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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100257
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100257.html
[政治・選挙・NHK254] テレビは“使命”を思い出し、今こそ福島・辺野古に踏み込め 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場(日刊ゲンダイ)
   


テレビは“使命”を思い出し、今こそ福島・辺野古に踏み込め 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/243758
2018/12/15 日刊ゲンダイ

 先月も書いた。福島の原発がメルトダウンし、もう8年近いのに、原発の現状ぐらい、テレビで伝えたらどうだと。

「本日も心配をおかけします。今日の3号機の格納容器ですが……、1号機の方はプールから使用済み燃料棒も取り出せてなくて、手がつけられないままです。地元の皆さまおよび日本中に迷惑をおかけしてます」

 と、朝ワイドのコーナー司会役ならオレが現地中継でやるから番組作ってみろと、この紙面で各テレビ局に呼びかけたつもりでいたが、冗談に思われたか、いまだ何の出演打診もないままだ。テレビ局っていうところは、東北や福島県で暮らす人のことを、どこまで思いやってるんだろう。多分だ。多分、何も思ってないという気がする。「テレビ屋」の使命って何なんだと、改めて失望してしまう。

 その昔、海底トンネルが開通したので、本日が最後の就航となる青函連絡船に、カメラとともに青森港から乗り込んだのが、小生初のリポーター仕事だった。1988年、3月半ばの、雪の降りしきる、忘れられないサヨナラ航路だった。函館まで乗船する人の中に、重そうな荷物を大風呂敷に包んで背負ってきたお婆ちゃんたちが毛糸のほっかむりを頭から巻いて、一隅に寄って座っていた。北海道のことなど何も知らない35歳のオレは、ディレクターが言うまま、顔を隠そうとする婆ちゃんに無遠慮に質問を浴びせた。

「何を運んでるんですか?」と聞いても黙ったままだ。ディレクターが横で、「お米でしょ?」って聞けばと指示した。「このお米、どこに持って行くんです?」と尋ねると、秋田からだという婆ちゃんが居直ったか、

「これはコシヒカリだべ、札幌の寿司屋に買ってもらうべな」

 と。もう一人もほっかむりを取り、

「もう明日から『闇米』は運べないし、別にテレビに顔映っていいや。今日は警察に捕まらないさ」

 と口を開いてくれた。その直後、取締官が最後の巡回にやってきたので、我らはカメラを止めて隠し、取材のお礼に婆ちゃんの横に並んで座り、知り合いのように話し、彼らが通り過ぎるまで芝居をして、その場をごまかしてあげた。

 次の週、テレビは最後の連絡船を放送した。連絡船に愛着のある利用客のお別れコメントを紹介し、「やっぱり、涙の連絡船となってしまいましたよ。感動の旅でした」と、オレもスタジオで締めくくった。

 道内の米作りがまだまだの時代。特上米など道内でわずかだった頃、「闇米」を密売するため、体を懸けて渡っていた婆ちゃんの顔は、ワンカットも映らないまま終わった。顔をボカして声だけでも流せばよかったのにとディレクターに言うと、上司から“連絡船は美しく終わらせよう”ということでカットされまして、と言われた。テレビマンよ、今こそ、汚染土がたまり過ぎている福島にも、基地にされる辺野古にも、踏みこんでいく時じゃないのか!



井筒和幸 映画監督
1952年12月13日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。75年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」(96年)と「パッチギ!」(04年)では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/929.html

[経世済民130] 人手不足なのに賃金が上がらないのはなぜか(wezzy)
人手不足なのに賃金が上がらないのはなぜか
https://wezz-y.com/archives/62057
2018.12.15 wezzy




 空前の人手不足だという。確かに求人は増えている。これは、労働市場において需要(求人する側)が供給(働く側)を上回っているということであり、それならば需要と供給の関係で価格、つまり賃金は上昇するはずだ。

 実際、宅配便業界の社員や飲食業界のアルバイトの時給などは上がっている。しかし、上場企業など一部の大企業を除いた一般的なビジネスパーソンには、賃金が上昇したという実感があまりないようだ。人手不足なのに、なぜ賃金が上昇しないのだろうか。

■過去最高の人手不足は事実

 帝国データバンクの『人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)』によると、正社員が不足している企業は52.5%で、前年より3.4ポイント増加している。この結果は調査開始以来の最高記録だそうだ。

 正社員が不足している業種トップは「放送」の78.6%で、「情報サービス」74.4%、「運輸・倉庫」70.6%と続く。これら3業種はいずれも70%を超えている。

 この下には、「建設」、「自動車・同部品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「家電・情報機器小売」、「農・林・水産」と続き、これらの業界はそれぞれ60%台となっている。

 また、なにかと話題になる「飲食店」は53.1%が人手不足となっており、前年より9.2ポイント増加している。ただ、「飲食店」業界は正規社員では低いが非正規社員になると、断トツな人手不足業界に躍り出る。

 非正規社員の人手不足を、業種別に見ると、「飲食店」がトップでm84.4%の企業が人手不足を感じている。続いて「飲食料品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「娯楽サービス」、「人材派遣・紹介」となる。傾向としては、接客業ほど非正規社員に依存しており、その人手が足りていない、ということのようだ。

■賃金は本当に上がっていないのか

 このように、人手不足は顕著であるにもかかわらず、賃金が上がらないことに対して、ネット上では「強欲な企業経営者や政治家の陰謀である」といった説が流れている。

 本当に賃金は上がっていないのだろうか。好景気が盛んに叫ばれているが、政府やマスコミが発表するトリッキーな数字と、世間の肌感覚に乖離があるのも否めない。

 そこで、厚生労働省の『毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報』の『時系列第6表 実質賃金指数』から、給与の実質賃金の変化を抜きだしてみた(ボーナスなどの臨時収入を除く)。

 各年度の右側の数値は、平成27年を100とした場合の変化で、右端の数値は前年比を表す。

 平成17年 108.7 0.8

 平成18年 108.2 -0.4

 平成19年 107.6 -0.6

 平成20年 105.6 -1.8

 平成21年 104.9 -0.8

 平成22年 106.1 1.1

 平成23年 105.9 -0.1

 平成24年 105.7 -0.2

 平成25年 104.2 -1.4

 平成26年 100.8 -3.4

 平成27年 100.0 -0.7

 平成28年 100.3 0.3

 平成29年 100.1 -0.2

 一目瞭然だ。平成17年から平成29年まで、実質賃金は下がり続けていたのだ。つまり、「人手不足なのに賃金が上がっていない」という多くの人の肌感覚は、正しかったのだ。

 そうなると、需要と供給のバランスを保つ“神の見えざる手”(アダム・スミス『国富論』)は作用しないことになる。市場原理は働いていないのか?

■雇用のミスマッチを表す「均衡失業率」と「需要不足失業率」の乖離

 独立行政法人労働政策研究・研修機構の『均衡失業率、需要不足失業率』の統計を見ても、興味深い数字が出てくる。

 2018年9月の完全失業率は2.34%。そして注目すべきは、「均衡失業率」の2.81と、「需要不足失業率」の-0.47という数値だ。

 まず、完全失業率だが、これは労働人口のうち、職が決まらずに求職活動をしている最中の人の割合を示している。人手不足なのに、一定数の人が求職活動から解放されていないのだ。

 そこで、この謎解きのヒントとなるのが、「均衡失業率」と「需要不足失業率」だ。「均衡失業率」は別名「ミスマッチ失業率」とも呼ばれている。世間に仕事はあるのに、仕事内容や待遇に対して納得できないために職に就いていない人の割合を示している。

 一方、「需要不足失業率」は、どんな仕事でもいいから(つまり仕事を選ばずに)働きたいのに職に就けない人の割合だ。

 繰り返しになるが、「均衡失業率」が2.81、「需要不足失業率」が-0.47という数値となっている。つまり、「均衡失業率」のほうが高いのだ。これは、「求人はあるが、希望とマッチしていないので失業してしまっている」人が数値を持ち上げていることになる。そう、仕事と求職者のミスマッチこそが、失業率を上げていたという可能性が浮かび上がってきた。

■人手不足の偏り

 内閣府『人手不足感の高まりについて』の「ハローワーク・職業別の「有効求人-有効求職」によると、職種による偏りが顕著なことも見えてくる。

 介護や食品販売、飲食料の調理、接客業などでは有効求人数、つまり募集側が圧倒的に超過しており、応募希望者がいないことがわかる。

 一方、一般事務などでは有効求職者数が超過している。つまり、職業により、人材を求めている側と就職したい側にミスマッチが生じているのだ。

 同資料の「民間職業紹介・職業別の転職市場における求人倍率」を見ると、圧倒的に求人倍率が高いのは、インターネット専門職や建設エンジニア、組込・制御ソフトウエア開発エンジニアなど高度のスキルが要求される職業だ。

 一方、圧倒的に求人倍率が低いのがオフィスワークである。つまり、稼ぎたいと思ったら、求人倍率もスキルも高いインターネット専門職や建設エンジニア、組込・制御ソフトウエア開発エンジニアなどの職に就けばよいわけだ。

 逆に、高度なスキルが養成されない(語弊があるかもしれないが誰でもできる平凡な)オフィスワークは人材が足りているため、高い給料を払わなくても人が集まると考えられる。

 スキルがそれほど必要ではない仕事は、固定費で賄うよりも必要に応じてアウトソーシングしたり、あるいは機械化や外国人労働者で賄ったりすることも検討されやすいだろう。

 一方、介護や接客など、人気がない仕事は、求人が多い。

 以上のことを整理すると、こうなる。

@ 誰でもできるが給料が低い仕事

→求人が少ない(事務職など)

A 高度で給料が高い仕事

→求人が多い(専門職など)

B 人気がなく給料が低い仕事

→求人が多い(介護・接客など)

 このことから、平凡な仕事で稼ぐことは難しいため、高度な知的産業に従事するか、人が嫌がる(もちろん、好む人もいる)が、あまり稼げない仕事のいずれしか選べないような時代になっていることがわかる。

■「平凡な仕事」では生きづらい時代

 高度成長期の日本では、単純労働も含めてあらゆる仕事があり、どの仕事でも愚直に働いていれば、それなりに給料がもらえたし、毎年のように昇給もしていた。

 だから、工場の流れ作業に従事していても、家族を養うことができたのだ。それは、平凡な人が平凡な仕事をして家族を養えることができた包容力のあった時代だったといえる。

 しかし現在は、単純な仕事は機械化され、外国人労働者で賄われるようになった。たとえば、以前はレジ打ちでも速さや正確さが要求され、レジ打ちのコンテストさえ行われていた。しかし、現在はポスシステム化されたので、バーコードを読みさえすればいい。

 その結果、まともに稼ごうと思ったら、高度なスキルが要求される知的産業に従事しなければならない傾向が強くなってきた。

 それなら、みんなでそのような仕事に就ければよいのだが、残酷なことに、教育環境や能力、適性は平等には備わっていない。現在は平凡な人が平凡な仕事で生きていくことが難しい時代になってきているのかもしれない。 



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/125.html

[経世済民130] 年金は破たんする!のウソ 公的年金は赤字ではない(wezzy )
年金は破たんする!のウソ 公的年金は赤字ではない
https://wezz-y.com/archives/61940
2018.12.14 wezzy




■年金が破たんしないと困る人々

 年金にもいろいろな種類がありますが、普通、ただ「年金」と言えば公的年金を指します。ところがどうもこの公的年金、あまり評判が良いとは言えません。多くの人が年金に対して不安を抱いていますし、マスコミや金融機関も年金不安を声高に叫びます。

 実は年金不安は最近急に言い出された話ではなく、何十年も前から言われていたことです。金融機関がいつの時代も年金不安を煽るのは当然です。“年金は破たんする”と訴えることで、彼らは自社の保険や投資信託を販売しているのですから、破たんしないと困るのです。実際、私も証券会社で営業マンをやっていた30年ぐらい前には、大いに年金不安を煽って、金融商品を販売していました(笑)。

 ところが十数年前から企業年金の仕事をするようになり、ついでに公的年金のことも調べてみると、意外にも、公的年金はそれほど頼りないものでも、破たん寸前などという状態でもないことがはっきりとわかってきました。どうして実態を正確に伝えないのでしょうか。私は、政府も厚労省も正しい事実を知ってもらう努力が明らかに不足していると思います。

 そこで、公的年金にまつわる誤解をごくシンプルに解説してみましょう。

■公的年金は赤字というわけではない

 よく「公的年金は赤字だ!」と言われます。でも、年金財政は赤字というわけではありません。赤字なのは国の一般会計です。赤字だからこそ毎年国債を発行して支出の穴埋めをし、その借金の合計が1000兆円以上もあるのです。ところが公的年金の場合はどうかと言えば、借金どころか貯金が185兆円あまりあります(平成28年度公的年金財政状況報告:厚生労働省より)。これが年金特別会計と言われるものです。

 ご存知のように日本の年金制度は「賦課方式」と呼ばれる単年度決済で、毎年入ってくる年金保険料で年金を支払うしくみになっています。ところが昔と違って今は少子高齢化が進んできたために、年金自体の毎年の“入”と“出”で言えば、“出”のほうが多くなる傾向にあります。毎年の収支として見れば、これは確かに赤字です。でも今までの貯金がありますから、赤字といっても国の一般会計と違ってすぐに借金する必要はなく、貯金を下ろしていけばいいのです。現実に毎年この貯金の中から5〜6兆円ぐらいが補てんされています。

 もちろん何もせずにただ貯金を取り崩していくだけなら、いずれ蓄えが無くなってしまいます。そこで、この貯金が減らないようにするために年金の積立金を運用して増やしています。ところがこの年金の運用にもどうやら誤解があるようです。

■年金の運用はうまくいっている

 公的年金の運用はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)というところが行っています。このGPIFが年金積立金を自分たちで運用し始めたのが2001年ですが、2018年9月末までの約17年間で上げた利益の累計額は71.5兆円あまりあります。年度別に見ても、リーマンショックのあった2008年度こそ年間で9.3兆円ぐらいのマイナスが発生していますが、その翌年の2009年には9.2兆円のプラスとなっており、以降はトータルで約51兆円の利益を生み出しています(GPIFのホームページより)。

 年金資金の運用自体は決してうまくいってないというわけではないのです。ところがマスコミ等では、今年の年初のように大きく下がって評価損が出た時だけ大きく報道しますから、「年金の運用はうまくいってない」という印象が植えつけられてしまうのです。でも、GPIFのホームページを見れば今までの運用成果が全部公表されていますから、それほど問題はないということがわかるはずです。

■まず考えるべきは自分の年金がいくらもらえるのかを知ること

 私は、みなさんが考えている以上に年金制度はしっかりしたものだと思っています。もちろん、年金は今後何があっても大丈夫とか、未来永劫安心などと言うつもりはありません。日本の経済成長が続かなければ、社会保障制度も決して安泰とは言えません。ただ、年金不安を煽り立てている金融機関や一部のマスコミの言葉に乗って年金保険料を支払わないということになれば、それは結果としてあなた自身の将来に大きな禍根を残すことになりかねません。

 もちろん、公的年金だけで将来自分の望む生活を維持するのは難しいでしょうから、これからは自立や自助努力が一層求められる時代になることは確かです。でもその場合でも、公的年金というのはまず初めに土台となるものだということはしっかりと認識しておく必要があります。したがって、老後の収入として、まず最初に金額を把握しておくべきなのは公的年金です。毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」をまずしっかりと見るところから始めてみましょう。



大江英樹
経済コラムニスト。オフィス・リベルタス代表。1952年、大阪府生まれ。大手証券会社で個人資産運用業務、企業年金制度のコンサルティングなどに従事。年間100回以上の講演やテレビ出演。執筆活動を通し、経済や資産運用などの知識を分かりやすく伝えている。主な著書に主な著書に『経済まるわかり』(日経HR社)、『知らないと損する 経済とおかねの超基本1年生』(東洋経済新報社)などがある。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/126.html

[経世済民130] テーマパークで相次ぐパワハラ告発 長崎ハウステンボスはH.I.S.も撤退か(wezzy)
テーマパークで相次ぐパワハラ告発 長崎ハウステンボスはH.I.S.も撤退か
https://wezz-y.com/archives/62042
2018.12.14 H.I.S.も撤退か ハウステンボスの悲惨な末路 wezzy


ハウステンボス(写真:アフロ)


 今月13日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、長崎県にある有名テーマパーク・ハウステンボスの“パワハラ”が横行する内情を報道した。「週刊文春」によると、ハウステンボス顧問の女性S氏によるパワハラで、多くの社員が悲鳴をあげているという。

 たとえばハウステンボスの社長代理を務めるA氏は、S氏から日常的にパワハラを受けていたとして、「だからアホだって言われるのよ、社長から」「能力がない人間だから、ポジションを二つ下げてもいいのよ」といった罵声を浴び続けていたそうだ。

 A氏は精神状態が不安定となり今年9月には「適応障害」の診断を受け、現在は出勤できない状態だという。過去に2度、S氏に対して社員が退任要求を出したことがあるが、退任要求に関わった社員は左遷か退職せざるを得ない状況に追いこまれたそう。

 S氏は大勢のスタッフに夜明けまでの残業を強いることもあるといい、健全とはいえない職場環境が影響してか、ハウステンボスの社員の証言によると、この8年間で幹部クラスの社員は半分以上が退職し、ここ3年だけで毎年250人もの社員が辞めているという。

 さらにハウステンボスでは、従業員の不足が重大な事故を発生させている。昨年8月にはバンジージャンプのアトラクションに参加した男性が、一度落下して跳ね上がった際に、ゴム製ロープを固定するワイヤーが切れるという事故が起こった。幸い、男性は右肩打撲の軽症で済んだようだが、ワイヤーが切れるタイミングが違えば、死亡事故を引き起こしていた可能性もある。

 また同誌では、S氏と社長の親密な関係も、S氏のパワハラを助長させているとみている。ハウステンボス社は18年間にわたり続いた赤字で経営破たんに陥った2010年、長崎市長が株式会社H.I.S.の澤田秀雄社長に頼み込み子会社化。大規模な改革をいくつも断行し、経営をV字回復させた。 

 しかし近年は業績不振。にもかかわらず、「文春」の直撃取材を受けた澤田社長は、「ほぼ再生が終わった」として、ハウステンボスからの撤退を宣言している。

 澤田社長は2010年にハウステンボスを訪れた際、「従業員がみんな暗すぎる」と感じ、「嘘でもいいから明るくやってほしい。そうすれば黒字化し、ボーナスも出る」と鼓舞したという。だが現在、従業員たちは嘘でも明るくなど振る舞えない心境なのかもしれない。

 来客を楽しませることが第一義であるはずのテーマパーク運営の舞台裏で、目を覆いたくなるようなパワハラが横行しているとすれば、その世界を素直に楽しむことはできない。世界的人気を誇るテーマパーク・ディズニーランドにおいてもパワハラ裁判が起きており、徐々にその裏側が明らかにされている。

■ディズニーランドは就業中の怪我でも労災申請を許可しない?

 ディズニーランドでのパワハラを報じたのは、今年9月発売の「FLASH」(光文社)だ。

 「FLASH」では千葉県の労働組合「なのはなユニオン」代表・鴨桃代氏の言を掲載。鴨桃代氏によると、キャストとして契約社員で働くAさんは2013年、着ぐるみを着用しながらの勤務中に、客のいたずらにより指を負傷したという。しかし、ディズニーランドを経営するオリエンタルランド社は「我慢すべき」として労災申請を許可しなかった。その後、Aさんは、暴言を吐かれるようになり精神的に追い詰められ、休職を余儀なくされたようだ。

 また、同じくディズニーランド従業員のBさんも、着ぐるみを着てショーなどに出演していたが、2017年ごろに腕に激痛が走り病院を受診。キャラクターを演じるために絶えず腕を上げ続けていたことによる血流障害「胸郭出口症候群」と診断されたという。この際も、オリエンタルランド社は労災申請手続き・休業補償はしなかったという。




ディズニーランドのパワハラ告発&ブラックバイト横行、夢の国は崩壊寸前

 9月18日発売の「FLASH」(光文社)が、「東京ディズニーランド」の暗部を報じている。ディズニーランドで働くキャスト2名が、度重なるパワハラ…

ウェジー 2018.09.20


 「なのはなユニオン」はオリエンタルランド社と数回にわたり団体交渉をしたが、会社側は労災は認めたものの安全配慮義務は怠っていないと主張。AさんとBさんはオリエンタルランド社を提訴した。初公判は先月13日に行われたが、オリエンタルランド社の主張は変わらず、原告側の請求棄却を求めたという。

会社組織の中で常態化する暴力

 今年は過酷な労働環境や暴言といったパワハラだけでなく、暴力によるパワハラ動画も問題となったが、その数々はもはやパワハラではなく“暴行”であった。なかでも衝撃的だったのは、熱されたしゃぶしゃぶ鍋のなかに顔を突っ込まれる動画だ。

 今年11月発売の「週刊新潮」(新潮社)は、渋谷区にある芸能プロダクションの社長である20代男性が、「熱湯が入ったしゃぶしゃぶの鍋に従業員の顔を突っ込むパワハラ」をはたらいたと、ショッキングな動画つきで報じた。

 被害者の男性は、取引先を招いた2015年の忘年会で「何か面白いことをやれ」と社長に指示され、鍋に顔を入れざるを得なかったという。男性は後遺症や傷跡などが残る可能性のあるU度の火傷を負うこととなった。また、被害者の男性は日常的に社長からパワハラを受けたという。




煮えたぎる鍋に従業員の顔突っ込み大火傷、鉄パイプで殴打…明らかな暴行を「遊び」「悪ふざけ」と弁解する会社

「週刊新潮」2018年11月29日号(新潮社)が、渋谷区にある芸能プロダクションの社長である20代男性が、「熱湯が入ったしゃぶしゃぶの鍋に従業員の顔を…
ウェジー 2018.11.21


 同誌の取材に社長は「ふざけてやった」と主張しているが、被害者男性は今年12月に会見を開き、刑事告訴や損害賠償請求の民事訴訟も検討していると公表。決して“悪ふざけ”で済まされることではない。

 また同じく11月には、従業員の男性が手をロープで吊るし上げられ、上司によって鉄パイプで殴打される動画がネット上に流出した。動画には、会社名と殴打している上司の名前が記載されており、情報番組『ビビット』(TBS系)は、兵庫県にある会社の社長を直撃した。

 社長は、殴打されている男性が罰として自ら殴られることを望んだとしながらも、上司と男性の間では“和解”が成立しており、金銭の受け渡しもあったと弁解した。しかし、自ら望んだことなのに“和解”をするとは違和感が強く、不可解な点が残る説明であった。




パワハラどころか“傷害罪”ではないのか 従業員を吊るし上げ鉄パイプで殴打する動画が流失

 先週、兵庫県にある会社の従業員が手をロープで吊るし上げられ、上司から鉄パイプで殴打されている動画がネット上にアップされた。動画をアップした人物…
ウェジー 2018.11.14


 最近では「ハラミ会」といって、「男性社員が飲み会に女性社員を誘わないことでハラスメントを未然に防ぐ会」の是非がネット上で注目を集めた。「ハラミ会」には賛否両論あれど、社会のハラスメントへの意識が向上していることは確かだろう。

 しかし依然として上記のような酷いパワハラが横行する会社が世の中には存在し、さらに第三者に知られても問題化しないという低い意識で動画を撮影しさえする。低賃金で過酷な労働環境を強いることも、権力や暴力で従業員を脅し従わせることも、会社組織としてあってはならないことであると、どうしたら理解されるのだろうか。





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/127.html

[国際24] 中国、対米国サイバー攻撃の“実行部隊”ファーウェイCFO逮捕の屈辱…中国経済が瓦解(Business Journal)
中国、対米国サイバー攻撃の“実行部隊”ファーウェイCFO逮捕の屈辱…中国経済が瓦解
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25943.html
2018.12.15 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal


G20首脳会議 米中首脳会談(写真:AFP/アフロ)


 中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダ当局に逮捕された事件は、米中両国の世界覇権をめぐる死闘の始まりを意味している。

 なぜなら、米国にとってファーウェイは、サイバー攻撃によって同国の最先端技術や最重要情報などを狙うハッカー集団の元締めであり、このままファーウェイの行為を許していれば、米国の軍事情報を含む安全保障上の重要情報はほとんど中国に筒抜けになるからである。

 一方の中国にとっては、ファーウェイは今後も中国の経済成長と生産性向上を推進するためになくてはならない中核企業であり、その最高幹部が逮捕されることによって、中国の最重要経済政策がなし崩し的に破綻に追い込まれる可能性がある。

 ポンぺオ米国務長官は12月12日、世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルで発覚した最大5億人分の顧客の個人情報流出に「中国が関与している」と語り、中国を名指しで非難。これを受けて、米上院司法委員会のグラスリー委員長は12日、「世界で行われるサイバー攻撃を通じた産業スパイ活動のうち、90%以上は中国と考えられている」と中国を糾弾した。

 これは、このまま中国に軍事情報などを盗まれ続ければ、世界のなかで「米国一強」の地位は中国に脅かされ、中国によって世界覇権を奪取されかねないとの強い危機意識が働いているからにほかならない。

 このため、米政府や議会は、中国政府がサイバー攻撃を仕掛けて技術を盗んだり、機密情報にアクセスできる要人のデータを集めたりしていると警戒しており、今年8月にはファーウェイや同じく中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除することを決定した。なぜなら、ファーウェイやZTEの製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、サイバー攻撃の温床になっているとみられるからだ。

■メンツを潰された習近平

 折しも、米中両国は今年7月から、トランプ米政権による対中関税発動を契機に貿易戦争に突入した。大幅な関税引き上げにより、とりわけ中国経済が悪化していることは一目瞭然だ。中国国家統計局によると、中国の今年7〜9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増で、4〜6月期より0.2ポイント減速しており、リーマン・ショック直後の09年1〜3月期以来、9年半ぶりの低水準にとどまっている。この原因は貿易戦争勃発後、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国に移転し、中国内の失業者が急増していることが挙げられる。

 11月28日付の経済ニュース専門サイト「財新網」は「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が消えた」と報じた。「網易」(10月22日付)も『今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超』との見出しを掲げた記事を配信。さらに、中国農業農村省は11月8日、740万人の農民工(出稼ぎ農民)が地元に戻ったと発表し、その実態を裏付けている。加えて、これまで右肩上がりで上昇していた都市部のホワイトカラー層の所得が伸び悩んでおり、習指導部の支持基盤である都市部住民の不満が高まっているのだ。

 このようなことから、習主席はトランプ氏に首脳会談を提案。習氏は12月1日、主要20カ国・地域首脳会議(G20)の場を利用し、訪問先のアルゼンチンで、わざわざ米側の宿舎となっているホテルに習指導部の主要幹部を引き連れて行き、トランプ氏と会談したほどだ。まさに、習氏はトランプ氏に三拝九拝して会ってもらったといってよい。中国の皇帝は相手を“かしずかせて会ってやる”という「朝貢外交」の伝統があるが、習氏は皇帝のプライドをかなぐり捨てて、トランプ氏との首脳会談に臨んだのである。

 この結果、米国が来年1月に予定していた中国への追加制裁を90日間猶予することが決まった。習氏は面目を保ったかに見えたのだが、実は、ファーウェイの孟氏は首脳会談当日の1日に逮捕されていたことが、のちに判明する。つまり、習氏は完全にメンツをつぶれされたのである。

■中国への信頼度低下

 しかも、孟氏の祖父は元四川省副省長という中国政府幹部であり、周恩来首相人脈につらなる古参幹部。また、孟氏の父は中国人民解放軍出身でファーウェイ会長。孟氏自身は父の跡を継いで来年にもファーウェイ会長に就任するといわれる大物幹部であり、中国政府にとっても最重要人物だ。

 習氏は高級幹部子弟の太子党閥の総帥だが、孟氏は典型的な太子党だけに、その孟氏が海外で逮捕されたのは、完全にトランプ政権に裏をかかれた格好で、中国の最重要人物を保護できなかった習指導部の失態としかいいようがない。

 さらに習氏が犯した失敗は、孟氏逮捕の報復として、中国在住の2人のカナダ人男性を「国家安全を害した容疑」で拘束したことだ。これについて、中国外務省スポークスマンは「法に基づいて行動した」と述べ、孟氏逮捕とは無関係と主張したものの、報道ではカナダへの報復との見方が強い。中国がいくら「ファーウェイの問題と無関係」と言っても、タイミング的に2人のカナダ人が拘束されれば、誰でも報復措置と考えるのは当然だ。

 この“違法”な身柄拘束によって、「中国はいまだに外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。中国はまだ法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、習指導部への薄気味悪さは一段と増すことになる。これによって、西側社会の中国への信頼感は、限りなくゼロに近くなるといってもよいだろう。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/777.html

[政治・選挙・NHK254] 現実に起きた! これが水道民営化の恐怖だ!(simatyan2のブログ)
現実に起きた! これが水道民営化の恐怖だ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12426021969.html
2018-12-15 08:47:17NEW ! simatyan2のブログ


「追加料金払わなければ水止める!」

料金は51万円也

岩手県雫石町の民間水道会社が、一軒一軒を恐喝するという
事件がおきました。

民間水道会社が「追加料金払わなければ水止める」!いきなり35軒に51万円請求
https://www.j-cast.com/tv/2018/12/13345981.html?p=all
※下段に全文転載



岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家
やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに
発展している。
35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求
され、支払わなければ週明け17日(2018年12月)からの水道
供給を停止すると通告された。

近未来の事ではなく、もうすでに現実に起きている水道民営化
の恐怖。

これは岩手県雫石町だけの問題じゃないのです。

政府が決めてしまったからには、これから全国的に広がるのは
火を見るより明らかで、もう歯止めは効かないのです。

人間の生きる糧、命の水が独占された結果です。

人は食べ物がなくても数日は生きられますが、水が無くなると
即、命にかかわります。

民間企業だから、

「こっちは水道止めれば赤字減るんだ」

と開き直るのは当たり前です。

民営化に賛成した人たちは、どう責任を取るつもりか?

どんどん強権化し牙を剥きはじめた安倍政権。

羊の群れと化した国民に打つ手はありません。

「安倍さんしかいない」
「安倍政権が永久に続くように」
「何でも反対する野党は引っ込め!」

と叫び、独裁政権を望んだ国民に責任の半分はあるのです。

これまでのような、安全な水が飲めない「美しい国・日本」の
現在の姿です。



羽鳥慎一モーニングショー 2018年12月13日 181213 part 1

※6:03〜「追加料金払わないと水停止」住民困惑 再生開始位置設定済み


民間水道会社が「追加料金払わなければ水止める」!いきなり35軒に51万円請求
https://www.j-cast.com/tv/2018/12/13345981.html?p=all
2018/12/13 14:34 J-CASTニュース テレビウォッチ ワイドショー通信簿 モーニングショー

岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに発展している。35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求され、支払わなければ週明け17日(2018年12月)からの水道供給を停止すると通告された。

追加料金の徴収理由について、事業会社は井戸水をくみ上げるポンプの電気代が支払えなくなったためと説明している。一帯はリゾート地で、開発時から水道事業は民間会社が行ってきたが、最近は住民が死亡したり、連絡が取れなくなったりして、水道料金の徴収が難しくなり、経営が悪化していた。

「こっちは水道止めれば赤字減るんだ」と開き直り



事業会社が8日行った住民説明会では、住民から「(止めるぞという)強迫的な話ばかり。なんと頼むと頭を下げたらどうか」「(水道を)止めるという話が出てきたのがおかしい」と追及した。

これに対して、水道会社は「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」と開き直った。

雫石町の上下水道課長は「一番最寄りの公民館を給水所として開放するよう検討中です」と話すが、給水所までは民家から14キロも離れている。

改正水道法で各地で同様のトラブル頻発

高木美保(タレント)「この水道会社は、経営から管理、運営まで一貫して行っているんです。行政や住民から、管理だけを委託されていたらこんな事態にならなかったはず。インフラがダメになった時にどう対応するか、スピーディーさが問われる例だと思いますね」

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「これは、もう町がやるしかないでしょ。公営化しかないと思う」

先日、政府・与党は水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立させたが、今後は雫石町のようなことが、あちこちで起こるのではないか。

文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト



































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/930.html

[お知らせ・管理21] 2018年12月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
31. 赤かぶ[2142] kNSCqYLU 2018年12月16日 03:35:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[608]
>>27

了解しました。

こちらにアクセス操作が移行したように思われます。

下記スレは投稿されてから、政治板のランク5にほぼ常在しています。

投稿されてから8日も経過しているのに現在の瞬間アクセスランク1位、政治板ランク1位と異常です。しかも深夜にアクセス数が増加しています。調査をお願いいたします。

安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/626.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 12 月 07 日 11:38:33: EaaOcpw/cGfrA j86WVg













下記の古いスレも>>17の通報時からに国際板のランキング5に常在しています。

1週間以上にわたっており異常です。

世界から顰蹙の目で見られ始めた韓国・・飽きられている軽佻浮薄な「日本叩き」!
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/320.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 2 月 19 日 10:31:08: EVQc6rJP..8E.



これらのアクセスが新規やPCからのアクセスが集中しているのであれば不正アクセスが濃厚に思われます。

政治板ランキングトップが不正アクセスならランキングの意味がなくなります。しかも繰り返されるなら抜本的対策が必要に思います。

調査方、よろしくお願いいたします。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c31
[政治・選挙・NHK255] 辺野古10年無駄 その前に沖縄軍膨張被爆か平和収縮か 
辺野古10年無駄 その前に沖縄軍膨張被爆か平和収縮か
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962881.html
2018年12月16日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


あと10年この緊張状態はもたない
風船は膨張爆発か 平和収縮かどちらかだ
辺野古工事中に日本は自滅する これが真実だ

トランプを調教する 天皇を調教する 黒幕たち
@ケネディは黒幕怪物に暗殺され
Aクリントン男も モニカ嬢で引っ掛けられ 調教され
黒幕怪物に手を付けられなかった
Bオバマは黒幕怪物の芸人だった

***

C今トランプが黒幕怪物に苛め抜かれている
カショギ暗殺 ギュレントルコクーデター未遂 そして
辺野古核ミサイル基地も黒幕怪物の暗闇から
D黒幕怪物の敵=カショギの敵がサウジ皇太子=プーチンとハイタッチなら
トランプはまだ抵抗中の証明だ
E新天皇とトランプが会う条件は
黒幕怪物に勝ち 誇ること
=新天皇より上位だと威張ることにある
F黒幕怪物vsトランプの証明が クビの挿げ替えだらけにある

***

中国共産党の視野は両者を捉えている
米国の黒幕犬 と トランプが 連携せずに中国を吠える

両者共エサには喰らいつく

それを横目に見ながら 安倍政権もエサにシッポを振りながら

これが日中首脳会談であり 輸入車関税引っ込めだ
ハーウェイ女逮捕 カナダスパイ逮捕と 蹴り合いながら

***

この勝敗は経済成長率で判定される

今までは中国共産党の圧勝だ
今年も圧勝する 米国成長率は 中国の半分 日本は圏外の0%
これが現実だ
戦争すれば真っ先に沖縄米軍基地が被爆する

ニワトリ小屋は大騒ぎ
中国共産党本部は静かに観察 レベルが違う



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/103.html

[国際24] <パリ発>3千人拘束、「最賃上げる」もウソ 第5波デモ封じ込めたマクロンの冷酷(田中龍作ジャーナル)
【パリ発】3千人拘束、「最賃上げる」もウソ 第5波デモ封じ込めたマクロンの冷酷
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019272
2018年12月16日 05:00 田中龍作ジャーナル


警察は騎馬隊も繰り出した。馬で追われたらまず逃げ切れない。特別な威圧感があった。=15日、オペラ座前 撮影:田中龍作=

 「3千人以上」。これはマクロン大統領の辞任を求めるデモに参加して、警察に身柄を拘束された人の数である。

 「あなた達の怒りや不満はよく分かった」。10日、テレビ演説したマクロン大統領だったが、不満分子3千人以上を投獄しているのである。

 機動隊の投げる手りゅう弾で手首を飛ばされ、催涙弾のキャニスターを頭に受けて死亡する・・・明らかに参加者への弾圧である。

 15日にあった第5波のデモは、労働組合、市民団体も加わって戦線が拡大したが、混乱は小規模だった。警察が徹底的に封じ込めたのである。

 デモ隊の主な集合場所は「シャンゼリゼ通り」「オペラ座前」「サンラザール駅前」「共和国広場」などだった。警察はデモ隊が集合場所から出られないように全ての脇道を塞いだ。警察車両と機動隊で蟻の這い出る隙間さえなかった。

 袋のねずみ状態にしておいて「はい、ここでいくらでも暴れて下さい」という訳だ。オペラ座の前に装甲車と騎馬隊が配備された光景は、異様という他なかった。


「ここには座るな」。警察はデモ参加者を追いやろうとした。=15日、オペラ座前 撮影:田中龍作=

 右手で握手しておきながら、左手で思い切り殴る。「沖縄に寄り添う」と言った舌の根の乾かぬうちに、辺野古に土砂を投入するのが安倍首相だ。マクロンと安倍。オツムの出来は天と地ほど違うが、冷酷に人を欺く やり口 はよく似ている。

 2人の類似点は、誰が聞いても分かるウソを平気で言うことだ。8日夜のテレビ演説でマクロン大統領は「最低賃金を100ユーロ(1万2,800円)上げる」と述べたが、これが全くの口から出まかせ。

 この日の昼にベニコー労働相が「今の財源では最低賃金を上げることはできない」とテレビ番組のインタビューで答えているのである。

 息を吐くようにウソをつく安倍首相のことを、ここであらためて言う必要はないだろう。

 夫婦揃って国民から目の敵にされるマクロンと安倍。2人は騙しの政治手法までそっくりだった。


「国を壊しているのはオマエたちだ」と警察に詰め寄る女性。手にしたプラカードには「高速道路の民営化反対」「富裕税の復活を」などと書いてあった。=15日、サンラザール駅前 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜

    ◇
生活に困窮する庶民から これでもか というほど搾り取り、富裕層は減税し優遇する。フランスで庶民が苦しむさまは日本と同じです。

しかし、マスコミはその視点からは伝えません。

















関連記事
マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆! デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/886.html





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/778.html

[政治・選挙・NHK255] <パリ発>3千人拘束、「最賃上げる」もウソ 第5波デモ封じ込めたマクロンの冷酷(田中龍作ジャーナル) :国際板リンク 
<パリ発>3千人拘束、「最賃上げる」もウソ 第5波デモ封じ込めたマクロンの冷酷(田中龍作ジャーナル)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/778.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/104.html

[国際24] <パリ発>3千人拘束、「最賃上げる」もウソ 第5波デモ封じ込めたマクロンの冷酷(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2143] kNSCqYLU 2018年12月16日 08:37:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[609]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/778.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”(日刊ゲンダイ) 
 


水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243861
2018/12/16 日刊ゲンダイ


国会は大モメ(C)共同通信社

 岩手県雫石町で起きている、水を巡るイザコザが話題だ。

 コトの発端は、町内の住宅やペンションなど35軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」(仙台市)が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け17日から水道を止めると通告したことだ。

 イーテックジャパンは経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金(約51万円)を滞納(今年9、10月分)。住民に負担を願い出たが、肝心の「お願い」の仕方が良くなかった。

 同社は8日、住民20人に事情を説明。ところが、会社側の責任を追及した住民に対し、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと居直った。住民を説得するどころか、かえって逆効果となったのだ。参加した住民の1人が言う。

「水道料金は現在、月2000〜1万円ですが、月7000円もの追加負担を求められた。会社側の(電気料金の)滞納分を払えというのはちょっと納得できないし、何より、水はライフラインですよ」

 水を“人質”にしてカネをせびる――。会社側のやっていることは、脅迫じゃないか。イーテックジャパン担当者がこう言う。

「我々は水を止めることを目的にしているわけではありませんし、恫喝や恐喝という意思もありません。地域を守るため、住民の方々と話し合いを重ねているだけです。ただ、料金をお支払いいただけない場合、規約に基づいて、水道の供給停止などの措置を取らせていただく可能性はあります」

 雫石町は水が止められた場合に備え、「最寄りの公民館を給水所として開放するよう検討中」(上下水道課長)という。しかし、給水所は民家から14キロも離れているため、水をくみに行く住民の負担は重い。

 先の臨時国会で、民間の水道事業参入を促す改正水道法が成立したばかり。今後、雫石町の“二の舞い”になる地域が続出するのではないか。




















































関連記事
現実に起きた! これが水道民営化の恐怖だ!(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/930.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/105.html

[お知らせ・管理21] 2018年12月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
32. 赤かぶ[2144] kNSCqYLU 2018年12月16日 10:52:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[610]
投稿妨害、投稿制限違反です。

中川隆さんが特定のブログ転載投稿に投稿記事と無関係である昼休み板の自己スレのリンクを続けており、悪質な投稿妨害です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/911.html#c1

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/114.html#c1

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/769.html#c1

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/887.html#c1

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/833.html#c1

投稿制限板違反です。管理人さんにリバイバル板とあの板限定されています。

世界を救うトランプ _ ディープステート vs. ドナルド・トランプ
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 12 月 12 日 22:47:09: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey

カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 11 月 29 日 16:40:00: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey

ほかにも多数
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/index.html

昼休み板とはいえ、コメント欄はめちゃくちゃです。

『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 11 月 19 日 22:29:51: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey

場違いコメント多数
コンビニ弁当やお握りは辞めた方がいいです。『拡散』 (カズちゃんのブログ) 
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 11 日 19:49:00: igsppGRN/E9PQ

長文の場違いコメント
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/785.html#c1

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/560.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/541.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/368.html#c5

ほかにも数えきれないほどの場違いコメント多数
http://www.asyura2.com/acas/d/db/dbs/DbsSfawrpEw/index.html

コメント書き込み禁止を解除して頂けないでしょうか
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/834.html
投稿者 中川隆 日時 2012 年 11 月 17 日 23:10:09: 3bF/xW6Ehzs4I

