとロシアを巻き込み、核兵器が使用されかねない。200-300の核弾頭を持ったイスラエル政権は、確実に、犯罪的なほど横柄だ。

　イスラエルによる国際法の無謀な軽蔑と敵へのあざけりは、その破局的崩壊に先立つ思い上がりに過ぎないのかもしれない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/22/israeli-criminality-hubris-in-syria-invites-catastrophe.html

----------




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 国民民主と自由党合流へ 小沢一郎「野党再結集」への秘策（日刊ゲンダイ）
　

　


国民民主と自由党合流へ 小沢一郎「野党再結集」への秘策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246206
2019/01/26　日刊ゲンダイ


小沢一郎自由党党首（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ、剛腕・小沢一郎氏が野党の再結集に動きだす――。国民民主党と自由党の統一会派結成が正式に決まった。合流に向けて政策協議をスタートすることも決定。いずれ一緒になる予定だ。

　さっそく自民党は、警戒を強めている。自民党の衆院議員だった早川忠孝氏は、ブログにこう書いている。

＜小沢氏を批判してきた私にとってはまさに奇想天外の一手だが、国民民主党にとっては、ひょっとしたら起死回生の妙手になってしまうかも知れない＞＜立憲民主党相手だったら、ほどほどにあしらっておけばいいだろう、くらいに思っていた自民党も、小沢氏が国民民主党に合流するということになると相当腹を括っておかなければならなくなりそうだ＞

　自民党が警戒しているのは、国民民主党に欠けているものが、小沢氏によってカバーされてしまうからだ。

「国民民主の強みは、１００億円というカネと全国組織を持っていることです。逆に欠如しているのが“全国区のリーダー”と“発信力”と“選挙通”です。ちょうど小沢一郎は国民民主に欠けているものを持っている。やはり知名度と発信力は大したものです。国民民主と会派を組むというだけで政界もメディアも大騒ぎです。なにより野党に必要なのは『なにかやってくれそう』という期待感ですが、国民民主にはないが、小沢一郎にはありますからね」（政治評論家・本澤二郎氏）

　問題は、参院選までに野党が再結集できるかどうかだ。“お山の大将”を続けたい立憲民主の枝野幸男代表は、不人気の国民民主を見下し、野党共闘を拒否しつづけている。

「鍵は、小沢効果によって国民民主の支持率がアップするかどうかです。現在、国民民主の支持率は１％です。もし５％、７％、１０％……と上がっていったら、立憲民主も無視できない。日本全国の選挙区事情に通じている小沢さんは、参院選の候補者を次々に擁立していくでしょう。共産党とも話をつけられる。国民民主の支持率が立憲民主と拮抗したら、立憲民主の方が立場が弱くなる。その時、一気に野党の再結集が進むはずです」（政界関係者）

　小沢氏は「集まれるところから集まろうということだ」「全部一緒になるのがいい」と訴えている。安倍首相が身構えているのは間違いない。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/700.html

[経世済民130] 消えた年金　転職、社名変更、名字が変わった人は要注意（マネーポスト）
消えた年金　転職、社名変更、名字が変わった人は要注意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190126-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/26(土) 7:00配信　週刊ポスト2019年2月1日号


転職経験がある人は加入漏れに要注意


　2007年に発覚した「消えた年金」問題では10年以上経っても2000万件の記録が未解決だ。しかし、その全てが持ち主の手がかりがないというわけではない。

　そのうち約840万件は誰の記録かほぼ特定され、該当者にねんきん特別便や定期便で通知されたにもかかわらず、回答がないため支払いがなされていないケースだ。中には、年金受給者の分も、まだ年金受給開始年齢に達していない年金加入者のものも含まれる。

　1997年に基礎年金番号制度ができるまでは、国民年金と厚生年金の番号は異なっており、転職ごとに同じ人に複数の年金番号が発行されることが少なくなかった。そのため、転職、転勤が多い人、会社の社名変更があった人、結婚などで名字が変わった人は、支給漏れの可能性を疑ってみた方がいい。

　自分に「未支給年金」があるかないかを比較的簡単に調べる方法がある。年金受給開始前の人であれば、59歳になったときに送られてくる、ねんきん定期便に詳細な「年金加入履歴」が記されている。

　A4判の紙に、本人が加入していた厚生年金や国民年金の種別と、勤務先、いつから加入（資格取得）していつ退職（資格喪失）したか、そして年金加入期間が一覧表にまとめられている。いわば職歴リストだ。

　その中に年金記録がない空白期間がある場合、年金加入履歴の「お勤め先の名称等」の欄に「空いている期間があります」と書かれている。その表記があれば要注意だ。

　自分の職歴を思い出してみて、その期間も会社に勤務していたなら、記録が抜け落ちている可能性が高い。失業中や自営業で働いていたが、国民年金保険料は納めていたという人も同じである。

　また、すでに年金を受給している世代であっても、年金事務所で申請すれば、「年金加入履歴」を交付してもらえる。日本年金機構でお客様相談室長などを務めたOBが語る。

「消えた年金の中には、転職が多い人が複数の厚生年金番号を持っていて、裁定（年金受給の手続き）のときにそのうち一部の番号しか届け出なかったために本来の年金の全額をもらえていなかったケースが多数あった。ねんきん定期便や年金加入履歴の空白については、会社の経理が退職日の記入を間違っていたということも珍しくない。

　そういう場合、本人がその会社で働いていたことを証明しなければならない。会社が倒産していると事実確認が難しいので、早めに対処した方がいいでしょう」



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞実質賃金はマイナスだった　安倍首相が世界に大ウソ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
12. 赤かぶ[3359] kNSCqYLU 2019年1月26日 11:24:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1825]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/681.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ずさん統計31件「重大問題なし」で済むか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ずさん統計31件「重大問題なし」で済むか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901260000089.html
2019年1月26日7時49分　日刊スポーツ


★来週からの国会開会を前に厚労省による毎月勤労統計の不正調査問題が暗礁に乗り上げているという。野党幹部が言う。「統計法には罰則規定があるものの公訴時効期間は3年で発案者は処罰されない。この問題の不正追及を続けてもだれかを問えない場合もあり、政府にかわされてしまうのではないか」という。しかし、国の根幹をなすデータを法を犯して作成したのも事実。それにより2000万人余りに雇用保険などの支払い不足が生じ国民生活にも大きな影響を及ぼした。

★24日、総務省はこの問題を受け、特に重要な政府の56の基幹統計を点検した結果、7省22の統計で、延べ31件の不適切な処理があったと発表した。数値の誤りのほか必要な集計や公表をしていなかったものもあった。つまりいいかげんでずさんな作業を繰り返していたことになる。総務省は「調査手法の不正や国民生活に影響するような重大な問題はない」とするが、これだけのことをやっていて国民に影響はないとは恐れ入る。この基幹統計から2次統計を作成するのだから問題がないなどということを中央官庁が軽々にいうべきではない。

★政府統計が不正確であれば政策そのものが揺るぎかねない。政府や与党の政策も粉飾・偽装という形容詞が付きかねない。つまり信用を失ったのだ。公文書の書き換えが当たり前に行われていたことが昨年発覚。今度はずさんな基幹統計が明るみに。それでも責任は追及されず、さして処分もされずにうやむやにされていく。法律がこんないいかげんな作業を想定していなかったからだ。ただ、国民と世界中にいいかげんで適当でずさんなデータで近代日本社会を粉飾して演出していたことは知らしめられた。戦後、国際社会に復帰するために日本中が頑張った先達たちの努力を踏みにじり、誰からも信頼されない事態に政府はいささかのんきではあるまいか。野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」。（K）※敬称略



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/703.html

[経世済民130] 出品停止が続々と…前澤社長が直面するZOZO商法破綻の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　


出品停止が続々と…前澤社長が直面するZOZO商法破綻の危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246211
2019/01/26　日刊ゲンダイ


何かとお騒がせ（前澤社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや「ＺＯＺＯ商法」もこれまでか。アパレルメーカーが反乱を起こしている。

　衣料品通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」への出品停止が相次いでいる。サイトを運営するゾゾが昨年末に始めた割引サービスがキッカケで、「ミキハウス」や「オンワード」など大手アパレルや、宝飾品を扱う「４℃」が次々に出品を取りやめてしまった。

　問題となったのは、ゾゾの有料会員サービス「ＺＯＺＯＡＲＩＧＡＴＯメンバーシップ」。会員として年３０００円（税別）か、月５００円（同）を支払えば、ゾゾタウンでの買い物が常に１０％引きされるという消費者にとってうれしいサービスだが、メーカー側から大ヒンシュクを買ったのである。

「割り引かれた分は、ゾゾが負担するので、メーカーに実質的な負担はありません。しかし、ブランドイメージを大事にしてきたメーカーからすれば、勝手に商品を割引セールしてもらっては困る。自社店舗との販売価格に差が出るし、何より“安売り”されるとブランドイメージが傷つきますからね」（アパレル業界関係者）

　出品停止を決めたのは、価格帯の高い“高級志向”のブランドである。さすがに、ゾゾ側も勝手な“安売り”は見直さざるを得なくなっているようだ。今後の対応についてゾゾに問い合わせると、「ブランドさまからのご要望に基づき、ＺＯＺＯＡＲＩＧＡＴＯの価格表示方法の変更を検討しているのは事実ですが、時期などの詳細は回答を控えさせていただきます」（広報担当）との回答だった。

　売上高５３７億円（昨年４～９月）を誇るゾゾは、メーカーからの受託販売手数料（１社３０％前後）によって成り立っている。ザックリ言うと、ピンハネである。もともと、３０％の手数料に不満を強めるアパレルメーカーも多かったという。

　今回、アパレルメーカーの反乱を招いたゾゾ。果たして、今後も同じビジネスモデルでやっていけるのだろうか。

　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「今の時代、どのメーカーも自社ＥＣ（ネット販売）を運営することができます。確かにゾゾの集客力は魅力的ですが、販売手数料を取られたら儲けは減ってしまう。となるとメーカーは、店舗や自社ＥＣでは定価で売れるものを売って、それ以外をゾゾに出品して安く売る方向にシフトするのではないか。ゾゾのアウトレットモール化が進んでいくと考えられます。経営が危うくなることはないでしょうが、自社イメージをどう考えていくか注目でしょう」

　前澤友作社長は、円満に月に行けるのか。


























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 会談のたび経済支援…安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”（日刊ゲンダイ）
　


会談のたび経済支援…安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246209
2019/01/26　日刊ゲンダイ


安倍首相のスピーチにロシア側は苦笑い（Ｃ）共同通信社

「日ロ平和条約締結に全力を尽くす」と息巻いて２５回目の日ロ首脳会談に向かった安倍首相は２４日、手ぶらで帰国した。それでも大手メディアは「北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速で一致」などと持ち上げているが、安倍首相が「招かれざる客」だったことは明らかだ。やはりと言うべきか、今回もカネをせびられている。

　安倍首相は民間企業トップらを同行する計画だったが、ロシア側が拒否。

　会談後の共同記者発表で安倍首相が「６月にウラジーミルをＧ２０サミットにお招きします」などと発言し、プーチン大統領との緊密関係をアピールした瞬間、ラブロフ外相は呆れたようなしかめっ面。記者発表を終えた安倍首相とプーチンが握手を交わしたシーンでは、日本側が拍手で盛り上げようとしたにもかかわらず、ロシア側は棒立ちだった。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「ロシア側の姿勢を象徴していたのが、ラブロフ外相の表情です。〈本気で言っているのか？　まだ事態を楽観視しているのか？〉と言わんばかりでした。ロシア側は２０１４年のクリミア併合に端を発した対ロ経済制裁に同調しながら、ロシアの言うがままに経済支援に応じる支離滅裂な対応に不信感を強めている。昨年９月にプーチン大統領が〈前提なしの平和条約締結〉を持ち出したのは、さらなる経済協力を引き出す口実に過ぎず、１島たりとも北方領土を返還する考えはありません。それなのに、ノコノコやって来る安倍首相に半ばゲンナリで、来るからには相応の手土産を持ってこいというスタンスなのです」

■貿易額の引き上げをのまされる

　安倍首相は勝手に任期中の領土問題解決を宣言し、交渉期限を設定。プーチンとの会談頻度は加速度的に増えたが、経済支援もうなぎ上り。プーチンのホームに飛び込んで交渉前進を試みるたびに、カネを分捕られる構図が出来上がっている。

　１６年５月にソチで開かれた１３回目の会談では「新しいアプローチ」で合意するため、日本側が３０００億円規模を拠出する共同経済活動を提案。昨年９月のウラジオストクでの２２回目の会談では、共同経済活動で優先的に取り組む５項目の事業に関する行程表をまとめた。

　そして今回はプーチンに「経済環境において十分な潜在力が活用されていない」とねじ込まれ、貿易額を今後数年以内に少なくとも１．５倍の３００億ドル（約３・３兆円）への引き上げをのまされた。ＬＮＧ（液化天然ガス）や木材などの天然資源を売り込むという。

「経済制裁の影響でロシア経済はガタガタになり、財政赤字の補填に使っていた予備基金もすでにカツカツです。安倍首相は今春にも再訪ロを検討しているようですが、相当の手土産を持参しない限り、プーチン大統領は応じないでしょう」（中村逸郎氏）

　北方領土問題は４島返還を２島返還に後退させた揚げ句、プラスアルファどころかマイナスアルファの様相だ。プーチンから絶縁され、仕切り直しがベストシナリオかもしれない。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 会談のたび経済支援…安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3360] kNSCqYLU 2019年1月26日 12:09:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1826]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/706.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 会談のたび経済支援…安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3361] kNSCqYLU 2019年1月26日 12:10:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1827]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/706.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 会談のたび経済支援…安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3362] kNSCqYLU 2019年1月26日 12:11:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1828]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/706.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


“引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246212
2019/01/26　日刊ゲンダイ


竹田恆和会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フランス検察当局が、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長の訴追（贈賄容疑）に向けて予審手続きを開始した（今月１１日）。竹田が理事長を務めていたオリンピック招致委員会は、シンガポールにある「ブラックタイディングス社」代表にコンサルタント料として約２億３０００万円を支払っている。その人物が五輪選考委員のラミン・ディアクの息子パパマッサタと深いつながりがあることから、疑惑が浮上した。

　この日、日本ではカルロス・ゴーンが追起訴されており、フランスの報復ではないかとの陰謀論まで飛び出した。竹田の息子のネトウヨタレントは「フランスの民度の低さが見える。マクロンは相当追い込まれている模様」とツイート。意味不明。フランス検察当局が捜査開始を公表したのは２０１６年５月である。捜査方法が間違っているなら、具体的に指摘すればいいだけの話であり、これはフランス国民に対する侮辱だ。

　ディアクは東京五輪に賛成票を投じたが、日本から振り込まれたカネの一部は息子パパマッサタの宝石代になっている。

　リオ五輪招致を巡っても、パパマッサタにカネが流れていたが、フランス検察当局が今動き出した理由は準備が整ったからだろう。

　疑惑の渦中の竹田は「回ってきた稟議書にハンコを押しただけ」と開き直ったが、そもそも嘘とデマと不正にまみれた東京五輪である。１３年９月、招致の最終プレゼンテーションで安倍首相は「（福島第１原発の汚染水は）完全にブロックされている」と国際社会にデマを流した。東京電力はこの発言を否定。実際には高濃度の汚染水が漏れまくりだった。

　新国立競技場の設計は迷走を極め、エンブレムはパクリ騒動でやり直し、予算膨張に関しては組織委員会の森喜朗会長が「最初から計画に無理があった」。しまいに安倍は「共謀罪がないとオリンピックはできない」と言い出した。「東京は世界有数の安全な都市」（安倍）ではなかったのか？

　今からでもデタラメな五輪は中止すべきである。「ここまで来たら引き返せない」というなら、先の大戦と変わらない。日本はすでに日中戦争の影響を理由に１９４０年の五輪を返上した実績がある。青島幸男ですら都市博をやめられたんだから、やれないことはない。フランス検察当局の執念の捜査が実ったら、使う予定がなくなった金メダルは彼らにあげてはどうか。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3363] kNSCqYLU 2019年1月26日 12:47:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1829]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3364] kNSCqYLU 2019年1月26日 12:47:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1830]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3365] kNSCqYLU 2019年1月26日 12:48:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1831]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 会談のたび経済支援…安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3366] kNSCqYLU 2019年1月26日 12:51:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1832]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/706.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 会談のたび経済支援…安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3367] kNSCqYLU 2019年1月26日 12:52:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1833]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/706.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 会談のたび経済支援…安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3368] kNSCqYLU 2019年1月26日 12:55:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1834]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/706.html#c7
[原発・フッ素50] 経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来　　新恭（まぐまぐニュース）
経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来
https://www.mag2.com/p/news/383913
2019.01.25　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




