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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100274
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[経世済民130] 今年は危ない中国経済（ニューズウィーク）
今年は危ない中国経済
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2019/01/post-46.php
2019年01月29日（火）15時30分　丸川知雄 中国経済事情　ニューズウィーク


2018年には、主な鉱工業製品の生産量の伸びがマイナスだったにも関わらず、鉱工業成長率は6.1%だった　Thomas Peter-REUTERS


＜中国のGDP成長率は2015年以降ずっと6％台後半でウソのように固定されている。筆者の推計では2018年の「本当の」GDP成長率は2.4%程度だった可能性もあるという。だとすれば、今年はどうなるのか＞

モーグルスキーの名選手だった上村愛子さんは、最初のオリンピック挑戦だった長野大会で7位、ソルトレークシティー大会では6位、トリノ大会では5位に入賞した。続くバンクーバー大会では今度こそメダルと期待が高まったが、惜しくもメダルには届かず4位になった。その時のインタビューで上村さんは「私はなんでこんなに一段一段なんだろう」と悔し涙を流し、私も思わず涙がこぼれた。

──1月21日に発表された中国の2018年のGDP成長率を見たとき脳裏によみがえったのが、このインタビューだ。「中国のGDPは、なんでこんなに小刻みなんだろう」

表１をみてほしい。2015年から中国の成長率はまるで凍り付いたかのように前の年に比べて0.1か0.2しか動かなくなった。

　　　　　

表１では日本のGDP成長率も並べてみたが、実感では中国よりもずっと穏やかな日本の方が、数字の上下動が激しい。中国では毎年3月の全国人民代表大会でその年のGDP成長率の目標が決められるが、実績はすべて目標値マイナス0.1からプラス0.3の間に納まっている。これを額面通りにとれば、中国政府にはものすごい予知能力と経済のコントロール能力があるということになる。

ハッキリ言ってこれはできすぎである。誰だって統計数字の操作を疑うはずだ。中国政府は実際には毎年生産能力が過剰だとか、経済に下向きの圧力がかかっているとか慌てているように見えるが、こんなにコントロール能力が高いのであれば慌てる必要などないはずではないか。

そうした疑惑が高まるなか、昨年12月にある事件が起きた。中国人民大学の教授が「最近、ある重要な研究機関が内部向けのレポートで中国の今年の成長率の推計を行ったところ、1.67%ないしマイナス成長だった」と講演している映像が中国のネットで流れたが、その直後に削除されたのだ。中国国外ではYou Tubeでその映像が見られるので私も見たが、率直に言って、もし削除されていなければこんな意見もあるかという程度で受け流されていたであろう内容である。削除されたためにかえって「教授は当局が隠しておきたい重要な真実にふれたのではないか」と注目されたのである。

私自身はGDP成長率が6%台後半に固まってしまう現象が始まった2015年から中国のGDP成長率の統計はおかしいと思ってきた。私の疑念の根拠は単純で、主要な鉱工業製品の生産量が減っているときにどうして経済全体が7%近くも成長できるのか、ということに尽きる。

中国ではGDP成長率が発表されるのと同時に主要な鉱工業製品と農産品の生産量の統計が発表される。こうした生産量の統計はほぼ信頼していいと私は思っている。中国では1950年代から生産量の統計がずっと作成されており、自動車、鉄鋼、石炭といった主要産業についてはすべての企業が生産量を政府機関に報告している。

生産量の数字が全国からすぐに上がってくる仕組みがあるから、毎年1月21日に前年のGDPを発表するという早わざが可能になっているのだと思う。そして、鉱工業製品の生産量の動きと、鉱工業の成長率とはかなり整合性がある。2005年から2013年まで、34種類の鉱工業製品の生産量の伸び率に、産業構造のウェイトを加えて平均すると、発表されている鉱工業の成長率とほぼ一致した動きを示す。例えば、2011年は生産量が平均で10.3%伸びたのに対して、鉱工業の成長率は10.4%の伸びだった。

ところが2015年には両者の関係が大きく乱れた。この年はコークス、苛性ソーダ、セメント、板ガラス、鉄鋼、乗用車、パソコン、電力の伸び率がいずれもマイナスだった。発表された主要工業製品18種類の生産量の伸び率を加重平均すると、マイナス0.5%だった。ところが、中国の国家統計局が発表した鉱工業の成長率は6.0%である。

こういうことは絶対にありえない、というわけではない。生産量は減っても、製品の単価が上がったのであれば、成長率がプラスということもありうる。しかし、それまで生産量の平均伸び率と鉱工業の成長率とが整合的だったのに、2015年になって突如乱れたので、この成長率6.0%という数字は怪しいと思ったのである。

そこで、鉱工業の統計がまともだと思われる2005年から2014年までの生産量伸び率と成長率との関係を利用し、生産量の方から成長率を推計してみた。その結果と、公式発表の成長率を表2に示した。2015年はすごく怪しいが、2016年はかなり正常である。

しかし、2018年は自動車、携帯電話、発電設備、布、パソコンなどの生産量が減少しているにも関わらず、鉱工業成長率は6.1%と発表されたので、再び統計数字への疑惑が強まった。

　　　　　

実際のところ、中国政府は2018年後半からかなりの景気悪化を懸念しているようである。財政では、中小企業や個人に対する所得税を減税し、社会保障費負担を減らす方針だし、2019年に地方債を2兆元発行する予定なのを繰り上げて発行する方針も出された。都市の地下鉄などのインフラ建設もどんどん認可している。どう見ても政府は景気刺激策に傾いているように見える。本当にGDP成長率が目標を達成したのであればこんなに刺激策を打たなくてもいいはずではないか。

では「本当のGDP成長率」は果たしてどれぐらいなのだろうか。
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inRead invented by Teads

鉱工業と農業については、生産量という頼りになる統計があるので、それに依拠して公表されている成長率を批判できるのだが、第三次産業に関しては、公表された成長率を批判する根拠となるような他の統計がない。公表統計を信じるか信じないかの二者択一しかないのだ。

そこで二種類の推計を行った。表3の「推計1」は、鉱工業の成長率だけがウソであり、それについては私の推計値を用いるが、他の産業についてはすべて公表統計を信じるという方針で行った推計である。「推計2」はGDPの公表統計はすべて信じず、鉱工業の推計値から他の産業を類推した。鉱工業はGDPの3分の1強を占める最も重要かつ影響力の大きい産業なので、鉱工業成長率とGDP成長率は比例している、と仮定した。

　　　　　

推計2の2018年の数字（2.4%）は、中国人民大学の教授が言ったものにかなり近い。

ただ、推計2は中国のサービス産業化を完全に無視している。実際には中国でも第3次産業の比重がだんだん高まっているはずである。とりわけ最近はインターネット関連産業の発展が目覚ましく、それが中国経済の成長を支えているのは間違いない。だから、真のGDP成長率は推計１と推計２の間のどこかだと見ておくのが妥当なように思われる。

さて、2019年の中国経済はどうなるだろうか。

私は不動産バブルの崩壊が近づいているのではないかと危惧している。ここのところ中国全土で猛烈な勢いで高層マンションが建設されているのは誰の目にもわかる。果たして買い手がつくのだろうかと心配になることも多い。図には2018年末時点での中国の不動産業トップ10社の総資産と総負債の推移を示したが、5年間で総資産は4.6倍、総負債は5.1倍に膨らみ、2018年6月末時点でこの10社の負債は総額7.2兆元（120兆円）におよぶ。

　　　

不動産会社は銀行からの借入や社債の発行でどんどん資金を調達してどんどん不動産を建てる。今のところ多くの都市では不動産価格の上昇が続いているので、不動産が売れても売れなくても帳簿に記載される資産価値はとりあえず負債を上回る。そのため、財務上は健全に見え、さらに資金を借り入れることができる。

だが、不動産が売れないと借金や社債の返済期限が来た時には困る。恒大研究院によると、2018年6月末時点で中国の不動産業の総負債は19兆2000億元（320兆円）にのぼるが、2019年にはうち6兆1000億元（100兆円）の返済期限が来るという（『経済参考報』2019年1月9日）。

その時は手元に現金が必要になるため、不動産会社は手持ちの不動産を何とか売ろうとするだろう。多くの不動産会社が同じように行動すると、不動産の投げ売りが起きて値崩れする。すると帳簿上の資産価値も下がり、多くの不動産会社が債務超過に陥る――。

いつそういうことが起きるのか予測は困難だが、図のような急激な負債の膨張、そして景気の落ち込みを考えると、それが今年であってもおかしくない。

実際、昨年末には銀億（不動産業界で第67位、総資産408億元）、五洲国際（総資産250億元）、華業資本（総資産170億元）という業界で下位の不動産業者が社債の償還ができなくなった。今年はさらに多くの不動産業者が破綻する恐れがある。

ただ、不動産バブルの崩壊が来ても、経済全体がマイナス成長に陥るほどのダメージをもたらすかどうかは疑問だ。値下がりとともに低所得層の間で眠っていた需要が顕在化する可能性が高い。なによりも政府があらゆる政策資源を動員して経済の落ち込みを防ごうとするはずである。ただ、適切な政策を打つためにも経済の実態を直視できる統計が絶対に必要だ。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/773.html

[経世済民130] 今年は危ない中国経済（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3537] kNSCqYLU 2019年1月29日 19:36:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[100]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/773.html#c1
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2. 赤かぶ[3538] kNSCqYLU 2019年1月29日 19:37:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[101]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/773.html#c2
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3. 赤かぶ[3539] kNSCqYLU 2019年1月29日 19:37:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[102]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/773.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246431
2019/01/29　日刊ゲンダイ


辺野古沿岸部の東側区域で新護岸着工 （28日、施政方針演説する安倍首相＝左）／（Ｃ）共同通信社

　通常国会が２８日召集され、安倍首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。昨年１月の施政方針演説、１０月の所信表明演説と大きく変わったのが、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐるくだりだ。

　形だけとはいえ昨年１月と１０月の演説には「沖縄の方々（皆さん）の気持ち（心）に寄り添い」との一節があったが、きのうの演説では「辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指す」と宣言。

「沖縄に寄り添う」はすっぽりと消え落ちていた。

　その同じ日に辺野古では、防衛省沖縄防衛局が埋め立て予定海域の東側で新たな護岸を造る工事に強行着手した。県民からは「横暴だ」と反発する声が上がっている。

　護岸工事を始めたのは長さ１３５メートルの「Ｎ４」護岸で、埋め立て用護岸としては８本目。防衛省は「Ｎ４」護岸完成後、さらにその東側で長さ５１５メートルの「Ｎ８」護岸の造成にも着手する方針。

「Ｎ８」護岸の先の海域には軟弱地盤があり、防衛省は地盤改良のための設計変更を行うとしているが、県は変更を承認しない方針をすでに表明している。

　工事の大幅な遅れで尻に火がついた安倍が、沖縄県民に対してなりふり構わず牙をむいてきた。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3540] kNSCqYLU 2019年1月29日 19:51:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[103]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/815.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3541] kNSCqYLU 2019年1月29日 19:52:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[104]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/815.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3542] kNSCqYLU 2019年1月29日 19:53:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[105]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/815.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3543] kNSCqYLU 2019年1月29日 20:05:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[106]





首相施政方針　「沖縄に寄り添う」消える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019012902000152.html
2019年1月29日　東京新聞

　

　通常国会が二十八日、召集された。安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に関し、昨年の演説で用いた「沖縄に寄り添う」との表現に今回は言及しなかった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正を陳謝し、信頼回復に全力を挙げる考えを示した。改憲に関しては、衆参憲法審査会での議論を与野党に呼び掛けた。　（島袋良太）

　首相は新基地建設について「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく」と推進する方針を重ねて強調。「寄り添う」の表現が消えたほか、沖縄政策に関する発言も昨年の約三分の一に減った。政府はこの日、名護市辺野古で新たな護岸造成に着手した。

　首相は勤労統計不正に関し「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民におわびする」と表明。雇用保険などの不足分の支給を急ぐ姿勢を示した。厚労省職員への再聴取を余儀なくされた調査のずさんさには触れなかった。

　昨年の演説では各党に改憲案を国会に示すよう求めていたが、今回は「憲法審査会の場で各党の議論が深められることを期待する」と述べるにとどめた。会期中に統一地方選や皇位継承に伴う十連休があり、今国会で改憲論議を進展させることは日程的に難しいと判断しているとみられる。

　日ロ平和条約交渉については「次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い意志をプーチン大統領と共有した」と強調した。歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）二島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させると語ったが、現状や見通しは示さなかった。

　自身が掲げる全世代型社会保障に関しては「これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要だ」と幼児教育・高等教育無償化の実施方針を説明。「安定的な財源がどうしても必要だ」と十月の消費税率１０％への引き上げに理解を求めた。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/815.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞　安倍首相は「実質賃金マイナス」を知らなかった（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】　安倍首相は「実質賃金マイナス」を知らなかった
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019551
2019年1月29日 17:26　田中龍作ジャーナル


原口一博議員は黒塗りの書類をかざしながら「アベノミクス偽装」の核心に迫った。＝29日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　「総理は実質賃金がマイナスだとの認識がないんじゃないか。厚労大臣の責任は重い」・・・きょう、国会内で開かれた野党5党による政府（厚労省、総務省など）からのヒアリングで、原口一博議員が指摘した。

　原口議員は「（知り合いの）自民党の議員に『実質賃金はマイナスになっている』と教えたら、その自民党議員は『えっ？』と驚いた」とも明かした。

　実際、安倍首相は昨日行った施政方針演説で「5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた」とぶち上げた。なぜこんなことになったのか？ きょうのヒアリングに答えが詰まっていた―

　「総務省は生データを見ましたか？」「厚労省は政務三役（大臣、副大臣、政務官）に見せましたか？」・・・アベノミクス偽装の核心が凝縮された黒塗りのペーパーをかざして、原口議員は厚労省と総務省を追及した。

　黒塗りが外れれば、そこには自民党総裁選直前の2018年6月に「記録的な伸び」を示した賃金調査の生データが記されている。麻生財務大臣からの事実上の指示を受けて、厚労省がごっそりサンプル入れ替えしたデータである。賃上げ偽装の証拠物件だ。生データを見れば、給料の高い会社ばかりを集めて、さらに数字をいじくったことが分かる。


「実質賃金の伸び率はマイナス」との証拠を突き付けられた内閣府官僚。公務員の矜持が踏みにじられた今、どんな気持ちだろうか？＝29日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　政府の統計は総務省統計局でチェックを受ける。原口議員の質問に総務省は意味不明の答弁を繰り返した。氏は「（生データを）見ていないんですね」と念を押すようにして尋ねた。民主党政権時代に総務大臣だっただけに、総務官僚は簡単にウソをつけない。
　
　厚労省は「政務三役に（生データを）見せたか？」と原口議員から問われると「確認します」と答えてかわした。

　ヒアリングの後、田中が「生データを見ていないのですか？」と聴くと、総務官僚は今にも泣き出しそうになった。

　実質賃金が記録的に伸びるようにしたカラクリの詰まった生データを、役人は根本匠厚労大臣に見せていないようだ。「実質賃金の伸び率がマイナス」であることを、全国紙は野党議員の指摘としてしか報じない。テレビはまったく触れない。

　安倍首相が「実質賃金マイナス」を知らなくても、何ら不思議はないのだ。まさしく裸の王様である。

　　～終わり～



勤労統計問題追及で野党5党・1会派が一堂に！国民民主・原口一博議員「実質賃金はマイナスだったじゃないですか！」「伸びたと言われながら、消費税まで増税させられる！」統計不正・賃金偽装 真相究明 院内集会 2019.1.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440818
2019.1.29　IWJ

　2019年1月29日（火）12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、統計不正・賃金偽装 真相究明 野党合同院内集会が開催され、弁護士の明石順平氏他、野党5党・1会派の国対委員長らが集結し、厚生労働省の統計不正・賃金偽装問題について見解を述べた。

■ハイライト



・次第案
　明石順平 弁護士
　社会民主党　照屋寛徳 国会対策委員長
　自由党　日吉雄太 国会対策委員長
　社会保障を立て直す国民会議　広田一 国会対策委員長
　日本共産党　穀田恵二 国会対策委員長
　国民民主党　原口一博 国会対策委員長
　立憲民主党　辻元清美 国会対策委員長
　ガンバロー

・日時 2019年1月29日（火）12：00～
・場所 衆議院本館（東京都千代田区）
















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞　安倍首相は「実質賃金マイナス」を知らなかった（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3544] kNSCqYLU 2019年1月29日 20:44:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[107]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/816.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜嘘つき首相のまま、平成が終わる！＞ロシア国民にダメ出しされた安倍首相の日ロ平和条約締結の野望　天木直人　






ロシア国民にダメ出しされた安倍首相の日ロ平和条約締結の野望
http://kenpo9.com/archives/5518
2019-01-29　天木直人のブログ


　きのう１月２８日に行われた安倍首相の施政方針演説は突っ込みどころ満載だ。

　たとえば北方領土問題に関するくだりだ。

　次世代に先送りすることなく必ず終止符を打つ、そのために交渉を加速する、と語った。

　まだ、こんなことを言っているのか。

　そういう批判をよそに、もちろん安倍首相には、それが嘘にならないための戦略があるはずだ。

　それは、ズバリ領土問題の決着を先送りして、日ロ平和条約締結を先行させる事だ。

　世論や野党がいくら反発しても、日ロ平和条約が締結されたなら、それは間違いなく歴史的偉業になる。

　締結してしまえばすべては評価に変わる。

　安倍首相はそれを狙っているのだ。

　ロシア側と密約してまで、それを進めようとしているに違いない。

　ところが、そんな安倍首相の野望に水をかけるようなニュースを共同が配信した。

　すなわち、ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」が、安倍首相が演説した同じ２８日に世論調査結果を発表した。

　それによれば、世論の７７％が、北方領土を引き渡してまで日本と平和条約を結ぶ価値はないと否定的であることがわかったというのだ。

　これではさすがのプーチン大統領も、安倍首相と密約できない。

　北方領土を引き渡すことなく日本から経済協力だけを分捕る日ロ平和条約締結になる。

　やはり安倍首相は嘘つき首相のまま平成が終わることになるのである（了）



ロシア77％、領土返還価値なし　対日関係で世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000168-kyodonews-int
1/28(月) 19:26配信　共同通信

　【モスクワ共同】ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」は28日、日本との平和条約締結や関係発展について「南クリール諸島（北方領土）を引き渡して実現するほどの価値があるか」との質問に77％が価値がないと回答し、価値があるとした14％を上回ったとの調査結果を発表した。

　46％が「無条件に価値がない」、31％が「価値がない」と回答した。一方で10％が「価値がある」、4％が「無条件に価値がある」と答えた。

　領土問題での日本との交渉姿勢については51％が「長い時間がかかっても相互が受け入れられる結果に向けて交渉継続」と回答した。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/817.html

[国際25] 木村太郎が書いた１００点満点のアメリカ論　　天木直人　
木村太郎が書いた１００点満点のアメリカ論
http://kenpo9.com/archives/5509
2019-01-29　天木直人のブログ


　きょう１月２９日の東京新聞で、ジャーナリストの木村太郎氏が勉強になるアメリカ論を書いている（太郎の国際通信）。

　「豊かで可能性のあふれた米国へ移住者が殺到し、それを阻止するための『壁』の建設をめぐって米国の政治が空転しているわけだが、その一方で米国に見切りをつけてどこか他の国へ移住したいと考える米国人が過去最高になっている・・・」

　こういう書き出しで始まるその論評は、米世論調査会社ギャラップの最新統計を引用して、トランプ政権下での移住希望者が成人人口の１６％に上り、オバマ政権（１０％）、ブッシュ政権（１１％）の時に比べ格段に増えている事を教えてくれている。

　中でも目立つのは、移住を考えている女性が２０％にも達し、しかも２９歳以下の女性の４０％が移住希望だという事実だ。

　これは同年齢層の男性の二倍以上だという。

　しかし、この木村太郎氏の論評で私が注目したのは、「移住が増えたのは万事トランプ大統領のせいだ」とするのはわかりやすいが、それだけではない、と教えてくれているところだ。

　すなわち、他の世論調査では、次の理由が米国の移民希望者の動機であること教えてくれているという。

　社会保障制度の不備
　
　高額な教育費

　インターネットの不備

　最低賃金

　銃犯罪の増加

　これらの実態を知ると驚かざるを得ない。

　たとえば最低賃金だ。

　東京都が時給９８５円に対し、米国は連邦法で６５０円前後だという。

　たとえば銃犯罪だ。

　一昨年の犠牲者は、米国で１５６５１人だったのに比べ日本は３人だった。

　米国のインターネット通信速度がアジア諸国の後塵を拝していると知れば驚くしかない。

　米国大学の授業料の高さや、国民皆保険がないために安心して病気になれない事は、いまでは誰もが知っている。

　そして、米国の経済誌の言葉を借りて、木村氏は、「トランプ氏が大統領だと不愉快だから海外へ逃亡した」という事ばかりではなさそうだと書いている。

　そして、最後に木村氏はその論評をこう締めくくっている。

　「生まれた土地で死ぬまで暮らすのが当たり前の私たちには信じられないことだが、自分に都合の良い環境を選び、自由に国を出入りするダイナミックな考えが米国の強みにも思える」

　１００点満点のアメリカ論である（了）




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜嘘つき首相のまま、平成が終わる！＞ロシア国民にダメ出しされた安倍首相の日ロ平和条約締結の野望　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3545] kNSCqYLU 2019年1月29日 21:42:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[108]

北方領土返還「反対」が77％ ロシア世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794871000.html
2019年1月29日 5時33分　NHK



北方領土の日本への引き渡しについてロシアの世論調査機関が調べたところ、８割近くが反対する一方、過半数が交渉の継続に賛成する結果となり、日本との関係発展に向けたロシア側の期待もうかがえます。

政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は、去年11月に1600人を対象に行った調査の結果を28日公表しました。

平和条約や日本との関係発展のために領土を引き渡すことに賛成か反対かを尋ねたところ、

▽「絶対に引き渡すべきでない」が46％、
▽「引き渡すべきでない」が31％、となり、反対が77％に上りました。

賛成は
▽「引き渡すべき」が10％、
▽「絶対に引き渡すべき」が４％で、合わせて14％でした。

また今回初めて、引き渡しに反対する具体的な理由を尋ねたところ、
▽「解決済みの問題で、島々はロシアに帰属するから」とこたえた人が29％、
▽「戦争で獲得したから」が10％でした。

このほか、
▽「領土を失うことがあってはならないから」と、
▽「ほかの国境の見直しにつながるから」が、それぞれ７％でした。

一方、日本との今後の交渉については「長い時間がかかっても、双方が受け入れ可能な結果を目指し交渉を継続すべき」とする人が51％と過半数に上りました。

交渉継続を支持する人の割合は10年前と比べて1.5倍に増えており、欧米とロシアの対立が深まる中、日本との関係発展に向けたロシア側の期待をうかがわせる結果となりました。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/817.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜嘘つき首相のまま、平成が終わる！＞ロシア国民にダメ出しされた安倍首相の日ロ平和条約締結の野望　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3546] kNSCqYLU 2019年1月29日 21:45:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[109]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/817.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜嘘つき首相のまま、平成が終わる！＞ロシア国民にダメ出しされた安倍首相の日ロ平和条約締結の野望　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3547] kNSCqYLU 2019年1月29日 21:46:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[110]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/817.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正でも反省ゼロ “冒頭演説”でまたアベノミクス自慢（日刊ゲンダイ）
　


統計不正でも反省ゼロ “冒頭演説”でまたアベノミクス自慢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246426
2019/01/29　日刊ゲンダイ　文字起こし


内政も外交も嘘デタラメのオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第２次安倍政権発足以降、７回目の通常国会が２８日、召集された。

　安倍首相は「平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます」と口を開くと、「平成の、その先の時代」というフレーズを７回も繰り返し、皇位継承に伴う新時代の到来への期待感を盛んに煽ったが、言葉が躍るだけ。耐えられない軽さと欺瞞は相変わらずで、安倍が好む“やってる感”の限界を自ら露呈した。

　なにせ、演説内容は新味ゼロ。

　たびたび掛け替えてきた看板政策のお古を引っ張り出し、１億総活躍、全世代型社会保障、デフレマインドの払拭、地方創生を並べ立てたが、地方創生は２０１４年の臨時国会、１億総活躍は１６年の通常国会、全世代型社会保障は、昨年の臨時国会で打ち出した政策だ。

　デフレ脱却は第２次政権がイの一番に掲げた大目玉の課題である。野党からは「箇条書きを朗読したような印象」（立憲民主党の枝野代表）、「都合の悪いことは語らない、いつもの癖が出た」（国民民主党の玉木代表）、「使い古され、ボロボロになった政策スローガンの羅列」（共産党の志位委員長）などと、ボロクソだった。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「安倍政権は、７年目に突入しましたが、目玉政策はすべて看板倒れ。実現が難しくなると看板の掛け替えでゴマカしてきましたが、ついにネタが切れてしまった。今回の施政方針演説はそれを自ら認めたようなものでした」

■厚顔無恥な成長アピール

　神経を疑うのが、この期に及んで偽装されたアベノミクスの自慢を列挙したことだ。厚労省の毎月勤労統計を巡るインチキ調査で、アベノミクスの“果実”とされた賃金アップが真っ赤なウソだったことは周知の事実。にもかかわらず、安倍はこう胸を張ったのである。

「この６年間、３本の矢を放ち、経済は１０％以上成長しました」

「景気の回復軌道を確かなものとすることで〈戦後最大の国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〉に向けて着実に歩みを進めてまいります」

「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、５年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました」

　１７年度までの５年間で実質成長率は６％ほどだし、１８年７～９月期は年率換算で２・５％減のマイナス成長だ。ＧＤＰにしたって、安倍が目標を掲げた直後に計算方法が変更され、研究開発費などの算入で約３２兆円もカサ上げした結果、１５年度の名目ＧＤＰが約５３２兆円に急伸。１７年度は約５４９兆円にとどまっている。厚労省が毎勤統計を不正調査し続けた上に、こっそりデータ補正を働いた昨年１～１１月分の実質賃金の平均伸び率はマイナスとの試算もある。衆院議場に響き渡るヤジがひときわ大きくなる中、ますます冗舌になる姿はペテン師そのものだったが、詐欺師の口上はもう聞き飽きた。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「毎勤統計の不正に端を発して基幹統計の４割でデタラメが発覚し、アベノミクスの偽装があちこちで行われ、見せかけの成果を吹聴されてきた疑いが相当に強まっている。マトモな神経であれば、行政府の長として現実を真摯に受け止め、謙虚な姿勢で国会に臨み、その後ろにいる国民に向けて丁寧な説明をするのが筋でしょう。ところが、安倍首相は依然として偽装データの上にあぐらをかいている。恥ずかしいし、情けないことです」


プーチンに足元を見透かされ（Ｃ）ロイター

プラスティックの海洋汚染には配慮、辺野古破壊は強行

　弱者に寄り添うフリにも、もうウンザリだ。

「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました」

「５年間で５３万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は６０００人減少し、１０年ぶりに２万人を下回りました」

　安倍はこう言って低所得家庭や子育て世代への配慮をアピールしたが、小芝居にはヘドが出る。この男の本質は容赦のない弱者切り捨てで、それは沖縄への冷酷な対応でハッキリしている。

　２度の県知事選で示された沖縄県民の民意を無視し、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を強行。きのう、埋め立て海域東側で新たな護岸造成に着手した。辺野古の青く透き通った海に赤土を流し込んで平然と環境を破壊し、死滅の危機にさらされるサンゴを移し替えたと大嘘をつく。同じ口で「プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります」と言ってのけた。支離滅裂だ。辺野古の美しい海は次世代に引き渡さなくていいのか。ただ、海外に向けてイイ顔したいだけなのか。だから、米国へのゴマすりで辺野古移設をゴリ押しするのか。

　通常国会の会期は６月２６日までの１５０日間だ。その直後の２８、２９日に日本が初めて議長国を務めるＧ２０首脳会議が大阪で開催され、７月には参院選が控えている上、毎勤統計のインチキ調査の火消しに追われる安倍官邸は会期延長の回避を画策。提出法案は過去２番目に少ない５８本となった。野党との対立を最小化するために法案を絞り込み、国会から逃げ回り、議論を封じて外交目くらましという常套手段で求心力回復を狙う計算がミエミエだが、果たして今度も通用するのか。この国会は「最後の通常国会」との見方もある。第１次政権で安倍は「消えた年金問題」でブン投げ辞任に追い込まれ、毎勤統計問題は「消えた給付金問題」となってトドメとなりそうなのだ。

■ピタリはまる「ファシズムの兆候」

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「安倍首相は第１次政権以来、北朝鮮による拉致問題の解決を最重要課題に掲げているのですから、トランプ米大統領になど頼らず、平壌に飛んで直談判すればいい。それができないから北方領土問題に前のめりになり、プーチン大統領が持ちかけた平和条約締結交渉に乗っかったのです。ところが、４島返還を引っ込めて、２島返還に後退したものの、２５回目の日ロ首脳会談で事態は１ミリも進展しなかった。このところの日韓関係悪化は、打つ手のなくなった安倍首相がナショナリズムの高揚を煽って支持を高め、一周回って悲願の改憲を実現する布石なのではないか。安倍首相の言動は、米国の政治学者のローレンス・ブリット博士がまとめた『ファシズムの初期の兆候』にピタリと当てはまっているのです」

　それはワシントンのホロコースト記念博物館に掲げられたもので、ファシズム研究で知られるブリット氏がヒトラーなど２０世紀の象徴的なファシスト研究を通じて導かれた１４項目の共通点だ。▼強力で継続的なナショナリズム▼人権の軽視▼団結の目的のための敵国を設定▼軍事優先▼はびこる性差別▼マスコミのコントロール▼安全保障強化への異常な執着▼宗教と政治の一体化▼企業の力の保護▼抑圧される労働者▼知性や芸術の軽視▼刑罰強化への執着▼身びいきの蔓延や腐敗▼詐欺的な選挙――である。なるほど、どれもこれも一致する。

　韓国との元徴用工賠償やレーダー照射問題を巡り、安倍政権は強硬姿勢を取り続け、種火にセッセと薪をくべている。そうした官邸の意向を忖度したのか、日経新聞の世論調査（２５～２７日実施）では韓国に対して「もっと強い対応を取るべきだ」が最多の６２％を占め、読売新聞の調査（同）は「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」という選択肢を選んだのが７１％にも上った。

「内政どん詰まりの安倍首相は〈戦後外交の総決算〉を掲げていますが、平和国家の道を選んだこの国にとって、今年は戦後最大の危機に直面しかねない。参院選に向けて死に物狂いの安倍首相はどんな手段に打って出るかわかったものではありません」（本澤二郎氏＝前出）

　平成最後、安倍政権最後の通常国会にしなければ、この国の明日は切り開かれない。








































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正でも反省ゼロ “冒頭演説”でまたアベノミクス自慢（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3548] kNSCqYLU 2019年1月29日 22:26:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[111]















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/818.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正でも反省ゼロ “冒頭演説”でまたアベノミクス自慢（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3549] kNSCqYLU 2019年1月29日 22:31:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[112]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/818.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜嘘つき首相のまま、平成が終わる！＞ロシア国民にダメ出しされた安倍首相の日ロ平和条約締結の野望　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3550] kNSCqYLU 2019年1月29日 22:46:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[113]

世論調査：ロシア人の７７％が、日本へのクリル譲渡に反対
https://jp.sputniknews.com/life/201901285856449/
2019年01月28日 14:07(アップデート 2019年01月28日 14:14) 　スプートニク日本



全ロシア世論調査センターは、日本への南クリル諸島の譲渡に関するロシア人の意見について調査を実施した。

世論調査では「ロシア人の７９％が、日本が南クリル諸島の返還を求めていることを知っており、回答者の４分３（７７％）が、日本への南クリル諸島の引き渡しに反対している」ことがわかった。

回答者らは、これはすでに解決済みの問題であり、島々はロシアに属している（２９％）との立場を取っている。

「１０人に１人（１０％）は、ロシアは南クリル諸島を勝ち取った」と主張しているという。

なお、南クリル諸島の日本への譲渡に賛成の立場を取る人々は、日本と平和条約を締結し（１４％）、露日関係を発展させる（７％）ために譲渡する必要があると主張している。

全ロシア世論調査センターは、南クリルの問題に関する日本との相互作用では、相互に受け入れ可能な解決策を見出すために必要なだけ交渉を続ける必要があるとの意見が高まっている（２００９年の３５％から２０１８年は５１％まで高まった）と指摘している。











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/817.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立退き拒否に「火付けてこい。燃やしてしまえ」と明石市長！ 　
立退き拒否に「火付けてこい。燃やしてしまえ」と明石市長！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_289.html
2019/01/29 18:12　半歩前へ

▼立退き拒否に「火付けてこい。燃やしてしまえ」と明石市長！

　部下に「自分の家売れ！」と明石市長の泉房穂が罵倒した。

　どんな事情があるにせよ、言い過ぎではないか。

　「アタマに来た」と言っても、こんな無茶を言うべきではない。

　泉房穂と言う人は一体どんな人物なのか？と調べてみた。

　１９６３年８月１９日生まれで、東大を卒業した後、ＮＨＫを経て衆院議員にもなった。

　その後、落選したのを契機に、地元に戻り２０１１年５月１日から明石市長を務めている。

　と言うことは、「７年間、何しとってん」と部下を責め立てる暴言を、そのまま泉房穂に投げ返してやりたい。

　この間、交渉経過を尋ねもしないで放置したのはオノレではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

神戸新聞が泉房穂の暴言の一部始終を詳報したので紹介する。

　職員「（立ち退き対象だった建物の）オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」

　市長「そんなもん６年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」

　職員「金額の提示はしていない」

　市長「７年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか７年間。平成２２（２０１０）年から何しとってん７年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」

　職員「すいません」

　市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」

　職員「担当はおります。課長が待機していますが」

　市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんですむか、こんなもん。７年間放置して、たった１軒残ってもうて。どうする気やったん」

　市長「無理に決まっとんだろ、そんなもん。お前が金積め。お前ら１人ずつ１千万円出せ。すぐ出て行ってもらえ。あほちゃうか、そんなもん。

　ほんま許さんから。辞表出しても許さんぞ。なめやがって。早くやっとけばとっくに終わってた話を。どないすんねん。悠長な話して。たった１軒にあと２年も３年もかけんのか。

　何をさぼってんねん、７年も。自分の家売れ。その金払え。現場に任せきりか。担当は何人いるの」

　職員「１人しかいません」

　市長「とりあえずそいつに辞めてもらえ。辞表とってこい。当たり前じゃ。７年分の給与払え。辞めたらええねん、そんな奴。辞めるだけですまんで、金出せ金も」

　職員「担当は今は係長。この間係長は３回替わった」

　市長「何やっとったん、みんな。何で値段の提示もしてないねん」

　職員「値段は概算を年度末に提示している」

　市長「概算なんか意味ない。手続きにのらへんやないか」

　職員「市長申し訳ありませんが、（の分は）予算は今年度でつんでいる。前年度は予算ついていないんで、概算しか」

　市長「ついてないってどういうことよ」

　職員「他の地権者の分、とってますから。丸ごと全事業費は１年間でどーんと付けられない」

　市長「見通しわかっとったやろ。ややこしいの後回しにして、楽な商売しやがって」

　市長「ずっと座り込んで頭下げて１週間以内に取ってこい。おまえら全員で通って取ってこい、判子。おまえら自腹切って判子押してもらえ。とにかく判子ついてもらってこい。

　とにかく今月中に頭下げて説得して判付いてもうてください。あと１軒だけです。ここは人が死にました。角で女性が死んで、それがきっかけでこの事業は進んでいます。そんな中でぜひご協力いただきたい、と。

　ほんまに何のためにやっとる工事や、安全対策でしょ。あっこの角で人が巻き込まれて死んだわけでしょ。だから拡幅するんでしょ。（担当者）２人が行って難しければ、私が行きますけど。

　私が行って土下座でもしますわ。市民の安全のためやろ、腹立ってんのわ。何を仕事してんねん。しんどい仕事やから尊い、相手がややこしいから美しいんですよ。

　後回しにしてどないすんねん、一番しんどい仕事からせえよ。市民の安全のためやないか。言いたいのはそれや。そのためにしんどい仕事するんや、役所は」



部下に「辞表出しても許さんぞ」「自分の家売れ」　明石市長の暴言詳報
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0012019280.shtml
2019/1/29 12:03神戸新聞NEXT

※キャプチャー



【生音声】明石市長が暴言「火付けてこい」
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/movie/new/201901/0012019420.shtml


























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった！ 対米従属ここまで（リテラ）
朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった！ 対米従属ここまで
https://lite-ra.com/2019/01/post-4516.html
2019.01.29　防衛省事務次官が「日本をアメリカ西海岸沖に移したい」　リテラ

　　　　
　　　　防衛省の高橋憲一事務次官（防衛省HPより）


　朝日新聞1月26日付朝刊の4面に掲載された小さな記事が、一部で波紋を広げている。タイトルはこうだ。

〈「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」　防衛省幹部ぼやき〉

　記事は、海上自衛隊の哨戒機が韓国の軍艦艇からレーダー照射を受けたとされる問題で〈防衛省内で韓国に対する不満が高まっている〉と伝えるもの。この間、防衛省や官邸は、新聞やテレビの担当記者たちに「韓国政府はけしからん」との声を何度も漏らして記事を書かせてきた。朝日の記事もその一種と思われるのだが、注目したいのは記事のなかで、匿名の「防衛省幹部」がとんでもないことを口走っていたからだ。ともあれ、引用しよう。

〈防衛省幹部は25日、「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本列島を（米西海岸の）カリフォルニア沖に移したい」とぼやき、「そうすれば北朝鮮ともさよならできる」と加えた。〉

　日本列島をアメリカの西海岸に移したい？　意味がわからないが、朝日の記事はこう続く。

〈この幹部はさらに「私は反対だが」と前置きしつつ、日本と米国が同じ国になればいいという考えにも言及。「（約3億2千万人の米国に対して日本の人口は）1億3千万人だから大統領選は我々が取る」「47都道府県を（別々の）州にすれば、日系人もいるからうまくいけば『日本党』で上院で多数派になる」などと想像を膨らませた。〉

　……って、おいおい、ちょっと待ってくれ。「日本党」とかちょっとツッコミどころが多すぎて困るが、そもそも“日本と米国が同じ国になる”というのは、現実には “日本がアメリカの第51番目の州になる”ということだ。いったい、どこまで対米従属の奴隷根性が染み付いているのか。控えめに言って、どうかしているだろう。

　いま、Twitterではこの記事に対して、〈超くだらない記事ですね〉〈学級新聞よりレベルが低い〉〈こんな記事書くから、親の代から購読続けた朝日新聞辞めたんですよ〉というような、朝日新聞への批判的反応が目立つ。たしかに〈ただ、「でも、できないからしょうがない。（朝鮮半島と）好きでも嫌いでも、つき合っていくしかない」とも語った〉というヘイトまがいのコメントをなんの批判的論評もないまま掲載するこの記事は、一読して何が言いたいのかわからないし、なんのつもりで報じているのかが疑問に思われても仕方ないかもしれない。

　しかしコレ、本当に「くだらない」とか「レベルが低い」で済ませてもいいものだろうか。というのも、朝日新聞は匿名で「防衛省幹部」としているが、実は、こんな頭の悪い妄想を開陳しているのは、なんと、防衛省の高橋憲一事務次官だったからである。

「たしかに、朝日が報じたのは、25日の番記者懇での高橋次官の発言のようですね。毎週金曜日に各社の防衛省担当者が次官を囲む懇談会があるんですが、そのなかで高橋次官が冗談っぽく言っていたことだそうです」（全国紙社会部記者）

　冗談めいた口調だったとはいえ、防衛省の事務方トップが“日本がアメリカの一部になる”という考え方を記者の前で堂々と口にしているという事実を、軽く見るべきではないだろう。考え方によっては、これは日本の防衛当局、ひいては安倍政権の意識に直結しているかもしれないからだ。

　実際、これまで安倍政権はとことんアメリカの言いなりになってきた。沖縄県民の反対を押し切って強行している辺野古の新基地建設は言うまでもなく、2015年夏に成立した安保法制にしても、安倍首相はその年の4月の米議会上下両院合同会議での演説で、まだ国会での議論すら始まっていないのに勝手に「この夏までに必ず実現する」と約束していた。

■アメリカの“指令”の言いなりになってきた安倍政権の安全保障政策

　さらに安保法制に関しては、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年衆院選直後に訪米した同年12月の時点で、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対して「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」などと説明していたことが、国会で暴露された会談記録から明らかになっている。

　いや、そもそも日本の安全保障政策のことごとくが、アメリカの要請に従って行われてきたことは、もはや公然の秘密だ。たとえば、ジャパンハンドラーの代表格、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補（ハーバード大学教授）らが書いた日本の安全保障政策などに対する提言「アーミテージ・ナイ リポート」を見ても明らかだろう。

　2012年の「第3次アーミテージ・ナイ リポート」では〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉とされており、これが一連の安保法制につながったことは間違いない。以下、あらためて報告書に書かれた“対日要求”の一部を列挙しておこう。

〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉
〈日米同盟は、中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない〉
〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉
〈航行の自由を保障するため、米軍と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ〉
〈他国のPKO要員や部隊を防護できるよう、法的権限の範囲を拡大すべきだ〉
〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべきだ〉
〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉
〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉
〈日本のTPP参加は米国の戦略目標だ〉

　安全保障関係だけでなく、原発再稼働からTPPまで、さらに言えば「女性活躍推進法」についても同報告書に〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉と書いてある。以後、安倍政権は特定秘密保護法や安保関連法、女性活躍推進法を成立させ、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使容認などを次々と閣議決定していったことは周知の通りだ。つまり、安倍政権の政策は、すべてこの報告書の“指令”に従ったものだったのである。

「アーミテージ・ナイ レポート」は昨年10月に第4弾が発表されている。この第4次レポートでは、日米の基地共同運用の拡大、日米による共同統合任務部隊の創設、共同作戦計画の策定、GDP1％以上の防衛費の支出などが求められていた。周知の通り、すでに安倍政権は毎年過去最高の防衛費を更新しているが、今後も、米国の要請どおりに日米の軍事一体化を進めていくのは火を見るより明らかだ。

　その意味でもやはり、今回、防衛省の事務次官が“日本とアメリカが同じ国になればいい”という考えに言及したことを、たんなる妄言として片付けるべきではないだろう。高橋次官は「日本を米西海岸沖に移したい」などと軽口を叩いているが、実際には、この国の安全保障をめぐる基本方針はとっくのとうに太平洋の向こう側へ持っていかれている。これ以上、国民がなめられないためにも、通常国会で徹底して追及されるべきだ。

（編集部）



「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」　防衛省幹部ぼやき
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13865330.html
2019年1月26日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　海上自衛隊機へのレーダー照射問題などでの対立で、防衛省内で韓国に対する不満が高まっている。防衛省幹部は２５日、「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本列島を（米西海岸の）カリフォルニア沖に移したい」とぼやき、「そうすれば北朝鮮ともさよならできる」と加えた。

　この幹部はさらに「私は反対だが」と前置きしつつ、日本と米国が同じ国になればいいという考えにも言及。「（約３億２千万人の米国に対して日本の人口は）１億３千万人だから大統領選は我々が取る」「４７都道府県を（別々の）州にすれば、日系人もいるからうまくいけば『日本党』で上院で多数派になる」などと想像を膨らませた。ただ、「でも、できないからしょうがない。（朝鮮半島と）好きでも嫌いでも、つき合っていくしかない」とも語った。





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった！ 対米従属ここまで（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3551] kNSCqYLU 2019年1月29日 23:46:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[114]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/820.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった！ 対米従属ここまで（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3552] kNSCqYLU 2019年1月29日 23:47:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[115]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/820.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「進次郎、お前には言われたくない」とネット大炎上！ 　
「進次郎、お前には言われたくない」とネット大炎上！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_295.html
2019/01/29 23:24　半歩前へ

▼「進次郎、お前には言われたくない」とネット大炎上！

　厚生労働省の不正統計問題を巡り、小泉進次郎が国会審議での厚労省の答弁などを厳しく批判した。

　これに対し、「進次郎、お前には言われたくない」とネットが大炎上した。

　一部を転載する。

▼テレビに出るときゃ威勢がいいが、採決するときゃ　いつも 賛成票！

▼お前(小泉)にできることはひたすら国民に謝って正しい資料を出すように官僚に求める事だけ💢　　批判とか他人事かよ！！！お前の所属する党がやったんだろが💢

▼お前身内だろ。「厳しく批判」のフリしてないで、身内のした事を謝罪して徹底追及しろよ。

▼毎度の口先だけのパフォーマンスやってる暇あったら、実際に違法な連中を全員吊るし上げて真相を究明してみせろ。

▼こいつはただのガス抜き要員。批判ばかりなら離党して対抗しろよ。

▼非正規雇用で国民をはめた純一郎の息子だ！爽やかな笑顔の裏に悪魔の顔が見えるのは私だけか？

▼この人の親父さんの頃から始まった事だろう。親父も厳しく追求してくれよ。

▼ほんと顔だけ、口だけで、風読むだけの男。特に質問もしないくせに、テレビの前でコメントだけ出すな。

▼この人もだんだん“橋下徹化”してくる。世間が事態の批判を始めると、我先にその旗振り役を買い、大衆の代弁者気取りををする。そのくせ官邸の不正には一切口を閉ざす。弱い者には威張り、強い者には媚びる、こういう輩を仏教用語では「畜生」と呼ぶ。

▼口先だけの世襲議員は黙っておれ。首相の器なぞ無いわ戦争屋の世襲議員。オヤジから戦争屋のＤＮＡを継ぎ、国を腐らせる世襲議員は排除すべきだ。

▼偽善。こんな風にカッコよく怒って見せる進次郞君には責任の一端すらないのか？　官僚機構は、この人が毎度特別扱いで囃し立ててくれるマスコミを利用して票稼ぎする、その政府与党の指揮下にある筈だ

▼メディアはどうしてこの人をここまで持ち上げるのだろう。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 木村太郎が書いた１００点満点のアメリカ論　　天木直人　：国際板リンク　
木村太郎が書いた１００点満点のアメリカ論　　天木直人　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/352.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/822.html

[経世済民130] 雑感。戦後最長の経済成長？（在野のアナリスト）
雑感。戦後最長の経済成長？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53108799.html
2019年01月29日　在野のアナリスト


青酸カリで企業を恐喝する事件がおきています。気になるのは、数年前に確か山口県の企業で青酸カリが盗まれる事件がありました。ウォンによる請求、オウム真理教の麻原彰晃の名前をつかうなど、犯人像は右派の反動のようにも感じます。悪いことをしているのは朝鮮民族であったり、カルト集団であったり、と偽ることによって罪悪感から逃れつつ、幼稚な犯罪に手を染めているためです。それをさらに偽装し、そう見せかけることで自らの犯人像を希薄化させるほどクールなら、逮捕にはてこずるのかもしれません。