> 最近政治板にコメントしていたら、いつの間にかコメント書き込み禁止になっていました。今のままだと自分が立てたスレにも追記ができなくて困っています。

>今後は他の人が立てたスレには一切コメントしない事にしますから、コメント書き込み禁止を解除して頂けないでしょうか。

自己スレと管理板に書き込めないとのことで管理人さんがコメント投稿を解除されたと記憶しています。

その後、政治板などのそろりそろりと書き込みをはじめ、今では大手を振って場違い、多重コメントを繰り返しています。

今は2012年のコメント禁止時以上にひどくなっています。

「今後は他の人が立てたスレには一切コメントしない事にします」と言いながらこの状態です。全く信用できません。

>>28のような誹謗中傷を管理板のほかに他のスレにも書き込んでおり論外です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/664.html#c4

先日、私が転載投稿していた「谷間の百合」さんが心ないコメントに失望し、やんわりと阿修羅への投稿をお断りされました。
とても残念なことです。

「阿修羅」への記事転載について。
https://taninoyuri.exblog.jp/29899690/

このような場違いコメントもあります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/382.html#c8
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/541.html#c2

管理人さんに要請いたします。

@中川隆さんのコメント投稿は自己スレと管理板のみに明確に限定する。
Aこれに違反した場合は投稿、コメントの全てを禁止にする。

話題の多かった臨時国会中に阿修羅のアクセスが減少しました。閉会中より本来は増加するのですがこれまでで初めてではないでしょうか。少なからずとも一連のアラシコメントも影響しているものと推察されます。
また、妨害コメントがトップに付くと他のコメントがされない傾向にあります。そこが狙いなのでしょうが悪質な投稿妨害と言えるでしょう。
投稿者としてアラシコメントは迷惑千万この上ないもので、不愉快です。非表示にしても場違い、多重コメントが残っています。非表示制度の前は削除されていたのです。

そこでお願いです。
コメントの自由があれなら、拒否する自由も投稿者にはあるものと考えます。
投稿者がアラシコメントなどを拒否できるように、当人限定のペンネーム、IDの拒否登録ができるようにしてください。
ID変換には無意味ですがペンネーム隠しや長期間変換しない方もいますので有効です。現在の対象は3件です。

また、投稿規定はあってもコメントの規定がありません。誹謗中傷、デマ、工作、場違い、煽りなどを禁止にして投稿既定に附記されるのがよろしいでしょう。たまには広告のように表記して注意喚起すればかなり改善するものと思われます。

※参考 
2ちゃんねる いろいろな決まり
http://info.2ch.sc/guide/adv.html#saku_guide

よろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c32

[政治・選挙・NHK255] 水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[2145] kNSCqYLU 2018年12月16日 11:11:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[611]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/105.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 消費税増税とともに消える安倍内閣(植草一秀の『知られざる真実』)
消費税増税とともに消える安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b270.html
2018年12月16日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相が2019年10月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら遅きに失することのないようにするべきだ。

安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は消費税とともに退場を迫られることになるだろう。

「毒をもって毒を制する」ことになる。

この意味で、安倍政治に終止符を打つために消費税増税実施方針が残存することをやむなしとする見地がないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。

安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。

日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。

消費税増税を中止するべき理由が三つある。

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、

第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、

第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、

である。

安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。

大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。

雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。

所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。

この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。

消費税と所得税の間には決定的な相違がある。

所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税=能力に反する課税」である。

所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子2人(大学生・高校生)で片働きの給与所得者なら、給与収入が354.5万円までは所得税負担が発生しない。

これを「課税最低限」と呼ぶ。

上記の条件では、給与収入が350万円までの労働者は所得税納税が免除されている。

しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても8%の税率が課せられる。

しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。

他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率はまったく同じ8%である。

2019年10月の増税に際して複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率はゼロでなく8%であり、これでは焼け石に水でしかない。

また、複数税率は、中小零細企業に重すぎる事務負担を強制するものでもある。

消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは税収構成である。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

という変化が生じただけなのだ。

消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。

日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。

消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。

また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。

そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。

消費税増税の即時中止決定が求められている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/106.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その20「原発事故は、震災、地震に言い換え」(めげ猫「タマ」の日記)
デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その20「原発事故は、震災、地震に言い換え」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2743.html
2018/12/15(土) 19:52:24 めげ猫「タマ」の日記


 先の東日本大震災は天災ですが、福島原発事故は人災です(1)。別物です。今年10月に改定された「放射線副読本」は、
「震災前の平常時 0.04μSv/h)」、「地震いらい、外での運動がせいげんされ」
と記述し(2)「原発事故」を「震災」や「地震」に置き換えています。

 出戻る前の安倍総理は「(原発の安全について)御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています(3)。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました(1)(4)。たとえば、国会事故調の報告書には
「1. 2 認識していながら対策を怠った津波リスク
 1. 3 国際水準を無視したシビアアクシデント対策」
なんて見出しがあります(1)。今年、行われた福島原発事故をめぐる刑事裁判では、津波対策の先送りが明らかになってきています(5)。福島第一原発は、必要な安全対策が取られていませんでした。それが震災の津波で表面化しました。福島原発事故は安全対策を怠った事が原因で起きた人災(加害事故)です。

 一方で東京電力は今もって福島事故は「想定外の津波」によるものとしています。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の「安全対策」を紹介した漫画では福島事故について
「想定を上回る津波が過酷な事故への引き金となりました」
記載し、ここでも「想定外」を主張しています。

今も「想定外」を主張する東京電力

 ※(6)を引用
 図―1 東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画

 10月に改定された「放射線副読本」は、原発事故と書くべきところを、震災とか地震と記述しています。

 13ページ目の図には
  「震災前の平常時 0.04μSv/h)」
なんて注意書きがあります(2)。単位の表記が「μSv/h)」で、左側の「(」がありません。これは別にして、この表現では震災によって福島の放射線量が上がったような表現です。福島市の放射線量を見ると(7)、事故後も3号機が爆発する3月14日(8)までは、概ね毎時0.04〜0,05マイクロシーベルトで平常値でした。そして2号機が白煙を上げる3月15日(8)までは、毎時0.10マイクロシーベルト以下に収まっていました。二号機が白煙を出した後に急上昇し3月15日18時40分に毎時24.24マイクロシーベルトを記録しました。震災が起こっても、事故の影響がでるまでは平常時ないしはそれに近い値が継続しました。したがって「震災前の平常時」でなく「原発事故前の平常時」が正しい表現です。

 15ページ目には「地震の後、外での運動を禁止されていた」とか「地震いらい、外での運動がせいげんされ」とかの表現が出てきます(2)。これでは、地震で地盤等が脆弱化して危険なので、「外での運動」が制限されたようにも読めます。

 2011年4月19日に政府の「原子力災害対策本部」は福島県内の学校を対象に外での運動を制限することを求める文書をだしています。その中に
「福島第一原子力発電所の事故を受け」
との記載があります(9)。運動制限は地震の為でなく、原発事故の為に実施されました。

 「地震の後、外での運動を禁止されていた」とか「地震いらい、外での運動がせいげんされ」
でなく
 「原発事故の後、外での運動を禁止されていた」とか「原発事故いらい、外での運動がせいげんされ」
が正しい表現です。

 「震災後、福島県内における先天異常の発生率等は、全国的な統計や一般的に報告されているデータと差がないことが確認されています」
との表現が14ページになります(2)。「先天異常の発生率等」確認が必要になったのは、「震災」でなく「原発事故」です。ですから「震災後」でなく、「原発事故後」が正しい表現です。なお、原発事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう2012年ないしそれ以降に福島では
・合計特殊出生率が低下した。ただし他の被災県や全国平均は上昇した。
・自然死産率の上昇した。ただし全国平均は上昇していない。
・通常は男の子が多く生まれるに、全域ないしは大部分が計画的避難区域となった飯舘村、葛尾村では女の子が多く生まれるようになった。
などの現象がみられる事は既に記事した通りです(10)。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。改定された副読本(2)は他にもデマでいっぱいです。めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)にまとめました(11)。よかったら見て下さい。

 福島に関しては不都合な事実は無視され、いい加減な言い換えで誤魔化されます。これでは福島の皆様は不安だと思います。

  もうすぐクリスマス。イチゴケーキを楽しみにしている方も多いと思います。福島でもイチゴの収穫が始まりました(12)。福島県福島市は福島県3位のイチゴ産地です(13)。同市産のイチゴは美味しいそうです(14)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(15)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


 ※(16)を引用
 図―2 福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2743.html
(1)国会事故調査報告書
(2)放射線副読本(平成30年10月改訂):文部科学省
(3)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(4)政府事故調査報告書
(5)「原発停止回避で先送り」=津波対策、元幹部が説明−東電公判:時事ドットコム
(6)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策|東京電力ホールディングス株式会社
(7)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ中の「平成23年3月、平成23年5月9日更新」⇒(PDF:87KB)
(8)福島第一原子力発電所事故の経緯 - Wikipedia
(9)福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について:文部科学省
(10)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その19.福島での先天異常の発生率等は、全国的なデータと差がない。合計特殊出生率等に異常
(11)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)
(12)真っ赤な『宝石』収穫最盛期 大きく、甘く、香りいぃイチゴ!:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(13)めげ猫「タマ」の日記 福島でイチゴの出荷始まる。汚染された主要産地の検査結果はありません。
(14)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(15)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/665.html

[国際24] 対ファーウェイ戦争(マスコミに載らない海外記事)
対ファーウェイ戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-3cd1.html
2018年12月15日 マスコミに載らない海外記事


2018年12月12日
ジェフリー・D・サックス

 トランプ政権の中国との対立は、アメリカの貿易不均衡と、閉鎖的な中国市場、あるいは、中国の知的財産盗用とされるものとはほとんど無関係だ。中国が、外国市場や、先進技術や、世界的金融制度や、おそらくは、アメリカの大学を利用できなくして、中国を封じ込めるのが本当の狙いだ。

 ファーウェイCFO孟晩舟逮捕は、中国との激化する対立における、ドナルド・トランプ大統領政権による危険な動きだ。もしマーク・トウェインの名言通り「歴史がしばしば韻を踏む」なら、我々の時代は益々、1914年に先行する時期を思い出させる。当時のヨーロッパ列強同様、中国に対する優勢を主張するのに熱心な政権が率いるアメリカが、世界を大惨事に押しやっている。

 逮捕の文脈は極めて重要だ。香港からメキシコへ向かう途中、バンクーバー空港で、孟を逮捕し、更に、アメリカに彼女を引き渡すことをアメリカがカナダに要請したのだ。このような動きは中国実業界に対するアメリカの宣戦布告に等しい。ほとんど前例がなく、外国を旅行しているアメリカ実業家が他の国々によるこのような行動にあう危険がずっと大きくなる。

 アメリカは、アメリカ人であれ外国人であれ、会社がおこなった犯罪とされるもののかどで、企業幹部を逮捕することはめったにない。企業幹部は通常、会社の不正と主張されていることより、彼らの(横領、贈収賄、あるいは暴力のような)個人的犯罪とされるものの容疑で逮捕される。企業幹部は、刑事責任まで含め、企業の不正行為の責任を負うべきだ。だが何十人もの有責のアメリカ人CEOやCFOではなく、主要な中国人実業家から、そうした慣行を始めるのは、中国の政府や実業界や国民に対する衝撃的な挑発だ。

 孟はイランに対するアメリカ制裁に違反した嫌疑を掛けられている。イランや他の国々に対するアメリカ制裁に違反した膨大な数のアメリカや非アメリカ企業という文脈で、彼女の逮捕を考えよう。例えば、2011年、JPモルガン・チェースはキューバとイランとスーダンに対するアメリカ制裁に違反したことに対し、2011年に罰金として8830万ドルを支払った。それでもジェイミー・ダイモンは飛行機から拉致され、拘留されはしなかった。

 しかも、アメリカ制裁への違反ということで、JPモルガン・チェースは唯一ではなかった。2010年から、下記の主要金融機関は、アメリカ制裁に違反したかどで罰金を支払った。ブラジル銀行、バンク・オブ・アメリカ、グアム銀行、モスクワ銀行、東京三菱銀行、バークレイズ、BNPパリバ銀行、クリアストリーム・バンキング、コメルツバンク、コンパス、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、香港上海銀行HSBC、ING、インテサ・サンパウロ、JPモルガン・チェース銀行、アブダビ国立銀行、パキスタン国立銀行、ペイパル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(ABM Amro)、ソシエテ・ゼネラル、トロント・ドミニオン銀行、(現在ビーコンビジネス銀行として知られている)トランス・パシフィック・ナショナル銀行、スタンダード・チャータードとウェルズ・ファーゴ。

 これら制裁を破った銀行のCEOあるいはCFOの誰一人として逮捕拘留されなかった。これらすべてのケースで、個々の幹部でなく、企業に説明責任があると考えられた。最近の記録によれば、罰金として驚異的な2430億ドルを支払った2008年の金融危機に向かう途上、あるいはその余波の時期、銀行は蔓延していた違法行為について、幹部に責任があるとは見なされなかった。この実績を考えると、孟の逮捕は、これまでの慣行からの衝撃的決別だ。そう、CEOとCFOには説明責任があるだろうが、偽善や高尚な原則を装った私利や、新しい世界的な葛藤を刺激するリスクを避けるために、まず国内から始めるべきだ。

 孟に対するアメリカの動きは、関税を課して、中国の高度先端技術輸出に欧米市場を閉ざし、中国によるアメリカとヨーロッパのハイテク企業買収を阻止することで、中国経済を傷つけるというトランプ政権のより広範囲の取り組みの一環なのは実に明白だ。誇張なしに、これは中国に対する経済戦争、しかも無謀なものの一部だと断言できる。

 ファーウェイは、中国の最重要ハイテク企業の一つで、それゆえ、いくつかの高度先端技術分野で、中国を遅滞させたり、勃興を止めたりするトランプ政権の取り組みの主標的だ。この経済戦争でのアメリカの動機は、一部は商業的な狙いで、一部は地政学的なもので、のろまなアメリカ企業を守り、有利にするためだ。国際法による統治を奉じることとは何の関係もない。

 アメリカは、特に同社が、世界的規模で最先端の5G技術を市場に出すのに成功しているので、ファーウェイを標的にしようと試みている。アメリカは、同社のハードウェアとソフトウェアで隠された監視能力を通し、安全保障上の危険となると主張している。だがアメリカ政府は、この主張の証拠を提示していない。

 「ファイナンシャル・タイムズ」のファーウェイに対する最近の酷評が、この点を暴露している。「干し草の山の中で針を見いだせるほど十分幸運でない限り、情報通信技術ICTでは干渉の具体的証拠は得られない」ことを認めた後、筆者は「安全保障を仮想敵国の手中に置く危険はおかさない」と断言する。換言すれば、ファーウェイによる不正行為を実際は指摘できないのに、それにもかかわらず同社をブラックリストに載せるべきだというのだ。

 世界の貿易規則がトランプのギャング戦術を妨害するなら、彼によれば、規則は去らねばならないのだ。マイク・ポンペオ国務長官は、先週ブリュッセルで、同じようなことを認めた。「我々の政権」は「我々の主権的利益や、我々の同盟国の利益を満たさない旧式、あるいは有害な条約、貿易協定や、他の国際的合意は、合法的に、離脱するか、再交渉して」いると言ったのだ。ところがこれらの合意を終了する前に、政権は無謀な一方的な行動によって、彼らを破壊しているのだ。

 アメリカの域外制裁、すなわち他の国々に、キューバやイランのような第三国と取り引きするのをやめるよう命じることができるというアメリカの主張に基づいているので、前例がない孟の逮捕は一層挑発的だ。確かに、中国や他のいかなる国も、アメリカ企業に、誰と取り引きできるか、できないかを命じるのをアメリカは大目には見るまい。

 (中国企業に対するアメリカ制裁のような)国家でない集団に対する制裁は、たった一つの国によって適用されるべきでなく、国際連合安全保障理事会での協定によるべきだ。その点、国連安全保障理事会決議2231は、全ての国に、2015年イラン核協定の一環として、対イラン制裁を取り下げるよう求めている。ところがアメリカは、そしてアメリカだけが、今このような問題における安全保障理事会の役割を拒否している。ファーウェイや中国ではなく、トランプ政権こそが、国際法による統治と、それゆえ世界平和にとって、今日最も重要な脅威だ。

 ジェフリー・D・サックスは、コロンビア大学の持続可能な開発の教授、健康政策・健康管理の教授で、コロンビア大学のCenter for Sustainable Developmentと、国連のSustainable Development Solutions Networkディレクター。著書に、『貧困の終焉――2025年までに世界を変える』、『地球全体を幸福にする経済学―過密化する世界とグローバル・ゴール』、The Age of Sustainable Development、Building the New American Economyや、最新刊 A New Foreign Policy: Beyond American Exceptionalismなどがある。

記事原文のurl:https://www.project-syndicate.org/commentary/trump-war-on-huawei-meng-wanzhou-arrest-by-jeffrey-d-sachs-2018-12

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/780.html

[政治・選挙・NHK255] 東京新聞にこんないい話が載っていた! 
  


東京新聞にこんないい話が載っていた!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_146.html
2018/12/16 09:16 半歩前へ

▼東京新聞にこんないい話が載っていた!

いい話だ。心が、ほっこりする。

こんな話はもっとたくさんの、みんなに読んでもらいたい。

東京新聞に「いいね!」をやろう。

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 児童養護施設で暮らす子どもたちの大学進学を後押ししようと、青山学院大は全国的にも珍しい、施設出身者を対象にした推薦入試制度を導入した。

 今春、第一号で入学した桜井彩子さん(19)=仮名=は願う。「誰もが夢をみてもいい社会にしたい。制度が広まればうれしい」 

 「夢じゃないよね?」。昨年十一月、桜井さんは合格通知を手に、施設職員らと泣きながら喜んでいた。「私は本当に幸運。でも、施設には経済的な理由で将来の道をあきらめざるを得ない子の方が多い」。自分だけがつかめたような幸せに、少し胸が痛んだ。

 桜井さんは小学二年の時に両親が離婚。生活保護を受けながら、母親と姉、弟の一家四人で暮らした。だが、六年後の二〇一四年、母親が大腸がんで突然亡くなってしまった。

 二カ月後、姉、弟と一緒に神奈川県内の児童養護施設に入所。慣れない集団生活や母親がいない現実を受け入れられず、気がおかしくなりそうだった。

 でも、涙一つ見せずに自分と弟を支えてくれる姉の隣で、泣き虫のままではいられない。施設が併設する中学校から奨学金で一般の高校へ進み、将来について真剣に考え始めた。

 得意の英語を磨き、世界に羽ばたく女性になりたい。でも、金銭的な支援がなければ進学はかなわない。児童福祉法は入所対象の「児童」を十八歳未満と規定しており、高校卒業とともに原則として施設を退所しなければならない。

 そんな時、施設職員が見つけてくれたのが、青山学院大の新しい入試制度。合格すれば学費が免除され、給付金も受けられる。

 「人生はあきらめたら、そこで終わる」。学習支援のボランティアで施設に来ていた男性にも励まされた。この男性は偶然にも青山学院大の卒業生。そんな縁もあり、推薦入試に応募すると、見事に合格した。

 「みんなと一緒に勉強できる環境にいられることが、うれしい」。大学へ入学し、そう実感している。

 桜井さんの母親は生前、通訳の仕事をしていた。優しくて明るい、自慢の母だった。「私も母のように将来は英語を使って、人と人とをつなぐ仕事がしたい」と夢は広がる。

 もう一つ、願いがある。「お金があれば大学に進み、将来が開けたという施設出身の子はたくさんいる。誰もが夢をみていい社会にしたい。そうじゃなければ、私にとって本当の幸せとは言えない」  (以上 東京新聞)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/113.html

[政治・選挙・NHK255] 辺野古の海を破壊した直後にゴルフに興じて薄ら笑いの安倍晋三&ブログで言い訳する河野太郎の小心&法務省が7千件超の公文書を
辺野古の海を破壊した直後にゴルフに興じて薄ら笑いの安倍晋三&ブログで言い訳する河野太郎の小心&法務省が7千件超の公文書を誤って廃棄!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-85d2.html
2018年12月16日 くろねこの短語


 沖縄の海が壊されている最中に、その首謀者である初老の小学生・ペテン総理はゴルフに興じていた。プレイ中に記者から土砂投入について質問されると、薄ら笑いを浮かべて背を向けて去っていったそうだ。ごまめの歯ぎしり・河野君の「次の質問どうぞ」と同じで、語るべき言葉も、「寄り添う気持ち」もさらさらないものだからこうなっちゃうんだろね。

安倍首相、辺野古質問に苦笑い ゴルフ場で記者団に

 で、そのごまめの歯ぎしりが、ブログで言い訳してます。これがまた、およそ言い訳にも何もなってない代物で、ようするにどのような記者の質問も当意即妙にさばけるだけの器がないってことを暴露しちゃってるんだね。

 おそらく、この会見の模様は世界に向けて発信されてるだろうから、ロシアの北方領土担当であるラブロフだって観てるはずだ。さぞかし、ごまめの歯ぎしりの小人ぶりにほくそ笑んでいることだろう。「武器を持たない戦争」とされる外交の場では、政治家の胆力がモノを言う。ごまめの歯ぎしりは、「次の質問どうぞ」で、その心の弱さがあらわになっちゃいましたからね。史上最低の外務大臣という噂も流れ始めたようで、自民党の異端児からただの変節漢に落ちぶれたごの男には政治家としての未来はもうありません。

・ごまめの歯ぎしり
 「次の質問をどうぞ」

 ところで、あまり大きなニュースになっていないようなんだけど、法務省が「公文書をつづったファイル計7688件を誤って廃棄」してたってね。法務大臣であらせられるところのヤメ検のニヤケ男・山下君は「不適切な廃棄は遺憾で、おわび申し上げる」ってコメントしてるようだが、「ごめん」ですむ問題じゃありませんよ、ったく。

 公文書管理法で定められた「廃棄前の内閣府への報告義務」を担当職員が怠ったのが原因としているけど、本当にそうか。担当職員ひとりの問題ではなく、公文書に対する緊張感が足りないのが正直なところじゃないのか。

法務省、公文書ファイル7千件超を誤廃棄 出勤簿など

 ようするに、森友学園疑獄における財務省の公文書廃棄・改竄と同じ体質が引き起こしたってことに違いありません。緩んでるんだよね、何もかもが。公文書ってのは将来、国がどのような政策判断をしてきたか、そのプロセスを知るための重要書類であって、それを廃棄したり改竄したりするってのは、歴史を隠蔽するも同じってことをまったく認識していないとしか思わざるを得ない。

 とは言え、トップが“アレ”だからね。そんなことを役人にだけ要求しても無理ってものか。「美しい国、日本」とは「愚か者の舟」なんだね。そこに乗り合わせちまった不幸を嘆いてるだけでは何も解決はしない・・・なんてことを我が家のドラ猫に説教してみる日曜の朝であった。



安倍首相、辺野古質問に苦笑い ゴルフ場で記者団に
https://digital.asahi.com/articles/ASLDH3Q46LDHUTFK007.html
2018年12月15日11時40分 朝日新聞


秘書官らとゴルフをする安倍晋三首相=神奈川県茅ケ崎市


秘書官らとゴルフをする安倍晋三首相=神奈川県茅ケ崎市

 安倍晋三首相は15日午前、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場を訪れ、秘書官らとゴルフをした。

 記者団から調子を尋ねられると、「今日は結構冷え込んでいるけど、寒さに耐えて頑張っていますよ」と笑顔を浮かべた。

 しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事で名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い。身体を反転させて無言でゴルフ場に戻った。






























次の質問をどうぞ
2018.12.15 衆議院議員 河野太郎公式サイト ごまめの歯ぎしり

私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。

お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。

ご批判は二つあります。

一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。

まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。

日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。

また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。

例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それについては差し控えたいと思います。」と申し上げて記者会見をスタートさせ、日露関係についての質問がいくつかありましたが、「お答えは差し控えます」で通させていただきました。

12月4日の記者会見では、「これから日露で平和条約の交渉を加速化しようという首脳同士の合意がございましたので、これから交渉が始まるわけでございます。政府としては、政府の考え方は交渉の場できちんと相手に伝える、交渉の場以外で様々なことを申し上げれば、当然、相手側からそれに対する反応を引き出すことにもなり、交渉に資することにならないと考えておりますので、交渉の場以外で政府の考え方を申し上げるのは、差し控えるというのが政府の方針でございます。」と、記者会見の中でこの件で答えを差し控える理由を説明しました。

また、記者との懇談の中でも日露に関する質問にはそのつど答えられないと言ってきました。

それでも記者には質問する権利がありますから会見で質問が出るのは構わないのですが、11日の記者会見では、その質問には答えられませんという意味で「次の質問をどうぞ」と答えたのです。せめていつものように「お答えは差し控えます」と答えるべきでした。

また11日の会見では、外交史料館の外交資料がデジタル化され、どこからでもアクセスできるようになったことや、カンボジアの与野党の政治家を日本に招待し、複数政党制について有識者やメディアの話を聞いてもらったり、実際に茨城県の県議選挙を見に行ってもらったりしたことなど、外務省が力を入れていたトピックがあったので、答えられない日露交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、そうした質問にしっかり時間をかけて答えたいと思ったこともあります。

このことについては反省しています。

もう一つの説明責任については、ご理解いただきたいことがあります。

まず、交渉を前にして、政府の方針やゴールを公に説明していないというご批判がありましたが、これはできません。こちらの手をさらしてポーカーをやれというのと同じで、日本の国益を最大化する交渉ができなくなります。

また、なぜ日本政府の立場をきちんと言わないのかというご批判もありました。

日本とロシアは、両国の立場、主張が違い、それを埋められずに70年にわたり平和条約をまとめることができませんでした。しかし、今回、両首脳が交渉を加速化することで合意しました。

平和条約を締結するためには領土問題を解決しなければなりません。どんな国でも領土問題に関する交渉では様々な世論が湧き起こります。

政府の立場に変わりはないということまでは、これまでも申し上げてきていますが、もし、交渉の責任者である私がそれ以上何か言えば、必ず、ロシア側でメディアがその発言を取り上げ、それについてのコメントをロシアの政治家に求めるでしょう。それがロシアの世論に影響を与えれば、交渉にも影響が及びます。だから、日本側の主張は交渉の場で申し上げ、それ以外の場では発言を差し控えようというのが、現在の政府の方針です。

ロシア側からはいろいろな発言が出ているではないかとおっしゃる方もいますが、先方が言ってるから言い返すというものではなく、むしろだからこそこちらはより慎重であるべきだと思います。

もちろん、時機がきたらしっかりと丁寧にご説明することは言うまでもありません。

説明責任を果たしていない、ダンマリを決めこんでけしからんというご批判があることは承知していますが、現時点で日露の交渉に影響が出かねないことについて発言は差し控えているということをご理解いただきたいと思います。

お叱りをいただいたことについて、反省すべきところはしっかりと反省し、ご理解をいただかなければならないところはご理解をいただけるよう努力してまいります。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/114.html

[政治・選挙・NHK255] 辺野古の海を破壊した直後にゴルフに興じて薄ら笑いの安倍晋三&ブログで言い訳する河野太郎の小心&法務省が7千件超の公文書を 赤かぶ
1. 赤かぶ[2146] kNSCqYLU 2018年12月16日 13:15:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[612]

「次の質問どうぞ」を河野外相が謝罪 ブログで「反省」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDH5VZZLDHUTFK00R.html
2018年12月15日18時11分 朝日新聞


河野太郎外相=11月29日、鬼原民幸撮影

 河野太郎外相は15日、日ロ関係の質問を無視し、4回にわたり「次の質問をどうぞ」と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した。

 ブログでは11日の記者会見について、「その質問には答えられませんという意味で『次の質問をどうぞ』と答えた」と説明。外交史料館の資料がデジタル化されたことなどを紹介した会見内容を振り返り、「答えられない日ロ交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、(外務省が力を入れていたトピックに)しっかり時間をかけて答えたいと思った」と記し、「反省しています」とした。

 一方で、平和条約締結交渉について日本政府の立場を説明していないとの批判には「こちらの手をさらしてポーカーをやれというのと同じ」と反論した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/114.html#c1
[経世済民130] 迷走始まる…「バリューアップ達成は不可能」が社内に蔓延 日産ゴーン 腐食の原点(日刊ゲンダイ)


迷走始まる…「バリューアップ達成は不可能」が社内に蔓延 日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243858
2018/12/16 日刊ゲンダイ


「日産180」で現場が消耗(C)日刊ゲンダイ

 日産自動車は2005年4月、新中期経営計画「日産バリューアップ」に乗りだす。そこには「08年度に世界販売420万台達成」という困難なコミットメント(公約)が盛り込まれていた。この目標に、社内はヤル気を失った。

 前回の中経「日産180」で、つじつま合わせの販売100万台増を断行した結果、無理な新車投入と販売ノルマで社内は疲弊したためだ。「ゴーンさんは日産180で現場がどれだけ消耗したのか全く分かっていない」と当時の日産社員はため息をついた。

 日産バリューアップ1年目の05年度は、日産180の大量モデルチェンジの余波で、なんとか過去最大の356万9295台に達した。しかし、それに60万台以上も上乗せするなど、「他社と合併でもしない限り無理だ」というのが社内の本音だった。

 この予感は的中する。「折り返し」の06年度新車販売は348万3000台にダウンし、目標との乖離は70万台以上に広がった。社内には「日産バリューアップの達成は不可能」との厭戦気分が蔓延し始める。

 ゴーンも「420万台は厳しい」と悟り、道半ばで姑息な手段に出た。06年9月、日産は唐突に「日産バリューアップで掲げていた小型商用車事業の目標を達成する見通し」と発表したのだ。が、これは逆効果だった。

 07年度目標だった世界小型商用車販売43万4000台を1年早く達成できるというのだが、さすがに報道陣も苦笑する。「50万台にも満たない小型商用車の販売目標など、社内的な部門計画にすぎない。それを持ち出さなくてはならないほど、日産バリューアップは難航しているのか」との見方が広まった。

 焦ったゴーンは他のコミットメントに傾注し始める。それが「投下資本利益率(ROIC)20%以上」の達成。しかし、戦略はちぐはぐだった。ゴーンは「国内販売事業は投資に対して適正なリターンがない」と、連結対象の販売会社52社に対して「06年度に営業黒字化」の目標を課す。

 販社は一斉に利益率が高い中古車販売に軸足を移した。その結果、06年度の国内新車販売は前年度比2.5%減の72万1000台に落ち込んでしまう。ゴーン経営の「迷走」が始まった。 =つづく







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/129.html

[経世済民130] 残業なし、年間休み140日!「日本一働きやすい会社」!  
残業なし、年間休み140日!「日本一働きやすい会社」!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_143.html
2018/12/15 23:28 半歩前へ

▼残業なし、年間休み140日!「日本一働きやすい会社」!

 「日本一働きやすい会社」と呼ばれる電気設備資材メーカーの「未来工業」が今月、東証1部に上場した。1日の勤務時間は7時間15分。残業は基本的になし。年間の休みは約140日。

 サンヨー、シャープ、ソニー、東芝・・・大企業と呼ばれる会社が次々、おかしくなっていく中で本当に、こんな会社があるのだ。

 「上場をアピールしながら優秀な人材確保につなげたい」と山田雅裕社長。

 日経によると、「未来工業」は電設工事の資材を製造・販売する。主力は合成樹脂を使った電線管で旧来の鉄製管に比べ柔軟性などに優れ、作業負荷を低減できる。工事現場の人手不足は深刻だ。「省力化需要を取り込めば、厳しい環境下でも成長は可能だ」と山田社長は説く。

 全員が正社員だ。年間の休みは約140日で、今年の年末年始は12月22日から1月8日まで18連休の予定だというから驚きだ。

 これがまた、すごい。勤務の生産性を上げるために上司への報告は口頭で済ませる。ムダな書類づくりをやめた。それでいて1965年の創業から赤字ゼロ。優良企業である。

 2018年3月期の純利益は26・9%増の29億円だそうだ。

未来工業の特徴
▽1日の勤務時間は7時間15分

▽残業は基本的になし。制服なし

▽年間の休みは約140日

▽社員食堂の定食(500円)に約200円を補助

▽社内の各クラブ活動に月1万円補助

▽約5年ごとに海外へ社員旅行

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/130.html

[政治・選挙・NHK255] 末松広行農水事務次官 部下の女性に「粘着メール&キモい電話」(FRIDAY)
末松広行農水事務次官 部下の女性に「粘着メール&キモい電話」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181216-00010000-friday-pol
FRIDAY 12/16(日) 7:04配信


末松氏は本誌の直撃に、「(パワハラを告発して)私を次官にしたくない人がいる」とカメラ目線で語った


「あの人が起こしたパワハラ事件は、省内では有名な話。それだけに、事務次官就任には驚きました。あんな人がトップになっていいのか。そう思っている職員は少なくありません」(農水省男性職員)

 テレビ朝日の美人記者にセクハラを繰り返し、懲戒処分となった福田淳一前財務事務次官の記憶も新しいなか、またしてもエリート官僚のハラスメント事件が発覚した。

 今回、新たに明らかになったのは、またしても事務方トップ。今年7月に農水事務次官に就任したばかりの末松広行氏(59)だ。

 東大法学部卒業後、’83年に農水省に入省した末松氏は、’98年に農水大臣秘書官、’10年に林野庁林政部長、’14年に農水省関東農政局長と、絵に描いたような出世街道を歩んできた。

 そんなエリート中のエリートがハラスメント事件を起こしたのは、総理官邸に内閣参事官として出向していた’03年頃のことだ。当時は無名の官僚だったため、末松氏の事件は表沙汰にはならなかった。だが今回、事務次官に就任したことで、改めて過去の不祥事が明るみに出ることとなった。

 本誌は約半年に及ぶ取材の末、末松氏からハラスメントを受けていた被害女性を特定。彼女から相談を受けていた、親しい同僚から話を聞くことができた。

「末松さんは官邸に出向する前、総合食料局食品産業企画課の食品環境対策室長というポストに就いていました。官邸出向後、彼はその企画課時代の部下に対し、1年以上にわたってセクハラ・パワハラを繰り返したんです」

 末松次官が元部下の女性職員・A子さんに行ったハラスメントは、極めて陰湿なものだったという。

「大量のメールを送りつけたり、電話をくり返してA子を食事に誘っていました。メールや電話が来るのは決まって勤務時間外、ときには深夜2〜3時だったこともあります。しかも誘い方が狡猾で、『仕事の打ち合わせがあるから今すぐ来い』などと呼び出すんです。以前の上司、しかもすでに末松さんはホープと呼ばれていただけに、A子は逆らえなかった」(同前)

 毎日のように続く呼び出しに耐えきれず、A子さんはメールを無視するようになった。すると決まって、末松氏から執拗に電話があり、「なぜ返信しないんだ!」と烈火のごとく怒鳴られたという。

「休職寸前まで精神的に追い詰められたA子は、ついに人事部へ駆け込んだ。でも、当時はまだハラスメントの概念があいまいだった時代。相談は聞いてくれましたが、人事部は具体的な処分や指導はしてくれませんでした。結局、深夜のメール&電話攻撃は、末松さんがA子に飽きるまで続きました」

 仕事にかこつけて、深夜にメールや電話で食事に誘っていたのが事実だとすれば、それは明確なパワハラでありセクハラだ。これらのハラスメント行為について、本誌はA子さん本人を取材。彼女は事務次官のセクハラ・パワハラを否定はしなかったものの、「お話しすることはできません」と、力なく繰り返した。

 では、もう一方の当事者である末松事務次官はどうか。深夜、都内の公務員宿舎に帰ってきた末松氏に直撃した。

――A子さんをご存知ですよね。

「はい」

――過去にセクハラやパワハラがあったと聞いています。

「それは本人が言っているんですか? もし本人が問題だと思っているなら、真摯に受け止めなければいけないと思うんですけど。彼女ってすごい優秀で、これからも働いてもらいたい人だから」

――パワハラをした記憶はない?

「ないです」

――A子さんは当時、人事部にも相談しています。注意などはありましたか。

「全くないです。そもそも、そんな昔の話をどうしてあげつらう必要があるんでしょうかね」

 末松氏はそう答えた後、「いかに部下に慕われているか」、「(A子さん本人が)傷ついたと言っているなら次官を辞める」という旨の演説を約80分にわたり記者に聞かせ、自宅へと帰っていった。

 農水省は本誌の取材にこう回答した。

「末松が官邸参事官であったときに、そのような事案があったとは承知していません。また、これまでそのような事案で処分を受けたことはありません」

――A子さんは人事部に相談していたが。

「そのような事案があったとは承知していません」

 1年にわたって「粘着メール」や「キモい電話」「脅しの電話」をしておきながら「記憶にない」とは、苦しい言い逃れではないか。何年経とうと、ハラスメントを受けた被害者の心の傷が、完全に癒えることはない。そのことは、今年起きた数々のセクハラ・パワハラ事件からも明らかだ。

 PHOTO:田中利勝



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/118.html

[政治・選挙・NHK255] 大日本主義の安倍独裁か?「平和憲法」の天皇家か?(サンデー毎日)
大日本主義の安倍独裁か?「平和憲法」の天皇家か?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/12/23/post-2172.html
サンデー毎日 2018年12月23日号


牧太郎の青い空白い雲/698 

 今回も「天皇と安倍政権」について私論を続けたい。

 永田町に(ごくごく少数だとは思うが)11月末、天皇、皇后両陛下が浜松市内の「外国人学習支援センター」を訪問されたことを批判する"向き"がある。「国会で入管法改正の議論がされている時に、外国人学習支援センターを訪れたのは、厳密に言えば、天皇の憲法違反ではないか?」というのだ。

 両陛下は支援センターで、外国人に対して「どうぞ日本で幸せにお過ごしください」と言葉をかけ、日本人ボランティアに「(外国人の)日本での滞在が楽しいものになるよう、皆さんのご努力が大事ですね」と激励された。

 たまたま、国会は入管法改正案で与野党激突。そんな時期だから、安倍首相周辺は「両陛下の激励の言葉は法案に反対の野党に味方している。天皇が国政に関与したことにならないか?」というのだ。

 冗談じゃない。もともと、両陛下は7月に私的旅行で静岡県をご訪問する予定だったのが、西日本豪雨の影響で延期になっただけ。入管法改正案の国会審議とは関係ない。仮に、両陛下が「安倍政権に対する皮肉」を込めて話されたとしても、これは「陛下の自由」ではないか? 「安倍1強」体制に違和感を持つ私は、柔らかい表現で、外国人労働者にエールを送る「真摯(しんし)な姿勢」に拍手喝采だ。

    ×  ×  ×

 畏れ多いが、 12月2日号の当欄で「『天皇』は政治的発言を過度に自粛する必要はない!」と書いた。

 日本国憲法による象徴天皇は"極めて重要な政治的存在"と思っている。もし「天皇」が存在しなければ、国家としての「対外的な代表」はいなくなり、国会の召集も、法律の公布も、首相の任命もできなくなる。

 にもかかわらず、政治家たちは「天皇は政治的発言ができない」と決めつけている。

 天皇に基本的人権はないのか? 

 その窮屈な状況で、天皇は光格天皇に学び、あえて「生前退位」を主張された。ビデオメッセージで天皇は"象徴"としての望ましい在り方を「日々模索しつつ過ごして来ました」と話された。その「模索」の結果......天皇は「生前退位」を主張された。

 健康上のこともあるだろう。しかし、そこには「象徴天皇は時の権力に利用されていてよいのか?」という"怒り"が隠されている。

 平和憲法を蔑(ないがし)ろにして、日本を軍国化する安倍政権に、象徴天皇が(結果的に)加担してよいのか?

 その思いが「生前退位」という「超自由な発言」に結びついた。「生前退位」をキッカケに、「日本の有りよう」を国民に考えてもらいたい。強いご意志だ。

 天皇家は覚悟された。だから「外国人学習支援センターの訪問」にケチを付ける輩(やから)がいても、もはや平気だ。

    ×  ×  ×

「生前退位」に対し、安倍政権は報復に出た。天皇のビデオメッセージを許した、当時の風岡典之・宮内庁長官を"時期外れの人事"で更迭。山本信一郎次長を長官に昇格させ、次長の後任に警察庁出身の西村泰彦・内閣危機管理監を送り込んだ。人事で「天皇家の発言」を封じ込めようとした。

 そこで飛び出したのが「秋篠宮さまの発言」である。

 11月30日の53歳の誕生日に先立って行われた記者会見で、来年5月に即位する新天皇が五穀豊穣(ほうじょう)を祈る皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」について「宗教行事と憲法との関係はどうなのかというときに、やはり(天皇家の私的生活費である)内廷会計で行うべきだと思う」と述べられた。憲法の政教分離の原則から見れば「正論」である。

 安倍政権は「宗教的性格がある」と認めながらも、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」という理由で20億円以上の公費を使おうとしている。秋篠宮さまはこれを正したい。「平和憲法」を守るのが"天皇家の総意"なのだ。

 秋篠宮さまは「こうした考えは山本長官に伝えたが、聞く耳を持たなかった」とまで言われた。

 これに対し、安倍政権は皇位継承順位第1位の「皇嗣」になられる秋篠宮さまの発言をあえて無視し続けるという。

「天皇家の政治的発言は許されない」というのが安倍政権の姿勢である。どちらが正しいのか?

 この際、日本の国民は「大日本主義」の安倍独裁を選ぶのか?「平和憲法」を守る天皇家を選ぶのか?