先日掲載の「大マスコミが報じない経団連会長『原発はもう無理』発言の衝撃度」でもお伝えしたとおり、1月1日に行った年頭会見で原発にノーを突きつけるかのような発言をしたものの、15日の定例会見では一転して原発の再稼働推進を強く訴えた中西宏明経団連会長。この「発言のブレ」の裏には何があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、同じく中西氏が会長を務める日立製作所が「廃炉ビジネス」に舵を切った現れではないかとした上で、そう判断するに至った根拠を記しています。

中西経団連会長の発言が大ブレ。廃炉ビジネスへ傾斜か

日本財団の笹川陽平会長に「いまや軽団連？」と揶揄された中西宏明経団連会長。“強い財界総理”にと意気込むが、どうも、このところ旗色がよくない。

会長兼代表執行役をつとめる日立の内部で、英国の原発新設事業からの撤退によって3,000億円の損失を出した責任を問われているうえ、経団連会長としての新年早々の発言が物議を醸した。

1月15日の定例会見でのこと。中西会長は原発について次のように述べた。

「原発の再稼働を積極的に推進するべきだ。安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要だ。再生可能エネルギーだけで賄うことは到底不可能。原子力技術を人類のために有効に使うべきだ」

これだけなら、経団連の従来からの考え方であり、ニュースバリューはない。だが、今年1月1日の年頭会見における以下の発言を中西氏が翻したと受け止めれば、話は違ってくる。

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

民主国家である以上、国民が原発に反対するなら電力会社や原発メーカーはそれに従うしかない、という意味であろう。経団連会長が日本における原発推進を諦めたかのようだ。

ついに財界は現実に目覚め、安倍政権の方針と一線を画す覚悟をしたのかと驚きをもって解釈した識者がいたのはなんら不思議ではない。

これに対し、15日の会見では「地元の理解が得られるよう説得して原発を再稼働すべきだ」と述べたのである。どちらが中西氏の本心なのか。

おそらく中西氏にその点を問えば、「一貫した考えだ」と言うだろう。好意的に捉えるなら、1月1日には真意が伝わらなかったので補足したと解釈できなくもない。

反対があるかぎり原発推進はできないが、推進の方向に国民を説得すべきだと言いたかったので、発言を修正した、と。

もちろん一部のメディアが論評するように、原発推進派にとってネガティブな元日発言に、官邸が文句をつけたという見方もできよう。経団連の主要メンバーである電力会社のために原発再稼働を強調するべきだったと思い直したかもしれない。

しかし、政官財学の原子力ムラも、かつての結束は緩みつつあるように感じる。

福島原発の事故で国民が危険性を実感したため、彼ら利益共同体の作り出した安全、クリーン、低コストといった詐術的PRが世間に通用しなくなった。

再生可能エネルギーが急速に普及し、原発建設コストが高騰すると、原子力は優位性を失い、いまや古いエネルギーの仲間に入ってしまった。

これから想定されるのは、原子炉と核のゴミをいかに上手に葬るか、すなわち廃炉の技術を競う時代であろう。

原発再稼働は、少しでも廃炉を先に延ばし、電力会社が急激に大損失をこうむるのを避けるための方策に過ぎないのではないだろうか。

ドイツでは、政府が脱原発の方針を決めたとたん、大手電力会社が軒並み赤字に転落した。廃炉費用などを特別損失として計上したからだ。

原発の未来が暗いことは、原子力ムラの住人がいちばん知っている。

その意味で、中西経団連会長が元日に語った原発についてのクールな発言は、立場上心の奥底にしまいこんでいたいはずの本心が滲み出たと見ることもできよう。

日立は英国の原発からの撤退で巨額損失を出したが、東芝の失敗例を教訓にした分、致命的な傷を負う前に逃げることができた。

官邸や経産省にしても、東芝と日立の原発輸出の失敗に懲りただろうし、日本国内への原発建設が困難なのは痛いほどわかっているはず。海の物とも山の物ともつかない小型原発の開発に原子力生き残りをかけるのが、なによりの証拠だ。

日立は廃炉ビジネスに活路を開く方向に舵を大きく切ったのではないか。

そのために海外の原発子会社、GE日立ニュークリア・エナジー（GEH）を廃炉事業の中核に据え、米ベクテル社とも提携して、脱原発をめざすドイツなどで廃炉受注に動いている。

廃炉事業は再稼働より収益性が高いかもしれない。日本で、すでに廃炉が決まっているか、もしくは検討中の原発は23基。その他37基のうち、運転開始から40年を超えているのが3基、30年超が9基もある。今後も続々と、廃炉組が増えていく。

福島第一原発の事故後、政府が原発の運転期限を40年と定めたため、廃炉の動きが速まった。最長20年、運転期間を延ばす制度もあるが、老朽化した原発の安全対策は余計に高くつく。

福島第一原発のほか、浜岡原発、東海原発が廃炉に着手しているが、問題は廃炉の技術がまだ確立されていないことだ。少なくとも日本では、商業用原子炉の廃炉を完了した実績がない。

このため電力会社や関連企業は必要なノウハウを得るため国内外で連携を進めている。たとえば関電は美浜1、2号機の廃炉に関し、仏原子力大手のアレバや三菱重工業に協力を仰いでいる。

原子炉はもちろん、放射性物質に汚染された機器の解体・撤去をどのようにしていくのか、そのための技術の蓄積には膨大な時間とコストがかかる。

これからわれわれ日本人は後始末の方法を考えずに原子力利用へ突っ走ってきた大きな代償を払わなければならない時代を迎えることになる。

廃炉に着手している原発の現状はどうなっているのだろうか。日本原電が運営していたわが国初の商業用原発である東海発電所（出力16.6万キロワット）では、1998年3月31日に運転を終了し、原子炉解体プロジェクトが進められている。

当初、日本原電は、東海の廃炉費用を850億円と見込み、2020年度までの23年間で終了させるという計画を立てた。

これまでに、燃料搬出、冷却プール洗浄、タービン発電機や建屋の解体、熱交換器撤去工事などが行われた。原子炉解体工事は5年遅れで今年中に着手される予定だというが、順調にいくかどうか。

「廃炉先進国」といえるイギリスの例と比較してみよう。2013年8月の毎日新聞に掲載された以下の記事が参考になる。


世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所（出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基）の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99％の放射性物質を除去した」と説明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。

（中略）

原子炉の使用済み核燃料（燃料棒）は95年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を中断し、放射線量が下がるのを待って73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。

（中略）

作業の中断、再開を経て全施設が撤去されるのは2083年。廃炉には稼働期間（26年間）よりもはるかに長い時間がかかるのが現実だ。この発電所は小規模で、稼働中に大きな事故もなく停止後速やかに廃炉作業に移ることができた。それでも廃炉に90年を要し、総費用は約6億ポンド（約900億円）になる。


トロースフィニッド発電所は東海とほぼ同じ出力で、炭酸ガス冷却炉ということも共通している。それなのに、トロースフィニッドは廃炉まで90年の期間を要すると言い、東海は23年の計画を据え置いたままズルズルと遅れ続けている。

東海もトロースフィニッドと同じくらいの期間が必要だとすると、いったい費用はどこまで膨れ上がるのだろうか。

しかも、核のゴミの最終処分先は英国も日本も決まっていないし、少なくとも東海の廃炉費用見積りの中には恒久処理のコストは含まれていない。これといった事故を起こしたことのない小規模原発でさえ、最終処分までには気が遠くなるほどの時間とコストと人の命がかかってくるのだ。

ましてや大事故を起こし高レベルの放射能に汚染された福島第一原発となると、廃炉にどれだけの時間と負担と犠牲が必要になるのか、想像すらできない。

始めたらいずれは終わりが来る。これから大切なのは、原発再稼働という安易な道ではなく、各地の原発を安全に解体していく困難な事業に挑む覚悟である。

財界総理といわれた影響力を経団連会長が取り戻すには、時代を的確に見据えたリーダーシップを示すしかないのではないか。

image by: Flickr

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来　　新恭（まぐまぐニュース）　：原発板リンク　
経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来　　新恭（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/824.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/713.html

[原発・フッ素50] 経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3369] kNSCqYLU 2019年1月26日 13:15:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1835]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/824.html#c1
[国際25] 米政権がベネズエラでクーデターを仕掛けている（2/3）（櫻井ジャーナル）
米政権がベネズエラでクーデターを仕掛けている（2/3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901260000/
2019.01.26　櫻井ジャーナル


　ベネズエラに自立した政権が誕生した1999年からアメリカの政権は体制転覆を計画している。ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、そしてトランプだ。

　2001年に始まるブッシュ政権の場合、​02年にクーデター計画​を始動させた。計画で中心になったのはイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使だ。

　ネグロポンテは1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊にも関係する。2001年から04年までは国連大使、04年から05年にかけてはイラク大使を務めた。イラクではエル・サルバドルで死の部隊が行ったようなことが行われたが、その原因を作ったひとりだとみられている。

　しかし、2002年のクーデターは失敗に終わる。OPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからウーゴ・チャベス大統領へ事前に計画が知らされたためだが、それでアメリカ支配層があきらめることはなかった。

　例えば、​​ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもアメリカはベネズエラでクーデターを計画している。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。

　この計画も成功しなかったものの、チャベスは2013年3月、癌のために58歳の若さで死亡して排除された。アメリカは発癌性のウィルスを開発、実際に使っていると言われているが、チャベスのケースがそれに該当するかどうかは不明だ。

　カリスマ性のあったチャベスが死んだことでベネズエラはアメリカ資本の手に落ちたと考える人もいたが、マドゥロがチャベスの後継者として大統領になる。彼はアメリカの経済攻撃に対抗するためにドル離れを決断、石油取引の決済に人民元を主とする通貨バスケット制を採用する方向へ動き出した。アメリカへ預けていた金塊も引き揚げている。（つづく）


前回記事
米政権がベネズエラでクーデターを仕掛けている（1/3）（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/321.html




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/329.html

[国際25] トランプの盟友、ロシア疑惑巡り偽証罪で米特別検察官が起訴（ニューズウィーク）
トランプの盟友、ロシア疑惑巡り偽証罪で米特別検察官が起訴
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11601.php
2019年1月26日（土）08時13分　ニューズウィーク


２０１６年米大統領選のロシア関与疑惑で、大陪審は捜査妨害や証人買収および偽証罪で、トランプ氏の長年の盟友で１６年陣営顧問のロジャー・ストーン被告を起訴した。被告を乗せた車両がフロリダ州の連邦裁判所に到着（２０１９年　ロイター／Joe Skipper）


2016年米大統領選のロシア関与疑惑で、大陪審は25日までに、捜査妨害や証人買収、偽証罪など7件の罪で、トランプ氏の長年の盟友で2016年陣営顧問のロジャー・ストーン被告（66）を起訴した。

ストーン被告は同日未明、逮捕された。大統領選を巡るロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の事務所が起訴状を公表した。

起訴状によると、内部告発サイト「ウィキリークス」が盗難被害に遭った民主党のメールを公開する計画をあらかじめ知っていた可能性を他人にほのめかした件などで議会で虚偽証言を行ったという。

陣営幹部が16年10月、ストーン被告に対し、ウィキリークスとされる「ある組織」に今後のメール公開予定を問い合わせるようメールで求めた。ストーン被告は、同組織が毎週相当数のメールを公開すると返信した。

関係者によると、この陣営幹部は選対本部長を務めたスティーブ・バノン氏だという。バノン氏はコメントの要請に応じなかった。

起訴状は、ストーン被告がある組織やそのトップ、盗まれたメール所持に関して選挙期間中に触れたとされる多数のメールやテキストメッセージに詳しく言及。被告は虚偽証言を行った際、なお多くの通信記録を持っていたとしている。

また、ある証人に虚偽証言や議会調査に情報を公開しないよう説得を試みたとされる。

これに対しストーン被告は無実を主張。記者団に対し、逮捕は政治的な動機に基づくとした上で「2年間の捜査の末、この日明らかとなった起訴理由は、ロシアとの共謀やウィキリークスとの協力、その他16年の大統領選に絡む不正行為のいずれとも全く関係がない」と批判した。トランプ大統領に不利な証言はしないとも明言した。

ホワイトハウスのサンダーズ報道官は25日、ストーン被告の起訴とトランプ大統領・政権は無関係との認識を示した。CNNに「大統領は何も悪いことをしていない」と述べた。

トランプ氏が陣営幹部に対し、盗まれたメールについてストーン被告に連絡を取るよう指示したのかと繰り返し問われたが、サンダーズ氏は起訴状を読んでいないなどとして直接の回答を避けた。

トランプ大統領はツイッターで「わが国の歴史における最大の魔女狩りだ！共謀はない！」と述べた。

ストーン被告の弁護士、グラント・スミス氏は起訴に対し強く抗議するとの見解を示した。

ストーン被告はフロリダ州フォートローダーデールの連邦裁判所に出廷。判事はストーン被告を保釈金25万ドルで釈放し、南フロリダ、ニューヨーク市、ワシントンへの移動制限を命じた。

ウィキリークスにコメントを求めたが回答はなかった。










http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3370] kNSCqYLU 2019年1月26日 13:34:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1836]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3371] kNSCqYLU 2019年1月26日 13:35:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1837]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3372] kNSCqYLU 2019年1月26日 13:37:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1838]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3373] kNSCqYLU 2019年1月26日 13:38:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1839]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] インチキ統計！小泉純一郎　安倍らの責任まず問うべき！ 　
インチキ統計！小泉純一郎　安倍らの責任まず問うべき！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_255.html
2019/01/26 01:02　半歩前へ

▼インチキ統計！小泉純一郎　安倍らの責任まず問うべき！

　「小泉純一郎　安倍らの責任まず問うべき」と日刊スポーツのコラム政界地獄耳が言った。そして与党からの批判は「自民党だけの監督責任ではないと責任を薄める思惑だ」と指摘した。鋭い。全文転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

★「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計。東京都では04年から15年間にわたり全体の3分の1しか調べていないことが分かったが、18年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇したことにも疑義がある。

　労働者1人当たりの現金給与総額（名目賃金）の平均が、速報で前年同月比3・6％増を記録。無作為抽出で抜き出される調査対象の事業所の半数余りを賃金の高い企業を中心に入れ替えたため、数字上はアベノミクス効果が浮き彫りになったとの演出が可能になった。

★共産党書記長・小池晃は「（毎月勤労統計不正を検証する特別監察委員会が『隠蔽（いんぺい）の意図が認められなかった』との報告書をまとめたことに対し）過失で隠蔽したってこと？　

　気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。厚労相・根本匠の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労相・加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる」と指摘した。

　自民党の元沖縄相・山口俊一も「どう考えても誤りではなくて、インチキとしか言いようがない、とんでもない話が出てきた。統計法違反だと思う」と指摘した。

★公明党代表・山口那津男は「誰がどういう経緯で、どういう結果をもたらしたか」と歴代厚労相の責任に言及。自民党幹事長・二階俊博も「党内外を引き締める意味でも、ペナルティーをかける必要はある」と発言した。

　このポイントは民主党政権の厚労相・長妻昭、自民党だけの監督責任ではないと与野党に広げて責任を薄める思惑だ。

　やはり発端の首相・小泉純一郎、当時の公明党、厚労相・坂口力、昨年の首相・安倍晋三と厚労相・加藤勝信の責任が問われるべきだろう。範囲を広げる前にまずはこの4人の政治責任を問うべきだ。（K）※敬称略

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] インチキ統計！小泉純一郎　安倍らの責任まず問うべき！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3374] kNSCqYLU 2019年1月26日 13:54:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1840]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/714.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] インチキ統計！小泉純一郎　安倍らの責任まず問うべき！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3375] kNSCqYLU 2019年1月26日 13:56:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1841]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/714.html#c2
[原発・フッ素50] 経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3376] kNSCqYLU 2019年1月26日 14:01:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1842]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/824.html#c2
[原発・フッ素50] 経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3377] kNSCqYLU 2019年1月26日 14:02:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1843]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/824.html#c3
[原発・フッ素50] 経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3378] kNSCqYLU 2019年1月26日 14:04:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1844]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/824.html#c4
[原発・フッ素50] 経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3379] kNSCqYLU 2019年1月26日 14:05:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1845]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/824.html#c5
[原発・フッ素50] 経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3380] kNSCqYLU 2019年1月26日 14:06:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1846]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/824.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜玉木党首と小沢幹事長に生まれ変わるべき！＞国民・自由はいますぐ政策合意をまとめひとつの党になる時だ　　天木直人　