総務省がIoT家電に勝手に侵入する方針を示しました。Tポイントの利用状況を勝手に捜査機関に提出していた点などをみても、この国が監視社会に向かっていることを強く感じます。統計は勝手に操作する、お手盛り調査で済ます、そんな国の機関が勝手に家電などに侵入してきたらどうなるか？　それは野党系の政治家や、反対運動などをしている家庭に入りこみ、会話を盗聴することすらできてしまうのです。17年7月から施行された共謀罪のほとぼりが冷めたころ、こうしたことを総務省がやる辺りに、かなりのうさん臭さを感じます。IoT家電など、まさかのためにも導入しないが吉、そんな認識がさらに消費動向を減退させそうです。

安倍政権で月例経済報告を「緩やかに回復」とし、「戦後最長となった可能性」に言及しました。しかし可処分所得は下がり、成長率は低迷。四半期ではマイナスも頻出するなど死に体です。しかもここに来て、毎勤不正によるGDPへの影響も囁かれだしました。毎月勤労統計では04～11年のデータは復元できていない。重要な基幹統計ですらこの為体ですから、他の統計などでも恐らく記録の保管は推して知るべしでしょう。

しかし安倍政権では、GDPへ算入するデータを続々と増やしてきました。それに伴って過去のGDPまで遡って修正していますが、過去のデータが本当に存在していたのか？　もしかしたら現状の成長率をよりよくみせるため、過去の数字を低く見せかける操作がされていたのでは？　そんな疑惑があります。

しかもこの手法では、翌年になるとさらに高い数字をださないと成長したことにならない。そうして偽装が膨らみ、収拾がつかなくなったのがギリシャです。ただ安倍政権が終わった後、数字を正常なものにもどすと成長率がどんと下がり、安倍政権のころはよかった、という評価につながる。まさに統計データを弄ることは、悪魔の誘惑とさえいえます。モリカケ問題などをみても、たとえ脱法的であっても自分とその周りに有利なよう取り計らうことを平気でしてきた安倍政権が、この禁断の手法に手を染めないわけがありません。

国交省でも17年度の建設工事を1.3兆円も下方修正した。過去のGDPも修正が必要です。米国では政府機関が1ヶ月閉鎖して0.4%GDPを下押し、とします。日本では政府機関が複数年にわたって不正をして、一体どれぐらいGDPが下押しされるのか？　むしろこれから発表される経済統計さえ、本当に正しい数字なのか？　誰もそれを信用できません。「戦後最長」という言葉も、安倍政権が自ら望んだ称号でもあったのでしょう。むしろその言葉を逆から読んだ「長き最後の戦い」として、不正をしてでも自分をよくみせかける手を打ってきた、ということかもしれません。むしろ「戦後最長」を成し遂げたのは「専権裁量」によって為された、それが偽装や不正ということになるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ことある時ぞ　いま　をゝしき大和心もて　かたみに人の血を流し 獸の道に死ねよかし　死ぬるが臣下のほまれなり　
ことある時ぞ　いま　をゝしき大和心もて　かたみに人の血を流し 獸の道に死ねよかし　死ぬるが臣下のほまれなり
http://article9.jp/wordpress/?p=11996
2019年1月29日　澤藤統一郎の憲法日記


和歌のジャンルといえば、まずは相聞。そして挽歌。他には叙情・叙景歌であろう。その他は傍流、釣りでいう外道の類。

紀貫之も、古今和歌集の序でこう言っている。

やまとうたは、人の心を種として、万の言の葉とぞなれりける。…生きとし生けるもの、いづれか歌をよまざりける。力をも入れずして天地を動かし、目に見えぬ鬼神をもあはれと思はせ、男女の中をも和らげ、猛き武士の心をも慰むるは歌なり。

「猛き武士の心をも慰むるは歌なり」に同意する。これこそが、やまとうたの本流であり本領ではないか。ところがその正反対もあるのだ。戦意昂揚歌というトンデモ・ジャンル。今、国会でそれが問題となっている。

敷島の 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

これは日露戦争の際に、ときの天皇(睦仁)が詠んだ歌とのこと。「ことある時」とは、大国ロシアとの戦争。臣なる民の命をかけた戦闘を、安全なところから、「大和心のをゝしさ」と、上から目線で督戦している歌である。

この戦意昂揚歌と対をなすのが、与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」の厭戦詩である。晶子は、旅順の弟の命を案じて、天皇にプロテストしている。

「すめらみことは、戰ひにおほみづからは出でまさね、かたみに人の血を流し、獸の道に死ねよとは、死ぬるを人のほまれとは、大みこゝろの深ければ　もとよりいかで思されむ。」

晶子の怨嗟の詩のとおり、天皇は宮中で「大和心のをゝしさ」を嘉していた。いうまでもなく、「大和心のをゝしさ」とは、多くの兵士の死を意味する。

安倍晋三が、この歌を施政方針演説で引用した真意はどこにあるのだろうか。天皇・戦争・国家主義・帝国主義・国民統合のイメージは、普通なら避けたいところだ。しかし、彼が敢えてこんな歌を引用したのは、自分のコアな支持者への共感を意識してのことなのだろう。それは、不安と危機感を掻きたて、かつての「強い日本」への郷愁をアピールすることと重なる。

日露戦争は、朝鮮の覇権を争った帝国主義戦争だった。これに勝った日本は朝鮮の併合に至る。現在の日韓問題は日本が朝鮮を植民地化したことに起因する。創氏改名も、日本軍「慰安婦」問題も、徴用工問題も、在日差別も…、すべてが日露戦争から始まると言ってまちがいではない。

敢えて今、その日露戦争についての天皇の督戦歌。当然に韓国の民衆の感情を逆撫でするだろうし、日本の平和勢力をも刺激する。しかし、これであればこそ、右翼は大歓迎なのだ。たとえば産経。

「天皇陛下のもと、苦難乗り越えた日本人の強さ強調　平成最後の施政方針演説で首相」という見出しの記事。

「首相は、明治天皇の御製を引用した。大和魂は平時には見えにくくても、有事にはおのずと立ち現れる。大日本帝国憲法下の明治天皇と、現行憲法における象徴天皇で制度は異なるが、首相は近代以降、日本人が天皇陛下の下で結束し、幾多の試練を乗り越えてきた歴史を強調した。」

戦後の日本の言論空間は、少なくとも矜持のある新聞には、こんな論調を許して来なかったのではないか。恐るべし産経。恐るべし安倍晋三というしかない。

こんな人物に、憲法を取り扱わせてはならない。一日も早く安倍退陣の実現を。第１９８通常国会冒頭の改めての決意である。

(2019年1月29日)



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 相手の懐に届く抗議！これこそまさに「いいね！」だ！　
相手の懐に届く抗議！これこそまさに「いいね！」だ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_290.html
2019/01/29 18:30　半歩前へ

▼相手の懐に届く抗議！これこそまさに「いいね！」だ！

　「毎月勤労統計不正」など大事なニュースを放り投げて、ジャニーズ事務所「嵐」の２年先の「休止」と言う名の「解散」を競って放送したテレビ局。

　こんな形でＴＢＳに吉井幸子が「あまり感情的にならないように」抗議した。

ＴＢＳさんは国分太一君がキャスタでいるのか？一番長い時間を嵐のニュースに割いています。

　なので他にも大事なニュースを流してほしいと言いました。

　私はクレイマー？ではないですが、財務省にも国会議員の事務所にも電話しています。

　あまり感情的にならないように気をつけて話すように心がけています。

　電話窓口の人の人にも「お疲れ様です。この度の放送に関して、一言いいですか？」とメッチャ丁寧に言うと、相手も仕事で電話対応をしているのだから、心が和むと思います。＾＾

　以前にデパートで販売の仕事をしていた経験から、苦情は怒らずに言うと相手、さらに放送局の幹部にも届きやすいと思います。 　　　　　　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これこそまさに「いいね！」だ。

相手の懐に届く抗議。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍はどこで「印象操作」を覚えたか？　もしかしてＮＨＫ？ 　
安倍はどこで「印象操作」を覚えたか？　もしかしてＮＨＫ？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_293.html
2019/01/29 22:13　半歩前へ

▼安倍はどこで「印象操作」を覚えたか？　もしかしてＮＨＫ？

　２年先の「嵐」の活動休止を速報する必要があるのか、と多くの人が首を傾げた。あるのだ。政権の長年にわたる不始末、ゴマカシ「毎月勤労統計不正」を隠すのが目的だったのではないか？

　こんな塩梅で、政権が雪隠詰めに遭った時、決まって野党の不祥事が登場する。

　公安当局が日ごろ方手なずけているブラック・ジャーナリズムの出番だ。ブラックとは国会周辺でカネになるネタを嗅ぎ回る情報屋。当然公安は彼らと接触、モノになると判断すれば、それなりの“謝礼”を支払う。

　もう一つは夜の商売。水商売だ。公明党の上部組織の創価学会の信者には、この“お水さん”をナリワイとする者が多い。チョイ飲みの路地裏の居酒屋から銀座、赤坂、六本木のバーや高級クラブの隅々まで学会員がいきわたっている。

　そこで酔客がポロッと大事な話を洩らす。これが回りまわってアチラに届くと永田町ではもっぱらの評判。この話は創価学会が「折伏」と称して各地で暴力沙汰を引き起こした当時から、知る人ぞ知る話だ。

　そんなところで「仕入れた情報」が回り回って政権側に届く。タイミングとさじ加減を考えながら、週刊文春などの週刊誌の手元へと流れる。

　政権を追及する気があるなら野党は絶対に「カネと男女関係」には気を付けなければならない。

　過去の例を振り替えれば一目瞭然だ。都知事当選間違いなし、とみられた野党候補の鳥越俊太郎は投票日直前に女性スキャンダルに巻き込まれ、失脚した。でっち上げだと言っても後の祭り。

　週刊誌が派手な見出しを付けると、それを全紙に大々的に広告を出す。５段ぶち抜きで親指大の活字が紙面に踊るといやが上にも注目が集まる。

　それだけではない。ＪＲ東日本をはじめ、西武、東急、小田急、慶応、京成などすべての車内に中吊り広告が登場。通勤客のほとんどの目に留まる仕掛けだ。週刊誌のこうした活用法があるのだ。

　これをやられたら、どんなに抗弁しても太刀打ちできない。目前の方票日を控え、有権者は信じてしまうのである。

　権力を持っている側は強い。安倍政権はＮＨＫまで従えているから世論操作はお手の物だ。

　それにしても安倍晋三はどこで「印象操作」と言う言葉を覚えたのか？　もしかしてＮＨＫ？

















※安倍首相「印象操作」と逆切れ！　冒頭部分です。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民党内から「日露交渉打ち切り論」飛び出す！ 　
自民党内から「日露交渉打ち切り論」飛び出す！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_296.html
2019/01/29 23:43　半歩前へ

▼自民党内から「日露交渉打ち切り論」飛び出す！

　自民党内から「日露交渉打ち切り論」が飛び出した。

　私が前々から主張している通り、プーチンとの交渉など意味がない。彼は「日露間に領土問題は存在しない」とハッキリ公言している。

　そんな相手と何度繰り返しても進展はない。意味のない交渉は打ち切るべきだ。

　日本はロシアの金庫ではない．ＡＴＭで金を引き出すようにロシアに利用されてはかなわない。

　安倍晋三は交渉能力などない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ、と毎日新聞が報じた。

　安倍晋三とプーチンの22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。

　会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

　日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。

　出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

　また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。



「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000057-mai-pol
毎日新聞 1/29(火) 19:03配信


会談前に握手する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝モスクワのクレムリンで2019年1月22日、AP

　安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

　会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

　ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

　また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される。【光田宗義】

































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立退き拒否に「火付けてこい。燃やしてしまえ」と明石市長！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3553] kNSCqYLU 2019年1月30日 02:17:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[116]

腑に落ちないのは「２年前の暴言」がなぜいま？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_292.html
2019/01/29 20:31　半歩前へ

▼腑に落ちないのは「２年前の暴言」がなぜいま？

立退き拒否に「火付けてこい。燃やしてしまえ」と明石市長！
詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201901/article_289.html

　「昨日テープを聞いて、間違いなく自分の声です。２０１７年６月１４日の市庁室の中での出来事であるという形は自分でも覚えていて、まさに自分のせりふです。弁明の余地はありません」と明石市長が謝罪した。

　ただ、腑に落ちないのは「２年前の暴言問題がなぜいま急に浮上したか？」と言う点である。

毎日新聞は次のように伝えた。
　兵庫県では３市長選（４月２１日投開票）があり、姫路市は現職の石見利勝氏（７７）が４期での引退を表明。いずれも新人で、前副市長の飯島義雄氏（５９）と医師の清元秀泰氏（５５）が出馬表明。

　明石市は現職の泉房穂氏（５５）が３選を目指し、同市選出の県議で前職の北口寛人氏（５３）も出馬を表明した。

　芦屋市は現職で４期目の山中健氏（６８）が不出馬を表明。同市選挙区の県議、幣原都（みや）氏（４８）、芦屋市議の伊藤舞氏（４９）のいずれも新人２人が無所属での立候補を表明した。

こんな意見もある。

暴言をよく読むと、市民の命を守るための正論
詳しくはここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190129-00112928/

「許されない発言だと深く反省」と明石市長
詳しくはここをクリック
https://www.fnn.jp/posts/00410790CX




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/819.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民党内から「日露交渉打ち切り論」飛び出す！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3554] kNSCqYLU 2019年1月30日 02:21:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[117]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/827.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「売り家と唐様で書く三代目」でなければいいのだが？（サンデー毎日）
「売り家と唐様で書く三代目」でなければいいのだが？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/02/03/post-2201.html
サンデー毎日　2019年2月 3日号


牧太郎の青い空白い雲／７０３

「芸の道」では二代目、三代目が概して優秀であろう。初代と比べ「落ちる！」と言われれば"商売"にならない。歌舞伎の大名跡「市川團十郎」も二代目が人気も実力も初代を抜いていた。享保６（１７２１）年には給金千両。「千両役者」という言葉が生まれた。

「芸の道」だけではない。実力の世界では後継者が「先代」を抜こうと頑張る。伝説のヤクザ「山口組三代目」などはその典型である。

　　　　×　　×　　×

　漫画・アニメの世界では「三代目」が活躍する。

　古くは「ルパン三世」。１９６７年から６９年まで『漫画アクション』で連載されたモンキー・パンチの漫画。主人公は"世紀の大泥棒"アルセーヌ・ルパンの孫。日本人とフランス人（祖父方）のハーフで、どんなものでも盗んでしまう。変装、脱緊縛程度はお茶の子さいさい。アルセーヌ・ルパンの「三代目」は初代以上の怪盗？である。

　多分、日本人が「３」という数字が好きなのだろう。だから「三代目」は支持される。

　　　　×　　×　　×

　ところが、実社会で「二代目」「三代目」の評判はイマイチ。特に経済力に関しては甚だ疑問だ。「親苦子楽孫乞食」という言葉がある。親は苦労して財産を作り、子は遊んで浪費し、孫の代には落ちぶれ「乞食」になる。

「売り家と唐様で書く三代目」というのは、もっと具体的だ。初代は苦労して財産を残し、二代目はそのおかげで暮らしたものの、三代目になると遂に没落。家を売りに出す羽目になる。その売り家札はしゃれた唐様で書いてある。三代目は「道楽」にハマるものだ。

　　　　×　　×　　×

　政治の世界で「二代目」「三代目」の評判はどうだろう。初代が活躍した「昭和」と世襲議員が大半の「平成」を比べてみると、その差は歴然としている。

　世界第２位の経済大国になった昭和。それに引き換え、平成の３０年間、歴代政権（ほとんどの首相が世襲）の政策は日本を衰退させた。その結果、国と地方の長期債務は現在１１０７兆円。世界でも類を見ない巨額の債務。ＧＤＰの２倍近くにも上る。このままでは２０４０年には２７００兆円にまで膨らむ。

　この頃、６５歳以上の高齢者は約４０００万人、これを支える「現役世代」（１５～６４歳）は約６０００万人。社会保障は崩壊する。日本は「売り家と唐様で書く三代目」状態に向かっているのだ。

　　　　×　　×　　×

　初代・岸信介、二代目・安倍晋太郎を継ぐ「三代目」安倍晋三首相がすべきことは財政再建である。だというのに、この三代目は「外交」という道楽にハマっている。世界中にカネをばら撒（ま）いて悦に入っている。困ったことだ。

　最近は日露平和条約に夢中だ。

「道楽」にはカネがかかる。ある程度の負担は仕方ないが、日露協議は、ロシアのやりたい放題！という雰囲気だ。ロシア側が国営テレビで「日本側が共同記者会見を拒否した」と暴露して"揺さぶり"をかける。中国や北朝鮮だけでなく、韓国とも関係が悪化している日本の足元を見ているのだろう。

　プーチン大統領は安倍さんより一枚も二枚も上である。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんが「相棒」に同じ三代目の河野太郎外相を選んだのも心配だ（河野家は初代・河野一郎元農相、二代目・河野洋平元自民党総裁）。１９５６年の日ソ共同宣言をまとめた立役者、河野一郎元農相の孫という「血筋」を見込んだのだろう。河野外相は対ロシアを「お家芸」と思っているのだろう。脱原発、行革、環境問題での「持論」を封印してまで、日露一本である。

　夢中になると、三代目は周囲が見えなくなる。昨年１２月の定例記者会見。外相は日露に関する記者の質問を「次の質問どうぞ！」と４度も続けざまに無視した。

　こんなことで、冷静に判断できるのか？

「２島返還」が出発点ではない。交渉がもっとも上手に運んだ場合の「最終ゴール」。もしかしたら「ゼロ島返還」になるかもしれない。首相、外相の三代目コンビでは不安だ。「売り家と唐様で書く三代目」にならなければいいのだが。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの　　適菜収（ハーバー・ビジネス・オンライン）
水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
https://hbol.jp/184439
2019.01.28　適菜収　ハーバー・ビジネス・オンライン


photo via Kremlin.ru(CC BY 4.0)


　この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。

　彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。

安倍政権がどうみても「売国」である理由

　すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。

　2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。

　同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。

　2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。

　この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。　

　外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。

　安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。

　その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。

　安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？

　国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。

「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。

　財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？

要するに、国家の根幹がデタラメなのである。

安倍信者のメンタリティー

　状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。

　一つは現実を見たくない人が多いからだろう。「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいるわけがない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。

　大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう。たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。そして、中身がない人間は担がれやすい。

　ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。大衆と権力機構の直結。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。

　空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。

　安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。

　いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。

　対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。たしかに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。

　結局、負けたのはわれわれ日本人である。

　北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。日本はすでに滅びているのだ。これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。

＜文／適菜収＞ てきなおさむ●1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。大衆社会論から政治論まで幅広く執筆活動を展開。近著に『小林秀雄の警告　近代はなぜ暴走したのか』（講談社＋α新書）他、『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』（ともに講談社）『バカを治す』（フォレスト出版）など多数。山崎行太郎氏との対談本に『エセ保守が日本を滅ぼす』（K＆Kプレス）も好評発売中






















































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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの　　適菜収（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3555] kNSCqYLU 2019年1月30日 03:31:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[118]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/830.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの　　適菜収（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3556] kNSCqYLU 2019年1月30日 03:33:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[119]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3557] kNSCqYLU 2019年1月30日 03:36:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[120]



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[国際25] EU離脱、一触即発の危険を捨てきれない北アイルランド（ニューズウィーク）
EU離脱、一触即発の危険を捨てきれない北アイルランド

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11610.php
2019年1月29日（火）20時00分　小林恭子（在英ジャーナリスト）　ニューズウィーク


1月19日、北アイルランドで起きた自動車爆弾によるとみられる爆発。対英テロを行ってきたアイルランド共和軍（IRA）の犯行とみられている　Clodagh Kilcoyne-REUTERS


＜ブレグジット問題が危機的にこじれる原因の北アイルランド問題の核心がよくわかる＞

英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱するブレグジットまであと約2か月となったが、今月15日、ＥＵ側とメイ政権がすでに合意済みの離脱協定案が議会で否決された後、離脱自体が中止となる可能性も取り沙汰されるほどの迷走状態となっている。

議会の支持を取り付けるために大きな障害となったのが、英領北アイルランドとアイルランド共和国との間に物理的な国境（「ハード・ボーダー」）を置かないための「安全策」（通称「バックストップ」）の取決めだ。

北アイルランドでは、1960年代から英国からの分離独立とアイルランドへの帰属を求めるカトリック系住民と英国への帰属継続を求めるプロテスタント系住民との対立が激化し、互いの民兵組織によるテロや武力抗争が始まった。これは「ザ・トラブルズ」（北アイルランド紛争）と呼ばれ、3000人以上が命を落とした。

1998年、北アイルランドの帰属を住民の意思に委ねる包括和平合意「ベルファスト合意（聖金曜日協定）」が調印され、かつては敵同士だったプロテスタント、カトリックの有権者を代表する政治家がともに自治政府を構成するまでに至った。

民兵組織による攻撃の対象になりがちだった国境検問所は1990年代に次第に機能停止状態となり、現在、北アイルランドとアイルランドの間で国境検査は行われていない。

■苦肉の「バックストップ（安全策）」

ブレグジット後もハード・ボーダーを置かないことを確実なものにするため、ＥＵ側と英政府が離脱協定案に入れたのが、先の安全策であった。

離脱協定案によれば、2020年12月までＥＵと英国は「移行期間」を置く。この間に両者は包括的な通商協定を結ぶ予定で、その際には北アイルランドとアイルランドの間にハードボーダーを置かないようにする。

しかし、もし期間内に合意がなかった場合、移行期間をさらに1年延ばすことができるが、それでも合意ができなかった場合、何としても国境検査をしないようにするために安全策が編み出された。

そのためには、まず英国全体をＥＵとの一種の関税同盟に入れる。同時に、アイルランドと地続きになる北アイルランドは本来はヒト・モノ・資本・サービスの自由な行き来を可能にする「ＥＵの単一市場」にも一部参加する。北アイルランドは英国のほかの地域より、よりＥＵとのきずなが強くなる。
　
英国とEU、北アイルランドとアイルランド、全ての境界の関税を撤廃し、物の移動を自由にすることで、将来どのような通商関係を英国とＥＵが結ぼうとも、ハード・ボーダーができないようにする対策だ。

この安全策の設定から抜け出るには、ＥＵと英国の両方の合意が必要と規定され、適用期限は特定されない。英国のブレグジット支持者や政治家は、「半永久的にＥＵの関税同盟や単一市場に入り続けることになる」といって、安全策に猛烈に反対した。

北アイルランドが英国本土と同様に扱われることを望むプロテスタント系地方政党「北アイルランド統一党（ＤＵＰ）」も、「絶対に受け入れられない」と突っぱねた。

かくして、政府の離脱協定案は1月15日、下院で賛成202、反対423票という大差で否決された。
　
■検問所は格好の攻撃対象

アイルランド島は過去何世紀にもわたり英国の支配下にあったが、カトリック教徒が大部分の南部が1922年に自治領となり、37年に英連邦内の自治領として独立し、49年にアイルランド共和国となっている。プロテスタント系が多い北部6州は英国の一部として残ることを選択した。

約500キロにわたるアイルランドとの国境で検問所の機能が復活すると、北アイルランド紛争の再来にもつながるような暴力事件が起きる可能性がある、と言われている。

なぜそうなるのかというと、ベルファスト合意から21年になるが、いまだに北アイルランドは一触即発状態にあるからだ。

筆者の隣人で北アイルランドの主都ベルファスト出身のクリス・ケネディ氏は、「宗派同士の争いには飽き飽きした。だからロンドンに来た」という。今はエンジニアとして働いている。

母と兄が今もベルファストにいるが、「2度と戻りたくない」。

常にカトリックかプロテスタントかを判断され、うっかりと別の宗派の酒場には行けばトラブルに出会う。通りで「ガンをつけた・つけられた」と言っては、すぐに暴力沙汰になり、「普通の生活ができなかった」という。

ケネディ氏が心配しているのは、国境が復活すること。ベルファスト合意でそれぞれの宗派の民兵組織は武器を廃棄したことになっている。しかし、「まだまだ備蓄があったというのが地元では定説」で、「必ずまた暴力事件が頻発するから」だ。

筆者自身、何度も北アイルランドを訪れたことがあるが、最初にベルファストに足を運んだ時の衝撃が忘れられない。ロンドンや英国のほかの主要都市と変わらない繁華街、ビジネス街の賑わいがある一方で、プロテスタント系あるいはカトリック系民兵組織を称賛するようなテーマを描いた壁画があちこちで目に付く。例えば、覆面をかぶり、銃を手に持つ男性の姿が描かれている。

旗が連なる光景もよく目につく。プロテスタント系住民は、英国とのつながりを強調するため、イングランドの旗をいくつもつなぎ、自宅やその近隣を囲む。カトリック系住民のほうは統一を望むアイルランドの旗を同様に飾る。自分たちの陣地をそれぞれ主張している。

小学校から中等教育まで、それぞれの宗派によって進学する学校が異なり、カトリックの家庭で育った子供がプロテスタントの子供と初めて言葉をまともに交わしたのは、大学に入ったときか、就職したときというケースは珍しくない。

カトリックの子供もプロテスタントの子供も一緒に学ぶ「インテグレーテッド・スクール」と呼ばれる学校は、全体の数パーセントにとどまっている。

国境検査を再来させるかもしれないブレグジットは、カトリック系民兵組織からすれば、北アイルランドとアイルランドを分断させる動きだ。抗議や怒りの表明として、誰かが検査所を攻撃することを期待する機運が生まれてしまう。

今月19日、北アイルランド第2の都市ロンドンデリー（カトリック系住民は「デリー」と呼ぶ）の市街地で、自動車爆弾による爆発が発生した。地元の警察は、カトリック系過激派民兵組織「アイルランド共和軍（ＩＲＡ）」から分離した組織の犯行によるものとみている。

メイ首相やアイルランドのレオ・バラッカー首相、そしてＥＵさえも「北アイルランドとアイルランドの間の国境検査を復活させない」と誓うのは、本当に暴力再来の可能性があるからだった。


英首相官邸でアイルランドのレオ・バラッカー首相(左）と握手するテリーザ・メイ英首相。2人とも、北アイルランドでの暴力再燃を強く警戒している。EUも同じだ　　Flickrより

■自治政府も空中分解

2012年以来、北アイルランド自治政府が崩壊したままであることも暴力の発生を防ぎきれない要素だ。

ベルファスト合意後の北アイルランド自治政府は、プロテスタント、カトリックの有権者を代表する政治家が首相、副首相を担う形で続いてきたが、互いへの不信感が根強く、これまでも数回政権崩壊の危機を経験してきた。

2012年、プロテスタント系政党ＤＵＰが主導していた再生エネルギー導入計画が巨額の損失を出し、カトリック系のシン・フェイン党がＤＵＰの党首で自治政府首相のアイリーン・フォスター氏の辞任を求めたが、同氏がこれに応じなかったため副首相だったマーティン・マッギネス氏が辞職。自治政府は空中分解した。

７年後の現在、自治政府はまだ再開しておらず、国境問題の安全策についての決定は中央政府の手にゆだねる状態となっている。

北アイルランド議会ではプロテスタント系の第1党はＤＵＰ（全90議席中、28議席）、カトリック系の第一政党がシン・フェイン党（27議席）で、ほんの1議席の差しかない。これにカトリック系の社会民主労働党（ＳＤＬＰ、12議席）、プロテスタント系のアルスター統一党（ＵＵＰ，10議席）、中立の北アイルランド同盟党（8議席）、緑の党（2議席）、無所属他3議席となる。

下院（定員６５０）ではＤＵＰは10議席を持つが、シン・フェイン党は7議席。しかし、シン・フェイン党は北アイルランドとアイルランドとの統一を望み、「英国の女王に忠誠は誓えない」という理由から登院していない。

　　　　　　　
　　　　　　　北アイルランド議会への入り口　　Flickrより

2016年の国民投票で、北アイルランドの住民の多くが「EU残留」を支持した。一方、ＤＵＰは北アイルランドの政党の中で、唯一「離脱」を選択している。残留を選んだ北アイルランド住民の声は下院には届かない。聞こえてくるのは、「北アイルランドを英国本土から切り離すような安全策には絶対反対」というＤＵＰの主張のみだ。

では現在、北アイルランドの住民はブレグジットに対してどのように考えているのだろうか。

■北アイルランドの住民が望む将来とは

ＥＵと英政府が協定案に合意した昨年11月以降、ＤＵＰは安全策に反対の意を表明してきたが、「ＤＵＰの姿勢は正しかったと思うか？」と、北アイルランドの住民に聞いた世論調査がある。

スコットランド・ストラスクライド大学の教授ジョン・カーティス氏が昨年11月20日～12月３日に実施された調査の結果として明らかにしたところでは、「正しくない」と答えた人は５７％、「正しい」と答えた人は３７％となったという（1月21日、ロンドンのセミナーで）。ＤＵＰの選択を支持しない人が半分以上となった。

英国への帰属を重視する人々の間では、６６％が「正しい」、１６％が「正しくない」と答えたのに対し、アイルランドとより強い関係を結ぶことを望む人々の間では、９１％が「正しくない」と答えていた。

2年前の国民投票で北アイランドでは残留派が勝利したことも考え合わせると、北アイルランドの住民の間では、「アイルランドとより近い関係を持つこと」に前向きの見方をしている人が少なからずいると言えそうだ。

エコノミストのマック・ウィリアムス氏は、フィナンシャル・タイムズ紙の記事の中で、アイルランド統一の機運が生まれていることを指摘している（昨年11月30日付）。

記事の中に紹介された世論調査によると、ブレグジットによって、アイルランド統一の可能性が高くなったと思うかと聞かれ、英国（北アイルランドを除く）でインタビューされた人の中で３０％が「より可能性が高くなった」と答える一方で、ほかの大部分は「変わらない」と答えた（アッシュクロフト卿による世論調査、昨年5月24日から6月5日）。

アイルランドの国民に聞いたところ、「可能性が高くなる」とした人は４０％に増え、「変わらない」と答えた人とほぼ同じぐらいとなった。ところが、北アイルランドでは60％近くが「可能性が高くなった」と答えている。

ウィリアムズ氏は、2011年の国勢調査を元にして北アイルランドの宗派別の人口を年齢層によって区分けした。これによると、35歳以上の人口層ではプロテスタント系住民の割合がカトリック系住民の割合を上回ったが、これ以下の若い年齢層ではカトリック系住民の人口の方が多い。

同氏は、カトリック系住民が多数派になったとき、統一に向かう動きが将来出てくるだろうと指摘している。

2年前の国民投票で離脱が決まった時点で、アイルランドと北アイルランドとの間の人や物の行き来をどうするかが大きな課題となったわけだが、何も対処されないままに時が過ぎた。離脱交渉が進展する中で、決定を先送りにし、いつかは解決するだろうと思いながら今日まで来てしまったというわけだ。

北アイルランドの住民以外の英国人の無関心もその要因だろう。カーティス教授によれば、北アイルランドはロンドンの政界やほかの地域に住む人からすれば、遠い存在で「離脱派の明らかな過半数は、北アイルランドの和平が崩れてもブレグジットできるならいいと考えている」という。

メイ首相は29日に代替案を下院に提出する予定だが、この問題を打開できる目処はついていない。

　(在英ジャーナリスト、小林恭子)

[執筆者]
小林恭子（在英ジャーナリスト）
英国、欧州のメディア状況、社会・経済・政治事情を各種媒体に寄稿中。新刊『英国公文書の世界史』（中公新書ラクレ）、『フィナンシャル・タイムズの実力』（洋泉社）、『英国メディア史』（中央公論新社）、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』（共著、洋泉社）












http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/355.html

[国際25] 仏“赤いスカーフ”初のデモ 黄色いベストの暴力行為に抗議（日刊ゲンダイ）　
仏“赤いスカーフ”初のデモ 黄色いベストの暴力行為に抗議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246429
2019/01/29　日刊ゲンダイ


「暴力はやめろ」と書かれた横断幕とともに抗議の行進／（Ｃ）ロイター

　フランス・パリで２７日、反政権運動「黄色いベスト」の暴力行為に抗議するデモが行われ、１万人以上が参加した。

　参加者が赤いスカーフなどを身に着けてデモ行進することから「フラール・ルージュ（赤いスカーフ）」と呼ばれている。

　赤いスカーフのデモ隊は雨の中、「暴力はやめろ」などと書かれた横断幕やフランス国旗を手に、パリ市内のナシオン広場からバスチーユ記念碑まで行進した。

　中道派によるこの運動は、黄色いベストの暴力行為に恐怖を覚えたという南西部トゥールーズの技師が発案。フランスで赤は「博愛」を象徴する。参加者の多くは、黄色いベストの要求自体は反対しておらず、衝突や破壊行為に反対を表明している。実際にデモが行われたのは初めてだ。

　黄色いベストによるデモは昨年１１月以来、１１週間にわたって毎週土曜日に実施され、警察との激しい衝突が起きている。




















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋　内閣が吹っ飛ぶ大問題（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428
2019/01/30　日刊ゲンダイ


管理される理由はない（Ｃ）共同通信社

　軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。

　辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、２０１６年５月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。
　２０１６年５月１５日付の文書には、１５年２月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長（原文は実名）から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。

　リストは６０人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム（不明者は見た目の特徴）を記載。まるで、犯罪者リストだ。

「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法１３条のプライバシー権の侵害にあたります」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法）

　最高裁は、京都府学連事件判決（１９６９年）で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法１３条の趣旨に反し、許されない」と断じた。２０１６年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。

　過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。1６年５月の沖縄タイムスの報道後の、同年８月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は２８日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。

「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題です」（石川裕一郎氏）

　通常国会の大争点となり得る大問題だ。







関連記事
＜毎日新聞、スクープ！＞家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト！防衛省が依頼
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋　内閣が吹っ飛ぶ大問題（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3558] kNSCqYLU 2019年1月30日 07:16:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[121]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/831.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋　内閣が吹っ飛ぶ大問題（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3559] kNSCqYLU 2019年1月30日 07:17:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[122]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/831.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋　内閣が吹っ飛ぶ大問題（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3560] kNSCqYLU 2019年1月30日 07:18:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[123]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/831.html#c3
[お知らせ・管理21] 2019年01月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
80. 赤かぶ[3561] kNSCqYLU 2019年1月30日 08:12:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[124]
>>78　

了解しました。深夜になると初期非表示実行は、ほぼ正常にできます。

障害の再発です。

今朝、７：０５～７：１０の間、７：５０にアクセスできなくなりました。

昨日も１１：０２に発生しています。

>>70で通報があったので連絡しませんでしたが
２６日の未明、２時過ぎから３時間以上アクセスできませんでした。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c80

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　


「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246433
2019/01/30　日刊ゲンダイ


都合の悪いことは平気でゴマカし、世論反発法案は強行採決（左は、英原発計画凍結会見をする日立製作所の東原社長）／（Ｃ）共同通信社

　ポピュリズムが世界を席巻している。トランプ米大統領が代表格だが、その主張は安倍首相にも通じる。しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。

　では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は２割に満たず、総得票数は２０００万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ。それには２つのやり口がある。ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである。

　安保法、共謀罪法、改正入管法など、世論の反発が強い法案は強行採決を繰り返す。辺野古移設問題でも民意を無視して土砂投入を強行する。こうして人々に「またか」と思わせ、諦めさせる。他方で、検察は東芝の不正会計問題でも東京電力の原発事故でも誰も起訴せず、大臣の腐敗は黙殺し、居直りを続けさせる。しかし、森友学園の籠池夫妻のように反発する人間は人質司法で代用監獄に閉じ込め、徹底的に潰しにかかる。

　つぎは、公文書や政府統計まで改ざんする。財務省や国交省が森友疑惑の公文書を、働き方改革関連法案を巡っては厚労省が調査データを改ざんした。そして毎月勤労統計でも恣意的操作を行った。これでは何が起きても公文書や統計を変えてしまえば、政府は責任を問われることはない。

　原発セールスも対ロ、対北朝鮮問題、日米貿易交渉でも何ひとつ成果を上げていないが、メディアは「外交の安倍」キャンペーンに協力し、“やっている感”だけの印象操作が横行する。

　しばしば警鐘が鳴らされるのは、ナチスのヒトラーが用いた動員型ポピュリズムに引きずり込まれ、社会がファッショ化する道である。しかし、無力化を招く負のポピュリズムも同じ結果をもたらす。民主主義的な手続きは徹底的に破壊され、公文書や政府発表データは虚偽で大本営発表化する。気がついてみると、この国は引き返せないところまで来てしまった。脱力化のポピュリズムの危険性について正しく認識することが必要だ。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3562] kNSCqYLU 2019年1月30日 08:52:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[125]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/832.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 参院国民会派の副会長に自由党の森裕子幹事長 「野党が結集、政権を奪取する！」　
参院国民会派の副会長に自由党の森裕子幹事長
https://mainichi.jp/articles/20190129/k00/00m/010/139000c
毎日新聞　2019年1月29日 17時44分(最終更新 1月29日 21時19分)


自由党の森裕子幹事長＝川田雅浩撮影

　国民民主党は29日の参院議員総会で、統一会派を組んでいる自由党の森裕子幹事長を会派の参院副会長に、木戸口英司参院議員を参院国対委員長代理にそれぞれ起用する人事を了承した。統一会派結成を受けて自由党議員を会派内で処遇し、結束を高める狙いだ。

　国民は立憲民主党に入党届を出した藤田幸久参院議員の離党届を受理しておらず、立憲との参院野党第1会派問題には結論が出ていない。このため29日の参院本会議の質問順はくじ引きで国民、立憲の順となった。【遠藤修平】











国民民主党　会派幹部に自由議員を起用　参院、結束アピール
https://mainichi.jp/articles/20190130/ddm/005/010/048000c
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/833.html

[経世済民130] アップル、10～12月5%減収　純利益は0.5%減　1～3月期も減収へ　中国でiPhone不振（日経新聞）
アップル、10～12月5%減収　純利益は0.5%減　1～3月期も減収へ　中国でiPhone不振
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40652110Q9A130C1000000/?nf=1
2019/1/30 6:36 (2019/1/30 7:06更新)　日経新聞


【シリコンバレー=中西豊紀】米アップルが29日発表した2018年10～12月期決算は、売上高が前年同期比5%減の843億1000万ドル（約9兆2200億円）だった。主力商品である「iPhone」の中国販売が想定よりも落ち込み、9四半期ぶりに前年実績を割り込んだ。19年1～3月期も前年同期比で減収を予想しており、不振が長びく可能性が出てきた。

　　

地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が27%減の132億ドルとなり、6四半期ぶりに減少に転じた。米国や欧州、日本など中華圏以外の地域の売上高の合計は711億ドルと前年同期比1%増。中国事業の不振が業績全体の足を引っ張っており、売上高に占める中華圏の比率も20%から16%に落ち込んだ。

アップルが同日開示した19年1～3月期の業績予想では、売上高が前年同期比3～10%減の550億ドル～590億ドルになると予想した。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は同日出した声明で「売り上げが見通しを下回ったのは残念だが、我々は会社を長期視点で運営している」と述べた。

純利益は0.5%減の199億6500万ドルだった。最低価格が1099ドルの最上位モデル「XS　Max」を18年9月に発売した効果で18年10～12月期のiPhoneの平均単価はなお上昇傾向にある。一方で研究開発費や販売関連費用が膨らみ利益を圧迫した。減益は8四半期ぶりとなる。

アップルは今回の決算から製品別の販売台数の開示を取りやめた。米国でのiPhoneの販売価格は幅広く、「収益の実態を示さないため」（ルカ・マエストリ最高財務責任者）としている。18年通年のスマホの年間出荷台数では中国の華為技術（ファーウェイ）がアップルを逆転し、韓国サムスン電子に次いで初めて世界2位に浮上した可能性がある。

アップルは1月2日付で公表した投資家向けの書簡の中で、中国の経済減速を理由に18年10～12月期の業績予想を下方修正していた。同社は日本時間午前7時から決算説明のための記者会見を開く。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/780.html

[経世済民130] アップル、10～12月5%減収　純利益は0.5%減　1～3月期も減収へ　中国でiPhone不振（日経新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3563] kNSCqYLU 2019年1月30日 09:47:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[126]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/780.html#c1
[経世済民130] アップル、10～12月5%減収　純利益は0.5%減　1～3月期も減収へ　中国でiPhone不振（日経新聞） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3564] kNSCqYLU 2019年1月30日 09:49:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[127]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/780.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 参院国民会派の副会長に自由党の森裕子幹事長 「野党が結集、政権を奪取する！」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3565] kNSCqYLU 2019年1月30日 10:21:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[128]

国民・自由の参院会派の副会長に自由・森裕子幹事長
https://gunosy.com/articles/aXVNp
2019/01/29　産経新聞


自由党の森裕子幹事長（春名中撮影）

国民民主党と自由党の参院統一会派は２９日の総会で、自由党所属議員の会派加入に伴う役員人事を協議し、同党の森裕子幹事長を会派の副会長、木戸口英司幹事長代理を国対委員長代理にそれぞれ起用することを決めた。会派の会長は国民民主党の大塚耕平代表代行が引き続き務める。








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/833.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 参院国民会派の副会長に自由党の森裕子幹事長 「野党が結集、政権を奪取する！」　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3566] kNSCqYLU 2019年1月30日 10:29:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[129]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/833.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 中立性も何もない厚労省の闇／政界地獄耳（日刊スポーツ）
中立性も何もない厚労省の闇／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901300000089.html
2019年1月30日8時15分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三の施政方針演説では「アベノミクスは今なお、進化を続けている」としたものの、毎月勤労統計不正調査については「長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げる」とした。だが、その程度の謝罪ではすまない闇が厚労省の中にはびこっていた。

★24日の衆院厚労委で、厚労省は聞き取り対象37人のうち17人は身内による聞き取りだったが、課室長・部局長級20人は「必ず（監察委の）委員にヒアリングしていただくことにした」と答弁していた。ところが29日になって、厚労相・根本匠は会見で特別監察委員会の外部有識者が聞き取りをしたと説明していた課室長・部局長級職員20人のうち8人について、身内の同省職員だけで聞き取りをしていたと発表した。課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち7割近い25人が身内のみの聴取だったわけで、中立性も何もない。

★この会見の前日の晩、厚労省官房長・定塚由美子は、特別監察委の聞き取りに参加したことについて「5人の聴取に出席し質問もした」と説明。5人とは全員OBの元部局長級職員だったとした。また、事務次官に次ぐ厚労審議官・宮川晃も特別監察委3人の聴取に同席していた。すると事前に根本厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」としたが「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と述べ、まるで国家のやることに間違いはないといわんばかりの理屈を披歴した。これでは第三者の調査どころか身内で処理したい意向がミエミエだ。

★29日、政府はこの状況を承知の上で、第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気拡大が今月で6年2カ月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認した。この時期のこの発表は、公文書改ざんと同じように何事もなかったことにするためなのか。（K）※敬称略
























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 参院国民会派の副会長に自由党の森裕子幹事長 「野党が結集、政権を奪取する！」　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3567] kNSCqYLU 2019年1月30日 10:50:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[130]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/833.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 中立性も何もない厚労省の闇／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3568] kNSCqYLU 2019年1月30日 10:54:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[131]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/834.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 中立性も何もない厚労省の闇／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3569] kNSCqYLU 2019年1月30日 11:00:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[132]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/834.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑（日刊ゲンダイ）
　


また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246430
2019/01/30　日刊ゲンダイ


「室内用ポスター」と断り書きのせこさ（菅家一郎政務官＝左上）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２８日召集された通常国会は、統計調査不正や北方領土問題など波乱の展開が予想される。安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の３回生”だ。新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員（６３）。ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩いていたのを、日刊ゲンダイが独自取材で突き止めた。

　菅家議員は、会津若松市や喜多方市などを含む福島４区選出。１９９９年から会津若松市長を務めた後、２０１２年に国政進出した安倍チルドレンだ。現在、環境省と内閣府の政務官を兼任している。

　肩書こそ立派だが、「政治と行政への国民の信頼を確保する」とうたう政務官規範を知らないらしい。地元有権者に対する「カレンダー」の配布は、公選法違反の可能性があるからだ。

　カレンダー配布といえば、昨年１１月、片山さつき地方創生相が国会で連日、野党から追及され、「カレンダーに見えるが、室内用ポスター」と答弁し大炎上したばかり。にもかかわらず、菅家議員は性懲りもなく、今年の新年会で堂々と「カレンダー」を地元有権者に配り歩いていたのだからタチが悪い。

「今月３日、会津若松市内の真宮地区で、自治会が主催する新年会がありました。菅家さんは、渡部恒三元衆院副議長が通産大臣に就任して以来、地元選出の議員として、自分が２７年ぶりに政務三役を担っているなどと語り上機嫌でした。自分の役職をアピールし終わると、カレンダーを自ら掲げて『持って帰ってください』と言いだしました。どうやら、今年から配り始めたようです」（地元関係者）

　菅家議員がカレンダーを配っていたのは、１カ所だけではない。他の自治会が主催した新年会でも同様にバラまいていたという。

　仮にも政務三役を務める議員が、違法行為に手を染めている時点で許し難いが、政治家としての資質を疑わざるを得ない行為は他にもある。

　問題のカレンダーの大半は、昨年１０月４日に官邸で撮影された政務官らと安倍首相、菅官房長官との集合写真をデカデカと印刷。その下には、自分の役職と氏名、今年１～１２月の日付をバッチリ載せている。しかも、掲載写真は官邸ホームページから引用したもの。写真くらいは自前で用意しろよ、と言いたくなる。

■片山大臣の答弁に倣い“言い訳”明記

　どう見ても安い作りのカレンダーだが、なぜか右隅に小さく「室内用ポスター」の文字が。恐らく、カレンダーを配布したらアウトだと分かった上で、片山大臣の答弁に倣った“言い訳”を明記したのだろう。

「確か、新年会でも菅家さんは、わざわざ『室内用ポスターとして作りました』と言って、胸を張っていましたね」（前出の地元関係者）

　写真は転用するわ、「室内用ポスター」と断り書きするわ、セコイ人間性が透けて見える。

　政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「『室内用ポスター』と明記されていても、もらった人は『カレンダーにしか使えない』と思うでしょう。配布した側は、『室内用ポスター』と書けば許されると思っているのでしょうが、それだけでは免罪符にならない。もらった側が、『もらって得したな』と思えばポスターに財産的な価値が生じるため、無償で配布することは違法な寄付行為です。公選法に違反している可能性は極めて高いでしょう」

　カレンダー配布と公選法違反の疑いについて菅家事務所に問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

　ある人は「このハゲーっ！」と暴言を吐いて運転手を殴ったり、またある人は人妻にハレンチメールを送ったり、“魔の３回生”にはロクな人物がいない。こんな連中が国政を担い、政務官まで務めるのだから、世も末だ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3570] kNSCqYLU 2019年1月30日 11:23:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[133]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/835.html#c1
[経世済民130] 中国経済急減速！28年ぶり低成長で米中戦争激化なら6％割れも（ダイヤモンド・オンライン）
中国経済急減速！28年ぶり低成長で米中戦争激化なら6％割れも
https://diamond.jp/articles/-/192294
2019.1.30　週刊ダイヤモンド編集部  竹田孝洋：副編集長 　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