 平成最後の年末。日本国民は熟慮の時を迎えている。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/119.html

[政治・選挙・NHK255] 辺野古土砂投入 沖縄県民VS官邸・行政・裁判所2(世相を斬る あいば達也)
辺野古土砂投入 沖縄県民VS官邸・行政・裁判所2
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0dbfe25c88867cdf9c7742f811c394a7
2018年12月16日 世相を斬る あいば達也


(前回分含む)

どこまで沖縄を本土の犠牲にすれば満足がいくのか、日本人に尋ねたいものである。代替案や日米交渉など、工事を留保する言い訳なら、幾らでもあるはずだ。しかし、菅官房長官の陣頭指揮は、強行突破以外の考えは微塵もない。逆らうヤツの息の根を止めるのが菅の天命であるかのようだ。太平洋戦争末期、本土決戦の時間稼ぎの為に犠牲になった沖縄に対して、無惨で残虐な行為に出ている日本政府。そして、人ごとのように傍観する日本人に、良心はあるのだろうか。

助けあう日本人の中から、沖縄は外されているのか、今回の暴挙をきっかけに、考える必要がある。そこで考える中には、沖縄(琉球)独立運動と云う構図まで検討する必要があるだろう。沖縄が抵抗する手段は、当面は世論闘争。法廷闘争、知事権限行使だが、法廷闘争と知事権限行使に多くを期待することは時間の無駄と留意すべきだ。世論闘争も日本国内の世論をあてにするのは、これも時間の無駄に思える。まぁ、政府との交渉や法廷闘争よりはマシだが、多くの期待は寄せられない。

土砂投入で、安倍官邸お得意の“不可逆的”と云う既成事実を演出しているが、ダンプ数台の土砂程度で、デカイ海は埋め立ての既成事実など笑わせる。その辺の沼ではないのだ。サンゴの海に造られたコンクリートの囲いなど、ダイナマイト10本もあれば、一夜にして吹き飛んでしまう。おそらく投入した土砂は、砂塵に帰することになるだろう。誰かに、それを実行せよ等と言わずとも、安倍政権が崩壊した時、政府みずから実行する羽目になるような気がしてならない。

破壊工作でもされると慮ってだろう、日当9万円の怪しげな民間警備員を雇っているそうだが、案外、米海兵隊崩れの民間警備会社とも、日本の警備会社経由で雇っていると疑いたくなるような警備ぶりだ。案外、破壊工作模様の動きをしたら、軽機関銃のパタパタ音を立てるか、ライフルで狙撃されるのかもしれない。案外、首相官邸よりも重装備の警戒態勢にあるのかもしれない。行って試してみたいところだが、流石に命が惜しいのでやめておく。

しかし、それにしても、ここまで沖縄の民意を無視する辺野古新基地建設とは、何者なのだろう。いや、日米地位協定、日米同盟とは何者なのだろうか。敗戦国の、ドイツ、イタリアとの米軍との地位協定を比較しても、日米地位協定が、宗主国と奴隷関係を位置づけているのは日本だけだ。おそらく、大きな声では言えないが、黄色人種アジア人に対する彼らの感覚的差別なのだろう。そして、50年間、日本の政権も外務省、防衛省も、アンタッチャブル案件として、近づこうとしなかった結果だ。CIAに殺されると云う都市伝説を、政治家や役人は実しやかに語り、隠蔽に隠蔽し、幽閉状態にしているのが沖縄だ。

*つづき(迷走しながら考える)

あきらかに、安倍官邸は沖縄に喧嘩を売っている。行政も司法もかためて、怖いものなしのつもりだろうが、そう簡単に、沖縄県民が、この安倍官邸の暴挙を許すとは思えない。合理的に、普天間飛行場の返還は返還であり、バーター的に代替の飛行場を建設する意味があるのかどうか、明確な説明が政府からなされていない。説明しようとすれば、日米地位協定に触れることになり、延いては日米安保に触れることになる。

日ロ交渉においても、ダレスの恫喝が継続している状況なのがよく判る。日米同盟が足枷で、日露関係もすんなりと進まない。米国は、日本の意志に関係なく、米軍基地が作れる等と云う、超奴隷国家のような地位に甘んじている意味を、政府は国民に説明すべきだ。つまり、日米同盟、日米地位協定の、あまりにも不公平、不平等な取り決めにを白日の下に知らせるべきだ。矢部宏治氏の知ってはいけないシリーズの本を日本の全世帯に配布したいところだ。真実を届けると云うことで言えば、安倍官邸を飛び越えて、“トランプ大統領に埋め立て停止の請願”することは、合理的行動だ。

この辺野古新基地建設の動き全体を見て思うことだが、安倍官邸のやっていることは、国家ファシズムの典型なのだ。民主的な選挙で、二度に亘り“辺野古新基地建設NO”が突きつけられているのに、政府は脱法的行為で、沖縄県のあらゆる法的手段を蔑ろにして、国家権力がやると決めたら、地元が揃って反対であっても、機動隊を全国から掻き集めて、住民を監視し、暴力的にでもデモを妨害する。鉄条網は刃物付きの、極めて敵対的ものを使い、住民に牙を剥く。このような状況は、今後、放射性廃棄物の処分場問題でも、同様の国家ファシズムの強権発動になる可能性は高いわけで、日本国民の人権や私権が権力によって踏みつぶされることを暗示している。

辺野古新基地の建設は2030年になっても終わるかどうか判らず、費用も当初の見積もりとはかけ離れたものとなり、2兆円以上、場合によりと3兆円を超えると言われている。その上、日米の経済摩擦緩和の為に、使う可能性がかなり低い、F35戦闘機、オスプレイ、イージス・アショア等々2兆3兆の大盤振る舞いになっている。ざっと知っているだけでも、5〜6兆円が消えてゆく。

その費用は、おそらく、金に色はついていないとばかり、消費増税があてられるわけだ。消費増税で、国民から金をむしり取り、貧乏人や老人の福祉財源を削減して、年金は減らす、負担は増やすと、もうやりたい放題なのだが、そろそろ、日本国民も怒りだしたら良さそうなものだ。来年の統一地方選と参議院選で抵抗を示す可能性があるが、それだけでは、どこか心許ない。何とか、トランプ大統領と会い、オバマが進めた辺野古新基地建設、是非、英断を持って見直してと、直訴するチャンスを狙いたい。

おそらく、安倍官邸は“緊急事態条項”の予行演習として、辺野古新基地建設をモデルケースと考えているフシがある。その意味では、米国との約束だとか、普天間基地の危険除去だとかの理屈は、どうでもいいわけで、住民の反対運動を物理的に抑え込む訓練をしている可能性も大きい。今後、安倍政権のような強権政治が続く場合、当然、民主的ルールにいちいち耳を傾けていては埒があかない、粛々と計画に合わせて、物理的に実行すると云う腹なのだ。機動隊、民間警備会社との連携、延いては米国警備会社との連携によって、住民の反対運動を、如何に封じ込められるか演習中と云う側面も見落とせない。

来年2月に行われる「県民投票」に対して、沖縄県民に徒労感を与えることが、目的の一部だという意見もあるが、おそらく、効果は逆向きに表れる可能性の方が高い。「辺野古移設が唯一の解決策」という、合理的根拠は、必ずしも明確に示すことは出来ないわけで、実は、どこでも良いのですが、国家が決めたことに逆らう自治体をのさばらせてしまうと、今後、多くの強権で、土地の接収や、強制移住など、都市集中型国家形成にける、実際のツールを確認しているのが、今の安倍官邸だ。

また、穏健に出来る、日米地位協定の不平等協定を、同じ敗戦国だが、原爆を投下されることがなかった、欧米圏国家・ドイツ、イタリアとアジア人・日本の扱いの違いを、あらゆる手段を講じて、まったく政治に興味すら示さない人々に伝達する地道な行動も効果はあるだろう。この差別的扱いをされている黄色人種・日本人と云う地位を、日本人が自覚出来るかどうか、マインド設定に訴えかける方法もあるのだろう。日本人が、「空気」に左右される人種であることを考えた場合には、米軍基地関連でシビアアクシデントを奇貨とする手もあるのだが、物騒なので文章にはしないでおこう。小説の世界では、ここまで追いこまれた主人公を救うアクシデントが発生し、一気に日米同盟のすべてを見直す国民的英雄が登場するのだが……。

いずれにせよ、国内メディアが、面白おかしくでも大騒ぎできる状況設定があれば、連日連夜、テレビはその事実報道と、その事故をきっかけに、「反米軍基地」という論調が茶の間のヒーロになる。この、反米軍基地に立ち向かうヒーロ伝説が日本国内の一大ムーブメントになればと期待するが、甘いかもしれない。喉元過ぎれば熱さを忘れる民族は、あの原発事故を経験していながら、マネー欲しさに、足元で原発を次々再稼働しているのだから。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/120.html

[国際24] ロシアは「国際手配書」で、インターポールを私物化する(ニューズウィーク)
ロシアは「国際手配書」で、インターポールを私物化する
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11422.php
2018年12月15日(土)14時45分 カムラン・ボカリ(安全保障、外交専門家) ニューズウィーク


ロシアによるインターポールの政治利用は続きそうだ(フランス・リヨンの本部) Julien Viry/iStockphoto


<プーチン側近が新総裁に選出されず一安心だが、手配書乱発による影響力が今後もEUを脅かす>

ロシアのプーチン大統領はもう長いこと、ロシアの勢力拡大のために、数々の主要国際機関で自らの影響力をフル活用してきた。国連では拒否権を行使してシリア内戦を操り、化学兵器禁止機関では調査を妨害した。

だが、何よりプーチンが影響力を行使している機関は国際刑事警察機構(インターポール)だろう。加盟各国に容疑者の身柄拘束を要請できる「赤手配書(国際手配書)」をロシアは政敵をつぶす目的で乱発している。

ターゲットは時にはロシアの反体制派、時には環境活動家。そして、ハンガリー企業の会長のような無害な人間が標的にされる場合もある――運悪く、ロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムに競り勝ってしまったという理由で。

そんな状況だから11月下旬、インターポールの新総裁に韓国の金鍾陽(キム・ジョンヤン)が選出されると、自由主義世界は安堵した。プーチン側近でロシア内務省出身のアレクサンドル・プロコプチュク副総裁が、第1候補とされていたからだ。とはいえ、ロシアによるインターポール私物化の恐れが消えたわけではない。

大きな権限を持たないインターポール総裁の重要性は、これまで欧米諸国で過小評価されていた。だが外国におけるロシアの巧妙な選挙介入や世論操作の疑惑が高まるにつれ、世界最大の警察機関がロシアに乗っ取られるとの警戒も高まっていった。

マフィアさながらの手法

赤手配書は、間違った使い方をすれば深刻な事態をもたらす。ロシアはその乱用者の筆頭だ。これまでもたびたび、インターポールは政治利用されてきた。

その最新にして最重要の例が、ハンガリー石油精製最大手MOLのゾルト・ヘルナーディ会長だ。クロアチアの半国営石油会社INAへの投資でMOLがガスプロムを下して契約を勝ち取ると、13年に贈賄容疑でヘルナーディに赤手配書が発行された。

間もなく疑惑は晴れ、ヘルナーディの赤手配書は16年に撤回された。だが、その後もロシアはクロアチア政府へのロビー活動を続け、MOLとINAの契約を無効にするよう迫った。契約は贈収賄により成立したと主張したのだ。

すると今年11月、ヘルナーディは16年に撤回されたのと同じ容疑で、再び赤手配書を発行された。さらに特筆すべきは、クロアチア政府がロシアに対してかなり好意的な姿勢を見せていることだ。MOLにINAの株式返還を要求し、ロシアと新たな戦略的パートナーシップを結びたい、と宣言している。

一方、ヘルナーディは赤手配書のせいでハンガリーを出国するのが危険な状態だ。これはまさに、インターポールの名を借りたマフィアの振る舞いではないか。ロシアのメッセージは明らか。バルカン諸国、さらに東欧全域は、ことエネルギーに関してはロシアの裏庭である、というわけだ。

ヘルナーディのような投資家への迫害が、EUに実害を及ぼすのも時間の問題だ。インターポールのロシア窓口を通じてばかげた指名手配を受ける恐れのある国で、投資やビジネスのリスクを負う者などいるだろうか。

総裁が誰になろうが、インターポールが今後もプーチンの手先として働くのなら、民主主義諸国は一時脱退も検討すべきだ。あるいは、G8のようにロシアを追放すべきかもしれない。

過激な主張に聞こえるだろう。だが、EUのエネルギー安全保障に静かなクーデターを仕掛けるべくロシアが国際警察機関を利用することのほうが、はるかにひどい事態だ。

<本誌2018年12月18日号掲載>



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/782.html

[政治・選挙・NHK255] 水道法や入管法の影に隠れた『改正漁業法』の思惑にギョギョ…(週刊実話)
水道法や入管法の影に隠れた『改正漁業法』の思惑にギョギョ…
https://wjn.jp/article/detail/0618284/
2018年12月12日 18時20分 週刊実話


画像はイメージです


 「改正水道法」や「改正入管法」の陰に隠れて目立たないが、水産業の斜陽化に歯止めをかける「改正漁業法」も今国会で成立した。安倍総理が「70年ぶりの抜本改革」と力を込めており、企業の技術や資本力を生かして漁業を「成長産業」へ転じるのが同法改正の狙いだ。

 1961年には約70万人だった漁業就業者数も15万人まで減少するなど、日本の水産業の衰退は止まらない。漁業者に占める65歳以上の割合は、1983年の10%から35%に上昇している。ちなみに全国の沿岸で、養殖や漁船漁業などを営む個人経営体の漁労所得平均は約338万円(16年)だ。

 16年の漁業・養殖業生産量はピーク時の3割以下に落ち込んでいるが、衰退の最大の要因は、漁業資源の管理を怠ったことにある。

 そこで漁業法を改正し、企業を参入させようというのが政府の狙いだ。改正の骨子は、@船ごとに漁獲量を割り当てる資源管理の導入、A養殖・定置網の2つの漁業権の「地元優先」枠をなくす。Aについては、外部の企業が漁協に入らずに養殖を営むには原則、地元漁協などが名乗りをあげないことが条件となっており、権利を得て養殖に乗り出しても、免許更新時に地元漁協が申請すれば権利を失う。

 改正案はこれをやめ、「地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者」に新たな漁業権を与えるとしている。判断するのは都道府県知事だ。利権が派生するニオいがプンプンする。そして水産庁にも天下り利権ありだ。

 昨年12月に閣議決定された今年度の水産予算1772億円のうち、資源管理・調査への予算は46億円で予算全体の3%である一方、約40%の700億円が漁港整備などの一般公共予算に充当されている。こうした内訳を見る限り、肝心要の資源管理は冷遇され、漁港整備に重きが置かれていることが分かる。漁獲量も漁業従事者も減少する中、なぜこれだけの額が漁港整備に費やされているのか。

 「各地で進められる豪華な建物や施設などの漁港整備事業については、それらの費用対効果が水産庁の下で調査・研究されています。そして、今年3月末に水産庁は計86の水産関係公共事業の事前ないし事後評価結果を公開していますが、当然のことながらいずれも効果が費用を上回ると示されています。しかし、結果については首をかしげざるを得ないものも少なくありません」(水産業に詳しいジャーナリスト)

 こうした費用対効果分析に疑問符が付く事例が全国各地にある中、水産土木関係の業界団体の多くに水産庁OBが天下っている。

 「例を挙げますと全国漁港漁場協会、全日本漁港建設協会、漁港漁場漁村総合研究所、水産土木建設技術センター、全国漁港漁場新技術研究会、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会など、これら業界団体のすべてに歴代の水産庁漁港漁場整備部長が在籍しているのです。中には、これら業界団体役員を退職後、現在でも漁港建設コンサルの社長や消波ブロック製造会社の社外取締役に就任したケースもあります。こうした漁業関連団体と関係者の強いつながりから『漁港一家』ともヤユされているのです」(同・ジャーナリスト)

 こんな水産庁のお手盛り行政では、おいしくて安い魚が、食卓から消える日は近い。







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/121.html

[国際24] 大騒ぎ!師走の空から舞い落ちる大量の紙幣! 
大騒ぎ!師走の空から舞い落ちる大量の紙幣!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_147.html
2018/12/16 18:22 半歩前へ

▼大騒ぎ!師走の空から舞い落ちる大量の紙幣!

 今年もあとわずかとなった香港で15日、突然、空から紙幣が降って来て、大変な騒ぎ。「ニセ札の可能性が高い」というのはにわかに信じがたい。

 紙幣を回収するための当局の方便ではないか?ちょっぴり早いサンタからのプレゼントに人々はビックリ。

*****************

テレビ朝日によると、
 香港で空から舞い落ちる大量の紙幣を拾おうと多くの人々が殺到し、警察が出動する騒ぎになりました。

 ヒラヒラと舞い落ちる紙幣を拾おうと集まる多くの人々。地下鉄の出口の屋根に上り、拾う人もいます。

 香港の「秋葉原」と呼ばれる電気街で15日、ビルの最上階から大量の紙幣がまかれ、警察が出動する騒ぎがありました。

 まかれたのは100香港ドル札(約1500円)で偽札の可能性が高いということです。人々が拾った紙幣は警察が没収しました。

 この騒動が起こる前には、「金持ちの子弟」と名乗る24歳の男性がインターネット上に「富裕層から金を奪い貧困者を救済する」と紙幣をまくことを書き込んでいました。

 しかし、実際に誰が紙幣をまいたのかはまだ特定されていません。当局は、このような行為は違法だとして捜査しています。中国では急速なIT化が進む一方で格差が広り、貧困対策が大きな課題になっています。

動画はここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181216-00000004-ann-int&fbclid=IwAR3Cb-Sc4WA8Evyb6szS7QxSRqtzIuK9wxgoa_y4y2JtNEEILtHx5AMb5i0


「空からお金が降ってきた」警察が出動する騒ぎに・・・(18/12/16)
























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/783.html

[政治・選挙・NHK255] 預金保険機構の金を巻き上げる安倍政権(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
預金保険機構の金を巻き上げる安倍政権
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761171.html
2018年12月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 ご承知のとおり、安倍政権は消費税増税による景気の落ち込みを防ぐという名目でばら撒きを行おうとしている訳ですが…そのばら撒きのための財源をどう確保するのかで、党の税調や財務省が攻め立てられているのです。

 シンゾウ様に逆らうことは許されぬ。

 しかし、ない袖は振れない。

 でも、そんな言い訳をしようものなら、「ない筈はないだろう」と言われる、と

 日経の記事です。

 財務省と金融庁は預金保険機構が保有する8千億円程度を国庫に納付させ、2019年度予算案の財源に活用する方針を固めた。会計検査院が16年に預保機構に使う見込みのない余裕資金があると指摘したのを踏まえ、当初予算の歳入に税外収入として繰り入れる。消費税増税対策で歳出総額は膨らむが、税収の増加も見込み、19年度の新規国債発行額は9年連続で減る見通しだ。

 へー、預金保険機構には余剰資金があるのか、と思った人も多いと思います。


 でも、本当に余剰資金があるのなら、何故増税などするのか?

 おかしいでしょう?

 どれだけ財源を探しても見つからないから増税をお願いしたいと言っていたのに、よく探してみたら預金保険機構の余剰資金があっただなんて。

 政府の言うことは信じられません。

 いずれにしても、本当に預金保険機構には余剰資金があるのか?

 毎日の記事です。

 預金保険機構が管理する剰余金約8000億円の国庫納付などで税外収入を確保する。 

 税外収入が増加するのは、預金保険機構が管理する剰余金約8000億円を国庫に納付するため。過去に預金保険機構が経営悪化した金融機関に投じた公的資金の返済が進み、機構に設置した「金融機能早期健全化勘定」には約1.6兆円(17年度末時点)の利益剰余金が積み上がっている。

 金融機関の破綻に備えた資金だが、会計検査院は16年、このうち1.1兆円は使い道がないと指摘し、国庫納付などを検討するよう求めていた。財務省は預金保険機構を所管する金融庁と協議し、8000億円程度なら国に納付しても金融システムの安全上問題ないと判断した。預金保険機構からの繰り入れは、法改正が必要な異例の措置となる。


 確かに、金融機能早期健全化勘定には1.6兆円の利益剰余金が積み上がっているようです。

 但し、金融庁は、8000億円程度なら国に納付しても金融システムの安全上問題ないと判断したとあります。ということは、金融機関が破たんしたような場合に備えておく必要が
あるということなのです。

 何故8000億円程度なら国庫に納付しても大丈夫だと言えるのでしょうか?

 私は、その根拠を金融庁に聞いてみたい!

 というのも、例えば地方銀行の経営状況が極めて悪化していることは、知っている人は知っている、と。

 日経が報じています。(2018.9.26)

 金融庁は26日、106ある地方銀行の半分が2期以上連続で本業利益が赤字になっているとの集計結果を発表した。23行は5期以上の連続赤字で、長期にわたって赤字から抜け出せない地銀が毎年増えている。厳しい本業を補ってきた有価証券運用でも含み益が減っており、苦境が一段と鮮明になっている。

 東洋経済も報じています。

 7割の地銀が実質赤字

 銀行の収益の柱は預貸業務だ。個人や企業から預金を集め、個人や企業にカネを貸し出す。その利ザヤが銀行の利益の源泉となる。しかし近年、この預貸業務が実質赤字の地方銀行がある。図表1は2017年3月期の地銀64行の実質預貸金利ザヤだ。7割超の46行が赤字に陥っている。


 アベシンゾウが選んだ黒田日銀総裁がやっているマイナス金利政策のせいで銀行の経営環境は非常に厳しい状況にあるのです。

 そして、例えば全国銀行(115行)の総預金量をみると745兆円、地方銀行(64行)の総預金だけでも261兆円あることが分かっているのですが…そうした地方銀行のうち、経営破たんするところが出れば、1.6兆円の利益剰余金などあっと言う間に吹っ飛んでしまうことは明らかなのです。

 今銀行の経営が極めて順調であって、預金保険機構の出番だなど考えられないというのであれば分からないでもありません。しかし、現実はそうではないのです。いつ破綻が続出しないとも限らない。

 そうしたなかで、アベシンゾウのばら撒きを後押しするために、その貴重な積立を取り崩して国に供出せよと言っているのです。

 そんなことをして、新規国債の発行額が9年連続減額になるなんて、いい加減なことを言っているのです。

 いってみれば、これは国庫の粉飾決算です。

 大胆に分かりやすく言えば、預金保険機構が有する利益剰余金は、利益剰余金というよりも負債性引当金と考えるべきものなのです。否、本当の負債性引当金はもっと積み増す必要がある、と。

 それを取り崩せというのがアベシンゾウなのです。

 ゴルフなどやってお気楽なものなのです。



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[政治・選挙・NHK255] 安倍首相“お友達”財界人を怒らせた世耕経産相の官民ファンド騒動の不始末〈週刊朝日〉
安倍首相“お友達”財界人を怒らせた世耕経産相の官民ファンド騒動の不始末
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181216-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 12/16(日) 17:10配信 週刊朝日オンライン限定記事
 

安倍首相のお友達や菅官房長官を怒らせた世耕経産相 (c)朝日新聞社


田中正明社長ら民間出身のJIC取締役9人の辞任劇に発展した官民ファンド騒動 (c)朝日新聞社


 前代未聞の役員報酬を巡る産業革新投資機構(JIC)と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身のJIC取締役9人の全員辞任劇にまで発展した。この争いで、図らずも官民ファンドの闇が浮かび上った。

 官民ファンドとは、政府と民間から集めた資金を用いて投資する政府系のファンドだ。明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は官民ファンドが生れた背景をこう話す。

「日本の銀行は担保がなければベンチャー企業になかなかカネを貸さないわけですよ。お金は日本国内に一杯あるけれど、国民は定期預金が好きですし、なかなか、リスクのある投資に向かわない。それで官民ファンドが始まったわけです。官民ファンドは、収益と政策の追求という矛盾する目的を持っています。今回の騒動の根源はそこにあります」

 官民ファンドは現在14あり、うち12が第2次安倍政権発足後に設立、改組されたもの。

「安倍晋三首相にとってはアベノミクスの看板だったわけですよ。だから、いろんな省庁にファンドが雨後の竹の子のようにできた。その中には数十億の累積赤字を作っているファンドもある。もともとは国民の税金なんですから、責任を取るべきです」(前出の田中教授)

 農林水産省が設立した官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は累積赤字が63億円、国土交通省所管の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も累積赤字が46億円など赤字を抱えた状態だ。

 経産省は、JICの田中社長ら取締役に最大で1億円を超える役員報酬を約束していたが、高過ぎるという批判を浴び、白紙撤回したのが、騒動のきっかけとなった。

 元内閣審議官で経産官僚の古賀茂明氏はこうバッサリ斬る。

「もともとは経産省と田中社長の共同ビジョンだったはずです。サッカーにたとえて言えばスペインのバルセロナ所属のメッシ選手やイタリアのユベントスに所属するロナウド選手級の世界のトッププレイヤーレベルの投資のプロを雇って、政府の大金をつぎ込んで大儲けするプロジェクトだった。世耕大臣だって、11月の会見で『優秀な人材を確保するための一定の相場観はある』と高額報酬容認の発言をしていたんです。普通に考えると、これは世耕大臣も一緒になったプロジェクトだったと思います」

 それが急転直下、辞任劇となったのは、なぜか。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が11月19日、金融商品取引法違反容疑で東京地検に逮捕され、高額報酬が世間の批判を浴びたことも影響したようだ。経産省は12月3日に高額報酬の白紙撤回を慌てて発表した。

「経産省がファンド作りで舞い上がっていたところ、菅義偉官房長官から(高額報酬で)怒られて慌てたというふうに聞いています。そこから結局、仲間割れが始まった。世耕大臣は全部、田中社長のせいにして、田中さんだけを切って逃げきろうとした」(古賀氏)

 世耕大臣と言えば、トランプ大統領との関税交渉や日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された際には、フランスでルメール財務相と会談するなど、外交交渉で表舞台に立つことが多い。その世耕大臣は12月4日、記者会見し、自身は監督責任を取って給与1カ月分を、嶋田隆事務次官を厳重注意処分として給料1カ月分の30%を返納すると、早々と処分を発表した。

「世耕さんは単なる監督不行き届きだけの責任を取り、あとは事務次官や他の人達に責任を押しつけ、私は慌てて止めさせたんだという絵にしたかったのでしょう。JIC関係者の話では、それに一番怒ったのは、意外にもJICの社外取締役で取締役会議長の坂根正弘さん(コマツ相談役)だったそうです」(古賀氏)

 坂根氏は自らが辞めると言い出し、取締役9人全員の辞任に至るのに、大きな影響を与えたという。

「坂根さんは安倍首相のお友達。世耕大臣は安倍側近なので、坂根さんは田中社長ではなく、自分達についてもらえると思ったのでしょうね」(同前)

 それが誤算となり、田中社長は記者会見で「ここ数カ月間、次第に増幅されてきた経産相に対する不信感が、決定的なものになった」「日本は法治国家ではない」と経産省に対する不信を口にした。

 官民ファンドがゾンビ企業の救済に走っていることも明らかになった。ゾンビ企業とは破綻寸前まで行かなくても業績不振の企業のことで、社外取締役でスタンフォード大学の星岳雄教授は辞任する理由として「JICがゾンビ企業の救済機関になろうとしているときに、社外取締役としてとどまる理由はない」と批判の声を上げた。

 東芝、シャープ、JALなど業績不振に陥った大企業は多い。

「政治家もお役人も企業を助けて、立ち直らせ、恩を売りたいのではないか」(前出の田中教授)

 大企業ばかりではない。政治家からすれば、優良なベンチャー企業を支援することには大きなメリットがあるという。

「将来有望なベンチャー企業は、実は資金には困っていない。一番欲しいのは社会的信用です。政治家としては、成功したベンチャー企業の経営者に近づき、彼らを経団連企業の社長さんと食事したりして紹介。さらには審議会の委員にしてあげたりする。ベンチャー企業の経営者にハクをつけてあげるんですよ。彼らは、とても喜んで感謝する。その見返りに自分たちのパーティ券を買わせ、政治献金させる。うまみがあるわけです」(古賀氏)

 経産省は、JICに関する1600億円の2019年度の予算要求は取り下げると明かしたが、今後、第三者の諮問委員会を設けて検討。来春までに新体制を発足し、改めて予算要求を調整するという。14の官民ファンドについて、前出の田中教授はこう話す。

「政府の出資が9割を超えるというのは大き過ぎますね。そうなると、経産省の事例のように、官僚が箸の上げ下ろしにまで干渉するので、ガバナンスが効かなくなる。政府の出資比率は3分の1くらいにすべきで、そうすれば民間の取締役の裁量がもっと生れます。株式会社なので上場するくらい、命懸けでやらないといけない。14のファンドというのも多すぎるので、私は3つくらいで充分だと思います」

 前出の古賀氏もこう話す。

「現在の官民ファンドのシステムでは損をしても自分たちの腹は痛まない上、何の責任もとらなくていい。国民の税金を好き勝手に使えるということ。そのツケは国民に回ってくる。全ての官民ファンドは、即刻廃止したほうがいいと思います」
身内のケンカが思わぬ事態に発展している。(本誌 上田耕司)























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/125.html

[政治・選挙・NHK255] 安倍首相“お友達”財界人を怒らせた世耕経産相の官民ファンド騒動の不始末〈週刊朝日〉 赤かぶ
1. 赤かぶ[2147] kNSCqYLU 2018年12月16日 20:22:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[613]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/125.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56% 








内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000031-mai-pol
毎日新聞 12/16(日) 16:24配信


安倍晋三首相=川田雅浩撮影

 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%だった。不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56%で、「賛成」は27%だった。

    ◇

 調査の方法 15、16日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる834世帯から506人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号638件から511人の回答を得た。回答率80%。


改正入管法、「評価せず」55% 辺野古土砂投入は「反対」56% 毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000040-mai-pol
12/16(日) 19:54配信 毎日新聞

 毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が先の臨時国会で成立したことについて「評価しない」が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入して埋め立てることに対して「反対」は56%で、「賛成」の27%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%、不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。自民支持層は74%が支持したが、「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が46%で、支持は21%。

 改正入管法については、自民、公明両党の支持層では「評価する」が「評価しない」を上回ったが、無党派層では66%が「評価しない」と回答した。

 同法に基づき来年4月にスタートする新制度では、外国人労働者が日本に長期滞在できる新たな在留資格が設けられる。政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の「移民政策だと思う」が40%、「移民政策とは思わない」は42%で、有権者の見方は割れた。

 改正法を評価する層でも38%が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。新制度は詳細を政令や省令で定める部分が多く、政府は改めて丁寧な説明を求められそうだ。

 主な政党の支持率は、自民党29%▽立憲民主党10%▽公明党4%▽共産党3%▽日本維新の会2%▽国民民主党1%――など。無党派層は43%だった。【池乗有衣】

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html

[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
1. 赤かぶ[2148] kNSCqYLU 2018年12月16日 21:06:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[614]




内閣支持率は42%、不支持が逆転
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000046-kyodonews-pol
12/16(日) 15:46配信  共同通信

 共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4%で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。不支持は44.1%で逆転した。



世論調査、入管難民法の成立評価せず65%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000043-kyodonews-pol
12/16(日) 15:40配信 共同通信

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、先の臨時国会で政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を成立させたことに関し「評価しない」は65.8%に上った。「評価する」は24.8%。



入管法成立評価せず65%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000052-kyodonews-pol
12/16(日) 16:13配信 共同通信

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は65.8%に上った。「評価する」は24.8%にとどまった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56.5%だった。支持は35.3%。

 内閣支持率は42.4%で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。不支持は4.6ポイント増の44.1%で逆転した。














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
2. 赤かぶ[2149] kNSCqYLU 2018年12月16日 21:12:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[615]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
4. 赤かぶ[2150] kNSCqYLU 2018年12月16日 21:28:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[616]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c4
[経世済民130] 残業なし、年間休み140日!「日本一働きやすい会社」!   赤かぶ
3. 赤かぶ[2151] kNSCqYLU 2018年12月16日 21:36:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[617]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/130.html#c3
[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
6. 赤かぶ[2152] kNSCqYLU 2018年12月16日 21:39:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[618]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c6
[政治・選挙・NHK255] なぜ嘘をつく?なぜ誤魔化す?(岩下俊三のブログ)
なぜ嘘をつく?なぜ誤魔化す?
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/5436651.html
2018年12月16日13:36  岩下俊三のブログ




いまからのべることは、僕が個人的に思うことであって、もとジャーナリストの端くれであった自分の意見ではないことをまず明確にしたい!

そのうえで

かくも長きこの政治ブログからの離脱は、一応自分の眼の手術や精神や身体の「不調」を理由にしてはいるが、じつは、なんども言うように日本の「政治」に倦んだため「だけ」であることは言うまでもない。

それが

与党すなはちナンミョウ・維新を含めた自民の思うつぼであることは十分承知の上で、ただ惰眠をむさぼって死を待つだけの老人の「ふり」を続けている今日この頃ではあるけれど、どうしても我慢できないこともある。

それが

例の辺野古埋め立ての「強行」であろう。

もとより

蹴鞠しかしないうえ本気ではない「野党?」やいわゆる「ぶ左翼爺婆」の郷愁を誘うだけのわんぱたーんのシュプレヒコールには辟易するし、中国の覇権主義的膨張や朝鮮半島のたかり体質に違和感がないではないけれど、だからといって憲法違反政策を平気で押しすすめる政府の傲慢さには堪忍袋の緒が切れそうになるのはしかたなかろう。

というのは

意見は多様であってイデオロギーなどどうでもいいし、ぶ左翼もネトウヨも反日も愛国も勝手にやれば言いだけでそれはそれで、たとえ非論理的で馬鹿であっても「それなりの」自己主張が各々あってもいいと思う。

けれど

どうしても納得いかないのは強引な辺野古強行政策が「抑止力」や「普天間基地負担の軽減」そして日本の国家国民のためという摩訶不思議な理屈に納得がいかない、、、、かばかりか、たとえそのシュールすぎる(僕に言わせれば)理由を目をつぶってすべて飲み込んだとしても、、、

では

なぜそれがなぜ「沖縄」でなければならないのかをきちんと説明してほしいと思うのである。

もとより

第二次大戦後の占領政策で当然アメリカ軍の基地がほとんどの日本の国土を覆っていたが、その約七十年後のいま、その米軍の大半(4分の3)がなぜ「沖縄」に集中しなければならないのか?

そして

もしそれが「抑止力」のためというのなら、なぜ佐世保や岩国や馬毛島では成立しないのか?

だれか

その地政学的、軍事的理由を正確に教えてほしいものである。

そして

それは日本の政府・防衛省の「いい加減な説明」ではなくペンタゴンの戦略的・戦術的ストラテェイジとして米側に問いただすべき問題であろう。

でも

それが出来ないのはというよりしようとしないのは、日本政府の「都合」であって、政治的な?理由で米当局も正式には「辺野古が唯一の解決策」」であるとしているけれど、実は米戦略のおおきな脈絡ではグアムまで海兵隊が後退してもアジアとりわけ極東の安全保障体制になんら問題はないという軍の関係者もいる(誰なんだ!)ぐらいだ。

なぜなら

僕は実際に歴代の(ラムズフェルド〜バネッタ)当事者から(そのような意見もあるということを)聞いているし、チャンスさえあれば今のマティスに根掘り葉掘り聞いて見たいと思っている。

おそらく

彼ですら絶対沖縄でなくてはならない(住民の意見に反してまで)というものはないと思われるからである。

つまり

いろいろ問題はあるけれどアメリカは(一応)民主主義国家だろうから現地住民の強烈な反対を無視してまでやるには「それでもやる」だけの十分な理由が必要だし具体的にほかに選択肢が「本当に」ないのかどうかもいまいちど糾してみる必要があるとぼくは考えるからである。

ここで

誤解しないでほしいのは僕がジュゴンがかわいそうだとか辺野古を海を汚すなとかいう情緒に訴えているのではなく、民意に反してまでやるべきであるという理由があればそれを単純に知りたいというだけであるということなのだ。

そして

この件でスガちゃんでもギョロ目くんでいいから政府は「論理的整合性はなど不要でかつ日本は法治国家ではないし現政府は民主主義を信じてはいない」と明確に言ってくれればそれはそれで僕は多いに「納得」するということである。

そのうえで

自分は個人的に反対であるけれど日本国民が「それでいい」とするならば、仕方がないとおもう。為政者のやりたいようにやればいいのである。

しかし

嘘や誤魔化しは「いけない」。

ならぬことはならんのである!

それでも

本土の日本人は沖縄の民意を無視しても「抑止力」が必要だというのなら、それが「本音」ならそれも仕方ないかろう。

でも

僕はその根底にあるであろう「うそつきの卑怯者」だけにはなりたくないと思っている、、、、、だけである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/128.html

[政治・選挙・NHK255] 「大阪が世界の餌食に」万博とカジノ解禁が日本人の懐に手を突っ込む!(週刊実話)
「大阪が世界の餌食に」万博とカジノ解禁が日本人の懐に手を突っ込む!
https://wjn.jp/article/detail/2539001/
週刊実話 2018年12月20日号



画像はイメージです

 「今回の万博開催決定を心から喜んでいるのは海外のカジノ業者なんですよ」(全国紙社会部記者)

大阪での開催が、11月24日に決定したばかりの「2025年国際博覧会(万博)」だが、早くもキナ臭い話ばかりが聞こえてくる。

「大阪万博は、カジノ計画とセットで組まれているプロジェクトなんです。開催地となる夢洲では、2024年までにカジノが開設され、万博開催後はさらに規模が拡大される予定とされています」(同)

 大阪市の前市長・橋下徹氏が、開催決定直後のテレビ番組のインタビューで、「まずは安倍首相のリーダーシップに感謝です」と述べるほど、今回の万博開催決定には国の後押しが大きかったという。その安倍首相の後ろ盾になっていたのが、世界中のカジノ運営業者たちなのだ。

「世界のカジノ運営業者にとって、世界一とも言われる日本国民の総資産は絶好の標的。日本国民の家計総資産は1800兆円を優に超えるとされていますからね」(経済評論家)

 中国経済が発展し、世界の長者番付に中国人起業家がノミネートされるような状況下の近年においても、世界中の投資家をはじめ、多くの経営者たちは日本経済の安定したポテンシャルを世界最強と捉えているらしい。

「日本市場を見下し、市場の将来を見放し、カモにしようとしていたのは日産のゴーン前会長ぐらいですよ(笑)」(同)

 日本人としては誇らしい話ではあるが、かつて小泉純一郎元首相が推し進めた郵政民営化も、日本の金融資産目当ての海外保険業者の後ろ盾があったことは有名な話だ。

「今回の大阪万博のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』。長寿社会の健康を訴え、集客ターゲットも相応の資産を持つ高齢者に絞っていくとの見方があります」(前出・記者)

 現在、パチンコ店やゲームセンターには、時間を持て余した高齢者が増えているという。大阪万博&カジノ解禁に全世界が舌なめずりしているのが見えるようだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/129.html

[政治・選挙・NHK255] ズサンな国税!この事犯は氷山の一角でしかない!  
ズサンな国税!この事犯は氷山の一角でしかない!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_150.html
2018/12/16 22:03 半歩前へ

▼ズサンな国税!この事犯は氷山の一角でしかない!

 毎日新聞によると、国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。

 マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。

 再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。

 国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。

************************

 いくら給与を取っているかや住所、氏名などのデータをたらい回しにしておいて、「おわび申し上げる」で済む話しなのか? 

 これだからマイナンバーに登録してはいけないと言っているのだ。私は今後もやらない。なぜなら、彼らが信用できないからだ。

 今回はたまたま発覚しただけで、ズサンな連中のやることだから他にも山ほど同様に事例が起きているのではないか。この事犯は氷山の一角でしかない!

 今回の件でも公務員は一切責任を取らない。実にフザケタ話だ。「おわび申し上げる」のたった一言でオシマイ。こんなことをやっているから毎度、同じ過ちを繰り返す。ちっとも懲りていない。

 「マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止」?禁止されていてなぜ、やれたのか?