国民・自由はいますぐ政策合意をまとめひとつの党になる時だ
http://kenpo9.com/archives/5405
2019-01-26　天木直人のブログ


　ここまで来れば、玉木の国民民主党と小沢の自由党は、もはや一刻の猶予もなく政策協議を進め、まとめあげて、ひとつの政党になるべきだ。

　玉木党首と小沢幹事長のツートップの国民民主党として生まれ変わるべきだ。

　その時の政策合意の要諦は何か。

　ズバリ、安倍自公政権よりも保守・愛国的であり、枝野・又市統一会派より左翼的な政策を掲げる事だ。

　具体的には、不平等条約である日米地位協定を本気で見直し、対等な日米関係を実現することであり、中国、韓国、北朝鮮との平和・共存関係を構築する事だ。

　安倍自公政権も、枝野・又市統一会派も、まねのできない事だ。

　その事が出来るのは、かつて「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と言い放った小沢一郎だけだ。

　習近平がまだ副主席の時、招待して天皇陛下に謁見させた貸しを持つ小沢だけだ。

　かつて神輿はパーで軽い方がいいと言った小沢一郎は、いまはその言葉を封印し、若い玉木雄一郎を将来の日本の政治の主導者だと持ち上げればいいのだ。

　玉木・小沢の国民民主党がこの政策を掲げた時、野党共闘の主導権を握り、野党共闘が実現し、そして安倍自公政権を倒す事が出来る。

　その時は、今度の参院選しかない。

　そこで安倍政権を終わりに出来なければ、安倍政権は続く。

　野党は終わる。

　果たして玉木国民民主党がその事に気づくだろうか。

　気づいたとしても決断できるだろうか（了）





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ＡＰ通信報道＞東京オリンピック誘致疑惑　フランス検察の捜査線上に「電通」　電通が「自民党のアカウント」運用と告知報道！ 赤かぶ
25. 赤かぶ[3381] kNSCqYLU 2019年1月26日 14:41:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1847]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/685.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ＡＰ通信報道＞東京オリンピック誘致疑惑　フランス検察の捜査線上に「電通」　電通が「自民党のアカウント」運用と告知報道！ 赤かぶ
26. 赤かぶ[3382] kNSCqYLU 2019年1月26日 14:42:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1848]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/685.html#c26
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ＡＰ通信報道＞東京オリンピック誘致疑惑　フランス検察の捜査線上に「電通」　電通が「自民党のアカウント」運用と告知報道！ 赤かぶ
27. 赤かぶ[3383] kNSCqYLU 2019年1月26日 14:44:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1849]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/685.html#c27
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ＡＰ通信報道＞東京オリンピック誘致疑惑　フランス検察の捜査線上に「電通」　電通が「自民党のアカウント」運用と告知報道！ 赤かぶ
28. 赤かぶ[3384] kNSCqYLU 2019年1月26日 14:46:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1850]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/685.html#c28
[政治・選挙・ＮＨＫ256] これだから議員は一度やったらやめられない！ 　
これだから議員は一度やったらやめられない！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_254.html
2019/01/26 00:07　半歩前へ

　ことしは選挙の年だ。４月には統一地方選、７月は参院選。だが、多くの有権者は戸惑っている。一票投じたいと思う政党が見当たらないからだ。

　国家、国民のため、などときれいごとを並べるがみんなウソ。口から出まかせ。

　真面目にそんなことを考えている議員など１人もいない。みんな「自分がいかに長く議員バッジをつけておれるか」そればかりを考えている。

　それほど議員は甘い汁が吸えるショーバイなのだ。

　政界を引退したらわが子に地盤を譲るのは、せっかく築いた「利権を他の者に渡したくない」からである。

　待遇は国会議員と言うだけで特別扱い。これでは一度やったらやめられない。

　議員宿舎は青山や赤坂など東京でも「超」がつく一等地。そのうちの一つ新赤坂宿舎は地上２８階、地下２階のタワーマンションだ。

　８２平米の３ＬＤＫはすべて家具付きの部屋。宿舎にはレストラン、会議室のほか社交室、医務室、スポーツジムなどすべてそろっている。

　ホテルのように毎日掃除。　看護師が２４時間常駐。これで家賃は８万４０００円。付近の相場の１０分の一の破格だ。

　国会議事堂前に並び立つ議員会館はこれまた豪華だ。面積は１００平米。ここに議員用の執務室をはじめ、応接室兼会議室、前室及び秘書と事務員の執務室が議員ごとに設けられている。

　会館には、食堂、喫茶店、売店、みやげ物店、りそな銀行衆議院支店、理容店、歯科医院、コンビニ、タリーズコーヒーがある。現金の出し入れから歯の治療まですべて整っている。特権階級の暮らしが出来るというわけだ。

　これで議員会館の家賃はタダ。私たちの税金で賄っている。

　毎月の歳費（給料）とは別に非課税で通信交通費と呼ばれる「第２の給料」が支払われている。いくらかって？月に１００万円だ。

　このほか選挙区との無料航空券、ＪＲのグリーン車も乗り放題。黒塗りの公用車などなど挙げればきりがない。お代はみんな私たちが払う仕掛けだ。

　これほど議員を優遇している国は世界に例がない。

　意見交換と称して業者の接待で、毎晩のように銀座や赤坂、六本木の高級料理店でうまいものを食っていたら、国民のことなど考えるわけがない。

　子どもでもそうだが、国民が議員を「甘やかす」からロクな議員が育たない。ドイツや英国などのように議員の待遇を大幅カットしてはどうか。

　議員を「ショーバイ」にしてもらっては迷惑だ。

　そのためには有権者がシッカリとした目を持たねばならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新赤坂宿舎はその後、「あまりにも安すぎる」との批判を浴びて１０万２０００円に改められた。それでも周辺の家賃と比較すると破格の安さだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜玉木党首と小沢幹事長に生まれ変わるべき！＞国民・自由はいますぐ政策合意をまとめひとつの党になる時だ　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3385] kNSCqYLU 2019年1月26日 15:15:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1851]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/715.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様（日刊ゲンダイ）
　　


立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246315
2019/01/26　日刊ゲンダイ


出馬表明した塩村文夏氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の東京都連が２５日、夏の参院選の東京選挙区の候補者を発表した。元都議の塩村文夏氏（４０）を擁立する。

　塩村氏は２０１４年に都議会で自民党議員からセクハラやじを受け、一躍、全国区の知名度となった。その後、国政転身を目指して出身地へ戻り、衆院広島３区の民進党候補に。民進党が希望の党に合流した１７年衆院選では無所属で出馬したが落選。１８年６月に国民民主党入りし、広島３区の次期公認候補に内定していたが、国民へは同日、離党届を提出したという。

「東京都連の蓮舫会長代行と手塚幹事長が塩村氏に目を付けて声を掛けたそうです。立憲は東京選挙区では男女２人の候補者を立てる予定。男性はまだ決まっていません」（立憲関係者）

　東京選挙区の改選数は６年前より１増の６議席。すでに出馬が内定しているのは現職５人で、自民は元五輪相の丸川珠代氏（４８）と武見敬三氏（６７）の２人。公明は代表の山口那津男氏（６６）。共産の吉良佳子氏（３６）。自由の山本太郎氏（４４）。ここに立憲の塩村氏ともう１人。国民も擁立を予定している。議席が増えただけに場合によっては自民が３人目を擁立する可能性もあり、有力候補が８人以上出馬する激戦区になるのは間違いない。

自民２人と公明・山口氏、共産・吉良氏の４人は当確でしょう。残り２議席の争いとなりますが、立憲と国民が野党の主導権争いでゴタゴタしていますから、嫌気を差した野党支持の有権者が山本氏に流れる可能性があると思います。もっとも、無党派層が多い東京は著名人やタレントが直前になって出馬を決めても当選できる素地がある。今回も大混戦になるんじゃないですか。ただ、自民が３人目を擁立するのは、そう簡単じゃない。不正統計の問題も出てきているし、選挙イヤーの前哨戦とされる日曜（２７日）の山梨県知事選の結果も影響するでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　上昇志向の強い塩村氏については早速、「参院選出馬は都知事選への試金石」（都議会関係者）という見方も出ている。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3386] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:03:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1852]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/719.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3387] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:06:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1853]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/719.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3388] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:07:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1854]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/719.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3389] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:10:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1855]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/719.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3390] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:12:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1856]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/719.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 国民民主と自由党合流へ 小沢一郎「野党再結集」への秘策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3391] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:25:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1857]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/700.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 国民民主と自由党合流へ 小沢一郎「野党再結集」への秘策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3392] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:26:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1858]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/700.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 国民民主と自由党合流へ 小沢一郎「野党再結集」への秘策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[3393] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:27:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1859]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/700.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相に「勤労統計」不正知りながら予算閣議決定していた可能性が…真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか（リテラ）
安倍首相に「勤労統計」不正知りながら予算閣議決定していた可能性が…真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか
https://lite-ra.com/2019/01/post-4510.html
2019.01.26　安倍首相は「毎月勤労統計」不正を知っていた？　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　調査報告書の公表から、わずか2日。「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚労相は25日、特別監察委員会の聞き取り調査をやり直すと発表した。特別監察委員会を「第三者委員会」と位置づけていたにもかかわらず、聞き取り調査の一部が身内である厚労省職員だけでおこなわれていたなど「お手盛りの報告書」だったことが、24日おこなわれた衆参厚労委員会の閉会中審査においてあきらかになったためだ。

　この問題は、国とって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという、政府による国民への重大な裏切り行為だ。だが、その不正調査のための調査で、なおも国民を欺こうとは──。もはや政府の発表に信頼のカケラも見当たらない。

　しかし、24日の厚労委員会で気になった点は、まだある。それは、「安倍首相はいつ不正調査について知ったのか」という問題だ。

　根本厚労相の説明では、昨年12月20日に「東京都が全数調査としていたところを抽出になっていた。そして、それを復元していなかった」という報告を厚労省の大西康之政策統括官から受けた。だが、根本大臣はそのとき「徹底的に調査しろ」と命じただけ。秘書官を通じて安倍首相に報告を上げたのは12月28日だった……と言うのである。

　全数調査をおこなうべきところを抽出調査しかしていなかったということは統計法違反であり、予算の組み替えも必要になってくる深刻な事態だ。普通に考えれば、すぐさま安倍首相および官邸に報告する重大案件だろう。にもかかわらず、約1週間も安倍首相に報告しなかった理由について、根本厚労相はこう述べた。

「12月27日までに……実際の、たとえば雇用保険などの我がほうのもつ統計、あるいは国民経済計算などに影響がある、つまり実際の平均賃金が変わる可能性あるということを、報告を受けました」

「12月27日までに」という曖昧な言い方もなんだかなあと思うが、とにかく、根本厚労相は影響の大きさについて知ったのがさらに1週間後だったため、安倍首相への報告が遅れたというのである。

　しかし、これは明らかにおかしい。そもそも、12月10日の段階で総務省の統計委員会は〈500人以上の事業所群で不自然な数値の上振れが見つか〉ったとして厚労省に照会（西日本新聞1月12日付）。13日には、厚労省は同委の西村清彦委員長との打ち合わせの際に東京都での抽出調査を口にし、西村委員長が「抽出調査は重大なルール違反」と指摘している。

　少なくとも昨年12月13日には問題の深刻さを厚労省は把握しており、根本大臣への報告の際にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえないのだ。

　どうみても、根本厚労相は20日の段階で、影響の大きさを把握していたと考えるべきだろう。そして、だとしたら、普通に考えて根本厚労相はその日のうちに安倍首相および官邸に報告しているはずだ。

　にもかかわらず、根本厚労相は安倍首相に報告したのは「28日」だったと言うのだ。12月28日は、朝日新聞が朝刊1面でこの不正調査問題をスクープした日だ。根本大臣はこんな大事な問題を朝日新聞に報じられるまで一切報告しなかったというのだろうか。

　これについて、永田町周辺では「根本大臣は安倍首相をかばうために嘘をついているのではないか」という見方が広がっている。

■安倍首相が毎月勤労統計の報告を受けていてはまずい理由

　実は、安倍首相には、根本厚労相から即刻、勤労統計の不正を知らされていてはまずい理由がある。根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているのだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。

そこで、安倍首相に責任が及ばないよう、朝日新聞が報じた28日に報告したということにしたのではないのか。

　安倍首相は、加計学園問題でも、倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあることから、獣医学部新設計画について知ったのは「国家戦略特区の事業者に決定した1月20日」だと言い張ったが、これと同じにおいがぷんぷんするのだ。

　しかも、根本厚労相と安倍首相は、かなり親密な関係にある。90年代に根本氏と安倍氏は、石原伸晃氏や塩崎恭久氏とともに「政策新人類」と呼ばれ、4人の頭文字をとった「NAISの会」を結成。99年には「『年金なんかこわくない』──政治家なら、こう説得する」なるパンフレットをつくって年金制度改革の旗振り役を一緒に務めた。そして、第一次安倍内閣が発足すると安倍首相は根本氏を首相補佐官に任命するなど、関係はさらに親密に。現在発売中の「週刊文春」（文藝春秋）でも、安倍首相が「ポストを取りに来る政治家は数多いるが、譲ってくれる政治家は根本さんぐらい」と言っていたエピソードが掲載されている。

　安倍首相はこうした関係を使って、いつものごとく、自分の責任に頬被りしようとしているのではないのか。

　通常国会では、安倍首相の責任についても徹底した追及が必要だろう。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相に「勤労統計」不正知りながら予算閣議決定していた可能性が…真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3394] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:42:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1860]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/720.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相に「勤労統計」不正知りながら予算閣議決定していた可能性が…真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3395] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:43:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1861]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/720.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相に「勤労統計」不正知りながら予算閣議決定していた可能性が…真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3396] kNSCqYLU 2019年1月26日 16:44:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1862]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/720.html#c3
[経世済民130] 入金するだけで後はおまかせのAI投資ロボット　どれがいい？〈AERA〉　
入金するだけで後はおまかせのAI投資ロボット　どれがいい？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00000026-sasahi-bus_all
AERA dot. 1/26(土) 11:30配信


投資信託を「選ぶところまで」やってくれるのが、こちら。売買そのものは自分でするため、コストが安い


お金を入れたら選ぶ、買う、売る、すべておまかせパターンなのが、こちら。


　最近は、資産運用の世界にもAI（人工知能）の導入が進んでいる。簡単な質問に答えるだけで、「あなたにぴったりな投信」の具体名を教えてくれて、代わりに投資までしてくれる「ロボアドバイザー」という投資ロボットが急速に普及しているのだ。

　なかには野村證券の「野村のゴールベース」というサービスのように、「部屋の中央と壁際にソファがあったら、どっちに座る？」「勉強するなら、食事ができるファミレス、静かな図書館のどちら？」といった内容の心理テストがあり、テスト自体も十分楽しめるようなロボット診断もある。

　そんな投資初心者の救世主になりそうな投資ロボットには2つのタイプがある。

　ひとつは、あなたの投資タイプを診断し、それぞれのタイプに合った具体的なファンドなどを絞り込んでくれる「アドバイスタイプ」のロボットだ。

　一方、ネット上で簡単な質問に答えた後、投資資金を入金するだけで、実際に最先端の金融工学を駆使したロボットが自動的に運用までしてくれる、完全お任せ手間なしタイプも人気。アエラ増刊『AERA with Money　毎月5000円でつみたて投資！』から、この2タイプの特徴と活用法について見ていこう。

■投信をロボットが選んでくれるタイプ

　無料で具体的なファンド名を教えてくれるアドバイスタイプの投資ロボットは、ネット証券から銀行まで、数多くの金融機関がサービスを提供している。その流れは次の通り。

（1）年齢、性別、保有資産の性質、リスク許容度など簡単な質問に答える
（2）その回答をもとに投資ロボットが資産の投資配分を提示
（3）月々のつみたて額などの投資金額を入力すると、オススメの具体的なファンド名や資金の配分を教えてくれる