　中国経済減速の底が見えない。1月21日に発表された中国の2018年のＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年比6.6％と目標の6.5％前後は上回ったものの、28年ぶりの低水準にとどまった。



　四半期ベースで見ても、18年10～12月期は、前年同期比6.4％と7～9月期の6.5％を下回り、同率だった09年1～3月期以来約10年ぶりの低い伸びだ。

　年初の世界的な株価下落の契機となった米アップルの業績の下方修正や、日本電産の業績の下方修正はいずれも中国経済の急速な冷え込みが原因だが、それを裏付けるＧＤＰの結果となった。

　当局の過剰債務削減の方針を受けて、固定資産投資の前年比増加率は、17年の7.2％から5.9％へと伸びが鈍化した。小売売上高も、同10.2％から9.0％へと伸び率が低下した。

　足元を見ると、小売売上高は年初から9月までは前年同月比増加率で9％台を維持していたが、10月以降は8％台前半に落ち込んでいる。米国の対中関税引き上げや内需冷え込みを受けて、12月は輸出入とも前年同月比で減少した。

対策講じても減速不可避

　19年も減速が続く。1月21日に公表された、ＩＭＦ（国際通貨基金）の19年の中国経済の見通しは6.2％だ。ただ、これは米中貿易摩擦の一層の激化は織り込んではいない。3月1日の協議期限までに合意に達せず、現在10％に据え置かれている関税が25％に引き上げられた場合、ＩＭＦは中国経済の成長率が年間で0.56％ほど押し下げられると予測している。

　中国の劉鶴副首相が1月30日から貿易摩擦関連協議のために訪米するが、協議の先行きはどうなるのか。

　知的財産権保護や技術移転の強要などでの合意は難しいが、貿易赤字解消については、中国が米国からの輸入拡大を図ることで合意が成立する可能性はある。

　よって、「貿易面での合意をもって取りあえず関税の再引き上げは延期して、その他の協議を続ける」（西濵徹・第一生命経済研究所主席エコノミスト）との見方も浮上しているが、現状の関税が撤廃されることはないだろう。

　中国政府は、減税や耐久消費財の購入者などへの補助金、インフラ投資などの対策を講じることで、景気を下支えする考えだが、ＩＭＦの見通しのような6％台前半の成長率維持がせいぜいとの見方が主流である。

　減速に拍車が掛かり、景気が悪化することは回避したいが、一方で、過度な対策により地方政府や企業の過剰債務を再び膨張させることも望んでいないからだ。

　となれば、米中間の関税がさらに引き上げられれば、景気対策が講じられても、成長率6％割れとなる公算が大きい。中国の経済政策は隘路に入りつつある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/781.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２４日発表)―福島産あんぽ柿から基準超のセシウム―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２４日発表)―福島産あんぽ柿から基準超のセシウム―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2788.html
2019/01/30(水) 00:09:16　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月２４日に２０１８年１０月１９日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が３ヶ月遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，２０５件中８件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり４ベクレル、最大２２０ベクレル（福島県産干し柿）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（１月２４日発表分）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　福島産だけから基準超が見つかっています。今回の発表を解析すると
　・福島産あんぽ柿から基準超のセシウム
　・北海道産マダラからセシウム、福島産は４０９件連続ND
　・福島県産モチから過去最高のセシウム
特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．福島産あんぽ柿から基準超のセシウム
　福島盆地は福島県の北端に位置する盆地です。そこの特産品にあんぽ柿があります（７）。そのあんぽ柿から基準超のセシウムが見つかったと発表がありました（３）。以下に福島県の発表（９）（１０）も含めたこれまでの検査結果を示します。

基準超が見つかり続ける福島盆地のあんぽ柿

　　※１（１）（９）（１０）にて作成。
　　※２基準値は（６）による。
　図―２　福島盆地産あんぽ柿の検査結果

　図に示す通り事故後はずっと基準超が見つかり続けています。それでも福島県は「安全」を主張し（１１）、販売されています。

福島産柿をPRする福島の綺麗な女性（ミスピーチ）

　※（１２）を転載
　図―３　あんぽ柿をPRする福島の綺麗な女性(ミスピーチ）

なお、(=^・^=)は福島県の主張に疑問を持っています（１３）。

２．北海道産マダラからセシウム、福島産は４０９件連続ND
　北海道の検査で北海道産マダラからセシウムが見つかったと発表がありました（１４）。以下にマダラの検査結果を示します。


　※１　（１）を各県の検査を集計。
　※２　NDは検出限界未満(みつからない事）を示す
　※３　日付は捕獲日
　図―４　マダラの検査結果

　図に示す様に、北海道だけでなく青森、岩手、宮城産からもセシウムが見つかっています。一方で、福島県が検査した福島産マダラからセシウムが見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると４０９件連続で検出限界未満（ND)です。海は繋がっているのに、汚染源がある福島産から見つからないとはおかしな話です。厚生労働省の発表（１）を見ると、マダラに限らず福島産農水産物の全ての出荷前検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターです（１５）。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

３．福島県産モチから過去最高のセシウム
　福島産モチから１キログラム当たり２１ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１６）。以下にこれまでの検査結果を示します。

過去最高を記録した福島産モチのセシウム

　※１　（１）を各県の検査を集計。
　※２　NDは検出限界未満(みつからない事）を示す
　※３　日付は製造日ないしサンプル日
　図―５　福島県産モチの検査結果

　図に示す通り、事故後の最高値です。
　福島産はセシウムが上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・３ヶ月以上の遅れで発表される検査結果
　・基準超が見つかっても「安全」とされ出荷される福島産
　・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
　・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「福島３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

　福島県二本松市産米の全量全袋検査が約２７万件に達しました（１７）。同市の人口は５万人台なので（１８）、市民が食べるには充分な量です。同市辺りのお米ははもちもちした食感で、冷めても美味しく食べられるそうです（１９）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　※（２１）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2788.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１０６報）
(４)
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)福島盆地 - Wikipedia
(８)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ
(９)(８)中の●平成28年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成28年9月21日）
(１０)(８)中の●平成30年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成30年10月3日） [PDFファイル／171KB]pdfアイコン
(１１)あんぽ柿・干し柿等の「カキ」を原料とする乾燥果実の加工自粛とあんぽ柿の出荷再開の取組について - 福島県ホームページ
(１２)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月１６日発表)―福島サワラはND、岩手はセシウム―
(１３)めげ猫「タマ」の日記 福島・あんぽ柿・出荷始まる、食べて大丈夫？
(１４)(３)中の⇒１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：819KB）⇒No８３３
(１５)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１６)(３)中の⇒２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：152KB）⇒No５１２
(１７)ふくしまの恵み
(１８)トップページ | 二本松市公式ウェブサイト
(１９)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(２０)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２１)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/837.html

[国際25] イスラエル攻撃時シリアS- 300防空システムを停止したかどでイラン議員がロシアを酷評（マスコミに載らない海外記事）
イスラエル攻撃時シリアS- 300防空システムを停止したかどでイラン議員がロシアを酷評
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/s--300-f98a.html
2019年1月28日　マスコミに載らない海外記事


IFP編集部
2019年1月25日 － 09:07
Iran Front Page

　数週間前に、ロシアのタス通信はシリア・ミサイル隊員がまだ訓練を完了していなかったと主張する情報提供者を引用していた（Iran Front Page）。

　シリア内のイラン陣地だとテルアビブが主張するものに対する最近のイスラエル空爆時に、シリアに配置されたS-300ミサイル防衛システムを停止していたと、有力イラン議員がロシアを強く批判した。

　イラン議会の国家安全保障外交政策委員会のハシュマトッラー・ファラーハトピーシェ委員長は、もしシステムが適切に稼働してれば、イスラエルは、シリアに対する空爆を容易に実行することができなかったはずだと言う。

　国営イラン通信インタビューで、議員はイスラエル空爆時に、シリアでS-300ミサイルシステムの活動を停止するロシアの動議が重大な批判の可能性があると言った。

　「シオニスト政権の空爆とシリアに配置されたロシア防衛システムの停止の間には、ある種の相互関係があるように思われる」と彼は述べた。

　彼は更に、イスラエル空爆後、すぐ攻撃現場に到着し、イスラエルが発表した爆撃についての死傷者に関する報告が全く間違っていることが分かったと指摘した。

　彼は報告は虚勢だと表現し、シオニスト政権が、シリアに対する空爆を行うことを通して、シリアに平和と安定を戻す過程を妨げようと努めていると付け加えた。

　「彼らはシリアで新しい難題を引き起こすため、反撃をするよう、イランを挑発しようとしているのだ」と彼は結論を述べた。

　月曜日、イスラエルはシリアの南東ダマスカスの空港に目標を定め、多くの人々を殺害し、負傷させた。ロシアは、イスラエル空爆時に、シリア防空システムが、30機以上の巡航ミサイルと誘導爆弾を撃墜したと述べた。

　イスラエルは声明で、攻撃の主目標はイラン軍だったと主張した。声明によれば、イラン軍はシリア内で活動しており、イスラエルに占領されている北部のゴラン高原を狙って、シリア領から地対地ロケットを発射した。

　「攻撃に応えて、夜にイスラエル戦闘機が、シリアの防空システム中隊と、シリア内のイラン革命防衛隊のクッズ部隊を標的にした」と声明は述べている。

　イランはシリア内のイラン軍事駐留はもっぱら助言的なもので、シリア政府が国内で外国に支援されるテロリストを殲滅するのを支援することを目指していると述べている。

記事原文のurl：https://ifpnews.com/exclusive/iran-slams-russia-for-deactivating-s-300-during-israeli-airstrikes-on-syria/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 記者諸君！アンタはエライ！２００まで生きるよ！ 　
記者諸君！アンタはエライ！２００まで生きるよ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_297.html
2019/01/30　半歩前へ

▼記者諸君！アンタはエライ！２００まで生きるよ！

　朝日新聞が、「嵐」活動休止「突然のニュースで驚き」　菅官房長官、との大見出しで次のように報じた。

　人気アイドルグループ「嵐」の来年末での活動休止について、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「私自身も突然のニュースで驚いている」と話した。

みなさんはこれを読んで、何か感じなかったか？

　齢（よわい）４０を目の前にしたオヤジたちが「そろそろ自分の自由な時間が持ちたい」と言ったに過ぎない。

　散々稼いでゼニも溜まった。「好きに海外旅行をしてみたい」と思うのは当然だ。自由にしてやったらどうか。

　たった、それだけのことを内閣の要である官房長官に感想を聞く必要があるのか？

　公式な記者会見の場で、堂々と質問した記者の顔が見てみたい。

　またそれを、いちいち記事にする新聞社も新聞社だ。

　朝日ばかりか毎日も読売も日経もみんなこぞって活字にした。

　この手の話は、スポーツ新聞や民放テレビ、週刊誌に任せておけば十分だ。

　１日にたった２回しかない官房長官の記者会見で政治部記者が質問するような話か？

　極楽とんぼもいいところだ。ここまで質が落ちたとは知らなかった。

　問題意識が希薄な偏差値優等生を採用するとこうなる。バカの典型。

　「暗記人間」は判断力がない。中身が空っぽ。

　問題意識がないままで記者になっても意味がない。

　呆れ返って言葉が出ない。

　ヘイワだな、ニッポンはー。



嵐活動休止「突然のニュースで驚き」　菅官房長官
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X3FSWM1XUTFK009.html
2019年1月28日10時55分　朝日新聞

　人気アイドルグループ「嵐」の来年末での活動休止について、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「私自身も突然のニュースで驚いている」と話した。

　「国民的な人気グループとして、長く活躍をされる中で、節目の年に新たな道を歩まれることを決断されたのではないかと思う。残りの期間、ファンの皆さんの期待に応えて頑張ってほしい」とも述べた。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3571] kNSCqYLU 2019年1月30日 12:20:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[134]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/815.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3572] kNSCqYLU 2019年1月30日 12:21:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[135]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/815.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3573] kNSCqYLU 2019年1月30日 12:22:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[136]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/815.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 施政方針演説を読みながら 政官業癒着の方がマシだった（世相を斬る　あいば達也）
施政方針演説を読みながら 政官業癒着の方がマシだった
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/26148705070fd00225bedd0794eb08fd
2019年01月30日　世相を斬る　あいば達也


まずは冒頭に「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」と、明治天皇の戦意高揚によく使われた歌が引用されている。

まさに、日本会議の票集めだ。どうしても、天皇の歌を引用するなら、譲位する今上天皇の歌を引用すべきだ。安倍首相の不敬に通ずる言葉そのものだ。

此の不敬に、日本共産党が噛みついた点も興味深いが、伊勢神宮参拝の立憲民主党は抗議のしようもないのだろうか。


≪「戦意高揚に使われた」　志位氏、首相の明治天皇の歌引用に抗議

共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相が施政方針演説で引用した明治天皇の歌について「日露戦争の最中詠んだ戦意高揚のために使われた歌。平和主義に真っ向から反する。強く抗議したい」と批判した。国会内で記者団に語った。

　引用した歌は「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」。西村康稔官房副長官は記者会見で「困難の時に日本人が一致結束して乗り越えてきたことをうたったもの」と説明。志位氏の指摘に対しては「全くそういう意図はない」と反論した。
≫【毎日新聞：川辺和将】


さて、どうせ捏造改竄データ、サボタージュ・データ、忖度データ、挙句には誤謬データを根拠に、社会的統計や経済統計が霞が関を覆っているとなると、安倍の施政方針演説で自慢めいて引用される数字や数値は、ことごとく、事実認定を、然るべき機関で行わない限り、すべて信用に値しないことになる。

このような、疑惑だらけの数値をちりばめ構成された演説文は、結果的に“不能文”だと言えるだろう。

徒労感のある突っ込みになるが、一応、やるだけはやっておこう。ただし、この施政方針演説で引用された数字、数値は、すべて（仮）が付くもので、真実を言い当てていないことを重ねて言っておく必要がある。

さてと、あまりにも総花的で、やけにダラダラ長いだけの演説だったが、わが国の、今後の方向性においても、ビジョンらしきものが見当たらず、つかみどころのないものになっている。

ある程度、メディアリテラシーや国際的政治・経済・地政などの状況をわきまえれば、小泉―竹中―菅－安倍のラインに乗っかった安倍首相という構図がある程度見えてくるのだが、このラインに共通されている認識は、市場原理主義とグローバリズムだ。

ある程度の知見で、容易に理解出来る、市場原理主義経済やグローバル経済、金融資本主義的経済が、何を生みだすのか、既に判明している。

ハッキリしていることは、マネーには善悪の観念が欠けているわけだから、動物世界同様の弱肉強食な世界観で、この世が満たされることを意味する。

しかし、安倍首相は、その弱肉強食な世界の推進者として、EUや中国と手を組もうとしている。ロシアとの領土交渉にしても、経済協力をバネに、理念的でさえある領土問題を駆け引きに利用しようとしている。

そこまで現実的であるのなら、いっそ北方四島は戦後ソ連の帰属となったことを認めた上で、何兆円かでロシアから買い戻すくらいの商取引に、応じるほうがまだマシだ。なまじ外交で解決しようと云う考えが不遜だ。

安倍首相の施政方針は弱肉強食なリアル世界と領土と云う理念的世界が、ごちゃまぜに同時進行した、歯の浮くような美辞麗句に満たされた空疎な政権と言って良いだろう。

ただ、こんなクソな政権が7年間も続いている事実は、まさに奇跡だ。

なぜ、このような奇跡が起きるかと言えば、ひと言では表現しにくいが、国民の国と云う形への意識が失われたせいなのだろう。一人一人の国民が、国を意識せずに生活してこれた現実だ。

このような現実は、けっして悪い状況とは言えない。

ただ、本来であれば、国のあり方などを考えなければならない時期が到来しても、もうそこに戻ることが出来なくなる“日常生活症候群”という病は、いわば慣性の法則から抜け出せない水の流れのようだ。

安倍自身も、現実、自分の政策がどの程度成功し、失敗しているのか把握できていないらしく、“アベノミクスは今なお、進化”だとか、“戦後日本外交の総決算”だとか、抽象的な言葉を連ねて、何ら、平成以降の時代へのビジョンは語ることが出来ていない。

各省庁からの寄せ集め政策集を、単にライターが演説調に編集しただけだから、魂も、ビジョンも見当たらないのは当然だ。

昔は、政治の劣化を抽象的に、政官業の癒着などと言ったわけだが、癒着していれば、その方向性も予測可能だ。

しかし、今は、政官業もメディアも学会も、裁判所も、同じ方向に向かって走っている状況ではない。

個別のポジションで、個別の利益の為に、席取りゲームをしているだけで、調和はしていない。

筆者は、安倍晋三を生理的に毛嫌いしているわけだが、日本の政官業の劣化は、小渕恵三が枕元で、四人組に、次期総裁は森喜朗と言ったとされる辺りから壊れだしたのだと考えている。小渕恵三が森喜朗を指名するわけがないのに、無理くりメディアが押し込んだ。

政官業の劣化は、当然の如く、国民に伝播し、小泉純一郎と云うあだ花を咲かせてしまった。小泉の場合、或る意味で無邪気の政治だったが、これを利用したのが竹中平蔵だった。

そして、竹中が総務大臣の時、副大臣だったのが、現在の菅官房長官なのだ。

安倍が仕切っているかたちの、経済財政諮問会議は長期にわたり、竹中平蔵の勢力に支配され続けている。ここに、経産省の今井が絡む状況が、更なる劣化をもたらしている。

しかし、竹中の市場原理主義とグローバル経済で、筋が通っているようにも思えない問題が各所に見られる。

つまり、一見主義主張で物事が進んでいるように見えて、実は直近の利益を貪ろうと云う姿勢を間近に見る官僚らも真似、それを見聞きするメディアが劣化し、その劣化したメディア情報を、“日常生活症候群”に陥っている国民が真に受ける形で、症状はさらに悪化する。

いま、この国には、その全面的劣化の連鎖“劣化半島”を修正する起点が見たらない。

ここまで考えた時点で、徒労感に襲われる。

国民が、愕然とするようなショック療法以外、その起点は見当たらない。そのショックがどのようなものか、考えるのもおぞましい。

老齢年金が半分になり、円が通貨として意味のないものになるなどの経済的ショック。南海トラフ地震のような未曾有の激甚大災害。米中大戦の勃発。一つだけ言えることは、国民がみずから立ち上がる内乱的デモだけはなさそうだ。

つまりは、良くも悪くも、日本人には、権利を自ら勝ち取ることが苦手な人々のようである。海に守られた地政と云うもの、不思議なほど魔力がある。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜野党は、今すぐ国会で要求せよ！＞日米合同委員会の即刻廃止こそ日本の政治の喫緊の課題だ　　天木直人　






日米合同委員会の即刻廃止こそ日本の政治の喫緊の課題だ
http://kenpo9.com/archives/5539
2019-01-30　天木直人のブログ


　きょう１月３０日の産経新聞が、小さな囲い込み記事だが、これ以上ない重要なスクープ記事を掲載した。

　それは、来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、米軍が航空管制を行う空域を通過する飛行ルートを新たに設定することについて、日米両政府が近く合意することが、２９日わかった、という記事だ。

　これだけなら、歓迎すべき大スクープ記事だ。

　しかし、さらに読み進めると、こう続いている。

　米国側は訓練に支障が出かねないなどと消極的だったが、五輪への影響を考慮し、受け入れる考えに転じたと。

　日米両政府は日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会などを開き、合意内容を確認する見通しだ、と。

　何のことはない。

　日本の当然の権利である羽田空港上空の飛行権を取り戻したのではなく、米軍の許しがでてやっと東京五輪に限って認められたということだ。

　日米地位協定には指一本触れず、あくまでも運用によって認められたのだ。

　しかも、最終的には米軍と日本の官僚たちとの間の密議である日米合同委員会による確認が必要なのだ。

　これ以上ない対米従属の現実だ。

　私の読者ならピンと来るだろう。

　東京五輪・パラリンピックだけではなく、いまや日本の最も重要な外貨稼ぎの国策にである観光誘致にとって、羽田空港のルート増設は一刻も早く実現すべき課題だ。

　その羽田空港新ルート増便について、東京上空を支配する米軍がウンと言わないからいつまでたっても実現できなかった。

　しかも日本の安全保障が理由ではなく、米軍の飛行訓練の邪魔になるからと言って米軍が認めない。

　こんなバカな事があるのか。

　自らの最重要政策ですら米国の不許可で実現できない安倍政権は、対米従属の腰砕け政権だ。

　一刻も早く不平等条約である日米地位協定を改定しようとしなければうそだ。

　かつて羽田空港増便について米軍が難色を示してるという報道がなされた時、私はそう書いた。

　やっと米軍が重い腰を上げて羽田空港の増便を認めたわけだ。

　しかし、日米地位協定の不平等性には指一本触れさせず、運用で認めてやると言う。

　そして、いまでも、終戦直後にできた、米軍と日本の官僚たちがガン首そろえて週二回密議を重ねる日米合同委員会で了承を得なければ何も決まらないのだ。

　その不都合な現実を白日の下に明らかにしてくれた産経新聞のスクープ記事である。

　せっかく産経新聞が教えてくれたのだ。

　野党共闘はいますぐ国会で要求せよ。

　日米地位協定の改正交渉をいますぐ始めろと。

　そのまえに、その運用を密議する日米合同委員会は即刻廃止せよと。

　それが出来るのは国民民主党を乗っ取った小沢一郎しかいない。

　安倍政権が出来なければ小沢政権でやるしかないだろう、そう言って国会で安倍退陣を迫るのである（了）



横田基地の空域通る新飛行ルート 米が受け入れ 羽田便増へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794821000.html
2019年1月29日 5時25分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794821000.html









東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やす新たな飛行ルートの設定について、難色を示してきたアメリカ政府が東京大会への影響を考慮して受け入れる考えを示し、近く日米両政府で合意する見通しとなったことが分かりました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府は、先に、羽田空港の国際線の発着便を増やすため、東京都心の上空や在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過する新たな飛行ルートを設ける方針を決めました。

しかしアメリカ側は、軍用機の訓練などに支障が出かねないなどとして新たな飛行ルートの設定に難色を示し、調整は難航していました。

政府は東京大会が来年に迫る中、新たな飛行ルートが設定できなければ大会運営にも支障が出かねないとして理解を求めた結果、アメリカ側も最終的に設定を受け入れる考えを示したということです。

これを受けて日本とアメリカ両政府は近く署名を交わし、正式に新たな飛行ルートの設定について合意を交わす見通しとなりました。



日米政府が横田基地空域の新ルートで合意へ　五輪向け羽田発着便が拡大
https://www.sankei.com/politics/news/190129/plt1901290040-n1.html
2019.1.29 19:13　産経新聞

　日米両政府が来年の東京五輪・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やすため、米軍横田基地が航空管制を行う空域を通過する飛行ルートを新たに設定することで近く合意することが２９日、分かった。

　日米両政府が日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会などを開き、合意内容を確認する見通し。新ルートなどで羽田空港の国際線の年間発着回数（昼時間帯）は現在の６万回から９・９万回に拡大する。

　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「東京五輪などを控え訪日外国人４千万人（の政府目標）を実現する上で羽田空港の機能強化は不可欠だ」と強調した。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/838.html

[原発・フッ素50] 原子力・再生可能エネルギーに使われる税金は？　２０１９年度政府予算案　　こちら原発取材班（東京新聞）

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原子力・再生可能エネルギーに使われる税金は？　２０１９年度政府予算案
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/914
2019年01月30日　こちら原発取材班　東京新聞

　２０１９年度の政府予算案は、１月２８日に開会した通常国会で審議が始まった。原子力関連では、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染や損害賠償・廃炉に巨額の負担が続く。原発の再稼働は進まず、海外輸出は行き詰まっているにもかかわらず、新型原子炉の研究開発費も計上された。一方で再生可能エネルギー関連の予算も増えている。国民が納める税金が何にどれくらい使われるのか、まとめた。（宮尾幹成）



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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か（リテラ）
米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か
https://lite-ra.com/2019/01/post-4517.html
2019.01.30　辺野古反対派リスト作成の警備会社に公安出身が天下り　リテラ

　　　　
　　　　監視を依頼していた沖縄防衛局（公式HPより）


　安倍政権が沖縄県民の民意を無視して強引に押し進めている辺野古新基地建設工事をめぐり、衝撃的な事実が判明した。2015年に防衛省沖縄防衛局が、辺野古の海上警備を委託していた警備会社に対し、基地反対派のリストを作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が入手したというのだ。

　問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス（以下、ライジングサン社）と同社の100％子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた。

　しかし、安倍内閣は〈沖縄防衛局は、御指摘の「本件リスト」を保有しておらず、また、同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく、同リストの内容についてお答えすることは困難〉という答弁書を閣議決定。また、ライジングサン社も「SNSなどで個人を特定し、独自に作成した。防衛局や警察、海上保安庁の関与はない」と説明していた。

　だが、28日付けの毎日新聞が入手した、ライジングサン社の現場責任者だった幹部社員の名前で同社代表取締役に宛てられた複数の「報告書」には、沖縄防衛局からリスト作成の依頼があったことが記述されていたというのだ。

〈16年5月15日付の文書には15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長（文書では実名）から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記載されている〉

　さらに、毎日新聞によれば、基地に反対する市民のリストを作成していたことを沖縄タイムスが報じた当日、ライジングサン社の現場責任者らがさっそく沖縄防衛局を訪れてリスト作成の経緯を説明。その際、現場責任者は「次長の指示で作成した」と説明していたと関係者が明かしている。

　つまり、政府が否定した、リストの作成に沖縄防衛局の指示があったことが、今回、文書と証言によって裏付けられたのである。

　だが、このリスト問題には、もうひとつ重大な疑惑がある。それは沖縄防衛局がライジングサン社にリストの作成を指示しただけではなく、基地に反対する市民の個人情報を提供していたのではないか、という問題だ。

　というのも、リストのほかにも〈一部の特定の市民らについては顔写真付きで経歴などを記載した資料〉や〈ある名護市内の女性については年齢や職業のほか、所属政党名、出身校など〉が書かれた資料があったからだ（毎日新聞28日付）。しかも、沖縄タイムスが2016年に報じた際には、複数の警備員が〈社内の研修では市民の一人について「親戚に議員がいた」などと身辺の情報を解説。また、インターネット上に出てこない複数の市民も顔と名前が特定されていた〉と証言している。

　ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない。

■天下りの元警視総監は原子力規制庁長官時代も反対派の市民を監視

　まず、考えられるのは、官邸が公安警察を動かして資料提供をさせた可能性だ。内閣官房副長官の杉田和博氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、警備・公安警察を自由に動かせるチャンネルをもっている。たとえば、2015年11月に辺野古警備に東京・警視庁の機動隊約150名を投入して基地に反対する市民を強制排除した際も、沖縄問題を担当する菅義偉官房長官が杉田氏を動かし、杉田氏が子飼いの高橋清孝警視総監（当時）に機動隊投入を直接依頼したと言われていた。今回のリスト問題も、菅官房長官─杉田内閣官房副長官ラインの関与が十分考えられるのである。

　さらに、問題のライジングサン社にも、直接、公安警察との強力なパイプがあった。

　もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。

　しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた。

　たとえば、警視総監を務めていた2010年10月には、警視庁公安部外事3課など警察が作成した国際テロ関係の内部資料がネット上に流出する事件があったが、その資料には捜査協力者や日本に住むイスラム教徒の個人情報が含まれており、公安警察がイスラム教徒だというだけでテロリスト扱いしていた事実が露呈した。

　池田氏がそうした“一般市民の監視”を担ってきたことを象徴する出来事も起こっている。池田氏は警視総監退任後の2012年9月に原子力規制庁の初代長官に就任しているのだが、それ以前から経産省の意見聴取会などで原子力安全・保安院が傍聴を希望する市民のリストを警察に提供した疑いが浮上するなど、市民の監視が問題になっていた。池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している。

■水増し請求しても契約を切られなかった警備会社にちらつく政治家の影

　基地に反対する市民を“監視”するためのリストを作成していたライジングサン社に、警視総監にまで登り詰めた“公安警察のエース”が顧問として天下りしていた──。ようするに、こうした会社が警察庁公安部や沖縄県警警備部、防衛省と“連携”してリストを作成していた可能性が高いのだ。

　そもそも、ライジングサン社をめぐっては、前述したように、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたという問題も引き起こしている。これは2016年1月に従業員が沖縄防衛局に内部通報したことによって判明したが、この過大請求の事実を把握したあとも沖縄防衛局はライジングサン社との契約を解除せず、2017年12月まで契約をつづけたのだ。不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態には政治家の介入があったのではないかと指摘する声も出ていたが、官邸の意向のもと、警察や防衛省と結びついて不当に市民の個人情報を“共有”していたとなれば、それも当然だろう。

　ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい。

（編集部）





































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2. 赤かぶ[3575] kNSCqYLU 2019年1月30日 15:39:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[138]



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13. 赤かぶ[3576] kNSCqYLU 2019年1月30日 15:42:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[139]



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14. 赤かぶ[3577] kNSCqYLU 2019年1月30日 15:47:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[140]



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15. 赤かぶ[3578] kNSCqYLU 2019年1月30日 15:48:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[141]



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[原発・フッ素50] 詐欺の温床なのか 東電「原発事故賠償」不正請求の“闇”（日刊ゲンダイ）　
　


詐欺の温床なのか 東電「原発事故賠償」不正請求の“闇”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/246427
2019/01/30　日刊ゲンダイ


金町避難を強いられた挙句（福島・浪江島＝2016年3月撮影）／（Ｃ）共同通信社

　未曽有の大惨事から今年で丸８年。原発事故賠償の大きな矛盾が、ひとつの詐欺事件から浮き彫りとなった。

　警視庁麻布署は、東京・六本木の「ジャパンジェットチャーター」社長、長野順一容疑者（６７）を詐欺容疑で逮捕。２０１１年の原発事故の翌年、プライベートジェット機の予約が事故の影響でキャンセルされたと東京電力にウソの申請をし、賠償金約６４４万円をだまし取った疑いだ。

　長野容疑者は１６年に稲川会系組幹部の金塊密輸に連座し逮捕歴のある“札付き”だ。他にも複数の請求書を東電に提出し、計約７０００万円をだまし取った疑いがあるとみられるが、今回の事件は氷山の一角かも知れない。

「実際は事故との因果関係が薄くとも、賠償が認められるケースが横行していると聞きます。『風評による売り上げ減』や『訪日客のキャンセル』などを訴える書類を整えれば、たやすく賠償金をもらえるというのです。業種や地域も問われず、九州・沖縄の業者にも支払う。手続きをマニュアル化し、過払い金請求のように相談・着手金無料をうたって専門的に扱う弁護士事務所もあるほどです」（司法関係者）

■被害者には和解を拒否

　既に賠償額は約８兆７１３０億円に上り、うち法人・個人事業主に約４２万３０００件、約５兆９８０億円が支払われた（２５日時点）。この中に長野容疑者のような詐欺師が多数潜り込んでいても、おかしくはない。

　９兆円に迫る賠償金の原資は国の借金や電力各社の電気料金などで、本をただせば国民のカネである。東電に不正請求の防止体制を問い合わせると、「適時、見直し不正防止に努めていますが、具体策は新たな詐欺行為を誘発する恐れがあり、答えられない」（広報部）とのこと。国民の目の届かない“ブラックボックス”で、巨額の賠償金がどれだけ不正にせしめられているのかを検証する術はない。

　まんまと賠償金をだまし取られる一方で、東電は全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６０００人の申し立ての和解手続きを打ち切り、いまだ賠償に応じようとしない。本来、支払われるべき被災者にびた一文も渡さず、悪徳業者は濡れ手で粟なんて許されるのか。東電は原発事故賠償が抱える闇を率先して晴らすべきだ。






















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/839.html

[原発・フッ素50] 詐欺の温床なのか 東電「原発事故賠償」不正請求の“闇”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3581] kNSCqYLU 2019年1月30日 16:17:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[144]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/839.html#c1
[原発・フッ素50] 詐欺の温床なのか 東電「原発事故賠償」不正請求の“闇”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3582] kNSCqYLU 2019年1月30日 16:18:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[145]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/839.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古強行は“クーデター” 安倍首相を内乱罪で追加告発（日刊ゲンダイ）
　　　　


辺野古強行は“クーデター” 安倍首相を内乱罪で追加告発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246505
2019/01/30　日刊ゲンダイ


29日、記者会見をする元参議院議員の平野貞夫氏ら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元参院議員の平野貞夫氏らは、昨年９月に安倍晋三首相を憲法破壊行為の内乱予備罪で告発したが、２８日、「内乱罪を既遂した首謀者」として、安倍首相を最高検察庁に追加告発したことを、２９日明らかにした。安倍首相が沖縄県の辺野古米軍新基地建設を強行したことを内乱罪の既遂としている。

　昨年の告発後、平野氏の元に沖縄在住の有識者から追加告発の要請があり、その後、沖縄のメディア関係者から実情を学ぶにつれ「なんとしても追加告発をしなければならないという気持ちになった」（平野氏）という。

　告発状は＜辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている＞と指摘。

　新基地建設強行の憲法９条違反と基本的人権の剥奪、機動隊の組織的暴力による地方の秩序破壊などを具体的な犯罪事実として挙げ、安倍首相によるクーデターだと断じる。告発人のひとり、山口紀洋弁護士は「安倍首相を告発するのは権利ではなく義務です」と怒る。

　憲法を守らない人間にリーダーの資格はない。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古強行は“クーデター” 安倍首相を内乱罪で追加告発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3583] kNSCqYLU 2019年1月30日 17:00:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[146]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/840.html#c1
[経世済民130] ゴーン事件を「壮大なマネーロンダリング」ではないかと疑う理由（ダイヤモンド・オンライン）
ゴーン事件を「壮大なマネーロンダリング」ではないかと疑う理由
https://diamond.jp/articles/-/192375
2019.1.30　菅原 潮：投資家・作家　ダイヤモンド・オンライン


金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部に逮捕された後、特別背任罪の容疑でも再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン氏　写真:ユニフォトプレス


金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部に逮捕された後、特別背任罪の容疑でも再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン氏。だが、元経済ヤクザであり、自身もさまざまなマネーロンダリングに手を染めていた「猫組長」こと菅原潮氏は、「単なる特別背任事件ではなく、壮大なマネーロンダリング事件ではないか」と指摘する。（投資家・作家　菅原潮）

“黒い金融界”の実務者だから分かる
マネーロンダリングの手口

　1月22日に2度目の保釈申請を却下された、前日産会長カルロス・ゴーン氏（64歳）。翌23日には、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したことが明らかになった。

　昨年11月29日に、役員報酬を有価証券報告書に虚偽記載したことによる金融商品取引法反容疑で、東京地検特捜部に逮捕されて以来、勾留延長と再逮捕が続き、日本の「人質司法」を批判する論調のメディアも多くあった。

　しかし、昨年12月21日の特別背任罪の容疑での再逮捕の後、特捜部が発表した容疑内容によって「ゴーン氏擁護」の論拠は空疎なものになったと、私は考えている。経済ヤクザだった私もマネーロンダリングに手を染めていたが、ゴーン氏の「黒い錬金術」は同種のスキームでありながら、私も経験したことのないスケールのものだったからだ。

　この犯罪の本質は、“黒い金融界”で実務を行った者にしか理解できない。蛇の道は「猫」ということで、私こそ本件の解説者として適任だと自負している。

　特捜部に肩入れをする気持ちを私はみじんも持ち合わせておらず、心情的にはゴーン氏にシンパシーさえ抱いている。一連の分析は、感情に無関係な、“黒い国際金融”の実務・常識に従って合理的に導き出した結果であることを、最初に強調しておきたい。

　結論から言えば、特別背任をゴーン氏単独で行うことは不可能で、共犯とはいえないまでも「協力者」がいなければ成立しない。金融犯罪は、露見しないように、加害者側が複雑なスキームを作って行う。日々、事件についての情報がアップデートされるが、現在分かっている範囲で、その一つひとつをひもといてみよう。

「日産」に自己負債を
付け替えなければならない理由がある

　まず、特捜部の発表とその後の報道で、特別背任容疑の内容を整理しよう。


●ゴーン氏は、新生銀行との間で金融派生商品（通貨取引のスワップ）によって個人資産を運用していた。しかし08年9月15日のリーマンショックの影響で、約18億5000万円の評価損の損失を出す。これに対し、新生銀行側が追加担保を求めた。
●そこでゴーン氏は、新生銀行との間で「取締役会で契約の移転を決議する」という虚偽の約束をした上で、同年10月、評価損を抱えた金融派生商品を日産に移転させる。
●証券取引委員会が、移転の違法性を指摘。これを受けて09年2月、ゴーン氏は自身に再移転させるが、その際に新生銀行が追加担保を求める。
●ゴーン氏の知人で、サウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏が約30億円の「信用状」を外資系銀行から新生銀行へ送り、ゴーン氏の追加担保にした。
●このとき、ジュファリ氏側に日産から30億円の融資が計画されたが、社内承認が得られず中止になった（この指示は、ゴーン氏によるものだったことが報じられている）。
●しかし、09年6月～12年3月の間に、ゴーン氏は自らの判断で使うことのできる「ＣＥＯ予備費」から「販売促進費」の名目で、ジュファリ氏が経営する会社に1470万ドル（現在のレートで16億円）を振り込む。
●ジュファリ氏の会社で「販売促進」が行われたかは確認されておらず、追加担保への謝礼と目されている。




菅原潮（すがわら・うしお）／神戸生まれ。元山口組系二次団体幹部。若くして反社会的組織に身を投じ、仕手戦やインサイダー取引を経験。グレーゾーンのファイナンスや国際金融を得意とす経済ヤクザとして活躍し、タックスヘイブンにも複数の企業を保有している。猫組長というペンネームやツイッターアカウントで活動している。

　こうした経緯を要約すれば、焦げ付いた個人投資の損金を知人に保証させ、謝礼を日産に肩代わりさせたということになる。

　最初の疑義は、評価損を抱えた金融派生商品を、ゴーン氏→日産→ゴーン氏と短期間で目まぐるしく移転できたことだ。何よりこの金融派生商品は、追加担保を求められる（マージンコール）ほどの負債の場合、ロスカット（負債額の強制決算）を行うのがルールだ。マージンコールされるほどの負債額を抱えながら、所有者（ポジション）を移転するというのは、通常では考えられない。

　報道では、ゴーン氏が新生銀行に「うその約束」をしたとされているが、そんな“ウルトラＣ”が成立するには、新生銀行がゴーン氏から「うその約束」だけではなく、「負債の処理の仕方」の説明を受け、それを承認したとしか考えられない。そして、このときゴーン氏には、「日産」に自己負債を付け替えなければならなかった理由があると、私は考えている。

貿易の世界で使われる
Ｌ／Ｃという信用状

　ここで重要な要素になるのが、ゴーン氏の知人である「ジュファリ氏」と、担保として差し入れられた「信用状」だ。まずは「信用状」から解説をしたい。

「信用状」を介した売買取引が恒常化しているのが、貿易の世界だ。石油取引を考えれば分かりやすいと思うが、売買金額の大きな船積みの商品取引は、到着までに時間がかかる。その場合、輸入業者が輸出業者に前払いすれば商品を入手できないリスクを輸入業者が負い、輸入業者が輸出業者に後払いをすれば輸出業者が代金を回収できないリスクを負うことになる。

　こうしたリスクを回避するために貿易取引では「信用状」（Ｌ／Ｃ）取引が行われることがある。売買契約を結んだら、輸入業者が自分の地元銀行にＬ／Ｃという証券を発行してもらい、そのＬ／Ｃを輸出業者の地元銀行に送ってもらう。輸出業者の地元銀行は、Ｌ／Ｃが発行されたことを輸出業者に通知して商品を送るという仕組みだ。

　輸出入業者おのおのの地元にある銀行が決済を保証することで、貿易独自のリスクを回避して円滑に商取引を成立させるというものである。

　Ｌ／Ｃは物の取引に利用され、船積みごとに発行される。「取引の信用」を担保するために、Ｌ／Ｃには、インボイス（送り状）や、船名などが添付される。このＬ／Ｃを物だけではなく、「金融取引」などにも使えるようにしたものが「スタンドバイＬ／Ｃ（＝ＳＢＬ／Ｃ）」だ。

　Ｌ／Ｃは、船積みのたびに発行しなければならないのだが、ＳＢＬ／Ｃであれば複数の輸送に使うことができる。「物の取引」の場面で、1回の取引に10回の輸送が必要になるときの決済にはＳＢＬ／Ｃを使った方が便利ということだ。

　金融取引の場合、例えば日本の企業が海外に子会社を作り、現地銀行に10億円の融資を受けたいとする。そこで、本社の取引銀行が10億円のＳＢＬ／Ｃを発行し、子会社の地元銀行に送れば融資が受けられるという仕組みである。

　このようにＳＢＬ／Ｃは、表の世界で普通に利用されている一種の決済方法だ。

個人負債に信用状を
使うのは極めて異常

　金融取引に利用できるＳＢＬ／Ｃは、国際金融で「証券」のように利用もされている。日本では行われないものの、例えば額面1000億円のＳＢＬ／Ｃを元にファンドを形成することは、まっとうな金融マンが行う常道手段だ。しかしここで第2の疑義が生まれる。

　このように、証券としてのＳＢＬ／Ｃの使用範囲は貿易に限定されない。とはいえ、「物の輸送」で使う場合には出荷証明書や品目などの書類を、会社間の取引では登記簿などを、「証券」として使用する場合には使用者、目的などの書類（ドキュメント）を記載しなければならない。

　ジュファリ氏が「知人の厚意」として、ゴーン氏を援助するのであれば、現金なり小切手を送れば済むはずだ。いくらＳＢＬ／Ｃが証券のように利用できるとはいえ、海外をまたいで個人の負債額の担保に使用するというのは、マネーロンダリングの疑いがかかっても仕方がない異常な行為といえる。


銀行が保証を付けていることを証明する証明書（本文とは関係ありません）

　ゴーン氏は「個人資産の管理会社」、ジュファリ氏は「自身の関連会社」と、ドキュメント上では「会社間」を取り繕っているはずだが、これはかなり苦しい言い訳だろう。というのは、ゴーン氏と取引関係にあった新生銀行は、渡されたものが「ゴーン氏の個人資産」であることを知っているからだ。

　ただし、こうした異常なことを恒常的に行っている人々も、世界には少なからず存在する。それこそが犯罪組織やテロ組織を含めた「黒い経済人」たちだ。

　米同時多発テロ事件「9・11」後の世界では、犯罪資金やテロ資金根絶を目的に、国際間の金融移動が厳しくチェックされている。各国の監督省庁は、各銀行に対して海外送金について厳しい審査基準を設けるよう、徹底的に指導している。そこで銀行は、海外からの送金を精査する「コンプライアンス部門」の他に、「トランザクション（取引）部門」を設けて二重のチェック体制を取っている。

浮かび上がる
「協力者」の存在

　個人間の負債担保としてＳＢＬ／Ｃが使われた“異常性”について、新生銀行が見落としていたとしたら、金融庁から免許を発行された金融機関として問題があるといえるだろう。逆に見落としではなく故意だとすれば、さらに問題は大きいといえる。

　さて、ジュファリ氏からの30億円のＳＢＬ／Ｃだが、ゴーン氏が焦げ付いた場合、ジュファリ氏には支払い義務が生じる。ゴーン氏もこれについて、「ジュファリ氏は極めて高いリスクを負った」と主張している。

　こう聞くと、多くの人はＳＢＬ／Ｃの発行には、実際に30億円の現金が必要だと考えてしまうだろう。しかし、それは大きな間違いだ。証券としてのＳＢＬ／Ｃは、国際金融の市場でそれ自体が「証券」としてリースされたり、売買されたりしている。

　30億円のＳＢＬ／Ｃをリースする際に必要な金額は、年7％の使用料と2.5％の手数料で3億円ほど。発行銀行の格や相場にもよるのだが、額面「30億円」の売買金額は、安くて4000万～5000万円というところだ。

　実は、自分で発行するとしても、30億円の現金は必要ない。国際金融の世界には「ジャンク債」と呼ばれる債券が存在していて、それは「ペーパーマネー」として利用されている。極端な例でいえば、1万円で額面が1億円の債券（ペーパーマネー）も存在しており、それを元手にＳＢＬ／Ｃを発行することができるのだ。ただし、実際に使用するには30億円のＳＢＬ／Ｃで、約3000万円のクリアリングトラストやＳＷＩＦＴ（スイフト）手数料といったものが必要になる。

　ジュファリ氏がゴーン氏に差し入れたＳＢＬ／Ｃは、リース、売買、あるいはペーパーマネーを元に作られたものだと私は確信している。こう判断できるのは、かつての私もその1人だったからだ。もっと言えば、ゴーン氏のような個人間の担保として使われる場合に、額面通りの金額を用意している人物を私は知らない。

　そして、ＳＢＬ／Ｃには、誰に対してのものなのかを示す「発行先」（ベネフィシャリー＝受益者）が記載されている。振り出し元がコケた際に、責任を負うのがこのベネフィシャリーである。そこで重要になるのが、ベネフィシャリーの信用能力だ。

　そもそもゴーン氏個人に支払い能力があるのであれば、追加担保は必要ない。従って30億円のＳＢＬ／Ｃのベネフィシャリーががゴーン氏（あるいは資産管理会社）であることは考えにくい。合理的に考えれば、ベネフィシャリーが「日産」でなければ、この取引は成立しない。

　このとき証券取引等監視委員会が、ゴーン氏→日産への付け替えを把握し、違法の可能性があることを新生銀行側に指摘している。日産→ゴーン氏への再移転にあたって、かけこむような形で、ＳＢＬ／Ｃのベネフィシャリーを「日産」にしたことが自動的に導き出されるだろう。

　整理をしていけば、ゴーン氏が「日産」をフルに利用して、ジュファリ氏に協力を依頼しながら、その処理をしたということになる。また、すでに違法性の指摘を受けているにもかかわらず、「日産名義」のうちに振り出されたＳＢＬ／Ｃを受け入れた新生銀行が、何らかの責任を問われることも仕方がないといえるだろう。

　日産からジュファリ氏への30億円の融資計画は、この「見返り」と報じられている。そして、この計画を承認しなかったということは、日産が09年の時点でゴーン氏の「怪しさ」を認識していたということも導き出されるだろう。すなわち、ゴーン政権下の日産は、少なくともこの時点から逮捕の日まで、こうした行為を、結果的に容認していたともいえる。

特別背任ではなく
国際的なマネロン事件か

　こうしてひもといていけば、ゴーン氏が行ったことが単なる「特別背任」でないことが理解できるだろう。ジュファリ氏が額面よりはるかに安い金額で入手したＳＢＬ／Ｃをゴーン氏に差し入れ、ゴーン氏が日産の「名前」と「資金」を利用できるだけ利用し、最終的には決裁権を持つ予算から1470万ドル（現在のレートで16億円）を振り込む──。これは「マネーロンダリング」の構造そのものだ。