 所詮は建前、何でもありだ。またやるに違いない。

 マイナンバーに登録したければ、自分の情報がよその流れるのを覚悟すべきだ。

 私は絶対登録しない。何度、催促されても断る。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/130.html

[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
9. 赤かぶ[2153] kNSCqYLU 2018年12月16日 22:33:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[619]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c9
[戦争b22] 軍事的な挑発を強めているNATOは2019年に何をするつもりか?(櫻井ジャーナル)
軍事的な挑発を強めているNATOは2019年に何をするつもりか?
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812150000/
2018.12.16 櫻井ジャーナル


 ロシアとウクライナが1997年に締結、99年に発効した友好条約によって、NATOの艦船がアゾフ海へ入る場合、ロシア側の合意が必要とされている。この条約は廃棄の通告がないかぎり10年ごとに自動延長されることになっているが、今年(2018年)10月、ウクライナのキエフ政権はこの条約の廃棄を宣言した。つまり2019年に廃棄され、NATO軍はロシア側の合意なしにアゾフ海へ入れることになる。

 1997年にロシアとウクライナは黒海艦隊に関する条約も結んでいる。これも1999年に発効した。この条約はロシア軍がクリミア半島に2万5000名までの部隊を駐留させることを認めている。2014年当時、1万6000名が駐留していた。

 当然、2014年にキエフでネオ・ナチが主導したクーデターが引き起こされた当時もロシア軍はいたのだが、それを西側では「ロシア軍の侵攻部隊」と宣伝していた。いや、今でもそう主張しているメディアは存在する。確信犯だとしか思えない。

 キエフのクーデターを背後で操っていたのはバラク・オバマ政権のネオコン。ビクトリア・ヌランド国務次官補が最前線に出て煽っていたが、​2013年12月にはジョン・マケイン上院議員が反政府派の集会でアメリカが反政府派を支持していると演説​している。年明け後、反政府活動は暴力の度合いを強め、少なからぬ反クーデター派の人々や治安部隊員が殺害された。現在のウクライナはナチスの国のようだ。

 そのウクライナにはアメリカの空挺部隊やイギリスの特殊部隊が入り、クーデター政権を支えている。イスラエルの軍人が存在するとも当初から指摘されていた。クーデターを主導したネオ・ナチはNATOの訓練を受けていたとも言われているので、NATOの軍人がいても不思議ではない。

 ウクライナ東部、ドンバス(ドネツクやルガンスク)は反クーデター軍が支配しているが、そこをキエフ軍が攻撃する姿勢を強めているとも伝えられている。ドンバス側によると、イギリス軍は化学兵器を使おうとしているという。

 2014年にネオコンがウクライナで実行したクーデターの際、クリミアを制圧できなかったのはアメリカの好戦派にとって誤算だった。力尽くでクリミアを奪うべきだという声も聞こえてくる。

 11月25日にウクライナ軍のガンボート(砲艦)2隻とタグボート1隻が手続きを無視して無断でロシアが領海と定めているケルチ海峡へ入った。撃沈されても不思議ではない状況だったが、その事件が引き起こされる前日、NATOは大規模な軍事演習、トライデント・ジャンクチャーを実施している。ちなみに、ウクライナの紋章は三つ叉の矛(トライデント)だ。軍事演習に合わせる形でキエフ軍はドネツクにある中立地帯の一部を占領している。

 キエフ政権/NATOは2019年にウクライナで何らかの軍事的な行動に出ることを匂わせている。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/461.html

[政治・選挙・NHK255] 小沢一郎(事務所)辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相 沖縄県民は日本国民ではないと言うつもりか。もはや政治と呼べない







辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相
https://this.kiji.is/446513702531073121?c=39550187727945729
2018/12/15 12:25 共同通信

 岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、移設を推進する考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/131.html

[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
12. 赤かぶ[2154] kNSCqYLU 2018年12月16日 23:25:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[620]

内閣支持6ポイント低下、47%…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00050073-yom-pol
2/16(日) 22:02配信 読売新聞

 読売新聞社が14〜16日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は47%となり、前回11月23〜25日調査の53%から6ポイント下がった。不支持率は43%(前回36%)。

 政党支持率は、自民党が34%(前回41%)に下がり、立憲民主党8%(同7%)、公明党4%(同4%)などの順。無党派層は46%(同42%)となった。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c12
[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
13. 赤かぶ[2155] kNSCqYLU 2018年12月16日 23:26:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[621]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c13
[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
14. 赤かぶ[2156] kNSCqYLU 2018年12月16日 23:27:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[622]







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c14
[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
15. 赤かぶ[2157] kNSCqYLU 2018年12月16日 23:32:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[623]

消費税対策、商品券に「反対」55% ポイント還元は「反対」64% 毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000041-mai-pol
12/16(日) 20:03配信 毎日新聞

 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、政府が来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに伴う経済対策について聞いた。低所得者や子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が55%を占め、「賛成」は32%にとどまった。

 クレジットカードなど現金以外の決済方法で買い物をした人に、中小の店舗では5%、外食産業やコンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店で2%のポイントを還元する案には「反対」が64%。「賛成」の25%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持層でも、プレミアム付き商品券には賛成45%、反対42%。ポイント還元は賛成が39%、反対は49%で、いずれの経済対策も理解が広がっているとは言い難い。

 消費増税自体については「賛成」が43%、「反対」は49%となり、11月の前回調査からほぼ横ばい。賛否は依然割れている。

 北方領土問題をめぐるいわゆる「2島プラスアルファ」論についても聞いた。日本政府が色丹、歯舞の2島については返還をロシアに要求し、択捉、国後の2島は返還ではなくロシアと共同で経済活動を行うよう交渉すべきだという意見に「賛成」は42%、「反対」が39%と、賛否がほぼ拮抗(きっこう)した。

 憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」61%、「急ぐべきだ」22%。学校法人「森友学園」と「加計(かけ)学園」の問題では、安倍晋三首相や政府の説明に「納得していない」が72%、「納得している」は12%。いずれも前回からほぼ横ばいだった。【池乗有衣】








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c15
[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
16. 赤かぶ[2158] kNSCqYLU 2018年12月16日 23:35:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[624]

毎日新聞世論調査 質問と回答
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000064-mai-pol
12/16(日) 22:17配信 毎日新聞

 調査の方法

 12月15、16日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる834世帯から506人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号638件から511人の回答を得た。回答率80%。

 ◇本社世論調査 質問と回答

◆安倍内閣を支持しますか。

          全 前 男 女

          体 回 性 性

支持する      37(41)41 33

支持しない     40(38)36 44

関心がない     21(20)22 21

◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから 11(9)13 9

安倍さんを評価している

          20(17)17 24

政策に期待できる  17(18)21 11

他に良い人や政党がない

          49(54)47 53

◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから 4(5)4 3

安倍さんを評価していない

          31(43)35 28

政策に期待できない 54(41)50 58

他の人や政党の方が良い

          8(9)8 9

◆どの政党を支持しますか。

自民党       29(29)32 26

立憲民主党     10(12)11 9

国民民主党     1(1)2 1

公明党       4(5)4 4

共産党       3(3)3 2

日本維新の会    2(2)2 1

自由党       1(0)1 ―

希望の党      0(0)0 ―

社民党       0(0)1 0

その他の政治団体  0(1)0 1

支持政党はない   43(41)39 47

◆政府は来年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる方針です。この方針に賛成ですか、反対ですか。

賛成        43(42)49 36

反対        49(47)44 54

◆政府は、消費増税時の経済対策として、低所得者や子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針です。この方針に賛成ですか、反対ですか。

賛成        32   32 31

反対        55   58 53

◆政府は、消費増税時の経済対策として、クレジットカードなどで買い物をした人にポイントを還元する案も検討しています。ポイントの還元率は、中小の店舗は5%とし、外食産業やコンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店は2%とする方針です。この方針に賛成ですか、反対ですか。

賛成        25   25 24

反対        64   66 61

◆外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が国会で成立し、来年4月から新しい制度が始まります。今回の法改正を評価しますか。

評価する      30   35 25

評価しない     55   56 54

◆改正入管法では、外国人労働者が長期滞在できる新しい資格が作られます。これについて「事実上の移民政策だ」という指摘があります。あなたは、どう思いますか。

移民政策だと思う  40   38 41

移民政策とは思わない42   49 35

◆北方領土問題についてお尋ねします。日本政府はロシアに対し、色丹、歯舞2島の返還を要求し、択捉、国後の2島については、返還ではなく、ロシアと共同で経済活動を行うよう交渉すべきだという意見があります。この意見に賛成ですか、反対ですか。

賛成        42   46 38

反対        39   43 35

◆政府は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する方針です。辺野古の沿岸部に土砂を投入して埋め立てることに、賛成ですか、反対ですか。

賛成        27   35 19

反対        56   53 59

◆憲法を改正するには、国会が改憲案を発議して国民投票にかける必要があります。国会が改憲案の発議を急ぐべきだと思いますか。

急ぐべきだ     22(20)23 20

急ぐ必要はない   61(64)64 58

◆学校法人「森友学園」や「加計学園」の問題について、安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に納得していますか。

納得している    12(11)14 9

納得していない   72(72)73 71


(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満。―は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は11月17、18日の前回調査結果。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c16
[政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56%  赤かぶ
17. 赤かぶ[2159] kNSCqYLU 2018年12月16日 23:39:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[625]

改正入管法「評価せず」48%…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00050074-yom-pol
12/16(日) 22:02配信 読売新聞

 読売新聞社が14〜16日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに「賛成」は46%で、「反対」39%を上回った。その一方、外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が、先の臨時国会で成立したことを「評価する」は37%で、「評価しない」48%の方が多かった。

 政府は、同法の国会審議で、外国人の受け入れ業種や賃金水準など新制度の詳細は、法成立後に示すとした。この政府の対応を聞くと、「適切だった」は18%で、「そうは思わない」が65%に上った。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c17
[経世済民130] 雑感。ファーウェイ製品の排除(在野のアナリスト)
雑感。ファーウェイ製品の排除
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53097100.html
2018年12月16日 在野のアナリスト


共同通信の世論調査で、内閣支持率は42.4%(4.9pt減)、不支持率は44.1%(4.6pt増)でした。しかし改正入管難民法の成立に「評価しない」は65.8%が反対、辺野古への土砂投入を「支持しない」は56.5%と、相変わらず個別の政策は反対が多い。逆からみると一体、何を評価して安倍政権の支持をしているのか? 「他より良い」が常にトップですが、多くの人がやっていることは間違えているのに、他の人よりマシと考えているなら、日本の政界はよほど人材不足であり、選挙制度そのものに欠陥ががあるとしか思えません。

日経の調査では61%が中国製の調達を排除する政府の姿勢を支持しています。この辺りは何となく中国製は不安、という潜在的な意識の表れでもありますが、しかし中国製に実際の問題が確認されたなら、ファーウェイ製品にしろ個人に販売しているスマホやパソコンなど、すべて使用禁止とし、回収しないとおかしな話です。米国から要請された、危なそうだから、で調達を歪めてしまうと別の問題も生じます。

ファーウェイ製の通信設備で不必要なポートが確認された、という話にしても、バックドアの問題は少し前に韓国製スマホでもありました。5G通信にスウェーデン製のものを用いたとしても、そのメーカーが仕込まないとも限らない。要するに、契約にないことをしていたらその責任を問うのは、どのメーカーであっても同じはずであって、その証拠もないのに排除していたら、政府が恣意的に利益誘導することもできてしまう。逆からみると、恣意的に都合の悪いメーカーを排除する口実にもなってしまうのです。

例えば、改正入管難民法で外国人労働者が入ってきますが、産業スパイだったら? 中国人は中国共産党に支配され、いずれにしろ政府との結びつきがあるのだから、企業の情報を盗みだしてしまう恐れがあるから誰彼構わず排除するのか? そんなことはできないでしょう。しかし実際にAppleから情報を盗み出そうとした中国人が逮捕されており、現実問題として起こり得ます。そのとき責任を負うのは受け入れた企業なのか、仲介した業者なのか、それとも国なのか? 証拠もないのにファーウェイ製を排除しておいて、起こり得る産業スパイの問題には目をつぶる、安倍政権の二枚舌がこんなところにも見え隠れします。

今や日本国内には中国製品があふれています。特にパソコンなど、NECは名乗っていてもレノボ傘下だったり。そうして製造業を押さえられた後で、こうした問題が起こると、困るのは国民なのです。ファーウェイ製のスマホを所有している人など、不安に陥っているでしょう。中国の法律など昔からのことですし、それが中国製造2025で警戒感が高まっただけで、証拠もないのに排除する、今はそういう段階なのが問題なのです。かといってほぼ汎用とは言えない通信機器などにバックドアを仕込まれると、見抜くのは難しい。ただそれは中国製だろうと、それ以外の国だろうと同じ、後は信用力の差だけになります。

中国は歪んだ社会主義の国です。中国で大企業になるためには国との関係が必須、その中には研究開発費など、国からの資本が投下されている企業もある。そうした見極めは個人では難しい、だから国はいい加減な理由で調達せず、といった判断を下してはいけない。ファーウェイにはこれだけ中国からの関与があり、こういう点に問題があると詳らかにしないと、国民に対して答えを示していることにならないのです。「他より良い」「他より悪い」で国の判断をしていると、戸惑うのは国民ばかりとなってしまうだけなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/131.html

[政治・選挙・NHK255] 「民意は海に埋められない」 ― 辺野古土砂投入に抗議する。(澤藤統一郎の憲法日記)
「民意は海に埋められない」 ― 辺野古土砂投入に抗議する。
http://article9.jp/wordpress/?p=11722
2018年12月16日 澤藤統一郎の憲法日記


今日も、辺野古の海が泣いている。大浦湾に土砂が投入されたことの怒りがおさまらない。何もできなことがもどかしいが、せめて声を上げよう。「アベ・無法政権の暴走を糺弾する」と。

昨日(12月15日)、玉城知事は、就任後初めて辺野古のキャンプ・シュワブゲート前を訪問して、座り込みの人々を激励した。安倍政権による辺野古埋め立て土砂投入強行に対して、知事は「打つ手は必ずある。われわれのたたかいはとまりません」と力説。「国の暴挙に対して、本当の民主主義を求めるという私たちの思いは全国のみなさんも共感しています。そのことも確かめてがんばっていきましょう」「(政府との)対話の気持ちはこれからも継続していく。しかし、対抗すべき時は対抗していく」「われわれは決してあきらめない。勝つことはあきらめないことです」と呼びかけ、拍手に包まれたという。

ある報道では、知事は「勝つことは難しいかもしれないが、絶対に諦めない」とも述べたという。これは、示唆に深い。「勝てるから闘う」のではない。理不尽に、怒りを燃やして闘うのだ。相手は強く大きい。だから、「もしかしたら勝つことは難しいかもしれない」。しかし、「絶対に闘い抜く。諦めない」。「あきらめるとは、自ら勝利を放棄することだ」「あきらめることなく、できることはすべてやる」という闘いの決意なのだ。

本日(12月16日)、共同通信の世論調査結果が発表された。

辺野古の土砂投入、支持しないは56%。
共同通信の世論調査によると、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことについて、移設を進める政府の姿勢を支持しないとの回答は56.5%だった。支持は35.3%。


私は、この調査の結果に頗る不満である。支持派の35%の諸君、恥を知れ。キミたちには、県民に寄り添うと言いながらこの暴挙に出た政権に対する怒りはないのか。沖縄が本土のための犠牲になり続けてきた歴史を知らないとでもいうのか。やっかいなものを沖縄に押しつけて安閑としていることを、やましいとも後ろめたいとも思わないのか。取り返しのつかない自然環境の破壊に心が痛まないのか。

ところで、闘争はときに名文句を生む。砂川では、「土地に杭は打たれても 心に杭は打たれない」が人々の口にのぼった。今度は、「民意は海に埋められない」だ。期せずして、朝日・毎日・東京の各社説が似たフレーズを記事にした。

この件では、各紙の社説に情も熱もこもっているものが多い。
朝日と毎日とは、はからずもタイトルがそろった。朝日が「辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのか」とし、毎日が「辺野古の土砂投入始まる 民意は埋め立てられない」とした。両紙とも、ボルテージが高い。

朝日 「『辺野古ノー』の民意がはっきり示された県知事選から2カ月余。沖縄の過重な基地負担を減らす名目の下、新規に基地を建設するという理不尽を、政権は力ずくで推進している。」「政府の振る舞いはこの1年を見るだけでも異様だった。」「その首相をはじめ政権幹部が繰り返し口にするのが『沖縄の皆さんの心に寄り添う』と『辺野古が唯一の解決策』だ。本当にそうなのか。」
そして、本土の人々に「わがこと」として考えようと呼びかけ、最後をこう締め括っている。
「沖縄に対する政権のやり方が通用するのであれば、安全保障に関する施設はもちろん、『国策』や『国の専権事項』の名の下、たとえば原子力発電所や放射性廃棄物処理施設の立地・造営などをめぐっても、同じことができてしまうだろう。そんな国であっていいのか。苦難の歴史を背負う沖縄から、いま日本に住む一人ひとりに突きつけられている問いである。」


毎日 「わずか2カ月半前に示された民意を足蹴にするかのような政府の強権的姿勢に強く抗議する。米軍普天間飛行場の辺野古移設工事で、政府は埋め立て予定海域への土砂投入を開始した。埋め立てが進めば元の自然環境に戻すのは難しくなる。ただちに中止すべきだ。9月末の沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選して以降、表向きは県側と対話するポーズをとりつつ、土砂投入の準備を性急に進めてきた政府の対応は不誠実というほかない。
……
 沖縄を敵に回しても政権は安泰だと高をくくっているのだとすれば、それを許している本土側の無関心も問われなければならない。仮に将来、移設が実現したとしても、県民の憎悪と反感に囲まれた基地が安定的に運用できるのか。
埋め立て工事は強行できても、民意までは埋め立てられない。」

東京新聞は、さらに厳しい。
「辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走
群青の美(ちゅ)ら海とともに
沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。
 重ねて言う。
 新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。
これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。」


これと対極にあるのが、言わずと知れた産経である。街頭右翼ががなり立てているあの大音量のスピーカーを聞かされている心地である。

「辺野古へ土砂投入 普天間返還に欠かせない
市街地に囲まれた普天間飛行場の危険を取り除くには、代替施設への移設による返還が欠かせない。日米両政府による普天間飛行場の返還合意から22年たつ。返還へつながる埋め立てを支持する。

翁長雄志前知事や玉城デニー知事らの反対や、「最低でも県外」と言った鳩山由紀夫首相(当時)による迷走が、返還に結びつく移設を妨げてきたのである。玉城知事は「激しい憤りを禁じ得ない。県民の怒りはますます燃え上がる」と土砂の投入に反発して、移設阻止に取り組む考えを示した。だが、知事は、移設が遅れるほど普天間飛行場周辺に暮らす宜野湾市民が危険にさらされ続ける問題を無視してはならない。

 沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)を日本から奪おうとしている中国は、空母や航空戦力、上陸作戦を担う陸戦隊(海兵隊)などの増強を進めている。北朝鮮は核・ミサイルを放棄していない。沖縄の米海兵隊は、平和を守る抑止力として必要である。安倍晋三首相ら政府は反対派から厳しい批判を浴びても移設を進めている。県民を含む国民を守るため現実的な方策をとることが政府に課せられた重い責務だからだ。沖縄を軽んじているわけではない。

来年2月24日には辺野古移設の是非を問う県民投票が予定されている。普天間返還に逆行し、国と県や県民同士の対立感情を煽(あお)るだけだ。撤回してもらいたい。


おそらくは、この産経社説の論調がアベ政権のホンネ。アベ政権のホンネをあからさまに語る論説として貴重なのだ。恐るべきかな産経、恐るべきかなアベ政権。

(2018年12月16日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/132.html

[政治・選挙・NHK255] にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出!  
にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_152.html
2018/12/16 23:49 半歩前へ

▼にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出!

 東芝に続いて日立も原発建設を断念。三菱重工業も右に同じだ。原発だ、再稼働だとしきりに旗を振った経産相と安倍晋三はどうするのか?

 先進国では東日本大震災に伴うフクイチ(東電福島第一原発)の大量放射能の流出以来、脱原発は世界の流れだ。

 時代錯誤の安倍政権は一体何を考えているのか?

 やることなすこと全てがトンチンカンである。これ以上庶民にツケを回すな!

**********************

 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。

 三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。 (以上 共同通信)


日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/133.html

[政治・選挙・NHK255] にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出!   赤かぶ
1. 赤かぶ[2160] kNSCqYLU 2018年12月17日 00:23:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[626]

日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html
2018年12月16日 16時28分 東京新聞

  

 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
(共同)









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/133.html#c1
[原発・フッ素50] 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に 
日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html
2018年12月16日 16時28分 東京新聞

  

 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
(共同)






























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html

[政治・選挙・NHK255] にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出!   赤かぶ
3. 赤かぶ[2161] kNSCqYLU 2018年12月17日 00:32:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[627]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/133.html#c3
[原発・フッ素50] 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に  赤かぶ
1. 赤かぶ[2162] kNSCqYLU 2018年12月17日 00:38:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[628]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html#c1
[政治・選挙・NHK255] にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出!   赤かぶ
4. 赤かぶ[2163] kNSCqYLU 2018年12月17日 00:41:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[629]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/133.html#c4
[経世済民130] 日産・ゴーン前会長の身柄拘束は不当?特別背任罪は遠く、暗雲漂う捜査〈週刊朝日〉 
日産・ゴーン前会長の身柄拘束は不当?特別背任罪は遠く、暗雲漂う捜査
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00000078-sasahi-soci
AERA dot. 12/16(日) 15:58配信 週刊朝日オンライン限定記事


日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(C)朝日新聞社


 電撃の逮捕から1カ月、検察は行き詰まったのか。

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)は捜査の入り口に過ぎず、あくまで本丸は特別背任―。関係者の多くはそんな予測を立てながら、東京地検特捜部の捜査を見守っていたにちがいない。

 だが、ふたを開けてみれば、12月10日の再逮捕容疑は1回目と同じ金商法違反だった。

 ゴーン氏とグレッグ・ケリー前代表取締役が共謀して、15〜17年度の役員報酬を約43億円も有価証券報告書(以下、有報)に過少に記載していたというもの。これで10〜17年度の虚偽記載容疑の総額は、90億円を超える。同時に検察は2人を金商法違反の罪で起訴した。

「特別背任などが立件できるのであれば、それで再逮捕していたはずです。最初から材料などなかったのでしょう」
 元特捜検事の郷原信郎弁護士は、そう突き放す。

「最初の5年分と、今回の直近3年分の虚偽記載は実質的に同じ犯罪です。それを分割して逮捕をくり返し、40日間も勾留することは不当な身柄拘束というほかない。国際的な非難に耐えられないと思います」

 ゴーン氏をめぐっては、リオでコンサルタント会社を経営する姉と実体のない業務契約を結び、約10万ドル(約1100万円)を経費から支出したとして、日産側が提訴している。また、海外に高級住宅を会社に買わせて、自宅として使用していた疑惑なども取り沙汰された。

 だが、特別背任や横領などの罪に該当する可能性は低いという。青山学院大大学院会計プロフェッション研究科の町田祥弘教授が指摘する。
「特別背任は大変重い罪ですから、立件のハードルを高くしてあるのです。お姉さんへの支出も金額的に大きいとは言えない。経営者が自分の家族をファミリー企業にあてがって、役員報酬を支払っていたなどという話は不適切ですが、珍しくありません。ゴーン氏を逮捕するのなら、他にも多くの経営者を逮捕すべきだということになるでしょう。海外の高級住宅も会社に損害を与えたとまでは言えず、ゴーン氏の使用実態も調べようがないと思います」

 ゴーン氏は退任後の報酬を記載しなかったことについて「あくまで希望額で、将来の支払額は確定していない」と供述している。公判でも同様の主張をくり返すことになるだろうが、前出の郷原氏はこう語る。
「現実に報酬を受け取っているわけでもない。将来の支払いの合意に過ぎず、犯罪の成立には非常に疑問がある。ゴーンとケリー両氏を罪に問うのなら、同じ代表取締役である西川(広人)社長だけが不問というのは理解できません」

 郷原氏によれば、今回の虚偽記載で罪となるのは「虚偽の記載をすること」ではなく、「虚偽の記載のある報告書を提出すること」。犯罪の主体は有報の提出義務者で、日産の場合は代表取締役CEOだ。西川氏は17年4月からCEOの任にある。虚偽を記入することじたいが犯罪となる政治資金収支報告書の虚偽記載とは、異なるところだという。

「いずれにしても無理筋の逮捕・起訴であり、裁判所は無罪判決を出さざるを得ないのではないか。そうなれば、検事総長の責任問題に発展するかもしれません」(郷原氏)

 一方、町田教授はゴーン氏が報酬を受け取ることが確定していて、意図的に金額などを隠そうとした証拠などがそろっていれば、有罪になる可能性が高いと見る。有報の経営者報酬欄の虚偽記載は株主の重要な判断事項になるからだ。だが、仮に有罪判決が出たとしても、執行猶予がつくことが考えられるから、身柄の拘束に対しては疑問を呈する。

「もし今回、グローバル企業のトップを逮捕しておいて、有報の虚偽記載という形式犯だけで終わってしまったら、大問題になるのではないでしょうか。例えば、日産の株が不当に売買される事態が生じるような緊急性があるとは考えられませんし、証拠もすべて押収済みのはずです。2人とも外国人で国外逃亡の恐れがあると判断したのかもしれませんが、勾留の延長にはやはり疑問が残ります」

 ゴーン氏らは、日産の臨時取締役会で会長職と代表権を解かれたが、いまなお取締役の立場にある。

「取締役の解任は、株主総会でなければできません。ゴーン氏らは、裁判では罪状を否認して争うことを明らかにするでしょう。そのうえで保釈された後に、日産の取締役会でもう一度自分たちが返り咲くアクションを起こすかもしれません」(町田氏)

 日産の“ゴーン追放劇”は誤算だったのか。本丸=特別背任に切り込めなければ、検察の存在意義も問われることになる。続いて、ゴーン氏による報復劇の幕が切って落とされるのか。(本誌・亀井洋志)































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/132.html

[政治・選挙・NHK255] 辺野古の海を破壊した直後にゴルフに興じて薄ら笑いの安倍晋三&ブログで言い訳する河野太郎の小心&法務省が7千件超の公文書を 赤かぶ
9. 赤かぶ[2164] kNSCqYLU 2018年12月17日 01:02:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[630]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/114.html#c9
[政治・選挙・NHK255] 辺野古の海を破壊した直後にゴルフに興じて薄ら笑いの安倍晋三&ブログで言い訳する河野太郎の小心&法務省が7千件超の公文書を 赤かぶ
10. 赤かぶ[2165] kNSCqYLU 2018年12月17日 01:04:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[631]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/114.html#c10
[原発・フッ素50] 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に  赤かぶ
2. 赤かぶ[2166] kNSCqYLU 2018年12月17日 01:09:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[632]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html#c2
[政治・選挙・NHK255] にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出!   赤かぶ
6. 赤かぶ[2167] kNSCqYLU 2018年12月17日 01:12:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[633]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/133.html#c6
[経世済民130] 日産・ゴーン前会長の身柄拘束は不当?特別背任罪は遠く、暗雲漂う捜査〈週刊朝日〉  赤かぶ
2. 赤かぶ[2168] kNSCqYLU 2018年12月17日 01:31:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[634]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/132.html#c2
[原発・フッ素50] 航空機のパイロットやCA、がんを発症する人が多い? 多量の放射線を被曝(Business Journal)
航空機のパイロットやCA、がんを発症する人が多い? 多量の放射線を被曝
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25921.html
2018.12.16 文=杉江弘/航空評論家、元日本航空機長 Business Journal




 飛行中の航空機内では、地上にいるときよりもはるかに多量の宇宙線(放射線)を被曝する。被曝量はコックピットにいるパイロットも客室内の乗客も等しく受けている。

 その理由は、航空機の外壁には宇宙線を遮断する材質が使われていないためだ。技術的には鉛を使った材質にすればいいのだが、それでは機材が重くなり搭乗数にも影響が生じ、ひいては運賃にも跳ね返ってくるので、どのメーカーも対応していないのが実情だ。

■航空機内で浴びる宇宙線とは

 宇宙線とは宇宙空間を飛び交っている放射線のことで、一次宇宙線と二次宇宙線とに分けられる。

 一次宇宙線は宇宙空間に直接飛び交っている放射線で、太陽フレアや超新星の爆発によって引き起こされる。そして、二次宇宙線は一次宇宙線が地球に降り注ぎ大気を構成する元素の原子核と衝突して発生する放射線のことで、私たちがレントゲンをとるときに浴びるガンマ線や、東海村のウラン加工会社JCO臨界事故で作業員が浴びた中性子線といったものが含まれる。

 宇宙から飛来する一次宇宙線は、大気上層の窒素や酸素などの原子核と衝突することによって消滅し、直接地上に降り注ぐことはなく、民間航空機が飛行する高度1万2000メートル程度の上空にもほとんど存在しない。

 一方、大気上層で発生した二次宇宙線は、大気による吸収が少ない分、上空ほどその量は多く、地表に近づくにつれて減少するものの、一部は地表にまで到達する。つまり、二次宇宙線は私たちが暮らす地上にも存在し、そして、高度が上がれば上がるほどその量が増えていくことになる。

 また、宇宙から地球に降り注ぐ一次宇宙線が地磁気の影響で北極と南極に集中することから、二次宇宙線の量は、たとえば高度が同じ場合、緯度が高くなる(磁極に近づく)ほど多くなる。結局、私たちが飛行中に浴びる宇宙線とは、宇宙から飛来する一次宇宙線が大気と衝突することによって発生する二次宇宙線という放射線であり、その量は高度が高いほど、また、緯度が高いほど多いということになる。

■被曝量とがん発生との関係

 乗務員の被曝について、日本では過去、日本航空のニューヨーク便などで実際に測定したところ、往復(26時間)のフライトで被曝量は約92マイクロシーベルトであった。これらのデータを基に、文部科学省が事務局を務める放射線安全規制検討会は2004年6月23日、「飛行時間900時間で6ミリシーベルトの被曝」「同200時間で1ミリシーベルト」という発表を行った。

 これらを年間約800時間の搭乗業務を行う乗務員にあてはめると、最低でも年間で約4ミリシーベルトという値になる。ちなみに、原子力発電所で働く職員の年間平均被曝量は約1ミリシーベルトといわれているので、この約4倍といえる。さらに、地上で誰もが受ける自然放射線、バックグラウンド放射線の2.2ミリシーベルトが加わるので、原発職員で約3.2ミリシーベルト、飛行機の乗務員は約6.2ミリシーベルトという結果となる。

 現場の乗務員の間では、これらのデータや実際にがんを発症させる同業者の多さから、平均寿命は他の職業の方より短いと囁かれてきた。実際、私の周りや先輩乗務員を見ても、定年が近づくにつれてがんを発症する方が多く、とりわけ甲状腺など、上半身のがんで苦しんでいるケースが多いという印象を受ける。

 しかし、残念ながら乗務員の平均寿命や宇宙線によるがん発症率についての臨床データが少なく、国際的にも共通の知見が示されていないので有効な対策が打ち出されていないままだ。

 このようななかで、NASA(米航空宇宙局)のように分析と対策に努力している機関もある。NASAが発行する「NASAサイエンスニュース」によると、影響緩和策として、宇宙空間での「放射線現況図(NAIRAS)」の早期実用化と活用が浮上している。その問題を提起したNASAの上級科学者クリス・アルテンス氏が所属しているラングレー研究センターでは、「地上に比べ高度1万メートル以上を飛行するジェット旅客機のパイロットの放射線被曝量は、地上に比べ10倍以上に膨らむ」とされ、元凶は宇宙空間から常時降り注ぐ宇宙線と太陽が放つ太陽放射線であるとしている。

■乗客にとって最大の恐怖は太陽フレア

 これに対し、旅客は乗務員よりも搭乗頻度が低いから安心というわけではない。約11年周期で太陽から大量に降り注ぐ太陽フレアによって、1回のフライトで乗務員が浴びる1年分の量を被曝すると警告する専門家もいる。太陽フレアは、太陽黒点の周囲において、上空のコロナに蓄えられた太陽磁場のエネルギーが短時間のうちに解放されることによって起こる巨大な爆発現象とされており、大量の高エネルギー粒子が瞬時に惑星間空間に放出される。

 その一部は地球の磁気圏に侵入し、まれに大気圏内の宇宙線強度を大きく上昇させることがある。こうした事象は「Ground Level Event(GLE)」と呼ばれ、地磁気緯度の高い地域で中性子線量の顕著な上昇をもたらす。フランスの研究グループはパリ〜サンフランシスコ間の飛行で観測史上最大級のGLEに遭遇した場合、1フライトで4.5ミリシーベルトの被曝を受けると推定している。

 これら太陽フレアに関する所見を前提とすると、フレアの激しい期間に何回も出張などの仕事で航空機に搭乗すると、がんを発症させる確率も急激に上がることになるので注意が必要となる。

■航空会社が当面実施すべき対策

 世界の航空業界が取り組むべき課題は多い。

 まず中長期的には航空機の改良である。近年は軽量化のために胴体や翼に炭素繊維材を用いる設計が増えているが、宇宙線を遮断できる材質の研究も急がなければならないだろう。次に当面の対策としては、放医研・宇宙放射線防護プロジェクトの専門家が「被曝が一部の人に集中しないように、宇宙線の強い路線と弱い路線を組み合わせるローテーション勤務が有効」と話すように、まず乗務員に関する具体的な対策が求められている。

 そして乗務員のみならず一般旅客に関しては、太陽フレア期における対策が必要である。航空会社としては、まず太陽フレアが激しい時期には、その影響を受ける便の機長に事前に知らせるとともに、飛行計画では巡航高度について3万3000フィートを上限とするほうがよいだろう。一般的に、被曝量は高度が3万5000フィート以上で急激に増えることがわかっているからだ。

 特に日本から米国やヨーロッパに向かう便は、被曝量の多い高緯度を飛ぶので巡航高度で対応するしかない。ちなみに3万3000フィートという巡航高度は、米国東海岸やヨーロッパの各都市まで燃料的に十分届く、つまり燃費上は完全に問題のない高度である。必要となれば機長と協議して追加の燃料を搭載したり、貨物の量を減らすなどして運航を行えばよい。しかし、次に述べるスーパーフレアには現在のところ手の打ちようがない。

■スーパーフレア

 2012年5月、京都大学の研究チームが驚くべき発表を行った。超巨大な爆発現象「スーパーフレア」が太陽の表面で起こるかもしれないとの解析結果を、京大付属天文台グループがまとめ、16日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表したのだ。

 グループの柴田一成教授(太陽・宇宙プラズマ物理学)らは、NASAの惑星探査衛星「ケプラー」が09年4月〜12月に観測したデータを利用。地球から数百〜千光年離れた天の川銀河系にあり、大きさや表面温度が太陽と似た「太陽型星」約8万3000個を対象に、30分ごとの明るさの変化を解析した。

 その結果、148個の表面でスーパーフレアが365回起こっていた。太陽型星のスーパーフレアの原因は、星と惑星それぞれの磁場の相互作用とされ、発生にはホットジュピターと呼ばれる、恒星の近くを回る巨大惑星の存在が必須と考えられてきた。

 しかし今回、スーパーフレアが確認された太陽型星でホットジュピターは見つからず、太陽でもスーパーフレアが起こる可能性が出てきたとみているのである。

 太陽型星におけるスーパーフレアの規模は、最大級の太陽フレアの数百倍〜数千倍の超巨大なものだ。これまで9例しか見つかってこなかったので、詳しい統計的研究は不可能であったが、今回、初めて太陽型星におけるスーパーフレアの統計的研究が可能になったのだ。

 つまり、太陽にもっともよく似た銀河系の148個の星でスーパーフレア(爆発)が起こっており、太陽でもいつ起こってもおかしくないというのだ。その頻度は、1000倍のフレアは5000年に一度、100倍のフレアは800年に一度だという。

 もし、このようなスーパーフレアが太陽でも起こったらどうなるか。専門家はすでに次のような可能性を指摘している。

 たとえば、世界各地で停電や通信障害が起きる。爆発の熱で真冬を真夏に変えるほどの気候変動が起こる。オゾン層が消滅して、地球上の生物は数カ月のうちに絶滅する。もちろん航空機に乗っていると深刻な放射線被曝が発生するという指摘も含まれているのだ。

 スーパーフレアがいつ起こるかは誰にもわからない。しかし、太陽フレアは約11年周期で確実に繰り返されていて、今後、その周期が早くなったり規模が大きくなることは十分予想される。

 東京電力福島原発の事故を経験しても、なお経済とのバランスを口にする政治家や科学者もいるが、放射線というものに対し、今こそ真剣に向き合う必要があるのではないだろうか。

(文=杉江弘/航空評論家、元日本航空機長)










http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/667.html

[政治・選挙・NHK255] 安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担(Business Journal)
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25937.html
2018.12.16 文=垣田達哉/消費者問題研究所代表 Business Journal


安倍首相(日刊現代/アフロ)


 消費増税対策の迷走が止まらない。

 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5%にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。

 対象商品は税率10%の商品だけでなく、軽減税率(8%)の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5%還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。

 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、9カ月間も5%の値引きを負担するのは厳しい」「5%も還元すると、買い物がコンビニや飲食チェーン店に集中する」という批判が高まった。そこで12月11日、コンビニや飲食店などのチェーン店は「5%ではなく2%の還元にする」という方針に変わった。

 ただし、2%還元分の費用は、中小事業者であるフランチャイズ店は国が負担するが、大手事業者である直営店は国ではなく事業者が負担する。

 この方式を採用すると、消費税率は、商品(飲食料品と非飲食料品)や売り方(テイクアウトかイートインか)、店の形態(中小事業者かチェーン店かそれ以外の大手か)によって、3%、5%、6%、8%、10%の5種類に分かれることになる(文末の表参照)。

 しかも、チェーン店といっても、コンビニやファストフードのように、フランチャイズ店が多い形態と、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターのようにフランチャイズが少ない形態がある。

 たとえ9カ月間でも、消費税率がこれだけ複雑になると、どの店が何%なのか、消費者にも事業者にも非常にわかりにくい制度になる。消費者の混乱を避けるために、どの店でも店頭やチラシなどに、その商品の消費税が何%なのかを大きく表示(告知)することになるだろう。しかし、それでも消費者にはわかりづらく、レジでの精算時やレジ後のレシートを見て、店側に問いただす顧客が増えるかもしれない。

 それにしても、政府はいったい何をしたいのだろう。駆け込み需要とその反動減を極力回避するための増税対策のようだが、実際9カ月間は、増税と減税が混在する状況になる。深く考えもせずに、何か思いつきだけの政策にしか見えない。事業者や消費者に混乱を与える政策は、国民にとって迷惑だけでなんのメリットもない。この際、増税を延期して、もう一度時間をかけて、シンプルなわかりやすい制度設計にするべきだ。

(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)







































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/134.html

[政治・選挙・NHK255] 安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担(Business Journal) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2169] kNSCqYLU 2018年12月17日 01:54:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[635]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/134.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 納品書や領収証を破棄して売上を隠滅→税務調査で重い処罰!(Business Journal)
納品書や領収証を破棄して売上を隠滅→税務調査で重い処罰!
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25939.html
2018.12.16 文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人 Business Journal




 元国税局職員、さんきゅう倉田です。税務調査で社長が持っていて嫌だったものは「ワルサー」です。

 税金は、その時代の背景や経済を反映したものが多く、ひいては税務調査も時代によって移り変わってゆきます。消費税の導入によって廃止されましたが、かつて日本には「物品税」という税金がありました。基本的に、奢侈品にかけられる税金です。手元に資料が少ないため、おそらくですが、酒税のように製造・移出すると賦課されたと考えられます。つまり、その税が販売価格に転嫁され、エンドユーザーが負担することになる間接税です。

 物品税も消費税や法人税と同じく国税なので、税務署や国税局が税務調査を行っていました。今回は、物品税の課税対象だった「猟銃」の製造を行っていた納税者への税務調査事例を紹介します。

 法人の役員Aは、猟銃の製造販売を行い、それを銃砲店に販売していました。物品税法では、毎月、猟銃の製造数と価格を税務署に申告するよう定められていました。その申告により、税務署は物品税の課税額を把握し、税金を納めてもらうことになります。しかし、Aはこの毎月の申告を怠っていました。いわゆる「無申告」です。

 そうすると、猟銃の製造販売業であることは税務署に補足されているので、「なぜ申告しないのか。本当に製造数が0なのだろうか」と調査官は疑問に思います。店舗や事務所などを確認しに行った可能性もあります。あるいは、取引しているであろう銃砲店に反面調査を行い、証拠を固めたかもしれません。

 兎にも角にも、正式にAに対して税務調査が行われることになりました。調査の連絡をし、本店所在地に臨場したところ、提示された帳簿には猟銃の販売記録がありませんでした。それどころか、猟銃の販売を示すような納品書や領収証の控えもありません。すべて破棄していたのです。一般的に行われる売上除外と同じ方法です。しかし、計画的に売上除外をする人々というのは、自分だけのために記録を残したがるもので、Aも猟銃の取引記録を書いたメモを持っていました。これは、調査官の粘り強い調査によって、白日の下にさらされます。

■税逃れが「犯罪」に?

 ここで、Aに積極的な逋脱(ホダツ=脱税)の意思があったかなどが裁判で争われることとなりました。現在の税務上の不正では、重加算税を賦課されて終わりで、犯罪として処罰されるのは、国税局査察部の案件となっています。しかし、記録を見ると当時は、どうやら「物品税の逋脱」という罪があったようなのです。

 単純な税逃れを意図して行った行為が犯罪として処罰されるというのは、税務調査にあい、不正を認定され、重加算税を賦課された経験のある方たちからすると、寝耳に水かと思います。当時は納税者に厳しかったようです。

 逋脱犯の成立には「詐偽、その他の不正行為が積極的に行われること」が要件で、単純無申告はそれに含まれない、とされていました。Aは書類の破棄も行っていましたが、単純無申告の時期もあり、単純無申告であれば逋脱罪に当たらないと主張したのです。しかし、今回のような、事実をまったく正規の帳簿に記載せず、その実態を不明にする消極的な不正行為は、帳簿を破棄する、いわゆる売上除外などで行われる手法と変わらない、それは「詐偽、その他の不正行為」になる、と判断されました。

 Aが物品税法に明るかったとは思えず、単純無申告であれば逋脱罪に問われないという事実は知らなかったかもしれません。それまでの判例では、そのようになっていて、弁護士が入れ知恵したのかもしれません。しかし、この事件で最高裁は新たな考えを示すに至りました。税務調査があったのに、税の徴収を困難にする工作を行ったことが認められ、それは逋脱罪に該当する、判例違反ではない、というものです。

 軽い気持ちで行った、売上に関する書類の破棄や、申告を忘れてそのままにする行為というのは、条件が揃えば社会的制裁を受ける可能性があります。どんなときも、注力して、正しい申告が望ましいのです。

(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/135.html

[経世済民130] 納品書や領収証を破棄して売上を隠滅→税務調査で重い処罰!(Business Journal)
納品書や領収証を破棄して売上を隠滅→税務調査で重い処罰!
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25939.html
2018.12.16 文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人 Business Journal




 元国税局職員、さんきゅう倉田です。税務調査で社長が持っていて嫌だったものは「ワルサー」です。

 税金は、その時代の背景や経済を反映したものが多く、ひいては税務調査も時代によって移り変わってゆきます。消費税の導入によって廃止されましたが、かつて日本には「物品税」という税金がありました。基本的に、奢侈品にかけられる税金です。手元に資料が少ないため、おそらくですが、酒税のように製造・移出すると賦課されたと考えられます。つまり、その税が販売価格に転嫁され、エンドユーザーが負担することになる間接税です。

 物品税も消費税や法人税と同じく国税なので、税務署や国税局が税務調査を行っていました。今回は、物品税の課税対象だった「猟銃」の製造を行っていた納税者への税務調査事例を紹介します。

 法人の役員Aは、猟銃の製造販売を行い、それを銃砲店に販売していました。物品税法では、毎月、猟銃の製造数と価格を税務署に申告するよう定められていました。その申告により、税務署は物品税の課税額を把握し、税金を納めてもらうことになります。しかし、Aはこの毎月の申告を怠っていました。いわゆる「無申告」です。

 そうすると、猟銃の製造販売業であることは税務署に補足されているので、「なぜ申告しないのか。本当に製造数が0なのだろうか」と調査官は疑問に思います。店舗や事務所などを確認しに行った可能性もあります。あるいは、取引しているであろう銃砲店に反面調査を行い、証拠を固めたかもしれません。

 兎にも角にも、正式にAに対して税務調査が行われることになりました。調査の連絡をし、本店所在地に臨場したところ、提示された帳簿には猟銃の販売記録がありませんでした。それどころか、猟銃の販売を示すような納品書や領収証の控えもありません。すべて破棄していたのです。一般的に行われる売上除外と同じ方法です。しかし、計画的に売上除外をする人々というのは、自分だけのために記録を残したがるもので、Aも猟銃の取引記録を書いたメモを持っていました。これは、調査官の粘り強い調査によって、白日の下にさらされます。

■税逃れが「犯罪」に?