　まずは、（1）の投資診断で、あなたが果敢にリスクを取って積極的に資産を増やしたいタイプか、それとも安定運用重視で減らしたくないタイプか、平均的な運用成績を残したいバランスタイプか、などを判断してくれる。その判断に基づいて、各投資ジャンルへの資産配分比率を算出するステップ（2）に進む。

　代表的な投資ジャンルは、「国内債券」「国内株式」「国内REIT」「海外債券」「海外株式」「海外REIT」に加えて複合型の「バランス」。海外に関しては「先進国」（北米や欧州）と「新興国」に分かれていることもある。

　そしてステップ（3）で、月々つみたてる金額もしくは一括で投資する金額を入力すると、「このファンドにいくら、あのファンドにはいくら」と具体的な複数のファンドに資金を割り振ってくれる。

　提示されたファンドや資金配分で運用した場合、過去の実績ではどれくらい資産が増えたか、将来どれくらい増えたり減ったりする可能性があるのかを、グラフで表示してくれるケースも多い。そして、運用成績のシミュレーションを見て納得したら、画面上の「購入」ボタンを押すと売買画面まで誘導してくれる。

　投資診断の心理テストが充実していたり、自分と同じ年齢・性別の平均的投資家層と自分の投資タイプを比較できたり、各社各様で趣向を凝らした投資診断は、受けるだけでも楽しめる。診断を受けることで、投資対象やジャンルごとの過去の成績、具体的なファンドの名称やその評価なども自然と学べる“学習ツール”としても効果大だ。

■入金だけしてすべてお任せタイプ

　ロボアドバイザーに特化した独立系運用会社のサービスとしては「WealthNavi（ウェルスナビ）」や「THEO（テオ）」が有名だ。

　預かり資産が1000億円を突破したWealthNaviの最低投資額は10万円。つみたての場合は月々1万円から投資できる。手数料は預かり資産の年1％＋間接的に差し引かれる信託報酬だ。

　サービスを始めるために必要なのは年齢、年収、金融資産の額や資産運用の目的、さらに「株価が1カ月で20％下落したらどうするか？」など、いくつかの質問に答えることだけ。その回答からあなたのリスク許容度を診断して、投資配分を自動構築する仕組みだ。あとは入金するだけで運用を開始してくれる。

　運用の結果、資産配分のバランスが崩れたときは自動的にリバランスしてくれる。収益にかかる税金の最適化まで、すべてが自動だ。

　THEOの場合は、資産運用方針からおまかせのタイプが人気。株式投資の比率が高いグロース、債券比率の高いインカム、商品や不動産にも投資するインフレヘッジという3つのポートフォリオの組み合わせ比率を投資家のニーズに合わせて自動で変化させる仕組みもある。完全お任せタイプとしては後発のFOLIO（フォリオ）もビギナーや若者に受け入れられやすいインターフェイスとシンプルな投資システムが人気だ。

　これらのサービスやマネックス証券の「マネラップ」などが投資対象にしているのは、日本や海外の市場で取引されているETF（上場投信）が組み入れられた投資信託。一方、楽天証券の「楽ラップ」や大和証券の「ダイワファンドラップ」などは低コストのインデックスファンドがメインの運用になる。

　投資は「習うより慣れろ」。まずは5000円程度の“なくなってもそれほど惜しくない”少額資金で、ロボットに言われた通りの投信などを試しに買ってみる。そして、運用結果を日々チェックして、「投資したお金が今月だけで1000円も増えた」などと楽しむことが大切なのかもしれない。（経済ジャーナリスト・新藤良太、伊藤雅浩）

※アエラ増刊『AERA with Money　毎月5000円でつみたて投資！』の記事に加筆・再構成




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/736.html

[自然災害22] 次は南海トラフではない？　「隠された地震」の怖さ　2019年に危ないのはのはどこか〈dot.〉
次は南海トラフではない？　「隠された地震」の怖さ　2019年に危ないのはのはどこか〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181231-00000011-sasahi-soci
AERA dot. 1/1(火) 6:00配信


北海道胆振東部地震の影響であちこちで山肌が崩れた＝2018年9月6日、北海道厚真町　（ｃ）朝日新聞社


政府の地震本部が発表した地震動予測地図。今後30年間に震度6弱以上の揺れが予想されている（作成／地震本部）


　2018年の世相を表す漢字は「災」。大阪北部地震や北海道胆振東部地震のほか、西日本の広い範囲を襲った西日本豪雨など、日本中で災害が相次いだ1年だった。

　近年は自然災害が相次いでいて、その範囲も日本各地に広がっている。では、2019年以降はどのような災害が予想されているのか。

　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）によると、今後30年以内にマグニチュード（M）8～9クラスの巨大地震が起こる確率は、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いが70～80％と予測されている。

　さらに、北海道東部の千島海溝沿いを震源とする巨大地震も警戒されている。地震本部が昨年6月に発表した「全国地震動予測地図」の最新版によると、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は、釧路市で約70％、根室市で約80％となっている。

　だが、「次の巨大地震はどこか」となると、警戒すべきは南海トラフや千島海溝沿いだけではない。東京大学地震研究所の古村孝志教授は、こう話す。

「南海トラフ地震はおおむね100～200年の間隔で繰り返し発生していて、前回は1944年の昭和東南海地震と46年の昭和南海地震が該当します。一方、その前後では43年の鳥取地震や長野地震、45年の三河地震など、内陸部を含む複数の地域でM7クラスの地震が頻発しています。南海トラフや千島海溝沿いの地震の確率が高まっている今の日本は、日本海側や内陸部であっても、いつM7クラスの地震が起きてもおかしくありません」

　鳥取地震の死者・行方不明者は1083人、三河地震は2306人。ところが、戦争中の地震は情報統制で十分な調査が行われず、これらの地震は現在でもわかっていないことが多い。昭和東南海地震と同様に「隠された地震」と呼ばれているが、海溝型の巨大地震の前後に直下型の地震が頻発していたことは、歴史の教訓として知っておく必要がある。

　さらに、昨年発生した2つの地震にも学ばなければならない。大阪北部地震では、高槻市の小学校に設置されていたブロック塀が倒れ、小学4年生の女児が死亡した。

　ブロック塀についてはかねてから専門家から危険性が指摘されていたものだ。78年の宮城県沖地震では、死者28人のうち18人がブロック塀などの倒壊で犠牲になり、子供が多かった。その後に法改正があり、宮城県では生け垣に変更するなど対策が進んだが、全国には広まっていなかった。

　北海道胆振東部地震では41人の死者が出たが、大半が大規模な土砂崩れの犠牲となった。被害の多かった北海道厚真町では、住宅近くの「土砂災害危険箇所」の43カ所で土砂崩れが発生し、うち22カ所が「土砂災害警戒区域」に指定されていたなかった。指定が進んでいれば、被害が軽減されている可能性もあった。自分が住んでいる地域で、きちんと対策が取られているかをまず知ることが必要だ。

　では、いつ起こるかわからない地震に対して、どのような対策をすべきか。

「まずは震度6強程度の強い揺れでも建物が倒壊しないように建物を強くすること。震度7で建物が倒壊したとしても、完全に潰れず空間があれば命は助かります。耐震基準が高まっているので揺れに強い建物は増えていますが、室内の家具の転倒防止策を取っていない人は今でも多い。
そのための対策もしておかなければなりません」（古村教授）

　家具の壁固定や転倒防止のストッパーを付けることは地震対策の基本中の基本だ。だが、現在でも地震のケガの原因は約30～50％が家具類の転倒や落下によるものだ。すべての家具に対策できなくとも、居間や寝室など生活の中心となる場所だけでも効果は大きい。地震によるケガがなくても、家具の転倒で出口がふさがれたら避難できない可能性もある。火事が発生すれば逃げ場もない。耐震性が高い建物に住んでいても、家具が固定されていなければ意味がないのだ。

「地震対策というと水や食料の確保を重視する人がいますが、家を強くすること、家具の固定で身の安全と逃げ道を確保できるようにしておくことの方がより大切です。都市部で大きな地震が起きれば、救急車や消防車は圧倒的に足りない。まずは自助努力でできることを確実に対策しておきましょう」

　地震大国の日本では、どこで大地震が起きてもおかしくない。新しい年のスタートに、まずは災害への備えを十分にしておきたい。（AERA dot.編集部・西岡千史）










http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/649.html

[国際25] 米政府閉鎖3週間解除 「国境の壁」含まないつなぎ予算で（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


米政府閉鎖3週間解除 「国境の壁」含まないつなぎ予算で
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246314
2019/01/26　日刊ゲンダイ


一部の閉鎖解除を発表したトランプ大統領（Ｃ）ロイター

　トランプ米大統領は２５日、閉鎖状態が続く一部政府機関を再開させるつなぎ予算の成立で議会と合意したと発表した。３週間後の２月１５日まで政府機関が再開される。公約とするメキシコ国境の壁の建設予算は含まれていない。閉鎖解除後に引き続き野党民主党と扱いを協議する。

　つなぎ予算は２５日中に上下両院で可決され、トランプの署名を経て成立。昨年末から続く政府閉鎖は過去最長の３５日でいったん解消される。

　政府閉鎖の長期化で職員約８０万人が一時帰休や無給勤務を強いられた。トランプは壁建設費を含まないつなぎ予算を拒んできたが、職員の生活や経済への影響が広がり、政府批判が強まる中で譲歩を迫られた。

　ただトランプは声明で「力強い壁をつくる以外に選択肢はない」と強調、国境の壁建設費の予算化を引き続き野党に要求。３週間以内に合意できなければ「非常事態を宣言する」と語り、強硬姿勢を改めて示した。下院多数派を握る民主党は壁建設に強く反対する姿勢をまったく変えておらず、３週間後に再び混乱する可能性がある。



















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 初公判を前に籠池夫妻の「身の安全」を心配する声！ 　
初公判を前に籠池夫妻の「身の安全」を心配する声！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_262.html
2019/01/26 15:16　半歩前へ

▼初公判を前に籠池夫妻の「身の安全」を心配する声！

私が
「籠池夫婦が何を語るか？　３月６日に注目の初公判」
詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201901/article_256.html
を書いたところ、

　西村昭彦さんが籠池泰典の「身の安全」を心配して次のようなコメントを寄せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大阪地検特捜部が公判前整理手続きに１年２ヶ月もかかったということは何を意味しているのか！？

　籠池夫妻に公判で自由に発言させても良いのかどうかをめぐり、そこの調整と籠池夫妻への圧力に時間がかかったのではないのか？

　あの時の無実同然での例を見ない長期間の拘留。籠池夫妻はこの仕打ちに対し安倍夫妻への信頼は地に落ちているはず。

　そして「あいつらの本心はあれほど腐ってたのか」ということに気付いてしまった。

　二人の口から現総理の犯罪が改めて世間に露呈されれば、関西財務局をはじめ関係機関の嘘が世間に明らかになってしまう。

　それを食い止めるには籠池夫妻をこの世から消えて貰う他は方法がないというのも、もしかしたら大阪地検特捜部をはじめ、関係者の頭には共通してあったかもしれない。しかしいくら何でも同じ人間であればそれはできない。

　その狭間で大阪地検特捜部を中心に１年２ヶ月の、長く決め手のない時間が過ぎていってたのだろう。

　大阪地検特捜部といえば村木厚子厚労省前事務局長への、フロッピーディスク没収後証拠改ざん、逮捕、長期拘留事件がまだ記憶に新しい。

　そのなまめかしい負い傷もあり余計に慎重にならざるを得なかったのだろう。

　籠池夫妻が理由もなく突然『自殺』してしまわないことを願うばかりだ。



籠池夫婦が何を語るか？　３月６日に注目の初公判！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_256.html
2019/01/26 06:32　半歩前へ

▼籠池夫婦が何を語るか？　３月６日に注目の初公判！

　大阪地裁は２５日、国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったなどとして、詐欺と詐欺未遂の罪で起訴された学校法人「森友学園」前理事長、籠池泰典被告（６５）と妻諄子被告（６２）の初公判を、３月６日に指定した。

　２５日に開かれた第７回公判前整理手続きで決まった。公判前整理手続きは２０１７年１１月から約１年２カ月にわたって開かれ、争点や審理スケジュールなどについて協議してきた。

　大阪地検特捜部は、学園が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校建設を巡り、国の補助金約５６００万円を詐取したとして両被告を起訴した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この裁判で２人が何を言うか注目される。本来、この詐欺と詐欺未遂は「森友学園への国有地の激安払い下げ事件」の本筋ではない。

　あれほど信頼していた安倍晋三に裏切られ、自分だけが「血祭り」にされるのを知った籠池泰典が真相をしゃべりだした途端、籠池夫婦が逮捕された。

　東京地検特捜部の元検事で弁護士の郷原信郎が言うように補助金問題は逮捕して、長期拘留するような事件ではない。無理やり２人を逮捕したのは「口封じ」以外の何ものでもない。

　安倍晋三の名前を冠した小学校を建設するまで話がトントン拍子で進んでいたほどの間柄だ。嫁の安倍昭惠は名誉校長に就任したほか、何度も森友学園を訪問し、祝辞を述べるなど籠池が主導する戦前教育を礼賛していた。

　安倍夫婦と籠池夫婦は家族ぐるみで付き合っていた。それが手のひら返しになったのは、９億円を超える国有地を８億円も「オマケ」して、森友学園に売り渡したのが発覚したからだ。

　本件は別件逮捕である。真夏の猛暑の中で冷房もない独房にぶち込まれ、地獄を味わった２人が何を語るか？

　森友事件は何一つ解決していないことを読者は忘れてはならない。

　激安払い下げの口利きをしたのは「内閣総理大臣夫人」の安倍昭惠である。

　谷査恵子を使って本省の財務省に何度も問い合わせ、交渉をした。

　その結果、「神風が吹いた」と籠池泰典が言う”奇跡”が起きた。

　国有地の払い下げが決まった！


籠池被告、一部否認へ　諄子被告は関与否定し無罪主張
https://digital.asahi.com/articles/ASM1T53MWM1TPTIL01D.html
2019年1月26日02時19分　朝日新聞

　学校法人森友学園（大阪市）による補助金不正事件で、大阪地裁（野口卓志裁判長）は２５日、詐欺罪などで起訴された学園の前理事長、籠池泰典被告（６５）と妻諄子（じゅんこ）被告（６２）に対する初公判を３月６日に開くことを決めた。関係者によると泰典被告は起訴内容の一部を否認し、諄子被告は無罪を主張する方針という。

　起訴状によると、両被告は２０１６年２月、学園が大阪府豊中市の国有地に開校を目指した小学校建設工事にからみ、虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約５６４４万円を詐取。１１～１６年度、学園運営の幼稚園などで病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして府と大阪市の補助金計約１億２千万円を詐取したとされる。

　関係者によると、泰典被告側は国の補助金詐取について「申請は校舎の設計業者などに任せていた」と否認するという。仮に共謀があったとしても、国の補助金不正を対象とした「補助金適正化法違反」を適用すべきだと主張するという。学園は１７年３月、国の補助金が取り消された後に全額を返還した。市と府の補助金については「実際に特別な支援が必要な園児もいた」として起訴内容の一部を否認するという。

　一方、幼稚園の副園長などを務めていた諄子被告はいずれの起訴内容も関与を否定し、無罪を主張するとみられる。

　夫妻は１７年７月に逮捕され、約１０カ月後の昨年５月に保釈された。公判に向けて証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きが１７年１１月から続いていた。（畑宗太郎）























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 初公判を前に籠池夫妻の「身の安全」を心配する声！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3397] kNSCqYLU 2019年1月26日 17:50:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1863]

籠池夫妻の大阪地裁初公判は3月6日　森友学園詐欺
https://mainichi.jp/articles/20190125/k00/00m/040/293000c
毎日新聞　2019年1月25日 19時21分(最終更新 1月25日 19時22分)

　学校法人「森友学園」（大阪市）を巡る補助金詐欺事件で、大阪地裁（野口卓志裁判長）は25日、前学園理事長の籠池泰典（65）と、妻諄子（62）の両被告＝詐欺罪などで起訴＝の初公判を3月6日に開くと決めた。2017年11月から公判前整理手続きが行われ、争点などを絞り込む協議を続けてきた。