　もし30億円の融資が認められていれば、日産の被害額はもっと大きなものになった。これが、今回の容疑の本質は「日産」を利用した「特別背任」という経済事件ではなく、国際金融を舞台にした「マネーロンダリング」という金融犯罪と、私が分析する根拠である。

　さて、資金移動の監視が厳しい現在の世界にあって、なぜ海外から30億円のＳＢＬ／Ｃを個人負債の担保にするという異常なことができたのか。そのカギこそが、ジュファリ氏だ。

　サウジアラビアの中央銀行にあたる組織は、通貨庁（ＳＡＭＡ）である。ただしＳＡＭＡは物価や金利を安定させる役割だけではなく、財務省の役割の一部も担っている。サウジ国内で電気や通信インフラ整備事業などを行う複合企業のＥ．Ａ．ジュファリ・アンド・ブラザーズ副会長を務め、実業家とされるジュファリ氏だが、そのもう1つの肩書こそが「ＳＡＭＡ」の理事会メンバー。つまり、ゴーン氏の事件においては、監視する組織に力を持つ人間が、加担しているという構造ということになる。

　ジュファリ氏は、中東で「大物フィクサー」の1人と認識されている。ゴーン氏はジュファリ氏への16億円提供について、「現地の販売店のトラブル処理や、投資を呼び込むための王族へのロビー活動、王族や政府との面会の仲介を担ってもらっていた」と主張するが、それは過小評価だ。なぜならジュファリ氏こそが、「ロビーそのもの」なのだから。

信用状の受け入れには入念な説明と
契約書がなければ不可能

　最後に今回の事件を解明する「カギ」の存在に触れてみたい。それは、国際金融取引の中に埋もれていると私は考えている。


国際送金に使われる「SWIFT」にやり取りが残されている可能性も（写真と本文は関係ありません）

　ＳＢＬ／Ｃの受け手になったのが新生銀行だ。国際送金においては、通貨ごとに経由地点となる「コルレス銀行」が定められており、新生銀行は「コルレス銀行の窓口」であるドメスティック銀行となる。

　日本の銀行が行う海外送金業務のほとんどは、現金をストレートに送金することだ。現役時代の私が、日本のドメスティック銀行からＳＢＬ／Ｃを送ろうとした際、銀行窓口はパニックになった。長時間の説明も試みたが、「できない」という答えが返ってくるのみだった。

　このように、現在でも閉鎖性が強くガラパゴスな環境にある日本の金融状況にあって、ドメスティック銀行の新生銀行が、海外銀行から送られたＳＢＬ／Ｃを円滑に受け入れたことが、私には何よりも驚きだ。受け入れには、ゴーン氏側からの入念な事前説明と、口約束ではなく両者間で「契約書」を結ばなければ常識的には不可能だ。カギの1つが「契約書」である。

　一連のやり取りが、記録として残されている可能性もある。

　国際送金においてはＳＷＩＦＴシステムが使われるのだが、これは現金だけではなくＳＢＬ／Ｃの送受信も行う。

　ＳＷＩＦＴでＳＢＬ／Ｃを入庫する際には、事前に相手先銀行のオフィサー（担当者）が、受け入れ先銀行のオフィサーと、ＳＷＩＦＴ上でテキストを送受信して打ち合わせを行うのが実務上の常識だ。

　このテキストメッセージには、扱うＳＢＬ／Ｃがどこから振り出され、誰が保証して、焦げ付いたときにどのように処理されて、どう現金化していくのかなど、「生の情報」が詰まっていることが多い。このメールには公開義務がないことから、そうした生々しいやり取りがなされるのだ。

　30億円のＳＢＬ／Ｃは無傷だったことが報じられているが、ＳＢＬ／Ｃの有効期限は366日（1年＋1日）で、延長（ロールオーバー）が可能だ。現在でもそれが「担保」として生きているのであれば、メールが残っていることは期待できるだろう。

　昨年12月20日に、特捜部が申請した勾留延長を東京地裁は一度は却下している。にもかかわらず1月22日までに、ゴーン氏側の保釈申請を東京地裁は2度却下した。その際に、特捜部はそれなりの具体的な証拠を出さなければならなかったはずだ。

　1月15日には、オマーンを舞台にした、ゴーン氏の新たなマネーロンダリング疑惑が報じられた。ここまで解説したように、金融犯罪は、秘匿性を維持するために複雑なスキームが構築される。「今、外に出してしまえば資金を動かされる。そうなれば、資金移転の解明は振り出しに戻ってしまう」──。合理的に導き出される地検側の主張はこれだろう。もちろん、具体的な証拠も提出したはずだ。

　勾留延長は特捜部の苦し紛れの一手ではなく、「確実な解明に向かっていることの表れ」だと私は考えている。





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古強行は“クーデター” 安倍首相を内乱罪で追加告発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3584] kNSCqYLU 2019年1月30日 17:23:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[147]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/840.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 第三者も“身内”だった やり直し調査にも厚労省職員が同席（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　


第三者も“身内”だった やり直し調査にも厚労省職員が同席
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246504
2019/01/30　日刊ゲンダイ


厚労省で記者団の取材に応じる定塚由美子官房長（左は樋口美雄特別監察委員長）／（Ｃ）共同通信社

　厚生労働省の統計不正問題で、有識者らでつくる「特別監察委員会」が行った同省職員への聞き取り調査に、宮川晃厚労審議官や定塚由美子官房長ら幹部が同席。「第三者性が確保できていない」との批判を受け、特別監察委が聞き取り調査をやり直しているが、そこにまたしても同省職員が同席していることが分かった。３０日のＮＨＫニュースが報じた。

　特別監察委の樋口美雄委員長は、厚労省から年間３０億円近い援助を受ける“下請け”機関「独立行政法人労働政策研究・研修機構」理事長。ほかの弁護士ら５人の主要委員は、３年前に同省が創設した内部調査組織「監察チーム」のメンバーで“身内”も同然。これでは、まともな“監察”ができるわけがない。

　一方、３０日の朝日新聞によると、厚労省の「賃金構造基本統計」の担当部署が、以前からルール違反の郵送による調査を行っていることを隠し、本来の「調査員調査」から「郵送調査」へのルール変更について総務省に相談していたというから姑息だ。

　やはり、国民が納得のいく本当の第三者委員会に徹底的に調査させ、ウミを出し切るしかない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/846.html

[国際25] トランプによるベネズエラのライバル政権承認は外交雪崩を引き起こす（マスコミに載らない海外記事）
トランプによるベネズエラのライバル政権承認は外交雪崩を引き起こす
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-f777.html
2019年1月30日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2019年1月24日
Strategic Culture Foundation

　1月23日、トランプ政権が、ニコラス・マドゥロという「事実上の」「合法的」大統領に反対して、ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドをベネズエラ大統領として認めたことは、世界中の国々が、様々な政治分派指導者を合法政府として認める国々のなだれを引き起こしかねない。トランプの動きに対応して、マドゥロは、ワシントンとの外交関係を切断し、カラカスの全てのアメリカ大使館員に、72時間内の国外退去を命じた。野党に支配されるベネズエラ国民議会は、グアイドを暫定大統領として、マドゥロ政府のライバルとしての暫定政権を宣言した。

　マドゥロは最近二期目のベネズエラ大統領として宣誓したが、アメリカから資金提供を受けているベネズエラの右翼野党はその動きを拒否した。マイク・ペンス・アメリカ副大統領は「ベネズエラにおける唯一合法的な民主的組織として、国民議会に対してアメリカが固く支持する決心」を宣言した。ワシントンに本拠地を置く米州機構（OAS）のルイス・アルマグロ事務局長は、先にグアイドをベネズエラの「暫定大統領」と呼んでいた。米州機構メンバーの、カナダやコロンビアやブラジルやペルーやアルゼンチンがグアイドをライバルのベネズエラ政府大統領として認める用意ができている状態だ。ラテンアメリカ諸国の右翼連合リマ・グループが、マドゥロ追放を要求する中、メキシコはマドゥロ追放を拒否した。

　我々はまもなくアメリカ、カナダ、アルゼンチン、ブラジルや他の国々の政府が、マドゥロ政権に認められたベネズエラ外交要員を追放したと宣言し、大使館をグアイド政権支持者に引き渡されるのを見ることなるにかもしれない。ベネズエラの対米関係断交で、トランプ政権はワシントンのベネズエラ大使館の鍵をグアイド率いる野党に渡すかもしれない。

　類似の状況が既にシリアでおきていた。2013年、ダマスカスのバッシャール・アル・アサド大統領の「事実上の」「合法」政権に反対するシリア野党は、シリアのアザズに本拠地を置くライバル「臨時政府」を設立した。「暫定政府」はトルコ、アメリカ、サウジアラビアや他の国々に支持されたが、シリア内戦でのアサドの全面的勝利後、ほとんど崩壊したも同然だ。アサド政権は、ロシア、イラン、イラク、中国、朝鮮民主主義人民共和国とベネズエラによる支持を維持している。

　ベネズエラという前例に、ライバル大統領や政府の承認や、おそらく亡命政府樹立さえ認める他の国々が続くだろう。このような状況は、既に地球に蔓延している国際関係の不安定化を増すばかりだろう。

　ベネズエラの例に続く外交的「ドミノ」は、いくつかある。最も緊迫した状況はコンゴ民主共和国だ、そこでは野党指導者フェリックス・チセケディが票の38.57パーセントを得て、議論の多いコンゴ大統領選挙の勝者と宣言された。チセケディは退任するジョセフ・カビラ大統領の後任になる予定だ。だがもう一人の大統領候補マルタン・ファユルの支持者が、この元エクソンモービル役員をコンゴ民主共和国選挙の実際の勝利者と呼んだ。ファユルは票の34.8パーセントを獲得した。カビラに支持された3番目の候補者エマヌエル・ラマザニ・シャダリは、得票23.8パーセントで、敗北は明らかだ。

　アメリカがベネズエラで既に例を作ったおかげで、コンゴ民主共和国のライバル政府指導者として、チセケディあるいはファユルを支持しようと、様々な国が行列している。コンゴ民主共和国には、1960年独立から始まる捻じ曲げられたライバル政府の歴史がある。1960年に、中央情報局に率いられたクーデターでパトリス・ルムンバ首相が追放された後、左翼指導者でルムンバの副首相アントワン・ギゼンガは、レオポルドビルのコンゴ共和国の（現キンシャサ）ライバルとして、スタンレーヴィル（現キサンガニ）にコンゴ自由州を設立した。ギゼンガ政府は、ソ連、中国、モンゴル、ポーランド、東ドイツ、ユーゴスラビア、アルバニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコスロバキア、キューバ、イラク、アラブ連合共和国、ガーナ、ギニア、アルジェリア暫定政府とモロッコに認められた。レオポルドビル政府は、アメリカ、英連合王国、フランス、ベルギーや他の西側諸国により認められ続けた。

　モイーズ・チョンベに率いられ、ベルギー傭兵に支援された分離独立派のカタンガ国が、エリザベートヴィル（現ルブンバシ）に設立された。カタンガ脱退と同時に、アルバート・カロンジを大統領として、南カサイ国がバクワンガで宣言した。どの国も、カタンガとも、カサイ国ともに外交関係持とうとしなかったが、彼らはフランス、ベルギー、南アフリカと（ローデシア・ニヤサランド連邦として知られている）中央アフリカ連邦から軍事支援を受けた。

　既視体験の例として、チセケディ大統領は、南アフリカ、ジンバブエ、ナイジェリア、アルジェリア、ロシアと中国に支持されており、他方ファユルは、フランス、ベルギー、英連合王国、アメリカとバチカンの支持を得ている。大統領が元来ファユルを支持し、再集計を要求したザンビアは、見解をチセケディ支持に変えた。コンゴ民主共和国は、同じような外国諸国が、ライバルのコンゴ指導者を支持して行列する状態が、1960年に終わり、タイムマシンの中にこっそり落ち込んだように見えた。

　イエメンにも、ライバルの国々に支持された二つのライバル政府がある。2人の指導者がイエメン共和国指導者だと主張している。一人は亡命先のサウジアラビアで支配している暫定大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーだ。もう一人は、イエメンの首都サナアを占拠しているイエメン革命委員会委員長のムハンマド・アリ・アル・フーシだ。サウジアラビア、湾岸協力会議メンバーのクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンと、アメリカ、エジプトとパキスタンはハーディー政府をイエメン合法政府として認めている。イラン、シリアとレバノンのヒズボラはアル・フーシ政権をイエメン合法政府として認めている。旧独立国南イエメンの支援者が、2018年1月、アデンの支配権を握り、暫定評議会を設立し、いかなる外交上の承認も得ていないが、アラブ首長国連邦の支援を得ている。

　国内、国外の混乱を肥やしにして繁栄しているように見えるトランプ政権は、他のライバル政府も活性化させた。ワシントンは、中国と台湾双方の国家主義的心情をあおっている。台湾の「中華民国」は中国政府だと主張している。だが中華人民共和国は、台湾を反逆的な州と見なしている。中国も台湾も、「札束外交」で、外交的利点を得ようと競ってきた。中国は、北京との関係確立と引き換えに、大規模援助プログラムを提案することで、台湾を承認している国々を台湾から引き離すことに成功している。

　反政府派政治的指導者との外交関係を深めるという概念を推進しているというトランプ政権の危険な政策の影響は、まもなくライバル政治権力や分離独立運動が盛んな国にも影響するはずだ。ソマリア、リビア、中央アフリカ共和国、アフガニスタン、マリ、赤道ギニア、ベトナム、ラオス、ガボン、ナイジェリア、ニジェール、ケニア、ジンバブエ、マダガスカル、ミャンマー、エチオピア、トルコ、イラン、イラク、スリランカ、エジプト、カメルーン、ナイジェリアやコモロ諸島が対象になるだろう。

　亡命政府を含め、ライバル政権と外交関係を深めても、めったに成功しない。1939年、フランシスコ・フランコ大元帥率いるファシスト勢力によるスペイン共和国崩壊後、「スペイン共和国亡命政府」は最初フランスに、次にメキシコに設立された。亡命中、スペイン共和国は、メキシコ、パナマ、グアテマラ、ベネズエラ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビア、ルーマニアとアルバニアに認識されただけだった。

　右翼野党をベネズエラ合法政権として認めるというトランプ政権の計画は、メキシコのスペイン共和国亡命政府や、ワシントンの「東トルキスタン共和国亡命政府亡命政府」や、ロンドンの「西クルディスタン亡命政府」やベルリンの「自由都市ダンツィヒ亡命政府」などの他の破綻した亡命政府を含め、同じぐらい絶望的だ。

　トランプのベネズエラに対する行動は、国際連合の議席や海外大使館や領事館や、国際的な場で自国を代表して語る権利を、競合する二つの政府が争う状態を解き放った。これは、まさに誇り高き組織破壊者トランプが好んで糧にする大混乱だ。

　トランプ・ホワイトハウスは「低能」と「ばか」のチームで構成されていると益々言われている。ホワイトハウスがベネズエラ右翼野党をベネズエラ政府として認めるに至った今、トランプと彼の政権に対するこの称号は決定的に正しい。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/24/trump-recognition-rival-venezuelan-government-will-set-off-diplomatic-avalanche.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞「実質賃金マイナス」　ついに厚労省が認めた（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」　ついに厚労省が認めた
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019558
2019年1月30日 16:27　田中龍作ジャーナル


明石弁護士。「実質賃金は惨憺たる結果になっている、だから公表したくないのか」と厚労省を追及した。＝30日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。

　総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。

　きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省など）からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。

　明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―

　「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ（写真＝一覧表参照）。

　6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。


実質賃金の伸び率（右端の数字）を示した一覧表。ことごとく マイナス（赤字）となっている。＝明石弁護士作成＝

　山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか？」と質した。

　厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。

　野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。

　アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。


厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官。2018年の実質賃金伸び率がマイナスであることを事実上認めた。根本厚労大臣から叱られたりしないだろうか。＝30日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～



参考値の実質賃金の伸び率はマイナス0.5％!? 「アベノミクスによろしく」著者・明石順平氏が正しい算出方法を提示～1.30勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング 2019.1.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440846
2019.1.30　IWJ

　2019年1月30日（水）10時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングにおいて、特別監察委員会の調査結果、基幹統計の再点検、平成29年度国民経済計算年次推計（フロー編）再推計結果などの説明を受けた。

■ハイライト



・日時 2019年1月30日（水）10：30～
・場所 衆議院本館（東京都千代田区）













































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞「実質賃金マイナス」　ついに厚労省が認めた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3585] kNSCqYLU 2019年1月30日 19:33:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[148]

統計不正問題「実質賃金の伸び率 プラスは１か月だけ」野党側
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796751000.html
2019年1月30日 18時24分　NHK



厚生労働省の統計不正問題をめぐるヒアリングで、野党側は、去年の１月分から11月分までの実質賃金の伸び率を、前の年と調査対象を変えずに独自に集計したところ、プラスだったのは６月の１か月だけだったと指摘し、厚生労働省に対し、調査対象に変更を加えない伸び率を公表するよう求めました。

この中で野党側は、去年の１月分から11月分までの実質賃金の伸び率について弁護士に依頼し、前の年と調査対象を変えずに独自に集計した結果、プラスだったのは６月の１か月だけだったと指摘し、厚生労働省の見解をただしました。

これに対し厚生労働省の担当者は、数値を公表するかどうかも含め、検討中だとしたうえで「集計すれば、独自の集計と同じような数字が出ることも予想される」などと説明しました。

そのうえで、野党側からは「実質賃金の伸び率が本当はどうだったのかを明らかにすることが予算委員会で審議する前提になる」として、厚生労働省に対し、調査対象に変更を加えない伸び率を公表するよう求めました。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/847.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞「実質賃金マイナス」　ついに厚労省が認めた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3586] kNSCqYLU 2019年1月30日 19:49:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[149]


実質賃金の伸び率（右端の数字）を示した一覧表。ことごとく マイナス（赤字）となっている。＝明石弁護士作成＝








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/847.html#c3
[原発・フッ素50] 詐欺の温床なのか 東電「原発事故賠償」不正請求の“闇”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3587] kNSCqYLU 2019年1月30日 19:56:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[150]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/839.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 第三者も“身内”だった やり直し調査にも厚労省職員が同席（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3585] kNSCqYLU 2019年1月30日 20:22:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[148]

厚労省、崩れた中立性　「身内調査」７割　統計不正、全面再聴取へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013002000146.html
2019年1月30日　東京新聞

　　　

　厚生労働省は二十九日、毎月勤労統計の不正を調査した特別監察委員会の外部有識者が同省部局長級、課長級職員から聴取した人数を、これまで説明していた二十人から十二人に訂正した。監察委の前身の監察チームによる聴取も含めた対象三十七人のうち、身内の同省職員のみでの聴取は七割近い二十五人に上り、同省が組織的隠蔽（いんぺい）を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた。同省は監察委の外部有識者による聴取を全面的にやり直す。　（清水俊介）

　統計不正問題は、二〇一七年度決算を審議した二十九日の参院本会議で議論され、論戦がスタートした。

　根本匠厚労相は、二十四日の衆参両院の厚労委員会閉会中審査で監察委の聴取に次官級幹部が同席した事実を明かさなかったことについて「質問がなかったため答弁しなかった」と説明。幹部同席については二十九日の記者会見で「事務の手伝いと理解している。第三者性は担保されている」と指摘した。

　安倍晋三首相は参院本会議で、不正に伴う再集計により、一八年一～十一月の一人当たり現金給与総額の伸び率（前年同月比）が下方修正されたことと、アベノミクスの成果との関連性について「統計を引用して答弁したことはあるが、下方修正となった一八年の数値のみを示して成果を強調したことはない」と強調した。

　野党が求めた根本氏の罷免は「徹底検証、再発防止に全力で取り組んでほしい」として拒否した。

◆厚労相　説明変遷、責任問題に

　毎月勤労統計の不正問題で、不正に関わった厚生労働省職員の約三分の二は、特別監察委員会の外部有識者が関わらず、身内のみから調査を受けていたと分かった。同省には、事実を正しく検証し国民に伝える姿勢がなかったことになる。第三者による検証の中立性を訴えながら、説明を変えてきた根本匠厚労相の責任も問われる。

　監察委は初会合から五日後の今月二十二日、組織的な隠蔽（いんぺい）は認められないとする報告書を公表した。聴取対象の三十七人のうち、部局長、課長級の二十人について、厚労省は二十四日午前に「必ず委員（外部有識者）がヒアリングした」と答弁。しかし同日午後、根本氏は「精査したい」と修正に含みを残していた。

　結局、根本氏は二十九日の記者会見で、部局長、課長級のうち八人は厚労省職員のみによる聴取だったと訂正。「大変遺憾で、国会などで誠実に説明したい」と陳謝した。

　課長補佐級以下の十七人も身内のみの聴取だったことが分かっている。根本氏は監察委について「官僚はメンバーから外し、中立性、客観性を明確にした」と強調してきたが、実際は外部有識者の目が入らないまま多くの聴取が行われ、組織的隠蔽はなかったと結論づけたことになる。

　監察委が部局長、課長級に計二十七回聴取したうち、次官級の宮川晃厚労審議官が三回、定塚（じょうづか）由美子官房長は五回同席し、質問もしていた。十六日の部局長級の聴取は定塚氏と事務方職員のみで実施している。

　根本氏は二十九日の会見で、省幹部の同席について「省の姿勢を示すという意味と聞いている。結果として、第三者性の疑念を生じさせた」と釈明。責任問題に関しては、参院本会議で「省全体として統計に対する姿勢を根本からただし、厚労行政の信頼回復に努めることが私の責任」と強調した。　（大野暢子）














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/846.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 第三者も“身内”だった やり直し調査にも厚労省職員が同席（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3586] kNSCqYLU 2019年1月30日 20:24:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[149]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/846.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 猫好き集まれ！　辺野古に新基地「必要ニャー」！ 　
　　
　　沖縄の基地問題Ｑ＆Ａリーフレット


猫好き集まれ！　辺野古に新基地「必要ニャー」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_303.html
2019/01/30 19:55　半歩前へ

▼猫好き集まれ！　辺野古に新基地「必要ニャー」！

　戦争や原発に反対し、人と動物が共生できる社会を目指す市民団体「肉球新党　猫の生活が第一」が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設工事に関するリーフレット「辺野古に新基地は必要ですか？」を作った。

新基地建設の賛否を問う２月２４日の県民投票を前に、全国の関心を高める狙い。配布を手伝う人には無料で送付する。

　リーフレットは沖縄本島を中心とした地図に、米軍基地や関連施設を掲載。それらの面積が、沖縄本島の約１５％を占めることが分かるようにしている。

　（１）なぜ沖縄には米軍基地がたくさんあるのか（２）基地がなくても沖縄経済は自立できるのか－など、歴史や現状に対する疑問と答えを掲載。

　国が埋め立てを計画している大浦湾のサンゴの写真も載せ、新基地が建設されれば「豊かな自然と生態系が失われる」と訴えている。

　政府は今月二十八日、埋め立て海域東側で新たな護岸工事に着手。同団体は「大浦湾は、世界遺産級の多様な生態系が存在する。

　護岸工事は自然破壊と同時に（新基地に反対する）沖縄県民をあきらめさせる、既成事実づくりとしか思えない」と批判している。

　同団体は猫好き、動物好きの人たちが結成。活動資金は、カンパや猫イラスト入りバッグなどの売り上げで得ている。

　これまで憲法関連のリーフレットを作り、今回が第四弾。詳細はホームページに掲載しており「肉球新党」で検索する。　　（以上　東京新聞）


肉球新党リーフレット、無料で発送します。















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 猫好き集まれ！　辺野古に新基地「必要ニャー」！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3587] kNSCqYLU 2019年1月30日 20:52:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[150]

※下記をクリック、紙面をクリックすると拡大します。

肉球新党 猫の生活が第一とは



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/852.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞「実質賃金マイナス」　ついに厚労省が認めた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3588] kNSCqYLU 2019年1月30日 20:55:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[151]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/847.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞「実質賃金マイナス」　ついに厚労省が認めた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3589] kNSCqYLU 2019年1月30日 20:56:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[152]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/847.html#c8
[経世済民130] 日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー　＜イブニングスクープ＞「これは反逆だ」　ゴーン元会長会見全文（日経新聞）
日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー　【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40664680Q9A130C1MM8000/
2019/1/30 17:00　日経新聞


会社法違反の特別背任罪などで起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が30日、勾留先の東京拘置所（東京・小菅）で日本経済新聞のインタビューに応じた。中東の知人側への巨額送金について「必要な幹部が（決裁に）サインした」とするなど改めて違法性を否定し、検察側との主張の食い違いが鮮明になった。


日産自動車のカルロス・ゴーン元会長　イラスト　デザイン編集部　萩原　始

日産と仏ルノーの経営統合案について、2018年9月に日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）と協議し、持ち株会社方式を検討していたことも明かした。

18年11月19日の最初の逮捕以来、ゴーン元会長が報道機関の面会に応じるのは初めて。約20分間、英語でのやり取りに答えた。

ゴーン元会長は面会で、自身が使途を決められる「CEO予備費」を使ってサウジアラビアの知人側に約12億8千万円を支払わせたとされる特別背任罪の起訴内容について「他地域でも同じように予備費からインセンティブを支払っているが、問題視されていない」と主張。「予備費はブラックボックスではなく、必要な幹部がサインをしている」とし、正当な支出だったと強調した。

これに対し、日産の中東担当幹部は東京地検特捜部の聴取に「必要のない支出だった」などと証言しているもよう。特捜部はこの支出について、知人がゴーン元会長の信用保証に協力した謝礼などの趣旨だったと判断している。

ゴーン元会長は面会で、2度の保釈請求が認められず勾留が70日を超えていることに「なぜ勾留が続いているのか理解できない」「証拠は日産がすべて持っている。どうやって証拠隠滅できるのか」と不満を表明。「私は逃げない。しっかりと（法廷で）自分を弁護する」と述べた。

日産とルノーの経営統合案を巡っては、日産の西川社長に「昨年9月に話した」と説明。統合構想は「1つの持ち株会社の傘下で、（それぞれの会社が）事業運営の独立を確保する内容だった」とし、ルノー、日産、三菱自動車を持ち株会社方式で経営統合させる計画が社内で進行していたことを明らかにした。

自身の逮捕につながった日産の社内調査は「策略で反逆だ」と主張。自身が進めていたルノーとの経営統合に反対する日産内の一部グループと関連していたことは「疑いようのないことだ」と話した。

ルノー、日産、三菱自のアライアンス（企業連合）の将来については「推測を述べることはできない」と言及を控えた。

健康状態を尋ねると「大丈夫だ」とし、現在の自らの状況について「人生山あり谷ありだ」と述べた。終始、疲労や動揺は見せなかった。

ゴーン元会長は18年11月に特捜部に逮捕され、これまでに会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された。

逮捕前、ルノー大株主の仏政府はゴーン元会長に対し、ルノーと日産の関係を「後戻りできない関係」にするよう求めていた。仏政府は逮捕後にも日本政府関係者に日産とルノーを経営統合させたい意向を伝えているが、西川社長は「今は（統合などの）形態を議論する時ではない」としている。

日産はゴーン元会長の逮捕を受けて18年11月に会長職と代表権を解いた。4月中旬の開催を検討する臨時株主総会で取締役からも解任する見通しだ。ルノーでは1月24日付でゴーン元会長が会長兼CEOを退任し、仏ミシュラン出身のジャンドミニク・スナール氏が後任会長に就任した。

三菱自を含む3社連合は31日、オランダ・アムステルダムでトップ会談を開く。ルノーのスナール新会長と日産の西川社長が初めて対談するとみられる



「これは反逆だ」　ゴーン元会長会見全文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40665080Q9A130C1I00000/?n_cid=DSREA001
2019/1/30 17:03　日経新聞



――日産自動車によるゴーン被告の不正調査と、仏ルノーとの経営統合に反対していた一部関係者が関連していたと思いますか。

「疑いようがない。（不正調査は）策略であり、これは反逆だ」

――「独裁者」であり「会社を私物化していた」との批判にどう反論しますか。

「私は日産を再生させた。日産を愛しているし、すばらしいことをしてきた。（私がやってきたことは）独裁ではなく、強いリーダーシップだ。一部の関係者が現実をゆがめるために、強いリーダーシップを独裁だと説明している。その目的は私を排除するためだ」

――2018年春に日産とルノーの資本関係見直しを表明していた。この計画はどこまで進んでいましたか。

「経営統合のプランはあった。18年9月に（日産の）西川（広人社長兼最高経営責任者=CEO）に話をした。（三菱自動車の）益子（修CEO）さんにも会話に加わってほしかったが、西川が一対一での会話を求めてきた」

「（統合構想は）1つの持ち株会社の傘下で（ルノー、日産、三菱自の）それぞれの自主性を確保する計画だった。私が過去17年間取り組んできた方針に沿った内容だ。あくまでも各社の自主性を尊重する内容だった」

――日産とルノーの経営から退くことになった。日仏連合の将来をどう見ていますか。

「アライアンス（企業連合）の将来については推測できない」

――日産の海外子会社を通じて不動産を不正に購入したとの疑惑があります。

「私には安全に仕事をして（業務上）人を招く場所が必要だった。一連の手続きは（CEOオフィスの）ハリ・ナダ（専務執行役員）がすべて担当した。私は弁護士ではなく、すべての関係者が把握していた。（問題があるのなら）なぜ私に言ってくれなかったのか分からない」

――中東の知人への巨額送金で罪に問われている。なぜ資金源に「CEO予備費（リザーブ）」を使ったのですか。

「（送金は）すべて各国の責任者である幹部がサインしている。他の地域でも同じように予備費からインセンティブが支払われているのに問題視されていない。『CEOリザーブ』はブラックボックスではなく、必要な幹部がサインをしている」

――日本の刑事司法についてどう思いますか。

「なぜ勾留が続いているのか理解できない。私は逃げもしないし、しっかりと自分を弁護する。証拠は日産がすべて持っており、社員との接触も日産が禁じている状態で、どうやって証拠を隠滅できるのか」

――今の状況は。

「人生山あり谷ありだ」

――健康状態はどうですか。

「大丈夫だ」


※以下有料記事































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ（日刊ゲンダイ）
　


インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246501
2019/01/30　日刊ゲンダイ　文字起こし


大本営発表（Ｃ）共同通信社

　現在の景気拡大局面は、戦後最長を更新した――。２９日は一日中、このニュースが流れていたが、国民は誰もがドッチラケだったのではないか。

　政府は１月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持し、茂木経済再生相が、２０１２年１２月から続く景気拡大期間が今月で６年２カ月に達し「戦後最長となったとみられる」と宣言した。「いざなみ景気」と呼ばれる０２年２月～０８年２月（６年１カ月）の記録を抜いたというのである。

　１２年１２月というのは第２次安倍政権が発足した月だ。そこから日本経済は右肩上がり。日銀の異次元緩和が円安・株高をもたらして企業業績が急伸し、東京五輪関連を含む設備投資が活発化し、雇用も改善……などが景気拡大の理由だと説明されるが、こんな大本営発表は失笑モノだ。

　この間、厚労省の毎月勤労統計の不正調査は続き、昨年１月分から、数字が上振れする「データ補正」まで行われていたのである。さらには、５６の基幹統計の４割にもあたる２３で不正が発覚している。「アベノミクス偽装」が明確になったのに、“インチキ統計”を持ち出して「戦後最長」と言われたって、誰が信じられるものか。茂木は「不正調査は景気判断に影響していない」として、指標判断は「それだけで見ているわけではない」と苦し紛れの言い訳である。

　そのうえ唖然なのは、インチキ統計でフェイクをやり、官製相場で株高を演出してきたのに、それでも「戦後最長」期間のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率がわずか年率１．２％にすぎないことだ。高度成長期の「いざなぎ景気」（６５年１１月～７０年７月）の１１．５％や「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）の５・３％に比べればその低さは明らかで、“雀の涙”みたいな低成長。安倍がイイ気になって繰り返す「景気回復の実感を津々浦々」なんてチャンチャラおかしいのである。

■データだけでなく解釈まで偽装

「戦後最長の景気拡大と言われても、国民が『なるほど』と思えない、実感がない、というのは、数字をごまかし、都合の悪いデータは無視して“外観”を装ってつくったものだからです。例えば、この間、景気動向指数は順調に上向きだったわけではありません。１４年春ごろから１年半以上、下向きになり、多くのエコノミストが『景気後退ではないか』と指摘していた。ところが、アベノミクスに傷が付くことを嫌がった内閣府が、景気判断をする委員の議論を封じ込めて、『後退はなかった』ということにしてしまった。データだけではなく、解釈まで偽装してつくられたのが『戦後最長』ということなのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　景気拡大といったって大企業の好調な輸出実績が牽引したまでで、国民生活に直結する実質賃金や個人消費は低いままだ。円安・ドル高はむしろ輸入物価を上昇させ、家計には打撃となった。

　毎勤統計の不正を受け、野党が昨年１～１１月の賃金の伸び率を独自試算したら、「実質賃金はマイナス」だったことも分かっている。前年同月より上昇したのは６月だけで、平均すると０．５％低下していたという。これでは消費者の財布のヒモは固くしまり、「人生１００年」なんて喧伝されるから、老後資金の不安も拡大。ますます消費が冷え込むわけである。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「２００８年に発生したリーマン・ショックと１０年後の企業業績を比較したところ、０７年度を１００とすると、１７年度の全企業の利益合計は１６２、つまり１．６倍に伸びていました。しかし売上高は１００に達せず、９８．８にとどまった。売り上げが増えていないのに、利益だけが拡大しているのは、人件費やコスト削減によるリストラで利益を生み出しているからです。トヨタのような大企業は売り上げも利益も伸びていますが、中小企業はリストラで利益を出すのに必死。日本の労働者の７割が中小企業で働いているのですから、景気拡大の実感があるわけがありません」

　大企業の社員にしても、たとえ賃金が上がっても、社会保障費や税金の負担感は重くなっているのだから、景気拡大なんてどこの国の話、なのである。


庶民に実感なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「長さ」だけを誇る虚飾なんて無意味

　見せかけの景気拡大を装ってきた政府も、１月の月例経済報告では、３５カ月ぶりに世界経済の景気判断を下方修正し、中国経済について「緩やかに減速している」に下げざるを得なかった。世界経済の好調が日本からの輸出を押し上げ、「戦後最長」の主要因になっているのだから、世界経済の減速が日本経済の足を引っ張ることになるのは間違いない。

　２０１９年の日本経済については、外国人専門家の見方も厳しい。本紙に見解を寄せてくれた２人も次のように話している。

「昨年の東京株式市場は７年ぶりに年単位での下落を経験した。これは増大する不確実性の兆候だ。今年の日本経済は、国際的な経済状況に加え、歯止めのきかない人口減少、円高、１０月に予定される１０％への消費増税などの国内の逆風に重大な影響を受けるとみられる」（トム・オサリバン氏＝国際エネルギー問題と安全保障に関するコンサルタント会社の創設者）

「今年の日本経済は３つの大きな不確実性に直面している。中国経済がどのくらい低迷するか、円の動向、１０月に予定される消費増税である。幸い、日本とＥＵの貿易協定は今年初めに発効し、米国抜きのＴＰＰからの恩恵を得ることもできるだろう。しかしながら、この２つを合わせても、中国の景気後退による悪影響は相殺できないかもしれない。また、円高・ドル安傾向が強まり、日本の輸出は打撃を受ける可能性がある。消費増税は、複数の緩和策にもかかわらず、ほぼ確実に個人消費を直撃するだろう」（アンソニー・ローリー氏＝アジアの経済・金融を専門とするジャーナリスト）

■首相在職戦後最長は参院選がハードル

　公文書や裁量労働に関するデータなど、何から何まで改ざん、偽装する国が、いくら数字をいじくり、八百長相場を演出しても、もはや底が割れている。２０１９年はそういう年になるのかもしれない。

「だから、誰のための『戦後最長の景気拡大』なのか、ということです。数字が悪い時は正直にそれを明らかにして、その処方箋を考える。それがマトモな政権のやるべきことではないですか。ただ、『長い』ことだけを誇っても意味がありません」（斎藤満氏＝前出）

　その通りで、「長い」だけを誇っても仕方ないのに、安倍という男はそこにすがりつき、自らの価値を見いだす。憂うべきは、欺瞞と虚飾にまみれたアベ政治が戦後最長を更新することだろう。安倍は来月２３日には、通算の首相在職日数が吉田茂（２６１６日）を抜いて戦後２位となり、８月２４日には佐藤栄作（２７９８日）を超え、戦後最長となる。１１月２０日には桂太郎（２８８６日）を上回り、憲政史上最長となることもあり得るのだ。

　この国の経済も外交もモラルも、何もかもブッ壊した安倍にそんな栄誉を与えれば、ますます驕り高ぶるだろう。

　戦後最長の前には参院選のハードルがある。これ以上の長期政権は絶対に阻止しなければならない。









































関連記事
＜アベノミクス偽装＞「実質賃金マイナス」　ついに厚労省が認めた（田中龍作ジャーナル）


　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3590] kNSCqYLU 2019年1月30日 21:46:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[153]















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[政治・選挙・ＮＨＫ256] インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3591] kNSCqYLU 2019年1月30日 21:50:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[154]












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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 勤労統計不正、「第三者委員会」への無理解が混乱を招いた（郷原信郎が斬る）
勤労統計不正、「第三者委員会」への無理解が混乱を招いた
2019年1月30日　郷原信郎が斬る


　1月22日に、厚生労働省が、「第三者委員会」として設置した「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の調査報告書を公表した時点でYahoo!ニュースにアップした【”報告書公表まで7日間”の「第三者委員会」はありえない】と題する記事で、以下のように指摘した。

　1月16日の委員会の設置の段階では、「調査の中立性や客観性を明確にするため計６人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置、初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。」と報じられていた。また、今回公表された調査報告書にも、「第三者委員会として設置されたものである」と明記されている。

　しかし、この委員会は本当に「第三者委員会」と言える存在であり、初会合で厚労相から独立した委員会としての調査を委嘱されたのだろうか。そうであれば、それ以降は、委員会が主導して「何をどのように調査し、どのように原因究明、再発防止策策定」を行うのかを決定し、委員会の責任において調査を行い、調査結果を取りまとめる、ということでなければならず、いずれにしても、日本の行政組織の信頼そのものを大きく揺るがしかねない今回の問題について、その真の原因を徹底して究明することが必要なのに、「言語道断である」「考えが甘すぎる」「想像力が著しく欠如していた」などという「叱責の言葉」が並び、ありきたりの「見方」が示されているだけだ。調査の結果明らかになった事実に基づく原因分析らしきものは全くない。

　この委員会が、中立性・独立性を持った「第三者委員会」なのであれば、まず、設置の段階で、委員会が調査事項を確認し、調査の方針、調査の手法を議論し、それを調査の実行部隊に指示し、調査結果について逐次報告を受け、その結果に基づいて委員会で原因について議論して、調査結果と原因論を報告書に取りまとめることになるはずであり、これらについて「調査補助者」を活用することは可能だが、いずれにしても、基本的な部分は、委員会が主導して進めていくのが当然である。

　そのような第三者委員会の調査であれば、事実関係のみならず原因究明も含めて、わずか７日間で調査報告書の公表に至るということは絶対にありえない。それを、最初から、わずか７日間の期間で調査報告書を公表する「予定」で、「第三者委員会まがいの委員会」を立ち上げて、ほとんど原因分析も行わず幕引きを図ろうとしたとすれば、そのような厚労省の対応自体が、一つの「不祥事」であり、それを誰がどのように意思決定したのかを問題にすべきだ。そして、今回の勤労統計をめぐる問題について、改めて本物の第三者委員会を立ち上げて、徹底した調査と原因分析を行うべきだ。

　その後、この「特別監察委員会」の調査に関して、調査における事情聴取の多くが、厚労省の職員によって行われており、委員会が直接聴取したのは、対象者37人中12人だけだったこと、委員会による聴取に厚労省の官房長が立ち会っていたことなど、「第三者性」に疑念を生じさせる事実が明らかになっている。

　上記記事で指摘したように、今回の「特別監察委員会」の調査とその結果についての報告書は、その設置と報告書公表の経過から考えて、本来の中立性・独立性を備えた「第三者委員会」とは到底言えないものだったことは間違いない。しかし、ここで、問題を整理する必要があるのは、「第三者委員会」というのは、不祥事の事実解明・原因究明のための手段であり、（1）「特別監察委員会」が「第三者委員会」としての実体を備えたものと言えるかという問題と、（2）今回の勤労統計不正の問題の事実関係やその原因の問題とは区別して考える必要があるということである。

　今回の「特別監査委員会」のメンバーは、もともと自ら聴取を行うことを前提にしているとは思えない。最初から、調査は基本的に厚労省の事務方に委ね、主要な関係者の聴取にだけ委員会メンバーが同席する、という方針だったのであろう。そうであれば、なぜ、設置の段階で、根本匠厚労大臣が、「第三者委員会としての原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した」などと明言したのであろうか。それ以降、「第三者委員会」としての調査であることが前提とされ、それと調査の実態とがあまりに乖離していることで、“第三者委員会の偽装”のようにとらえられてしまった。

　最近の中央官庁の不祥事として記憶に新しいのが、一昨年の森友学園に関する「決裁文書改ざん問題」がある。議会制民主主義の根幹を損なう行政機関の国会及び国民に対する裏切りであり、到底許容できない問題であった。それが明らかになった当初から、私は、以下のように指摘していた（【森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき】）。

　この問題に関しては、客観的な立場から、事案の経緯・背景を解明し、行為者を特定し、なぜ、このようなことが行われたのかについて、詳細に事実を解明することが不可欠であり、犯罪捜査や刑事処罰は中心とされるべきではない。その調査を、今回の問題で著しく信頼を失墜した財務省自身が行っても、調査結果が信頼されることはないだろう。独立かつ中立の立場から信頼できる調査を行い得る「第三者による調査」の体制を早急に構築することが必要である。そして、その調査体制の構築も、当事者の財務省に行わせるべきではない。今回の問題の性格・重大性に鑑みると、「書き換えられた決裁文書」の提出を受けた「被害者」とも言える「国会」が主導的な立場で調査を行うべきであり、福島原発事故の際に国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」のような、国会での国政調査の一環と位置付けるべきだ。

　しかし、実際にはどうであったのか。

　財務省は、「第三者委員会」どころか、外部者を含めた調査を全く行わず、検察当局の不起訴処分直後に極めて抽象的で曖昧な内容内部調査結果を公表しただけだった。だが、「第三者委員会」を設置しなかったことに対する批判はほとんどなかった。そして、内部調査である以上、その結果に責任を持つのは、財務省のトップの麻生太郎財務大臣だが、調査結果の公表の際、「改ざんの動機」を質問された麻生大臣は、「それがわかれば苦労しない」などと開き直った。

　このような財務省の「決裁文書改ざん問題」への対応と比較すれば、今回の厚労省の対応は、はるかに“まし”と言えるだろう。厚労省にとっては、最初から、監察チームによる徹底した内部調査を行い、その調査手法、調査結果等について、厚労大臣の諮問機関としての外部者で構成される委員会に検証してもらう。また、その意見を踏まえ、さらなる調査と原因究明を行うという選択肢もあったはずだ。

　そういう意味では、問題の重大性から調査の「第三者性」にこだわった根本大臣の姿勢は、決裁文書改ざん問題における麻生財務大臣の対応より、はるかに真面目だったと言える。しかし、最大の問題は、根本大臣が、「第三者委員会」というものの意味を十分に理解しないまま、「特別監察委員会」の調査について、「第三者委員会による調査、原因究明、再発防止」と表現したことにある。調査報告書の公表後も、国会で、国民民主党大串議員から、調査結果について誰が最終責任を負うのかと質問されて、「調査結果については第三者委員会が責任を負う」と答弁し、責任の所在についても「第三者委員会」を強調してしまった。それによって、調査の実態が「第三者委員会」というレッテルとは大きく乖離していたということで野党やマスコミの激しい追及を受け、調査の枠組み関する問題に議論が集中したため、統計不正の事実関係とその原因や、今後の再発防止策という重要な点に議論がなかなか進まない現状を招いている。

　官公庁、企業を問わず、組織の重大な不祥事対応において「第三者委員会」の設置が検討されるが、実際には、第三者委員会をめぐって、様々な問題が起きていることも事実であり、今回の厚労省の問題も「第三者委員会の失敗事例」と言ってよいであろう。

　「第三者委員会」を設置することについては、設置することがどのような意味を持ち、それがどのような効果等をもたらすのか十分に認識理解した上で判断を行う必要がある。そのために、「第三者委員会」についての基本的な理解と適切な活用方策について述べたのが、昨年出した長文ブログ記事【企業を蝕む「第三者委員会」の“病理”　～横行する「第三者委員会ビジネス」】である。そこで前提として書いている「第三者委員会の基本論」を踏まえた対応が行われていれば、厚労省がこれ程までの混乱に陥ることもなかったのではなかろうか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/855.html

[国際25] 北朝鮮・外務次官が突然、鉱山送りになった！ 　
北朝鮮・外務次官が突然、鉱山送りになった！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_300.html
2019/01/30 18:35　半歩前へ

▼北朝鮮・外務次官が突然、鉱山送りになった！

　これだから独裁国家は怖い。米国通の北朝鮮・外務次官が突然、鉱山送りになった。外務次官と言えば外務省のナンバー２だ。金正恩の機嫌を損ねたようだ。ここに行ったが最後、「廃人になって出てくる」という。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮の代表的な米国通に挙げられる韓成烈外務次官が昨年失脚していたことが、29日までに確認された。韓国政府の消息筋は「昨年下半期に、韓成烈氏の身辺に異常があったという情報を関係機関から伝えられ、これを反映した」と語った。

　北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「昨年9月、韓成烈氏が局長級の幹部5人と共に『革命化処罰』を受け、咸鏡南道の剣徳鉱山で思想教育中。金正恩労働党委員長に上げた朝米首脳会談関連の提案書が、党の方針に背いていると批判されたらしい」と語った。

　革命化教育とは、過ちを犯した幹部を地方の炭鉱・鉱山・農場・養鶏場などへ送り、きつい肉体労働をさせる処罰。

　高官クラスの脱北者は「剣徳鉱山送りは、革命化措置の中でも最も厳しい処罰。政治犯収容所送りをかろうじて免れた場合にこれを受けることになる。労働がかなりきつく、作業環境が劣悪で、大部分は廃人になって出てくる」と語った。

　情報消息筋は「韓成烈氏の失脚は、彼が対米ラインに長く従事していたことと無関係ではない。対米窓口役を長く務め、『米帝のスパイ』のような疑いをかけられやすかったのだろう」と語った。

　1954年生まれの韓成烈氏は、金日成総合大学を卒業し、80年から外務省に勤めた。93年からは国連北朝鮮代表部公使、次席大使（2回）を歴任するなど、20年にわたって対米外交を仕切った。　（以上　朝鮮日報）






