 ここで、Aに積極的な逋脱(ホダツ=脱税)の意思があったかなどが裁判で争われることとなりました。現在の税務上の不正では、重加算税を賦課されて終わりで、犯罪として処罰されるのは、国税局査察部の案件となっています。しかし、記録を見ると当時は、どうやら「物品税の逋脱」という罪があったようなのです。

 単純な税逃れを意図して行った行為が犯罪として処罰されるというのは、税務調査にあい、不正を認定され、重加算税を賦課された経験のある方たちからすると、寝耳に水かと思います。当時は納税者に厳しかったようです。

 逋脱犯の成立には「詐偽、その他の不正行為が積極的に行われること」が要件で、単純無申告はそれに含まれない、とされていました。Aは書類の破棄も行っていましたが、単純無申告の時期もあり、単純無申告であれば逋脱罪に当たらないと主張したのです。しかし、今回のような、事実をまったく正規の帳簿に記載せず、その実態を不明にする消極的な不正行為は、帳簿を破棄する、いわゆる売上除外などで行われる手法と変わらない、それは「詐偽、その他の不正行為」になる、と判断されました。

 Aが物品税法に明るかったとは思えず、単純無申告であれば逋脱罪に問われないという事実は知らなかったかもしれません。それまでの判例では、そのようになっていて、弁護士が入れ知恵したのかもしれません。しかし、この事件で最高裁は新たな考えを示すに至りました。税務調査があったのに、税の徴収を困難にする工作を行ったことが認められ、それは逋脱罪に該当する、判例違反ではない、というものです。

 軽い気持ちで行った、売上に関する書類の破棄や、申告を忘れてそのままにする行為というのは、条件が揃えば社会的制裁を受ける可能性があります。どんなときも、注力して、正しい申告が望ましいのです。

(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/133.html

[お知らせ・管理21] 2018年12月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
40. 赤かぶ[2170] kNSCqYLU 2018年12月17日 02:11:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[636]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
納品書や領収証を破棄して売上を隠滅→税務調査で重い処罰!(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/135.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 17 日 02:06:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

訂正投稿
納品書や領収証を破棄して売上を隠滅→税務調査で重い処罰!(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/133.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 17 日 02:08:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c40

[国際24] 中国のスパイ?謎多きファーウェイCFO、旅券8通所持の「意味」(まぐまぐニュース)
中国のスパイ?謎多きファーウェイCFO、旅券8通所持の「意味」
https://www.mag2.com/p/news/379492
2018.12.14 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 まぐまぐニュース




カナダ当局に逮捕されたファーウェイCFOの孟晩舟氏が、8通以上のパスポートを所持しており、そのうち2通が別人名義のものであったとの報道が注目されています。この事実、いったい何を表しているのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で真実に迫っています。

ファーウェイCFOは中国のスパイ?

ファーウェイのCFO(創業者の娘)がカナダで逮捕された件。その理由については、

中国激怒。ファーウェイ孟晩舟CFOがいま逮捕された本当の意味

をご一読ください。今回は続報です。簡単にその後、何が起こったのか触れておきましょう。まず、中国は、カナダを脅しました。


「重大な結果招く」中国、CFO即時釈放を要求
読売新聞 12/9(日)10:42配信

【北京=竹内誠一郎】中国外務省の楽玉成次官は8日、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び出し、カナダ当局によるファーウェイの孟晩舟(モンワンジョウ)CFOの拘束について強く抗議した。楽氏は孟氏の即時釈放を求め、「さもなければ重大な結果を招くことになり、カナダ側はそのすべての責任を負うことになる」と警告した。


怖いですね。こういう場合中国が口だけでないこと、私たちも「中国漁船衝突事件」(2010年)で知っています。あの時は、「レアアース禁輸」などなど、さまざまな制裁をやられました(100%むこうが悪いにも関わら…)。

そして、中国は、報復したのです。どんな?


中国がカナダ元外交官拘束、CFO拘束の報復か
読売新聞 12/12(水)0:15配信

【北京=中川孝之】ロイター通信は11日、カナダの元外交官が中国で身柄を拘束されたと報じた。中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟(モンワンジョウ)最高財務責任者(CFO)(46)が今月1日にカナダで拘束された後に起きたという。孟氏の拘束との関連は不明としているが、中国によるカナダへの報復との見方も出ている。拘束されたのは、民間の研究機関「国際危機グループ(ICG)」(本部・ブリュッセル)で北東アジアのアドバイザーを務めるマイケル・コブリグ氏で、外交官として北京や香港での勤務経験があった。


まさに、「目には目を、歯には歯を」ですね。哀れなのは、コブリグさんです。このせいなのかどうかはわかりませんが、カナダは孟さんを保釈しました。


カナダの裁判所は11日、逮捕されていたファーウェイの孟晩舟副会長の保釈を認めました。孟容疑者に犯罪歴がないこと、健康面に不安を抱えていることなどが理由で、約8億5,000万円相当の保釈金の支払いを命じたほか、24時間、追跡可能なGPS装置を足首に装着することを保釈の条件としました。孟容疑者は11日夕方、バンクーバーにある自宅に戻りました。
(テレ朝ニュース 12月12日)


足首にGPS装置をつけられているのですね。逃げることはできません。ここまでが続報です。流れは、

12月1日 孟さんが逮捕された
12月8日 中国外務省、カナダを脅迫
12月11日 カナダの元外交官が中国で拘束されたと、ロイターが報じる(実際に拘束された日は不明)
12月11日、カナダ、孟さんの保釈を決定

となっています。これからどうなっていくのか注目ですね。

孟晩舟は中国のスパイ????

ここからは、孟さんの裏の顔について。


ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持 中国当局「特別扱い」
毎日新聞 12/11(火)20:18配信

【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が中国、香港の旅券(パスポート)を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。孟氏が海外での活動を捕捉されることを懸念し、渡航の際に複数の旅券を使い分けていた可能性があるという。


なんですか、これ?皆さん、パスポートいくつもってますか?私は、一つです。普通、一つでしょう。ところが孟さんは8通もっていて、名前が違う。これ、カナダが嘘いってるのでしょうか?中国サイドは?


中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は10日の定例記者会見で、「孟氏が中国国民であることは明らかだ。(旅券は)この事件の核心でも根本の問題でもない」として、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じなかった。
(同上)


旅券は、「この事件の核心でも根本的の問題でもない」そうです。要は、否定せず、「重要じゃないことにした」と。つまり、「事実だ」ということでしょう。たとえば、中国が、「カナダは嘘をいっている!」と非難した。そしたらカナダ当局が8つのパスポートを報道陣に見せる。すぐ、「中国は嘘をいっていた」ことがバレる。だから、「そんなのは大事じゃない」ということにしたのでしょう。

ところで皆さん。ある人が、複数のパスポートを持ち、偽名を使っている。これは、どういう意味でしょうか?そう、孟さんは、中国の諜報員(スパイ)ということでしょう???他に考えられません。つまりどういうことなのか?

ファーウェイは、スマホシェアで世界2位の中国を代表する企業です。その会社のCFOが、中国のスパイをしている。要するにこういうことです。中国という国は、政府とビジネスが一体化している。そして、政府がビジネスより上にある。誰かがビジネスで成功しつづけたければ、政府のいうことを聞かなければならない。孟さんのような優良企業の次期CEO候補でさえも、諜報をしなければならない。

アリババのジャック・マーも習近平に奉仕する

もう一人わかりやすい例をあげておきましょう。2017年1月、トランプさんが大統領になった。当初彼は、非常に反中で、中国は活発な「懐柔工作」を行っていました。で、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)は2017年1月9日、トランプと会談。「米国に100万人規模の雇用を創出する」と約束した。ちなみに、ソフトバンクの孫正義社長も16年12月6日、トランプと会談して「5万人の雇用を創出する」と宣言した。

馬雲の約束は、孫さんの実に20倍。2人の「動機」の違いも重要。孫さんは、「自分の金儲けのために」トランプに会った。一方、馬雲会長は「習近平の指令」により、「トランプを懐柔するために」会った。BBCニュースのキャリー・グレイシー氏は、こう書いています。


中国では民間企業にさえ共産党の末端組織が存在しており、国家の戦略的利益となると政府の命令に従うよう求められる。
(BBCニュース 2017年2月27日)


トランプ・馬雲会談については。


ジャック・マー氏は任務を背負っており、政府の方針にも沿っていた。ニューヨークのタイムズ・スクエアの屋外広告に、トランプ氏への春節の挨拶を掲載するため資金を提供した他の中国系企業100社も同様だった。
(同社)


アメリカでは、「金持ちが政治家を支配している」といわれます。つまり「金権政治」である。一方、共産党の一党独裁国家・中国では、2兆円以上の資産をもつ馬雲氏でさえ、習近平の命令に逆らえない。それどころか、「お国のため」には他国の大統領「懐柔工作」もする。

日本には、米中覇権戦争がはじまって、中国を擁護する人もたくさんいます。しかし、私は「覇権国家は、他の国にその体制を押しつける」ことを理解してほしいと思います。かつてソ連の支配下にあった国々は、どこも「共産党の一党独裁」でした。中国が覇権国家になれば、日本だって共産党の一党独裁になることでしょう。そして、あなたが大きな会社の社長でも、共産党に奉仕することを強要される。皆さんは、そんな国に住みたいですか?私は、「毎日安倍さんの悪口をいっても逮捕されない日本」でありつづけてほしいと思います。

image by: Flickr

北野幸伯 この著者の記事一覧
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/785.html

[政治・選挙・NHK255] 外国人と共生する覚悟  天木直人 
外国人と共生する覚悟
http://kenpo9.com/archives/4650
2018-12-16 新党憲法9条 論説記事 天木直人


 国会の終了と共に、政治は来年7月の参院選挙に向けた政局に一直線だ。

 誰も外国人労働者受け入れ拡大法案の事など話題にしない。

 しかし、次の国会で再び議論が始まる。

 その時に備え、いまこそ与野党は考えなければいけないのだ。

 国会で大騒ぎになっていた12月8日の毎日新聞のオピニオン欄に
上野千鶴子東大名誉教授の意見が掲載されていた。

 私はそれに注目した。

 その書き出しは次のような言葉から始まっていた。

 「私は反省している。昨年2月に中日新聞で『日本は多文化共生に
耐えられない』と移民受け入れに否定的な見解を示して、在日外国人
支援の関係者から批判を浴びた。現在の私は『移民受け入れは不可避
であり、彼らに日本国民同様の権利を保障すべきだ』と考えている・
・・」

 この言葉の中にこそ、今度の外国人労働者受け入れ拡大法案の問題
の本質がある。

 つまり、外国人労働者受け入れ拡大法案問題の最大の問題点は、外
国人労働者受け入れ拡大法案の内容の「生煮え」や、その「生煮え」
法案を無理に強行採決した安倍政権の暴挙であることは言うまでもない
が、本当の問題は、十分な体制にして受け入れたとしても、その後に、
彼ら外国人と我々がどう共生していけるか、行くべきか、という問題
なのである。

 彼女はいわゆるリベラルな知識人であり人権擁護や差別と闘う人だ。

 そのリベラルな知識人が本音を漏らしたとたん、おそらく同じよう
な立場の人から批判を受けた。

 その批判に負けて考えを変えざるを得なかった上野教授が、しかし
同時にこう反論している。

 「野党が多文化共生社会のビジョンを語っていないことには不満を
抱いている」と。

 そして、批判を受けて変えた本音について、次のように今でも弁解
している。

 移民に寛大だった欧米に今移民排斥の動きが起きてる。日本に移民を
受け入れる覚悟が出来ているのかと。

 戦前においては植民地で差別をし、戦後もなお外国人に差別を続ける
日本に移民を受け入れる覚悟はあるのかと。

 まさしく、「外国人と共生する覚悟」こそ、外国人労働者受け入れ拡
充法案がわれわれに問うている最大の問題なのである。

 そう思っていたらきょう12月16日の朝日新聞が「経済気象台」で
「外国人と共生する覚悟」と題して、スイスの作家の言葉を引用してこ
うこう書いているのを見つけた。

 「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」と。

 安倍政権が外国人を人間だとみていないことこそが問題なのだと。

 その通りだ。そういって安倍批判をするのは正しい。

 野党の安倍批判は正しい。

 しかし、問題はその先だ。

 人間とみなした外国人と差別なく共生する覚悟があるのかということだ。

 私は思う。

 この問題は憲法9条の問題と同じだ。

 世界の誰もが出来ない、しかし、それでも目指さなければならないのが
非武装、不戦である。

 日本がそれを目指そうとする以上、日本は欧米でも出来ない外国人との
真の共生社会をどの国よりも立派に実現する覚悟を持たないといけないと
いうことだ。

 入管法改正をめぐる国会議論はこれからも続くだろう。

 その時こそ、右翼も左翼も本音で議論しなければいけない時が来る(了)




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/136.html

[政治・選挙・NHK254] 東京の右翼「辺野古の土砂止めたい」 沖縄に一人で立つ 辺野古が唯一なのか 米軍基地は必要か 「私はあきらめません」  赤かぶ
51. 赤かぶ[2171] kNSCqYLU 2018年12月17日 03:01:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[637]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/885.html#c51
[政治・選挙・NHK255] <Dr.ナイフ氏、恐ろしい証拠動画>安倍晋三氏がネトウヨの親玉 講演の大部分、民主党をディスるまくる 




【HD】 H24/11/24 【安倍晋三総裁スピーチ】 安倍救国内閣 国民総決起集会

turbo911kai 2012/11/24 に公開
平成24年11月24日に安倍晋三自民党総裁が日比谷野音で行われたチャンネル桜(頑張れ日本)の国民決起集会にいらっしゃって衆院選にかける意気込みを熱弁に変えて演説されました。オーラが素晴らしかったです。日本の未来を託すのはこの方しかいません。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/137.html

[経世済民130] 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に :原発板リンク 
日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に 

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/134.html

[政治・選挙・NHK255] 伊集院静氏が指摘 今の65歳から80歳が日本をダメにした 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
 


伊集院静氏が指摘 今の65歳から80歳が日本をダメにした 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/243664
2018/12/17 日刊ゲンダイ


作家の伊集院静氏(C)日刊ゲンダイ

 大人の男がとるべき行動や考え方を指南した人気エッセー「大人の流儀」(講談社)が刊行された。累計185万部を突破したシリーズの第8巻である。著者・伊集院静氏の言葉は厳しく、耳に痛いことも多い。にもかかわらず多くの人が魅了されるのは、その指摘に共感を覚えるからだろう。シリーズ当初から「大人とは」を説き続けてきた。今の日本、大人たちはどのように映っているのか。話を聞いた。

■注意することは大人の義務

  ――今回は「誰かを幸せにするために」というサブタイトルが付いています。どのような思いがあるのでしょうか。

 サブタイトルは編集者が付けたもので、私自身は誰かを幸せにすることはできないと思っています。幸せは目に見えませんからね。ただ懸命にやっていたら誰かの役に立っているんじゃないか、というくらいのものですよ。そのことで、松井秀喜氏から聞いた印象に残っている話があります。彼が中学3年の夏休みで練習がなかったある日、コーチが炎天下でたったひとり、グラウンドを整備しているのを見たそうです。彼は、コーチは毎年こうしていたんだと思って黙って頭を下げた、という。けれどコーチ本人は「何でもないことです。選手にけがをさせたくありませんから」と涼しい顔。目に映らないところで、誰かがひたむきに何かをしている、といういい例じゃないですかね。

  ――「自己責任論」の風潮のせいか、最近は誰かの役に立とうという発想が減っているように感じます。

 自分さえよければという人が増えているのは確かだと思う。けれど、人は誰でも自分のことがかわいいんです。それはごく当たり前のことで、そうでなければ自分を大切にしたり、向上心というものもなくなってしまう。ただ、大人になったら自分のためだけに生きるのは間違いだからね。己の幸せだけのために生きるのは私は卑しいと思う。

  ――こうなってしまった原因はどこにあるとお考えですか。

 誤解を恐れずに言えば、今の65歳から80歳の人たちが悪い。全員と言わないけれど、8割が日本をダメにしたと私は思っていますよ。戦後、経済が急成長し、日本中にお金が散っていって、何も考えなくても、何もしなくても生きていけるようになった。その証拠に、昔は暮れになると地方でも都会でも必ず行き倒れがあって、大人が「おーい、行き倒れが出たぞ」と叫んでいたんですよ。今は見ないでしょう? 餓死する人がいないというのは豊かな側面ではあるけれど、精神の貧困を招くよね。お金があるということで何とか生きてこれたとしても、そのことによる一番の弊害は、他人のことはどうでもいいと思うようになったこと。だから若者を怒ることもしない。そんな大人に育てられたんだから若者だってバカになるよ。

  ――タレントが起こしたひき逃げ事件を目撃した女子高生らが被害者を助けずに立ち去った映像が物議をかもしました。

 学校に遅刻しそうだった、びっくりしたんだろう、とか擁護する声があるらしいけど、ありえない。そういう時は、さっと倒れた人のところに行くのが人の務めなんだよ。人を助けるのは理屈じゃないんだから。先日の朝、神社に散歩に行こうとして歩いていたら、広くはない道を17歳くらいの女の子が3人で歩いていたんだ。それで私が「道の真ん中を広がって歩くんじゃない!」って言ったんだよ。そうしたら「なんで?」だって。「昔から決まってんだ」と返したら女の子たち、「聞いたことない」「信じられなーい」って。教育してやろうなんて気持ちはなくて、単に邪魔だったから言っただけなんだけど。大人は叱らないとダメだけど、面倒だからやらなくなった。もっといえば、叱ることで相手に嫌われたくないんでしょう。若者に気を使う必要なんてないと思うけどね。

  ――大人に対しても注意することがあるそうですね。

 数年前、仙台から電車に乗った時、私の隣の席に座った男がいて、靴を履いたままで両足を伸ばして、目の前の壁に付けたんですよ。「そこは足を置くところじゃない、下ろしなさい」と注意したのに足を下ろさない。顔を見たら真っ黒に日焼けした外国人で、どこかで見たような気がしたんですが、「ダウン、ユアー、フット」と英語でもう一度言ったら、相手は分かったのか、足を下ろして「ソーリー」と言ったんですよ。こちらは、分かればよろしい、というもんだけど、あっと気が付いた。けさ読んだ新聞にサッカーのブラジルの元代表ペレがワールドカップの特別大使をしていて被災地を訪問していると書いてあったんだな。


ペレにも苦言した(東日本大震災で宮城県名取市を訪れたペレ)(C)共同通信社

形は違ってもみんな悲しみを背負っている

  ――たとえペレでもダメなものはダメ。

 やっぱり、日本に来たら日本の礼節を守らなきゃ。コンビニの入り口で若者数人がしゃがんでたばこを吸っていたのを「そんなところでしゃがんでるんじゃない、入り口だろうが」と注意したこともあります。私の顔をにらみ返してきたけど消えていった。もっとも後でカミさんに、危ないからやめてくれ、と言われましたけど。それでも私は、注意することは大人の義務だと思っていますよ。

  ――人は何をきっかけに大人になるのでしょうか。

 知らない間に大人の年齢になっちゃった、というのがほとんどだろうね。本当の大人になるには詰まるところ、他人のため、誰かのために生きなきゃいけないんだ、と分かることが必要なんだけど、それには試練がないと分からないんだな。苦しい、切ないことが人を育てるんだけど、残念ながら試練が来ないんだよ。仮に来ても面倒くさいから逃げてしまうでしょう?

  ――苦しいことはできれば避けたいと思ってしまいます。

 試練の真っただ中にいる時に大事なのは、自分だけじゃないと気付くことですよ。私も弟が海難死したり、前のかみさんが死んだりして、そのときはなぜ弟が、なぜ若い妻がと憤り、絶望感を味わいました。けれど時間が経つと自分だけがそんな目に遭っているのではなく、かみさんや近しい人を亡くした人はいっぱいいて、形は違ってもみんな悲しみを背負っていると分かってきます。3・11の東日本大震災では多くの人が亡くなりました。残された人は悲しくて、不安で、思い出したら泣いたりする人もいるけれど、だんだん強くなっていくんです。

■「自分のためだけに生きない」品性と品格を持つ

  ――ご自身が、大人の心構えとして大切にしていらっしゃることはありますか。

 品性、品格ですね。それをつかめば、うまく生きていけて、わりにいい感じで死ねますよ。じゃあ品性、品格の根本は何かというと、やはり自分のためだけに生きない、ということです。例えば100万円があって、数人で分けようとなったとき、一番困っているやつにおまえ持っていけ、と言えるかどうか。自分が困っていても、もっと困っているやつがいればそいつに分配する。これが品性ですよ。そう考えるようになったきっかけのひとつには東日本大震災を経験したことがあります。私は仙台のど真ん中にいましたから。自分の経験はもちろん、被害を目の当たりにすれば、人はなぜ人に手を差し伸べないといけないのか分かります。人はつらいことがないと覚えないもんですよ。本当の意味で大人になるというのは、そう簡単ではありません。けれど、少なくとも30歳も過ぎれば、若者気分を卒業して自分は大人であるという自覚、人のために、という視点を持たなきゃね。

 (聞き手=原田かずこ/日刊ゲンダイ)

▽いじゅういん・しずか 1950年、山口県防府市生まれ。72年、立教大学文学部卒業。81年、短編小説「皐月」でデビュー。91年「乳房」で第12回吉川英治文学新人賞、92年「受け月」で第107回直木賞、94年「機関車先生」で第7回柴田錬三郎賞、02年「ごろごろ」で第36回吉川英治文学賞を受賞。16年、紫綬褒章受章。主な著書に「白秋」「いねむり先生」「なぎさホテル」「日傘を差す女」など多数。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/138.html

[政治・選挙・NHK255] 伊集院静氏が指摘 今の65歳から80歳が日本をダメにした 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2172] kNSCqYLU 2018年12月17日 09:22:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[638]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/138.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 内閣支持率は軒並み低下!だが依然高止まり! 

毎日新聞


内閣支持率は軒並み低下!だが依然高止まり!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_156.html
2018/12/17 08:44 半歩前へ

▼内閣支持率は軒並み低下!だが依然高止まり!

 安倍政府の内閣支持率が出そろった。これで分かる通り、4社すべての調査で前回調査より内閣支持率が下がっている。

 先の臨時国会で政府、与党による外国人労働者の受け入れを拡大する移民法(入管難民法)の強行成立や、名護市辺野古での土砂投入ごり押しなど、安倍政府の強権姿勢が大きく影響したとみて間違いない。

 ただ、依然として高い支持率を維持していることには変わりない。“高値安定”の背景には

1、 安倍政権のPR担当に成り下がったNHKの政治ニュースによる大衆の洗脳。

2、 ネット情報を鵜呑みに信用する若者の圧倒的な自民党支持。
がある。

 NHKが公平公正なニュースを放送しない限り、安倍支持の基盤は揺るぎそうにない。

 日本を、こんなウソとごまかしが溢れる破廉恥な国にした責任の一端はNHKにある。

各社の支持と不支持は次の通り。

共同通信
支持42・4%(前回比4・9ポイント減)
不支持44・1%(前回比4・6ポイント増)

毎日新聞
支持37%(4ポイント減)
不支持40%(2ポイント増)

日経
支持47%(4ポイント減)
不支持44%(6ポイント増)

読売
支持47%(6ポイント減)
不支持43%(7ポイント増)



















関連記事
国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56% 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/139.html

[政治・選挙・NHK255] 内閣支持率は軒並み低下!だが依然高止まり!  赤かぶ
1. 赤かぶ[2173] kNSCqYLU 2018年12月17日 10:14:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[639]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/139.html#c1
[原発・フッ素50] 勝手に福島十大ニュース(2018)(めげ猫「タマ」の日記)
勝手に福島十大ニュース(2018)
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2745.html
2018/12/16(日) 19:48:06 めげ猫「タマ」の日記


 福島県の地方二紙の今年(2018年)の福島県の十大ニュースを発表が揃いました(1)(2)。そこで(=^・^=)も勝手に福島十大ニュースを選んでみました。
@台湾は福島産輸入禁止は継続、世界が嫌がる福島産
A若い女性が逃げていく
B甲状腺、まだまだ増える
C甲状腺、見直し論が強まる
D避難指示解除、住民は戻らず
Eデマ本を出す、安倍出戻り内閣
F今年も価格低迷、福島産
G福島産日本酒、6年連続日本一、放射線でまろやか
HTOKIO騒動
I汚染水、海洋放出論争

1.台湾は福島産輸入禁止は継続、世界が嫌がる福島産
 事故によって福島は汚染されました。

2018年も特異的に汚染されている福島

 ※(3)の数値データを元に(4)に示す手法で12月1日時点に換算
 図−1 事故から7年9ヶ月以上を経て、汚染されている福島

 図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(5)を超えた地域が概ね福島で広がっています。事故から7年8ヶ月を経た福島は汚染されたままです。だいたい避難地域が設定されているのは福島のみです。
 多くの国が今も福島産を正しく恐れ、輸入を規制しています(6)

世界に広がる福島産等の輸入制限

 ※(7)に加筆
 図―2 福島産等の輸入を制限している国々

 これに対し、安倍出戻り内閣は福島産を含め日本産は「安全」だと主張してしています(8)。こんな主張は世界では通用しません。
 台湾では福島産等は「核食」と呼ばれ、恐れられており、輸入が禁止されいます(9)。輸入禁止の継続の是非について11月24日に住民投票が行われました。台湾の中央選挙委員会は11月25日、東京電力福島第1原発事故以降続けている福島産などの食品に対する輸入規制継続の是非を問う住民投票について、「継続賛成」が多数を占めて成立したと発表しました(10)(11)。

台湾の福島産等の食品の輸入禁止継続を報じる福島県の地方紙・福島民報

 ※(12)を11月26日に閲覧
 図―3 台湾で福島産等の禁止継続を報じる福島県の地方紙・福島民報
 福島産は
 ・福島は汚染されている。
 ・福島の汚染は今も進行している。
 ・福島県は汚染食品を見つけることができない。
 ・福島産はセシウム以外にも不安な点があるが、セシウム以外は検査されていない。
 ・福島産を許容する地域では事故後に葬式が増えたが、そうでない地域では葬式は増えていない。
等の特徴があります(13)。台湾の皆様が福島産を正しく理解した結果であり当然です。今年はタイで福島産ヒラメフェアが計画されましたが、中止になりました(14)。

2.若い女性が逃げていく
 事故によって福島は汚染されました。子育てするなら、汚染された地よりされてない地が良いに決まってます。

 今から5年前の2013年11月に福島には49,239人の10代後半女性がいました。5年が経ち彼女達は20代前半になっています。今年(2018年)11月の福島の20代前半女性は32,695人で、残ったのは65%です。2013年11月当時で10代後半だった福島の女性のうち、3分の1以上がこの5年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の10代後半の方が5年後に残っている割合を示します。

事故後に福島に残らなくなった福島の若い女性

 ※1(16)を集計
 ※2 日付けは10代後半時点
 図―4 福島の10代後半の方が5年後に残っている割合

 事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の2001年から2006年3月までの平均を取ると男性75%、女性74%で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の2011年4月から13年10月までの平均を取ると、10代後半の方が5年後に福島に残っている割合は男性74%、女性65%で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。

減るどころか上昇に転じた福島の20代前半女性の社会減

 ※1(16)を集計
 ※2 各年1〜10月を集計
 図−5 20代前半のの社会的増減

 図に示すように20代前半女性の社会減が改善されている様子はありません。若い女性が去っていけばママになる人もいなくなります。赤ちゃんが生まれなくなります。以下に福島県の各年11月から翌年10月まで1年間の赤ちゃんの誕生数を示します。

4年連続で減少する福島の赤ちゃん誕生数

 ※1(16)を集計
 ※2 各年11月から翌年10月の1年間で集計
 図−6 福島の赤ちゃん誕生数

 図に示す通り年々減っていきます。
 事故前年(2009年11月から10年10月)16,058人
 近々1年(2017年11月から18年10月)12,683人
で21%減っています。これからも減って行きます。
 福島から若い女性が去って行き、やがて子供が生まれなくなり、老人と男だけになり滅びます。
 福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島産米をPRする福島の綺麗な女性

 ※1(17)をキャプチャー
 ※2 「うつくしまライシーホワイト」の名前は(18)による。
 図―7 福島産米をPRする福島の綺麗な女性(「うつくしまライシーホワイト」小湊愛巳さん)
 
 何処へいっても歓迎されます。敢て汚染された福島に居る必要はありません。彼女は福島から東京に出ていきました(19)。

3.甲状腺、まだまだ増える
 チェルノブイリではヨウ素131による甲状腺被ばくが原因で、事故当時子供だった方の甲状腺がんが多発しています(20)(21)(22)。 

1990年位から増えたチェルノブイリの甲状腺癌

 ※1(20)にて作成
 ※2 年齢は発症時の年齢
 ※3 チェルノブイリ原発事故は1986年(23)
 図―8 チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の4年目以降から増加が見られます。

 これを受けて福島でも事故当時18歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています(24)。当初の想定は100万人当たり2,3人です(25)。これまでの発表(27)(28)(29)を集計すると累積で
 約30万人の検査で211人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。1万人当たりにして7人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。

ドンドン増える福島・甲状腺

 ※(30)を集計
 図―9 どんどん増える福島の甲状腺癌

 これについて福島原発事故の為とも(31)、そうでないとも主張があります(232)。現時点の公式見解は
「事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です(25)
 以下に2011年3月15日に福島県林業公社から発信されたFAX を示します。

2011年3月15日にはヨウ素131で汚染されていた福島

 ※(22)を引用
 図―10 2011 年3 月15 日のFAX

2011 年3月15 日,福島市内の原子力センター福島支所の屋上で採取された雨水および田村市の常磐自動車道阿武隈高原サービスエリア上り付近で採取された雑草中のヨウ素131,セシウム134,セシウム137 の量である。18 時30 分に採取された雨水からは1キログラム当たり10 万3000ベクレル のヨウ素131 が検出されていまし。また,同日の17 時に採取された雑草からは同じく13 万5000ベクレルのヨウ素131 が検出されています。雨水に含まれた大量のヨウ素131 が飲料水中に混入したことが予想さます。また,雑草に付着したヨウ素131 からは,屋外で栽培された野菜類も同様に汚染されていたことがうかがい知れます(22)。
 以下に福島県県北地区産野菜と原乳の2011年3月中の検査結果を示します。

基準超のヨウ素131に汚染されていた福島産

 ※1(34)を集計
 ※2 基準値(当時)は(35)による。
 ※3 日付けは検査完了日
 図―11 福島県県北地区産野菜と原乳の2011年3月中の検査結果

 図示すように最初の検査結果がでるのに数日をようしました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から10日後の3月21日(36)、野菜は12日後の3月23日です(37)。この間、高い濃度のヨウ素131に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。

 甲状腺は内部被ばくで生じるものです(38)。福島県の内部検査が開始されたのは事故から108日後の2011年6月27日です(39)。体内に取り込まれたヨウ素131は、成人の場合は約7日で半減します(40)。108日後では44,000分の1(0.5(108÷7))です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけるこどができません。

「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると,少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは,これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
との事です(22)。

 福島県の甲状腺検査は2011〜13年度に開始された1順目(先行検査)(29)、2014、15年度開始の2順目(本格調査1回目)(27)、2016、17年度開始ないし開始予定の3順目(本格調査2回目)が実施されます(28)。甲状腺検査は1次検査と詳細な2次検査に分かれています。2次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に2次検査完了者÷現時点(10月29日)までの発表で集計した2次検査完了率を示します。

事故後3年以内に終わった1順目、4年目以降に実施された2,3順目

 ※1(24)を集計
 ※2 3順目の()内は実施年度
 図―12 2次検査完了率

 図に示すように1順目の検査では図―8との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後4年以内の2014年3月末に概ね終わっています。2順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた4年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら1順目の検査に比べ、2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。

 福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は、1回目の検査(先行検査)の結果を元に
 「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の13市町村(田村市や伊達市、川俣町含む)で10万人当たり33.5人、中通りで38.4人、浜通り(避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町)で43.0人、会津地方で35.6人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を2017年3月に福島県地方紙の福島民報に寄せています(41)。以下に当該分における地域分けを記載します。

事故から7年9ヶ月経て汚染されている福島

 ※1(3)のデータを元に(4)に示す手法で12月1日に換算
 ※2 避難地域等の13市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む(42)
 ※3 福島県の区域分けは(43)による。
 ※4 浜通り、中通りは13市町村以外
 図―13 福島民報での甲状腺の区域分け

 ところが最新の発表(27)(28)を集計すると、「悪性ないし悪性疑いの方」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると、2,3順目(本格調査)の罹患率は
 13市町村       検査 34,563人中 罹患者 21人 罹患率 0.061%
 13市町村以外の中通り 検査152,703人中 罹患者 47人 罹患率 0.031%
 13市町村以外の浜通り 検査 51,062人中 罹患者 11人 罹患率 0.022%
 会津          検査 32,212人中 罹患者  7人 罹患率 0.022%
 合計(福島県全体)   検査270,540人中 罹患者 86人 罹患率 0.032%
で、地域によって大きな差があります。

 会津地方の13市町村も検査受診者は共に3万人を超える程度ですが、罹患者は113市町村21人、会津7人で3倍近い開きがあります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる5%(44)を下回る1.4%でした(45)。
以下に0−19歳の方の事故後4ヶ月間の被ばく線量分布を示します。

1ミリシーベルト以上が少数の全体の被ばく線量

 ※1(46)を集計
 ※2 年齢は事故時
 図―14 事故後4ヶ月間の0−19歳の被ばく線量分布

 図に示す様に0−9歳と10−19歳の分布に大きな差はありません。0−19歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である0−18歳にも適応できます。数値を記載すると
 1ミリシーベルト未満の方 92,874人 
 1ミリシーベルト以上の方 50,960人
で(46)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は38%で1ミリシーベルト以下が大半です。以下に1順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から4ヵ月間の放射線量分布を示します。

1mSv未満が多い1順目の悪性または疑いの方

 ※1(29)を集計
 ※2 被ばく線量は事故から4ヶ月間
 図―15 1順目(先行検査)罹患者の被ばく線量分布

 図に示す通り1順目(先行検査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー14と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
  1ミリシーベルト未満 47人(全体の71%)
  1ミリシーベルト以上 19人(全体の29%)
です。
 以下に2,3順目(本格調査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。

1mシーベルト以上の被ばくが多い罹患者

 ※(27)(28)を集計
 図―16 2、3順目(本格調査)罹患者の被ばく線量分布
 
図に示す様に全体の分布(図−14)や1順目(図―15)に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
 1ミリシーベルト未満の方 16人
 1ミリシーベルト以上の方 25人
で、被ばく線量1ミリシーベルト以上は63%で1ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
 全体の放射線量分布    0.2%
 1順目と2,3順目の比較 1.3%
で共に(45)、統計的な差が統計的の差があるとされる5%(44)を下回っています。

甲状腺検査は概ね以下の3スッテプで行われます。
  @超音波検査(1次検査)
  A詳細な超音波検査、血液検査、尿検査(2次検査、@で疑いがある方が対象)
  B細胞診(2次検査、Aで疑いが残った方が対象)(47)
 そして、甲状腺検査を実際に実施している福島県立医科大学(48)は、10月29日に開催された福島県県民健康管理調査・第11回甲状腺検査評価部会に(49)、会津地方は細胞診の受診率が低いとの資料が出しました(50)。会津地方では最終段の「細胞診」の受診率が低く、甲状腺がんが見つかりにくいような主張です。ただし、何故に低いかは説明していません。

 甲状腺検査は地域ごとに「年」を分けて実施されます。2順目検査は13市町村や中通りは2014年度から1次検査を実施したのに対し、会津地方は2015年度で1年遅れて始まりまりした。1次検査が終わった瞬間に結果が確定するわけではありません。2016年4月から3順目の検査(2016年度実施)(27)は、2年以上経た2018年4月になっても、2次検査の結果が確定していません。「細胞診」は最終段の検査であり、1次検査が終了してからそれなりの時間経過が必要です。以下に検査間隔と細胞診実施率の関係を示します。

検査間隔が長い程、上昇する細胞診受診率
 ※1(50)集計
 ※2 細胞診実施率は、2次検査対象者に対する細胞診実施者の割合
 図―17 検査間隔と細胞診実施率

 図に示す様に検査間隔(1回目の検査からの経過年月)が長いほど細胞診実施率は向上しています。概ね、1年過ぎぐらいからは始まり、順次確定していきます。会津地方の細胞診実施率が低い理由の一つに、1次検査の開始が遅く、検査が完了していないことが考えられます。二順目の甲状腺検査結果の最終版は2018年3月31日までの集計ですが(27)、細胞診受診のデータは2017年6月30日までの集計でした(50)。2018年1月26日に開催られた「第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)」にも同様の資料がだされましたが(51)、集計は同じく2017年6月30日までです。時間が進めば、細胞診の受診率はあがるはずであり、事実を正確にに把握するには最新のデータが必要です。でも、9ヶ月間更新していません。

4.甲状腺、見直し論が強まる
 既に記載のように福島では子供の甲状腺がん患者が増え続けています。1順と2,3順目を比較すると
 @1順目にはなった地域差が2,3順目で出た
 A1順目には顕著では無かったが、悪性または疑いの方が高線量側にシフトが2,3順目では認められる
などの特徴が出てきました。福島県立医科大学は、これだけで「事故影響」とは言えないとの資料を出してはいまずが(50)、何故か更新されていません。チェルノブイリの例からして、事故の為とすれば、影響は1順目より2,3順目の方に強くでます。もしやと思った関係者も多いと思います。

 万が一にも、福島の甲状腺がんと事故が因果関係があるとなれば、東京電力は賠償をしなくてはいけません。これは、癌と診断された方だけでなく、事故当時は18歳以下だった30万人(29)が対象になります。彼らは癌になるかも知れないとの心配や検査で精神的苦痛を味わっています。検査の日当も必要です。最悪の場合は彼ら寿命がつきる100年弱の間、賠償を続けなくてはなりません。

 今は、福島原発事故で放射能によって死んだり病気になった人は居ないことになっています(34)。仮に福島の甲状腺がんが事故に起因する物なら、この前提は崩れ、原子力を「安全」と考えない人が増えます。安倍出戻り内閣が進めている原発の再稼働(35)がやり難くなります。甲状腺がんと事故の関係をウヤムヤなれば、賠償を回避できたり、原子力が「危険視」されにくくなります。福島の子供達の利益とは別に「甲状腺検査」の縮小で利益を受けそうな方がいます。こうした方は、関係者への働きかけをするかもしれません。

 NHKは2017年11月26日に福島の甲状腺検査について
「『過剰診断』の可能性が指摘されている。『不要な手術』が行われる恐れがあると、『検査を縮小すべき』という声も挙がり」
との番組を流しています(54)。
 読売新聞は今年1月13日付で
「世界保健機関(WHO)の外部組織・国際がん研究機関(IARC)の専門家が11日、福島市内で県の県民健康調査検討委員会の部会メンバーらと意見交換した。<中略> IARCと意見交換したのは、検討委の甲状腺検査評価部会のメンバーら。IARC側からは、現在の検査の進め方について、『本来必要のない手術につながる可能性がある』との意見が提示された。その上で、WHOがんコントロール技術官・アンドレ・イルバビ氏は、患者への心理的な負担や費用などの弊害を問題視し、『適切な検査対象を定めるなど、検査による利益が弊害を上回るようにしなければいけない』と強調した。」
との記事を配信いています(55)。

福島県の地方紙・福島民友は今年3月10日に「『過剰診断』の指摘も 甲状腺検査4巡目、見直し・縮小求める声」との記事を配信しています(56)。さらには12月9日に「放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく量です。半減期が8日と短い放射性ヨウ素による被ばくを避けるためには、事故直後に汚染された草を食べた牛の乳をコントロールし、子どもにたくさん与えない、ということが重要でした。<中略>さまざまな推定がありますが、福島で起こってしまった甲状腺の被ばく量は小さく、チェルノブイリの時に比べて平均値・最大値ともに2桁程度低いことが知られています。これが、現在いわれている甲状腺がんが被ばくによるものとは考えづらい根拠の一つです。」との記事を配信しています(57)。これに対し、福島県二本松市の放射線専門家チーム アドバイザーの木村氏(58)は「福島県中通り地方でのヨウ素 131 の内部被ばくは,これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」と主張しています(22)。

 そして、福島県立医大の先生が
「Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident」
 ((=^・^=)訳「2011年の福島第一事故から5年間に子供や若者を対象に実施された甲状腺検査で見つかった、甲状腺がんの方の割合」
なる論文を11月に発表しましました(59)。冒頭に
「Large-scale mass screening resulted in the diagnosis of many thyroid cancers even in young age; to avoid overdiagnosis, an improvement in screening strategy based on the understanding of the natural history of thyroid cancer will be urgently needed」
なんて記述があります。(=^・^=)訳では
「大規模な検査で若年者の多くが甲状腺がん診断されました。過剰診断を避ける為、甲状腺がんの自然経過を理解に基づけば、検査の改善が緊急に必要となった」
で、検査の見直しを求めています。
この論文で年齢別の1順目と2順目の甲状腺がんの甲状腺がんの罹患率を比較しています。


(a)一順目


(b)二順目

 ※(59)を引用加筆
 図―18 福島・甲状腺検査の年齢別罹患率

 図に示す様に、両者はおなじように年齢が上がると罹患率が上昇するので、1順目と2順目は同じ物であり、事故の影響は考えられないとしています。そして、現状の甲状腺検査は「過剰診療」であり、見直しが必要としています(59)。ただし、1順目には認められなかった罹患率の地域差が2順めでは出たこと。1順目にくらべ2順目の罹患者の被ばく線量分布が高線量側にシフトしていることは記載されていません。