　両被告は17年7月に大阪地検特捜部に逮捕され、昨年5月に保釈された。その後の記者会見や取材で籠池被告は「妻は冤罪（えんざい）で、詐欺にタッチしていない」などと特捜部の捜査や長期にわたった勾留を批判。自身の認否については明言を避けてきた。

　起訴状によると、両被告は11～16年度、幼稚園の運営や小学校建設に関する大阪府・市と国の補助金、計約1億7700万円をだまし取るなどしたとされる。【高嶋将之】





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/721.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[3398] kNSCqYLU 2019年1月26日 18:04:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1864]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 赤かぶ[3399] kNSCqYLU 2019年1月26日 18:05:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1865]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 赤かぶ[3400] kNSCqYLU 2019年1月26日 18:07:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1866]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ラブロフ発言に日本はどう反論したのかと山口二郎！ 　
ラブロフ発言に日本はどう反論したのかと山口二郎！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_264.html
2019/01/26 16:06　半歩前へ

▼ラブロフ発言に日本はどう反論したのかと山口二郎！

法政大教授で北海道大名誉教授の山口二郎がキッパリこう言い切った。‏
　「日本は第２次世界大戦の結果を受け入れろというロシアの外相の言明に日本はどう反論したのか、ぜひ知りたいところ。ソ連の対日参戦は、それこそ国際法違反というのが日本の常識のはずだが」。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私も知りたい。

　日本の敗戦が確定すると、ソ連は怒涛の如く満州に攻め込んだ。そこに日本軍の姿はなく、いたのは民間人ばかり。戦車の放列を向けて好き放題略奪し、見境なく日本の婦女子を辱めた。命からがら逃げ惑う日本人に襲い掛かった。彼らは人間ではなかった。獣だった。

　そして戦勝国だと言って、「わが国固有の領土である北方４島」を略奪した。そんな事実を知ってか知らずか、安倍のボンクラはプーチンにひざまずき媚びを売っている。

　ラブロフの発言にどう反論したのか？　それとも、緊張しておじけづいたのか？





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/723.html

[国際25] 米政権がベネズエラでクーデターを仕掛けている（3/3）（櫻井ジャーナル）
米政権がベネズエラでクーデターを仕掛けている（3/3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901260002/
2019.01.26　櫻井ジャーナル


　ニコラス・マドゥロ大統領は昨年（2018年）9月13日に中国を訪問、翌日には習近平国家主席と会談した。中国はベネズエラに多額の融資をする一方、石油を輸入している。

　ベネズエラはロシアとも関係を強めているが、そのロシアは昨年12月12日に2機のTu-160戦略爆撃機を輸送機と一緒に派遣、その爆撃機はベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行​​したと伝えられている。アメリカ政府やそのベネズエラにおける手先の勢力に対するデモンストレーションだと言えるだろう。

　同日遅く、​アメリカ政府​はTu-160が14日にベネズエラを離れて帰国すると「勝利宣言」したというが、当初からロシア側は共同軍事訓練に参加するためとしているわけで、帰国は時間の問題だった。

　ロシアが軍事介入する場合、Tu-160をベネズエラへ派遣する必要はない。シリアでも明らかなように、遠くからミサイルを発射すれば良い。ロシアが本気なら潜水艦からミサイルを発射することもできるのだが、姿を水面下に隠して行動する潜水艦はデモンストレーション向きではない。

　アメリカの支配層がこれを単なるパフォーマンスであり、ロシアと中国はマドゥロ政権を見捨てると考えているのなら、アメリカの行動はエスカレートし、ラテン・アメリカで繰り返されてきた軍事クーデターを仕掛けるかもしれない。マドゥーロ政権がこれに耐えられるだけ安定しているだろうか？（了）





http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/332.html

[経世済民130] スマートフォン出荷が激減、事業撤退もあり得る「3社」の苦境（WIRED）
スマートフォン出荷が激減、事業撤退もあり得る「3社」の苦境
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190126-00010000-wired-bus_all
WIRED.jp 1/26(土) 12:11配信


PHOTOGRAPH COURTESY OF WIRED UK


減益、減益、減益である。スマートフォンメーカーが苦境に立たされている。業界の旗手であるアップルやサムスンですら、もはや無関係ではない。2018年第4四半期の売り上げが急落したことを、両社とも明らかにしている。

韓国の巨大メーカーであるサムスン電子は、2018年第4四半期の営業利益を10兆8，000億ウォン（約1兆520億円）としている。これは前年同期の売り上げを28.7パーセント下回る数字だ。同期の売上高は59兆ウォン（約5兆7，500億円）で、これも前年の数字から10.6パーセント減少している。

アップルの最高経営責任者（CEO）であるティム・クックは、投資家に宛てた文書のなかで、同社の2019年度第1四半期の業績予想を90億ドル（約984億円）も下方修正することを明らかにした。アップルは、中国とトランプ大統領の間で繰り広げられている貿易戦争を、その一因として挙げている。多くのメーカーのスマートフォンに採用されている半導体やディスプレイを生産しているサムスンは、業界全体の低迷を指摘している。

しかし、本当の問題はアップルとサムスンが苦戦していることではない。韓国の巨大企業であるLGエレクトロニクスは、ラスヴェガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、巻き取り式の有機ELテレビを発表してメディアをにぎわせた（実際、かなり驚きの製品といえる）。

ところが、LGもまたスマートフォン部門の利益が激減したことを発表している。その減少幅は前年同期比で80パーセントにもなるという。また、ソニーやHTCのスマートフォン部門も大赤字を記録している。

低迷ぶりは数字からも明らか

こうしたスマートフォン産業の低迷ぶりを数字で見てみよう。2015年末、LGは1，530万台のスマートフォンを世界中に出荷したが、2017年末の出荷数は1，390万台になった。さらに、市場調査会社オーヴァム（Ovum）のアナリストであるダニエル・グリーソンによると、2018年末の数字は1，060万台にまで落ちることが予想されるという。

同時期におけるソニーの出荷台数は、2015年末には1，530万台であったのが2017年末には400万台になり、昨年9月～12月には190万台にまで激減している。最後にHTCも見てみると、2015年末の197万台から2017年末には98万台、そして2018年の第4四半期には25万台にまでガタ落ちしている。なかなか厳しい状況だ。

こうしたスマートフォンメーカーは、もう来るところまで来てしまったのだろうか？

「数年前から言っていることですが、ソニー、LG、HTCはスマートフォン市場から撤退するべきです」と、グリーソンは言う。「HTCは昨年のグーグルによるスマートフォン部門の部分買収に伴って市場から撤退すると思っていましたが、なぜかスマートフォンの開発を続けています。LGとソニーはそれぞれ、ディスプレイやカメラの技術を世に示すための手段として、スマートフォン事業をうまく利用するようになりました」

「5G」に賭けるソニー

もちろん3社すべてではないにせよ、こうした苦戦している企業が人気のスマートフォンを開発・販売して、明日にも状況を一変させる可能性がないとは言えない。しかしグリーソンいわく、これらの企業にはそれを成功させるだけのマーケティング予算がないという。たとえ驚異的な新機能を備えたスマートフォンを開発し、不意に世間を驚かせることがあったとしても、継続的にそういった新製品をつくり続けられる見込みはさらに薄い。

ソニーは、まもなく実用化される次世代通信規格「5G」に対応することで復活を果たしたい構えだ。同社は『WIRED』UK版の取材に対して次のように回答している。

「スマートフォン事業に力を入れ、市場を牽引するような技術の開発に心血を注いでいます。中長期的に見れば、新しい製品やサーヴィスを提供することによって、スマートフォン事業で継続的な利益を上げられるようになる見込みがあると考えています」

ソニーはスマートフォンだけでなく、そのほかのデヴァイスについても5Gに対応させるつもりだという。だが当然ながら、スマートフォン事業でこれ以上の利益を上げられないと悟ったら、その時点でスマートフォンの開発をやめなければならない。

HTCはVRに注力？

グーグルは2018年にHTCのスマートフォン開発チームの一部を買収した。その一方でHTCでは、盗聴や外部からの監視に対するセキュリティ性が高いクリプトフォンと呼ばれるスマートフォンの開発という、これまでとは異なる取り組みを始めている。

モバイルアナリストのカロリーナ・ミラネシによれば、この事業がすでに軌道に乗りだしている。「HTCは仮想現実（VR）事業が大きな利益を出し始めれば、そちらに専念することでしょう」と、ミラネシは指摘する。

ところが、ソニーの場合はスマートフォン事業が一部の市場では成果を上げているため、こうした決断が他社以上に難しいものになっているとミラネシは言う。「つまり、ハードウェアとソフトウェアの両方を視野に入れたうえで、会社全体としてどの方向にかじを取っていくのかということが問題なのです」

『WIRED』UK版はLGとHTCにも、将来のビジネスモデルとスマートフォン事業の展望について質問したが、この記事の公開時点では回答を得られていない。

高性能化というジレンマ

結局のところ、何が起きているのだろうか？ 世界的に見ても、スマートフォンの進化が限界に来ているわけではない。にもかかわらず、市場の支配者であるアップルやサムスンの業績は、この数年で確実に頭打ちになっている。

アップルは「iPhone」の価格をつり上げ、「信者」に頼ることでなんとかごまかしてきた。しかし、iPhoneの販売台数は3年前（2015年）の2億3，100万台がピークだったというのが現実だ。ピーク後、販売台数は初めて下落に転じ、約2億1，500万台となった。現在もまた販売台数は減少傾向にある。

ひとつ重要な問題がある。それは、現在のスマートフォン技術のレヴェルがかなり高いということだ。イノヴェイションは日々生まれている。しかし、2年前に購入した製品がいまも完璧に動作するなら、大枚をはたいてまで機能的にそこまで変わらない製品を買おうという気持ちにはなりにくい。たとえそれが最新機種だとしてもである。

スマートフォンが日進月歩の進化を遂げていた5年前と比べれば、消費者の購買意欲はずいぶんと低くなっている。グリーソンはこう指摘する。「アップルは品質を上げることに全力で取り組んできましたが、この姿勢はもろ刃の剣でした。品質が向上すれば、ユーザーは同じ機種を長く使えるようになってしまうためです」

急成長する中国メーカーの存在

サムスンもスマートフォンの販売台数は2015年から減少の一途をたどっている。同社はアップル同様に、製品価格の引き上げやミドルクラス製品の販売戦略を強化することで、現状に対応している。

しかし、サムスンはアップルとは異なる状況に直面している。この戦略をとることで、ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）、ワンプラス（OnePlus、万普拉斯）、シャオミ（小米科技）などの中国ブランドに対する競争力を落としてしまっているのだ。

中国の話に移ろう。ここには米中間の貿易戦争も絡んでくる。アップルは、最近の業績の低迷は中国に一因があるとしている。中国を主な市場としていないサムスンにとってはそれほど大きな問題ではないにせよ、確かにアップルにとって両国の摩擦は重大な問題である。

中国はアップルにとって最大の市場のひとつで、マーケットシェアの15～20パーセントを占めている。2018年第3四半期、アップルの中国におけるシェアはファーウェイ、OPPO（広東欧珀移動通信）、VIVO（維沃移動通信）、シャオミに次ぐ第5位だった。

しかし、これらの中国メーカーはアップルとは対照的に、いままさにマーケットシェアを伸ばしているところだ。「実はこれらのメーカーは、中国市場において小さなメーカーのシェアを奪いながら存在感を高めているのです」と、IDCのアナリストであるキランジート・カウルは言う。

ファーウェイが中価格帯で存在感

確かに、いまや中国系スマートフォンメーカーは注目に値する存在だ。中国の消費者から見ても、例の貿易戦争でこれらのメーカーの勢力は増している。

昨年は米政府がZTEに対して取引禁止措置をとり、最近はファーウェイの最高財務責任者（CFO）が米国の令状によりカナダで逮捕された。グリーソンによれば、こうした状況を受けて中国の消費者の多くは、iPhoneなどの米国製品に対する不買運動を呼びかけるなど、排外主義的な反応を示しているという。

ファーウェイの製品には、中国政府が情報を得るためのバックドア（セキュリティ上の抜け道）が仕込まれているという疑惑がかけられている。欧州市場の多くで、この疑惑を口実にファーウェイに圧力がかけられているが、同社はそれでもなお強い競争力を示してきた。

ファーウェイはMateシリーズやPシリーズといったスマートフォンの最新機種を展開するにあたり、特徴的な機能を搭載したり積極的なマーケティングを行ったりすることで、市場のヴォリュームゾーンにおける勢力の拡大を狙っている。「iPhoneの価格が上がることで600～800ドル（約6万5，000～8万8，000円）の価格帯に空きができ、そこにファーウェイがうまく潜りこんだのです」と、IDCのカウルは言う。

結果として、ほとんどの高級スマートフォンメーカーが苦境に立たされている。ここ数年、LGやソニー、HTCの製品はすべて赤字か、赤字ではなくともまったく利益を伸ばせずに終わっている。何らかの技術的革新か、業界の革命でも起こらない限り、この状況を覆すのはかなり厳しいだろう。

またIDCのカウルによれば、5Gも助けにはなりそうもない。5G導入の最初ハードルを越えるには、通信技術をもつクアルコムとの提携が不可欠だからだ。米国がワイヤレス通信インフラへの投資で大きな後れをとっていることを考慮しても、中国メーカーの躍進は止まりそうもない。

KATIA MOSKVITCH



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この国の司法は崩壊している！＞佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え　　天木直人






佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え
http://kenpo9.com/archives/5397
2019-01-26　天木直人のブログ


　今度は朝日新聞の一段の小さな記事だ。

　小さな記事の中にこそ重要な問題が隠されている。

　この記事もその好例だ。

　森友学園疑惑の隠ぺいのために公文書を改ざんした疑いで告訴されていた佐川元理財局長（当時）らが、東京地検によって不起訴になったのは昨年の８月だった。

　それを不服として一般国民が検察審査会に審査を求めていた事は報道で知っていた。

　ところがその検察審査会までもが、「不起訴相当」の議決をしていたというのだ。

　その議決は１月１１付で出されていたらしい。

　それを知った朝日新聞が、きょう１月２６日になって、一段の小さな記事でスクープ報道した。

　小さなスクープ記事であるが、その意味は極めて深刻だ。
　
　１月１１日に不起訴相当とした、この検察審査会の決議の適否については、いまこそ徹底的に追及されなければいけない。

　検察審査会で思い出すのが小沢事件だ。

　あの時東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分にした。

　それを不服とした正体不明の一般国民が検察審査会に訴え、最後は検察審査会の二度にわたる議決によって小沢一郎は「強制起訴」された。

　裁判では無罪になったとはいえ、小沢の政治生命はそこで断たれた。

　ここまで検察審査会が権力を持つようになったのは、司法の民主化という触れ込みで行われた司法改革の結果だった。

　ところが小沢事件以降、正義の味方の検察審査会の活動はまったく表にでてこなくなった。

　まるで小沢つぶしの為に行われたような司法改革であり、検察審査会の権限強化だった。

　その検察審査会が、今度は安倍政権の守護神であるかのように真逆の議決をしていたのだ。

　すなわちいまでも国民の７割以上が納得していない森友学園疑惑について、そしてその疑惑隠しの為に改ざんした事が誰の目にも明らかだというのに、検察審査会は、強制起訴どころか、不起訴相当という議決をしていたというのだ。

　それほど不可解な議決を検察審査会がしていたと言うのに、メディアは大きく報じるどころか、隠していたのだ。

　それを知ってスクープ報道した朝日も、一面トップで報じる事なく、一段の小さな記事でお茶を濁している。

　野党も決して追及しようとしない。

　みな警察、検察、裁判所を恐れるからだ。

　この国の司法は崩壊している。

　権力者に屈している。

　その事を教えてくれた朝日の一段の小さな記事である（了）



文書改ざん「非常に悪質」　佐川氏不起訴「相当」議決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40529850W9A120C1CC1000/
2019/1/26 18:56　日経新聞

学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。

議決は1月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。

東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、財務省が中核的な役割を担ったと認定した元理財局総務課長に対する告発状を東京地検に提出。地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。

国有地売却の大幅値引き問題は2017年2月に発覚した。理財局長だった佐川氏は国会で「記録は廃棄した」などと答弁。その後、国税庁長官に就任したが、文書改ざん問題の発覚を受け、辞任した。大阪地検も虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川氏を不起訴としており、処分を不服として大学教授らが大阪の検察審査会に審査を申し立てている。〔共同〕