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/361.html

[国際25] 北朝鮮・外務次官が突然、鉱山送りになった！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3592] kNSCqYLU 2019年1月30日 22:25:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[155]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/361.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー　＜イブニングスクープ＞「これは反逆だ」　ゴーン元会長会見全文　：経済板リンク
日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー　＜イブニングスクープ＞「これは反逆だ」　ゴーン元会長会見全文（日経新聞）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/783.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 年金積立金の資産運用で14兆円の損失か！ 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任（リテラ）
年金積立金の資産運用で14兆円の損失か！ 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任
https://lite-ra.com/2019/01/post-4518.html
2019.01.30　年金で14兆円の損失！安倍政権の責任　リテラ

　　　　　
　　　　　　首相官邸HPより


「できるかぎり速やかに、簡便な方法で支払う」──。「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて、28日の施政方針演説でそう述べた安倍首相。国とって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという重大問題に対し、「できるかぎり」という言葉はあまりにも無責任だ。

　だが、今週末にはさらに大きな問題が安倍政権を襲うことになりそうだ。とういうのも、2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表する予定である公的年金積立金の2018年10～12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。

　これは、5兆3000億円もの損失を出して問題となった2015年度を軽く超える大損失である。

　この背景には、昨年12月の大幅な日経平均株価の下落がある。クリスマスには1年3カ月ぶりに2万円を割り込み、月間の下落幅もリーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさとなった。しんぶん赤旗1月5日付け記事によれば、こうした動きなどを勘案して独自試算したところ、2018年10～12月期の資産運用は〈14兆円を超えるマイナスという結果〉になったという。また、「週刊ポスト」（小学館）2月1日号でも、資産運用評論家である近藤駿介氏が「評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い」と述べている。

　実際に今週末に発表される数字が14兆円になるかどうかは不明だが、巨額の損失となる可能性は非常に高いと言っていいだろう。だとしたら、国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまったことになる。

　どうしてこんな危険な事態が起こるのか、あらためて整理しよう。GPIFは国民が積み立てた年金を資産運用し、その金額は130〜160兆円にものぼることから「世界最大の機関投資家」「クジラ」とも呼ばれる。だが、以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、株式などリスクのある投資を直接的にはほとんどしていなかった。

　しかし、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。ここにはGPIFに大量に株を買わせれば株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったと言われる。ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたのだ。

　その結果、前述したように2015年度には約5兆3000億円の運用損を出したのだが、このとき安倍首相は信じがたい行動に出た。例年、GPIFの前年度の運用成績は7月上旬に実施されていたが、2016年は7月10日に参院選があったため、巨額損失問題が投票に影響を及ぼすことを恐れた安倍政権は、公表を選挙後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段を講じて事実を隠蔽したのだ。

　しかも、GPIFが5兆円の巨額損失を出しているという情報はすでに今年4月ごろから流れていたため、選挙戦のさなかに急に不安になったのか、安倍首相は自身の公式Facebookにこんな投稿をおこなったのである。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません〉（2016年6月27日）

　5兆円を超える損失を出していたことは明確な事実であったのに、その公表を遅らせ、その上、明らかな事実を“選挙目当てのデマ”だなどと平気で嘘を強弁してごまかす──。まさに安倍“偽装・隠蔽･改ざん”政権らしいやり口だ。

　しかも、安倍首相は5兆3000億円もの巨額損失を出したあと、2016年度に7兆9363億円、2017年度に10兆810億円の黒字に転じると、逆に成果を猛アピールしはじめた。

■安倍首相が「想定の利益が出なかったら当然年金給付に影響してくる」発言

　こうした安倍首相の「いい話」とメディアの宣伝に多くの国民は騙されているが、けっして忘れてはいけないのは、失敗した場合のツケは国民が払う、ということだ。

　実際、安倍首相はこう明言しているのである。

「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」
「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」（2016年2月15日衆院予算委員会）

　そして、ここにきて、安倍政権のリスキーな投資が巨額の損失を生み出す可能性が高まってきた。

　黒字になれば自分の手柄にし、メディアも大々的にその成果を伝えるが、巨額の損失の穴を埋めるのは国民──。果たして、GPIFの2018年10～12月期の資産運用成績が発表されたとき、安倍首相はどう言い繕うのか。そして、その言い訳に、国民は騙されてはいけない。

（編集部）
















関連記事
GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も（マネーポスト）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/678.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」
立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1Z64YZM1ZUTFK019.html
2019年1月30日19時10分　朝日新聞


立憲民主党の枝野幸男代表

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）

　「この夏の参院選（比例区）で、立憲が（野党）統一名簿に加わることはあり得ません。もしやりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ。その代わり、我が党は（改選数１の）１人区については徹底して一本化に努力する」（３０日、国会内での記者会見で）









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 私たちの税金をしゃぶり尽す極悪人・竹中平蔵！　
私たちの税金をしゃぶり尽す極悪人・竹中平蔵！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_304.html
2019/01/30 22:26　半歩前へ

▼私たちの税金をしゃぶり尽す極悪人・竹中平蔵！

　フェイスブックに竹中平蔵の写真とともに、「民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判」の投稿があった。

　これは朗報だと読み進んだ。何のことはない。２０１７.６．１の週刊朝日の転載だった。脅かすなよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「加計学園」の獣医学部新設計画で、中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。

　実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

　「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員）

　これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

　批判が相次いだことで、5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

　採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。　　（以上　週刊朝日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　しかし、あの竹中が身を退いたと言う話は聞いていない。

　念のため、首相官邸のＨＰを点検した。

　「国家戦略特区諮問会議」が出てきた。

　メンバーを調べた。

　あった。民間委員の中に「竹中平蔵」の名前があった。

　彼は今も、安倍政権の中枢に食い込んだままだった。

　東京五輪でもボランティアを派遣するのはパソナ。

　社民党の福島瑞穂議員が担当大臣に「ではパソナにはいくら払うのか」と聞いたが「民間なので言えない」という回答。税金を使うのだから言うべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 護憲or改憲 両派応援ソングから考察する憲法改正の新論点　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　


護憲or改憲 両派応援ソングから考察する憲法改正の新論点　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246434
2019/01/30　日刊ゲンダイ

　昨年１２月に日弁連が「憲法を詩おうコンテスト」の大賞を披露した。その歌詞は、７歳の尾池ひかり君の作で、大要、「私は戦争を知らない。ひい婆ちゃんは知っている。『機銃掃射』からようやく逃げたひい婆ちゃんが生きたから、お婆ちゃんがお母さんがそして私が生まれた。平和を守る、生命をつなぐ憲法がこのままであることが私の願い」である。

　それに対して、今年１月、自民党政務調査会前審議役（トップブレーン）の田村重信氏が「憲法よりも大事なもの」という歌をリリースした。その歌詞は大要、次のものである。

「愛する人を守ってゆこう。憲法よりも大事なものは僕たちが毎日を幸せに暮らすことさ。誰かの助けを待つんじゃない、自分の力で立ち上がろう。変わることを恐れないで」

　安倍首相の悲願である憲法改正にとって正念場である今年の年頭に、改憲派と護憲派の応援ソングが揃った図である。

　ここで明らかなように、改憲の争点は９条（わが国の平和と独立の維持）である。

　改憲論議の主導権を握っている自民党の案は、昨年の党大会（最高機関）で憲法改正推進本部長に一任して出てきた、現行９条に「『必要な』自衛を行う『自衛隊』を保持する」を加筆する案である。その意味するところは、これまでは「１項で『国際紛争を解決する手段としての戦争』（国際法の用語として『侵略戦争』のみを意味する）を放棄し、つまり、国家の自然権行使としての自衛戦争は放棄していなくても、２項で『軍隊』と『交戦権』という国際法上の戦争の手段を否定しているので、結局、海外に戦争には行けない（専守防衛）」としてきたわが国が、「自衛のために必要ならば世界のどこへでも戦争に行ける」国に変わることである。

　だから、これからの論点は、従来の専守防衛に徹し続けるか？　ｏｒ米軍の友軍として世界で転戦するか？　政策として、いずれがわが国の独立と繁栄と平和を高めるか？　だけである。

　改憲派も護憲派も、これまでのいわば「信念」のぶつかり合いのような「平行線」の関係を止めて、同席して、戦争と平和の問題を具体的に論じ合うべき時であろう。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」 赤かぶ
1. 赤かぶ[3593] kNSCqYLU 2019年1月30日 23:59:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[156]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」 赤かぶ
2. 赤かぶ[3594] kNSCqYLU 2019年1月31日 00:00:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[157]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 分断と対立とニヒリズム。沖縄に押し付けられた「基地以外」のもの　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
分断と対立とニヒリズム。沖縄に押し付けられた「基地以外」のもの
https://hbol.jp/184353
2019.01.28　菅野完 　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真／時事通信社


沖縄に押し付けられた「基地以外」のもの

　この欄でも過去に何度か沖縄について触れたことがある。その度に「沖縄について語るのは難しい」という枕詞をつけてきた。例えば昨年8月に本欄で沖縄について言及したとき、私は、沖縄について語ることの難しさを「思い上がったオリエンタリズムに陥って」しまう可能性があるからだと書いた。今もその気持ちは変わっていない。

　さらに今回はもう一つ、冒頭に留保を付けておきたい。私はありとあらゆる住民投票なるものに反対だ。大阪維新の浅知恵で行われた都構想住民投票の後に残った分断を見てみればいい。あるいは、EU離脱国民投票からこのかた英国が辿っている、ダッチロールとしかいえないあの国政運営を見てみればいい。直接民主主義の後には後味の悪い分断に支配された焼け野原のような光景しか残らないのだ。

　ここまでの留保を置くものの、やはり、辺野古基地新設に関する沖縄の県民投票について触れざるを得ない。県民投票をめぐる情勢は年明け以降、あまりにも醜悪なものになりつつあるからだ。

「辺野古新基地建設のための賛否を問う県民投票条例案」が沖縄県議会で可決されたのは、昨年10月のこと。しかしその後、県内一部の自治体が「投票を実施しない」という態度を表明しだしたのだ。

　なるほど、地方自治法から見れば県の決定に市が従うことは必ずしも義務ではないだろう。しかし、県全域で実施される投票に一部の市町村が参加しないとなると、その市町村の住人は投票権を剝奪されることとなる。参政権という基本的な権利が自治体の一存で否定されるのだ。そんなことが許されるはずがないではないか。

　一方、県民投票を疑問視する声の中に、肯首せざるを得ないものもある。「賛成か反対かの二者択一を諮るのは乱暴だ」との声がそれだ。これは確かに正論ではあるし、私が「ありとあらゆる住民投票に反対」の立場なのもそこにある。だがしかし、そもそもこんな乱暴で稚拙な方法にさえ魅力を感じてしまうほどに、沖縄はこれまで、国側の乱暴な手法に蹂躙され続けてきたのもの事実だ。

　こうして私の考えはぐるぐる回ってしまう。その度に「沖縄を語る難しさ」を痛感し頭を垂れるしかなくなる。

　確かなことは、いま沖縄に、分断と対立と、そしてその結果当然生まれてしまうニヒルな無関心が蔓延していることだ。沖縄が押し付けられたものは基地だけではない。この不毛な光景をも本土は沖縄に押し付けてしまっている。

　まずはそこを直視することから始めるしかない。分断と対立で荒む沖縄を前にし、本土に住む我々は、頭を垂れ、ひたすら傾聴に徹するしか、まずは方途はあるまい。

＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」 赤かぶ
4. 赤かぶ[3595] kNSCqYLU 2019年1月31日 00:37:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[158]

枝野代表「迷惑です」小沢氏求める統一名簿を拒否
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901300001104.html
2019年1月30日23時11分　日刊スポーツ


定例会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の会見で、夏の参院選をめぐり、自由党の小沢一郎共同代表らが求める比例代表での野党各党による「統一名簿」の作成のついて、声を荒らげて拒否した。「わが党が統一名簿に加わることは、全くない。消極的なのではなく、あり得ない。これ以上、（話を）持ち込まれるのは迷惑です」と述べた。

否定的な理由を問われると「（各党は）政策が違う。名簿をつくってもどの候補が当選するか分からず、わが党の支持者も票を入れてくれない。トータルでは間違いなく（票が）減る」と述べた。その上で「でも、1人区（の候補者調整）については、徹底して協力したい」と述べ、与野党対決で勝敗の鍵を握る32ある1人区では、野党各党との協議に応じる意向を示した。

一方、小沢氏はこの日、立民が政策協定を結んでいる連合の神津里季生会長と会談し、野党による統一名簿作成方針で一致した。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 分断と対立とニヒリズム。沖縄に押し付けられた「基地以外」のもの　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3596] kNSCqYLU 2019年1月31日 00:39:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[159]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/866.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり
　　　　　


伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である
https://yoshinori-kobayashi.com/17434/
2019.01.30　小林よしのりオフィシャルwebサイト

伊藤詩織氏の『Black Box』を赤線ひっぱりながら読んで、衝撃を受けた。

初めて、女性の心理に没入して、レイプ被害者になりきってしまった。恐るべき体験で
ある。

この本は思想や主張やイデオロギーなど、すべてを超越した傑作だと思う。

スキャンダル的な興味本位の面白さではないのだ。

これはジャーナリストが書いた本として、疑似体験させてくれる本として、もっと評価が
高くていい傑作である。

たくさん本を読んできたが、わしが男だからかもしれないが、これほど新しい読書体験を
させてくれた本は近年珍しい。

秘書みなぼんも読めと伝えた。泉美木蘭さんはすでに読んでいた。笹幸恵さんも読んで欲しい。

今度、3人でこの本に関する生放送をやりましょう。

わしの読者はみんな読んで欲しい。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞「実質賃金マイナス」　ついに厚労省が認めた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
16. 赤かぶ[3597] kNSCqYLU 2019年1月31日 01:16:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[160]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/847.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞「実質賃金マイナス」　ついに厚労省が認めた（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
17. 赤かぶ[3598] kNSCqYLU 2019年1月31日 01:20:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[161]

実質賃金、実は１８年大半がマイナス…野党試算
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190130-OYT1T50118.html?r=1
2019年01月30日 23時11分　読売新聞

　立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。

　厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。

　これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。

　厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。

　厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/847.html#c17
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」 赤かぶ
10. 赤かぶ[3599] kNSCqYLU 2019年1月31日 01:30:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[162]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c10
[戦争b22] ここにきてシリア情勢に関する怪しげな情報が流されている（櫻井ジャーナル）
ここにきてシリア情勢に関する怪しげな情報が流されている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901290000/
2019.01.30　櫻井ジャーナル


　イスラエル空軍機が1月11日にダマスカス周辺をミサイルで攻撃、その大半は短距離用防空システムのパーンツィリ-S1などで撃墜されたが、S-300は使われなかった。

　この攻撃を受け、イラン議会の国家安全保障外交委員会で委員長を務める人物はロシアがこの防空システムを機能しないようにしたと批判したのだが、ロシアでの報道によると、シリアではこのシステムを扱う要員を訓練中で、準備が整うのは3月から​​だという。

　イスラエルはシリアを攻撃する口実としてイランの存在を挙げているが、ここにきて​​シリア政府側の武装勢力内で「親ロシア派」と「親イラン派」の軍事衝突があったと報道された。

　アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスといった国々が送り込んだアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）、つまりジハード傭兵が壊滅状態になり、政府支持派の間で殺し合いが始まったという主張なのだが、それを裏付ける情報は見当たらない。

　ジハード傭兵の主要な雇い主はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアだが、そのほかの国々もそれぞれ傭兵を雇った。現在でもトルコ系の傭兵はシリアで活動中で、傭兵同士の戦闘もある。ここにきてトルコ系は雇い主のトルコからの支援がなくなりつつあるようだ。

　ところで、ジハード傭兵が創設されたのは1970年代終盤。ジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーの発案だった。パキスタンの情報機関から支援を受け、サウジアラビアが戦闘員と資金を提供、CIAが武器／兵器を提供して戦闘員を訓練するという構図ができあがった。

　1990年代終盤のユーゴスラビア空爆や2003年のイラク侵攻ではNATO軍やアメリカ主導軍など正規軍が使われたが、イラクで行き詰まる。​2007年までにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始​するが、その工作ではジハード傭兵が使われることになった。

　大学時代にブレジンスキーの弟子だったと言われているバラク・オバマ大統領はムスリム同胞団を中心にした蜂起で体制を倒す計画を立て、2010年8月にPSD-11を出した。ムスリム同胞団を中心にした蜂起で体制を倒すというものだ。そして始まるのがアラブの春。

　その流れの中、2011年春に三国同盟を中心とする勢力はリビアやシリアをジハード傭兵を使って侵略するが、その主力はムスリム同胞団とサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）だった。

　オバマ政権はムスリム同胞団を重用したことからサラフィ主義者が反発、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使が殺されるという出来事が引き起こされたとも推測されている。

　ちなみに、領事館が襲撃される前日、リビアからシリアへ武器を輸送する工作の責任者だったCIAの人間と大使は会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた​​という。

　現在、アメリカ政府内ではドナルド・トランプ大統領の命令に反してシリアに軍隊を駐留させ続けようとする流れが主流になっている。シリア占領は議会や有力メディアの主張だ。それを正当化するための偽情報が流されているように見える。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/527.html

[経世済民130] 日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー　＜イブニングスクープ＞「これは反逆だ」　ゴーン元会長会見全文（日経新聞） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3600] kNSCqYLU 2019年1月31日 02:10:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[163]

ゴーン被告「策略であり、反逆」 逮捕後初のインタビューで語る 日経
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000033-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 1/30(水) 18:46配信


都内の街頭スクリーンに映し出された、カルロス・ゴーン日産自動車前会長の法廷画（2019年1月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（64）は30日、逮捕後初めてのインタビューに応じ、日本経済新聞（Nikkei）に対し、自身の逮捕および起訴は日産関係者の「策略であり、反逆」の結果だと述べた。

　昨年11月19日の逮捕以降、ゴーン被告がメディアに語ったのは今回が初めて。インタビューは勾留先の東京拘置所で行われた。
　会社法違反（特別背任）の罪などで起訴されたゴーン被告は、自身に対する嫌疑が、アライアンス（企業連合）を組む仏ルノー（Renault）との経営統合に反対していた日産の一部関係者に動機付けられたことは「疑いようがない」と発言。これは「策略であり、反逆だ」と述べた。

　そして3社連合の日産とルノー、三菱自動車（Mitsubishi Motors）を「経営統合」する計画はあったが、「一つの持ち株会社の傘下で（各社の）独立性を確保する内容だった」と強調した。

　裁判所は逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして、これまでゴーン被告の保釈請求を2回却下している。これに対しゴーン被告は「私は逃げもしないし、しっかりと自分を弁護する」と強調。「証拠は日産がすべて持っており、社員との接触も日産が禁じている状態」だと同紙に述べた。

■「山あり谷あり」

　日産社内で「独裁者」だったとの批判にどう反論するかと尋ねられると、ゴーン被告は「一部の関係者が現実をゆがめるために、強いリーダーシップを独裁だと言っている。その目的は私を排除するためだ」と応じた。

　また日産の子会社を通じて、ブラジル・リオデジャネイロとレバノンの首都ベイルートで、豪邸を不正に購入したとの疑惑については、両国で「仕事をし、人を招待するための安全な場所が必要だった」と正当化。さらに購入には、法務部門の承認を受けていると強調した。

　勾留されている自らの状況については「山あり谷ありだ」と述べ、健康状態を尋ねると「大丈夫だ」と答えた。【翻訳編集】 AFPBB News








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/783.html#c6
[経世済民130] 日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー　＜イブニングスクープ＞「これは反逆だ」　ゴーン元会長会見全文（日経新聞） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3601] kNSCqYLU 2019年1月31日 02:11:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[164]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/783.html#c7
[経世済民130] 詐欺の温床なのか 東電「原発事故賠償」不正請求の“闇”（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
詐欺の温床なのか 東電「原発事故賠償」不正請求の“闇”（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/839.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/787.html

[国際25] 対岸の火事ではない！韓国に見る貧困の連鎖！　
対岸の火事ではない！韓国に見る貧困の連鎖！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_307.html
2019/01/30 23:29　半歩前へ

▼対岸の火事ではない！韓国に見る貧困の連鎖

　対岸の火事と言うことわざがあるが、安倍政権下でこのまま格差が広がれば韓国の二の舞になる恐れがある。

　今のうちに食い止めなければならない。それには安倍晋三の退陣が欠かせない。こやつがいる限り是正は望めない。

　安倍晋三は格差解消に関心がない。ヤツは日本を奈落の底に突き落とそうとしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中央日報が報じた韓国極貧層４割「祖父母世代から貧困」を掲載する。

　韓国の極貧層の半分は親の世代から貧しかったことが調査で分かった。世代間連鎖で貧困から抜け出せないでいる。

　中央日報は基礎生活保障受給者１３０人を調査した。ソウルの地域自活センター４カ所の登録者１００人、市立病院入院患者３０人だ。

調査の結果、６５人（５０％）は「子どもの頃、親が下位階層に属していた」と答えた。下位階層を上・中・下に分けると下側が多い。親が「下の下」階層だったという回答は２５人（１９．２％）、「下の中」が２６人（２０％）、「下の上」が１４人（１０．８％）だった。

　１３０人のうち４０．８％は親が「中流層」で、９．２％は「上流層」だった。回答者の４２％は祖父母の世代から貧しかったと答えた。

チョン・ヒョンヨンさん（４２）の祖父は小規模な農作業をしていた。母親は子どもの頃に家出を繰り返していた。チョンさんは小学校を卒業して１４歳の時に上京し、縫製工場で働いた。

　１６歳の時に父親を亡くした。これまで船員、廃品回収業、ポンプ工場、建設現場などを転々とした。

チョンさんは４２年間、貧困から抜け出す機会がなかった。学んだこともなく、資金もなく、頼れる人もいなかった。２００７年から南大門付近の古い部屋で暮らしている。

　２００８年に暴力にかかわってから監房を行き来している。昨年末に出所した後、３カ月間の短期基礎受給者になった。

　外は氷点下２度。パネルヒーターをつけたが、外の風のため寒かった。灰皿、焼酎の空き瓶、胃腸薬の袋、食事の食べ残し、相談所から配られたパン…。

　チョンさんは「自分の生活が良くなる見込みはない」と語った。チョンさんには希望がぜいたくなものに見える。

またチョンさんの部屋を訪れた。誰もいなかった。アル中毒で入院した。今回が３度目。

極貧層がはしごを伝って上っていくことはできるのだろうか。中央日報の調査で基礎受給者１３０人の５２．３％は「生活水準が今より良くなる可能性はない」と答えた。

　政府の生計費補助金などを含む月所得は「５１万－７５万ウォン」（約５万円―７万５０００円）の人が３６．２％で最も多い。基礎受給者から容易には抜け出せない。

　基礎受給者世帯全体（１０３万２９９８世帯、２０１７年）の２７％が受給者になって１０年以上経過している。


















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/367.html
[経世済民130] 日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー　＜イブニングスクープ＞「これは反逆だ」　ゴーン元会長会見全文（日経新聞） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3602] kNSCqYLU 2019年1月31日 02:35:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[165]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/783.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 対岸の火事ではない！韓国に見る貧困の連鎖！　：国際板リンク　
対岸の火事ではない！韓国に見る貧困の連鎖！　

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ）
　

　


プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246506
2019/01/31　日刊ゲンダイ


プーチン激怒は必至、返ってこない（写真は国後島）／（Ｃ）ロイター

　どうして、このタイミングで、この短歌なのか。安倍首相が施政方針演説で引用した短歌が、問題になり始めている。短歌は日露戦争中、明治天皇が国民に勇気ある戦いを呼びかけたものだ。しかし、日露戦争は日本にとっては栄光の歴史でも、ロシアにとっては屈辱的な敗戦の歴史である。よりによって、今月２２日、安倍首相はプーチン大統領と会談したばかり。ロシア国民が触れられたくない歴史に触れたことで、プーチン大統領を刺激したのは間違いない。

　　◇　　◇　　◇

　安倍首相の“間抜けな引用”は、今回が初めてじゃない。昨年９月の総裁選の時も、「薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と、鹿児島県をヨイショし、わざわざ桜島をバックに出馬を表明しながら、「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」と、幕末の志士が薩摩への失望を詠んだ歌を引用している。どうやら、歌の意味を知らずに「桜島」という単語で選んだらしく、無教養ぶりを露呈した。

　今回は無教養で済まない。

「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」――。安倍首相が引用したのは明治天皇が詠んだ歌。「日本人の大和魂の勇ましさは、（平時では現れなくても）何か起こった時こそ現れるものだ」という意味で、日露戦争真っただ中の１９０４年に詠まれた。進行中の日露戦争に向けて、国民を鼓舞激励する天皇の「打倒ロシア」の号令なのだ。

　日本は大国ロシアを破り、ロシアから南樺太（サハリン島南部）などを奪っている。安倍首相は、日露戦争が大好きらしく、２０１５年の「戦後７０年談話」でも、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と語っている。しかし、ロシアにとっては目を背けたい黒星だ。

　筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。

「どうして、北方領土問題が難航するこのタイミングで、“対露戦争”に号令をかける意味の短歌を引用したのか理解に苦しみます。ロシアに押されっぱなしの安倍首相は、国内向けのアピールを込めたのかもしれませんが、ロシアは戦争を仕掛けられたと受け止めるはずです。怒ったプーチン大統領は６月の大阪Ｇ２０をボイコットするかもしれません。ロシアにとって日露戦争は、アジアの後進国に負けて、サハリンという領土まで奪われた屈辱の戦いですからね。第２次大戦後、ロシアが北方領土を占領し、その後も引き渡しに応じないのは、日露戦争の仕返しとの意味もあるのです」

　年頭会見でも、安倍首相は北方領土で暮らす住民の「帰属問題」を持ち出しロシア国民を怒らせた。外交のイロハが分かっていない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3603] kNSCqYLU 2019年1月31日 06:58:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[166]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3604] kNSCqYLU 2019年1月31日 06:59:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[167]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html#c2
[経世済民130] マイクロソフト、12%増収　クラウド伸長も予想は未達　10～12月（日経新聞）
マイクロソフト、12%増収　クラウド伸長も予想は未達　10～12月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40700510R30C19A1000000/?n_cid=TPRN0003
2019/1/31 6:48　日経新聞


マイクロソフトはクラウドへの事業転換で安定成長を続ける＝ロイター

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが30日発表した2018年10～12月期決算は売上高が前年同期比12%増の324億7100万ドル（約3兆5400億円）だった。企業向けのクラウドサービスが増収を続けたほか、年末商戦期でゲームなど一般消費者向けの事業も伸びた。ただ市場予想に約4千万ドル届かず、同社株は時間外取引で一時3%下げた。

データ分析の機能などをクラウド経由で提供する「アズール」を中心とする「インテリジェントクラウド」部門の売上高は、20%増の93億7800万ドルだった。アズールの売上高は76%の大幅増収となったが、前年同期（98%増）と比べて減速しているとの指摘もある。

ゲーム機の「Xbox」やタブレット端末の「サーフェス」を含む「モアパーソナルコンピューティング」部門の売上高は7%増の129億9300万ドルだった。ゲームの課金型サービスが31%伸びるなど、この分野でもサービスによる増収が目立った。

純利益は85億7700万ドル。前年同期の最終損益は米国の税制改正の影響で63億200万ドルの赤字だったが、黒字に転換した。MSは当時「税制改正影響を省くと75億ドルの黒字」と説明しており、その水準も上回った格好だ。

サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は「小売りや金融、ヘルスケアを含むあらゆる産業の代表的な企業とのパートナーシップが、クラウド事業の結果に表れている」とコメントした。MSは米太平洋時間30日午後2時半（日本時間31日午前7時半）から、ナデラCEOによる電話会見を開く。







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/788.html

[経世済民130] NY株一時500ドル高、FOMC声明文に安心感（日経新聞）
NY株一時500ドル高、FOMC声明文に安心感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40700210R30C19A1000000/?nf=1
2019/1/31 4:41 (2019/1/31 6:25更新)　日経新聞


30日のニューヨーク証券取引所＝ロイター

【ニューヨーク=宮本岳則】30日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続伸し、前日比の上げ幅が一時500ドルを超える場面があった。終値は前日比434ドル高い2万5014ドルで、昨年12月4日以来の高値だった。米国東部時間午後2時に米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文が公表となり、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ慎重姿勢が改めて確認できた。投資家の間では買い安心感が広がり、一段高となった。

30日の米国株は朝から買い優勢で始まった。午前中は前日に決算を公表したアップル株や、この日発表したボーイング株が上昇をけん引。FOMCの声明文が公表になると上げ幅を広げ、ダウ平均は心理的な節目とされる2万5000ドルを一時、上回る場面があった。市場の一部では声明文が失望を招くリスクも警戒されていたが、イベント通過で空売りの買い戻しが優勢となったようだ。

今回のFOMC後の声明文で「委員会は先行きの政策金利の調整を様子見する（be patient）だろう」と明記した。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「声明文はFRBが政策判断で柔軟な姿勢で臨むことを示唆しており、株価を押し上げる要因となった」と指摘していた。







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」 赤かぶ
14. 赤かぶ[3605] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:17:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[168]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」 赤かぶ
15. 赤かぶ[3606] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:18:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[169]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c15
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16. 赤かぶ[3607] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:19:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[170]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ256] インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3608] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:21:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[171]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/853.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[3609] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:23:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[172]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/853.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ256] インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[3610] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:24:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[173]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/853.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ256] インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[3611] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:24:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[174]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/853.html#c11
[経世済民130] 日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー　＜イブニングスクープ＞「これは反逆だ」　ゴーン元会長会見全文（日経新聞） 赤かぶ
9. 赤かぶ[3612] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:38:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[175]

ゴーン元会長、潔白主張　強気崩さず「正当な決裁」　ゴーン元会長、独占インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40697070Q9A130C1EA2000/
2019/1/31 2:00　日経新聞

東京拘置所で30日、面会に応じた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）は、特別背任罪の違法性や一連の会社資金流用疑惑を否定した。社内での決裁手続きの正当性を強調し、自らの「潔白」をアピール。日産と仏ルノーの経営統合案を巡る議論が進んでいたことも明らかにした。逮捕から73日。元カリスマ経営者は終始、強気の姿勢を崩さなかった。

■会社資金の流用疑惑

ゴーン元会長「正当な決済」/検察側「日産に損害」

「予備費はブラックボックスではない。幹部がサインした」

ゴーン元会長の起訴内容の一つは、知人のサウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏の会社に約12億円を不正支出したという嫌疑だ。

資金はゴーン元会長が使途を決めるCEO（最高経営責任者）予備費から捻出しており、検察側は正当な業務への支出ではなく、日産に損害を与えたという構図を描く。ゴーン元会長の発言は、複数幹部が支出の決裁に関わったとして、自らの手続きの正当性を主張したものといえる。双方の主張は対立しており、刑事裁判では、弁護側がジュファリ氏から有利な証言を得られるかどうかが焦点となる。

サウジのほか、オマーンとレバノンの販売代理店で予備費の支出は計50億円超に上り、いずれの経営者もゴーン元会長の知人とされる。東京地検特捜部は各国に捜査共助を要請するなどし、中東での資金の流れへの捜査を継続。海外を舞台にした疑惑を解明する狙いがあり、捜査結果は裁判に影響を与える可能性もある。



「私には安全に仕事をして、人々を招待する場所がブラジルにもレバノンにも必要だった」

ゴーン元会長は起訴内容以外にも、日産の社内調査で判明した自宅用物件の購入を巡る疑惑にも言及した。日産が着目するのは、両国とも元会長の出身地であり、レバノン物件の修繕費の支払いを執行役員に督促するメールの存在だ。日産は元会長が会社を「私物化」していたことを裏付ける証拠とみて、会長解任の根拠の一つとした。

ゴーン元会長は「不動産の手続きは、外国人専務執行役員がすべてやっていた」と不正の認識を否定。「この件はみな知っていた」と不満を漏らした。

姉へのコンサルタント料支払い、家族旅行の費用負担――。自宅の無償提供以外にも、日産の調査で不透明な支出が次々に判明。「公私混同」との批判をかわすには、ゴーン元会長が具体的に業務に使っていたことを今後、丁寧に説明することが必要だ。

「なぜ勾留が続くのか理解できない。逃げはしないし、証拠隠滅もできない」

ゴーン元会長は勾留にも疑問を投げかけた。

最初の逮捕となった昨年11月19日以降、海外から日本の刑事司法には厳しい視線が注がれてきた。特に目立つ批判は勾留の長期化だ。裁判所が保釈を2回とも認めず、勾留期間は約2カ月半に及ぶ。背景には逃亡の恐れや、海外の関係者と「口裏合わせ」をする可能性を重視したことがある。

ゴーン元会長は日産側が証拠を押さえていることを強調し、保釈が認められるよう国内外にアピールしたとみられる。

過去、否認すれば起訴後も勾留が続くケースが多く、17年に起訴から判決までに保釈された割合は約3割にとどまり、厳しい立場に置かれているのは間違いない。初公判が開かれるのは約半年後とみられ、証拠や争点を絞り込む「公判前整理手続き」や初公判が終わった段階まで勾留が続く可能性はある。

■逮捕に至る不正調査

ゴーン元会長「統合案が発端」/日産側「会社を私物化」

日産自動車と仏ルノーとの経営統合案を巡っては、日産の不正調査の発端になったとみるカルロス・ゴーン元会長と、日産の現経営陣との考え方の違いも浮き彫りになった。

「疑いようがない。（不正調査は）これは策略であり、反逆だ」

ゴーン元会長は自らが推し進めようとした経営統合案が、日産の不正調査の発端になったとの見方を示した。不正調査から元会長の逮捕までの一連の出来事は、日産社内でルノーとの統合に抵抗する一部勢力が元会長を追い落とすための「策略」との見立てだ。

一方、日産の西川広人社長兼CEOは昨年11月の元会長の逮捕直後の記者会見で「クーデターがあったという理解はしていない。そうは受け止めないほうがいいのではないか」と説明している。元会長の側近が東京地検特捜部と司法取引をしていたが、西川社長が捜査のことを知ったのは逮捕の1カ月ほど前という。西川社長は元会長の不正について「強い憤り、落胆を強く覚えている」と述べ、会社を私物化していたことが問題だとの考えを示している。

「経営統合のプランはあった。西川（社長）に昨年9月に話した」

ゴーン元会長は昨年4月の日本経済新聞とのインタビューでルノーと日産の資本関係見直しを検討することを表明。これを受け西川社長は同4月に「（合併で）会社ごと一体化するメリットは見えない。むしろ副作用がある」とけん制する発言をしていた。その5カ月後、ゴーン元会長から西川社長により詳しい統合案が伝えられた可能性がある。

「1つの持ち株会社傘下で、それぞれの自主性を確保する計画だった。私が過去17年間取り組んできた方針に沿った内容だ」

ゴーン元会長に対してはルノー大株主の仏政府がルノーと日産を「後戻りできない関係にする」ことを求めていた。仏政府の要請に応じる形で、元会長は具体的な統合案を社内で検討していたことを明らかにした。

仏政府はゴーン元会長の逮捕後にも日本政府関係者に、ルノーと日産を持ち株会社方式で統合させたい意向を伝えた。これに対し、西川社長は仏政府から「日産側に提案はなかった」とし、「今は（統合などの）形態を議論するときではない」と指摘している。

（田中暁人、倉辺洋介）





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/783.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3613] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:40:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[176]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり 赤かぶ
2. 赤かぶ[3614] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:44:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[177]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり 赤かぶ
3. 赤かぶ[3615] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:45:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[178]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり 赤かぶ
4. 赤かぶ[3616] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:46:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[179]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3617] kNSCqYLU 2019年1月31日 07:48:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[180]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3618] kNSCqYLU 2019年1月31日 08:11:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[181]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3619] kNSCqYLU 2019年1月31日 08:28:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[182]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3620] kNSCqYLU 2019年1月31日 08:29:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[183]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[3621] kNSCqYLU 2019年1月31日 08:48:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[184]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 第2野党・国民民主との連携を拒否する立憲民主の冷淡な声　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


第2野党・国民民主との連携を拒否する立憲民主の冷淡な声　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246510
2019/01/31　日刊ゲンダイ


連携はある？（立憲民主の枝野代表・左と、国民民主の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　７月の参院選に向けて野党の統一候補樹立がなかなか進まないのは、立憲民主党の枝野幸男代表がかたくなに国民民主党との連携を拒んでいるからだとみる人が多い。その点を立憲のベテラン議員にただすと、意外な答えが返ってきた。

「確かに枝野には頑固な面があるけれども、国民民主との関係については、今はこうやって突っ張っているのがいいのです。国民民主は、第２野党としてそこそこの議員数を持ち、政治資金も旧民進の資産を引き継いでいるので立憲よりずっと豊富だが、支持率は一貫して１％台から上がらない。それは当たり前で、小池百合子ごときに惑わされて希望の党に走ったという以外に何の共通基盤もなく、何をする党なのか分からない。それでいて、連合に召し抱えられているので原発再稼働推進だけはハッキリしている。これでは地方選でも参院選でも票を集められないでしょう。そこをじっくり見極めてから一気に動けば、参院選は十分に戦えるので、ご心配は無用です」と。

　確かに、私の居住する千葉県で見ても、立憲民主vs国民民主の勝負はすでについているといえる。昨年１０月に長浜博行参院議員（元環境相）が国民民主を離党して立憲に入党、公認候補となり、それを何と国民民主の県連代表の奥野総一郎衆院議員も、無所属の野田佳彦元首相も支援することになった。１１月の松戸市議選では、立憲が現職１人と新顔３人を立てて全員当選させたのに対し、国民民主は新顔１人を立てて落選。１２月の八千代市議選では立憲の現職がトップ当選し、国民民主は現職２人のうち１人を落とした。

　この状況を見て県下では、国民民主の県議や市議の立憲への鞍替えがバラバラと音を立てるように進行している。こういうことが、おそらく他県でも起きていて、それが４月の統一地方選の諸結果にいったん集約され、可視化されるだろう。そこで、国民民主が参院選でどんな運命をたどるのかがはっきりと見通せるというわけである。

　では、国民民主と自由の合流という直近の話はどうなのか。前出のベテラン議員は「小沢一郎自由党代表も目が曇ったのではないですか。もし地方選・参院選を通じて国民民主が沈没すれば、小沢さんの政治生命も最終的に絶たれてしまう。そちらの方向には何の希望もないと思いますが」と冷たく言い放った。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[3622] kNSCqYLU 2019年1月31日 08:53:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[185]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html#c11
[経世済民130] 日本経済が平成の「失われた30年」を取り戻す方法（マネーポスト）
日本経済が平成の「失われた30年」を取り戻す方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190131-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/31(木) 7:00配信　週刊ポスト2019年2月1日号


平成の「失われた30年」をどう取り戻すか（大前研一氏）


　あとわずかで終わりを告げる平成という時代は、日本経済にとって「失われた30年」だった。世界の企業時価総額ランキングをみると、平成元年3月時点で上位10社中8社が日本企業だったが、平成30年9月時点では10社中8社がアメリカ企業で、残り2社は中国企業。株価指数は30年でアメリカダウ平均が9倍、日経平均は半分に。他にの経済指標でも、日本が一人負けしている。経営コンサルタントの大前研一氏が、失われた30年を取り戻す方法について考察する。

　＊　＊　＊
　日本は政治も経済も停滞し、世界の潮流から取り残されてしまった。そういう現実とは裏腹に内閣府は、平成24年12月から始まった景気拡大局面が平成29年9月まで58か月続き、高度成長期の「いざなぎ景気」（昭和40年11月からの57か月）を超えて戦後2番目の長さになったと認定した。今年1月まで景気拡大が続けば、戦後最長の「いざなみ景気」（平成14年2月からの73か月）を抜くという。

　だが、これは悪い冗談だろう。日本銀行は「アベクロバズーカ」の異次元金融緩和でお札を刷りまくって金融機関から大量に国債を買い上げ、ETF（上場投資信託）も爆買いして株価を懸命に下支えしている。政府は、今年10月の消費税増税に備えて2兆円の景気対策を盛り込んだ過去最大の101兆円の当初予算案を組むなど、相変わらず財政規律を無視した無節操なバラ撒き政策を続けている。つまり、現在の景気拡大局面は政府が作り出した偽りの景況なのである。

　だから、大多数の国民は景気拡大の実感に乏しい。消費税増税に伴い、人々はますます財布のヒモを締めて消費が低迷するだろう。

　新元号を迎える日本が「失われた30年」を取り戻す唯一の方法は、教育の抜本的な改革だ。本連載で繰り返し述べてきたように、これからは21世紀の「答えがない時代」に答えを見つけてリーダーシップをふるうことができ、英語などのコミュニケーション能力もあって世界のどこでも活躍できる人材を育成しなければならないのだ。

　そのためには、スポーツや音楽やバレエの世界と同じような世界標準を「見える化」した教育が必要となる。それは現在の文科省教育の対極にあるものだが、このまま日本が時代遅れの教育を続けていたら、21世紀の日本人は“劣等世界市民”になってしまう。

　その一方で、21世紀の競争と繁栄の単位となるメガリージョンへの対応を急がねばならない。具体的には、まず衆院選の比例代表ブロックと同じような人口1000万人規模の広域単位で道州制を導入し、各道州に自治権を与える。そして、中央から分与された範囲の権限に基づいた矮小な地方創生ではなく、各道州が自分たちで発展の道筋を立て、そのために必要な人材をつくる教育ができるようにすべきなのだ。なぜなら、たとえばロシアとの関係が重要な北海道と、韓国や中国との関係が重要な九州では、学ぶべき言語や歴史や地理は異なるからである。

　こうした私の提言を理想論だと言う向きもあるだろう。だが、明治以来の中央集権のまま衰退していった平成の30年を考える時、メガリージョンの競争に勝てる人材育成の自由度と、世界から人、投資、企業、情報を呼び込む力を道州単位で持たせるようにしない限り、日本は次の30年も制度疲労した中央政府の下で衰退し続け、世界史の表舞台から静かに消えていくことになるだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/791.html

[経世済民130] 年金をもらい損ねる意外な落とし穴は夫の失業中、プライドは不要（マネーポスト）
年金をもらい損ねる意外な落とし穴は夫の失業中、プライドは不要
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190131-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/31(木) 7:00配信　週刊ポスト2019年2月1日号


年金をもらい損ねても役所の側から教えてくれることはない


　本来もらえるはずの年金を失う意外な落とし穴が夫の失業中の年金手続きだ。とくに現役世代は注意したい。政府の年金記録回復委員会委員を務めた社会保険労務士の稲毛由佳氏が指摘する。

「妻が働いていて夫が失業した時、妻の社会保険の被扶養者になれば『3号被保険者』としてその間は国民年金保険料を負担しなくても年金加入期間に算入されます。自己都合退職の場合、3か月間は失業保険が下りない。この期間に妻の扶養家族になる手続きをしていない男性は多い。

　プライドが邪魔したり、次の職場はすぐに見つかるという希望的観測で申請しない人もいますが、その間、わざわざ国民年金の保険料を払ったり、未納期間で将来もらえる年金を減らすのは得策ではありません。

　失業期間が長くなればなるほど“損失”は拡大します。失業してすぐに申請・届け出をすれば、必要な書類は『退職証明書』のみで済むので、迷わず妻の被扶養者になる申請をすることをお勧めします」

　こうした状況下で、保険料を払わずに年金に加入することは、正当に認められた権利だが、役所の側から“こんな方法がある”と教えてくれることはない。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/792.html

[経世済民130] 「車が売れない」時代到来、燃え上がる“コネクテッド”競争（ビジネス＋IT）
「車が売れない」時代到来、燃え上がる“コネクテッド”競争
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190131-00035954-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 1/31(木) 7:10配信


CES2019講演ではIDCが調査した調査結果も公表された


　自動車、特に乗用車が売れない時代だといわれる。オートモティブニュースによると、米国の2018年の新車販売は前年比で微増したものの、販売数が増えたのはSUV（多目的スポーツ車）やクロスオーバー、ピックアップトラックのみで、乗用車は3割近い下落を見せている。もはや「新しい車をデザインして売る」というビジネスモデルは成り立たなくなった。自動車メーカーが将来の成長を目指すために取り組むべきこととは一体何だろうか？

●自動車業界再編の鍵を握る「データ革命」

　調査会社IDCで次世代自動車ビジネスに関するリサーチ・マネージャーを務めるマット・アルカロ氏は、「CES 2019」期間に開催された同社のカンファレンスで「自動車メーカーは次なる成長をどこに求めるべきか」を問うプレゼンテーションを行った。

　同氏によると、顧客は「車が路上でどのようなパフォーマンスを行うのか」ということよりも「車で何ができるのか」というテクノロジーにより重点を置き始めているという。

　車をネットでつなぎ、車両データや周辺データを収集・分析して活用できるようにする「コネクテッドカー」というコンセプトが話題になって久しい。アルカロ氏は「車のデータ革命は今始まったばかりであり、いかにデータを使いこなしてユーザーに便利さを提供できるかが、今後の自動車メーカーの成長の鍵となる」と語る。そのためにはデータやコネクション関連を受け持つOEMサプライヤーの存在が重要となり、メーカーがどのサプライヤーと組み、どんなシステムを利用するのかという業界の再編が今後ますます進むことになる。

●“コネクテッド”で変わる保険、マーケティング、そしてUber

　では、車内エンターテイメントシステムやメールの送受信などの機能以外に、車とデータを結ぶことでどのようなサービスが可能となるのだろうか。

　まず考えられるのは、車の実際の利用時間や距離をリアルタイムで送信し、それに応じた保険やメーカー保証サービスを提供することだ。現時点で実際の走行距離に応じた変動制月額保険を提供する企業は複数あるが、大手ではまだまだ「年間1万マイル以下か、以上か」など大雑把な査定が行われている。自動車メーカーが提供する保証も「5年で5万マイル」といったものが多い。これらをリアルタイムデータを車から集めることで、実際に走行したマイル数に応じたフレキシブルなサービスが可能となる。

　マーケティングの観点から見ると、車の位置情報やドライバーの日ごろの嗜好に合わせ、その場に最もふさわしい宣伝広告を送信することが可能となる。たとえば、ドライバーがラスベガスの中心を走っているとすると、付近のホテルやレストラン、ドライバーが好むブランドを扱う店の宣伝を流すことができる。

　また商用車であれば、需要とデリバリーをマップ化し、一日のどの時間帯に顧客からの注文が多く、デリバリーにどれくらいの時間がかかるのかを予測できるようになる。Uber Eatsのようなフードデリバリーサービスが今後も発展すると考えると、注文からデリバリーまでの時間を正確に予測できるようになるのは大きなメリットといえるだろう。

●大手メーカーが進めるスマホとの連携

　では、コネクティビティを備えた車への需要そのものはどれほどのものなのか。IDCが2018年に行った調査によると、「現時点で何らかのコネクティビティを持っている」と答えた人は全体の37％、また「次に車を購入する際にコネクティビティは非常に重要である」と答えた人は78％となった。