 (=^・^=)はこの議論かかなり乱暴だと思います。放射線であろうと、他の要因であろうと癌はなりやすい方が罹患すると思います。図―18は年長者ほど甲状腺がんになりやすい事を示しているのであって、これで原因を特定することは出来ません。事故と無関係とゆうなら、被ばくとは無関係とのデータが必要です。ただし、この論文ではそうのようなデータは示されていません。

5.避難指示解除、住民は戻らず
 福島は事故で汚染されました。その中で特に汚染が酷い場所や福島第一原発20km圏内に避難指示がだされました(6)。その後に除染が行われました(60)。以下に避難指示が出された(6)葛尾村のセシウムの量を示します。

半減期でしか減っていない葛尾村のセシウム


 ※1 計算方法およびデータは(61)よる。
 ※2 「半減期」は半減期で計算される自然に減っていく量を示す。
 図―19 葛尾村のセシウム量

 放射性物質は自然に減って行きます。減り方は「半減期」で計算されます(62)。図に示すように「自然に減っていく量」と同程度でした減っていません。除染は殆ど効果がありませんでした。それでも、安倍出戻り内閣は「安全」だとして(63)、大熊町と双葉町を除く避難指示を2016年4月1日までに解除しました(6)。以下に解除された地域を示します。

汚染が酷い避難指示解除区域

 ※1(3)の数値データを元に(4)に示す手法で12月1日時点に換算
 ※2 避難区域と解除区域は(6)による
 図−20 避難区域と解除区域地町村

 避難指示解除から1年8ヶ月を経て、酷く汚染されたままです。
 以下に川内村を避難指示が解除された区域の居住数と避難者数を示します。
 ※1(64)〜(73)を集計
 ※2 川内村を除く
 ※3 避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
 ※4 解除区域は2017年4月1日までに、概ね避難指示が解除された9市町村
 図―21 避難指示が解除された区域の居住数と避難者数(川内村を除く)

 図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね11月末で旧避難地域に住んでいるは
 対象54,012人中9,961人(全体の18%)
です。

 避難指示が解除された川俣町山木屋の山木屋小学校が今年4月に再開されました。でも、来年度は生徒がいなくなり、事実上は1年で「廃校」になります(74)。酷い汚染が残っている以上は当然の事です。

6.デマ本を出す、安倍出戻り内閣
 今年、安倍出戻り内閣が福島に関し2つのデマ本を出しました。ひとつは3月30日に出した「放射線の『ホント』です(74)。表題は「ホント」ですが、基本は「デマ」です(75)。次が10月に改定した「放射線副読本」です。「小学生のための放射線副読本 」と「中学生・高校生のための放射線副読本 」の2種類に分かれていますが(76)、「小学生のため」でも「中学生・高校生のため」ではありません。どう見ても、「原子力ムラ」にとって都合の良いデマを並び立てています(77)。両者とも内容はほぼ共通で、被ばくしても影響は少ないこと。放射線は身近に恐れる必要はこと、福島の「安全」が誤ったデータを元に協調されています。そして「いじめ」と「差別」です。福島(産)は「安全」なのに避けるのは「いじめ」「差別」のような言い方です(75)(77)。

 放射線副読本の2−2項は「風評被害や差別、いじめ」と表題で15,16ページの2ページに渡り記載しています(76)。だいたい福島は図―1に示す様に汚染されています。福島産を避ける明確な根拠があります。「風評被害」ではありません。「差別」は「特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為」です(78)。すなわち人にたいするものです。福島産等の「物」に対する物ではありません。公式には遺伝子組み換え大豆は「安全」とされています(79)。それでも、遺伝子組み換えでない大豆には「遺伝子組み換えでない」との表示が認められています(80)。すくなくとも日本では、これを「遺伝子組み換え大豆差別」と主張する人はまずいません。福島県から県外に出た方の「いじめ」が扱われています。福島県外でのいじめを取り上げ、あたかも福島の方が福島県外で特異的にいじめられているような書き方です(74)(76)。福島県内でもいじめはあります。福島から県外へ避難された方に対するいじめと福島県内でのいじめの頻度はほぼ同じです(82)。この項の最後は
「原子力発電所の事故が、日本全国の電気の使用に影響を与えたのはなぜだろう。」
なんてコラムです。

原発推奨のコラムを載せる放射線副読本

 ※(76)を引用
 図―22 「原子力発電所の事故が、日本全国の電気の使用に影響を与えたのはなぜだろう。」のコラム

 コラムでは
「原子力発電所の事故の後、全国の原子力発電所で運転が停止されたことにともなって、企業や家庭において電力の使用が制限されるなど、大きな影響が生じるとともに、節電に対する意識が高まりました。」
との記述あります。まるで、原発は「安全」、反原発は「風評被害」「原発差別」「原発いじめ」と言いたげです。なお、(=^・^=)が調べた限りでは今世紀に入り4回の電力危機がありますが、全が原子力発電所によって引き起こされたか、深刻化したかです(83)。

7.今年も価格低迷、福島産
 福島を代表する果物にモモがあります(84)。TOKIOの皆様のテレビCMを流れました(85)。以下にモモの最大産地の山梨県(福島県は2位)(86)と各年7月のモモの価格を比較してみました。

事故後に山梨産に比べさらに安くなったまま回復しない福島のモモ

 ※(87)にて作成
 図―23 福島と山梨産のモモ価格

 福島のモモは事故前から山梨産に比べ安かったですが、事故後はさらに安くなりました。そして、今年も安値が継続しています。

福島県内および隣県(宮城、山形、茨城、栃木、新潟、群馬)に店舗を展開してスーパーチェーンについて、10月14日のチラシに掲載されたお米の価格を調べてみました。
 最安値が福島県産ひとめぼれの5kgで1,498円
 最高値が新潟県産新之助の5kgで2,580円
です。

 コシヒカリとひとめぼれを扱う店舗が多かったので、平均価格をみると
コシヒカリ(5kg当たり)が平均で
  福島・いわき産 1,610円
  千葉県産    1,680円
  福島・会津産  1,695円
  栃木県産    1.730円
  茨木県産    1,798円
  新潟県産    1,922円(魚沼産を除く)
  魚沼産(新潟県)2,480円
で、福島・いわき産が最安値でした。

 ひとめぼれは
  福島産     1,639円
  福島・会津産  1,660円
  宮城県産    1,718円
で、福島産が最安値です(88)。
 そして観光客も回復しません。福島観光で(=^・^=)がユニークだと思うには、イチゴも含めればほぼ一年中、果物狩りが楽しめることです(89)(90)。そこで観光農園の来場者数を集計してみました。

回復しない福島・観光農園来客数

 ※(91)集計
 図―24 福島県・観光農園の来場者数

 図に示すように、事故後に大幅に落ち込みました。その後は少し回復したのですが、ここ3年は回復の兆しがありません。
 今年も福島産価格の低迷が続き、観光客は回復しません。これを安倍出戻り内閣は「風評被害」「偏見」「差別「いじめ」と言いたいようですが(74)(76)、図―1に示す様に福島は特異的汚染されています。避けるのは当然です。

8.福島産日本酒、6年連続日本一、放射線でまろやか
 福島のお酒が、5月17日に酒類総合研究所が発表した2017酒造年度(2017年7月〜2018年6月)の全国新酒鑑評会の審査結果で、福島県内の製造場(蔵元)が出品した19銘柄が金賞を獲得しました(92)。都道府県別の金賞受賞数で6年連続で「日本一」にだそうです。これを福島県は「6年連続日本一」と称しています。原発事故後に福島のお酒は美味しくなったようです(93)。

福島産新酒6年連続日本一を報じる福島民友

 ※(94)を5月18日に閲覧
 図―25 「県勢6年連続日本一」を報じる福島県の地方紙・福島民友

 図に示すように1面は広告までもが「6年連続日本一」です。福島にとっては大ニューズのようです。6年連続なので事故2年後から6年連続です。福島民報は同日の社説で
「たゆまぬ努力が打ち立てた金字塔だ。全国新酒鑑評会で本県の金賞数が19銘柄となり、都道府県別では史上最多となる6年連続の日本一となった。」
と、福島民友は同じく
「蔵元はこれまでの経験と技術力を駆使し、芳醇(ほうじゅん)で端麗な酒をつくり上げた。今回の日本一は、各蔵元の底力を改めて裏付けたものと言える。」
と論じ(95)、酒蔵の皆様の努力の結果と主張しています。でも事故後です。別の要因がありそうです。

 お酒は分解すると美味しくなるそうです(96)。放射線には分解作用がありす(97)。(=^・^=)は福島のお酒が放射線によって分解しまろやかに変質したと確信しました。放射線は予期しない化学反応を引き起こすことがあるそうです(97)。福島産は放射線にさらされています。毒素ができる可能性も否定できないと思います。

9.TOKIO騒動
 TOKIOの皆様は福島産のテレビCMや拡販のポスターに出ています(85)。2018年4月25日、メンバーの一人、山口達也が同年2月12日に女子高生に対してわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で書類送検されたました(98)。TOKIO出演のCMが打ち切られたり(99)、番組が中止になったりしました(100)。その当時は福島産のCMは流れていなかったのですが、ポスター等があり福島県は撤去しました。福島県が今年のテレビCMもTOKIOの皆さんにお願いするか注目されました(101)。福島県知事は5月7日の定例会見で、残ったメンバーでのCM継続を発表しました(102)。

TOKIOの福島産モモのCM

 ※(85)を引用
 図−26 TOKIOの皆さま出演の福島産モモのCM

 福島県の決断はわりとは早かった気がします。そして、TOKIOを救ったと思います。福島県が継続なら、CMを出している企業は残りのメンバーでのCMの決断がしやすくなったと思います。4人でのCMが復活しました(103)。

 だたし、今年も福島産の安値が続いたのは7項記載の通りです。そしてTOKIOにも陰りが出たようです。デビュー時から毎年出場していたNHK紅白歌合戦も落選し、連続出場は24年で途切れました(98)。

10.汚染水、海洋放出論争
福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。海に達した汚染水は汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています(104)。浄化しても排水基準(105)を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています(106)。

 地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。 

増え続ける福島第一汚染水

 ※(107)(108)を集計
 図―27 どんどん増える福島第一汚染水

 最新の発表(109)を集計すると東京ドーム(体積124万立方メートル(110))の一杯分に近い総量で約117万トンに達します。汚染水は処理装置で中に含まれる放射能を低減していますが、すくなくともトリチウムは取り切れません(111)。以下に濃度を示します。

1リットル当たり200万ベクレル程度のトリチウムを含む福島第一汚染水

 ※(112)(113)を集計
 図―28 福島第一汚染水のトリチウム濃度

 いったんは下がったのですが、再び上昇し1リットル当たり200万ベクレルを超えてしまいました。法定限度は1リットル当たり6万ベクレルですので(114)、30〜40倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、福島第一敷地内に汚染水タンクを作り続け保管しています(115)。このままでは、福島第一原発は汚染水タンクで埋まってしまいやがて「限界」に達します。政府は2020年ごろ限界になるとみているそうです(116)。安倍出戻り内閣は「核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を立ち上げ(117)議論しているように見せてはいますが、どう見ても「海洋放出」ありきです(116)。この件について8月30日、31日に福島と東京で公聴会が開かれました。そこでは海洋放出に反対する意見が相次ぎました(18)。福島県の地方紙・福島民報が実施した世論調査では、福島第一汚染水の海洋放出について「反対」53.8%「賛成」17.1% で(119)、多くの福島県民が反対しています。福島の漁業者も反対しています(120)。

 安倍出戻り内閣や東京電力がいくら説明しても、福島の皆さんの理解は得られません。東京電力や安倍出戻り内閣は、福島の皆さんに不誠実なことを繰り返してきました。
・事故前に政府や東京電力は、原発は「安全」と説明してきました。でも、大事故です。事故の引き金となった津波の対策を「先送り」していた疑いが出て来ましたが、東京電力は今も、「想定外」を主張し続けいます。
・福島第一では事故後に海岸から海への放射能漏れが続いていましが、東京電力が公表したのは事故から2年4ヶ月以上過ぎた2013年7月22日です。それでも、安倍出戻り総理は同年9月に福島第一汚染水について「under control(制御されている)」と言いのけています。
・東京電力は2014年には排水路を経由して、放射能が福島の海へ流れ出ていることを把握していましたが、発表したのは2015年です。いまも有効な対策が取られず、福島の海を汚染し続けています。そして、お魚からは放射能が見つかっています。 
・東京電力は「炉心溶融」について判定基準があるのに無いと、2016年まで5年間も嘘をついていました。
・安倍出戻り内閣は「石棺」の2文字を使い、福島の皆様に不信感を与えました。
・取り除けると説明されてきたトリチウム以外の放射性物質が実際には取り除けない事実があったのに、東京電力や政府は発表せず「報道」で明らかになりました。
さらに、トリチウムは飲んでも「安全」との説明はありますが、食べても「安全」との説明を政府や東京電力はしていません。(121)。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島県の地方二紙の十大ニュースは、福島民報が
 @南相馬で全国植樹祭、両陛下ご出席(6月)
 A県産酒、金賞6年連続日本一(5月)
 B本県から五輪聖火リレー(4,7月)
 C桃田選手、世界バド金、民報スポーツ大賞(8,10月)
 D戊辰戦争150周年、各地で式典、慰霊祭(4,9月)
 E内堀氏、知事に再選(10月)
 F西田敏行さんに旭日小綬章 県民栄誉賞(4,9月)
 G熱中症搬送495人 猛暑続きプール中止(7月)
 H小野で住宅全焼 7人が犠牲(11月)
 I東日本大震災から7年(3月)


 ※(122)を12月16日に閲覧
 図―29 十大ニュースを報じる福島民報

 福島民友が
 @県産日本酒、6年連続日本一
 A東京五輪の聖火リレー、本県から出発
 B県内記録的な猛暑
 C天皇、皇后陛下が御来県
 D小野町で民家火災、7人犠牲
 E南相馬で全国植樹祭
 F内堀知事 再選
 Gバド桃田選手が日本男子初の金メダル
 H西田敏行さんに県民栄誉賞
 I第二原発廃炉表明

十大ニュースを報じる福島民友

 ※(123)を12月13日に閲覧
 図―30 十大ニュースを報じる福島民友

です。福島以外の皆様には理解できない内容もあるかとは思いますが、(=^・^=)も8位にあげた「県産日本酒、6年連続日本一」のような、イベント(含む事件)が、中心で復興に関するものは少ないようです。

 今年も福島の皆様は復興を実感できていないようです。以下に福島県・安達地区のセシウムの総量を示します。

半減期でしか減らない福島・安達のセシウム

 ※元データおよび計算方法は(5)による。
 図―31 半減期でしか減らない福島のセシウム

 図に示すようの殆ど「半減期」で計算される量でしか減っていません。福島を汚染している放射性物質は取り除かれる事無く、しつこく残り続けます。福島の皆様は今年も「不安」な1年を過ごされたようです。
 昨日(12月15日)から福島県相馬市の直売所でイチゴの販売がはじまりました(125)。同市産イチゴのそのおいしさ、甘さは格別だそうです(126)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(127)。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 図―32 福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2745.html
(1)1位「全国植樹祭」 「県産酒6年連続日本一」2位 読者が選ぶ県内十大ニュース | 県内ニュース | 福島民報
(2)読者が選ぶ県内十大ニュース 1位は「県産酒6年連続日本一」:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(3)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(4)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(5)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)世界各国による輸入規制について
(8)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応:農林水産省
(9)台湾は日本を映す鏡??台湾の「核食」輸入問題から考える | nippon.com
(10)台湾、福島などの食品禁輸継続へ | 国内外ニュース | 福島民報
(11)台湾で食品規制継続の住民投票成立と発表 - 共同通信 | This kiji is
(12)福島民報
(13)めげ猫「タマ」の日記 台湾が福島・核食は輸入禁止継続、当然です。
(14)めげ猫「タマ」の日記 福島産ヒラメから放射性物質検出されずとNHK、福島の検査ではセシウム入り
(16)福島県の推計人口(平成30年11月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(17)ローカルTime FNN被災地発...
(18)福島県産の新米やリンゴPR 知事トップセールス、ベニマル福島西店:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(19)2017うつくしまライシーホワイト
(20)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(21)ヨウ素131 - Wikipedia
(22)新潟県:新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会中の・会議資料(PDF形式 2015 キロバイト)
(23)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(24)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(25)第3回「県民健康調査」検討委員会(平成23年7月24日開催) - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(26)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)について - 福島県ホームページ
(27)(26)中の 資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要<平成29年度追補版> [PDFファイル/8.77MB]
(28)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年9月5日)の資料について - 福島県ホームページ中の資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/996KB]
(29)(26)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 [PDFファイル/969KB]
(30)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(31)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(32)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(33)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(34)報道発表資料 |厚生労働省
(35)放射性物質に関する基準値等について ? 放射能情報サイトみやぎ
(36)食品の出荷制限について |報道発表資料|厚生労働省
(37)食品の摂取制限及び出荷制限について(福島県及び茨城県) |報道発表資料|厚生労働省
(38)内部被曝(ないぶひばく)とは - コトバンク
(39)ホールボディカウンターによる内部被ばく検査 検査の結果について(平成30年10月分掲載) - 福島県ホームページ中の平成23年8月実施分
(40)「物理学的半減期」と 「生物学的半減期 - 環境省
(41)放射線 放射性物質 Q&A 甲状腺がん 浜通りの割合高い? | 東日本大震災 | 福島民報
(42)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(43)福島県 - Wikipedia
(44)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(45)めげ猫「タマ」の日記 福島・小児甲状腺がん211人、まだまだ増える
(46)(26)中の 資料1   県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル/674KB]
(47)甲状腺検査について - 福島県ホームページ
(48)放射線医学県民健康管理センター | 平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解
(49)第11回甲状腺検査評価部会(平成30年10月29日)の資料について - 福島県ホームページ
(50)(49)中の 参考資料1 甲状腺検査先行検査と本格検査(検査2回目)の実施結果について(過去の資料) [PDFファイル/1.89MB]
(51)第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)の資料について - 福島県ホームページ
中の「  資料2−2 地域別にみたB・C判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル/395KB]」
(52)高市氏「福島事故、死者出てない」 与野党が批判  :日本経済新聞
(53)安倍総理・施政方針演説〜第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説〜 | 首相官邸ホームページ
(54)NHKドキュメンタリー - BS1スペシャル「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」
(55)福島の甲状腺検査「必要以上に手術の可能性も」 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
(56)『過剰診断』の指摘も 甲状腺検
(57)甲状腺の被ばく量に違い :坪倉先生の放射線教室:福島民友新聞社 みんゆうNet
(58)放射線学習会を開催します | 二本松市公式ウェブサイト
(59)Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident | Adolescent Medicine | JAMA Otolaryngology?Head & Neck Surgery | JAMA Network
(60)除染特別地域(国直轄除染)の概要・進捗|除染情報サイト:環境省
(61)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その17「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(62)半減期 - Wikipedia
(63)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判  :日本経済新聞
(64)避難指示区域別居住状況 - 南相馬市(南相馬市)
(65)広報なみえ - 広報なみえ - 浪江町ホームページ(浪江町)
(66)浪江町ホームページ トップページ(浪江町)
(67)お知らせ/富岡町(富岡町、過去分も含む)
(68)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について|楢葉町公式ホームページ(楢葉町)
(69)楢葉町内居住者数について|楢葉町公式ホームページ(楢葉町)
(70)平成30年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ(飯舘村)
(71)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ(川俣町)
(72)住民生活課 - 葛尾村ホームページ(葛尾村、過去分も含む)
(73)田村市民の避難状況動向調査報告 - 福島県田村市ホームページ
(74)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(75)めげ猫「タマ」の日記 福島民報の社説「【放射線教育】全国に広げよう」に反論する。
(76)放射線副読本(平成30年10月改訂):文部科学省
(77)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)
(78)差別 - Wikipedia
(79)遺伝子組換え食品 - 厚生労働省
(80)どうなる「遺伝子組み換えでない」表示 混入していても「でない」現行ルール見直しの要望出る(1/4ページ) - 産経ニュース
(81)めげ猫「タマ」の日記 子どもの福島県内いじめ、1000人当たり9.9人、県外避難者は6.3人
(82)めげ猫「タマ」の日記 福島Q&A Q11.国が実施している風評被害対策の目的は何ですか?
(83)めげ猫「タマ」の日記 今世紀の電力危機、全てが東電原発がらみ
(84)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(85)ふくしまプライド。
(86)桃の生産量の都道府県ランキング(平成28年) | 地域の入れ物
(87)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、果実⇒中分類、もも類」で検索
(88)めげ猫「タマ」の日記 今年も安値、福島産米
(89)くだもの ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(90)いちご狩り2018 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(91)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(92)酒類総合研究所 平成29酒造年度全国新酒鑑評会入賞酒について
(93)全国新酒鑑評会金賞受賞数「6年連続日本一」に係るPR資材について - 福島県ホームページ
(94)福島民友新聞社 みんゆうNet −福島県のニュース・スポーツ−
(95)めげ猫「タマ」の日記 福島・新酒6年連続日本一、放射線でまろやか?
(96)電解酒とは|電解酒の通信販売ショップ
(97)放射線分解 - Wikipedia
(98)TOKIO - Wikipedia
(99)TOKIOのCM、中止相次ぐ ヤマト運輸、スズキ…:朝日新聞デジタル
(100)TOKIO山口達也の出演番組、今夜放送フジ『TOKIOカケル』も中止 各局対応追われる | ORICON NEWS
(101)TOKIO山口メンバー不祥事、福島の生産者ら落胆 県はポスター撤去 | 河北新報オンラインニュース
(102)知事記者会見 平成30年5月7日(月) - 福島県ホームページ
(103)TOKIO、4人で初の新TVCM フマキラー社が21年の絆に感謝「人柄で継続を決定」 | ORICON NEWS
(104)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ|東京電力
(105)サンプリングによる監視|東京電力
(106)建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入等の推移 - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社
(107)プレスリリース|リリース・お知らせ一覧|東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(108)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社
(109)(108)中の2018年⇒12月⇒10日
(110)東京ドーム (単位) - Wikipedia
(111)地下水ドレンからの地下水汲み上げ - 廃炉プロジェクト|廃炉作業の状況|東京電力ホールディングス株式会社
(112)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果|アーカイブ|東京電力中、各月の「水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(113)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果アーカイブ|データ|東京電力ホールディングス株式会社中の「水処理設備の分析結果」
(114)周辺の分析結果ー分析結果 - 廃炉プロジェクト|データ|東京電力ホールディングス株式会社
(115)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料6:フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗[東京電力]【PDF:2MB】」
(116)(社説)福島の汚染水 海洋放出ありきでなく:朝日新聞デジタル
(117)福島第一原子力発電所における汚染水対策 (METI/経済産業省
(118)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 (METI/経済産業省)
(119)トリチウム水処理法「わからない」51.1% 県民世論調査 | 県内ニュース | 福島民報
(120)トリチウム水:海洋放出 福島の漁業者、危機感強く - 毎日新聞
(121)めげ猫「タマ」の日記 読売新聞社説「福島原発処理水 IAEA報告は的を射ている」に反論する
(122)福島民報
(123)福島民友新聞社 みんゆうNet −福島県のニュース・スポーツ−
(124)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その17「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(125)イチゴの直売スタート 相馬、甘さ大きさ十分 | 県内ニュース | 福島民報
(126)こんな苺がおいしいって知ってましたか? – 和田観光苺組合
(127)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(128)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/671.html

[政治・選挙・NHK255] 問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812170000226.html
2018年12月17日9時43分 日刊スポーツ


★15年4月5日、官房長官・菅義偉との初会談で当時の沖縄県知事・翁長雄志は「移設を粛々と進めるという発言は問答無用という姿勢が感じられ、上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅する。官房長官の言葉は、キャラウェー高等弁務官の姿を思い出させる」と述べた。同年9月14日の会見では5回にわたる政府との集中協議が決裂。翁長は対話路線を問うたが、政府から「私の意見を聞いて取り入れようというのは見えてこなかった」と語った。

★志半ばで翁長が病に倒れ、引き継いだ知事・玉城デニーは政府との対話を継続、県議会は辺野古是非の住民投票を決めたが、政府は「沖縄に寄り添う」としながらも辺野古土砂投入にかじを切った。翁長が言うようにそれは「問答無用」。そして今までの対話に政府は全く耳を貸さなかった。15日、玉城は辺野古の土砂投入現場を視察し「県として取り得る対抗手段はしっかり講じていく。現場に来ると、この異様さに胸をかきむしられるような気持ちにさせられる」とした。

★沖縄県紙2紙の社説は琉球新報「辺野古へ土砂投入 第4の『琉球処分』強行だ」。沖縄タイムス「辺野古 土砂投入強行 自治破壊の非常事態だ」としたが、本土の新聞はどうだろうか。朝日「辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのか」、毎日「辺野古の土砂投入始まる 民意は埋め立てられない」、東京「辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走」、日経「沖縄に理解求める努力を」、北海道新聞「辺野古土砂投入 沖縄の声無視する暴挙」、中国新聞「辺野古土砂投入 取り返しのつかない暴挙だ」。地方紙が危機感を持つのは地方自治を無視して政府が「国民のため」と決め、問答無用の自治破壊を実行する怖さを見たからだ。各紙とも民意を軸に書かれているが読売は「辺野古土砂投入 基地被害軽減へ歩み止めるな」、産経「辺野古へ土砂投入 普天間返還に欠かせない」と政府の言い分が書かれていた。(K)※敬称略






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/140.html

[政治・選挙・NHK255] 伊集院静氏が指摘 今の65歳から80歳が日本をダメにした 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
11. 赤かぶ[2174] kNSCqYLU 2018年12月17日 12:54:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[640]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/138.html#c11
[経世済民130] 徴用工問題への意趣返し?日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相(週刊ダイヤモンド)
徴用工問題への意趣返し?日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相
https://diamond.jp/articles/-/188515
2018.12.17 週刊ダイヤモンド編集部  新井美江子 


Photo:kyodonews


徴用工問題で日韓関係が揺れる中、ふいに実現した韓国の自国造船支援をめぐるWTO協議。徴用工問題との時期の重複は造船界に思わぬ恩恵をもたらしている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)

 11月29日、三菱重工業でも、第2次世界大戦中に強制労働させられたとする韓国人への損害賠償が韓国の最高裁判所によって命じられた。徴用工問題が勃発したのは、10月30日に同様の判決が下された新日鐵住金に続き、2社目である。

 そんな政情不安の真っただ中の11月6日、満を持して切られた“カード”がある。日本政府が、韓国による自国造船業に対する公的助成について、世界貿易機関(WTO)提訴の前段階となる2国間協議を要請したのだ。

 目下のところ、造船業界は船の供給過剰問題に頭を悩ませている。それを助長する公的助成を行う韓国に対し、日本政府は折々で公的助成の早期撤廃を求めてきた。

 しかし、韓国政府は「これらの措置は政府の介入によるものではない」の一点張り。業を煮やした日本政府がWTOの2国間協議に持ち込んだ、というわけだ。

 協議が決裂すればWTOに小委員会(裁判の第一審に相当)の設置を求め、1年半〜2年かけて徹底抗戦していくことになる。

「ようやくここまでたどり着けた」。加藤泰彦・日本造船工業会会長は胸をなで下ろす。

 供給過剰問題をめぐる日韓の対立は根が深い。さかのぼれば、「正直者がばかを見る」を地でいったような日本の過去の造船政策に行き着く。実は日本の造船各社はかつて2度、国の指導の下で設備を縮小したことがある。第2次石油危機の前後とプラザ合意の後、市況が悪化したときのことだ。

 1990年代半ばまで30年強にわたって新造船市場の“主役”を務めた日本が、護送船団方式とはいえ世界の船舶の需給均衡のために身をていするのだから、意義ある政策だったことは間違いない。

 だが、造船新興国の韓国勢は強かだった。海上荷動き量の増加を見込み、90年代後半から大々的に設備を拡張。日本勢が「将来に禍根を残す」と苦言を呈しても聞く耳を持たず、一気に市場を席巻していった。

実現したなら「結果オーライ」
造船界は実質本位


 そんな韓国勢の投資意欲に日本勢が複雑な思いを抱える中、事もあろうに韓国は“ゾンビ企業”を誕生させる一大施策を出した。

 これがWTOで問題提起している大宇造船海洋への金融支援である。経営難に陥った大手造船の大宇に対し、韓国の公的金融機関が15年、約1・2兆円の大規模な金融支援を実施したのだ。

 今年に入ると、船の建造中に造船会社が倒産しても、船の発注者が事前に支払った資金を銀行が代わりに返還してくれる「前受金返還保証」の公的金融機関による発給体制も整備。官民ファンドによる新造船の発注支援も表明した。

 これで堪忍袋の緒が切れ、日本勢は意趣返しのごとく、WTO提訴に向けて一層の熱を注ぐことになったというのだが、造船関係者は事態を見て水面下で口々に言う。「当然、日本政府は徴用工問題に当ててWTOの紛争解決手続きに乗り出したのだろう」。

 いずれにせよ、造船業界にとって徴用工問題はある種の追い風となっている。まず、WTO協議へこぎ着ける最後の一押しとなった可能性が指摘される。15年の大宇支援からすでに3年が経過。待てど暮らせど進まなかったWTO協議が実現するなら「結果オーライ」(造船企業幹部)だった。

 何より、日本が強い姿勢で臨まねばならぬ徴用工問題の手前、造船問題とはいえWTO協議で韓国に負けるわけにはいかない。

 ただ、韓国は11月22日、中小造船への新たな支援策を発表した。WTO協議が韓国へのけん制になり切れていない以上、競争力強化に向け、個別の施策を講じる必要があることも日本勢は忘れてはならない。































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/135.html

[経世済民130] 徴用工問題への意趣返し?日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2175] kNSCqYLU 2018年12月17日 13:12:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[641]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/135.html#c1
[国際24] 中国との世界的対立回避(マスコミに載らない海外記事)
中国との世界的対立回避
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-f115.html
2018年12月16日 マスコミに載らない海外記事


中華人民共和国はシェルドン・アデルソンの中国カジノを標的に報復すべき

Ron Unz
2018年12月13日
The Unz Review

 大半の読者が御存じの通り、私は無計画な政治ブロガーではなく、時事問題の主要ニュースを追いかけるより、長い論文を書くことを好んでいる。だが全ての規則には例外があり、迫り来る中国との直接世界規模対決の危険はそうしたものの一つだ。

 先週の世界最大の遠距離通信装置製造企業ファーウェイCFO孟晩舟の逮捕をお考え願いたい。香港からメキシコへ旅行する際、突然8月のアメリカ令状で、彼女がカナダ政府によって拘留された時、孟女史はバンクーバー国際空港で飛行機を乗り変えていた。1000万ドルの保釈金で釈放されているが、彼女はニューヨーク市法廷への犯人引き渡しに直面し、伝えられるところでは彼女は、2010年にイランに対するアメリカの一方的な経済貿易封鎖に違反しようと企んだかどで、連邦刑務所で最高30年の刑を受ける可能性がある。

 「ニューヨーク・タイムズ」と「ウォールストリート・ジャーナル」の一面トップ記事を含め、アメリカの主流メディアが、この重要記事を報じたが、私はほとんどのアメリカ人読者が、この国際事件の異例の重みと世界史の進路を変える可能性を完全に認識しているのか私は疑問に思っている。一人の学者が述べている通り、数人の中国外交官を殺害したベオグラードの中国大使館に対するアメリカによる故意の1999年爆撃の出来事以来、これほど中国政府と国民両方を憤慨させたことはない。コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は正しく「中国実業界に対する、アメリカのほとんど戦争宣言」と表現した。 (日本語訳「対ファーウェイ戦争」 )

 このような反応はほとんど驚くべきではない。1000億ドルの歳入で、ファーウェイは中国で最も国際的に成功した高名な会社で、世界最大で最も先進的な遠距離通信装置製造業者として位置付けられている。孟女史は長年そのトップ経営者であるのみならず、その巨大な企業家の成功で中国の国民的英雄として確立した会社創設者任正非の娘でもある。

 カナダの空港で飛行機を乗り換える間の、わかりにくいアメリカの認可違反の告訴に関する彼女の拘留は、ほとんど誘拐に等しい。もし中国が、中国の法律に違反したかどでフェースブックのシェリル・サンドバーグを拘束していたら、しかも、もしサンドバーグが同様にスティーブ・ジョブズの娘だったら、アメリカ人がどのように反応するだろうかと一人のジャーナリストが尋ねた。

 実際、私が思いつく最も近い類似は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が今年早々レバノン首相を拉致し、人質として拘留したことだ。後に、最も裕福なサウジアラビアの何百人もの臣民に同じことをして、最終的に彼らを解放する前、彼はまんまと、彼らの家族から身の代金として1000億ドルほどゆすり取った。サウジアラビアの反体制派分子「ワシントン・ポスト」コラムニストのジャマル・カショギがトルコのサウジアラビア大使館で骨のこぎりで殺され、手足をばらばらにされた件では、彼はとうとう、無理をしすぎて、失敗したのかも知れない。

 彼がいなければ、アメリカにとって、明らかに世界のどこに最も狂気の政府はないのだから、実際、我々はムハンマド皇太子に多少感謝すべきなのだ。現状は、我々は首位を争っているに過ぎない。

 冷戦終結以来、アメリカ政府は、自身を最高の世界覇権者と見なし、益々妄想を抱いた。結果として、アメリカの法廷が外国や彼らの主要企業に対し、巨大な財政的罰則を適用し始めたが、アメリカ以外の国々は、この無作法にうんざりしていると私は思う。多分このような行動は、ヨーロッパの従属的な属国諸国に対しては、まだおこなうことが可能だが、最も客観的な基準による中国の実体経済の規模は数年前にアメリカのそれを上回り、まだ遥かに高い成長率を維持しており、今十分に大きい。アメリカの全く不正直な主流メディアは決まってこの現実を覆い隠すが、それにもかかわらず現実は本当のままだ。

 主要ハイテク企業経営者の一人を拘留し、投獄することで、強力な中国との悲惨な世界的対決を挑発していることで、現在の政治エリート集団の支配下でのアメリカの行動について、私が数年前にした発言を思い出した。


遥かにどぎつい生物学的比喩を利用すべく、哀れな犬が狂犬病ウイルスに感染しているのを想像願いたい。ウイルスは脳を持っていないかもしれず、その体重はホストの100万分の1より少ないが、それが中枢神経系の支配を掌握した途端に、動物の大きい脳と全てが無力な操り人形になる。

かつて友好的だったファイドウは泡をふき、空に向かって吠え、触れられるあらゆる他の動物を噛もうと走り回る。友人や親類は犬の苦境を悲しく思うが、避けられないことが起きるまで、感染を避けようと、ずっと離れていて、やがて可哀相なファイドーは最後に死んでドタリと倒れる。


 中国のような普通の国は、アメリカのような他の国々も当然同様に普通の方法で振る舞うものと期待しているため、非常に驚かされた衝撃で、孟女史拘留に対し、彼らの効果的対応が遅れたのは確実だと思う。1959年、リチャード・ニクソン副大統領がモスクワを訪問し、良く知られているように、共産主義と資本主義の相対的長所について、ニキータ・フルシチョフ首相との激しい「台所討論」に関わった。もしニクソンが「反ソ連扇動」のかどで、即逮捕され、10年間の捕虜収容所刑期を宣告されたら、アメリカはどう対応していただろう?

 国際的人質拘束への自然な対応は、報復的な国際的人質の拘束だから、危機が解決されるまで、アメリカのトップ経営者は中国への訪問をあきらめることに決めたと新聞は報じた。ゼネラル・モーターズは、アメリカでより、中国で一層多くの自動車を販売しており、中国は同様、アメリカのほぼすべてのiPhoneの製造元だが、ティム・クックやメアリー・バラや彼らの部下幹部は、近い将来、中国訪問しそうにはなく、同様に、グーグルやフェースブックやゴールドマン・サックスや主要ハリウッド・スタジオのトップ経営者が、無期限拘留覚悟で危険をおかすことはあるまい。

 カナダは、アメリカの命令で孟女史を逮捕しており、今朝の新聞は、多分交渉の小さな切り札として孟女史釈放を促進するため、前カナダ外交官が突然中国で拘留されたと報じた。だがこのような措置に大きな効果があるのを私は疑っている。我々が伝統的な国際慣習をあきらめ、ジャングルの法律を採用した途端、一連の本当の権力と支配を認識することが非常に重要になるが、カナダはこの問題では、単にアメリカの政治的操り人形の役を果たしているだけだ。人形遣いではなく、操り人形の恫喝で、多くの効果を得る可能性が高いだろうか?

 同様に、アメリカの主要ハイテク企業幹部のほとんど全員が既にトランプ政権と非常に対立しており、たとえそれが可能だとしても、彼らの一人を拘留しても、アメリカ政治指導部を動かす可能性はほとんど高くないだろう。それより程度は弱いが、アメリカの主要企業幹部の圧倒的多数にも同じことが言える。彼らは現在ホワイトハウスで采配を振るっている人々ではないのだ。

 トランプ大統領自身はこの非常に危険な事件で、本当に、最高位の操り人形以上の何なのだろう? イランに対するイスラエル・ロビーによる国際制裁キャンペーンを厳しく強いるため、世界平和とアメリカ国家安全保障という利益が犠牲にされており、アメリカで最も極端なイスラエル擁護熱狂者の一人、国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンが逮捕に青個人的に信号を送っていたことに我々は驚くべきではない。一方、トランプ自らが貿易問題を巡り、習中国国家主席と会っていた同じ日に、トランプ自身が、これらの計画を全く知らないまま、孟女史が逮捕されたという信用できる報告がある。事件は、トランプに対する意図的な平手打ちだったとさえ示唆する人々もいる。

 だが、ボルトンの外見上明白な関与は、共和党政界内で、巨大な財政的影響力で、イスラエル寄り政策と地域のイスラエルのライバル、イランに対する敵意に、圧倒的に熱心だったトランプの長年の後援者、億万長者のカジノ大物シェルドン・アデルソンの中心的役割を明確に示している。

 非常に高齢なアデルソンが孟女史逮捕で直接個人的な役割を果たしたかどうかは明確からほど遠いが、彼は確かに現状を引き起こした政治情勢を促進する上での中心人物と見なさなければならない。多分我々の現在の中国と戦いにおける、究極の黒幕の人物として彼は描かれるべきではないが、存在している政治黒幕が、確かに彼の手足となって働いているのだ。文字通り、もしアデルソンがホワイトハウスに一本電話をすれば、トランプ政権は、その日のうちに、孟女史釈放をカナダに命じると私は思う。

 アデルソンは、その330億ドルの財産で、アメリカで15番目に裕福な男性としてランクされているが、彼の富の大部分は中国のマカオでの極めて儲かるカジノ所有権に基づいている。結果的に、中国政府は、孟女史逮捕に対し、究極的に責任があり、彼の親イスラエル派の手先が、アメリカ外交政策を支配している人物の財政的喉笛に手をかけているのだ
。中国が、この巨大な未利用の政治的影響力の源を十分に理解していることを、私は極めて強く疑っている。

 長年にわたり、アデルソンの中国マカオ・カジノは、あらゆる種類の政治的贈収賄スキャンダルに関与しており、そのような動きは、中国社会や大半の中国国民にほとんど悪影響がないのだから、少なくとも一時的に、彼らを即座に閉鎖するための妥当な根拠を中国政府が見いだすのは極めて容易だろうと思う。公式の贈収賄や他の犯罪行動の長い実績がある彼ら自身のカジノのいくつかを閉鎖する中国政府に、国際社会が不平を言えるだろうか? 最悪、他のカジノの大物が、追加の中国カジノ設置に今後金を投資するのに気が進まなくなっても、習主席の反汚職政権に対する深刻な脅威にはほとんどなるまい。

 私は金融の経験がないので、アデルソンの中国カジノの一時的操業停止による正確な影響を推計しなかったが、もし結果として、ラスベガス・サンズ社の株価が下落し、24時間以内に、アデルソン個人純資産の価値が50-100億ドルに減り、彼が即刻注目するのが十分確実になっても私は驚かない。一方、永続閉鎖の脅威は、多分中国が影響を持っているシンガポールにも及び、アデルソンの個人的富のほぼ完全な破壊をもたらすかもしれず、類似の措置は、同様に中国マカオで残りの賭博を独占している全ての他の狂信的イスラエル擁護派アメリカ億万長者のカジノに適用され得る。

 孟女史の突然の拘留に対し責任がある政治的操り人形連中の連鎖は確かに複雑で暗くて陰気だ。だが中国政府は既に、まさしくそのその連鎖の最上位に位置する人物、シェルドン・アデルソンの財政の生死に対する絶対権力を握っている。もし中国指導部がその力を認識し、有効な措置をとれば、孟女史はすぐさま、最も深い国際政治的な謝罪を伴って、帰国の飛行機に乗せられるだろう。そしてファーウェイやZTEや他の中国のハイテク企業に対する将来の攻撃は繰り返されるまい。

 この国際政治ポーカーゲームで、中国は実際ロイヤルフラッシュを手にしている。唯一の疑問は、彼らが持ち札の価値を認識しているかかどうかだ。私は彼らがアメリカと世界全体のため、認識するよう願っている。

記事原文のurl:http://www.unz.com/runz/averting-world-conflict-with-china/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/787.html

[国際24] エマヌエル・マクロン失墜(マスコミに載らない海外記事)
エマヌエル・マクロン失墜
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-4cc7.html
2018年12月16日 マスコミに載らない海外記事


Ivan DARAKTCHIEV
2018年12月12日
LawRockwell.com

 18カ月前「国際エリート層の苦闘:プロジェクト「エマヌエル・マクロン」、ひどく信頼を失い致命的に傷ついたEUという発想の避けられない崩壊を延期する国際エリート層最後のチャンス」という題名の記事を私が書いて発表した。今日、上記題名では多くの単語で語ったことを簡潔に発表する時が来た。エマヌエル・マクロン失墜!