佐川氏ら不起訴、検察審が「相当」　改ざんは「非常に悪質」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13865438.html
2019年1月26日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　森友学園をめぐる一連の問題で、改ざんした決裁文書を国会に提出して議員の業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑で告発された財務省の佐川宣寿・元理財局長らを不起訴にした昨年８月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は１１日付。ただ議決書は「決裁を経た行政文書を改ざんし、国会に提出するような行為は、一般の国民感情として非常に悪質であり、二度と起きてはならない」と指摘した。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この国の司法は崩壊している！＞佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え　　天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[3401] kNSCqYLU 2019年1月26日 20:16:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1867]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この国の司法は崩壊している！＞佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え　　天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[3402] kNSCqYLU 2019年1月26日 20:17:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1868]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この国の司法は崩壊している！＞佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え　　天木直人 赤かぶ
3. 赤かぶ[3403] kNSCqYLU 2019年1月26日 20:18:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1869]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この国の司法は崩壊している！＞佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え　　天木直人 赤かぶ
4. 赤かぶ[3404] kNSCqYLU 2019年1月26日 20:29:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1870]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この国の司法は崩壊している！＞佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え　　天木直人 赤かぶ
5. 赤かぶ[3405] kNSCqYLU 2019年1月26日 20:41:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1871]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この国の司法は崩壊している！＞佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え　　天木直人 赤かぶ
6. 赤かぶ[3406] kNSCqYLU 2019年1月26日 20:43:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1872]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この国の司法は崩壊している！＞佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え　　天木直人 赤かぶ
8. 赤かぶ[3407] kNSCqYLU 2019年1月26日 20:48:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1873]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪への国民の税金負担は２兆２０００億円！　

※全画面で拡大


五輪への国民の税金負担は２兆２０００億円！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_263.html
2019/01/26 15:37　半歩前へ

▼五輪への国民の税金負担は２兆２０００億円！

　五輪総コスト２兆８０００億円。このうち、民間資金を除いた公費負担は２兆２０００億円。公費負担とは私たちの税金で負担することだ。

　こんなに税金を使って五輪を開く必要があるのか？　ゼネコンを潤すだけではないか。官房長官の菅義偉と大成建設のつながりは周知の事実だ。

　五輪のせいで建設資材は高騰し、鉄筋工や大工、左官など職人は東京に吸い上げられ、東日本大震災をはじめ熊本など被災地の復興は大幅に遅れている。

　こんな一極集中はあってはならない。なぜ、国民は傍観しているのか？自分には関係ないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京都は二十五日、過去最大の七兆四千六百十億円に上る二〇一九年度の一般会計予算案を発表した。東京五輪・パラリンピックに絡む直接、間接の費用は一八年度の二倍、計五千三百三十億円に膨らんだ。

　大会にどれだけの費用がかかるのか。現時点で公表された数字から本紙（東京新聞）が計算すると、国や大会組織委員会の負担を合わせ、間接的な経費を含めた総コストは二兆八千億円に上る。　

　このうち、民間資金を除いた公費負担は二兆二千億円。現時点で試算しにくい事業などもあり、さらに膨らむ可能性がある。

　競技会場の建設や会場周辺の警備、選手らの送迎など、大会に直接かかわる経費は一兆三千五百億円で、うち都が六千億円、国が千五百億円を公費で負担する。組織委は民間資金で六千億円を負担する。

　残る半分以上は間接的な経費で、公費負担となる。間接経費には、選手村の基盤整備費や競技会場となる既存施設の改修費から、暑さ対策や大会を盛り上げるためのイベントのような事業まで含む。

　国が負担する間接経費は一七年度までの七千億円しか判明しておらず、一八年度以降の費用が今後さらに加わる。二兆八千億円のうち、一七年度までに支出した額は一兆一千億円。一九年度は開催準備がピークを迎える。　（以上　東京新聞）






























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪への国民の税金負担は２兆２０００億円！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3408] kNSCqYLU 2019年1月26日 21:34:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1874]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/726.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪への国民の税金負担は２兆２０００億円！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3409] kNSCqYLU 2019年1月26日 21:36:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1875]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/726.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪への国民の税金負担は２兆２０００億円！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3410] kNSCqYLU 2019年1月26日 21:38:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1876]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/726.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 底なし「統計不正」の深刻 消費増税はご破算が当たり前　隠す、ゴマカす、平気で嘘をつくが常態化（日刊ゲンダイ）
　
　※全画面で拡大


底なし「統計不正」の深刻 消費増税はご破算が当たり前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246317
2019/01/26　日刊ゲンダイ　文字起こし


総ザンゲすべし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　怒りを通り越してあきれるしかない。毎月勤労統計（毎勤）の不正問題を巡り、安倍政権はきのう（２５日）、厚労省の特別監察委員会による調査をやり直す方針を決めた。

　２４日の閉会中審査で、厚労省職員への聴取は一部、身内の同省職員が行っていたことが発覚。監察委の報告書は職員や元職員らの聴取について「外部有識者の参画の下で行われた」と記したが、またもフェイ

クだ。監察委が聞き取り対象とした３１人のうち、３分の１に当たる１１人の聴取は身内が担っていた。

　その上、報告書の原案は同省の事務方が作成していたことも判明。ヒアリングもたたき台も内輪の「お手盛り調査」で、あっという間に「統計不正に組織的関与はなかった」と結論づけ、２８日の通常国会召集の前に逃げ切りを図りたい、イカサマ内閣のヨコシマな意図はミエミエだ。

　さすがに、お手盛り調査には、統一地方選と参院選が重なる選挙イヤーを意識して、「かばっているように映るのはゴメン」とばかりに与党議員からも厚労省批判が噴出。いったん出した報告書を再調査する異例の対応に追われたが、耳を疑うデタラメはまだまだある。

　毎勤の不正を受け、各省庁が５６の基幹統計を点検すると、なんと４割に当たる２２統計に不適切処理が見つかったのだ。うち統計法違反の疑いがある“グレー統計”が２１もあるから、もうメチャクチャだ。統計法を所管する総務省の石田真敏大臣は「実際の調査方法などに問題がある事案はなかった」と火消しに努めているが、フェイクにまみれた内閣の言うことなど信じられない。

■隠す、ゴマカす、平気で嘘をつくが常態化

　延べ２０００万人超、約５６７億５０００万円にも及ぶ雇用保険などの「消えた給付金」のように、国民に実害を与える重大事案は本当にないのか。果たして組織的関与や隠蔽はないと断言できるのか。その裏付けを示さなければ、もう誰も信じない。それだけ信頼が地に落ちているのに、この政権は馬耳東風だ。

　この期に及び、不適切処理が発覚した２２統計の所管大臣は「前例に疑問を抱かず整合性のチェックを怠っていた」（石井啓一国交相）、「事務的な確認不足」（柴山昌彦文科相）と全てを役人の怠慢のせいにして問題の矮小化に躍起だが、冗談ではない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「昨年の森友文書の改ざんに続き、これだけ多くの基幹統計の不正が明るみに出たのです。公文書も政府統計も信用できない国は、もはや先進国ではない。国際社会の信頼を失い、海外投資家だって信用のおけない国として投資をためらうでしょう。安倍首相がアベノミクスの成果と称する株高が、それこそ吹っ飛びかねない非常事態です。それなのに、この政権は官僚に全責任を押しつけ、トカゲのしっぽ切りで幕引きを図ろうとする。毎度おなじみのパターンで、政治家は誰ひとり責任を取らない。不正統計のお手盛り報告も、組織的隠蔽のさらなる隠蔽で、この政権では隠す、ゴマカす、平気で嘘をつくのが常態化し、もはや何を信じていいのか分からない。国の土台が揺らぎ、地面が割れるような感覚で、震源地は安倍官邸の政治的大震災です」

　菅官房長官はきのうの会見で「信頼回復」を口にしたが、もう何度、聞かされたことか。サルにもできる反省をできないのが、安倍政権だ。信頼回復に向け、ケジメをつけるには最高責任者の安倍が詰め腹を切るしかない。


しどろもどろ大臣もうやめろ！（根本厚労相）／（Ｃ）共同通信社

給与上昇率に2倍もゲタを履かせて増税決断

　不適切処理が判明した２２の基幹統計のうち、国交省の「建設工事統計」では２０１７年度の施工高を１５．２兆円と公表した数字を１３．６兆円に訂正。前年度比伸び率も１４．９％から２．５％に下方修正された。国交省は「業者の入力ミス」と説明するが、伸び率は実に１２．４ポイントもカサ上げされていたのだ。

　誰が見ても分かるミスが、なぜ放置されたのか不思議だ。

　底なし不正の発端となった毎勤でも昨年１月にこっそりと修正を始めた結果、１８年６月の「現金給与総額」は前年同月比で３．３％増という高い数字をはじき出した。「実に２１年５カ月ぶりの伸び率」と安倍は胸を張り、メディアももてはやしたが、不正問題発覚後に統計データを補正した結果、２．８％増に下方修正された。

　こうした虚偽統計に基づき、安倍は「賃金が上がっている」「景気は良くなっている」とアベノミクスの成果を喧伝。こうしてアベノミクスを飾り立てるため、役人も統計を捏造した疑惑さえある。

　厚労省がこっそり修正を始めたのは、安倍が３％増と異例の数値目標まで掲げ、大企業に賃上げを押しつける「官製春闘」に血道を上げていた時期と重なる。アベノミクスの成果が上がらない現実に業を煮やした役人が安倍に忖度し、えんぴつナメナメ。結果ありきの数字になるよう偽装工作を働いたのではないのか。要するにアベノミクス偽装である。

　驚くのは２．８％増という昨年６月の現金給与総額の下方修正すら偽装の疑いがあることだ。昨年の給与水準の高い伸びは、データ修正だけが理由ではない。算出方法も変更し、従業員３０～４９９人の事業所の調査対象を半数も入れ替えた結果、大幅に伸びたのだ。

　２４日の閉会中審査で、国民民主党の山井和則衆院議員は、前年まで調査対象だった事業所に絞って比較すると１．４％増になることに着目。「どちらが実態に近いか」とただすと、総務省審議官から「伸び率は１．４％で見るべきだ」との見解を引き出した。

■粉飾の理由は役人の忖度だけなのか

　実態から２倍以上もの数字のカサ上げ。ここまでして基幹統計を粉飾し、アベノミクスを偽装して役人は安倍に忖度するものなのか。

　経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「何でも首相の思い通りになってしまう恐ろしい国は、強引な人事権行使で役人のクビを牛耳った長期政権の弊害でもありますが、厚労省の統計粉飾は首相の寵愛を受ける加藤勝信大臣の時期に始まった。底なしのアベノミクス偽装は役人の忖度だけでなく、政権側の指示も疑うべきです。いずれにせよ、何から何までデタラメだった基幹統計と、それを基準にした景気判断によって、安倍首相は昨年１０月に消費税率１０％へのアップを『１９年１０月に行う』と表明したのです。消費増税は白紙撤回、ご破算が当たり前です。給与の伸び率を２倍以上もゲタを履かせた“上げ底景気”が増税の根拠では、庶民はたまらない。消費税率が８％になって以降、景気は冷え込み、実質賃金も伸びていない。加えて頼みの輸出に陰りが見える今、増税を強行すればマイナス成長に陥り、日本経済を破滅に向かわせるだけです」

　麻生財務相はきのう、基幹統計の不適切処理について「国の信頼が、そういった小さなところから崩れることは避けないといけない」と他人事のように言い放ったが、どの口が言うのか。公文書改ざんという行政の根本を揺るがす不祥事が起きても、政治責任を取らず、デカイ顔を続ける麻生の方がよっぽど国の信頼を崩している。

「昨年以来、安倍政権は改ざん、隠蔽、不正、捏造のオンパレード。今回のアベノミクス偽装がトドメで、政治の信頼回復には内閣総辞職以外に道はありません」（五十嵐仁氏＝前出）

「フェイク政権がのさばるのも、野党がだらしないから。アベノミクス偽装は千載一遇のチャンス。なめられっ放しの政権を徹底追及すべきです」（菊池英博氏＝前出）

　国民をペテンにかける内閣は総懺悔が筋だが、そこまで追い込めるのか。

　野党はもちろん、有権者も真価を問われている。































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 底なし「統計不正」の深刻 消費増税はご破算が当たり前　隠す、ゴマカす、平気で嘘をつくが常態化（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3411] kNSCqYLU 2019年1月26日 22:02:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1877]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/727.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜緊急対談＞小沢一郎代表・玉木雄一郎代表　＜川上作戦決定！ミカン箱の上で、二人で演説やりましょう！＞　

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/728.html

[経世済民130] "太陽光2019年問題"着地点はどうなる？ 導入済み家庭は、大損するのか（PRESIDENT Online）
"太陽光2019年問題"着地点はどうなる？ 導入済み家庭は、大損するのか
https://president.jp/articles/-/27409
2019年1月25日　PRESIDENT Online


いまエネルギー関係者の間で注目されているのが、「太陽光2019年問題」の帰趨。再生可能エネルギーを利用促進するため、一般家庭に太陽光パネルを設置して発電させ、余った電力を10年間固定価格で買い取るという制度が、今秋から期間満了に伴い順次終了する。導入した160万超の家庭は、結局得をするのか損するのか？　環境・エネルギー問題に詳しいコンサルタントが、目下の状況と着地点について解説する――。


再エネ利用促進のため、国策で高水準の買取価格が10年間保証された太陽光発電。（写真＝山本つねお／アフロ）

相場より遥かに高かった買取価格

地球温暖化対策から世界中で「脱炭素化」が進む中、日本では相次ぐ震災などの経験を経て、大規模災害に対する備えやエネルギー源の多様化を実現するため、再生可能エネルギー導入が促進されてきた。一般家庭の屋根に太陽光パネルが設置されている光景も、もはや珍しいものではない。

もっとも、家庭で太陽光発電をするとなると、それなりに大きなコストがかかる。環境問題や防災に対する意識が高いから、といった動機だけで経済的ハードルを超えられるものでもない。だからこそ、国は補助金などで導入支援をする施策も採ってきたが、中でも重要な役割を果たしてきたのが、家庭で発電され余った電力を電力会社が“高く”買い取る仕組みだ。

具体的には、2009年11月から「余剰電力買取制度」がスタート。当初の買取価格は住宅用（10kW未満）で48円／kWh、しかも10年間固定で買い取ってもらえるという内容だった。この価格を聞いて高いと思うだろうか、安いと思うだろうか。

「極めて高い価格です」――そう語るのは、国内外の環境・エネルギー問題に詳しい三菱総合研究所のシニアプロジェクトマネージャー・三浦大助氏だ。

「太陽光発電をしている家庭でも自家発電以外に電気を使いますから、その電気代は当然支払わなければなりません。しかし実際には、使用電気代として支払う金額より買い取り価格のほうが高いので、電力会社から届く請求書は『○○円を支払ってください』ではなく、実質的には『○○円を支払います』という内容になっている場合もあると考えればいいでしょう。それが丸々十年分ともなれば、小さな金額ではありません。そもそも大きな火力発電所の発電コストは、現在の相場観で石炭火力5～6円／kWh、ガス火力7～10円／kWh程度です。これと比べればいかに高水準での買取であるかがわかります」

また、現在の電気料金水準は家庭用の低圧電灯料金で、地域ごとに差はあるものの、平均21～23円／kWh程度であり、それと比べても、太陽光の買取単価はかなり高かったわけである。

余剰電力買取制度は、2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」に引き継がれた。買取価格は年度ごとに見直され徐々に低減してきており、現在は住宅用（10kW未満）で26円／kWh。今後も引き下げられる見込みだが、太陽光発電システムの導入コストもどんどん下がってきているので、その変動幅は妥当な範囲といえるのかもしれない。

対象家庭は、今年だけで53万！

これから太陽光発電システムを導入しようという人は、現在の買取価格が10年間固定される点は従来と変わらない。「太陽光の2019年問題」と呼ばれたり、「卒FIT」と呼ばれたりして、いま大きな転換期を迎えようとしているのは、2009年11月頃に太陽光発電システムを導入した家庭だ。それ以降に導入した家庭も、今年11月から順次買取期間が終了する。具体的に、どんなことが起きようとしているのだろうか。