　すでにコネクティビティを持っている、と答えた人の中でどのようにその機能を手にしたのかを問うと、62％が「OEM」と答えた。次いで多かったのが「スマホを活用したコネクテッドサービス」だった。「今後車のコネクティビティを求める」という人では、OEMを通しての購入希望が42％あるのに対し、スマホが28％だった。

　この結果から、スマホと車内エンターテイメントシステムとの連携が非常に重要であることが浮かび上がる。シボレーやフォード、ホンダ、ヒュンダイ、KIA、メルセデス、日産、スズキ、トヨタ、フォルクスワーゲンといった大手メーカーの車内搭載システムでは「Android Auto」、アップルの「CarPlay」双方との連携を有している。

　車のコネクティビティに関連したテクノロジー企業の技術開発も進化している。周辺テクノロジーの代表として挙げられるのが「クラウドサービス」「AI（人工知能）によるスマートアシスタント」「デリバリーや家庭でのサービス」「自動運転プラットフォーム」などだ。そのうち家庭でのサービスには「業者が家庭や会社の駐車場に来て車を洗車するサービス」、アマゾンが最近発表した「EV向けのバッテリーチャージサービス」などが含まれる。これらのサービスにはさまざまな可能性が考えられ、今後の成長分野として見込まれている。

●ラスベガスではすでに「自動運転タクシー」が走る

　自動運転に関しては「実現に非常に近づいた段階である」と言える。ラスベガス市はUber、Lyftという2つのライドサービス企業と提携し、市内での自動運転タクシーの実施に踏み切っている全米でも数少ない都市の一つだ。

　ライドサービスをアプリで要請すると、「自動運転車両」というオプションが選べる。ただし無人の車両が迎えに来るわけではなく、現時点では安全性のため2人の係員が乗員している。車の運転は自動運転で行われるものの、米国の連邦法もありドライバーが運転席につくことが義務付けられている。レベル4に相当する自動運転車両が実際に市内をライドサービスとしてすでに走行している。こうしたサービスが全米各地に広がるのはそう遠い未来ではないだろう。

　筆者自身、この自動運転ライドサービスの利用を楽しみにしていたが、繁忙期でもあるためかLyftサービスに何度アクセスしても自動運転車両のオプションには出会わなかった。ただし、誰もが自動運転にトライしたいと考えているわけではない。IDCの調査によると「自動運転が利用できるなら試したい」と考える米国人は全体の54％。そして「将来全米の都市で自動運転車両が普通に走行するようになる」と考える人は32％にとどまっている。懸念材料として最大のものはやはり「安全性」。「人が運転するよりはるかに安全」とされる自動運転ではあるが、すべての人を説得するには時間がかかりそうだ。

●顧客の望みは？　成長戦略の要は？

　最後に自動車メーカーの成長戦略を考えてみよう。コネクティビティや自動運転の推進は必須のものであるが、消費者の観点からはそれぞれが提供するシステムのインターコネクションプラットフォームの構築により、異なるシステムやサービス、サードパーティのサービスをシームレスに利用できることが大切な要素となる。

　一方、それとは矛盾するようだが、サプライヤーやOEMは「シェアードエコノミー」「モビリティ」を包括的なサービスとして提供するとき、他社と差別化した独自のサービスを打ち出すことが競争に打ち勝つ要素となる。

　自動車メーカーとOEMサプライヤーはこれまで縦の関係と言われてきたが、新たなコネクティビティを模索する上で横のつながり、さらには業界全体の再編も今後は起こりうるだろう。時代の流れにフレキシブルに対応することこそが、自動車メーカーの成長戦略の要となるのかもしれない。

米国在住ジャーナリスト 土方 細秩子



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正渦中の根本厚労相 政治資金でヒゲ剃りとiPod購入（日刊ゲンダイ）
　　


統計不正渦中の根本厚労相 政治資金でヒゲ剃りとiPod購入
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246503
2019/01/31　日刊ゲンダイ


野党から罷免要求が噴出（根本厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計の不正問題で大揺れの根本匠厚労相。一連の不正は誰の意図で始まり、何が目的だったのか――厚労省のお手盛り調査では分からないことだらけだが、トップの根本大臣の政治資金の使途も疑問符だらけだ。

　日刊ゲンダイは、根本大臣が代表を務める資金管理団体「匠フォーラム」の政治資金収支報告書（２０１３～１７年分）をチェック。私的な支払いを疑わせる記載が見つかった。

　匠フォーラムは１７年の収支報告書には、５月１３日付で群馬県高崎市のヤマダ電機に「シェーバー」購入で１万１６６４円を支出したと記されている。本人か職員が、地元福島・郡山市から遠く離れた高崎市で急きょ、ヒゲをそる必要に迫られたのか。

　同年９月６日には、議員会館裏手の酒屋「永田町天竹」に「酒代」として２３万１５６７円支出。酒代は、他の年の収支報告書にも１０万～２０万円単位で記載があり、“爆買い”状態だ。

　さらに、１４年１１月５日付で、赤坂のスナック「ポロラウンジ」に３万９０００円を支出。１３年３月１日には、「ｉＰＯＴ代」（記載ママ）として、有楽町のビックカメラに１万２８００円を支払っている。

　これらの支出は全て交際費などに関わる「組織活動費」として処理されている。第三者との打ち合わせに、シェーバーや音楽プレーヤーのｉＰｏｄを購入する必要があるのか。根本事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「シェーバーやｉＰｏｄ、スナックへの支出は『政治活動』ではなく、本人や職員の『生活』に必要なものだったのではないか。酒代にしても、パーティーなどで振る舞ったというなら、常識的には『組織活動費』ではなく『パーティー開催事業費』で処理するものです。私的な支払いを政治資金で支出したのなら、政治団体には支払い義務はなく、政治資金規正法の『虚偽記載』に当たる可能性もあり得ます。根本事務所は説明責任を果たすべきです」

　自らの政治資金の使途も説明できない根本大臣が、統計不正の闇を解明できるとは思えない。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正渦中の根本厚労相 政治資金でヒゲ剃りとiPod購入（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3623] kNSCqYLU 2019年1月31日 09:28:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[186]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/872.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正渦中の根本厚労相 政治資金でヒゲ剃りとiPod購入（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3624] kNSCqYLU 2019年1月31日 09:29:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[187]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/872.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正渦中の根本厚労相 政治資金でヒゲ剃りとiPod購入（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3625] kNSCqYLU 2019年1月31日 09:30:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[188]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/872.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 赤かぶ[3626] kNSCqYLU 2019年1月31日 09:32:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[189]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 赤かぶ[3627] kNSCqYLU 2019年1月31日 09:34:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[190]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html#c16
[経世済民130] “前職より給料増”4職種で前年割れ 転職バブルついに崩壊か（日刊ゲンダイ）
　


“前職より給料増”4職種で前年割れ 転職バブルついに崩壊か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246502
2019/01/31　日刊ゲンダイ


転職戦線異状あり？（Ｃ）共同通信社

　やはり足元の景気に異変が起きているのか――。活況をつづけてきた「転職市場」が転機をむかえている。転職時に賃金がアップした人の割合が、１年半ぶりに前年同期を下回ったのだ。

　リクルートキャリアによると、２０１８年１０～１２月期に転職して賃金が１０％以上アップした人の比率は２９．８％だった。前年同期は３０．４％だったという。前年同期を下回るのは１年半ぶり、３０％を下回るのも５四半期ぶりである。

　この数年、ＩＴエンジニアなど人材の奪い合いがつづいたが、景気が悪化しはじめ、企業が転職者の採用に慎重になりはじめた可能性が高い。

「なぜ数値が下がったのか、まだ詳細な分析はしていません。調査対象の５職種のうち４職種が前年割れでした。４職種が前年を下回るのは５年ぶりのことです」（リクルートキャリア広報部）

　とうとう「転職バブル」は崩壊したのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏はこう言う。

「この２、３年は、まさに『転職バブル』のような状況でした。といっても転職者の７割は、転職後に給料が下がるか横這いでした。もともと、日本では転職すると給料が下がるケースが圧倒的です。３割がバブルの恩恵を受けていた。そのバブルも終わりつつあるということでしょう。景気の先行きが不透明という理由もありますが、原因のひとつは人材が底をついたことだと思います。中途採用する時、企業は高いスキルを求めます。特に、ＡＩやＩＴは顕著です。しかし、それほど人材は多くない。高い給料を払ってでも採用したい人材は、もうあまり残っていないのでしょう」

　この先「転職市場」はどうなるのか。

「どの企業も深刻な人手不足に直面しています。異業種からの転職も歓迎しています。でも、賃金をアップするのは、新卒と非正規雇用に絞っています。中高年は会社に残っても転職しても、給料アップは難しいでしょう」（溝上憲文氏）

　結局、圧倒的多数は恩恵を受けないまま「転職バブル」は崩壊ということか。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり 赤かぶ
5. 赤かぶ[3628] kNSCqYLU 2019年1月31日 09:47:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[191]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり 赤かぶ
6. 赤かぶ[3629] kNSCqYLU 2019年1月31日 09:48:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[192]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり 赤かぶ
7. 赤かぶ[3630] kNSCqYLU 2019年1月31日 09:53:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[193]















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり 赤かぶ
8. 赤かぶ[3631] kNSCqYLU 2019年1月31日 09:56:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[194]















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」 赤かぶ
28. 赤かぶ[3632] kNSCqYLU 2019年1月31日 10:01:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[195]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c28
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」 赤かぶ
29. 赤かぶ[3633] kNSCqYLU 2019年1月31日 10:02:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[196]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c29
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」 赤かぶ
30. 赤かぶ[3634] kNSCqYLU 2019年1月31日 10:04:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[197]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c30
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「１人区については徹底して一本化に努力する」 赤かぶ
31. 赤かぶ[3635] kNSCqYLU 2019年1月31日 10:05:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[198]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html#c31
[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 赤かぶ[3636] kNSCqYLU 2019年1月31日 10:09:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[199]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 赤かぶ[3637] kNSCqYLU 2019年1月31日 10:10:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[200]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html#c19
[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 赤かぶ[3638] kNSCqYLU 2019年1月31日 10:12:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[201]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html#c20
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 四面楚歌…二階派入り細野氏に自民や元同僚冷ややか（日刊スポーツ）　
四面楚歌…二階派入り細野氏に自民や元同僚冷ややか
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901300000764.html
2019年1月30日19時10分　日刊スポーツ


細野豪志氏（17年9月13日撮影）

無所属の細野豪志衆院議員（47）が、自民党の二階俊博幹事長率いる二階派に「特別会員」として加わる意向を固めたことについて、30日、自民党やかつての同僚から冷たい反応が寄せられた。細野氏の節操のなさが背景の1つとみられ、「四面楚歌（そか）」といえる状況になっている。

二階氏と同じ自民党の主要派閥、岸田派を率いる岸田文雄政調会長は会見で、「本人や二階派議員から話を聞いていない」と不快感を示し、「岸田派に関わる問題なら、相談があるだろうと想像する」と述べた。細野氏の地元、静岡5区には岸田派所属の吉川赳氏がいるが、14年、17年衆院選で細野氏に敗れ、落選している。細野氏は将来的な自民党入りを模索しているため、岸田氏は、同じ選挙区で自民系が2人誕生しかねず、競合の恐れがあるとして警戒感を示した形だ。

一方、細野氏とともに民主党政権を支えた立憲民主党の枝野幸男代表は、会見で細野氏の動きを問われたが「コメントを言う立場でもないし、関心もありません」と素っ気なく、同じく民主党出身の国民民主党の玉木雄一郎代表も、「個々人の政治判断だと思う」と多くを語らなかった。

細野氏は今日31日の二階派総会で、特別会員の了承を得る見通し。この日は衆院本会議に出席したが、途中退席した。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 四面楚歌…二階派入り細野氏に自民や元同僚冷ややか（日刊スポーツ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3639] kNSCqYLU 2019年1月31日 10:29:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[202]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/873.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 四面楚歌…二階派入り細野氏に自民や元同僚冷ややか（日刊スポーツ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3640] kNSCqYLU 2019年1月31日 10:30:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[203]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/873.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 四面楚歌…二階派入り細野氏に自民や元同僚冷ややか（日刊スポーツ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3641] kNSCqYLU 2019年1月31日 10:30:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[204]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/873.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 国家の嘘NO.9消費税で社会保障の嘘（植草一秀の『知られざる真実』）
国家の嘘NO.9消費税で社会保障の嘘
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/no9-0946.html
2019年1月31日　植草一秀の『知られざる真実』


あっという間に１月が終わり２月を迎える。

風邪対策はしていたが、不覚にも感冒に罹患してしまった。

症状が厳しいのでインフルエンザの疑いについても明確にしておかねばならない。

外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。

人間の活動において健康は極めて重要だ。

健康管理には万全の対応を取る必要がある。

日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に占める医療費支出の金額は趨勢的に拡大する。

これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。

こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。

繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲しい。

消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円、２０１６年度の税収実績が５５．５兆円でほぼ同額である。

しかし、税収の構成は激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

が１９８９年度から２０１６年度の国税収入推移の現実なのだ。



消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税収全体の増加に反映されていなければおかしい。

その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行してきたとの説明もなり立ち得る。

しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税が実行されてきたのだ。

消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。

しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったのだ。

したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ赤な嘘」なのだ。

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://bit.ly/2TPxt0f

を多くの方がご高覧下さり、第３刷増刷が決定された。

深く感謝申し上げたい。

この書では、「日本国民を欺く９のペテン」を紹介しているが、その９番目が

「消費税で社会保障の嘘」

である。

政府は消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「トリック」である。

２０１７年度の社会保障支出に対する国庫負担は３２．７兆円になっている。

このことから、消費税収がこの金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金はすべて社会保障支出に充当すると

「言うことができる」

だけなのだ。

消費税の税収増のすべてを必ず、社会保障の追加支出増加に充てるということではないのだ。

２０１２年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような「言い回し」が取られているが、現実には、消費税を完全な目的税としたわけではない。

実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税の減税が行われており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてきた。

この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。

選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/874.html

[国際25] 21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/21-d2ce.html
2019年1月30日　マスコミに載らない海外記事


公開日時：2019年1月30日00時14分
RT

日本への21億ドルのイージス・ミサイル輸出で中国をいらだたせるアメリカ

　東京による軍事力増強という最近の動きの一環で、中国をいらだたせる2基のロッキード・マーティン・イージス・アショア・ミサイル迎撃システムの対日輸出をアメリカ国務省が承認した。

　提案されているロッキードに生産される関連ミサイル防衛装置を含む21.5億ドルの輸出は火曜日、国防総省国防安全保障協力局により議会に報告された。ゼネラル・ダイナミクスに製造される関連した指令管制プロセッサの更新も認められた。

さらに読む
「何かを与えたり、日本から何かを得たりする」のではなく、平和条約の署名に乗り気のロシア － モスクワ

　イージス・アショアは、日本がすでに何隻かの駆逐艦に搭載しているアメリカ海軍の主要なミサイル迎撃システムの地上版だ。この砲台は、2023年頃に配備され次第、SM-3 Block IIA /Block IB 迎撃ミサイルを発射することが可能で、次の10年の終わりまでには超音速SM -6迎撃ミサイルも加わる予定だ。システム・サイトは秋田県と山口県に置かれることが予想されている。

　アメリカ同盟国へのイージス・アショア・システム配備は、発射システムが、トマホーク巡航ミサイルや他の砲弾発射にも使用可能なので、実質的には潜在的な攻撃用資産となるため議論の的になっている。例えばロシアは、それがロシアのヨーロッパ部分の大半を奇襲攻撃の範囲内にすると言って、このシステムをポーランドとルーマニアに配置する決定を何年も批判してきた。2017年に最初に発表された際、中国は同様にシステムを受け入れる日本の計画に反対した。

　日本は、このシステムは純粋に防衛的で、朝鮮民主主義人民共和国が発射可能なミサイル攻撃から守る必要があるのだと強く主張している。北朝鮮指導者金正恩とドナルド・トランプ大統領間の協議継続や、金が1年以上、核兵器搭載可能なミサイルを発射しなかった事実で平壌とソウルの関係が雪解けしているにもかかわらず、この正当化は、これまで2年、ほとんど変わっていない。

rt.com　トランプの「アメリカ・ファースト」教義のために、2430億ドルの防衛計画を解き放つ日本

　12月に発表された防衛費文書が、日本軍を更に増強するため記録的な2430億ドルを費やす東京の計画を説明している。アメリカからの武器購入は、東京が、およそ150機のF-35戦闘機の変種や他の高価ハードウェアを買うの計画の相当な部分を占めている。

　この記事が気にいられたら、友人と共有願いたい！

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/450097-us-approves-aegis-japan/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/368.html

[経世済民130] “前職より給料増”4職種で前年割れ 転職バブルついに崩壊か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3642] kNSCqYLU 2019年1月31日 11:07:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[205]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/794.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 踏み込んだ野党党首会談／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　


踏み込んだ野党党首会談／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901310000137.html
2019年1月31日8時12分　日刊スポーツ


★28日に開かれた立憲民主、国民民主、共産、自由、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の5党1会派が結集した党首会談では、夏の参院選に向け、全国32ある「1人区」で候補者を一本化する方針を確認した。また共闘のベースとなる政策合意、それに伴う1人区以外の選挙区での候補者調整にも議論は進むだろう。

★大手メディアは「やっとここまでこぎつけた」「足並みそろわずギクシャク」といったトーンで書いているものの、それは極めて目先の野党の動きを追うだけの近視眼的政治記事でしかない。つい数年前までは「野党各党（共産党を除く）」と、ただし書きが添えられていた野党の動きが1つになり、政策協定と候補者一本化が議論の中軸になったことがあるだろうか。細川連立内閣の時も連立の組み立てで野党共闘になったが、共産は不参加、当時は公明が加わった。選挙前からの仕組みづくりは初めてだ。立民があれがいや、これがいやと言ってみたり、自由と統一会派を組むことになった国民民主がぐずぐず言うのは聞き飽きたが、今回の党首会談をその延長とみてはいけない。

★各党党首は合意文書に「本通常国会において野党5党1会派は協力連携を強め、立憲主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒をめざし厳しく対峙（たいじ）していく」「今夏の参院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、32の1人区全ての選挙区において与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る」。ここまで踏み込めたのは幹事長・書記長会談、国対委員長会談が年末から断続的に開かれていたからだ。もう党首、幹事長以外の野党の雑音よりも野党統一の目的を多とすべきだ。まずはこの国会での政権への攻勢を見せてもらおう。（K）※敬称略



参院選１人区一本化で合意

野党５党・１会派が党首会談

書記局長・幹事長間で早急に協議、具体化進める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-29/2019012901_01_1.html
2019年1月29日　しんぶん赤旗

　日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首は、通常国会開会の２８日、党首会談を国会内で行いました。野党５党・１会派は、安倍政権打倒をめざし、「毎月勤労統計」問題の全容解明や内政・外交課題の徹底審議など国会での協力・連携を強めるとともに、夏の参院選では全国３２の１人区のすべてで候補者を一本化するために、各党の書記局長・幹事長間で早急に具体化の協議を進めることで合意しました。

安倍政権打倒で結束


（写真）５野党１会派による野党党首会談。中央左は志位和夫委員長＝28日、国会内

　会談では、志位氏が、参院選での候補者一本化の協議をするうえで、「市民連合」と各党が行った合意をふまえ、政策問題の協議も進めていくことを提起し、各党・会派で確認されました。

　志位氏は会談後の記者会見で、「安倍政権打倒をめざし、３２の１人区すべてで一本化を図る。そして、その具体化のための協議を早急に開始するという内容が入ったことは大変に重要な前進だ」と強調。「わが党としては本気の共闘をめざして力を尽くす」と表明しました。

　会談には、日本共産党の小池晃書記局長、各党の幹事長などが同席しました。

野党党首会談合意事項

　野党党首会談（２８日）の「合意事項」（全文）は次の通りです。

2019年１月２８日

野党党首会談合意事項

　立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社会民主党は、党首会談において以下について合意した。

○本通常国会において、野党５党１会派は協力連携を強め、立憲主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒をめざし厳しく対峙（たいじ）していく。

○内政・外政の山積する課題について徹底審議を行う。

○「毎月勤労統計」問題についての全容解明を行う。

○今夏の参議院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、３２の１人区全ての選挙区において、与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る。

　野党５党１会派の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目的を達成するために、早急に協議し、その具体化を進める。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 踏み込んだ野党党首会談／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3643] kNSCqYLU 2019年1月31日 11:29:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[206]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/875.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 踏み込んだ野党党首会談／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3644] kNSCqYLU 2019年1月31日 11:30:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[207]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/875.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 踏み込んだ野党党首会談／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3645] kNSCqYLU 2019年1月31日 11:35:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[208]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/875.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり 赤かぶ
10. 赤かぶ[3646] kNSCqYLU 2019年1月31日 11:41:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[209]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり 赤かぶ
11. 赤かぶ[3647] kNSCqYLU 2019年1月31日 11:44:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[210]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である　「衝撃を受けた！」　小林よしのり 赤かぶ
12. 赤かぶ[3648] kNSCqYLU 2019年1月31日 11:46:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[211]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/368.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/876.html

[原発・フッ素50] モモ吐かれた元ミスピーチは東京を目指す（めげ猫「タマ」の日記）
モモ吐かれた元ミスピーチは東京を目指す
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2789.html
2019/01/30(水) 20:01:42　めげ猫「タマ」の日記


　事故後、若い女性の福島脱出が増えました。概ね、就職や進学を機会に福島から出て行くと思います。福島産果物のPR役のミスピーチを務めている時にモモを吐かれたと主張する上石美咲さん（１）はこの春に福島大学を卒業し、福島県内でなく東京の会社に就職します（２）。福島は汚染されており当然の選択です。

　福島はくだもの王国を自称しています（３）。福島県全域で作られているわけではありません。果物作りが盛んなのは福島盆地と呼ばれる限られた範囲です（４）。

事故から７年１０ヶ月以上経て汚染されている福島

　※１（５）のデータを（６）に示す手法で１月１日に換算
　※２　旧避難区域は（７）による。
　※３　福島盆地の範囲は（８）による。
　図―１　汚染が広がる福島盆地

　図に示す様に国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（９）。事故から８年近くになりますが、福島は汚染されたままです。
　福島盆地は２市・２町（福島市、伊達市、桑折町、国見町）に広がります（８）。２０１０年と１８年の１年間の葬式数は、福島県の発表（１０）を集計すると

　事故前（２０１０年１年間）３，９２９人
　昨年（２０１８年１年間）　４，４８３人

で％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約５億分の１でした（１１）。一方で果物作りが盛んでない相馬・南相馬市では

　事故前（２０１０年１年間）３，９２９人
　昨年（２０１８年１年間）　４，４８３人

でした。　

　汚染され葬式が増えた地で作られる福島産果物は多くの人が避けるようになりました。福島盆地が広がる２市・２町の「花」はモモです（８）。モモは福島を代表する果物です。福島のモモは７，８月が旬です（１２）。そこで福島県の７，８月のモモ価格とモモの生産量日本一位の山梨県産（１３）と比較してみました。

事故後に山梨産に比べさらに安くなったまま回復しない福島のモモ

　※（１４）を集計
　図―２　山梨・福島のモモ価格

図に示す様に事故後に福島のモモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。価格差を見ると　　価格差を見ると　　

　　事故前（２０１０年）　△６２円安
　　今年（２０１８年）　　△１８９円安

で、価格差が元に戻りません。

　この状況に１人の女性が挑みました。上石美咲さんです。彼女は２０１５年と１６年に福島産果物のキャンペーンクルーを努めました（２）。

とっても綺麗な福島産米のキャンペーンクルー

　※（１５）を転載
　図―３　上石美咲さん

　２０１７年に彼女が
「２０１５（平成２７）年夏、ミスピーチキャンペーンクルーの一員として横浜市の百貨店で福島のモモの販売促進イベントに参加。１人で買い物に来ていた女性にモモの試食を勧めた。『おいしいね。どこ産の？』との質問に『福島から参りました』と答えると、女性はモモを吐き出した。」
との報道ありました（１６）。

　この話は２０１７年１月に共同通信が報じていました（１７）。さらには３月にこの件を福島の地方紙・福島民友が報じました（１６）。

キャンペーンで福島産モモを吐かれたと報じる福島民友

　※（１８）を２０１７年３月５日に閲覧
　図―４　福島のモモを吐かれたと報じる福島民友

でもおかしな話です。
　共同通信の配信（１７）では何故か髪の毛に隠れていますが、ミスピーチの皆様のＰＲ活動の様子を拝見すると（１９）
　「福島ミスピーチ」
との襷をかけています。

「福島」との襷をつけてキャンペーンを行うミスピーチ

　※（１８）を引用
　図―５　「福島ミスピーチ」と襷をかけてＰＲするミスピーチの皆さん

　試食用のモモを受け取る特にお客さんは「福島」と気づくはずので、福島と言われて吐き出す事は無いはずです。だいたい単独のＰＲはないので（１９）、このような事がかれば他の方が気付くはずです。この件は福島の地方紙・福島民友の報道でも（１６）、共同通信の配信（１７）でも本人以外の話が出て来ません。共同通信が２０１７年１月に配信した記事では、襷にある「福島」が、彼女の長い髪で隠れていました。

　非常に綺麗な方です。モモは吐かれたとして、「風評被害」の悲劇のヒロインに仕立てるには好都合です。 そしてこの「報道」の直ぐ後からNHKを中心とした福島県外避難者いじめの喧伝がなされるようになりました（２０）。福島いじめ喧伝のトリガーになった方です。

　そして色々とお付き合いもあるようです。ミスピーチを辞めたあと彼女は福島のFM局のパーソナリティを務めることになりました（２）。その番組には不倫した福島在住の東電幹部（２０）（当時）を呼んでいます。

「高浜原発が再稼働したけどどにょうに見られますか」と質問する女性

　※（２１）を転載
　図―６　不倫した東電幹部（当時）にインタビューする上石美咲さん

　彼女は復興NPOの「あすびと福島コミュニティ」に係っているようですが（２２）、ここは東京電力の香がします（２３）。

　そして昨年から福島産米のPRキャンペーンクルーであるうつくしまライシーホワイトを務めています。彼女はいま大学４年生です（２）。彼女の大学生活４年間を見ると

　１年生（２０１５年度）ミスピーチ
　２年生（２０１６年度）ミスピーチ
　３年生（２０１７年度）福島のローカルＦＭ局パーソナリティ
　４年生（２０１８年度）うつくしまライシーホワイト

になります。概ね彼女の大学生活は「風評被害」との戦いでもあった気がします。
　以下に２０１８年中の福島県の社会増減（転入者―転出者）を示します。

２０代前半女性で顕著な福島の社会減

　※（１０）を集計
　図―７　福島県の社会増減

　図に示す様に２０代前半女性の社会減が顕著です。

　今から５年前の２０１４年１月に福島には４９，２７６人の１０代後半女性がいました。それから５年を経て、彼女達は２０代前半になっています。今、福島の２０代前半女性は３３，１４１人です（１０）。２０１４年１月に１０代後半だった女性のうち福島に残ったのは６７％（３３，１４１÷４９，２７６×１００）で、約３分１が福島を出ていっています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

事故後に若い女性が残らなくなった福島

　※１（１０）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―８　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７５％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の２０１１年４月から１４年１月までの平均を取ると、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性７４％、女性６５％で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。
　以下に２０代前半の社会増減の推移を示します。

止まる気配が無い福島の２０代前半女性の社会減

　※１（１０）を集計
　※２　通年（１月から１年間）で集計
　図－９　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が改善されている様子はありません。
　丁度、大学を卒業し社会に出る頃です。事故後に福島の女性達は、社会人の一歩を福島県外から踏み出すようになりました。

　上石美咲さんはこの春に福島大学を卒業します。そして、東京の会社に就職するそうです（２）。彼女は「風評被害」のヒロインです。福島県外でいじめられたとも主張しています。それでも、彼女は福島を去り、東京を目指します。福島は汚染されており当然の事です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　彼女は東京を目指す理由について「離れた場所から福島を見ることが必要」と言っており、「何もないと思っていた福島が好きになった」と言っているそうです（２）。でも、不安もあると思います。これは福島に残った皆様も同じだと思います。

　福島県郡山市産米の全量全袋検査が約１１５万件に達しました（２４）。同市は人口約３３万人なので（２５）、市民が食べるには充分な量です。同市のお米はあさか舞と言って、美味しいお米です（２６）。「安全」なので２０１１年産米ですが学校給食に使われました（２７）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　※（２８）を引用
　図―１０　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2789.html
(１)【復興の道標・不条理との闘い】自分で見て伝えたい　モモ吐かれた経験原点：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)＜アングル福島＞自ら確認、現状発信　風評一掃　２２歳の挑戦 | 河北新報オンラインニュース
(３)くだもの消費拡大委員会 ? 福島県くだもの消費拡大委員会
(４)くだものづくりがさかんな福島盆地
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)福島盆地 - Wikipedia
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成31年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 葬式が１４．１％増えた果物作りが盛んな福島盆地
(１２)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(１３)もも（モモ／桃）の収穫量ランキング: 教えて！全国ランキング　2017　　～都道府県ランキング　日本の統計～
(１４)東京都中央卸売市場-統計情報検索
(１５)めげ猫「タマ」の日記 胡蝶蘭出荷も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
(１６)【復興の道標・不条理との闘い】自分で見て伝えたい　モモ吐かれた経験原点：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１７)【特集】ミスピーチは原発を目指した（1） - 47NEWS
(１８)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１９)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ アフターDC・花見山オープニングセレモニー
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島県外避難者がいじめが拡散とNHK、福島では２ヵ月連続で自殺、いじめの疑い
(２１)全文表示 | これぞゲスの極み！東電副社長と被災地活動女性の痴話喧嘩―よりにもよってそんな相手と!? : J-CASTテレビウォッチ
(２２)「上石美咲」のニュース一覧: 日本経済新聞
(２３)あすびとトマト工場完成　南相馬復興アグリ　原町の農業再生へ | 東日本大震災 | 福島民報
(２４)ふくしまの恵み
(２５)郡山市の現住人口／郡山市
(２６)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(２７)JA郡山市｜事業PR
(２８)イトーヨーカドー 郡山店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「朝日新聞は米国の走狗だ」と酷評した高山正之　　天木直人　
「朝日新聞は米国の走狗だ」と酷評した高山正之
http://kenpo9.com/archives/5560
2019-01-31　天木直人のブログ


　高山 正之（たかやま まさゆき、1942年 - ）という言論人がいる。

　元産経新聞の記者で、その主張は産経新聞のそれと同じだ。

　いわゆる、愛国右翼であり、左翼批判ばかりしている言論人だ。

　そんな高山氏が朝日新聞を批判するのはわかる。

　しかし、慰安婦問題や反原発で朝日を批判しているのではない。

　朝日の対米従属ぶりについて批判しているから私は注目した。
　
　きょう発売の週刊新潮（２月７日号）の連載コラム「変見自在」で、「朝日は左翼新聞などじゃない。ただの米国の走狗だ」と決めつけている。

　その批判ぶりはこうだ。

　すなわち、「昔の戦争は相手を皆殺しにし、すべてを略奪するのが形だった」、と言う書き出しで始まるそのコラムは、その例として、ユダヤ人の戦争を次のように語っている。

　「カナンの地に入ったイスラエルびとはミディアンびとの戦士を皆殺しにし、引き揚てきた」と。

　「モーゼは女子供も殺してこいと兵を出直させ、『処女は生かして弄ぶがいい。あなたたちへの神の贈り物だから』と言った」と。

　そして、どの民族もユダヤ人と同じ戦争の形を続けてきたが、近世になって少しはまともになった。欧州諸国では戦争はもう戦場だけにしよう、女子供を殺さないようにしようと申し合わせができたと。

　しかし、これを反故にしたのが新参者の米国だったとして、インディアンとの戦いを引用して米国の非道さを批判する。

　そして、米国の日本に対する占領政策を次のように批判する。

　戦後、焦土と化した日本は厳しい食糧不足に見舞われたがマッカーサーは関心すら払わなかったと。

　見かねた米国在住の浅野七之助が日系人社会に呼びかけて食糧や医薬品を送った（世にいうLALA物資）が、その救援物資を、GHQの公衆衛生局長（クロフォード・サムス）が出て来て、まるで「GHQが贈った風に装って派手な演出で引き渡したと。

　更に高山氏は続ける。

　米国政府はそのサムスより姑息だったと。

　余剰小麦をやるからその小麦で学校給食を始めろと、小麦粉食を基本とする「学校給食法」をつくらせ、それが全国に普及し、給食パン会社が全国にできたところで、突然小麦援助を打ち切ったと。

　国内産の小麦だけでは賄えない。

　しかし法律でパン給食が決められたからしょうがない。

　そこで米国から輸入する事となり国庫負担は増えたと。

　のちにマクガバン上院議員がこう告白していると。

　「小麦援助と言う撒き餌でパン給食をやらせ、日本を米農産物の最大の買い手に仕立て上げたのさ」と。

　嵌められた、それじゃパンをやめちまうか、との声も出たが、GHQはそれを見越して手を打っていたと。

　それに加担したのが朝日新聞だと。

　「親が自分の好みで子供に米食をつきあわせてはならない」（天声人語）と書き、ごはんなど捨てよと促したのだと。

　ここまでは、占領政策下の話だ。

　それから半世紀たって、高山氏は最近の学校給食がびっくりするほどパン離れになっている事について、朝日がこう書いていると批判している。

　「農政の失敗で大量にあまった政府米を給食に押し付けた」結果だと。
　
　こんな事を書く「朝日は左翼新聞などじゃない。ただの米国の走狗なのだ」と。

　私も朝日は日米同盟を優先する新聞社であると批判して来た一人だ。

　しかし、ここまで酷評する勇気はない。

　それにしても、ユダヤや米国の戦争を批判し、朝日を米国の走狗呼ばわりをする高山氏は勇気がある。

　お前には言われたくないと言い返してくるような気がするが、高山氏はいまの日本では広く受け入れられることのない異色の言論人である（了）





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府統計だけではない！「新規国債7年連続減額」のまやかし（ダイヤモンド・オンライン）
政府統計だけではない！「新規国債7年連続減額」のまやかし
https://diamond.jp/articles/-/192392
2019.1.31　ダイヤモンド・オンライン編集部 


Photo:PIXTA


来年度予算案が1月28日から始まった通常国会に提出される。「毎月勤労統計」の不正調査発覚で異例の“修正”を余儀なくされるなど、予算審議は波乱含みだ。だが、不信感を持たれているのは、何も政府統計だけではない。政府が、成長維持と財政再建を両立したと強調する「消費増税対策」や、「新規国債発行7年連続減額」の裏にも“まやかし”がある。なぜなら、そこには財政をめぐる“病巣”があるからだ。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

選挙を意識した「歳出増ありき」で
大盤振る舞いの100兆円超え

「経済成長と財政再建の両立を実現した」

　来年度予算案の閣議決定後、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官ら政権幹部は、まるで口裏を合わせたように、出来栄えをこう自賛してみせた。

　その代表が消費増税対策。だが、その中身は実に怪しい。

　消費税は今年10月、税率が8％から10％に引き上げられる予定だ。その駆け込み需要や反動減をならすという名目で、2.3兆円の予算措置と軽減税率の導入が盛り込まれている。

　だが、プレミアム商品券の配布などが、消費喚起にどこまでつながるか効果がはっきりしないのに加え、「キャッシュレス促進」のためのポイント還元や、「国土強靭化」のための公共事業（1.3兆円）など、別の政策目的の事業までが対策に盛り込まれている。

　そもそも景気への影響は、14年4月に税率を引き上げた際より増税幅が小さく、軽減税率も導入されることから、「前回ほど大きくない」とされていた。にもかかわらず、ここまで大盤振る舞いするのは、4月の統一地方選や夏の参院選を意識して、増税への反発を防ぎたいという「政権の事情」が優先されたからだ。

　消費税率を15年までに2段階で5％から10％に引き上げることが決まったのは、「3党合意」によって「税と社会保障の一体改革関連法」が成立した12年。増収分の8割は国債減額などの財政健全化に、2割を社会保障の充実に充てることになっていた。

　ところが安倍政権になって、10％増税は2回も先送りされた。さらに一昨年秋には、唐突に「使途変更」が打ち出され、増収分を財政健全化に充てる割合は半分に減らされている。

　こうした「先送り」や「使途変更」は、いずれも衆院選や参院選の直前に打ち出されもの。今回もそうした前例を踏襲し、選挙を意識した“対策”になったわけだ。

消費増税で増収のはずが減収に
「一度限りの対策」なのかも不明

　10％増税による増収（平年度ベース）は5.7兆円が見込まれているが、軽減税率の導入に加え、使途変更による「幼児教育無償化」や「低年金者への給付金」といった支出を差し引くと、実質は2兆円になる。

　しかし、そこからさらに増税対策が実施されるため、増税しているにもかかわらずむしろ“減収”になってしまうという、ちぐはぐなことになってしまうのだ。

　公共事業費も、増税対策の分を合わせると6.9兆円になり、前年度当初予算より15.4％増となる。これは、リーマンショック直後に景気が落ち込んだ07年度以来の高水準だ。

　その結果、一般会計の歳出規模（101.4571兆円）は、当初予算としては初の100兆円を突破した。

　景気が悪いときに財政で支えるのはセオリーだが、安倍政権下では景気拡大のさなかでも財政支出が膨らみ続けてきた。1月で景気拡大が「戦後最長」に到達したとされる中での“超大型予算”だ。

　こうした「歳出増ありき」の予算編成の裏側を、財務省幹部はこう話す。

「増税を2回も先送りした政権だ。何かしないと、また増税を延期しかねない」「前回の増税後、景気が長く停滞したのは事実。今度失敗すると、二度と消費増税をやれなくなる。増税の“成功体験”を作ることが重要で、そのためなら何でもする」

　一方で、政権の要求に従いながらも、財務省なりに歯止めをかけようと“知恵”を絞ったところもある。

　例えば、消費増税対策は「臨時・特別措置」として別枠にし、財源も預金保険機構の利益剰余金などの一時的な「その他収入」にして、通常予算とは区別した。

「商品券配布や強靭化対策も一度限り。実施時期で年度をまたがるものもあるが、実質は1年で外れる。それ以降は2兆円の“実質増収”が確保できる」（財務省幹部）という計算だ。

　対策に盛り込まれた事業の実施時期と増税収入の入る時期がずれることで、「来年度予算では、消費税増収分の半分を財政健全化に充てるという約束も守った」と、主計局は説明する。

　だが、思惑通りに対策が「一度限り」なるかは分からない。2.3兆円もの支出や減税が翌年度からなくなるとなれば、公共事業などは実質削減になる。東京オリンピック以降、景気後退が予想されている中で、果たして守られるのか。政治から何らかの「続行論」が出てもおかしくはない。

歳入を膨らませたカラクリは
バブル期並みの税収見積もり

「歳出増ありき」の下、財政健全化が進んだように見せるため、歳入面でもさまざまな“カラクリ”が施された。

　1つは、税収の過大な見積もりだ。企業業績の好調ぶりを反映して法人税収などが増えそうなのは確かだが、税収を、29年ぶりに過去最大を更新、バブル期並みとなる前年度比5.8％増の62兆4950億円と見込んでいるのだ。

　その裏には、来年度の成長率を名目で2.4％、実質で1.3％と見込んでいることがある。世界経済の調整局面入りが懸念され、民間調査会社の多くは成長鈍化を予想する中で、政府の見通しは民間予測の2倍近い高成長となっているのだ。

　成長率の“かさ上げ”をめぐっては、財政健全化計画改訂の際にも批判が出た。だが、安倍政権ではアベノミクスがうまくいっているように見せる数字の“忖度”が、もはや日常化した感がある。

　さらに、歳入増を大きく見せているのが、前述の預保の利益剰余金や、政府が保有していたＮＴＴ株の売却益などでかき集めた税以外の「その他の収入」の増加だ。

　預保の利益剰余金は、金融機関に公的資金を注入する際の勘定で、業績が回復した金融機関からの公的資金の返済が進んだことから生まれた。会計検査院が16年に、「使われる見込みがない余裕資金」と指摘していたのを、金融庁との折衝を経て、18年秋にはそのうちの8000億円を繰り入れるめどが立ったという。

　歳入確保に頭を悩ませていた財務省には、まさに「渡りに船だった」（主計局幹部）。税収や「その他の収入」が膨らんだ結果、新規国債の発行額は32兆6605億円と前年度の当初予算より1兆円余り減ることになった。

「財政健全化が進んできた証し」と強調する、安倍政権発足以来「7年連続新規国債発行減額」は、こうして達成されたのだ。

「日銀依存」の国債消化
「7年連続減額」は当初予算だけ

　しかし、歳出と歳入の最後の帳尻を、国債発行で合わせるやり方は相変わらずだ。「入りを量りて出ずるを制す」という予算編成の鉄則は、もはや死語になった。

　国債発行計画自体にも、さまざまなカラクリがある。

　来年度の国債発行総額は、満期が来たものの借換債などを合わせると148.7兆円。国債残高（財投債は除く）は896.7兆円と増え続けている。

　国債残高が膨らむ中で、国債の償還や利払い費に充てる国債費（23.5兆円）はほぼ横ばい、利払い費はむしろ前年度当初より1826億円減った。日銀の異次元緩和で金利が抑えられ、国債消化も銀行などを経由して、全面的に日銀が引き受けるという異例の支えがあるからだ。

　日銀の国債の買い増しは年間三十数兆円のペースに落ちているとはいえ、来年度も、新規に発行される国債の全額を日銀が引き受けることになる計算だ。また国債の金利は10年物国債で1.1％、平均で1.0％弱を見込んでいる。税収見通しの前提はバブル期並み、一方で金利は超不況期並みという“いいとこ取り”の前提をおいての新規国債発行減額なわけだ。

「いったん金利が上がり始めたら国債費が膨らみ、それがさらに国債残高を増やしてスパイラル的に財政赤字が膨らんでしまう。異常な『日銀依存』がいつまでも続けられるわけではない」

　国債発行減額の“連続記録”を表向き維持したことには胸をなでおろしているものの、理財局の幹部の表情は複雑だ。

　しかも、新規国債発行減額は前年度の当初予算に対してのもので、安倍政権では年度途中で大型の補正予算が組まれることが続いてきた。その財源を国債発行で賄う結果、年度を通せば、国債の新規発行額が前年度を上回ったことが、「7年連続減額」の中ですでに2回ある。

　政府の言う「成長維持」は票目当てのバラマキ、「財政健全化」は“砂上の楼閣”のようなものだといえる。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/878.html

[経世済民130] 政府統計だけではない！「新規国債7年連続減額」のまやかし（ダイヤモンド・オンライン）　：政治板リンク　
政府統計だけではない！「新規国債7年連続減額」のまやかし（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/878.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 追悼！ 橋本治が生前に痛烈批判した安倍政権や日本会議が語る「日本」「伝統」…「明治以降の近代人が勝手につくった」と喝破　
追悼！ 橋本治が生前に痛烈批判した安倍政権や日本会議が語る「日本」「伝統」…「明治以降の近代人が勝手につくった」と喝破
https://lite-ra.com/2019/01/post-4519.html
2019.01.31　追悼・橋本治が安倍政権と日本会議が語る「伝統」を喝破　リテラ

　　　　
　　　　『性のタブーのない日本』（集英社新書）


　今月29日、作家の橋本治氏が肺炎のため死去した。70歳だった。橋本氏といえば、東大在学中につくった「とめてくれるな おっかさん 背中のいちょうが泣いている 男東大どこへ行く」というコピーの駒場祭ポスターで注目を浴び、女子高生の一人称で綴られた1977年発表のデビュー作『桃尻娘』（講談社）は大きな話題を呼んだ。

　小説、評論、エッセイ、さらに古典と幅広く活躍してきた橋本氏だが、じつは折に触れて安倍政権と、その政権運営や安倍首相の発言に疑問を抱かない国民について批判してきた。たとえば、2014年に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際には、安倍首相の相手の質問に答えない姿勢と、それに対して批判が起こらない状況について、こう言及していた。

〈尋ねられたことに対して向き合わない。その代わりに近似した別の「自分の思うこと」だけを話して、議論は終了したことにしてしまう。なにかは話されたけれども、しかし疑問はそのままになっている。「なんかへんだな？」という思いが残るのは当たり前ですが、どうやら日本人は、そのこと自体を「おかしい」とは思わなくなっているらしい。少し前までなら、「答えになってないぞ！」というヤジが飛んだようにも思いますが、いつの間にか日本人は「答えになっているかどうか」を判断することを忘れてしまったようです。〉（朝日新聞2014年7月8日付）

　こうした状況はいまも変わりはないどころか、ますます悪化するばかりだが、さらに橋本氏は、安倍政権や日本会議が語る「日本」や「伝統」についても、痛烈な批判をおこなっていた。

　このことについて、本サイトでは2016年2月に記事にして配信した。今回、以下に再録するので、あらためて橋本氏の鋭い指摘を一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　夫婦別姓に関する最高裁判決や、渋谷区の同性パートナーシップなど、昨年は「家族」「性」に関する新たなかたちを模索する動きが多く生まれた年であった。

　しかし、ご存知の通り最高裁は、かつて「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック／2010年7月号）」との発言を残している安倍首相に忖度したのか、夫婦別姓を認めない規定は合憲であるとの判断を下した。

　また、同性パートナーシップ条例に関しても、安倍首相は昨年2月18日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発言。9条を解釈改憲して安保法制を強行採決させたうえ、日本国憲法は「押しつけ憲法」と語り憲法改正を悲願としているのにも関わらず、この件に関してはなぜか、かたくなに憲法に固執する二枚舌を見せている。

　そして、同性パートナーシップ条例が成立した3月には、「普通の愛情は男女から発生する」「少数派を多数派と同じ扱いをすることが平等ですか」「LGBTが社会を乱している」といったLGBTの人たちへのヘイトスピーチを叫んだ反対派デモが発生。そのデモの主催者である「頑張れ日本！全国行動委員会」は、結成大会に安倍晋三氏、下村博文氏、高市早苗氏、山谷えり子氏、稲田朋美氏といった人たちが出席、なかでも安倍首相は基調演説までしている団体であった。ちなみに、そのデモで配られたチラシには、次のような文言が記されている。

〈伝統的な家族制度に混乱をもたらす渋谷区条例〉

　夫婦別姓の問題にせよ、パートナーシップ条例をめぐる議論にせよ、政権側からは、この「伝統的な家族制度」なる言葉が盛んに使われる。しかし、この「伝統」とはいったい何を指しているのだろうか。小説『桃尻娘』や、『古事記』『源氏物語』の現代語訳など古典文学研究の仕事で知られる橋本治氏は、「週刊プレイボーイ」（集英社）16年2月15日号のインタビューでこんな言葉を残している。

「今や建前が好きなのって自民党の政治家だけじゃない？　なんか、あの人たちの言う「伝統」やら「日本」やらが私は一番嫌いなんですよね。
　それは明治以降の近代日本人が「勝手につくった日本」だろうっていうのが頭にあってさ。そういうのがいやだから、こうして近代以前に遡りながら「そうじゃない日本」を一生懸命に探しているわけなんですけどね」