 組織的行動につけこんで、店を略奪し、自動車に放火し、機動隊とさえ戦い、その過程で血を流す非行者連中による暴力を非難しながら「黄色いベスト」とレッテルが貼られた何週間もの自然発生的街頭抗議運動に大衆は同情的だったが、フランス大統領は姿をあらわさないことで悪名が高かった(無視に等しいが、ジュピター(木星)での優先度の高いことで忙しかったのだ、と言う向きもある)。

 そして今日、彼は芝居がかった演技をして、地球に戻って来た。ハンサムで、雄弁で、謙虚で、おこぼれで、わずかな要求に対応すると約束しているが、金がなく、政府債務が約2兆ユーロで、対GDPで110と120%の間で、赤字予算がECが要求する上限を超え、つまり、更なる借款、すなわち、エリート層が避けると約束していたせん状悪化を、すべての予算計画のたびごとに繰り返して計画し続けるだろうことを、皆知っているのだ。

 あまりにもわずかで、あまりにも遅過ぎる。フランス全体に広がる多くの抗議集団は、テレビで抗議を続ける述べた! だが、たとえ彼らが屈伏し、この波が最終的に引いても、政治の天才として売りこまれた操り人形には、あらゆる打撃が加えられたのに、治療法が存在しないのだ。

 マクロンは彼の態度が適切ではなかったことを認めさえした。多くの人々によれば、彼の行動は、まさに大統領職の始めから、ずっとごう慢で横柄だったが、今日彼は急転換している。彼のボディーランゲージは一部国民の怒りをおさめるだろうが、今日の演説は少なくとも罪の一部だ。野党は既に非難を定式化している。彼は前任者たちの政策を変え、かつての良い生活をとり戻すと約束したが、逆に彼の政策は状況を悪化させ、金持ちは一層速く更に金持ちになり、貧しい人々は前より速く、明かに更に貧しくなった。

 フランス大統領は「社会経済緊急事態」を宣言した。結構だが、十分結構ではない。(i)もしこのような緊急事態を、マクロン以前の数人の大統領が発表していれば、フランスの役に立っていただろう。そして(ii)金がないのだ!

 上記は、自身の繭の中で暮らすエリート層が、自国の一般市民(まして世界の他の場所の人々は言うまでもなく)の日常生活についての手がかりを持っていないことを思い出すきっかけ用メモだ。同様に、エリート層は、彼らがわからないものを、いかに改善すべきるか見当がついていないこと、そして、大衆をなだめるのに最小限いくらかかるのか分からないことを意味している。フランスは今日、意欲的指導者のシャルル・ドゴール将軍が似たような街頭活動や暴力の後辞職しなければならなかった、まさに半世紀前と同じ状態にある。大きな疑問は、そこで類似が、終わるのか、それとも、我々は、ルイ16世や、ニコライ2世に対する大衆の怒りについても検討するべきかだ。

 「黄色いベスト」による反乱は、エリート層が降参したという事実だけでも、大成功をおさめた。この本当に人気が高い、自然発生的な、政治以前の、イデオロギー以前の運動(本物の「我々人民」)が今後更に進展するのか、あるいは鎮静化させられるのかは分からないが、私の考えでは、これは既に21世紀のフランス革命の始まりを示しており、単に私だけの夢想ではない。国営テレビで、コメントした二、三人の最も有能で最も経験豊かな数人の評論家が、抗議運動報道官を「トランプ主義者」と呼んだ。現在、未曾有の反大統領選キャンペーンを推進しているマスコミと立法府の卑屈な共同戦線に応援されて、彼の前任者たちが適切に従ってきた陰の国家の方針に逆らって、(言い替えれば)「国民の利益が第一だ」と言ったドナルド・トランプの革命的態度を意味している。我々ヨーロッパの反体制派は、ドナルド・トランプが、なぜ21世紀アメリカ革命の創始者で実行者と見なされるべきか説明した。フランス抗議参加者と共鳴する彼の革命方針の主な特性は愛国心だ。「黄色いベスト」は流入する移民が益々気前良く扱われる一方、彼らの苦境は何年間も全く無視されていたと不平を言う(暗黙のうちに、彼らの費用負担を意味し、暗黙のうちに、もしEU政策に逆らい、移民の流れを止めれば、「自国民」用に、もっと多くの金があるはずなのを意味している)。最近、EUを代表して、ヨーロッパ人がどれほど(アメリカ大統領の)民族主義に賛成でないかを語ったのは、国民が(「民族主義」マリーヌ・ル・ペンの代わりに)大統領として選んだ、この未熟な男エマヌエル・マクロンだった。彼らは確かに「民族主義者」ではなく「愛国者」だろう。それで今街頭の人々は、この二語がお互い同意語で、単に誰かの宣伝をする必要がある連中により、「民族主義」には否定的な意味が刷り込まれているだけである事実を良く理解しているように思える。彼らは「トランプ主義者」であることを誇りに思っている − すなわちフランスの愛国者も民族主義者も同時に、移民に資金供給するため、彼らから益々多く資金を奪っているヨーロッパの指令を無視することを含め、もっと彼らに注意を払うよう要求しているのだ。マクロンは、EUや、政策や指令や共通の目的や、あらゆる新移民に対しても永続する暖かい歓迎には、一度も言及しなかった。

 欧州連合のひび割れはますます増え、更に広がっている。

 Ivan Daraktchiev [彼にメールを送る]は、マイクロエレクトロニクス技術専攻で、長年エレクトロニクス、マイクロエレクトロニクス産業で、科学者、科学研究マネージャーを、後に、アメリカ、ベルギー、スイス企業の幹部つとめた。2004年以来、社会政治問題、社会経済理論、変革マネージメント、政治評論についてのコンサルテーション、執筆、講演を行っている。

 記事原文のurl:https://www.lewrockwell.com/2018/12/no_author/emmanuel-macrons-free-fall/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/788.html

[経世済民130] 大騒ぎ!師走の空から舞い落ちる大量の紙幣! :国際板リンク 
大騒ぎ!師走の空から舞い落ちる大量の紙幣! 

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/783.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/136.html

[経世済民130] 定年後、幸せになれない「過去の栄光にしがみ付く人」の思考パターン(ダイヤモンド・オンライン)
定年後、幸せになれない「過去の栄光にしがみ付く人」の思考パターン
https://diamond.jp/articles/-/188557
2018.12.17 野田 稔:明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授 ダイヤモンド・オンライン


企業内での役職経験は年を経るに従って、価値あるものになっていき、大企業なら「大物の俺様」気分になりがち。定年後も過去の栄光をしがみついているようでは、幸せにはなれない(写真はイメージです) Photo:PIXTA


年を取るほど、
隣の芝生は青く見えるもの


 人を行動に駆り立てる動機付けには、外発的動機付けと内発的動機付けがあります。前者は報酬や称賛など、動機の源泉が自分の外にある場合をいい、後者は使命感や興味・関心、成長実感など、源泉が自分の内にある場合をいいます。

 このうち外発的動機付けは、少々厄介な特徴を持っています。他者と比べることで、その満足度が変わってしまうという性質です。

 例えば、ある人が頑張って仕事をして成果を挙げた結果、100万円のボーナスをもらったとします。もちろん、大喜びです。ところが、同じぐらいの年齢、職歴、能力のライバルがいて、実はその人も同じ100万円のボーナスをもらったらしいという噂を聞いたら、どうでしょうか。その喜びも色あせてしまうことでしょう。

 自分はとても頑張って大成果を挙げたので、100万円ももらって鼻高々だったのに、「なんだ、あいつもか……」となってしまうわけです。

 そして次に思うことはたぶん、「自分はあんなに頑張って、こんなに大きな成果を挙げたのに、それに比べてあいつの努力や成果なんてたいしたことないじゃないか!」という苛立ちとか嫉妬心が沸き起こってくるのではないでしょうか。

 さらに、外発的動機付けが金額のように明確ではなく、上司や周りの人間の評判とか主観的な評価であった場合、ライバルの評判や評価はその人の努力や成果に比べて大きすぎると感じ、自分のそれは小さすぎると感じるものです。

 ここで重要なのは、自分のインプット(努力や成果)に見合うアウトプット(報酬や評価)を求めるという心理です。これを社会的交換理論と呼びます。

 インプットは自分が社会(組織)に提供するものであり、アウトプットは社会(組織)が自分に提供してくれる、いわばご褒美・広義の報酬です。

 インプットで一番重要な要素は業績です。その他に学歴、努力、年齢などが含まれます。そしてアウトプットには給与といった報酬のほかに、地位、名誉、認知、称賛などが含まれます。

 そうしたインプットを分母に置き、アウトプットを分子に置いて他人と比べます。その値が他人より大きければもちろん、あるいはイコールであれば人は安心しますが、もし小さいと、不公平に感じるものです。

「自分はこれだけ頑張って、これぐらいしかもらっていないのに、あいつはあれだけの業績であんなにもらっている。私は損をしている」と思う人が大多数です。

 決してこの逆は思わない。なぜならば、人間というものは、自分のインプットは過大に評価し、アウトプットは過小に評価しがちな生き物だからです。それと同時に、他人のインプットは小さく見え、アウトプットは大きく見えるものです。

 この傾向は年を取るにつれてひどくなっていきます。最後には、同じものを食べているにもかかわらず、「自分のステーキのほうが小さい」などと思うようになることもあるほどです。

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が、他の自動車会社の会長と自分を比べ、「20億円がもらいすぎだとはちっとも思わない」と言ったそうですが、本音では「日産を立て直した自分はもっともらって当然だ」と思っていたのではないでしょうか。

自分にとっての
「本当の勲章」は何か?


 かつて、社内に「叙勲局」という部署があった会社があります。歴代の経営者に相応の勲章を賜るように、政府と調整するのが仕事でした。「勲何等」という勲章は、それまでに積み上げてきたその人の社会への功績に対して授与されます。ですから、できるだけ長くその功績を積み上げて、少しでも高い位の勲章が授与されるようにするのが、叙勲局の担当者の仕事なわけです。早すぎてはいけないわけですが、かといって、遅きに失しても意味が減じてしまいます。

 そうして授与される勲章は、アウトプットの中でも非常に重みのある要素であることはいうまでもありません。だからこそ、前の経営者の業績は小さく、勲章は大きく見えてしまうのに対し、自分の勲章は小さく見えてしまうものです。そうした経営者の気持ちを忖度して動くのが叙勲局の担当者であるわけです。

 これもまた、老害の顕著な一例でしょう。我欲の醜さが表れやすい状況です。いわば承認欲求の肥大化ですが、そのことに本人だけは気がつかないものなのです。

 叙勲などは、一般の人には遠い話かもしれませんが、その人なりに承認欲求の的となってしまう勲章はあるものです。

 かく言う私にも、それはありました。

 私にとっての重要なアウトプットの1つはテレビへの出演でした。かつて私はNHKのニュース番組のメインキャスターを務めていた時期がありました。仕事ですからインプットでもあるわけですが、私にとっては大切なアウトプット、社会からのご褒美でもあったのです。

 それがいつしかなくなりました。正直に白状すれば、そのことで自分が非常に惨めに思えた時期もありました。

 内容は違えども、多くの人にそうした経験は訪れるものだと思います。定年退職で肩書きがなくなった時も、それと似ているのかもしれません。

大企業の役職経験者ほど
承認欲求の虜になりやすい


 特に大企業で部長や取締役になっていた人は要注意です。過去のものであればあるほど、自分のインプットは大きく見えます。自分が得たもの、例えば企業内での役職は年を経るに従って、ものすごく大きくて価値のあるものになっていきます。「大企業の部長までも経験したような大物の俺様」ができ上がるわけです。

 そのことに対して、定年後に彼が社会に要求するアウトプット(ご褒美)は、周囲からの尊敬と称賛でしょう。「重く大切に扱われてしかるべきである」と感じ始めます。言ってみれば、「認められたい、称賛されたい、大切にされたい」という、承認欲求の虜になってしまうわけです。ボランティアなどの現場でも、そうした証左がよく見受けられます。

 そんな時に、その状況にいつまでも未練たらしく食い下がって、その栄光を吹聴して回るのか、それとも歩むべき方向をすっぱりと切り替えるのか、そこが重要です。

 私の話に戻せば、それはちょうど55歳くらいの時に、切り替えようと努力をしました。そのために自分を見つめ直しました。まず、自分がどう認知され、称賛されているのかどうかを冷静に判断しようと努めました。すると、テレビの仕事はなくなったとしても、その他の仕事は充実している。自分を必要としてくれている人たちも決して少なくないと素直に認知できるようになってきました。

 それまで見過ごしてきたことも見えてきました。わかりやすく言えば、有頂天の人間は、とても視野が狭いものなのです。輝くものを見据えてしまうと、昼間の星と同じように、その光に隠れて大切な星が見えなくなってしまうものです。

 ところが目を転じると、星々がそこに確かに存在していると気がつく。それは家族であったり、仲間であったり。私の場合は学生であったり、読者であったりしました。もちろん、私を頼ってくれている仕事のクライアント、関係者もたくさんいました。自分のことを本当に大切にしてくれるのは誰なのか。その誰かを発見することで、人生の見え方は大きく変わっていきます。

 それこそ叙勲だけが称賛ではありません。むしろ本当に自分を大切にしてくれる人からしっかりと認知され、称賛されているかどうかのほうが大事なのです。もし、そうでないとすれば、その状況の改善から努力すべきでしょう。昔からそこにいた人たちでも、新たに出会った人でもいいのですが、そういう人たちにインプットし、その人たちからアウトプットを得ることが本当に重要なのです。

幸せの基準を
引き下げてみよう


 過去を自慢することに生きがいを見つけて生きる人は過去にだけ生きていて、今を生きていない。ましてや未来に向かっても生きていない人です。過去のアウトプットでしか自分を認知できずに、これから新たな称賛も得られないと思っているのでしょう。

 そういう人は、現実を直視するのが怖いのだと思います。誰からも必要とされていない自分がちっぽけに見えてしまいそうなのだと思います。会社以外で生きてこなかった人はそうなりがちです。

 現実を直視しなければその後の人生は始まりません。

 必要ならば、幸せの基準を下げるべきでしょう。野球にたとえるなら、先発完投型のエースが年を取って、リリーバー(中継ぎや抑え)としての役目を見出すのと同じです。そうした新たな居場所を見つけて、その場所で新たに認知と称賛を得られるように努力すべきです。

「幸せの基準を下げる」と言いましたが、これは言葉の綾です。下げるのではなく、本当は変えるのです。先発完投型のエースは確かに畏怖尊敬の対象ですが、今の野球を見れば、中継ぎから抑えまでを確立させた勝利の方程式といわれる面々は、決して先発完投型のエースよりも基準が下だとは見られないと言ったらいいでしょうか。

 年齢に合った、その時々の状況に応じた見方をするだけで、本当の満足は得られるはずです。ビールでいうなら、1Lのジョッキを満タンにするためには1Lのビールが必要です。しかし500mLのジョッキであれば、500mLのビールで足ります。それでも同じく満タンです。

 それでは自分をだましているにすぎないと思う人もいるかもしれません。最初はだましてもいいじゃないですか。それが自分にジャストフットするようになれば、前にもまして満足な人生になるはずです。「嘘も方便」と言いますが、自分をだますのも方便なのです。

 誰も過去の栄光になどすがる必要はありません。前向きな未来志向になって、培ってきた技を別の仕事に活かせばいいのです。

(明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授 野田 稔)
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/137.html

[政治・選挙・NHK255] 伊集院静氏が指摘 今の65歳から80歳が日本をダメにした 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[2176] kNSCqYLU 2018年12月17日 13:41:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[642]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/138.html#c12
[政治・選挙・NHK255] 在日米兵1人に1500万円!私たちの負担額である!  
在日米兵1人に1500万円!私たちの負担額である!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_158.html
2018/12/17 11:34 半歩前へ

▼在日米兵1人に1500万円!私たちの負担額である!

2016年1月18日に投稿したものだ。再録して届ける。

在日米兵1人当たりナント1500万円!!
<< 作成日時 : 2016/01/18 23:31 >>

▼ドキュメンタリー「ザ・思いやり」

 米兵が快適に暮らすためにリゾートマンションのような豪華住宅にタダで住まわせ、学校からゴルフ場、ファストフード店に至るまで米軍基地に作ったのがニッポン。

 在日米兵1人当たりナント1500万円!

 私たち日本人が米軍のために負担しているカネだ!

 「この事実、どう思う?」と米カリフォルニアの街頭でインタビューを敢行したところ、当の米国人が驚き、憤ったという。在日米国人が製作したドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」である。毎日新聞が以下のように伝えた。

**********************

 ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。タイトルは「ザ・思いやり」。日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。

 この予算は1978年、金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりというものがあってもいい」と発言、基地従業員の人件費の一部62億円を負担したのが始まりだ。その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、現在は5年ごとに額を大きく見直している。

 2011〜15年度は年平均1866億円を支出。日本政府は昨年、16〜20年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、逆に総額で130億円増の同1893億円で決着した。

 映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う?」とインタビューを敢行。

 「(在日米兵)1人当たり1500万円? ワオ!」「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。

 監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地(神奈川県)の近くに16年住んでいますが、数年前、米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。

 東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして? 日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」 。






「ザ・思いやり」ドキュメンタリー予告編1



予告編 ザ・思いやり 第二弾



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/141.html

[原発・フッ素50] 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に  赤かぶ
10. 赤かぶ[2177] kNSCqYLU 2018年12月17日 14:05:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[643]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html#c10
[政治・選挙・NHK255] にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出!   赤かぶ
13. 赤かぶ[2178] kNSCqYLU 2018年12月17日 14:12:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[644]

英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000114.html
2018年12月17日 東京新聞

  

 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが十六日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。安倍晋三首相は来年一月に英国訪問を検討しており、メイ首相と原発についても話し合う可能性がある。

 日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の出資比率を100%から50%未満に引き下げ、子会社から外したい考えだ。日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けているが、事業費が一段と増える懸念から難航している。

 採算確保の鍵を握る電力買い取り価格も決着していない。英政府が電気料金が大幅に上昇しないよう価格を低く抑えたい意向であるのに対し、日立は投資の回収を急ぐため高い価格水準を求めている。ただ欧州連合(EU)離脱交渉に伴う英政局の混乱で、英側との協議は「膠着(こうちゃく)状態」(日立幹部)に陥っている。

 六月には、英政府が直接投資の検討を表明したことを受け、最終の投資判断に向け本格協議に入った。一方で「経済合理性を最優先する」(東原敏昭社長)と慎重な姿勢を崩していなかった。七月には、原発計画から撤退した場合の損失が最大で二千七百億円になると試算した。

 日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画し、二〇二〇年代前半の運転開始を目指していた。安全対策の強化などで、事業費が当初の二兆円から一・五倍に拡大していた。日本政府の原発輸出政策は、英国やトルコのほか、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結といった計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/133.html#c13
[原発・フッ素50] 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に  赤かぶ
11. 赤かぶ[2179] kNSCqYLU 2018年12月17日 14:16:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[645]




英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000114.html
2018年12月17日 東京新聞

  

 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが十六日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。安倍晋三首相は来年一月に英国訪問を検討しており、メイ首相と原発についても話し合う可能性がある。

 日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の出資比率を100%から50%未満に引き下げ、子会社から外したい考えだ。日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けているが、事業費が一段と増える懸念から難航している。

 採算確保の鍵を握る電力買い取り価格も決着していない。英政府が電気料金が大幅に上昇しないよう価格を低く抑えたい意向であるのに対し、日立は投資の回収を急ぐため高い価格水準を求めている。ただ欧州連合(EU)離脱交渉に伴う英政局の混乱で、英側との協議は「膠着(こうちゃく)状態」(日立幹部)に陥っている。

 六月には、英政府が直接投資の検討を表明したことを受け、最終の投資判断に向け本格協議に入った。一方で「経済合理性を最優先する」(東原敏昭社長)と慎重な姿勢を崩していなかった。七月には、原発計画から撤退した場合の損失が最大で二千七百億円になると試算した。

 日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画し、二〇二〇年代前半の運転開始を目指していた。安全対策の強化などで、事業費が当初の二兆円から一・五倍に拡大していた。日本政府の原発輸出政策は、英国やトルコのほか、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結といった計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。











http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html#c11
[原発・フッ素50] 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に  赤かぶ
12. 赤かぶ[2180] kNSCqYLU 2018年12月17日 14:19:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[646]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html#c12
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面トップで書いた!>辺野古阻止の起死回生策はこれだ!  天木直人 








辺野古阻止の起死回生策はこれだ!
http://kenpo9.com/archives/4652
2018-12-17 天木直人のブログ

きょう12月17日の東京新聞が一面トップで書いた。

 辺野古阻止をトランプ大統領に嘆願する署名運動が始まったと。

 その要旨はこうだ。

 米政府に嘆願する権利は合衆国憲法修正第一条で認められている。

 署名開始時期から30日以内に10万筆集めればホワイトハウスは対
応策を検討し、60日以内に回答しなければならないのだ。

 この制度は、世界中の人が米政府に直接働きかける仕組みとして導入
され、13歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できるとされている。

 これはすごい。

 日本人も署名に参加できるのだ。

 米国憲法上認められた権利を行使すべく、沖縄出身の米国人(ハワイ
在住)が署名活動を12月8日に始めてくれたというのだ。

 いますぐ辺野古反対の日本人は署名に参加すべきだ。

 10万どころか何百万、何千万の署名が集まるかもしれない。

 これこそが辺野古阻止の起死回生策だ。

 米国の憲法上の権利を行使して行うこの請願には、トランプ大統領も
誠実に向き合わざるを得ないだろう。

 米国の憲法上の権利に基づく請願であるから米国民の関心事になる。

 そしてトランプ大統領も米国民も初めて知って腰を抜かすだろう。

 ここまで辺野古建設は日本国民から反対されていたのかと。

 米国政府は他国政府を脅かしたりつぶしたりすることは平気でやる
国だ。

 しかしその国の国民の抵抗にはからきし弱い国だ。

 辺野古阻止に反対する日本国民の協力がこの署名活動を後押しし、
誰もがあきらめつつある中で辺野古が阻止できれば、これこそが、国民
の勝利だ。

 対米従属の安倍政権の敗北だ。

 唯一最大の懸念は、この請願制度がオバマ政権時代に出来た事だ。

 何事につけてもオバマ大統領の残したものはすべてぶち壊すトランプ
大統領だ。

 この請願制度が否定されないうちに署名を急げ!(了)



STOP辺野古工事 米大統領に届け 「署名を」沖縄ルーツ ハワイの4世
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121790070726.html
2018年12月17日 07時07分 東京新聞

   
   署名活動を始めたロブ・カジワラさん=本人提供

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、六十日以内に回答する制度を活用した。 (島袋良太、村上一樹)

 署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん(32)。母方が沖縄県中城(なかぐすく)村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。署名はホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」で今月八日に開始。期限は来年一月七日だ。

 嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。玉城(たまき)デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。

 カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ(沖縄の人)は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。

 米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第一条に定められている。オバマ政権時に、世界中の人が米政府に直接働き掛ける仕組みとして、請願サイトを導入。十三歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。

 署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。日本時間十六日午後七時時点で六万筆超が集まっている。

◆来月7日まで

 署名のアドレスは次の通り。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html

[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面トップで書いた!>辺野古阻止の起死回生策はこれだ!  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[2181] kNSCqYLU 2018年12月17日 15:13:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[647]

拡散希望・米ホワイトハウスに「辺野古埋め立て中止を求める嘆願サイト」ができました。署名にご協力ください。1/7までに10万筆集まるとアメリカ政府が対応
https://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/38784179.html
2018/12/12(水) 午前 7:05 mimiの日々是好日

沖縄の民意保全のための署名活動にご協力ください (拡散希望)   (アメリカ政府が対応してくれる10万筆が目標)1/7まで

米ホワイトハウスに『沖縄県民の住民投票ができるように』その実施まで辺野古大浦湾の埋め立ての中止を求める嘆願サイトができました。

原発事故の後始末では事実上避難を認めずもっとも安上りに住民をコントロールする「避難させない」という民の命の軽視・切り捨てがありますが、それと同次元の権力強行が沖縄では特にすさまじく進行しようとしています。

沖縄県民の「新たな米軍基地は御免蒙る」という民意は従来の決められた手続きなどを無視した国の強権執行に非暴力抵抗を行っています。しかし権力合区は進もうとする事態に瀕しています。

この武力使用的強行を阻止することを訴えた、米政府に直接働きかける嘆願サイトができました。



『沖縄県民の住民投票ができるように』辺野古大浦湾の埋め立ての中止を求める嘆願

米ホワイトハウスに『沖縄県民の住民投票ができるように』それまで辺野古大浦湾の埋め立ての中止を求める嘆願サイトができました。

署名者の資格は13歳以上、国籍関係なし。

2019年1月7日までに96,897筆以上集まると政府が対応します。


米政府の対応が得られる10万筆が集まるよう、ご署名の上に、呼び掛け、拡散をよろしくお願いします。

●下記をクリックしてください。

クリックすると現れる画面の右側にある{First Name(名前)},{Family Name(姓), {Email Address(メールアドレス)にそれぞれ記入し, その下にある{Sign now(今サインしてください)}をクリックしてください。 (↓赤字をクリック)


https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa?fbclid=IwAR0K13YhpLPSrDQQgJD1vnrdtjNUrKPDncBbPGmQy5VSZzhtS1hI_Idk-FE

●日本語訳
トランプ大統領。民主的な住民投票が行われるまで、沖縄の埋立作業を止めてください。
今年、せんだって、沖縄住民は、辺野古・大浦湾での建設を止めるという公約を掲げたデニー玉城知事を圧倒的な票差で選出しました。
この湾は、沖縄のエコシステムにとってきわめて重要です。にも拘わらず、日本政府と米軍は玉城知事と沖縄の人々の民主的な意思をあまりにも無視しています。後戻りできない建設過程が12月14日開始を予定されています。もしこんなことが許されれば、沖縄住民の間で強い反米感情が起こるのは間違いなく、アメリカと沖縄との間の関係に禍根を残してしまいます。
どうぞ、建設の停止を命じ、民主主義が勝利を得るようにしてください。
沖縄の人々に、アメリカが本当に尊敬に値し、「偉大な」国だということを示してください。


●署名するとWe the People と署名したのはあなたか、と聞く確認メールが届きます。文面の
Confirm your signature by clicking here.というところをクリックすると確認され、署名が成立します。クリックは48時間以内にしろということなので、ご注意を。

ホワイトハウス請願WEBのアカウント登録
https://petitions.whitehouse.gov/…/stop-landfill-henoko-our…

御署名・拡散によりご協力いただければ幸甚です。


矢ヶア克馬(2018年12月11日)


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c1
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面トップで書いた!>辺野古阻止の起死回生策はこれだ!  天木直人  赤かぶ
2. 赤かぶ[2182] kNSCqYLU 2018年12月17日 15:21:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[648]






https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

※詳しくはこちらをご覧ください
【嘆願署名】ホワイトハウスへ「 #県民投票 がなされるまで #辺野古 #大浦湾 埋め立て作業の停止を」 (日英併記) #辺野古嘆願署名
https://note.mu/tkatsumi06j/n/ndb0592be531d





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c2
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面トップで書いた!>辺野古阻止の起死回生策はこれだ!  天木直人  赤かぶ
4. 赤かぶ[2183] kNSCqYLU 2018年12月17日 15:29:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[649]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c4
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面トップで書いた!>辺野古阻止の起死回生策はこれだ!  天木直人  赤かぶ
5. 赤かぶ[2184] kNSCqYLU 2018年12月17日 15:32:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[650]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c5
[政治・選挙・NHK255] 日立が英国原発計画凍結・・・ペテン政権の成長戦略崩壊!!&ポイント還元がわけわかんないことになっている! 
日立が英国原発計画凍結・・・ペテン政権の成長戦略崩壊!!&ポイント還元がわけわかんないことになっている!&軽減税率の財源に社会保障費!?&辺野古工事ストップのホワイトハウス署名!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-a376.html
2018年12月17日 くろねこの短語


 日立がイギリスでの原発計画を凍結したそうで、三菱重工のトルコ原発断念とあわせて、初老の小学生・ペテン総理と原子力村による原発輸出戦略はすべて暗礁に乗り上げちまいました。ざまあ〜みろです。そもそも、福島第一原発事故すら現在進行形で、いまだに「原子力緊急事態宣言」は解除されてませんからね。そんな国が原発を海外に売り込もうって発想が狂ってるってことだ。

 原発輸出は、ペテン政権にとっては成長戦略の目玉でもあるわけで、それが頓挫したってことはアホノミクスはことくごとく失敗だったってことなんだね。「いざなぎ景気超え」なんてまやかし言ってる場合じゃないってことだ。これで消費税増税なんてしたら、この国の経済は悲惨なことになりますよ。

英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁

 でもって、消費税増税なんだが、軽減税率導入でポイント還元なんてことを言い出したあげくに、「消費税率は、商品(飲食料品と非飲食料品)や売り方(テイクアウトかイートインか)、店の形態(中小事業者かチェーン店かそれ以外の大手か)によって、3%、5%、6%、8%、10%の5種類に分かれることになる」ってさ。

 もう、消費税増税する意味すらわかんなくなってきちゃいました。こんなのが実施されたら、商店などの現場は大パニックになることは目に見えている。どこまでお馬鹿さんなんだろうね、どいつもこいつも。

安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担

 さらに、軽減税率の財源に社会保障費を利用としているとか。そもそも、「消費税増税分は社会保障費に使う」のが約束だったんじゃないのか。本末転倒と言うか、もう何がなんだかわかんなくちゃってますね。

【報ステ】消費増税 ポイントの還元率バラバラに(18/12/12)


 「組織は頭から腐る」と言うけれど、やっぱりトップが“アレ”だから、阿呆な国になっちまったってことなんだね・・って感心している場合じゃないのだ、プンプン!!

 最後に、辺野古新基地建設工事中止をアメリカ大統領に求める署名が始まりました。小さなことからコツコツと・・・ですね。

STOP辺野古工事 米大統領に届け 「署名を」沖縄ルーツ ハワイの4世

署名サイト


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/143.html

[政治・選挙・NHK255] 沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦(リテラ)
沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦
https://lite-ra.com/2018/12/post-4433.html
2018.12.17 沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介 リテラ


The White House 『WE the PEOPLE』より


 りゅうちぇるが、またまた勇気ある発信をしてくれた。

 本サイトではこれまでりゅうちぇるの同調圧力に抗い個人の人権や多様性を尊重する発言を度々紹介・賛同しており、つい昨晩もりゅうちぇるの同性婚問題をめぐる「伝統より、個人の人生、多様性を大切に」という発言をお伝えしたばかりだが、今回もどうしても紹介させてもらいたい。

 沖縄・宜野湾出身のりゅうちぇるが、土砂投入が強行された辺野古新基地建設をめぐって発信し、ネットで大きな話題となっているのだ。

 りゅうちぇるはツイッターでこんな記事をリツイートし紹介している(すでに更新されたためか本サイトは確認できなかったが、インスタグラムのストーリーでも紹介していたという)。

〈「トランプさん、辺野古を止めて」 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名10万筆を募る〉

 これは沖縄タイムスが13日朝に配信した記事で、アメリカのトランプ大統領に、来年2月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求める電子署名活動を紹介する記事。ホワイトハウスの請願書サイト「We The People」のURL のリンクも貼られている。

「We The People」は市民がそれぞれの問題意識に基づいてアメリカ政府に直接提言・請願するためのサイトで、30日以内に10万筆の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討するという仕組みになっている。

〈Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa〉(=県民投票まで、辺野古・大浦湾の埋め立てを止めて)と題された同署名は、今月8日より始まり、来年1月7日までに10万筆集めれば、ホワイトハウスが対応することになっている。(同署名はこちらから)

 署名者の資格は13歳以上で、居住地や国籍は問われないので本土の人も協力できる。土砂投入前後からネット上で大きな話題となっており、本サイトが確認したところ本日17日13時時点で、すでに7万5000筆集まっている。

 先週14日、安倍政権が辺野古の海へ土砂投入を強行した。沖縄の民意を踏みにじり、法的手続きさえもないがしろにした暴挙であり到底許されるものではない。強行の本当の目的は、「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」と諦めムードを作り出し、抵抗しても無駄だと県民に諦めさせることだ。

 沖縄はまだ諦めていない。その意志を示すため、この署名もまた大きな意味のある動きのひとつだろう。

 そして、この署名をりゅうちぇるのような発信力のある人物が自らのSNSで紹介したことの意味も非常に大きい。

 本サイトでも繰り返し指摘しているとおり、芸能人政権に批判な発言をするとネトウヨや安倍応援団たちから攻撃され、炎上を恐るメディアからも敬遠されるなど大きなリスクがある。しかも、沖縄基地問題といえば、ネトウヨたちが沖縄ヘイトを撒き散らすなど、最も激しい攻撃対象となるテーマのひとつだ。亡くなった翁長雄志沖縄県知事に追悼コメントしただけの安室奈美恵すら攻撃を受けたくらいだ。

 りゅうちぇるは、子どもの名前やタトゥーなど私生活について難癖のような炎上攻撃をしょっちゅう受けているとはいえ、沖縄基地問題について発信するのは大きな勇気がいっただろう。

 それでも、りゅうちぇるがあえてこの署名を紹介したのは、沖縄そして米軍基地問題への強い思いがあるからだ。

 今年6月23日沖縄「慰霊の日」を前に、りゅうちぇるは複数のメディアでインタビューに登場している。当時、本サイトでも、りゅうちぇるが語った、自身のルーツと沖縄への思いを記事にして紹介した。

 りゅうちぇるの祖母が体験した沖縄戦の残酷、祖父は戦争中に日本に来た米兵というルーツ……戦争抜きでは語れないりゅうちぇるのファミリヒストリーは沖縄の歴史そのものでもある。

 りゅうちぇる自身も、米軍基地の危険と隣り合わせで育った。沖縄のなかでも、りゅうちぇるは普天間基地のある宜野湾市の出身だ。「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした」と振り返っている。

 実際に、大きな危険にも遭遇している。たとえば2004年の米軍ヘリ墜落事故の際、小学生だったりゅうちぇるは、まさに墜落の瞬間を目撃した体験も語っている。

 政府は「辺野古新基地は普天間の危険除去のため」という詭弁を使い、ネットでも辺野古反対の市民に対し「普天間の住民の気持ちを考えろ」などと沖縄の分断を図るような言説も跋扈しているが、これは普天間か辺野古かの問題ではない。米軍基地のほとんどを沖縄だけに押し付けているという、沖縄への抑圧・差別の問題だ。

 りゅうちぇるはなぜ辺野古埋め立て中止嘆願の署名を紹介したのか。以下に、今年の「慰霊の日」の記事を再録するのでりゅうちぇるの基地問題と戦争、沖縄への思いをぜひご一読いただきたい。
(編集部)

■沖縄出身のりゅうちぇるが「慰霊の日」に向け語っていた戦争、米軍基地への強い思い

 沖縄戦から73年──本日6月23日、沖縄は「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の沖縄平和祈念堂では、翁長雄志知事や安倍首相が出席のもと、沖縄全戦没者追悼式がおこなわれる。

 そんななか、あの沖縄出身タレントが、この慰霊の日に合わせて平和へのメッセージを発信した。独特のキャラクターで一躍人気者となった、りゅうちぇるだ。

 それは、朝日新聞の西部・大阪版に6月18日付で掲載されたインタビューでのこと(21日付でデジタル版にも掲載)。このインタビューでりゅうちぇるは、自身のルーツと沖縄への思いを、初めて踏み込んだかたちで語っているのだ。

「沖縄では若い子もおじい、おばあから戦争当時の話をよく聞きます。10代だった僕の父方のおばあは「アメリカに捕まるくらいなら、爆弾で死のう」と言って集団自決しようとする群れから、1人だけ逃げて生き残ったそうです」

 住民を巻き込んだ戦闘は残酷を極め、死亡した民間人は約10万人、県民の約4人に1人が亡くなったといわれる沖縄戦だが、なかでも多発した住民の集団自決は、強制的な集団死に追い込まれたというべきもので、沖縄戦のむごさを象徴している。そんな苛烈な状況を生き抜いた祖母の記憶を、りゅうちぇるは引き継いでいるのだ。

 その祖母は戦後、「戦争中に日本に来た米兵」と結婚。りゅうちぇるの父が生まれたが、その後、祖父と祖母は離婚。祖父はアメリカに帰ったのだという。「戦争は人を変えてしまう。皆が皆悪い人じゃないし、皆が皆いい人でもない」──。おばあはそう語っていたとりゅうちぇるは振り返り、「(おばあは)米兵や祖父を悪く言いませんでした」と言う。

 沖縄では多くの人が戦争を抜きでは語れない人生を抱えている。だが、それは戦争体験者だけのものではない。米軍基地という、危険と隣り合わせの現実がそこにはあるからだ。りゅうちぇるは基地問題についても語っていた。

「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした」

 この「当たり前」は現在進行形の話であり、その上、騒音にくわえて“墜落”“落下物”の恐怖にも晒されている。ご存じ通り、名護市沿岸でのオスプレイの墜落や東村高江でのCH53Eの不時着・炎上をはじめ、米軍機の事故が相次いで起こっているが、昨年12月には普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事故が発生。その事件事故からわずか6日後には、普天間第二小学校の校庭にCH53Eのコックピットの窓枠が落下した。当然ながら沖縄県は小学校上空の飛行中止を求めたが、日本政府はまったくの他人事で、結局、日米間で「学校の上空飛行を最大限可能な限り避ける」という曖昧な合意をしてしまう。

 その「可能な限り」などという合意が何の効力もないことは明らかだ。実際、事故後も米軍機は学校付近を飛行し続け、事故から約1カ月後、普天間第二小でヘリの接近を想定した避難訓練がおこなわれたまさにその日にも、米軍は学校上空を飛行。普天間第二小では米軍機が上空に接近すると児童を校庭から校舎へ避難させるという対応をとっているが、その避難回数は、校庭使用を再開した今年2月から6月8日までになんと527回にも上っている(琉球新報6月13日付)。

 その上、今月21日には、名護市の農作業小屋の中から銃弾のようなものや弾痕が発見された。ちょうど米軍のキャンプ・シュワブ内の訓練場では18日から実弾訓練がおこなわれており、基地からの流弾である可能性も考えられるのだ。

 いつ、空から鉄の塊が落ち、地上で銃弾に当たるかもしれないという不安に脅かされる日常──。そのなかで、りゅうちぇるもまた生活を送ってきた。りゅうちぇるは、こんな体験をインタビューで語っている。

■りゅうちぇるが体験していた米軍ヘリの落下事故「その光景は忘れられない」

「危険と隣り合わせだと感じたのは、2004年に米軍ヘリが沖縄国際大(同市)に墜落した時です。僕は当時小学校3年生。友だちと本屋を出て、タコライス屋に入ろうとした時でした。ヘリが上空で旋回するのを眺めていたら、急に止まって、垂直に落ちたのです。その光景は忘れられません」

 幼い少年だったりゅうちぇるが体験した恐怖は、いかばかりだったろう。この事故では幸い死者は出なかったが、それは奇跡のような偶然が重なった結果でしかない。

 しかも、沖縄が隣り合わせなのは、米軍による事故だけではない。2016年には沖縄県うるま市で米軍属の男による女性死体遺棄事件が起こったが、こうした米軍による犯罪、とりわけ女性を狙った性暴力犯罪は後を絶たない。現に、りゅうちぇるが生まれたのは1995年。沖縄で小学生の女児が複数の米兵に拉致・暴行された事件が起こった年だ。あれから、沖縄の状況は何も変わっていない。あのとき米軍は日米地位協定を盾に容疑者の身柄引き渡しを拒否したが、その不平等極まりない地位協定をいまなお日本政府は温存させつづけている。

「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます」というりゅうちぇるの言葉はけっして大袈裟なものではなく、沖縄の現実を映し出した言葉だ。そして、戦争で「捨て石」にされた沖縄では、いまも政府が基地を押し付け、事故や事件には関心を示さず、辺野古や高江で基地に反対する人びとを弾圧するという暴挙が繰り返されている。

 いまだ、戦中と地つづきにある沖縄。だからこそ、沖縄戦で犠牲となった人びとを悼む「慰霊の日」は、沖縄だけではなく、この国にとってとても重要な日なのだ。

 りゅうちぇるは「慰霊の日は、沖縄のことをめちゃくちゃ熱心に考える一日です」「今も慰霊の日の正午には「うーとーとー」します」と述べている。「うーとーとー」とは「手を合わせて祈る」こと。実際、りゅうちぇるは毎年のように、6月23日になるとTwitterで「うーとーとーする日」「きちんとうーとーとーしたよ」などとつぶやいてきた。
 
そして、2015年のこの日、りゅうちぇるはこうも投稿している。
〈沖縄県民だけでなく1人でも多くの全国民が、戦争のない、差別のない、平和な世界を願いましょう〉

 今回、りゅうちぇるが新聞のインタビューで語ったことは、少しでも沖縄の過去といまの現実を広く知ってほしいという思いがあってのことだろう。りゅうちぇるとともに〈戦争のない、差別のない、平和な世界〉を願いつつ、きょうという日を、いま現在、沖縄が置かれている現状に心を寄せる日にしたい。

(編集部)














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/144.html

[経世済民130] 早稲田、TOEIC900点でも内定なし 高学歴就活難民のリアル(NEWS ポストセブン)
早稲田、TOEIC900点でも内定なし 高学歴就活難民のリアル
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181217-00000010-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/17(月) 16:00配信


学歴フィルターにも「罠」がある…(写真はイメージ)


 就活が「売り手市場」と言われる中、誰もが知る有名大学の学生ならば、みな複数の内定を得ているはず──と思いきや、さにあらず。意外なことに、「高学歴就活難民」がいるのだという。就活塾・キャリアアカデミーの宇佐川景子氏がその実態を解説する。

 * * *
 早稲田、慶應といった有名大学の学生で、自分なりに努力したにもかかわらず、内定が出ない就活生のことを「高学歴就活難民」といいます。これだけ「売り手市場」と言われているにもかかわらず、なぜ“難民”が生まれてしまうのでしょうか。

 早稲田大学のOさんも高学歴就活難民の一人です。

「ワセダ」というブランドに加え、TOEICで900点という高得点を取ったOさんは、自分でも大手有名企業に行けるものだと思っていました。彼は、食品、金融、メーカーなどの各分野で最大手の企業のみを受けました。履歴書の“見栄え”は良いため、エントリーすればたいてい面接に進めます。

 しかし、面接はスペックだけでは通過できません。「弊社でどんなことをやりたいですか?」といった基本的な質問にすら、具体的に答えることができませんでした。取り繕ったような受け答えをすると面接官は曇った表情を見せ、Oさんは自分が期待はずれだと思われていることを察しました。

 あちこちの企業で面接しては落とされることを繰り返していましたが、「大企業に行きたい」「妥協したくない」という気持ちから、中堅以下の会社は受けず、結果として、多くの学生が就活を終える大学4年生の6月になっても「無い内定」(内定を一社も獲得できない)の状況に陥ってしまいました。周囲にいるのは、同じリクルートスーツを着て「夏のインターン」に参加する、ひとつ後輩の就活生でした。

 Oさんは「会社説明会に足しげく通い、就活本を読み、約50社にエントリーシートを出していたので、就活への努力は十分しているつもりになってしまっていました」と語ります。「でも、振り返ってみると周りも努力はしていて、よいのは学歴だけで、考える力も行動力も“人並み”だと今はわかります」

 Oさんは大学4年生の9月末まで就活を続け、結局中堅金融会社に内定を取りました。同級生の就職先からはワンランク落ちる会社ですが、Oくんは「自分の能力を考えると、この内定先は妥当だ」と語っています。

◆先輩の実績から「高過ぎる自己像」が生まれる

 高学歴の学生は、先輩から「俺は商社に内定」「私は広告代理店に行く」といった話を聞くことになります。成功した先輩は話をしたがるし、就活生も成功した先輩の話を聞きたがるのは当然です。成功談を聞いた就活生は、“なんとなく”自分もそういった会社に行くのだろうと思うようになります。本当は、就活がうまく行かなかった先輩も数多く存在するのですが、彼らはあまり自分の就職先を後輩に語らないため、現実を知ることがありません。

 さらに、親族や友達からも「有名大学に入ったのだから、有名大手企業に行くのだろう」と期待されることが、根拠のない自信に拍車をかけます。その結果、「自分も当然有名企業に」と思い込み、冷静に見ると、自己像が高すぎる状態になるのです。

◆学歴フィルターが逆効果に

 就活では、「学歴フィルター」の存在を知らない人はいないでしょう。企業にもよりますが、事実上、学歴フィルターは存在します。高学歴の就活生は書類選考では確かに有利ですが、それゆえ就活の序盤は「自分は順調」と感じ、楽観視します。

 しかし、まともに企業研究や業界研究をしなければ、「志望動機は?」と聞かれた時に「御社は事業を通じて社会に貢献しており云々」とか「理念に共感しました」といった薄く凡庸なことしか言えません。学歴フィルターによる有利さが、逆に本人を不利な状況に導いてしまうことがあるのです。

 高学歴難民にならないようにするには、早く「自分は人並み」と気づくことが大切なのかもしれません。

【プロフィール】うさがわ・けいこ/1994年東京生まれ。早稲田大学卒業後、大手損害保険会社に入社。2018年8月より、就活塾「キャリアアカデミー」に参画し、同社が運営する就活ブログの執筆を務める。https://www.c-academy.co.jp/



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/138.html

[政治・選挙・NHK255] 期待する政策で「改憲」はわずか10%!日経調査 
期待する政策で「改憲」はわずか10%!日経調査
https://85280384.at.webry.info/201812/article_162.html
2018/12/17 12:20 半歩前へ

▼期待する政策で「改憲」はわずか10%!日経調査

日経の最新調査。

 安全保障上の懸念から、政府が省庁や自衛隊が使う中国製の情報通信機器を事実上排除する方針を決めたことに関しては「評価する」が61%で「評価しない」が21%だった。

 首相に期待する政策(複数回答)で最多は「社会保障の充実」の46%。首相が重視する「憲法改正」は10%だった。


中国製品の排除 評価する61% テレ東・日経世論調査
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_168440/
12月17日 テレビ東京


動画→https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_168440/

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で政府が情報通信機器などの調達に関して、事実上、中国企業の製品を排除する方針を決めたことについて、「評価する」と答えた人は61%で「評価しない」の21%を大きく上回りました。

安倍内閣の支持率は先月の調査から4ポイント下落した47%で、不支持率は6ポイント上昇した44%でした。

政府が情報通信機器などの調達に関して、安全保障上の懸念から事実上、中国企業の製品を排除する方針を決めたことについて、「評価する」と答えた人は61%で「評価しない」の21%を大きく上回りました。

政府が来年4月からの5年間で最大34万5,000人の外国人労働者の受け入れを検討していることについては、「賛成」が40%に対し、「反対」は48%でした。

水道事業の民間への委託を進める改正水道法が成立したことについては、「評価しない」が57%に対し、「評価する」は25%にとどまりました。















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/145.html

[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面トップで書いた!>辺野古阻止の起死回生策はこれだ!  天木直人  赤かぶ
6. 赤かぶ[2185] kNSCqYLU 2018年12月17日 17:03:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[651]

沖縄工事中止で10万筆集まると米国政府が対応!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_148.html
2018/12/16 21:12 半歩前へ

▼沖縄工事中止で10万筆集まると米国政府が対応!