「2019年度に固定価格での買取期間が終了するのは、53万件、200万kW。23年度末までには累計165万件、670万kWに及ぶと見込まれています」

発電量670万kWといえば、原子力発電所6基分ないし7基分の設備容量に相当すると言われることもある。

「注意したいのは、原子力発電と太陽光発電では特性が大きく異なる点です。原子力発電であれば24時間ずっと動かせますが、太陽光で発電できるのは昼の時間帯に限られるうえ、晴れていなければフルに力を発揮できません。つまり必要なときに電力を得られなかったり、必要以上に電力を供給してしまったりといったことがあるわけで、原子力発電と同等に考えることはできないのです。ただ、それにしても無視できないほど大量の電力がいったん契約切れを迎えるわけですから、その行き場をどこに求めるかは大きな問題といえます」

三浦氏は「大きく二つの選択肢がある」と説明する。

「一つは、自己消費を拡大する道、もう一つは、改めて電気を買い取ってくれる事業者を選び、相対・自由契約で売電する道です」

これまで売電してきた家庭では電力が余っていたわけだから、前者の自己消費拡大をするには電力の消費スタイルを変更する必要がありそうだ。

「なんらかの方式で電力をためておいて、それを昼間以外に活用する方法が考えられます。一番イメージしやすいのは、蓄電池の活用でしょう。高効率な電気給湯器であるエコキュートの導入も有効です。将来を見据えれば、電気自動車のバッテリーに充電するといった活用法もあります」

ただし、いずれの場合も導入コストが大きいことが問題だ。

「蓄電池を活用する場合、寿命15年なら工事費込みで9万円／kWh、寿命10年なら工事費込みで6万円／kWhまで価格が下がれば、自家消費を行うメリットが出る可能性があります。国は2020年までに寿命15年なら9万円／kWhを目指していますが、2018年時点では18万円／kWhほど。しかも、いずれも工事費を含まない価格です。工事費を含めても9万円／kWhが最低条件となると、補助金を活用しない限り、2019年度にはとても間に合いそうにありません」

工事費は家の状況によって金額がまちまちであり見通しにくい。とはいえ、工事費抜きには導入コストをはじき出せないだけに「蓄電池価格」を見る場合、その点には注意が必要だ。

結局、新価格はいくらになる？

では、蓄電池価格が政府目標の「2020年までに寿命15年で工事費含まず9万円／kWh」からもう一段、二段と下がるためのシナリオはあるのか。

「政府が補助金などを活用しながら価格誘導を図っていますが、いつまでも補助金に頼るわけにはいきません。ただ、おそらく今後は太陽光発電システムがそうであったように、安価な製品が海外から輸入されることにより、価格の低減圧力が働くのではないでしょうか。太陽光発電の場合、パネル価格低減の影響もあり、アメリカやオーストラリアの大型発電プロジェクトにおいて、火力発電より安い発電コスト約3円／kWhを実現しているケースもあります。家庭用蓄電池の分野では、海外製品の安全性の改善や日本の認証制度への対応も含めて注目されます」

自家消費拡大路線は、「卒FIT」と同時に取り入れるべきものというわけでもない。しばらくは余剰電力を売電しながら様子見し、蓄電池などの価格が十分に下がってから取り組んでも遅くはないはずだ。

ではそれまでの間、電力を買い取ってくれる事業者を選び、相対・自由契約で売電するとしたら、固定価格買取期間と何が違ってくるのだろうか。

「まず法律に基づく電力会社の買取義務がなくなります。買取期間満了の時期については、現在電力を買い取ってもらっている電力会社から、その6～4カ月前に個別に通知が届きます。『もう10年経ってしまったのか』と、そこで始めて卒FITが目前に迫っていることに気づく人も少なくないかもしれません。また、大手電力会社はじめ電力買取の意思がある事業者は、今年4～6月頃までに価格を含む買取メニューを発表するでしょう。それを参考にしながらどの事業者と契約するかを選ぶことになります」

売電するとなれば、なんといっても気になるのはその価格だろう。

「火力による発電コスト並みの6円／kWhから9円／kWhといったレンジが中心になるのではないでしょうか。48円／kWhと比べれば大幅ダウンとなりますが、それは10年前からわかっていたこと。売電による収入がゼロになるわけではなく、太陽光パネルに付属するパワコン（注）が寿命を迎えるまでは、新たに発生する投資コストもありません。売る側と買う側の双方が納得できる価格帯といえそうです」

再生可能エネルギーは将来へ向け、その存在感をますます強めていくだろう。企業の中には、すべてを再生可能エネルギーでまかなおうとする動きも出始めている。

「電力システムの将来のあり方を考えると、なるべく自分の家で発電したものは自分の家の中で使うというスタイルは大きな意義があります。一方、蓄電池や需要削減などと組み合わせて電力の需給を調整するVPP事業もこれから広まると考えられており、家庭の売電先としてVPP事業者も選択肢の一つとなり得ます。2019年問題は、エネルギーサービスが新たな段階へと歩を進める契機となるでしょう。だからこそ、一般家庭の消費者が選択で戸惑わないよう、よりわかりやすい仕組みを構築できるかどうかが、再生可能エネルギーの普及発展において大きな鍵を握るといえそうです」

（注）パワーコンディショナー。太陽光発電システムや家庭用燃料電池を利用する際、直流の電気を交流に変換して、家庭用の電気機器などで利用できるようにするための機械。

（小澤啓司＝文　山本つねお／アフロ＝写真）

三浦大助（みうら・だいすけ）
三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部エネルギーシステム戦略グループ シニアプロジェクトマネージャー
2000年京都大学卒業、03年同大学院修士課程修了後、三菱総合研究所入社。国内外の電力・ガス事業制度に関する調査・分析に多く従事している他、メガソーラーや分散型エネルギーリソースを用いた事業開発を手掛けている。最近は、VPP事業（アグリゲーション事業）に係る事業化検討にも注力。12年から14年まで世界銀行にて、ベトナム向け電力融資案件の形成・遂行・評価を実施した。
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/740.html

[経世済民130] 勢いで「早期退職金」もらうバカの末路　定年後も働かないと人生100年は無理（PRESIDENT）
勢いで「早期退職金」もらうバカの末路　定年後も働かないと人生100年は無理
https://president.jp/articles/-/27261#cxrecs_s
2019.1.24　 企業年金コンサルタント／ファイナンシャル・プランナー 山崎 俊輔　PRESIDENT 2018年11月12日号


老後に困らないベストな選択肢はなにか。各分野のプロフェッショナルに「より賢い選択肢」を聞いた。第1回は「定年延長vs.定年前退職　生涯賃金はどれだけ違うか？」――。（全11回）

※本稿は、「プレジデント」（2018年11月12日号）の掲載記事を再編集したものです

43年の現役期間、35年のヒマな期間

定年後の働き方の選択肢は「60歳でリタイアする」「継続雇用制度で65歳まで働く」「65歳以降も働く」の3つに大別されます。

　　　　　　　　

人生100年時代のマネープランという観点からすると、まずは65歳まではしっかり働くことが大前提。理由はごくシンプルで、65歳にならないと年金が支給されないからです。支給開始年齢を繰り上げることも仕組み上は可能ですが、1カ月繰り上げるごとに0.5％ずつ年金は減額されます。仮に、5年間繰り上げると、減額率は3割にも達します。かといって、年金をもらわず、貯蓄で凌ぐのも容易ではありません。年間400万円で生活したとしても、5年間で総額2000万円。本来65歳から使うはずの退職金を65歳までの生活費で使い切ってしまいます。

現状の継続雇用制度は、定年を機に新たな就労条件で雇用契約をし直す再雇用が主流で、給与が大幅に下がる例も珍しくありません。「思い切って別の会社で職を求めたほうが……」と思いたくなるのも人間の心理ではありますが、「条件をしっかり確認し、内定をもらって辞める」のが鉄則です。

次に、定年前に退職する場合はどうでしょうか。早期退職で多少退職金が上乗せされても、無職期間が長引けば、右から左に消えてしまいます。そもそも、企業側は「数年分の給料を上乗せしたとしても、おまえに65歳まで払い続けるよりは得」と判断したからこそ、退職金の上乗せを提示しています。目先の数字に踊らされ、うかうかと誘いに乗るのは禁物です。

65歳になり、年金支給がスタートすれば、選択肢は広がります。生活の基盤は年金で確保できるので、週3日勤務程度にペースダウンしてもいいし、現役並みにガッツリ稼ぐことを目指してもいい。実質無給の社会貢献もありです。

ただ、いずれにしても健康状態など状況が許す限り、働き続けることをおすすめします。というのも、仮に100歳まで生きるとしたら、65歳からさらに35年も人生は続きます。22歳から65歳まで働いても43年の現役期間に対し、仕事のないヒマな35年というのはいかにも長すぎます。

できる限り現役期間を延ばし、老後を迎える時期を先送りしたほうが生涯賃金は増え、老後に必要な貯蓄額も少なくて済みます。しかも働きがいのある人生を実現できるのです。





山崎俊輔（やまさき・しゅんすけ）
AFP
消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒業。企業年金研究所、FP総研を経て独立。著書に『共働き夫婦 お金の教科書』など。

（構成＝島影真奈美　撮影＝丸山 光　写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ガーベラ革命成就で共生社会を実現しよう（植草一秀の『知られざる真実』）　
ガーベラ革命成就で共生社会を実現しよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-b5b5.html
2019年1月26日　植草一秀の『知られざる真実』


３月２日（土）午後１時半から午後４時までの時間帯で

消　費　税　廃　止　へ　！
2019政治決戦必勝！総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！

を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。

２０１９年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。

一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
　　　　「消費税廃止へ」向けて
　　　　経済政策についての提言

第二部　野党共闘実現で安倍政治に終止符を！
　　　　各党代表者からの決意表明

第三部　地方から日本政治を変える！
　　　　地方に於ける条例制定、県民投票、
　　　　都道府県・市町村・首長選・議会選への対応

集会宣言採択

の構成で実施する予定である。

主催はオールジャパン平和と共生

参加費は無料。

最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長も出席してスピーチをされる予定である。

すべての人が笑顔で生きてゆける社会を実現する、そのための政治を実現するための集会である。

老若男女を問わないオールジャパンの連帯形成を目指す。

これに先立ち、二つのイベントが実施される。

１．２月８日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか？　ＰＡＲＴ3」

日時：2019年2月8日（金）
　　　17：00～19：30（16：30開場）

場所：参議院議員会館講堂

プログラム：
　　　１．講演　堤未果さん
　　　２．トークセッション
　　　　　堤未果さん、
　　　　　ソーヤー海さん
　　　　　（東京アーバンパーマカルチャー）、
　　　　　山田正彦さん（元農水相）、
　　　　　植草一秀さん
　　　　　（オールジャパン平和と共生運営委員会
　　　　　＝兼コーディネーター）

資料代：800円

問い合わせ先：03-5966-2224（農民連・町田）

２．２月１６日(土)夕刻に文京区民センターで開催される

「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱　大日本主義のすゝめ」

期　日：2019年２月１６日（土）
　　　　18：30～21：20（開場18：00）

会　場：文京区民センター・３Ａ会議室（３階）

参加費：1000円（資料代として）　
※事前申し込みが必要（定員300名）
　早めにメールでの申し込みをお願いします。
　村山首相談話の会
　E―mail：murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

●プログラム●

総合司会：木村　朗（鹿児島大学教授）

Ⅰ　研究会代表からの開会のご挨拶（18：35～19：00）
　　鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
　　「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ　個別報告：（19：00～20：20）各20分
　　・川内博史（衆議院議員）
　　　「日本の主権を取り戻す」
　　・植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
　　　「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
　　・白井　聡（京都精華大学教授）
　　　仮題｢国体論から問う戦後日本－対米従属の呪縛からの解放｣
　　・高良鉄美（琉球大学教授）
　　　「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

Ⅲ　質疑応答：（20：30～21：10）フロアの参加者を交えての質疑討論

Ⅳ　閉会のご挨拶（21：10～21：20）
　　・藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）

主権者が積極的に行動して２０１９政治決戦に勝利し、平和と共生の社会を実現しよう！



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票の日に天皇在位３０年記念式典をぶつけた安倍政権　　天木直人　
沖縄県民投票の日に天皇在位３０年記念式典をぶつけた安倍政権
http://kenpo9.com/archives/5388
2019-01-26　天木直人のブログ


　これもきょうの読売新聞の一段の小さな記事で知った。

　政府はきのう１月２５日の閣議で、「天皇陛下ご在位三十年記念式典」が行われる２月２４日に、祝意を表するために各府省で国旗を掲揚する事を決めたと。

　全国の自治体や学校、企業などにも掲揚を求めると。

　これは、明らかに今上天皇の思いに反するものだ。

　最後の最後まで安倍首相は今上天皇を苦しめるつもりだ。

　しかし、私が言いたいのはその事ではない。

　２月２４日が沖縄県民投票の日と重なるという事実だ。

　あらためてその事を知った。

　偶然か、それとも意図的か、それは分からない。

　しかし、この二つが同時に行われる事になった以上、沖縄の県民投票の結果は、何としてでも「反対」が、「賛成」や「どちらでもない」を合わせた数を上回って５０％以上にならなくてはいけない。

　そうでなければ、「沖縄県民の意思は辺野古反対ではない」と安倍政権に宣言されてしまう。

　そして、その同じ日に、国旗を掲揚して天皇ご在位三十年記念式典が開かれる。

　昭和天皇によって捨て石にされた沖縄が、今度は辺野古移設強行により、在日米軍基地の固定化の捨て石にされる。

　もちろん、平和を願う今上天皇に対する、これ以上ない残酷な仕打ちである。

　沖縄県民は何としてでも県民投票で圧倒的な「反対」の意思を示さなければいけない。

　平和を願う全国の国民は、そんな沖縄県民を大声で応援しなければいけない（了）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世の大人たちにも議論を喚起した東洋大生の「檄文」！ 　
世の大人たちにも議論を喚起した東洋大生の「檄文」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_266.html
2019/01/26 23:11　半歩前へ

▼世の大人たちにも議論を喚起した東洋大生の「檄文」！

　これは東洋大学の学生が学内で配布したビラである。 この「檄文」は学内に留まらず、広く社会に向けて発信したものだ。学生はもとより、黙して語らない大人たちに対しても議論を喚起しているのだ。

　彼の主張はすべて正しい。どこにも問題はない。社会や政治に無関心な者が多い中で、この学生は問題の核心を見事にとらえている。この点だけ考えても優れた若者だ。

　誰もが言いたかったが言えなかった正論を、堂々と発信したのはこれが初めてだ。東洋大の学生の「勇気」に敬意を表したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これが東洋大学の学生が学内で配布したビラ。

　この大学はこのままでいいのだろうか？

　我々の生活が危ない！

　竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。

　特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。

　「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。

　しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。

　「朝まで生テレビ！」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン（お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論）について、「あり得ない」というある種、開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。

　また昨年、可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。

　つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。

　無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ！！

　様々な利権への関与！？

　竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。

　というのも、労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。

　また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。

　更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。

　今こそ変えよう、この大学を、この国を

　皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。

　そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。

　意志ある者たちよ、立ち上がれ！

　大学の主役は、我々学生なのだ。

　右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。

　民主主義は決して難しいものではない。

　共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう！！





















※こちらをご覧ください
東洋大学生の竹中平蔵氏批判の背景にある若者の貧困とワーキングプア
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190123-00112143/




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世の大人たちにも議論を喚起した東洋大生の「檄文」！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3412] kNSCqYLU 2019年1月26日 23:37:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1878]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/732.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世の大人たちにも議論を喚起した東洋大生の「檄文」！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3413] kNSCqYLU 2019年1月26日 23:39:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1879]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/732.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世の大人たちにも議論を喚起した東洋大生の「檄文」！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3414] kNSCqYLU 2019年1月26日 23:40:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1880]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/732.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「平和提言」を発表する創価学会の危険な賭け　　天木直人　