　安倍政権をはじめとした保守主義の人々がことさらに喧伝する「伝統」という言葉。しかし、歴史を振り返ってみれば、彼らの言う「伝統」は、「伝統」でもなんでもない。たかだか150年ほど前、明治時代以降、急速な近代化の流れのなかで形づくられたものだった。また、橋本氏はこんなことも語っている。

「平塚雷鳥とかの女性解放運動が出てくるのが明治だから、それ以前の時代の日本って、ずっと女性を抑圧していたように思われているけど、実は一番、男女差別が激しくなるのって、むしろ明治からなんですよね」
「みんな「女は女らしく」っていうのが封建道徳だと思っているかもしれないけど、例えば江戸の芸能って、劇中で女が刀を振り回すシーンとか、カッコいい女盗賊の話なんかも、ごく当たり前にあるのね。ああいうのを見てると、少なくとも江戸時代の人には「女はおとなしくしてなきゃいけない」って感覚はないと思う」

「女は女らしく」という考え方も、結局はたかだか150年前に出てきたものだったと橋本氏は主張する。

「一億総活躍社会」という謎のワードが示す通り、安倍政権は「女性の社会進出」をしきりにアピールしているが、首相が本心からこれを考えていないことは明白だ。前述した「頑張れ日本！全国行動委員会」の結成大会では、「いま私たちは国の基本を解体させかねない権勢に直面している。夫婦別姓の問題も、これは家族という基本にかかわる問題であります。子ども手当を出して、配偶者控除をなくす。これは家族解体への第一歩であります」と演説している。

　この演説から透けて見える安倍首相の本心を代弁するかのように、「文藝春秋」15年6月号のインタビューでは、安倍昭恵夫人がこのような発言を残している。

「女性活用のようなテーマも、主人と話す機会はほとんどありません」

「主人はもともと保守的な考え方の持ち主ですので、女性がみんな働くことが良いとは、今も思っていないのかもしれません。女性には社会で活躍してもらいたいとの思いがある反面、あまりにも多くの女性が社会に出ることで、伝統的な日本のよき家庭の形が崩れてしまうことを恐れているような気がします」

　口では「女性の社会進出」を謳っておきながら、本心では「伝統的な家族制度」の名のもとに女性を家のなかに縛り付けておきたい。それが安倍首相の真の思いである。ただ、先ほどから再三述べている通り、これは本当に「伝統」なのか。先ほど「週刊プレイボーイ」での発言を引いた橋本治氏は、昨年上梓した『性のタブーのない日本』（集英社）のなかで、このように綴っている。

〈この日本は昔から女が力を持っている国です。平安時代以前、女帝は何人もいます。「その女帝は飾り物だ」と言いたがる人もいますが、複数の女帝が存在した結果、父なる天皇から皇位継承を受けた男の天皇というのは、日本の最初の女帝である推古天皇の時以来、平安京を作った桓武天皇になるまで一人もいないのです。桓武天皇になって初めて、男の天皇を父とする天皇が登場します。飛鳥から奈良時代まではそういう時代ですから、この時代の女性達は強いです。自分から進んで兵を率いて戦争をしたり、我が子を天皇にするために現天皇の暗殺を計画したりします〉

　先日、本サイトでも取り上げた古典エッセイストの大塚ひかり氏が指摘している通り、日本の家族制度は古来、母系的な社会であったと言われている。

〈そもそも母系社会とは、「祖母、母、娘というように、代々女性の血縁関係（出自）をたどって、社会集団をつくりあげ、相続・継承の方法を決定する」（須藤健一『母系社会の構造』）社会のことで、日本では厳密な意味での母系社会はなかったという説もありますが、貴族社会は長い時代を通じて「母系的」であったことが結婚形態などからうかがえます。
　母系社会の主な結婚形態は、夫が生家から妻方へ通う「妻問い婚」と、夫が妻の実家に入る「婿入り婚」（婿取り婚）。日本では、武士が台頭する鎌倉時代までは、この二つのミックス形態が主流で、婚姻時は、夫が妻方に通ったり、妻方の実家に住み込んでいたものが、夫婦に子供が生まれるなどすると独立するのが常です〉（『本当はエロかった昔の日本 古典文学で知る性愛あふれる日本人』新潮社）

　この世界には、安倍政権の人々が主張する家父長制的な「伝統」とは真逆の光景が広がっている。「一家の大黒柱のお父さんに、専業主婦のお母さん」といった役割分担ではなく、身の回りの雑事などを担うのはむしろ男の役目である。

　また、子育てに関しても今とは違う認識が広がっていた。『うつほ物語』では、娘におしっこをかけられた夫が「この子を抱いてください」と頼んでも「まぁ汚いこと」と言ってそっぽを向く母親に対して、「彼女は内親王で、究極のお嬢様だから」と、育ちのいい証拠としての肯定的な評価が書かれている。今なら「育児放棄」と言われて世間から糾弾されるところだ。「母性」という考え方も、今と昔では違うのである。

　また、ここまで時代を遡らずとも、だいぶ現代の我々の生活様式に近づいた江戸時代でも、女性たちが家のなかで縛られているということはなかった。「ユリイカ」（青土社）16年1月臨時増刊号のなかで、ジェンダー論・女性学などを専門とする社会学者の上野千鶴子氏は春画に描かれているストーリー設定を考察して、このようなことを語っている。

「家制度のなかにおける正妻の地位は高い。商家なんかはおかみさんが権力を握っています。そのなかでも一番強いのは後家さんです。他家から入ってきた後家さんが家の代表になるというのは家制度の面白い点です。日本の経営者の女性比率は国際的に見ても高いんです。大企業の雇われ社長ではなく、同族経営の中小企業では後家さんが家業を引き継いで経営する傾向が強いですね。
　春画にも後家さんがすごく多いでしょう。若い男を引き入れているような図柄がよくあります。家制度のもとでは、後家になって家督相続人の母になれば権力も自由も手に入る（笑）」

　安倍政権が言う「伝統的な家族制度」が、いかに最近つくられたシステムであったがよく分かる。

　同性パートナーシップの問題に関しても同様のことが言える。前述したヘイトデモで配られたチラシには、先に引いた〈伝統的な家族制度に混乱をもたらす渋谷区条例〉という文章の他に、こんな文言も書き記されていた。

〈若者が多く集まる渋谷区の路上や職場で、男性同士、女性同士が公然と抱き合ったり、キスをしたりする姿が日常の光景となり、やがてエイズが蔓延してしまうことを、誰も歓迎しておりません〉
〈条例案は、日本の伝統と文化に対する挑戦状〉

　正直、引用するのもはばかられるような差別的テキストだが、ここでもとくに熟慮することなく無邪気に使われている「日本の伝統と文化に対する挑戦状」という言葉。この「伝統」も果たして本当に「伝統」なのだろうか。

　敢えて述べるまでもなく、日本には古来より同性愛の文化があった。

〈周知のように、日本の仏教界では、平安初期の昔から女犯の罪を避けるため稚児との男色が公認されていたし、平安末期の上流貴族が中・下流貴族と関係することで結束を強めていたことは五味文彦も指摘しています（『院政期社会の研究』）。
　江戸時代には、葭町（芳町）をはじめ、男娼の集まる町が多数ありました。
　そこでは、男性同性愛者だけでなく、異性愛（両性愛）の男や、女も、男を買っていた。
　井原西鶴の『好色一代男』（1682）の主人公が、54年間に関係した相手は女3742人、少年725人という設定で、日本では、こと男に関しては「両性愛」であることが「色好み」の条件とも言え、平安末期の多くの皇族貴族たちも妻や女の愛人がいながら、男の愛人もいたのです〉（前掲『本当はエロかった昔の日本』）

『源氏物語』のなかで使われる有名な言い回し「女にて見む」は、改めて指摘するまでもなく、「（相手の男を）女としてセックスしたい」という意味であると解釈されている。

　また、時代は下り、江戸時代、男色は春画のモチーフとしても多く描かれることとなった。

〈武家の男色は男どうしの絆を高める社会的な習慣であり、表向きは禁令が出されて以降も、武家の男子にとってはなんら異常ではない恋の慣習であった。それゆえに近世の春画にも、愛し合う恋人どうしとしての少年と念者の恋が描かれるようになったといえよう。心身ともに結ばれた春画の男たちの姿は、武家社会における男の絆の、性愛も含めた緊密性を鮮やかに伝えている〉（「ユリイカ」16年1月臨時増刊号所収、佐伯順子「春画の“少年力” 魅惑という権力」）

　ここで「表向きは禁令」という表現が出てくるが、それは、あまりにも男色が盛んになってしまったがゆえの秩序統制のための禁令であり、松尾芭蕉も「われもむかしは修道ずき」と書き記しているし、平賀源内は『江戸男色細見』という男色遊びのガイドブックまで書いている。先ほどあげた『好色一代男』もそうだが、『東海道中膝栗毛』の弥次さん喜多さんも「両刀づかい」として描かれている。

　安倍首相は、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』（文春新書）のなかで、多様な家族観を描く高校の家庭科教科書に対し、こんな疑問を記していた。

〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人……どれも家族だ、と教科書は教える。そこでは、父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族は、いろいろあるパターンのなかのひとつにすぎないのだ〉

〈「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ」という家族観と、「そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ」という価値観は、守り続けていくべきだと思う〉

　しかし、ここまで述べてきたように、これまで我が国が歩んできた「家族」「性」に関する考え方は、安倍首相が断じているほど画一的に述べられるようなものではない。むしろ、本当の意味で日本の「伝統」というものを考えるならば、「家族」や「性」といったものに対し、もっと多様性を認める考えのほうがよっぽど「伝統」なのではないか。

　国家統制を強めるため、国民を国家に奉仕させるために、明治政府が「勝手につくった」にすぎない「国家」や「家族」というフィクションを、「伝統」などと持ち上げる安倍政権の詐術にはだまされたくないものである。

（井川健二）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 脱原発論者になった亀井静香と小泉純一郎のかくも大きな違い　　天木直人　
脱原発論者になった亀井静香と小泉純一郎のかくも大きな違い
http://kenpo9.com/archives/5559
2019-01-31　天木直人のブログ


　きのう（１月３０日）ときょう（１月３１日）の二回に分けて、朝日新聞の経済面で「亀井静香の挑戦」と題する連載記事が掲載されている。

　その記事は、私も知らなかったのだが、政界を引退した亀井静香が、いまや太陽光発電事業を始め、実業家に転身したことを教えてくれている。

　その記事の中で、同時に私は次のような興味深い背景を知った。

　あの東日本大震災の時、菅直人民主党政権と連立を組んでいた亀井静香国民新党代表の亀井静香は、副総理への就任を菅直人首相から頼まれて、こう応じたという。

　「原発対応はすべて俺に担わせろ。それができるか？」と。

　バラバラな民主党政権をまとめるためには、「脱原発」に強い決意で取り組む必要があると考えていたからだという。

　菅直人は、「それはできません。原発は細野に任せます」と答え、それなら「副総理は受けられない」となって、この話はなしになったというのだ。

　朝日の記者はこう書いている。

　「報道各社には『亀井が副総理を固辞した』と伝わったが、首を縦に振らなかったのはむしろ菅の方だった」と。

　もともと原発容認派だった亀井は当時を振り返ってこう朝日の記者に語っている。

　「石油はいずれなくなる。電力会社が（原子力発電が）最もいい方法だと言っているんだからいいじゃないか」と思っていたと。

　ところが大震災で一変したというのだ。

　原発事故が地域の暮らしを一瞬で崩壊させたことを、被災地をおとずれて目の当たりにし、「原発は止めなきゃならん」と胸に刻んだと言う。

　長姉を原爆後遺症で亡くしたことにも思いをはせた。

　そこで思い出すのが小泉純一郎だ。

　おなじく大震災をきっかけに原発容認から脱原発に転じ、いまではそればかり唱えている。

　しかし小泉純一郎はあの当時、被災地など、ただの一度も訪れていないに違いない。

　頭の中で考えた、政局がらみの変節に違いない。

　果たして小泉純一郎は亀井の脱原発をどう見ているのだろう。

　そう思った朝日の記者が小泉にコメントを求めたという。

　小泉は、こんなコメントを返してきたという。

　「江戸時代の儒学者佐藤一斎は『老いて学べば死して朽ちず』と言ったが、８０歳過ぎてもパワー十分の亀井さん。脱原発、太陽光発電事業に挑戦していけば、老いてますます盛んになるであろう。がんばってください。期待しています」

　それを朝日の記者が亀井に伝えたら、亀井はこう言い放ったという。

　「純ちゃんは口だけ。主張しているだけではダメだよ。俺は実際に挑戦する。それが二人の違いさ」

　そういえば亀井は２００１年の自民党総裁選で小泉純一郎と戦って小泉に敗れている。

　小泉の対米従属の郵政民営化を批判して自民党を飛び出し、ホリエモンという刺客を送られて戦っている。

　同時代を同じ自民党で過ごした政治家の、かくも大きな違いである（了）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 追悼！ 橋本治が生前に痛烈批判した安倍政権や日本会議が語る「日本」「伝統」…「明治以降の近代人が勝手につくった」と喝破　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3649] kNSCqYLU 2019年1月31日 15:13:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[212]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/879.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 追悼！ 橋本治が生前に痛烈批判した安倍政権や日本会議が語る「日本」「伝統」…「明治以降の近代人が勝手につくった」と喝破　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3650] kNSCqYLU 2019年1月31日 15:13:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[213]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/879.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 追悼！ 橋本治が生前に痛烈批判した安倍政権や日本会議が語る「日本」「伝統」…「明治以降の近代人が勝手につくった」と喝破　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3651] kNSCqYLU 2019年1月31日 15:15:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[214]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/879.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言（日刊ゲンダイ）
　　　


厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246576
2019/01/31　日刊ゲンダイ


厚労省（Ｃ）日刊ゲンダイ

「組織的隠蔽を認めるべきだ」――厚生労働省の「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」など統計不正問題で、厚労省内部からついに自らの非を認める“白旗”が揚がった。

　厚労省の特別監察委員会（樋口美雄委員長＝労働政策研究・研修機構理事長）は、２２日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽はなかった」としていた。しかし、３０日の会合で、委員から「複数の職員が不正を認識しながら長期的に放置してきた。組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言が飛び出したという。

　野党の試算では、昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったという。

　これでもまだ安倍首相は「アベノミクス偽装ではない」と言い張るのか。



「組織的隠蔽、認めるべきだ」特別監察委員から意見
https://digital.asahi.com/articles/ASM1004V4M1ZUTFK01H.html
2019年1月31日05時00分　朝日新聞


厚生労働省の統計不正問題に関する合同ヒアリングで、厚労省、総務省などの担当者（手前）の説明を聞く野党議員（奥）＝２０１９年１月３０日午前１０時３７分、国会内、岩下毅撮影

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者による特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は３０日に会合を開き、再検証のあり方について協議した。委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、「組織的隠蔽（いんぺい）はあったと認めるべきだ」という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。監察委は、早ければ２月中旬に中間報告書の修正作業を終えることも視野に入れている。

　２２日公表の中間報告書で、監察委は組織的な関与や隠蔽は認められなかったと結論づけた。だが、関係職員への聞き取りは第三者性が確保されていないとの批判が相次ぎ、やり直すことに。再検証で組織的な関与や隠蔽についての認定を修正するのかが焦点の一つになる。

　ただ、聞き取りのやり直しには厚労省人事課長らが同席している。３０日の会合は非公開だったが、委員は「職員は記録やコピーなどの補助を行い、聞き取りの内容に影響を与えるものではない」との認識で一致したという。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3652] kNSCqYLU 2019年1月31日 16:28:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[215]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/881.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3653] kNSCqYLU 2019年1月31日 16:30:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[216]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/881.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3654] kNSCqYLU 2019年1月31日 16:32:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[217]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/881.html#c3
[経世済民130] 年金「70歳まで繰り下げ受給」、68歳で亡くなったらどうなる？（マネーポスト）
年金「70歳まで繰り下げ受給」、68歳で亡くなったらどうなる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190131-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/31(木) 16:00配信


年金の繰り下げ受給を選択して、受け取る前に亡くなったらどうなる？


　私たちの生活で、将来不安の大きな原因として挙げられるのが「年金不信」。「年金財政は破綻するのか？」と言われたら、「破綻はしないけど、受給開始年齢が遅くなったり受給額が下がったりするだけでしょ」と、若い世代の間では半ばあきらめムードも強い。

　今年は5年に1度の年金制度見直し（財政検証）が実施されるが、厚生労働省の資料などによれば、年金制度の持続のために受給開始年齢の引き上げも検討していることが明らかになっている。そうした中で、少しでも多く年金をもらうためにはどうすればよいか。現行の制度の中でよく知られているのは、「繰り下げ受給」だろう。ファイナンシャル・プランナーの横川由理さんはこう説明する。

「現在、65歳から支給される年金は、65歳より遅く受け取ることができます。これを『繰り下げ受給』といい、『0.7％×繰り下げた月数』だけ多くもらうことができます。最大70歳まで5年繰り下げると、もらえる年金月額は（0.7％×60か月で）42％も増えるのです」（横川さん）

　ちなみに、65歳より早くもらうことを「繰り上げ受給」といい、「0.5％×繰り下げた月数」だけ受け取れる年金額が減ってしまう。5年繰り上げて60歳からもらうとすると、毎月30％減った額しか受け取れない。

　長生きすればするほど、お得になる「繰り下げ受給」だが、一方で心配なのが、例えば70歳まで5年繰り下げようとしていた時に68歳で亡くなると、本来もらえるはずの年金を丸々もらい損ねてしまうのではないか、という点だろう。遺族からすれば、「65歳からもらっておけばよかった」と思ってしまいそうだ。

　しかし、横川さんは「もらい損ねることはありません」と話す。いったいなぜか？

「実は受け取っていない年金（未支給年金）は、5年までさかのぼって受給することができるのです。そのため、亡くなった本人が受け取ることはできませんが、遺族がいる場合は本人に代わって未支給年金を請求することができます。これは、『本来65歳から受け取るはずだった金額が支給されていない』という扱いになるためです」（横川さん）

　70歳までの繰り下げ受給を選択して、まだ年金を受け取る前の68歳で亡くなったとしても、遺族が請求すれば65歳から68歳の亡くなった分の年金がまとめて支給されるのだ。

「また、繰り下げ受給をしようと思って年金の受給を請求していなかった場合でも、がんなどの病気になって年金を受け取りたいとなったら、65歳からの分を一括で受け取ることもできます」（横川さん）

　つまり繰り下げ受給をするつもりで年金を請求する前に亡くなっても、受け取る手段はあるということ。そうした点を踏まえて、年金をどう受給するか判断するようにしたい。

●横川由理さん：FPエージェンシー代表。CFP、MBA、日本証券アナリスト協会検定会員などの資格を持つ。FP資格取得学校や大学での講師をはじめ、マネーセミナー、執筆など幅広く活動中。「中学生でもわかる」を目標にファイナンシャル・プランニングの普及や教育に取り組んでいる。http://fp-agency.com/



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/797.html

[経世済民130] 狙われる退職金！ “投資に向いていない人“の「3条件」（衆知）
狙われる退職金！ “投資に向いていない人“の「3条件」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190131-00010000-voice-bus_all
PHP Online 衆知（Voice） 1/31(木) 11:49配信


「今は投資をすべきではない」と主張する荻原博子氏は、それでも投資をしたい人に向けて「3つの条件」を提示している


＜＜生活資金、老後資金を貯蓄するためには投資すべきと喧伝されるなか、経済ジャーナリストの荻原博子氏はその風潮に対して「今は投資すべきではない」と真っ向から反論する。

しかしながら、荻原氏は投資そのものを全面的に否定しているわけではない。投資をには、ある「条件」が必要で、それを満たさない人はすぐに手を引くべきと主張している。「それでも投資をしたい人」に求められる要素とは？＞＞

※本稿は『Voice』2018年5月号、荻原博子氏の「あなたのお金が危ない」を一部、抜粋したものです

簡単にお金を預けてはいけない

「借金をしてでも、いまのうちに投資をすべきだと勧められたのですが、本当でしょうか？」

先日、あるインターネット番組の生放送に出演したとき、視聴者から寄せられた質問です。私は「少なくとも、日銀がデフレ脱却を宣言してからにすべきでしょう。投資はそれからでも十分に間に合います」とお答えしました。

放送中に同様の質問が何回も寄せられ、同じ説明を繰り返すことになりました。それほど関心が強いテーマなのだと思います。

ではなぜ、まだ投資に踏み切ってはいけないのか。

1つの理由としていま、マイナス金利政策をはじめとする日本銀行の金融政策で、メガバンクや生命保険会社、証券会社などの金融機関が運用難に陥り、収益が悪化していることが挙げられます。

2012年に第二次安倍内閣が発足して以降、一般企業の内部留保（企業の純利益から、税金や配当金などの社外流出分を差し引いた残り）は4年間で100兆円も増加しました。

各企業は今後も積み上げた内部留保を抱え込むと見られており、融資のチャンスをうかがう金融機関が付け入る隙はありません。

そこで窮地に陥った彼らが狙いを定めたのが、いま本稿を読んでいるあなたのような個人のお金です。

各金融機関はなりふり構わず、利ザヤの稼げるカードローンや、手数料が確実に入る投資商品の販売額を増やそうとしています。収益改善のために、あの手この手で個人の将来不安を煽って「いま投資してお金を増やさないと老後の資金がもちませんよ」と勧誘しているのです。

とくにターゲットにされているのが、働き盛りのビジネスパーソンと、多くの退職金をもらった高齢者です。皆さんのなかにも最近、金融機関から投資の誘いの電話が増えた気がする、と感じている方は少なくないかもしれません。

焦燥感に駆られて「投資をしないとまずいのかな」と考える方が増えていますが、そう簡単にお金を預けないほうがよいでしょう。

金融機関が個人投資家に仕掛ける嘘

私は、投資を全否定するつもりはありません。ただし、次の3つの条件が揃っていない方は、いますぐ手を引くべきだと考えています。

まずは、時間です。ITの進化により、株式相場はいまや1秒間にとてつもない回数の取引を行なっています。絶えず変動する相場の動きをチェックするだけの時間のゆとりがなければ、投資を成功させるのは不可能です。

コンピューターのスピード感についていけない方は、そもそも勝負の土俵にすら立てない。この点は高齢者の方は注意が必要でしょう。

二つ目が、お金です。投資とは、資金力のある人が圧倒的に有利な仕組みになっています。

たとえばAさんが200万円、Bさんが100万円のお金をもっていて、2人とも100万円の株を購入したとします。その株価が150万円に上がったならば、ともに50万円ずつ儲かります。

しかし問題は、株が50万円に値下がりしたときです。Aさんは残りの100万円であと2株を購入できますが、Bさんは指を咥えているほかありません。

すると、Aさんは仮にその株が75万円まで持ち直せば25万円の利益を得ることができます（最初の1株分で25万円の損ですが、次の2株で25万円×2＝50万円の利益が出たためです）。他方、Bさんは25万円の損失です。

この例1つで、資金の多寡が投資の世界ではきわめて重要な要素であることがおわかりいただけるでしょう。

3つ目が、情報です。常識的に考えて、金融機関や機関投資家以外の個人によい情報が入ってくる可能性はきわめて低い。だからこそ多くの人が専門家にすがろうとするのですが、それはカモがネギを背負って鍋に飛び込むようなもの。

一般の個人投資家にアドバイスをする証券会社や銀行の人は肩書こそ「ファイナンシャルプランナー」ですが、彼らも一セールスマンです。彼らが勧めるのは、結局のところ自分が受け取るマージンの割合がよい商品。まずは自分自身が儲けないといけないわけですから、当然です。

また金融機関は、個人投資家にきわめて巧妙な「罠」を仕掛けてきます。いま流行りの外貨建て生命保険では、たとえば「日本の銀行ではほとんど利息が付きませんが、この商品ならば運用利回り3％以上です」などという売り文句が用いられます。

たしかに「日本の銀行ではほとんど利息が付かない」ことと「この商品ならば運用利回り3％以上」であることは真実です。でもじつはこれ、前者は預金の話をしているのに対して、後者は生命保険の話をしているのです。

両方ともフレーズ自体は真実なので騙されやすいのですが、無関係の預金の話を交ぜているわけです。さらにいえば、外貨建て生命保険は手数料が高い商品です。

一見、真実らしく聞こえる言葉の裏に「嘘」が含まれることは、よくある話です。

以上のように、「時間」「お金」「情報」の投資をする際に必要な条件を見ると、まず働き盛りのビジネスパーソンには、時間がないことがわかるはずです。お金だって、十分に貯まっていない。

一方、高齢者は時間とお金があっても、良質な情報を収集する方法が少ない。老いも若きもコロッと金融機関に騙されてしまう可能性があります。投資を検討している方はいま一度、「時間」「お金」「情報」が自分にあるか、振り返ってみてはいかがでしょうか。

リスクの少ない「ちょい投資」

「それでも、投資をしたい」という方がいるかもしれません。とくに、時間とお金がある高齢者の方が投資を考えるのは不思議なことではありません。

そうした方に、私が勧めているのが「ちょい投資」です。「ちょい投資」とは、自分がもつ資産のなかから今後、必要になりそうな分のお金を除き、残りを投資に充てるというものです。

たとえば老後資金が2000万円あるならば、1500万円は介護や医療のために残しておき、500万円は投資用口座に入れて別枠で保有する。金融商品を買って資金が増えればいうことはありませんし、資金が底を突けば潔くやめる。

これなら現時点での自分の損得も明快で、老後生活が脅かされるリスクもありません。

程よく投資を行なうことは、高齢者にとって頭の体操にもなります。好きなことで頭を活性化させることは、老後を愉しむ1つの大切な方法だと思います。

ただし、絶対に慎まないといけないのが「儲けよう」と考えること。つい欲を出してしまうと、投資用口座が底を突いたとき、生活資金に手を出してしまうかもしれません。

私は著書『投資なんか、おやめなさい』（新潮新書）で、「投資に向かない10のタイプ」を紹介しました。

そもそも性格によって投資に向かない人がいて、「みんなが投資しているから」という他力本願の人や「世の中を斜めに見るのは苦手」という素直な人は、ずる賢さが必要な投資の世界に立ち入るべきではありません。

金銭の勘定を「電卓で計算するのが苦手」という人も投資に不向きです。不思議なことに、お金の話を考えるとき、電卓を使わない方が多いのです。

たとえば保険の営業担当者が自宅や勤め先を訪ねてきて、さまざまな資料を前に仕組みを説明された経験は、誰しもがあるはずです。そのとき、どれだけの方が傍らに電卓を置いているでしょうか。

支払う額と受け取る額を計算しなければ、自分にとって得な話か、損な話かを判断できるわけがありません。

いまやスマホにも電卓機能が装備されているにもかかわらず、自分の手で計算しないで相手の話を鵜呑みにしている。私にいわせれば、そうした人こそが、金融機関にとっての「カモ」です。

いずれにせよ重要なのは、「わからないことには手を出さない」こと。自分の守備範囲外に飛び出てしまうから、その世界のプロに騙されてしまうのです。

よく「投資って難しいですね」といわれますが、難しく感じるのは、往々にしてその人に基本となる知識がないか、苦手分野であるかのいずれかです。

投資の世界に飛び込むだけの知識と適性があるか、投資を検討している方はいま一度、胸に手を当てて意識すべきことです。

荻原博子（経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/798.html

[国際25] セルビアでCIAの訓練を受けた学生が始めたベネズエラの反政府運動（櫻井ジャーナル）
セルビアでCIAの訓練を受けた学生が始めたベネズエラの反政府運動
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901310000/
2019.01.31　櫻井ジャーナル


　アメリカ支配層は1999年からベネズエラの政権転覆を目論んできた。この年の大統領選挙で当選したウゴ・チャベスが自国をアメリカから独立させた、つまりアメリカの巨大資本から石油をはじめとする利権を取り戻したからだ。このときのアメリカ大統領はビル・クリントン。

　2002年にアメリカ政府はクーデターを試みた​​。計画の中心グループにはエリオット・エイブラムズ、オットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテがいた。その際、アメリカ海軍の艦船がベネズエラ沖に待機していたとも言われている。

　2009年にはフランス人のフレデリク・ローレン・ブーケが3名のドミニカ人とチャベス大統領を暗殺しようとしたとして逮捕されている。

　ブーケのアパートにはプラスチック爆弾C4が500グラム、突撃銃14丁、マシンガン3丁、拳銃4丁、ショットガン5丁、さまざまな口径のカートリッジが2万近く、さらに電子起爆装置、ウォーキートーキー、防弾チョッキ、ガスマスクなどが保管されていたという。

　裁判の過程でブーケは自身がフランスの情報機関DGSEのエージェントであり、イスラエルで訓練を受けたことを認めたと伝えられている。

　そのほか何度も暗殺が試みられたと言われているが、そのターゲットになったチャベスは2013年3月に癌で58歳の若さで死亡した。

　生前、チャベスはアメリカ政府が南アメリカの指導者を癌にしているのではないかと発言​​している。実際、癌を誘発する物質や発癌性ウイルスは存在する。

　この発言の背景には、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ元大統領、そしてパラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領が相次いで癌になった事実がある。

　アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領も甲状腺癌だとされて手術したが、後に癌でなかったとされている。なお、キルチネル大統領の夫、ネストル・カルロス・キルチネル元大統領は2010年に心臓病のため、60歳で死亡した。

　チャベスの後継者として大統領に選ばれたのがニコラス・マドゥロ。チェベスのようなカリスマ性のない人物だったことからアメリカ支配層はベネズエラの植民地化は容易だと考えたかもしれないが、そうした展開にはならなかった。そして2014年5月、マドゥロ暗殺計画が明らかにされる。

　その直前、2014年2月から5月にかけてベネズエラでは大規模な反政府行動があったが、その指導者のひとりがフアン・グアイドだと言われている。

　ジャーナリストのダン・コーエンとマクス・ブルメンタールによると​​、グアイドはカラカスの大学を卒業した2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学している。

　その頃にアメリカ支配層はベネズエラの体制を転覆させるために「2007年世代」を創設、2009年には挑発的な反政府運動を行った。こうしたベネズエラの反政府組織に対し、NEDやUSAIDを介し、毎年4000万ドルから5000万ドルを提供してきた。言うまでもなく、この資金の出所はCIAだ。

　2007年世代が組織される2年前、つまり2005年にアメリカ支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んだ。そこにはCIAから資金の提供を受けているCANVASと呼ばれる組織が存在、そこで学生は訓練を受けている。

　CANVASを生み出したオトポール（抵抗）！はスロボダン・ミロシェビッチの体制を倒すため、1998年に作られた組織。ジーン・シャープの理論に基づいて運動していたと言われている。

　ユーゴスラビアの破壊に成功したオトポール！／CANVASは体制転覆の「輸出」を始める。その輸出先のひとつがベネズエラだったわけだ。

　そして今年（2019年）1月に入るとアメリカのマイク・ペンス副大統領がグアイドに電話、その直後にグアイドは自らが大統領だと宣言、アメリカ政府はグアイドを「暫定大統領」だと承認した。昨年、アメリカ政府はベネズエラ軍の幹部に接触してクーデターを実行しようとしたが、説得に失敗したと言われている。そこでカラー革命方式を採用したのだろうが、これも順調には進んでいないようだ。




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] これで自慢するのか安倍！　低賃金就業の増加で可処分所得最悪（世相を斬る　あいば達也）
これで自慢するのか安倍！　低賃金就業の増加で可処分所得最悪
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/63c97811c84a0612902dd7dcabdca078
2019年01月31日　世相を斬る　あいば達也


安倍首相の“不能文”棒読みの施政方針に対する各党の代表質問が始まった。野党が直近の厚労省の不正統計問題を俎上にあげる気持ちは、取りあえず理解はする。

刑法犯にもなり得る統計法違反の疑いが濃いのだから、追求の価値はある。しかし、その違反が、厚労省の長年の違反であった点を考えると、安倍首相は追求されても、痛みを感じるとは思えない。

なぜなら、何代前の政権時から行われていた統計法違反なのか、特定出来そうもない事案なので、「何も、俺だけが悪いわけじゃない」そういう気持ちになれる問題なので、昭恵夫人への追求のような慌てふためきを期待することは出来ない。

たしかに、知った時期から類推すると、誤った統計に基づいているのを知っていながら、翌日に、平気で予算を閣議決定したのだから、かなり国会が舐められている、イコール国民を舐めているのは事実だ。

しかし、筆者の知る限りにおいて、基本的な部分で、安倍政権が、この問題に悪意的に加担していたとは捉えていない感じがする。どちらかと言えば、政治VS霞が関の構図で見ているのではないのか、と云う問題だ。

この問題で、安倍政権を追いこもうと云う試みは、得策とは思えない。代表質問が週刊誌的時流に乗って展開されること自体に危惧を感じる。最高でも役人が起訴される事案であり、長期にわたる歴代担当の犯罪で、犯行の特定が困難。ゆえに、不起訴相当で一件落着する問題だ。

つまりは、野党側からすると、追求のネタ不足で、取りあえず、直近ネタに飛びついた感がある。正直、今の野党には、政権を揺るがすほどの質問を持ちえない能力の不足が認められる。無論、隠ぺい改ざんを知りながら、頰っ被りした事実は不誠実だ。しかし、今さら、安倍政権に、誠実・不誠実と云う論拠で、論戦を挑むのは、得策とは思えないわけだ。

彼らは、黒でも白と言い張り、最後は力で押し切る蜜の味を知ってしまった連中なのだから、役人の犯罪であって、政権の行為ではないのだから、そのように嘯くのは目に見えている。論戦を聞いていて、虚しさがこみ上げてしまった。

むしろ、アベノミクスの失敗例を引き合いに、上げ足を取るとか、入管法改正の誤謬を追及する。或いは、北方領土外交交渉における、ロシアと日本政府の齟齬を追及するなど、安倍政権が直接関与している問題の追求の方が、追求の幅が広がる。現時点では、共産党に期待するのが精々の状況になっている。


≪首相、厚労相罷免を改めて拒否　枝野氏の要求に

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する衆院の代表質問が３０日、始まった。野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について根本匠厚労相の対応を批判し罷免（ひめん）を求めたが、首相は改めて拒否した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、根本氏について、昨年１２月２０日に統計不正問題を把握しながら、翌日の新年度予算案の閣議決定を認めたと批判。問題を検証する厚労省の特別監察委員会の聞き取りに同省幹部が同席していたことを挙げ、「いい加減な調査で幕引きをはかろうとした」と非難。首相に根本氏の罷免を要求した。

　首相は「徹底した検証、再発防止の先頭に立ってもらう」と根本氏の罷免を拒否。根本氏は「（事務方から）一報を受けた時点では事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、予算案との関係性を判断できなかった」と答弁した。

　首相が問題の報告を受けた時期と指示の内容について枝野氏がただすと、首相は「（昨年）１２月２８日に厚労省から秘書官を通じて報告を受けた。しっかりと事案を精査するように指示した」と答えた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、統計不正の実質賃金の伸び率への影響を追及。昨年１月～１１月の参考値の伸び率が「具体的に何％か。少なくともプラスなのか、マイナスなのか」と質問したが、首相は「参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうかは担当省庁で検討している」と明言を避けた。

　また、枝野氏は「不適切な統計数値のままでは適切な予算案や法案の審査ができない」と強調。不正統計問題が解明されなければ、今年度第２次補正予算案や新年度予算案の審議に応じられないとくぎを刺した。

　しかし、衆院予算委員会は自民党の野田聖子委員長の職権で３１日に同委理事懇談会を開くことを決めた。与党は同委を２月１日に開き、両予算案の提案理由説明を行う考えだ。
　≫（朝日新聞デジタル）


たしかに、誤った統計で組まれた予算など、不埒極まりないが、安倍政権とは、不埒を埒外とは思わないファシスト政権なのだから、蛙の面に小便だ。年末年始返上で、安倍政権のアキレス腱に噛み付けるようなネタを探す意欲が、今の野党に欠けていることが証明されているような国家だ。

代表質問がハグラカシにあっていたわけだが、その夜になって、厚労省は、≪野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。≫

このように、実際の数値で、政権の予算の誤謬を指摘して、再三再四の矢さんの変更に追い込むよな国会論戦に期待したい。


≪　18年の実質賃金は大半でマイナス

　厚労省見解 毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。

　この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。 立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。 毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。
　≫（日本経済新聞）


日経新聞は、同日の（30日）のネット記事で、以下のように、上掲の記事と合致しない“いざなぎ景気超え”な記事も配信している。先ずは読んでみよう。


≪　最長景気、円安・財政頼み　先行きにリスク色濃く

政府は29日公表した1月の月例経済報告で、2012年12月から始まった景気回復が「戦後最長となった可能性がある」とした。円安を起点に改善した輸出を支えに、外需を取り込む企業が景気をけん引した。ただ円安と財政支出に頼る回復の色合いは濃く、成長率の伸びは大きくない。頼りの海外経済は曇り始め、生産性の底上げが課題として改めて浮かぶ。



「日本経済をさらに加速させ、景気回復の実感を高めていきたい」。茂木敏充経済財政・再生相は29日、景気回復の実感が乏しいとの疑問に対してこう返した。

今回の景気回復の特徴は成長率が低いことにある。期間中の年平均の実質成長率は1.2%。1965～70年のいざなぎ景気は11.5%、86～91年のバブル景気は5.3%。これまでの戦後最長だった02～08年も1.6%あった。

12年12月に始まった景気回復は同月に発足した第2次安倍政権と歩みをともにしてきた。まず景気を支えたのは、日銀の大規模な金融緩和がもたらした円安だ。1ドル=90円を超える円高水準だった円相場は円安方向に振れた。

最近2年では110円前後で安定。18年7～9月の輸出は12年10～12月より31%増えた。 政府は財政支出で景気を支えた。政権発足直後の13年1月をはじめとして、経済対策を続けて実施。

00年代の回復期には減少が続いた公共投資も、17年度は12年度比で6%増えた。 消費税率の引き上げもあって国の歳入は増えたが、19年度末の公債残高は897兆円と12年度末より192兆円増える見込み。財政支出で需要を支えた構図だ。



企業業績は回復した。財務省の法人企業統計によると、17年度の金融・保険を除く全産業の経常利益は83.6兆円と過去最高だった。働き手が減るなかでの景気回復は人手不足を生み、企業は省力化・自動化の設備投資を増やす一方で、採用強化に乗り出した。

人手不足は深刻で仕事を選ばなければ誰もが職に就ける「完全雇用」にある。人手を確保するための賃上げも広がった。 だが国内総生産（GDP）の6割近くを占める個人消費の伸びは6年間でわずか2%だ。景気の回復が続いたのに消費がさえない一因は、社会保険料や税などを差し引いた可処分所得が抑えられていることにある。

大和総研の是枝俊悟氏の試算では「二人以上の勤労者世帯」が負担する税・社会保険料の勤め先収入に占める割合は12年の23.7%から17年には25.7%に上がった。家計の負担感は強い。 労働需給の引き締まりによる賃上げの効果が、構造的な要因で抑えられた可能性もある。総務省の労働力調査によると、医療・福祉の就業者数は18年11月に858万人と12年より2割以上増えた。介護などの賃金はIT（情報技術）や金融業などに比べれば低い。

第一生命経済研究所の星野卓也氏は「賃金が低い業種の雇用が増えても、全体で見た家計所得は増えにくい」と話す。 足元では景気回復の支えだった世界経済に陰りが見える。1月の月例経済報告では世界の景気判断を35カ月ぶりに下方修正した。米中の貿易摩擦やユーロ圏の減速などリスク要因が多いためだ。 一方で長引く低金利は金融機関の収益を圧迫した。日銀はさらなる金融緩和には動きにくく、世界経済が減速すれば円高圧力にさらされる。財政支出の余地も乏しい。戦後最長を支えた金融緩和と財政に頼れず、先行きのリスクは高まってきている。
　≫（日本経済新聞）


2009～2011年の民主党時代でも、実は1.7％の成長があった。民主党時代には、かさ上げはないのだから、実質は2.0％以上成長していたはずだが、日経は、敢えて2008年で切って記事を書いている、忖度だね。

≪期間中の年平均の実質成長率は1.2%。≫と表示しているが、かさ上げ分を引き算すると、0.8％程度しか成長していなかったことになる。金持ち優遇税制を強化し、法人税をビックリするほど下げてこの結果だ。

あれほどの円安誘導をしたのだから、儲かって当たり前で、法人税減税分は、すべて企業の内部留保となって、企業に貯めこまれている。

この金も、いずれは市場原理とグローバル経済下においてのⅯ＆Ａ資金として、海外に流出するに違いない。日本企業のⅯ＆Ａは、９０％の確率で、大失敗している。誰も責任を取った企業人など聞いたこともない。

それにしても、僅かにでも成長しているのであれば、内需が伸びても良さそうなものだが、伸びるどころか縮んでいる。この消費現象を見る限り、利益はすべて企業内とアベノミクスの間で還流しているに過ぎないことがよく判る。

≪だが国内総生産（GDP）の6割近くを占める個人消費の伸びは6年間でわずか2%だ。景気の回復が続いたのに消費がさえない一因は、社会保険料や税などを差し引いた可処分所得が抑えられていることにある。≫

6年間で個人消費が２％伸びたと日経は言っているが、これは消費税が増えたに過ぎないのではないのか？社会保障の保険料や低所得者への幅広い増税が足を引っ張っている。また、消費量は変らないが、値上げされた分だけ、消費が伸びた可能性が高い。

つまり、個人の生活は縮小してきている。完全雇用も、低賃金業種によって、かさ上げされているわけで、高収入就業が減り、低収入就業が増えたと見立てると、日本経済は、完全に縮小している。日銀黒田の、異次元金融緩和の金は、どこに行ったのだ！




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246577
2019/01/31　日刊ゲンダイ


“リベラル派”の父親にあやかりたい？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相のメガネが話題になっている。安倍首相は３０日、衆院本会議での各党の代表質問に“黒縁メガネ”をかけて答弁したが、これが父親の故安倍晋太郎元外相にソックリだというのだ。

　晋太郎氏は安倍首相とは正反対のリベラル派として知られる。

「厚生労働省による統計不正問題で旗色が悪い安倍首相がイメチェンを狙っているのではないか」などとウガった見方も出ている。

　周辺は「普段は恥ずかしがってかけていないが、３０分以上話すときはかけるようにしている」と“弁明”。あらぬ疑いをかけられるのは身から出たサビだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/883.html

[国際25] アメリカによるベネズエラ政権転覆：文書証拠（マスコミに載らない海外記事）
アメリカによるベネズエラ政権転覆：文書証拠
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-331a.html
2019年1月31日　マスコミに載らない海外記事


Tony Cartalucci
2019年1月25日

　アメリカとアメリカ同盟国が、反政府派のフアン・グアイドを「大統領」として認め、実際のベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、もはや認められないと宣言して、中南米の国ベネズエラは危険な不安定化に直面している。

　これに対応して、マドゥロ大統領は、アメリカ外交要員の国外退去を要求した。

　双方が心理的、政治的主導権を掌握しようとして、抗議行動と、それに対する抗議運動が街頭に繰り出していると報じられている。

　なぜベネズエラか？

　マイク・ポンペオ国務長官によれば、ベネズエラに対してワシントンが突然興味を持つよう刺激したのは、ベネズエラ国民の苦悩していることだ。

　「ポンペオは、ベネズエラのマドゥロに退陣を求め、軍の支持を要求」と題する記事でロイターはこう主張している。

声明で、ポンペオは、暫定政府を樹立し、ベネズエラ選挙の準備をしている野党指導者フアン・グアイドを、ワシントンは支援すると述べた。

「ベネズエラの人々は十分長い間、ニコラス・マドゥロの悲惨な独裁で苦しんだ」、とポンペオは述べた。「我々は、正当な指導者がベネズエラ国民の意志を反映することに賛成して、マドゥロには身を引くよう要求する。」

　実際には、ワシントンの動機は石油輸出国組織（OPEC）によれば、ベネズエラが地球上最大の石油埋蔵量があると証明されている事実だ － サウジアラビアより多く、石油輸出国機構全生産の、ほぼ四分の一を占めるのだ。

　アメリカはエネルギーに関して、必ずしもこの石油を必要としているわけではないが、アメリカに率いられた単極国際秩序を維持する上で、大量の炭化水素を持っている国を支配するか、まひさせて、復活しつつあるグローバルパワーのロシアや、新興グローバルパワーの中国が率いる、発展途上国が求めている多極世界の出現を防ぐのだ。

　安定した政治秩序によって統治されれば、ベネズエラは大量の石油埋蔵量から富を産み出すことが可能で、ワシントンの現在の国際秩序ではなく、多極世界という選択肢に尽くすことが可能になるのが、ウォール街とワシントンにとっては耐え難く、それがアメリカが、まずはウゴ・チャベス大統領を、2002年にクーデターの企てで、今はマドゥロ大統領を不安定化し打倒するために膨大な時間、エネルギー、金と資産を投資している理由だ。

　アメリカによるベネズエラ干渉

　欧米メディアさえ、アメリカが長い間、野党に資金を供給して、ベネズエラ内政問題に干渉していることを認めている。

　「ベネズエラ軍幹部はマドゥロに忠誠を宣言し、我々に介入しないよう警告」という題名の最近の記事で、イギリスのインデペンデント紙は（強調は筆者）こう認めている。

アメリカには、民主的に選出された中南米やベネズエラの政府に干渉する方法を探し、選挙で選ばれたマドゥロとチャベスの政権を弱体化目指してきた長い歴史がある。

取り組みの一部は全米民主主義基金のような組織を通して反対派に資金を分配することで、もう一つは、単純な宣伝のかたちによるものだ。

ワシントンの経済政策研究センター（CEPR）共同代表のマーク・ワイズブロットはカラカスで政権転覆を狙うのが、これまでの20年間のアメリカ政策だったと述べた。トランプによるグアイドの承認は、ベネズエラ政府を傷つける最も明白な努力だった。

　アメリカ全米民主主義基金（NED）自身のWebページが、ベネズエラ内部の下記にあげるようなあらゆる側面に基金が徹底的に干渉しているのを認めている。

現地民主的主体の戦略的能力構築
結束力ある戦略的コミュニケーション
人権犠牲者の擁護
機敏なコミュニケーション用ツール開発
地方と国家での政策対話を通した市民の権利強化
人道的援助救済の促進
現地の民主的国家統治の改善
包括的公共政策改革パッケージ策定
シナリオ計画と戦略分析の促進
民主主義と自由市場防衛のための小企業促進
ベネズエラにおける民主的国家統治の改善
指導者の地位向上と社会-政治参加
人権条件の監視
人権状況の監視
司法と公共サービスへのアクセス促進
抑制と均衡の促進
市民ジャーナリズムの促進
市民参加と表現の自由の促進
民主的な国家統治の促進
民主主義的価値の促進
和解対話の促進
結社の自由の促進
表現の自由と情報へのアクセスの促進
人権の促進
独立ジャーナリズムの促進
政治的関与と主張の促進
法による統治の促進

　ほとんどあらゆる野党作戦に、アメリカが資金供給しているのは明確だ。マスコミらか法律問題から、教化と政治計画、経済への干渉、アメリカに資金供給された扇動者を逮捕するあらゆる試みから保護するための「人権」活用に至るまで。

　ベネズエラでのアメリカ政権転覆：金の流れを追えば真実は単純だ。反政府派は「民主派」ではなく、親ワシントン派だ

　ある時点で、アメリカによる政権転覆の取り組みで、NEDに資金供給されているフロント組織の選挙監視団体スマテ（「参加」という意味）はチャベス大統領に対するリコール国民投票さえ組織したが、チャベスはそれに勝利した。2006年の「チャベス政府がアメリカ資金を捜査」と題する記事で「ワシントン・ポスト」が認めている。

［スマテ］は2004年にチャベスが勝ったリコール国民投票を組織化した、政府選挙制度に対する騒々しい批判者だ。

記事は同様にこう認めている。

助成金を管理するため、メリーランドに本拠地を置くデベロップメント・オルターナティブ社を雇ったUSAIDは、彼らが脅迫されたり、起訴されたりしかねないと言って、多くのベネズエラ人受取人の身元を明らかにするのを拒否した。

　アメリカ政府による大規模ベネズエラ干渉の本質は意図的に内密にされているが、スマテ活動を取り巻く状況を認めていることが、国民投票さえもが、いかにアメリカ資金使用によって組織化され、アメリカ指令によって方向付けられているかを示している。

　アメリカ全米民主主義基金（NED）に資金供給されているベネズエラ選挙監視集団とされるスマテ創設者、マリア・コリナ・マシャドは、ウゴ・チャベス大統領を追い出そうとして失敗した2002年のクーデターの企てを取り仕切ったジョージ・ブッシュアメリカ大統領と会っている。

　アメリカ全米民主主義基金や、有罪判決を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含む並列して活動している他の組織は、ベネズエラの団体、統治や法律を書き替えて、それを完全に従順なアメリカが資金援助する属国政権と支配体制に取り替えようとしているのだ。

　アメリカの支援は野党の援助という広範なものだけに限定されておらず、特定的の野党指導者の育成にも取り組んでいる。

　2004年、アメリカ国務省文書「カプリレスとスマテ・ケースの状況」という題の漏洩文書がアメリカ全米民主主義基金資金の供給が当時も進行中で、アメリカ全米民主主義基金に資金供給されていて、関与した非常に明白な反逆罪のかどで起訴されていたフロント組織スマテに、支援物資を提供するようにアメリカ国務省が要求されていたことを明確にした。それは同じく野党幹部指導者エンリケ・カプリレス・ラドンスキに対するアメリカ国務省の支援を実証した。

　カプリレスはレオポルド・ロペスと共に、今アメリカ国務省から公然と約2000万ドルの支援を提供されている現在の野党指導者フアン・グアイドの助言者を勤めていた。

　ベネズエラ経済を麻痺させるためのアメリカ取り組み

　「地域ブロックに、ベネズエラのグアイドを支援するよう、ポンペオはしきりに促している」という題の記事でロイターはこう主張している。

［ポンペオ］は、経済崩壊、超インフレと食物と薬欠乏が何百万という人々の大移動をひき起こしたベネズエラに対し、人道的援助として2000万ドルを約束した。

　この支援とされるものの逆説的性質は、そもそもアメリカが、意図的に、この経済崩壊、超インフレと食品と薬欠乏を起こしていたことだ。まずはチャベス大統領政権、そして今マドゥロ政権を傷つけ、不安定にするために。

　アメリカ財務省は、特に（PDF）ベネズエラ中央銀行とペトロレオス・ドゥ・ベネズエラS.A.（PdVSA）を制裁対象にした － ベネズエラの国有石油・ガス会社の資金調達を制限し、阻止した － ベネズエラの石油を基礎とする経済に障害を与えるためだけに、イランとロシアを含め、他のアメリカの敵国を除く、アメリカと同盟する石油輸出国機構加盟諸国がより安い世界的な石油価格に協調して行動した。

　欧米マスコミは、アメリカ制裁は、ベネズエラ当局者だけ対するものだと繰り返し主張しているが、ワシントン・ポストは「ベネズエラの石油で、マドゥロにはほとんどアメリカに対する影響力を与えてない」と題する記事（強調は筆者）で認めている。

「現金を生み出す石油輸出の75パーセントがここに来る」とラピダン・エネルギー常務取締役で、元中南米のCIA士官、スコット・モデルが言った。ベネズエラは、ロシアと中国のような主要な外交同盟国に、かなりの原油を輸出しているが、利益のほとんどすべては前から存在している負債を支払うために使われている。「彼らはそのために現金を受けとらない、彼らは現金を必死で求めている」とモデルは言った。

記事はこうも述べている。

Citgo（シットゴー）所有権は長年、アメリカとベネズエラ間の緊張の源だった。2017年8月、トランプ政権は配当の本国送還を阻止する政令に署名し、ベネズエラ当局に対する制裁が、Citgoをますます緊張した立場に置いた。

PDVSAのほぼ半分の株が、ベネズエラ政府が2016年にロシア大手エネルギー企業ロスネフチが組んだ15億ドル融資の担保として使われた。外国の債権者が、負債を支払うためCitgoの一部を得ようとするかもしれないことを示唆している。

モデルは、アメリカ政府が、この会社自体を差し押さえることができるかどうかについて、アメリカで議論があると述べた。一部の人々が、Citgoは、不振にあえぐ国にとって「石油経済回復」を提供するのに役立てる、マドゥロ後のベネズエラのために利用可能な資産であるべきだと主張し、これに反対した。

　損害を与える制裁が逆転した途端に、残っている、損なわれていないインフラが、病んでいる国ベネズエラに「石油経済回復」を可能にするだろうことを悟って、ベネズエラが石油で利益を得る能力をマヒさせるアメリカによる大規模な取り組みを、一体どの程度まで進めるべきかについて、マスコミも、マスコミがインタビューする人々さえも自信がないことを認めているのは明らかだ。

　経済戦争の別の例として、ベネズエラの大量の金が、ベネズエラ政府に返すことを拒否するイギリス人に保留されたと「タイムズ」が報じている。

　アメリカに資金供給された反対派によるベネズエラ国内での取り組みで、特定の必需品を抑えるのに焦点を合わせ、人為的欠乏を引き起こし、裕福な企業や土地所有者に雇われた武装ギャングが、国に支援される農民や産業を破壊し、さらに価格や供給や需要を更に悪化させた。

　ワシントン・ポストの「ベネズエラの逆説：人々はおなかをすかせているが、農民は彼らを食べさせることができない」という題の記事は、武装ギャングを「犯罪者」と呼んでいるが、出来事について、より情報豊富ながら、矛盾した説明になっているVenezuela Analysisにリンクしている。

　Venezuela Analysisの記事「帰属問題で係争中の土地のベネズエラ農民は、明け渡す意図がないと言う」は、裕福な所有者から取り戻した土地で、作物生産に取り組みながら、雇われた傭兵に標的にされ、攻撃され、追い払われる農民を描写している。他の例では、裕福なオリガルヒは、食物を生産するのに使う農地の支配権強化を法廷で確保することが可能だ。

　ベネズエラ政府は圧倒的な経済戦争に直面し、埋め合わせるために、一層、価格統制と緊急措置に頼るようになっているが、さほどうまくいっていない。

　経済不安定化はアメリカによる政権転覆の取り組みの主要要素だ。イラク、リビア、シリア、イラン、北朝鮮やロシアに対するものを含め、ワシントンの過去そして最新の対決のすべてで、「人権」と、アメリカの国家安全保障に対するでっち上げられた脅威の周囲に集中する一連の犯罪とされるものが目撃されている。

　逆に、元アメリカ務長官のヒラリー・クリントンさえ認めているが、サウジアラビアのような国は「ISILや地域の他の過激なスンニ派集団に、秘密の財政、兵站の支援を提供して」いる、地球上、最も酷い人権虐待者であることは否定し難いが、連続的な国際法違反や権利虐待をしながらも、制裁のみならず、最も基本的な非難からさえ免れている。

　この著しい対照は、国に狙いを定められて反対の配列されたアメリカ制裁の政治的動機による本質を実証するのに役立つが、実に薄っぺらな修辞的言説が、大衆による支持を得るのに使われた。

　ロシアと中国のような強大な国さえ、世界財政に対するドル支配に対する選択肢を作り出すためには、何年も働かなくてはならない － すでに何十年もアメリカに煽動された混乱により不安定にされたベネズエラのような国は制裁と経済戦争に直面して大いに苦しむ立場にある。今や、アメリカに公然後援されたクーデターの企てまで起きている。

「社会主義」ではなく、帝国主義

　ベネズエラは証明済の石油埋蔵の大海上にある。何年にもわたり、アメリカによって、公然と政権転覆を予定されており、権力を得ようと競っている今の野党は、ベネズエラの利益ではなく、ワシントンのため、ワシントンに資金供給されていることが文書化された証拠が証明している。

　アメリカが多数の国を打倒し、侵略し、あるいは破壊し、あるいは打倒、破壊しようとしている国々を必要としたと同様、制裁と経済戦争は、ベネズエラを狙っていた。

　ベネズエラを、アメリカが支援する政権転覆のもう一つの典型例の例外にするには、欠けているパズルのピースがない。

　ベネズエラの危機が「社会主義」によって引き起こされたと主張する試みは、たとえ多量の証拠を無視することが可能だとしても、アメリカによる破壊活動がその代わりに － を持っていることを証明することはまだ意味をなさない。

　高度な中央計画組織と国有化された産業で、中国は実際共産主義で、同様に社会主義だ。中国は地球最大の高速鉄道ネットワークを持ち、人を軌道に発射する能力で、宇宙プログラムを持ち、世界で二番目に大きな経済がある。

　逆に、アメリカは一マイルの高速鉄道もなく、現在、アメリカ人宇宙飛行士を軌道を発射するため、ロシア連邦に金を払い、まだ実現されていない世界支配という野心を徹底的に追求する世界最大の経済として、その立場を浪費したのだ。

　国家の成功要因には、「社会主義」あるいは「資本主義」より多くのことがあるのは明らかだ － それぞれの言葉が実際何を意味するにせよ。ベネズエラにとって、その失敗は、アメリカ帝国主義による直接の明確な結果だ。干渉しているアメリカをあばき、押し返すことによってのみ、ベネズエラの運命は逆転可能だ。

記事原文のurl：https://landdestroyer.blogspot.com/2019/01/us-regime-change-in-venezuela.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] Ｄナイフさん曰く演説で「ありませんか！」だけは原稿を読まない安倍、必見！（まるこ姫の独り言）
Ｄナイフさん曰く演説で「ありませんか！」だけは原稿を読まない安倍、必見！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-4e95.html
2019.01.31　まるこ姫の独り言


また発見した。

Ｄナイフさんの動画を見て抱腹絶倒してしまったが、これ一国の
首相のありようとしてはどうなのか。

「外交の安倍」ではなく「原稿の安倍」だとは知っていたが。。。

笑ってよいのか、ぶ然として良いのか。。

Ｄナイフさんツィート　必見！



去年と今年の所信表明演説の抜粋らしいが、どれだけ「ありま
せんか」を連呼するのか。

それにいちいち呼応する与党議員。

脊髄反射かもしれない（笑）

昨日の報ステ、桜田大臣にオリンピック関連の質問を記者に受
けていたが、横から官僚が耳打ちして、それをオウム返しに記
者に伝えるだけだったが、これだったら大臣いらないじゃん。

直接、官僚が質問に答えた方が的確に早く伝わる。

桜田、邪魔。

菅官房長官に質問する望月記者に対して、例の司会者は常に
「簡潔にお願いします」の連呼で茶々を入れる。

肝心の官房長官は、木で鼻をくくったような発言と、うすら笑い
を浮かべ人を小馬鹿にしたそぶりが目に余る。

こんな人間の屑のような政権与党のどこが擁護できるのか。

＞他の内閣よりよさそうだから

＞他よりまし

＞野党がだらしないから

で思考停止、自縄自縛。

今の安倍政権が本当に他よりましなのか、本当に野党がだら
しないのか考えたことがあるのだろうか。

テレビではいつものように政権御用達コメンティターが「野党が
だらしないから」と言いながら、どこがだらしないのかの説明は
一切なしで、安倍政権の存在感をアピールする。

ネトウヨも、それに染まっているのか、安倍政権批判をすると
民主党の時はああだった、こうだったと腐し、野党がだらしない
からと、それこそ脊髄反射のコメントをしてくる。

私は、野党のどこがだらしないのかを、納得できる説明をして
欲しいが、聞いたことが無い。

安倍首相が秋葉原で演説した「野党は批判ばかりしている。批
判からは何も生まれない。私は愚直に政策を前に進めていく」

これが若い世代にものすごく受けたそうだ。

どうも若い世代は、安倍首相の発言のように、野党は安倍政
権の「足を引っ張っている」とか「意地悪している」と思っていて
批判しているのも、「悪口を言っている」と思っているそうだ。

ネトウヨと同じ匂いを感じる。

「愚直」と言う言葉も気に入ったのだろう。

若い世代がこれだけピンボケだと安倍政権はやり易いだろう。

野党の批判を、意地悪していると思っているのだから。。。

ハア。。。（脱力）

だらしない野党が、意地悪している？

この国の未来は真っ暗じゃないか。見る目が全然ないもの。



































































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3655] kNSCqYLU 2019年1月31日 19:10:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[218]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/883.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3656] kNSCqYLU 2019年1月31日 19:24:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[219]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/883.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3657] kNSCqYLU 2019年1月31日 19:28:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[220]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3658] kNSCqYLU 2019年1月31日 19:29:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[221]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3659] kNSCqYLU 2019年1月31日 19:31:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[222]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/883.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3660] kNSCqYLU 2019年1月31日 19:35:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[223]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/883.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相がメガネでイメチェン？ リベラルの父親そっくり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[3661] kNSCqYLU 2019年1月31日 19:39:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[224]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/883.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 故・橋本治氏の“遺言” 5年前に見抜いていた安倍首相の空疎（日刊ゲンダイ）
　　


故・橋本治氏の“遺言” 5年前に見抜いていた安倍首相の空疎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246578
2019/01/31　日刊ゲンダイ


橋本治氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２９日に肺炎で亡くなった作家の橋本治氏（享年７０）。「リア家の人々」「草薙の剣」などの小説のほか、斬新な古典の現代語訳、エッセーや評論と幅広い作品を残してきたが、集団的自衛権や憲法改正、トランプ現象など時事問題にも深く切り込んできた。実は、安倍政権にも毅然と物申してきた「反骨の人」でもあるのだ。

「週刊プレイボーイ」２０１６年２月１５日号では、〈今や建前が好きなのって自民党の政治家だけじゃない？　なんか、あの人たちの言う『伝統』やら『日本』やらが私は一番嫌いなんですよね〉と一喝。「文藝春秋」１４年６月号では、〈安倍総理の『保守』を問う〉という特集の中で〈今のトップはああいう人〉と題した記事で、安倍首相を皮肉たっぷりにこうブッタ切っていた。

〈『日本を取り戻す』、とか『戦後レジームからの脱却』というのは、未来を目指すものよりも、過去を前提とした未来志向という点で、空想的なレトロフューチャーだと思う〉〈今の日本のトップは『～しようじゃありませんか！』と、一人称複数の命令形を疑問形で呼びかけて巻き込もうとしているのだとは思うのですが、それに対して熱狂的な歓呼の声が湧き上がっているわけでもないでしょう〉

　今からさかのぼること約５年、既に安倍首相の空疎さをハッキリと見抜いていたわけだ。













関連記事
追悼！ 橋本治が生前に痛烈批判した安倍政権や日本会議が語る「日本」「伝統」…「明治以降の近代人が勝手につくった」と喝破　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/879.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/888.html

[経世済民130] 私的飲み会も禁止…日産の“締め付け”はゴーン体制より壮絶（日刊ゲンダイ）
　


私的飲み会も禁止…日産の“締め付け”はゴーン体制より壮絶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246586
2019/01/31　日刊ゲンダイ


社員に厳しい締め付けが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産と仏ルノー、三菱自動車の３社連合の定例幹部会が３１日、オランダで開かれるのに合わせ、日産の西川広人社長がルノー新会長のジャンドミニク・スナール氏と会談する。スナール氏は仏タイヤ大手ミシュラン最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、ルノー会長兼ＣＥＯを辞任した日産前会長のカルロス・ゴーン被告の後任。西川社長は日産とルノーの今後の資本関係の在り方などについて、スナール会長と話し合う方針だ。

　会談では、日産がこれまで拒んできたルノー側の株主総会開催の要求を受け入れるとみられている。「西川体制」を脅かす目の上のタンコブだったゴーン被告が退き、社内の雰囲気もようやく落ち着きを取り戻したのかと思いきや、そうじゃないらしい。日産社員からは「ゴーン体制よりも締め付けが酷い」なんて声も漏れているからだ。一体どういうことなのか。

「外部との私的な飲み会について当分の間、『禁止令』が出ました。年始ですから、当然、取引先や旧友との新年会が予定されていたのですが、全てキャンセルです。事件について飲み会でペラペラしゃべられたら困ると考えたのでしょう。ゴーンさんはそんなにカネの亡者だったのか、役員や社員は本当に知らなかったのかなど、根掘り葉掘り聞かれることは容易に想像できますからね。ただ、飲み会禁止が半年後とも１年後ともいわれるゴーンさんの初公判まで続いたら悲鳴が上がりますよ」（日産現役社員）

■「箝口令」は捜査継続の証し

　一方、ゴーン被告を起訴した東京地検特捜部の検事からも、幹部社員に対してこんな要請があったという。

「特捜検事に聴取された幹部が『なるべく外部と接触しないで、と言われた』とボヤいていました。賀詞交歓会や同窓会があると説明したら、出席者の名前をすべて報告して欲しいとも。断ったら逮捕されそうで怖かったと言っていました。聴取の中身を聞いたら、仏語や英語で書かれた金の流れに関する取引資料の意味を尋ねられたようです。『アイツら司法試験には合格したんだろうけど、簡単な英単語がわかんねぇんだよな』と苦笑いしていました。それで、警察庁への出向経験があって語学堪能な検事を応援で呼んだようです」（前出の社員）

　特捜部がゴーン起訴に踏み切ったのは、当然、証拠調べが全て終わったからだ。日産社員が誰と会おうが、飲み会で何を話そうが捜査に何ら支障はないはずだ。にもかかわらず、社員に「箝口令」を敷くのは補充捜査が続いているということだ。

　東京拘置所で３０日、日経新聞のインタビューに応じたゴーン被告は「なぜ勾留が続いているのか理解できない」と不満タラタラだったが、なるほど、各国メディアが日本の司法当局の「人質司法」をどんなに批判しようが、ゴーン保釈が認められないワケだ。




















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] Ｄナイフさん曰く演説で「ありませんか！」だけは原稿を読まない安倍、必見！（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3662] kNSCqYLU 2019年1月31日 20:33:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[225]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/884.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] Ｄナイフさん曰く演説で「ありませんか！」だけは原稿を読まない安倍、必見！（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3663] kNSCqYLU 2019年1月31日 20:38:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[226]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/884.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 大本営発表「アベノミクスは大成功」が白日の下に曝される日（そりゃおかしいぜ第三章）
大本営発表「アベノミクスは大成功」が白日の下に曝される日
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f768cb08e27ba514383acebe7c2ec6be
2019-01-30　そりゃおかしいぜ第三章




いま日本は最も長い好景気に只中にある。安倍晋三は、何とか景気と名前を付けてくれとせがんでいるが、誰もこの好景気の名付け親になろうとはしない。作為的に仕組まれた好景気であることをみんな知っているからである。安倍晋三が政権の座に就いてから、好景気演出のために日銀が必死に株を買い込んでいる。ついに昨年は６兆円５千億円にもなっている。日銀が懸命に買い支えて今の株価である。



労働者の実質賃金は、安倍晋三が政権に就いてからは下がる一方である。この経済政策のどこが成功したといえるのか、まともな神経ではそんな評価ができるはずがない。



労働者の賃金は減少の一途であるが、企業の蓄財は進む一方である。ピケティが指摘したように、「企業収入の伸び率は労働者収入を上回る」で示したことが現実に来ている。経済成長は労働者に必要ではなく、企業が望むことなのである。



しかし、アベノミクスが成功したと言い続けてもらわなければならない人たちがいるのも事実である。安倍晋三が政権に就いてから、甘い汁を吸い続けている人たちや企業や団体がいる。日本を、税金を、庶民を食い物にし肥大化している。

そこに今回の賃金偽装事件である。やっぱりという感想しかない。

アベノミクス成功は、権力者自賛の大本営発表でしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 新元号に安倍首相の「安」の字が入る!? 極右勢力が「国体思想の復活」を目指し法制化した元号の危険性（リテラ）
新元号に安倍首相の「安」の字が入る!? 極右勢力が「国体思想の復活」を目指し法制化した元号の危険性
https://lite-ra.com/2019/01/post-4520.html
2019.01.31　新元号に安倍の「安」の字が入る!?　リテラ


首相官邸ホームページより


　新元号をめぐる予想が喧しい。周知のとおり、4月末日の明仁天皇の退位、5月1日の皇太子の新天皇即位に先立って、4月1日に新たな元号が発表される。

　新元号を予想するアンケートが様々な企業やSNSなどで盛んに行われている。新元号をいくら予想したところで、複数案を用意しており事前情報の出回ったものは外すというのが定説なので、予想にほとんど意味はないだろう。

　しかし気になるのは、多くのアンケートで、「安」の字が上位に食い込んでいることだ。

『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも先日、新元号予想の話題を取り上げた際、「安」の字が上位に入っていることについて出演者たちは「安心を求めているのでは？」などと予想していたが、「安」の字がランクインしている理由はそれだけではないだろう。

　多くの市民が、新元号に「安」の字を予想しているのは、安倍首相の「安」だからではないか。

　1月19日付けの日刊ゲンダイは、〈国民的な関心が高まる中、永田町では「新元号に〈安〉の字が採用されるのではないか」との臆測が広がっている〉と伝えた。安倍政権が改憲戦略や外交で厳しい局面に立たされているなか「新元号に総理の姓である〈安倍〉から一字を取るプランがにわかに現実味を帯びて伝わってきているようです」（与党関係者）とのコメントを掲載している。

　前述の通り予想じたいに意味はなく、これだけ予想に上がっているぶん、むしろ「安」の字の使用に現実味があるとは言い難い。逆に、こうしたアンケート結果や観測から言えることは、安倍首相なら自分にゆかりのある「安」の字を使うんじゃないか、そう多くの国民に思わせているということだろう。

　言うまでもなく、安倍首相が自らの権勢を誇るために「安」の字をねじ込もうとしているとしたら、私物化もいいところだ。しかし、この間、明仁天皇の退位と改元を巡って、さまざまな策略を巡らしてきた安倍政権、そして、この国の政治や財産を我が物顔で牛耳っている安倍首相のキャラクターを考慮すると、「新元号には“安倍の安”を使う」こともやりかねない。もう一度言うが、支持者・批判者問わず多くの国民がそう思ってしまうほどに、安倍首相の独裁体質、安倍首相による国の私物化が進行しているということではないのか。

　しかし、安倍首相の私物化以前に、元号じたいが本質的にもっている問題性が見過ごされていないだろうか。だいたい、元号って本当に必要なのか。

　言うまでもなく、日本の官公庁や公的機関の書類は、基本的には元号表記だ。だが、自分の生年は暗記しているとしても、事あるごとに西暦を昭和や平成に換算するのは、率直に言って手間である。たとえば「ワシは大正12年生まれ」と言われれば、役所の窓口の担当者は西暦和暦対照表を探して目が泳ぐ。「1923年」がパッと出てくる人はほとんどいない。

　しかも、改元にあたっては当然、政府や民間のデータベースやシステムを「平成」から新元号に刷新せねばならず、その対応には並ならぬ時間と費用を要する。逆にいえば、元号さえなければ、そんなことに憂慮は無用。ようするに、元号が公的機関で西暦と混用されるのは、市民感覚として不便でしかないのだ。

　だいたい、元号は国際的には一切用をなさない表記だ。当然だが、外国で「昭和35年生まれです」などと言ってもポカンとされるだけである。

　ようするに、多くの人が日常的には西暦を使っていながら、公的機関が元号を使用するから、民間人も正式な書類などで元号を使わざるをえない場面が出ている。それが実情だろう。つまるところ、元号というのはとりわけ国際化が進んだ現代においては面倒くさくてならない。元号などなくして西暦に一本化したほうが、一般の生活者もお役人も楽チンというわけだ。

　であるからこそ、なぜ、そんな不便な代物がいまだに使われているのか。それは、安倍首相をはじめとする極右勢力にとって、元号は極めてイデオロギッシュなテーマであるからに他ならない。

■明治以降でしかない「一世一元」に執着する極右勢力

　そもそも、元号とはなんなのか。言うまでもなく、暦の一種である。歴史学の理解では、暦というものは、支配者や指導者が空間（領土や民衆）のみならず時間をも手中におさめようとしてつくられたものと考えられている。代表的なのが中国であり、周知の通り、日本の元号も大陸から伝播したとされる。語源が『漢書』など中国の史書からとられていることは有名だ。

　だが、その“パクリ元”である中国すら、いまや元号を使っていない。中国における元号は、漢の皇帝・武帝が創った「建元」（紀元前140〜）が最初とされ、以後、清の末期まで約2000年続いた。その間の正統な皇帝は198代にのぼって、合計450の元号が使われたとされる。だが、1911年の辛亥革命と中華民国の誕生で元号はその役割を終えた。その翌年から中国では西暦を「国民暦」と呼んで用いている。

　もっといえば、現在でも中国由来の元号を用いている国は日本だけだ。『日本書紀』によると、孝徳天皇の「大化」（646年）が初めての公式な元号だとされる。元号は現在の「平成」まで北朝を入れると約250もつくられた。日本の天皇は明仁天皇で125代に数えられている。つまり、単純換算で元号は天皇の人数の2倍の数ある。

　なぜか。元号は、政治的混乱、飢饉や天災、その他諸々の理由をつけては頻繁に変えられていたからだ。大衆は必ずしも元号を身近に感じておらず、日常的には干支を使っていたといわれている。

　現在に通じる「一世一元」は明治に入ってからのことで、大日本帝国憲法および旧皇室典範（第12条「践祚の後元号を建て、一世の間に再び改めざること、明治元年の定制に従う」）によって定められた。天皇を絶対的な権力として、大衆支配のイデオロギーの中心とする「国体思想」。そのなかにおいて改元は、まさに天皇の権勢をアピールするための重要なツールだったのである。

　そして、この部分にこそ、安倍首相や保守勢力がいまだに元号にこだわる理由がある。

　事実、戦後日本では、国際化の流れのなかで「西暦に統一すべき」という元号廃止論が浮上してきたのだが、そのたびに保守勢力が強く反発し、現在まで温存されてきた。たとえば1992年、政府の臨時行政改革推進審議会（第3次行革審）の「世界の中の日本」部会では、報告原案に盛り込まれていた「行政文書での西暦併記」が最終報告書では消されていた。保守派や官僚の抵抗によって棚上げを余儀なくされたようだ。部会長を務めた稲盛和夫・京セラ会長（当時）は「私も併記に賛成だが、義務づけると国粋主義のような人がものを言い出して、かえって変なことになるかもしれない」と政治的な配慮を認めたという（朝日新聞1992年5月23日付）。

　そして、今回の明仁天皇の生前退位をめぐっても、新元号について、保守派から早期の公表に対する強い反発の声があがっていた。日本会議国会議員懇談会は昨年7月に事前公表に反対することで一致し、同年8月には新天皇による公布を求めて官邸に申し入れを行っている（朝日新聞1月5日付）。新元号の公表が、当初政府内で検討されていた2018年中から、2019年4月1日と大幅に遅れたのは、安倍首相がこうした保守派支持層に配慮したからだ。

「一世一元」に執着する極右勢力は、明仁天皇在位中の改元を「二重権力となる」「今上天皇に失礼」などと主張する。だが、その本音は、大日本帝国的価値観の復活にある。それは、戦後の「元号法制化運動」の軌跡を見れば明らかだろう。

■戦前の天皇制や国体思想の復活を目論んだ元号法制化運動

　そもそも、明治以降、天皇制のイデオローグとして活用された元号は、第二次世界大戦での敗戦で、その法的根拠を失った。日本国憲法下の皇室典範に元号の定めが置かれなかったためだ。当然、こうした法的問題と、戦後の国際化の流れのなかで、「元号を使うのはもうやめて西暦に統一しようではないか」という廃止論も盛り上がった。そして、昭和天皇の高齢化に伴い、「昭和」の元号が終わりを迎える日が刻一刻と近づいていった。

　こうした流れに強い危機感を抱き、元号の法制化に邁進したのが、いまの日本会議に繋がる宗教右派・極右運動家たちだった。いま現在、元号は1979年施行の元号法によって法的な地位を得ているが、これは、彼ら極右運動体の“成果”であり、日本会議前史における大きな“成功体験”として刻まれているとされる。

　改めて説明しておくと、1997年結成の日本会議は、生長の家や神社本庁などの宗教右派が実質的に集結した「日本を守る会」（1974年結成）と「日本を守る国民会議」（1981年結成）が合わさって生まれたものである。後者はもともと、この元号法制化運動のための「元号法制化実現国民会議」が前身だ。そして、これらの団体の実働部隊が、現在でも日本会議の中心にいる右翼団体・日本青年協議会（日青協）だった。

　元号法制化運動が大きく動いた1977年、日青協が中心となって全国各地にキャラバン隊を派遣する。彼らは同年秋に各地の地方議会で元号法制化を求める決議を採択させる運動に熱心に取り組んだ。

　日本会議の機関誌「日本の息吹」2017年8月号で、同政策委員会代表の大原康夫・國學院大學名誉教授が「設立20年」をテーマにふりかえるところによれば、元号法制化地方議会決議運動は翌78年7月までに46都道府県、1632市町村（当時の3300市町村の過半数）で決議がなされた。大原氏はこう述べている。

〈地方議会決議を挙げ、中央・地方に全国的組織をつくるキャラバン隊派遣など啓蒙活動を行い、国会議員の会を組織していく。つまり、現在の日本会議の国民運動の骨格であるこの三本柱は、このときに形作られたのです〉

　実際、当時の日青協の機関紙「祖國と靑年」は、キャラバン隊の運動の詳細や、森喜朗ら政治家を招いた大規模集会の模様を写真付きで大々的に取り上げている。たとえば1979年11月発行の43号では、キャラバン隊の西日本隊長だった宮崎正治氏が憲法改正を見据えて「吾々の運動の大きな前進」「元号法成立による自信の表明」と胸を張っている。

　しかも彼らは、明らかに元号法の制定の先に、戦前の天皇制や国体思想の復活をみていた。

　生長の家系の出版社である日本教文社から1977年に刊行された『元号　いま問われているもの』という本がある。そのなかに竹内光則氏、佐藤憲三氏という日青協の運動家ふたりの対談（初出の「祖國と靑年」に加筆したもの）が収録されているのだが、そこでは「元号法制化の意味するもの」と題して、あけすけにこう語られている。

「元号法制化運動の一番根源的な問題は、天皇と国民の紐帯をより強化する、天皇の権威をより高からしめるというところに一番の眼目がある」
「われわれの元号法制化運動は、たんに元号を法制化したらそれで良いという単純な運動ではないわけですね。彼（引用者注：右翼思想研究でも知られる橋川文三氏のこと）が言う様に、『天皇制をとりまく付帯的な事実』としての元号とか、たとえば『神器』の問題とか、そういう戦後の象徴天皇制の下で無視もしくは軽視されて来た問題を復活せしめて行くことによって、『国体恢復』への『大きな流れ』をつくる運動なんだということが理解されなければならないと思うんです」

　わたしたちが、なんとなく受け入れてしまっている元号は、右派の元号法制化運動をみてもわかるように、戦前日本の天皇制と国体思想、すなわち民衆を戦争に駆り立てた狂気の発想の復活を目したものに他ならないのである。

　そして、その極右勢力が担ぎ上げている指導者こそが安倍晋三首相だ。その意味では、冒頭で触れた「新元号に安倍の“安”が入る」なる観測は、元号のもつ危険性がはからずも漏れ出ているともいえるかもしれない。いずれにしても、大日本帝国のイデオロギー装置の残骸のひとつである元号を、右派が望む思想的本質の方から直視するべきではあるまいか。

（宮島みつや）

















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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 新元号に安倍首相の「安」の字が入る!? 極右勢力が「国体思想の復活」を目指し法制化した元号の危険性（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3664] kNSCqYLU 2019年1月31日 21:19:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[227]



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2. 赤かぶ[3665] kNSCqYLU 2019年1月31日 21:21:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[228]






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3. 赤かぶ[3666] kNSCqYLU 2019年1月31日 21:21:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[229]



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4. 赤かぶ[3667] kNSCqYLU 2019年1月31日 21:23:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[230]






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5. 赤かぶ[3668] kNSCqYLU 2019年1月31日 21:25:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[231]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正は何のため？ 共犯疑惑の安倍内閣では解決不可能（日刊ゲンダイ）
　


統計不正は何のため？ 共犯疑惑の安倍内閣では解決不可能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246572
2019/01/31　日刊ゲンダイ　文字起こし


不正の元凶（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この通常国会は、「統計不正国会」になりそうだ。３０日から始まった代表質問でも、野党側から厚労省の統計不正問題について厳しい質問が飛んだ。

「毎月勤労統計」の不正調査が行われていた問題は、完全に泥縄になっている。

　不正が発覚すると、特別監察委員会がわずか１週間で報告書を公表。早々に担当者らの処分を決めて逃げ切りを図ったものの、今度は内部調査のずさんさや隠蔽体質が露呈し、再聴取を余儀なくされた。

「特別監察委の聴取の大半が実際は外部の有識者ではなく身内の職員によって行われていたことが明らかになりましたが、こんなお手盛り調査で事実の解明なんてできるわけがない。調査をしたというアリバイづくりでしかありません。しかも、監察委の聴取に省内ナンバー２の審議官やナンバー３の官房長が同席していたなんて、下っ端ヤクザの取り調べに組の若頭が同席して睨みを利かせているようなもので、部下が余計なことを言わないよう圧力をかける目的としか思えません。そうまでして厚労省は何を守ろうとしているのか。そこに問題の本質がある。本当の第三者機関に調査を任せられないのは、後ろ暗いことがあるからです。何とか形だけの調査で終わらせて、問題を隠蔽しようとしたのでしょうが、それがかえって墓穴を掘った格好です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　２５日に再調査を表明後、特別監察委は新たに３人を調査対象に加え、計４０人を聴取したというが、その再ヒアリングにも人事課長らが同席しているというから、もはや呆れるしかない。この調査の目的が、不正問題の真相解明でも再発防止でもないことは明らかだ。どうすればやり過ごせるか、ダメージが少なく幕引きを図れるか。組織防衛を図ることしか頭にないように見える。

■森友問題での公文書改ざんと根は同じ

「通常国会が始まる前に、拙速な内部調査で不正問題にケリをつけようとした結果、ボロが出てきて右往左往している印象ですが、これこそ厚労省の忖度でしょう。通常国会で安倍政権が火だるまにならないよう早期の幕引きを図った。しかし、誤ったデータを基に政策が立案されてきたことが発覚した以上、予算案の審議もできないはずです。大体、厚労省が勝手に不正を働いていたのだとすれば、安倍首相は本気で怒って、厚労省解体にまで踏み込んでもおかしくないくらいの話ですよ。それなのに他人事のような顔をして、行政に責任を押し付けている。森友問題での公文書改ざんを彷彿させる光景です。内閣や官邸が『こういう方向で行く』と示せば、役所はそれに合わせて動き、政権にとって都合のいいデータを上げる、都合の悪いことは隠す。そういう忖度が常習化しているのではないかと考えざるを得ません。アベノミクスの成果を演出するために統計データを偽装した疑いを、野党が追及するのも当然です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）


実態はマイナスだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

損なったのはセーフティーネットではなく国家の信頼

　３０日に野党が合同で開いた統計不正のヒアリングでは、厚労省の担当者が２０１８年の実質賃金の伸び率が実際はマイナスだったと認める一幕もあった。事実上、アベノミクス偽装が明らかになったと言える。

　厚労省は０４年から、東京都の従業員５００人以上の事業所すべてを調べない不正な抽出調査に手を染めていたが、１８年１月以降は、密かにデータ補正も始めた。その結果、毎月勤労統計の賃金上昇率が、実際より高く出るようになった。

　特に、１８年６月分は公表値で「３・３％増」と高い数字を叩き出し、大メディアは「２１年５カ月ぶりの記録的な伸び率」ともてはやしたものだ。ちょうど、自民党総裁選を直後に控えた昨年８月のことである。

　ところが、野党の試算によると、１８年１～１１月の実質賃金の伸び率は、ほとんどの月でマイナスだった。合同ヒアリングで野党議員から「試算は間違っているのか？」とただされると、厚労省の担当者は口ごもりながらも、最後は「ほぼ（野党の試算と）同じような数字が出ることが予想される」と答えた。実質賃金の伸びが実際はマイナスだったと認めたのだ。これには、野党議員の間からもどよめきが起きた。国民の多くは実感を持てないまま、安倍首相が胸を張ってきたアベノミクス成功の虚構が、音を立てて崩れた瞬間だった。

「戦後最長の景気拡大と言われても、庶民にはまったく実感がない。１人親世帯の相対的貧困率は５０％を超えています。確かに、一部では儲かった人もいるのでしょうが、アベノミクスは格差を拡大させただけです。それが、この国の目指す方向性なのでしょうか。厚労省の統計不正問題は、やはり長期政権の弊害と言わざるを得ません。政権に都合のいい数字だけが発表される。そうなると、毎月勤労統計だけでなく、他の統計も信憑性を疑われてしまう。政府が発表するものが、すべて信用できなくなってしまった。そういう意味で、今回の統計不正問題の影響は甚大です。しかし、安倍首相は反省どころか、開き直っている感じさえする。与野党が伯仲して緊張関係があれば、役所との間にも緊張関係が生まれ、このような不正は起きにくい。自公政権がこの先もずっと続くと思うから、役人も政権に忠誠を示せば出世できると考えてしまうのです。嘘のデータを作ってでも、政権に忠誠を示そうとする。どんなに虚偽答弁を繰り返しても、内閣支持率が５割を超えるようでは、そうなるのも当然です。しかし、役所の忖度で政策立案の基本になるデータが偽装されるような国は終わっている。その最大の被害者は国民なのですよ」（山田厚俊氏＝前出）

■景気拡大の結果、実質賃金もＧＤＰもマイナスに？

　アベノミクスによる景気拡大は戦後最長の「いざなみ景気超え」と喧伝されているが、それも果たして本当なのか。

　昨年１１月に発表された７～９月期のＧＤＰは、前期比マイナス０・３％だった。戦後最長の景気拡大の結果、実質賃金もＧＤＰもマイナスになる――そんなバカな話があるか。

　安倍は２８日の施政方針演説以来、統計不正に関して、一応は謝罪めいたことを口にしている。

「不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆さまにお詫び申し上げます」と繰り返しているが、この発言はコトの重大さを認識していないか、雇用保険の過少給付に問題を矮小化する意図のどちらかだ。

　損なったのはセーフティーネットへの信頼だけではない。政治への信頼、そして国家の信頼なのである。

「行政統計は、専門家が公正中立な立場で扱わなければ、正確な数字は出てきません。今の霞が関はみな、官邸の方を向き、政権に都合のいいデータを作ることに腐心している。厚労省の統計不正は統計法違反ですが、これには内閣ぐるみの疑惑さえある。日本は政府統計も公文書も信用できない国になってしまったのです。国際的な信用も失ってしまった。独裁者が国民をだます最大の手法が、事実を隠すこと。もはや、この国は民主主義国家とは呼べません。モラルも何もない。不正を知りながら何事もなかったかのように統計を発表した根本厚労相の更迭は当たり前ですが、役人の忖度にしろ、不正を行わせた安倍内閣にこの問題は解決できません」（本澤二郎氏＝前出）

“共犯関係”の安倍内閣が退陣しない限り、統計不正の全容が明らかになることはない。

























　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正は何のため？ 共犯疑惑の安倍内閣では解決不可能（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3669] kNSCqYLU 2019年1月31日 21:51:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[232]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/891.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 細野氏が自民二階派特別会員に、今後は自民入り意向　今の野党は「政権担うの難しい」
細野氏が自民二階派特別会員に、今後は自民入り意向
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901310000414.html
2019年1月31日15時50分　日刊スポーツ


自民党二階派の特別会員になった経緯について取材に応じる細野豪志衆院議員

無所属の細野豪志衆院議員（47）は31日、国会近くで開かれた自民党二階派の総会に出席し、「特別会員」として活動することを了承された。

会合後の取材で、これまで野党議員として活動し、民主党政権を支える立場でもあることから、「私は非自民で長く活動してきたので、この判断をするのに相当決断が必要だった」と強調した上で、「私がやりたいこと、理念を、本当にやるためには1歩踏み出すべきではないかということで、決断した」と述べた。

また、今後自民党入りを目指していく意向も明らかにした。選挙区の静岡5区については、替える意志はないと断言した。

細野氏は、地元の静岡5区でこれまで、自民党元職の吉川赳氏と戦い、吉川氏は14年、17年衆院選で落選している。そのため、吉川氏が所属する岸田派会長の岸田文雄政調会長は、細野氏の動きに、不快感を示している。

しかし、細野氏は「静岡5区で活動すること以外、選択肢はない。選挙区を仮に出るということがあるなら、それは政治家を辞める時だと思う」と、強い口調で述べた。今後、二階派、岸田派を巻き込んだ候補者調整問題に発展しそうだ。

細野氏はこれまで、「政権交代可能な2大政党制」をモットーにしており、「考えを変えるのか」と記者に問われると、「はい。そこは率直にそのとおりです」と、あっさり認めた。

「私はもともと、保守2大政党論者。外交安全保障や憲法は、できるだけお互いが話し合えるような環境をつくったほうがいいと思ってきた。しかし残念ながら、民進党の安全保障政策が合わず、党を出て希望の党をつくったが、希望の党は消滅するという形の中で、私がやりたい政策をやるためには、2大政党のやり方ではなく、まずは志帥会（二階派）に入るという判断をした」と釈明した。



自民二階派入りの細野氏「静岡５区出ない」一問一答
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901310000521.html
2019年1月31日16時10分　日刊スポーツ


報道陣の取材に応じる細野豪志衆院議員



無所属の細野豪志衆院議員（47）は31日、国会近くで開かれた自民党二階派の総会に出席し、「特別会員」として活動することを了承され、会合後、取材に応じた。主なやりとりは次の通り

◆　　◆　　◆

細野氏　志帥会（二階派）の例会で、特別会員としてお認めいただいた。志帥会の皆さんとのご縁は、二階（俊博）幹事長。遠藤三郎（元建設大臣）先生の秘書をされ、私の地元で（過去に）起きた狩野川台風の対応を、ご苦労いただいていたこともあり、これまでご指導をいただいてきた。いろんな話をする中、（二階派入りで）私が考えていることを少しでも前に進めていけるのではないかと思い、入会をお願いした。

正直申して非自民で長く活動してきたので、この判断をすることには相当決断が必要で、何度も自分の中で反問した。ただその中で、私がやりたいこと、理念を本当にやるためには1歩踏み出すべきではないかということで決断した。いろいろ厳しい批判はあると思うが、しっかり受け止め、しっかり勉強して政策実現に務めていきたい

－今後は自民党入りを目指すのか

細野氏　これからということ。長く非自民でやってきたので、地元を含め厳しい意見の方はたくさんいる。そういう方々の理解を得る必要があるので、しっかり努力しないといけない。政策実現の意味で、自民党の皆さんといっしょにやっていきたい。自民党入りを目指したい思いはある

－選挙区（衆院静岡5区）は替えない

細野氏　私は静岡5区出身ではなく、20年前にまったくゼロからここでスタートし、そこから皆さんに育てていただいた。だから、ここから動くというのは、まったく私の選択肢の中にはない。選挙区を仮に出るということがあるなら、それは政治家を辞める時だと思う。

－5区には自民党の元職がいる

細野氏　そこは今の私が申し上げられることではない。できるだけ地元の皆さんに理解をいただけるよう、私自身が努力をしていく

－元職は岸田派。二階派と岸田派という自民党内の政策集団同士が、競うことになる

細野氏　私は今回、二階派に入れていただいた。その中で信頼を勝ち得るよう努力したい。その先に、自民党のいろんな立場の方の理解も得られるよう努力したい。　　　　（2に続く）



細野氏、今の野党は「政権担うの難しい」一問一答２
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901310000520.html
2019年1月31日16時17分　日刊スポーツ


自民党二階派の特別会員になった経緯について取材に語る細野豪志衆院議員



無所属の細野豪志衆院議員（47）は31日、国会近くで開かれた自民党二階派の総会に出席し、「特別会員」として活動することを了承され、会合後に取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。

◆　　◆　　◆

－細野さんは、二階敏博幹事長が訴える国土強靱化（きょうじんか）を、「公共事業のバラマキ」と批判してきた

細野氏　長く自民党以外の立場で活動し、さまざまな発言をしてきた。私自身、出直しのつもりでやらないといけない。理念としての災害対応、災害に強い街づくりの考えには、賛同できる。政治家としていちばん問われたのは、東日本大震災。災害対応をどうするかは、政治の最大の課題だ

－細野さんは、政権交代可能な2大政党制がモットーだったはず。考えを変えるのか

細野氏　2大政党（の考え）を変えたではないかというご批判はそのとおりで、率直に受け止めるしかない。私は政策理念や、やりたいことはこれからも変えない。それをやる手段として、2大政党ではない選択をしたということだ

－民主党政権の中核的な存在だったのに、自民党に行くのは、国民の政治への信頼を損ねる行動ではないか

細野氏　昨日の衆院代表質問で感じたのは、枝野（幸男）代表も玉木（雄一郎）代表も立派な代表質問だったが、（児童）虐待の問題に触れたのは、二階さんだけだった。政治の役割は、本当に弱い立場の人に手を差し伸べることだ。私はこの問題には5年前から取り組んでおり、昨年の結愛ちゃんの事件を受け、何とかしないと思ってきた。私のやりたいことや理念は変えずに、前に進めることで応えていきたい

－地元の理解を得られないうちの判断には、さらに批判が出るのではないか

細野氏　応援してくれる方には機会を見つけて、説明する努力をしてきた。ご理解を頂いた方もかなりいる。本日、正式に決まったことで、これからしっかり説明したい

－今の野党をどう見ているか

細野氏　友人も多く、今の私の立場での論評は控えたいが、外交安全保障政策を現実主義に立ってしっかりやっていかないと、政権を担うのは難しいと思う。私の考え、理念と合致する政党が、今の野党にはどうしてもない

－野党時代にやりたいことは成し遂げられたのか

細野氏　できた部分も、できなかった部分もある。そこを含めて私自身の思いは変えずに、国民のお役に立ちたい。








































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