※画像クリック拡大


「平和提言」を発表する創価学会の危険な賭け
http://kenpo9.com/archives/5379
2019-01-26　天木直人のブログ


　きょうの読売新聞が一段の小さな記事で教えてくれた。

　創価学会の池田大作名誉会長は、「平和と軍縮の新しき世紀」をまとめ、これをきょう１月２６日に「平和提言」として発表すると。

　安倍政権の言いなりになって平和の党から逸脱したことに対する内部から反発をなだめる狙いなのだろう。

　近づく選挙の為に平和の政党をアピールしたいのだろう。

　しかし、これは大きな賭けだ。

　池田名誉会長が健康上の理由で公の場に出て来なくなって久しい。

　そんな池田大作名誉会長が、本当にみずから提言をまとめたのか。

　誰もが思う疑問だ。

　そして、この疑問は、果たして池田大作名誉会長はいまでも健在なのか、判断力を備えて創価学会を統率しているのか、という究極の疑問に直結する。

　もし、そうでなければ、つまり池田大作名誉会長が創価学会を統率できていない事が明らかになれば、創価学会と公明党の責任が問われる事は必至だ。

　公明党が野党であればまだ許せる。

　しかし公明党は安倍自民党政権と連立してこの国の政策を動かしてきた。

　我々の暮らしと命を左右して来た。

　その公明党が、国民に偽って池田大作名誉会長の名を借りて政治を動かし、政策を決めてきたとすれば、国民に対する重大な背信だ。

　安倍自民党政権は、当然ながら池田大作名誉会長の現状をつかんでいる。

　なにしろ、安倍・菅政権下の日本は、これまでにない警察国家であり、秘密情報国家であるからだ。

　急所を握られている創価学会と公明党は、安倍・菅政権に何があっても逆らえない。

　この事を国民に気づかせる事になる「平和提言」の公表である。

　あまりにも危険な賭けである（了）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 前川喜平氏が憂慮する｢安倍政権に蠢く野望｣　戦前回帰の教育勅語がダメな理由を徹底解説（東洋経済オンライン）
前川喜平氏が憂慮する｢安倍政権に蠢く野望｣　戦前回帰の教育勅語がダメな理由を徹底解説
https://toyokeizai.net/articles/-/260692
2019/01/25 5:30　前川 喜平 : 現代教育行政研究会代表、元文部科学事務次官　東洋経済オンライン


安倍政権が目論む教育勅語復活は危険だ（写真：Kiyoshi Ota／Bloomberg via Getty Images）


安倍晋三首相が政権復帰してから6年を迎えたが、文部科学省で事務次官を務めた前川喜平氏は安倍政権に蠢く教育勅語「再生」への野望を憂慮する。前川氏が全3回にわたって、なぜ教育勅語がダメなのか解説する。第1回のテーマは「教育勅語に込められた危険な思想」。


2018年10月に発足した安倍改造内閣の文部科学大臣に就任した柴山昌彦氏は、就任時の記者会見での質問に答えて、教育勅語には「普遍性を持っている部分」があり、「現代風に解釈」したり「アレンジ」したりすれば、「道徳に使うことのできる分野」があるという趣旨の発言をした。

「現代風」うんぬんは柴山氏オリジナルのレトリックだが、同様の発言はすでに2年半前に当時の下村博文文部科学大臣が行っていた。従来の文科省の姿勢を大きく変えるその発言は、2014年4月8日の参議院文教科学委員会の質疑の中で行われた。

国会の各委員会での質問は、通常前日の夜に役所の職員が質問議員のもとに出向き質問内容を聞き取るとともに、質問者の意向を踏まえて答弁者を大臣、副大臣、局長などと決める。その日の質問者であった自民党の和田政宗氏の質問の中に、教育勅語を学校の道徳教育の教材として使うべきではないか、という趣旨の質問があった。

下村博文氏が行った重大な方針転換

答弁者は局長とされていた。当時、私がその局長（初等中等教育局長）だった。

局内で作成した答弁は、過去の答弁にならい、「教育勅語を学校の教材として用いることは適切でない」という趣旨の答弁だった。質問当日の早朝に、大臣への答弁の説明が行われる。その日も大臣室で、前夜のうちに作成した大臣答弁を各局長が大臣に説明した。

局長答弁は通常、大臣へは説明しないのだが、その日の下村大臣は、この教育勅語に関する局長答弁がどうなっているか見せろと言った。そこでその答弁を見せたところ、次のように書き換えるよう命じられたのである。

「教育勅語には今日でも通用する普遍的な内容が含まれており、その点に着目して学校の教材として活用することは差し支えない」

それは重大な方針転換であった。委員会での実際のやり取りは次のようなものだ。

和田議員「私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、アメリカ占領下の昭和23年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか」

前川局長「教育勅語は、明治23年以来、およそ半世紀にわたってわが国の教育の基本理念とされてきたものでございますが、戦後の諸改革の中で教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念とする考え方を改めるとともに、これを神格化するような取り扱いをしないこととされ、これに代わって教育基本法が制定されたという経緯がございます。

このような経緯に照らせば、教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切であるというふうに考えますが、教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております」

下村大臣「教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います」

私は途中までは答弁資料のとおり答えていたのだが、「今日でも通用する」まで言ったところで、「それは違うだろう！」という心の声が聞こえた気がした。その強い違和感のため、私はそれに続く答弁を資料のとおりには読まなかった。

「今日でも通用するような」と意味をぼかし、「普遍的な」という言葉や「教材として」という言葉は出さず、最後は「活用することは差し支えない」と言い切らずに「活用するということは考えられるというふうに考えております」と、曖昧な言い方をした。

しかし、下村大臣はこの私の答弁では不十分だと考えたのであろう。私の答弁の後を追って自ら答弁に立ち、教育勅語の中身には「普遍的な」ものがあり、その中身を「教材として」使うことは「差し支えない」と答弁したのである。

さらに安倍政権は、2017年3月31日の閣議決定で「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」と表明した。

この閣議決定では、道徳の教材として使えるとも使えないとも言っていないが、このような反憲法的文書を道徳の教材として使うことは考えられない。仮に学校の教材として使うことがありうるとすれば、それは歴史を学ぶ際の史料としてだけだろう。

教育勅語というイデオロギー

教育勅語の復活をもくろんでいるのは柴山氏や下村氏だけではない。2018年3月8日、参議院予算委員会で教育勅語に対する考えを訊かれた稲田朋美防衛大臣（当時）はこう答弁をした。

「私は、今、教育勅語に対しての自分の考えは、その教育勅語の精神ですね、日本が道義国家を目指すという、その精神は今も取り戻すべきだというふうに考えております」

同年10月29日、衆議院本会議での稲田氏（自民党筆頭副幹事長）による代表質問では、日本の民主主義が聖徳太子の「和を以て貴しとなす」以来の「わが国古来の伝統」だとする珍説も開陳されたが、マイノリティ、社会の多様性、人権などに言及した際には、これらを「世界から尊敬される『道議大国』を目指すため」取り組むべき課題だと発言した。

「国民道徳協会」なる団体が作成した教育勅語の「口語文訳」によれば、勅語の冒頭部分「朕（ちん）惟（おも）フニ我カ（が）皇祖皇宗（こうそこうそう）國ヲ肇（はじ）ムルコト高遠ニ徳ヲ樹（た）ツルコト深厚ナリ」は、次のように訳されている。

「私は、私達の祖先が、遠い昔遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます」

皇祖とは、天皇の先祖のうち神代の時代の神々のこと。最初の皇祖は高天原（タカマガハラ）に住まう女神、天照大神（アマテラスオオミカミ）だ。その神が自分の孫である瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）を日本列島に降ろし、「この国は私の子孫が王となるべき国だ。孫のお前が行って治めよ。お前の子孫による統治が代々栄えることは、天と地（壌）に果て（窮）がないのと同じく永遠であろう」と命じた。これを「天孫降臨」と言い、その時の命令を「天壤無窮（てんじょうむきゅう）の神勅（しんちょく）」という。

皇宗とは、天皇の先祖のうち人間として皇位についたとされる人々のこと。最初の皇宗とされるのが神武天皇だ。彼は日向から大和へと攻め上り、橿原宮（カシハラノミヤ）で初代天皇として即位したとされる。歴史学上は実在の人物とはされていない。

その即位の日を、明治政府は日本書紀の記述をもとに計算し、西暦紀元前660年の2月11日だと特定した。考古学上は縄文時代に属する時期だ。この神武即位から年を数える数え方が「皇紀」だ。1940（昭和15）年には「皇紀2600年」が大々的に祝われ、「紀元二千六百年」という歌も作られた。

こうした遠い昔の天皇の祖先が、日本という「國ヲ肇ムル」（国を作った）だけでなく、日本人のための「徳ヲ樹」てた（道徳を樹立した）というのが、教育勅語の言い分なのである。道徳と共につくられた国だから「道義国家」というのだろう。その道徳の中心は忠と孝だ。

前述の冒頭部分は次のように続く。

「我カ臣民克（よ）ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一（いつ）ニシテ世世（よよ）厥（そ）ノ美ヲ済（な）セルハ此レ我カ國體（こくたい）ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦（また）實（じつ）ニ此（ここ）ニ存ス」

「忠」とは国の中で天皇のために尽くすことであり、「孝」とは家の中で親のために尽くすことだ。臣民すなわち天皇に従う民は天皇の赤子（せきし：子ども）とみなされ、日本の国は天皇というビッグファーザーのもとに絆を結ぶ一つの大きな家族だとされる。

一方、一つひとつの家は国を構成する単位であるとされる。つまり、「国」は大きな「家」であり、「家」は小さな「国」なのだ。父親を「家長」とする「家」と天皇を「統治権の総覧者」とする「大日本帝国」とは、相似形になっている。それが日本という国の古今不変のあり方、すなわち「國體」だというのである。

そして、すべての臣民（しんみん：天皇に従う民）が「忠」と「孝」という道徳を代々受け継いできた、その美しさこそ「國體の精華」であり、教育の源もそこにあるのだという。このような国家観を「國體思想」という（「國體」は今日では通用しない観念なので、今日では通用しない漢字で表記する）。

教育勅語に込められた天皇への忠誠

そもそも教育勅語という文書は、明治天皇の侍講であった元田永孚と伊藤博文のもとで法制官僚として腕を振るった井上毅が中心になってつくられたものである。全国の神社を天皇制の下に統合した国家神道とあいまって、戦前戦中の日本人の精神を支配した「教義」だったと言ってもいい。

これは日本古来の伝統でも文化でもない。1890年につくられ、1945年には破綻したのだから、その有効期間は55年間だった。1947年に制定され、2006年に改正された教育基本法（旧法）のほうが有効期間は長かった。

1946年1月、昭和天皇は「人間宣言」を行い、同年11月に公布された日本国憲法は、天皇を日本国と日本国民統合の「象徴」とした。教育勅語の神話国家観は完全に否定されたのである。主権は天皇から国民に移り、教育勅語に代えて新憲法下の教育の理念を示す法律として1947年3月に教育基本法が制定された。

こうした経緯を受けて、1948年6月、衆議院は教育勅語を憲法に反する文書として排除することを決議し、参議院は教育基本法の制定により教育勅語が失効したことを確認する決議を行った。

教育勅語に列挙されている徳目は、天皇主権の国家と封建的な家制度を前提としたものであって、「父母ニ孝ニ」は家長である父親への服従を前提としたものであり、「兄弟（けいてい）ニ友（ゆう）ニ」は長男だけが家督相続者であることを前提とするものであり、「夫婦相和シ」は妻の夫への従属を前提とするものであり、「國憲ヲ重シ（おもんじ）」は天皇が定めた憲法に国民が従うことを前提としたものだ。いずれも日本国憲法の精神に反する道徳であり、今日でも通用する普遍性を持つものとは到底言えない。

徳目列挙の最後に出てくる「一旦緩急アレハ（ば）義勇公ニ奉シ（じ）以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘ（べ）シ」のくだりは、「戦争になったら忠義と勇気をもって天皇のために身を捧げ、永遠に続くべき皇室の命運をお支えしろ」という意味であり、個人の尊厳、国民主権、平和主義に基づく日本国憲法のもとでは、完全に否定されるべき内容である。この教育勅語を現代に再生させようとすることなど、正気の沙汰とは思えない愚かな考えである。

教育勅語に込められた天皇への忠誠という倫理は、1945年の敗戦までの日本人の心を支配していた。敗戦のとき、それを信じていた自分の愚かさに気がついた人は多かったはずだ。特に子どもたちはそうだったろう。大人たちの中には、それに気づいた人と気づかないまま架空の倫理を戦後に持ち越した人がいた。

自分の愚かさに気がついた人物の典型として紹介したいのが、詩人で彫刻家だった高村光太郎だ。

光太郎は、亡き妻の智恵子を歌った詩集『智恵子抄』などで有名だが、戦時中は政府の戦争遂行に協力し、戦意高揚の詩を書いていた。空襲で家を失った光太郎は、宮沢賢治の弟清六を頼って岩手県花巻に移り住む。小さな小屋に独居した光太郎は、戦争に協力した自分の愚かさと向き合った。なぜ自分はこんな戦争に協力したのか。何が自分を駆り立てていたのか。

その中で彼は「典型」と題する詩を書いた。その書き出しはこうだ。

「今日も愚直な雪がふり / 小屋はつんぼのやうに黙りこむ。 / 小屋にゐるのは一つの典型、 / 一つの愚劣の典型だ。 / 三代を貫く特殊国の / 特殊の倫理に鍛へられて、 / (略) / 端座粛服、 / まことをつくして唯一つの倫理に生きた / 降りやまぬ雪のやうに愚直な生きもの。」（原文ママ）

光太郎が言う「三代を貫く特殊国の特殊の倫理」こそ、教育勅語に込められた天皇絶対主義の道徳である。光太郎は祖父と父のことも詩に描いている。「ちよんまげ」という詩では、心ならずもちょんまげを切った「おぢいさん」がこう言う。

「文明開化のざんぎりになつてしまへと、 / 禁廷さまがおつしやるんだ。」「禁廷さまがおつしやるんだと聞いちやあ、 / おれもかぶとをぬいだ。 / 公方さまは番頭で、 / 禁廷さまは日本の総元締だ。」

禁廷さまとは天皇のこと、公方さまとは徳川将軍のことだ。

光太郎の父は彫刻家で東京美術学校の教授だった光雲である。今も皇居外苑に残る楠木正成の銅像は光雲とその弟子が制作したものだ。「楠公銅像」と題する詩はこう始まる。

「―まづ無事にすんだ。 / 父はさういつたきりだつた。」銅像の木型が見たいと明治天皇が望んだので、光雲らは大騒ぎで二重橋内に木型を組み立てた。天皇がこれを見に来たとき…「かぶとの鍬型の劔の楔が一本、 / 打ち忘れられてゐた為に / 風のふくたび劔がゆれる。 / もしそれが落ちたら切腹と / 父は決心してゐたとあとできいた。」

そして、この詩は次のように終わる。「父は命をささげてゐるのだ。 / 人知れず私はあとで涙を流した。」

光太郎は太平洋戦争が始まったときの自分を振り返って、「真珠湾の日」と題する詩も書いている。

「天皇あやふし。 / ただこの一語が / 私の一切を決定した。 / 子供の時のおぢいさんが、 / 父が母がそこに居た。」「私の耳は祖先の声でみたされ、 / 陛下が、陛下がと、 / あへぐ意識は眩（めくるめ）いた。」

光太郎はこのように「三代を貫く特殊国の特殊の倫理」に支配されていた自分が「愚劣の典型」だったと自覚したのである。

戦前回帰派は「悪性のウイルス」

しかし一方、光太郎のような覚醒を経ることなく、「特殊の倫理」を戦後に持ち越した人たちもいた。そういう人たちは、政治家にも経済人にも教育者にも宗教家にもいた。彼らは日本国憲法を「押し付け憲法」「マック憲法」（マックはマッカーサーのこと）などと蔑み、「日本人にふさわしい憲法」が必要だと叫び、個人の尊厳よりも国家や民族を上位の価値とする。

自由や権利よりも義務や責任を強調し、自己抑制や自己犠牲を美徳とし、一人ひとりの個性を伸ばすことよりも国・学校・郷土・家族などの「全体」に奉仕することを重視する。個人主義という言葉が嫌いで、滅私奉公という言葉が好きな人たちだ。端的に言えば「戦前回帰」を求める人たちである。

戦前回帰の動きは戦後の日本においてつねに存在していたが、言論の世界と学問の世界からそれをしっかりと批判し、排除する力が働いてきた。その力が近年明らかに弱まっている。

それに逆比例して戦前的価値観を持つ人たち、国家主義、自民族中心主義、歴史修正主義を身にまとった人たち、教育勅語に込められた國體思想を信奉する人たちが、その黒い姿を日本中のあちこちに現してきている。

その勢力は、日本会議、日本青年会議所、神社などを巣として増殖を続け、十分な免疫を持たない若い世代に「悪性のウイルス」が広がっている。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/734.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100272 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。