安倍政府は沖縄の民意を無視して土砂搬入を強行した。

私たちは工事を止める方法がないのか?

いや、あった。ハワイ在住のロバート梶原さん(32)が教えてくれた。

米国大統領に直接訴える方法、請願である。

拡散希望・米ホワイトハウスに「辺野古埋め立て中止を求める嘆願サイト」ができました。署名にご協力ください。2019年1月7日までに10万筆集まると米国政府が対応します。

米政府の対応が得られる10万筆が集まるよう、署名の上に、呼び掛け、拡散をよろしくお願いします。

 署名は13歳以上なら誰でもでき、サイトで氏名とEメールアドレスを入力した後に届く確認メールの指定箇所をクリックすると署名が完了します。

詳しくはここをクリック
https://blogs.yahoo.co.jp/akaruria/35948412.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c6
[政治・選挙・NHK255] 政権刷新に反安倍陣営分断戦術打破が不可欠(植草一秀の『知られざる真実』)
政権刷新に反安倍陣営分断戦術打破が不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-c9b7.html
2018年12月17日 植草一秀の『知られざる真実』


日本政治を変えるには議会の議席構成比を変えなければならない。

議会制民主主義を採用している以上、議会における議席構成を変えなければ政治の抜本的な変革を実現することは困難である。

日本政治が極端な方向に急激にシフトしてしまった契機は2013年7月参院選である。

この選挙で衆参ねじれが消えた。

メディアが安倍自公勢力の参院選勝利に加担した。

私は参院選直前に

『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』(講談社)
https://amzn.to/2EkOmvh

を上梓した。

安倍内閣が内包する7つのリスクを明らかにした。

7つのリスクとは、

インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争

である。

インフレ誘導については成功しない可能性が高いことを理論的に整理して示した。

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

2012年11月から2013年央にかけての円安・株高の流れに惑わされて主権者は安倍自公勢力を2013年参院選で自公勢力を勝利させてしまった。

衆参ねじれが消滅したことで安倍内閣の暴走が加速した。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、戦争法制制定、TPP承認、共謀罪創設、働かせ方改悪法制制定、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、入管法改定などの悪政を強引に強行してきた。

森友、加計疑惑は本来は重大な刑事事件として立件されるべき事案だったが、権力犯罪はすべて闇に葬ってきた。

日本を法治国家から権力犯罪の放置国家に転落させている。

原発稼働を推進し、

日本を「戦争をする国」に変質させ、

経済の弱肉強食化を全面推進している。

沖縄の民意を踏みにじり基地建設を強行し、

TPPプラス全面推進に突き進んでいる。

これらの基本政策方針を、日本の主権者がどのように考えるのかが重要である。

主権者がこれらの施策に反対であるなら、現在の政治を刷新する必要がある。

そして、そのためには選挙で勝利することが必要なのである。

オールジャパン平和と共生は、2019年3月2日(土)に総決起集会を開催する。

会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール(定員802席)https://tagnoheya.com/tag/table_color2.html
http://www.jec.or.jp/

開催時間は、午後1時半から午後4時である。

統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。

安倍自公政権は主権者国民の強い支持に支えられた政権ではない。

選挙で安倍自公に投票している主権者は主権者全体の4分の1弱に過ぎない。

選挙では主権者の4分の1強が反安倍自公勢力に投票している。

安倍自公勢力はこの状況下で国会多数議席を占有するために明確な戦術を採用している。

それは、反自公勢力を分断することだ。

分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。

これに成功すれば自公の勝利は揺るがない。

自公がこの戦術を採用していることを認識して対応しなければならない。

大事なことは、政策の方針を明確に定め、政策公約を共有する勢力が候補者を一本化することである。

これを実現して来る統一地方選、国政選挙に勝利する。

日本政治の刷新こそが2019年の最大の課題である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/146.html

[政治・選挙・NHK255] 移民法への安倍政権の対応「不適切」65%!読売調査 
移民法への安倍政権の対応「不適切」65%!読売調査
https://85280384.at.webry.info/201812/article_163.html
2018/12/17 12:26 半歩前へ

▼移民法への安倍政権の対応「不適切」65%!読売調査

読売の最新調査。

 政府は、外国人の受け入れ業種や賃金水準など新制度の詳細は、法成立後に示すとした。この政府の対応を聞くと、「適切だった」は18%で、「そうは思わない」が65%に上った。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/147.html

[経世済民130] 竹中平蔵氏らライザップ経営諮問委員会解散へ 結果にコミットできず〈dot.〉
竹中平蔵氏らライザップ経営諮問委員会解散へ 結果にコミットできず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181217-00000064-sasahi-bus_all
AERA dot. 12/17(月) 16:35配信


RIZAP(ライザップ)グループの瀬戸健社長 (c)朝日新聞社


竹中平蔵氏 (c)朝日新聞社


Gemba Lab代表 安井孝之(やすい・たかゆき) /1957年生まれ。日経ビジネス記者を経て88年朝日新聞社に入社。東京、大阪の経済部で経済記事を書き、2005年に企業経営・経済政策担当の編集委員。17年に朝日新聞社を退職、Gemba Lab株式会社を設立。著書に『これからの優良企業』(PHP研究所)などがある。


 株価下落が止まらないトレーニングジム大手RIZAP(ライザップ)グループ。その経営指南役だった経営諮問委員会が12月末にいったん解散する。広告では多数の有名タレントを起用し、「結果にコミット」を切り札にして客の信用を集めていた。経営諮問委員会にも小泉改革を主導した竹中平蔵氏やコーポレートガバナンスの専門家、伊藤邦雄一橋大学名誉教授らそうそうたるメンバーが顔をそろえていたが、「結果にコミット」できなかったようだ。

 ライザップグループのホームページをみると、経営諮問委員会のメンバーを紹介していた「アドバイザー一覧」のページは「お探しのページは見つかりません」と最近、閉鎖された。広報担当者は「すべての業務を見直し、構造改革を進める一環として経営諮問委員会委員との契約を12月中にいったん解消します」と説明する。竹中氏ら現在の4委員は退任し、その後再び経営諮問委員会が立ち上がるかは未定で、ひとまず店じまいする。

 同社のホームページによると経営諮問委員会は、外部の有識者4人が「M&Aを中心とする経営戦略や真のグローバル企業になるべく大局的な成長戦略の策定における、経済・金融市場の見通しについて、客観的に、第三的視点で経営陣に対して、助言・指導」する組織だという。まさにライザップの経営指南役である。

 竹中氏ら現在の委員が揃ったのは2016年9月。竹中氏は小泉政権で経済財政担当相、金融担当相、総務相を歴任し、構造改革路線を推進した。伊藤氏は一橋大学商学部長などを務め、2014年には経産省が発表した「伊藤レポート」をまとめた。コーポレートガバナンスの強化を進めた著名な経営学者である。東レやセブン&アイ・ホールディングスなどの社外取締役も務める。あとの2人も藤田勉・シティグループ証券顧問、松岡真宏・フロンティア・マネジメント代表取締役で証券・金融の専門家である。

 4人とも「有識者」として申し分のない経歴である。ライザップにしてみれば、こうしたメンバーで構成された経営諮問委員会を設置することで、投資家や顧客の信用を集めようとしたに違いない。

 だが結果から見れば経営諮問委員会からは適切な助言・指導は得られなかったようだ。

 現在の4人のメンバーがそろった2016年は、ライザップの急成長が始まった年である。2016年3月期に31億円だった営業利益は2017年3月期には102億円に増え、2018年3月期に135億円を超えた。

 ライザップの急成長のからくりは積極的なM&A戦略である。2016年からの2年間で約50社を買収した。しかも買収の仕方が独特だった。業績が悪化した会社を安く買い集めたのだ。

 一般的な企業買収は会社の純資産に「のれん」といわれるブランド力や技術力などの目に見えない資産価値を上乗せして買収額をはじき出す。ところがライザップの企業買収は純資産よりも安い価格で買収したものが多かった。被買収企業は純資産よりも安くてもとにかく早く売ってしまいたい、という心理で売ったとみられる。ライザップは買収企業を再建して、儲かる会社に蘇らせる、という触れ込みで買収を続けたが、実際は極めて再建が難しい会社ばかりを買っていたことになる。

 しかし純資産よりも安く買えば会計上のメリットがあったのだ。ライザップが2016年3月期から導入した国際会計基準では「負ののれん」といわれる純資産よりも安く買った分を「利益」としてみなし、利益計上できるのだ。ただこの「利益」は実際に会社にお金が入ってきたわけではなく、帳簿上の評価益に過ぎない。この「負ののれん」発生益は2017年3月期に58億円、2018年3月期に87億円に達し、営業利益の過半を占めていた。「負ののれん」発生益を使って見かけ上の利益を増やしていたのだ。

 粉飾決算を指南したとして有罪判決を受けた元公認会計士の細野祐二さんは早くからライザップの「負ののれん」発生益の問題点を指摘していた。アナリストやマスコミ関係者を対象に細野さんが開いた7月の勉強会ですでにライザップの経営について警鐘をならし、「いずれ資金繰りが厳しくなる」と予測していた。その後の展開は細野さんの予測通りとなった。

 カルビー会長から6月にライザップに代表取締役として招かれた松本晃氏はさすが「プロ経営者」だった。夏に買収企業の現場を回り、その経営実態を見て、M&A戦略を止めさせた。松本氏にしても、会計の専門家である細野氏にしてもライザップの経営の危うさを素早く見つけることができたのだ。

 一方、年内に解散される経営諮問委員会は2016年9月からの2年余り、ライザップの積極的なM&A戦略の続行を許した。ライザップ関係者は「メンバーの皆さんはとても忙しく一堂に会することがなかなかできなかった。瀬戸健社長が個別に会ってアドバイスを受けることが多かった」と言う。今期の赤字見通しを発表した11月中旬以降、経営諮問委員会委員の立場から逃れようとしたメンバーもいたようだ。

 コーポレートガバナンスの強化が謳われ、多くの会社が社外取締役を採用したり、経営諮問委員会を設置したりしている。その際に大学教授や元官僚などが就任する例が多い。それは世間的な信用力を高めようとするためである。だがある企業経営者は「大学教授や元官僚は大所高所の意見を述べてくれるので、参考にはなるが、実務には疎く、経営に対する監視機能が果たせるかというとそうでもない」と言う。

 いわゆる「有識者」の採用は、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいるという体裁を整えることはできるが、経営に対して本当に耳の痛いことを指摘してくれないのかもしれない。ライザップはその落とし穴にはまってしまったと言えるのだ。 (Gemba Lab代表・安井孝之)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/140.html

[経世済民130] 「週3日、徹夜できないなら死ね!」ブラック企業脱出者が語る地獄の日々(bizSPA!フレッシュ)
「週3日、徹夜できないなら死ね!」ブラック企業脱出者が語る地獄の日々
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181217-00100468-bizspa-bus_all
bizSPA!フレッシュ 12/17(月) 15:46配信


bizSPA!フレッシュ


「今日は終電で帰れる!」「布団で眠れるなんて奇跡!!」。ブラック企業に勤め続けると、どんどん「常識」が狂っていきます。

 徐々に心身を病み、退職する気力さえ失ってしまうことも。デザイナーの内田春香さん(仮名・30歳)も、かつてはそんなブラック企業で働いていた一人でした。

トイレは「上司の許可を取れ!」

「希望していた雑誌や書籍のデザインができる制作会社に入社したんです。やりがいのある仕事内容だったし、残業が多いのはある程度覚悟していました」

 しかし入社後、内田さんはその会社のあり得ない「ルール」に苦しめられることになります。

「私の隣が上司の席だったんですが、仕事が滞っていないか常に監視されていて、上司の許可がないと離席できないんです。トイレも毎回『お手洗いに行ってもいいでしょうか……』と許可を取らなければ行けませんでした。上司は40代後半の女性でしたが、女性同士とはいえあり得ないですよね」

 まるで囚人のような、屈辱的なルールですね。さらにメールや電話などもすべて監視されており「今のメールの文章はおかしいだろ。無駄なメールを打つ時間を使うな」など、何をするにつけても文句を言われていたそう。

「すべてにおいて監視されるので、この人、暇なのかな? と思っていました(笑)」

「週3日徹夜できないなら死ねっ!」眠れない日々に限界が


bizSPA!フレッシュ

 覚悟はしていたものの、「仕事の忙しさは想像を超えていた」そうです。

「終電で帰るのが当たり前の生活でした。会社に泊まり込んで徹夜で作業することもザラで、一度、『2日連続で徹夜作業しているので、今日は帰らせてほしい』と上司に頼んだことがあったのですが『週3日、徹夜できないならお前なんて必要ない。死ねっ!』と怒鳴られました」

 あまりの言葉に反論する気力を失いそうですね。会社で徹夜しない日は、家に仕事を持ち返ることも多いとか。

「睡眠時間は3時間程度でした。終電で帰宅しても、家でFaceTimeを繋げながら自宅作業をしていました。夜中の3〜4時であろうと、いつでも応答しなければいけないんです。一度寝落ちして応答できなかったことがあって、翌日会社で上司にひどく怒られました」

過呼吸、蕁麻疹、ついに限界を迎える

 限界を感じた内田さんは、3か月の試用期間を目処に退職を決意します。

「出勤途中で過呼吸になったり、蕁麻疹が出たり、もう体力的にも精神的にも限界で、『試用期間は頑張ったんだ』と自分に言い聞かせて辞めることにしました。

 退職の意志を伝えると上司の態度が豹変して『あなたは見込みがあるから辞めるのはもったいない。正式に採用したら待遇を改善する』とかなり引き止められました」

 ブラック企業は慢性的に人手不足なので、すんなりとは辞めさせてくれないことも多いみたいですね。

「同僚を見ても待遇が改善される可能性がないのは明らかだったので『私はこの仕事に向いていません。退職して田舎(北海道)に帰ります!』と言って、押しとおしました」

「田舎に帰る」とまで言われては引き止めるのは無理だと判断したのか、内田さんは退職することができたそうです。

体力に自信があっても、ブラック企業はムリ!


bizSPA!フレッシュ

 内田さんは学生時代ずっとスポーツに打ち込んできたため、体力には自信があり、厳しい環境にも耐えられると思っていたと言います。

「睡眠不足の上に食事もままならない状態が続いて、勤めていた3か月間で体重は9キロ減り、心身共に限界を超えてしまいました。ブラック企業には、感情的に怒鳴る人や、理不尽なことを言う人が多いので、それを受け流す心の余裕もないとやっていけない。でも働くうちに体力が尽きて、心の余裕なんて全くなくなってしまいました」

 内田さんは現在、田舎に帰ることはなく、別の制作会社に転職し、基本的に定時で帰れるようになったそうです、

「今の会社は給料もいいので、転職には満足しています。多少忙しい時期もありますが、あの会社にいたころに比べればまったくツラくありません」

 充実した表情で語ってくれた内田さん。同じ職種でも、転職で天と地ほど環境が変わるんですね。思い切って逃げてみると、明るい未来が開けるかもしれません。

<取材・文/都田ミツコ イラスト/zzz(ズズズ)@zzz_illust>

bizSPA!フレッシュ 編集部




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/141.html

[政治・選挙・NHK255] 台湾が韓国が赤くなる 対抗すれば日本は自滅する 
台湾が韓国が赤くなる 対抗すれば日本は自滅する
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962951.html
2018年12月17日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


菅直人が 消費税増税すれば ウインウインでバラ色だ
と大嘘を言って 経済がおかしくなった

今度の消費税増税も 軍事費に化ける ことになる

***

日本経済の根本矛盾は
朝鮮戦争 中国復興による貿易拡大で急成長したにも拘らず
そのカネを中国・朝鮮戦争準備に回している

その結果野田政権尖閣大騒ぎから経済成長が
ピタリと停滞した

にも拘わらず
軍備拡大は 氷山化し 裏借金すればするほど
水面下が重くなり 頭が見えなくなるという
悪循環だ

水面下では 原発が表 裏地下では 
核保有・核ミサイル基地のマグマを蓄える

空母・辺野古これらが氷山の頭となる
自衛隊は米軍核部隊と一体化した

自衛隊出向核部隊が そのまま日本核部隊に
その日が突然やってくる

その為に
改憲・統帥権保持・辺野古水面独占 空海陸一体化カクミサイル基地 原発大好き
なのだから

***

そのころ中国と一体化するのが 台湾 朝鮮半島

日本は消費税増税 年金も郵貯も軍事費化し アメリカに持ち逃げされ
カラッポとなる 以降
貧乏人は老人収容所で自活だろう

中国からはエサを貰える訳もない
吠えて 咬みつく為に 日米安保といいながら
米国安保飼い犬となり果てて 

これが10年後の哀れな日本だ
若い日本人は 中国大嫌い カネモチ白人大好きだから
そうなる

自滅するために 国家の歯車が廻っている
巨大な蟻地獄に 安倍政権も自民党も自覚なく落ちている
日本を売り尽くして核保有する 日本の狂気がここにある



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/148.html

[国際24] 習主席は景気優先? 環境優先? 中国地方政府が板挟み(ニューズウィーク)
習主席は景気優先? 環境優先? 中国地方政府が板挟み
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11425.php
2018年12月17日(月)08時47分 ニューズウィーク


12月14日、中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。写真は中国の国旗。河北省で昨年2月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)


中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。

中国は大気や土壌、水質汚染をもたらした「あらゆる犠牲を払って成長する」という経済モデルからの決別を約束し、大気汚染のひどい地域で新たな対策に乗り出したばかりだ。

地方政府当局者にとっては、環境基準の順守は共産党指導部への忠誠心が試される重要な機会にもなっている。ところが彼らは今年、景気を腰折れさせないという課題も背負わされた。

第3・四半期の中国の国内総生産(GDP)は世界金融危機来で最低の伸びにとどまっており、環境と景気の両面でうまく対応していくのは非常に難しいだろう。

ドイツ・ボンに拠点を置き、持続可能な社会実現を目指す自治体協議会である「イクレイ(ICLEI)」の東アジア事務局地域ディレクター、Zhu Shu氏は「公害が起きている地域の政府は大気汚染物質削減に懸命に取り組んでいるが、同時に疲弊もしている」と指摘した。

地方当局は公害対策でより柔軟な姿勢を求められているとはいえ、そうしたやり方は既に混乱の素地が生まれている。当局が寛大さを見せれば成長を追い求めていると批判され、逆に厳しく取り締まると画一的な官僚主義だとみなされてしまう。

複数の専門家は、ゴールポストが常に動いているので、どうやってちょうど良い政策運営をするべきかだれも答えを持っていないと話す。

環境保護省とのつながりがある研究者の1人は、同省が地方政府を「基準達成の義務不履行」と「過剰な政策遂行」という正反対の理由で名指しで非難している状況だと説明した。

■苦しい目標達成

中国は昨年、北部の28都市に対して冬季中に微粒子物質「PM2.5」を少なくとも15%減らすために工業生産や石炭消費などを抑制するよう命じた。

天豊証券のエコノミストチームは、多数の工場閉鎖などを含むこうした取り組みによる雇用喪失が、北京─天津─湖北省地域だけで4万人になると推計している。

今年PM2.5対策を課せられたのは最大79都市と増えた半面、削減目標は大多数が約3%とずっと低くなった。

ただロイターが公式統計を分析したところ、今年11月の79都市のPM2.5の平均濃度は69.8マイクログラムと、前年同期を14%上回った。前年から改善したのは32都市にとどまっている。

中国で最も大気汚染がひどい湖北省では、混乱をできるだけ和らげる目的で、政府が企業を環境基準の取り組みの成績順に4段階に分け、汚染物質の排出が最も多い最下位のみに工場閉鎖などの厳しい措置を適用している。

唐山市にある製鉄所の幹部は「私の理解では、大気の質が目標水準を達成している限り、当局は目こぼししてくれる。生産削減は手段であって最終的な目的ではない」と語った。

それでも昨年目標を達成できなかった地域は、より大幅な生産削減を迫られるだろう。

例えば晋城市は、第1・四半期に経済が落ち込んだものの、汚染物質の排出が増えているため、引き続き少なくとも市内の半数の工場閉鎖を計画中だ。

また悪天候によって目標を達成できなくなる都市も出てくるだろう。国有の環境系シンクタンクの幹部は、江蘇省は天候不順で今年のスモッグの量が5─10%増えてもおかしくないと予想している。

中央政府による公害対策指令は昨年、一律的に適用され、企業は汚染物質を排出していてもいなくても生産削減を迫られたため、多くの地域で工業活動に支障をきたした。

その反省を踏まえ、李干傑・環境保護相は状況に応じたよりきめ細かな対応を約束。今年は自治体は独自の目標設定が認められ、環境基準違反企業の生産をただ減らす代わりに、基準達成を支援することも促されている。

もっとも多くの地方経済はなお石炭や鉄鋼といった産業に依存しており、新たな法令制定や基準引き上げ、課税などを通じて企業によりクリーンな生産態勢を確立させるという政府の方針は機能していない。

イクレイのZhu氏は「このジレンマを根本的に解決する方法は、産業構造の修正だ。遅かれ早かれ、これは中国が直面し、対処しなければならない問題と言える」と述べた。

(Muyu Xu、David Stanway記者)



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/789.html

[政治・選挙・NHK255] 「トランプの出現は天の配剤」とあの男が吠えた!  
「トランプの出現は天の配剤」とあの男が吠えた!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_165.html
2018/12/17 13:15 半歩前へ

▼「トランプの出現は天の配剤」とあの男が吠えた!

 バカもここまで届いたら、てっぺんだ。

 「トランプの出現は天の配剤」とぶちかました。

 土建業者が大臣室に虎屋の羊羹といっしょに持参した現金が詰まった分厚い封筒。

 野郎は、羊羹には目もくれず、一瞬の早業で封筒だけ背広の内ポケットに突っ込んだ。

 その、野郎ってな―いったい誰だ? 知れてるじゃーねえか。甘利の明よ!覚えてんだろ。あの事件!

**************************

 自民党の甘利明選対委員長は11月18日、東京都内で開かれた日米やアジア太平洋地域の保守思想の連帯を目指す国際会議「J−CPAC2018」で、米中両国が経済や安全保障で対立していることに関して「この時期にトランプ米大統領が出現したことは天の配剤だ」と述べた。

 甘利氏は「中国は独裁的な政治体制の下、自分たちのルールを世界標準にしようとしている」と指摘。その上で「強引すぎる米大統領が生まれた。中国を世界の模範的な国になれるように誘導する役割を米大統領は担っている」と述べ、トランプ氏に期待を示した。  (以上 産経)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/150.html

[政治・選挙・NHK255] 世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評(日刊ゲンダイ)
       


世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243905
2018/12/17 日刊ゲンダイ


肝いり政策そろって不評(左は安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

 各社の世論調査で、安倍内閣の支持率がそろって大幅下落した。

 読売新聞は14〜16日に実施。毎日新聞、日経新聞、共同通信社は15、16日の調査。内閣支持率は4〜6%下がり、不支持率は2〜7%上がった。

 内閣支持率は読売が支持47%、不支持43%。毎日は支持37%、不支持40%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。日経は支持47%、不支持44%。共同が支持42.4%、不支持44.1%で、今年5月以来7カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

 入管法改正についての評価は、読売が評価する37%、評価しない48%で、毎日が評価する30%、評価しない55%。日経は評価する40%、評価しない48%で、共同は評価する24.8%、評価しない65.8%だった。

 安倍政権が強引に進める辺野古土砂投入については、読売が賛成36%、反対47%で、共同は賛成35.3%、反対56.5%だった。沖縄の民意を無視するやり方に批判が高まっている。

 水道民営化を推し進める水道法改正については、読売が賛成27%。反対60%。日経が評価する25%、評価しない57%だった。




内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000031-mai-pol
毎日新聞 12/16(日) 16:24配信


安倍晋三首相=川田雅浩撮影

 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%だった。不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56%で、「賛成」は27%だった。



改正入管法、「評価せず」55% 辺野古土砂投入は「反対」56% 毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000040-mai-pol
12/16(日) 19:54配信 毎日新聞

 毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が先の臨時国会で成立したことについて「評価しない」が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入して埋め立てることに対して「反対」は56%で、「賛成」の27%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%、不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。自民支持層は74%が支持したが、「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が46%で、支持は21%。

 改正入管法については、自民、公明両党の支持層では「評価する」が「評価しない」を上回ったが、無党派層では66%が「評価しない」と回答した。

 同法に基づき来年4月にスタートする新制度では、外国人労働者が日本に長期滞在できる新たな在留資格が設けられる。政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の「移民政策だと思う」が40%、「移民政策とは思わない」は42%で、有権者の見方は割れた。

 改正法を評価する層でも38%が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。新制度は詳細を政令や省令で定める部分が多く、政府は改めて丁寧な説明を求められそうだ。

 主な政党の支持率は、自民党29%▽立憲民主党10%▽公明党4%▽共産党3%▽日本維新の会2%▽国民民主党1%――など。無党派層は43%だった。【池乗有衣】




































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/151.html

[政治・選挙・NHK255] 世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2186] kNSCqYLU 2018年12月17日 19:07:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[652]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/151.html#c1
[国際24] サウジアラビアがアメリカ同盟国ではないと想像してみよう(マスコミに載らない海外記事)
サウジアラビアがアメリカ同盟国ではないと想像してみよう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-3d84.html
2018年12月17日 マスコミに載らない海外記事


ケイトリン・ジョンストン
2018年12月14日
medium.com



 サウジアラビアが主導する対イエメン戦争で、地球上で最もひどい人道的危機を終わらせるため起きる必要があるだろう多くの措置の第一歩として、アメリカ上院は、56対41の投票で、最終的にアメリカの参加を終わらせる法案を成立させた。

 合同決議は、アメリカ無人機がイエメン領空をパトロール飛行し、アルカイダに対する「対テロ戦争」で死の雨を降らせるのを可能にしており、下院共和党が無関係な農場法案に付属させた信じられないほど低俗な付帯条項のため、今年下院を通過することができない。アメリカは既に先月時点で、空爆作戦で、サウジアラビア戦闘機への燃料補給支援を終わらせているので、サウジアラビアとアラブ首長国連邦へのフーシ派反抗者に対する若干諜報と偵察援助の他には、戦争に対する実際のアメリカ参加に関して、決議が多くを変えるとは思われない。トランプはどんなイエメン決議も拒否権を行使すると予想されるが、上院決議は拒否権行使に対抗できる大多数の賛成で通過したわけではない。



 それでも、一歩ではある。これまで法外なほど異議申し立てを受けていない行政府の戦争権限に、議会が若干の抑制と均衡を課すことに向かって、アメリカ政府を、アメリカの親密な同盟国サウジアラビアによって行われているイエメンに対する恥知らずな戦争犯罪への反対の方向に動かすことでも、正しい方向への歩みだ。最後の部分は、考えるのにほんの少し時間をかける価値があると私は思う。

 Armed Conflict Location and Event Data Projectの研究は、この戦争で、我々が(何年も、彼らがイエメンについて言及しようと感じたごく稀な機会に主流メディアから聞かされる、10,000人という数字の8倍、最高80,000人が亡くなっていることを示している。この数が、サウジアラビアによる冷酷な輸入封鎖と、農場、漁船、市場、食物貯蔵場所やコレラ治療センターを意図的に目標設定した空襲の結果、飢餓やコレラで亡くなった他の数えきれない何万人もの人々ではなく、軍の暴力による死のみであるのを指摘しておくのは重要だ。5歳以下の子供だけでも、飢餓による死亡者数で、およそ85,000人と信じられている。

 キャピトル・ヒルの官僚がのんびり退屈な書類作成をし、外交官が神政湾岸専制君主と友好関係を築いている間に、それが起きている。もしサウジアラビアがアメリカの同盟国でなければ、この問題は全く異なる扱いを受けるだろう。

 去年5月、当時のレックス・ティラーソン国務長官は、アシスタントで強烈な対イラン・タカ派のブライアン・フックからメモを受け取った。メモは、国務省操作のより微妙な点について苦闘している政治的新米ティラーソンを教育するように意図されており、ワシントンの同盟者と、敵と交渉するためのワシトンの標準的プロトコルを展開していた。アメリカの敵、具体的には、人権を侵害している中国、ロシア、北朝鮮とイランをあげ、人権を侵害しているアメリカ同盟者の例として、エジプト、フィリピンとサウジアラビアをあげて、人権問題は、同盟国ではなく、敵に圧力をかけるためのものだとフックは書いてた。

 「エジプトやサウジアラビアやフィリピンのようなアメリカ同盟国の場合、対テロ作戦を含め、人権に関する正直に困難なトレードオフに政権が立ち向かう中、色々重要な理由で良い関係を強調することは正当化される」フックは書いていた。「現実的な成功した外交政策のための一つの有用な指針は、同盟者を区別し、敵より良く扱われるべきなのだ。さもなければ、我々にあるのは、より多くの敵と、より少ない同盟者ということになる。アメリカ同盟国に関して、理想と利害関係の均衡を保つのはよくあるジレンマだ。我々の競争相手に関しては、ジレンマはより少ない。我々は海外でアメリカの敵を増強するつもりはない。我々は彼らに圧力をかけて従わせ、競争し、出し抜くよう期待している。この理由から、我々は、中国やロシアや北朝鮮やイランとのアメリカ関係に関し、人権を重要問題と考えるべきだ。これはそうした国の慣習道徳上の懸念のためだけではない。それは人権に関し、それら制度を押しつけることで、代償を課し、圧力をかけ、戦略上、彼らから主導権を取り戻すためだ。」



 実際これは、国務省のような公式政府機関のみならず、主流メディアを含め非公式なものでも、アメリカ政府で同様に見られる類の行動だ。残忍な警察の対応で、抗議参加者が大量逮捕され、目を撃ち抜かれ、手を吹き飛ばされたのに、富豪に雇われた評論家連中が無視し、論評の一つのささやきもないのをご覧願いたい。もしこれがロシアで起きていたら全て口コミで素早く広がり、大衆の意識に無理やり押しつけられるのを知っている。

 もしサウジアラビアが「同盟国」ではなく「敵」陣にいれば、我々は、ほぼ4年間、イエメンでの殺戮に関する一定のマスコミ報道を見ていたはずだ。一年以上、イエメンに一度も言及しないMSNBCは、去年涙ぐんで、シリアで起きたとされる「独自で恐ろしい」サリン毒ガス攻撃を報道したのと同じ緊急性で、主流メディアを含め、死に瀕した子供たちを描写しており、定期的にそうしていたはずだ。イエメンの餓死しそうな子供たちは棚上げされるのでなく、欧米の意識の最前線にあって、それを止めさせようという要求が津々浦々で叫ばれていたはずだ。

 本当にそうなのだ。「協力者」陣営から「敵」陣営に移行するという一つの愚かで、思慮の無い変更で、イエメンの大虐殺に対する欧米世界の応答で、天と地の違いをもたらすだろう。サウジアラビアの皇族は中傷されるだろうし、その中傷は制裁に対する支持と世界の舞台からサウジアラビア王国を押し出す戦略をでっち上げるのに使われるだろう。不満の種を蒔くため、CIAの機密活動が実行され、不満の炎をかき立てるのを助けるため、飢餓制裁が、サウジアラビア一般国民を標的にするだろう。侵略か、計画されたクーデターによって、政権転覆が行われるだろうし、その後、静かに全てアメリカ・ドルでのサウジアラビア石油輸出にすぐさま移行する傀儡政権が据えられるはずだ。



 その間、サウジアラビアと仲良くし続けようとするほど彼が愚かなら、神に祈ろう。ロシアとの共謀以上に、サウジアラビアとの共謀の遥かに多くの証拠がある。全く中身の無いロシアゲートは、サウジアラビア政府との直接の金融的つながりに関する遥かに具体的で明白な物語、サウジアラビア皇太子の密使によるトランプの2016年当選を手伝うという申し出、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが「彼の支配下にある」というサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンによる発言に取って代わらているはずだ。トランプの身の毛がよだつような輝く球体の写真は、それだけで、主流のサウジアラビア・ゲート陰謀論者を難治性ヒステリーにするはずだ。

 もしサウジアラビアがアメリカ同盟国でなければ、9/11事件直後に侵略されただろうし、強制的に政権を変えられていたはずなのだから、もちろんこれのどれも決して起きる可能性はなかったろう。

 けれどもサウジアラビアは、アメリカ同盟国で、しかもに非常に緊密だ。オイル・ダラー取り引き、主要な要衝としての位置、社会病質的な狙いを推進する上で、膨大な富を、政府の不透明なベールの背後で自由に動かす能力は、アメリカで中央集権化した帝国の世界支配の容赦ない探求の上で値段のつけようがない資産になった。これは帝国がたまたまMbSで味わうかもしれないどんなつまらないことにもかかわらず、どのようなジャーナリストの不運な骨のこぎりとの遭遇にもかかわらず、事実であり続ける。

 中東を支配する争いは、この世界エリート権力の最重要優先事項の一つであり続けているので、彼らは死んだ子供たちの少数の山に、重要な同盟を妨げさせないため、できる限りすべてのことをしようとしているのだ。イエメンでの虐殺は現在、世界中で起きている最も悪いことの一つで、働いている力関係のせいで、我々は傷を癒やす上院の快い票決以上にもっと多くのことが必要だ。それは一歩だ。我々は前進し続けなければならない。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/imagine-if-saudi-arabia-was-not-a-us-ally-31ad56fe9876

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/791.html

[経世済民130] ソフトバンクの新規上場に漂う暗雲…!「共倒れ」で大ピンチの可能性 今週の「AI株価予報」で読む(現代ビジネス)


ソフトバンクの新規上場に漂う暗雲…!「共倒れ」で大ピンチの可能性 今週の「AI株価予報」で読む
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59018
2018.12.17 マネー現代編集部 現代ビジネス


過去最大のソフトバンクの巨額上場劇に漂う「暗雲」

日本株は12月28日の大納会に向けて、いよいよ師走のラストスパートに突入してきた。



12月20日頃からは市場を牽引する海外投資家たちがクリスマス休暇に入っていくことを考えれば、今週が日本株市場の2018年最後の「見せ場」となりそうだ。

実際、今週はアメリカのFOMC、日銀の金融政策決定会合が開かれるなど、相場を大きく揺るがしそうなビッグイベントが目白押しである。

そんな日本株市場にあって、ズバリ的中率80%を超える『Phantom株価予報AIエンジン』(財産ネット社開発・運営、詳細はhttps://phantom-ai.com/)が導き出した「今週の注目銘柄」を紹介しよう。

まず、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』がピックアップした大本命銘柄はソフトバンクグループ(9984)だ。

ソフトバンクグループをめぐっては、12月19日にいよいよ携帯電話子会社のソフトバンク(9434)が新規上場することが決まっている。

売り出し額が約2兆6000億円という過去最大級の上場劇とあって、上場決定後はマーケットは否応なく盛り上がりを見せていた。

証券会社の営業マンたちが「師走営業」に駆け回って得意先に売り込む風景もあちらこちらで見られたほどだが、実はそんなお祭り状態に浮かれてばかりはいられない現実がある。

財産ネット企業調査部長の藤本誠之氏が言う。

「上場直前のタイミングで大規模通信障害が発生するなど、トラブルが続出しています。ソフトバンクが取引している中国の華為技術(ファーウェイ)の幹部が逮捕されるなどの問題も発生し、一時はソフトバンクはほんとうに上場できるのかと危ぶむ声も出ていたほどです」

トラブルを目の当たりにして不安になった投資家が、ソフトバンク株の申し込みをキャンセルする動きも見られたという。

「メルカリの悲劇」を繰り返す可能性

では、新規上場するソフトバンクの株価はどうなるのか。

「ソフトバンクが東京証券取引所に新規上場する際の公開価格は1株=1500円ですが、ロンドンのグレーマーケットの気配は1510円買い、1580円売りとの噂があり、なんとか初値での公募価格割れはなさそうです」(前出・藤本氏)

とはいえ、投資家たちは決して安心してはいられない。

「ソフトバンクをめぐっては不確定要因が多いため、初値後でも公募価格を大きく割り込むような事態になれば、親会社のソフトバンクグループも連れ安となる可能性がありそうです」



今年夏に期待を一身に集めて上場したメルカリにしても、初値こそ公開価格を大きく上回ったが、いまや株価は初値どころか、公開価格を下回っている。仮にそうなれば、ソフトバンクグループの株の保有者が、子会社のソフトバンクの株も購入するという動きもあるようなので、そうした投資家には「ダブルパンチ」となりかねないわけだ。

株価が一気に「上抜けしそうな銘柄」

そんなソフトバンクグループとは対照的に、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が「上昇相場」を予測した銘柄はドンキホーテホールディングス (7532)である。



ドンキホーテホールディングスといえば、深夜営業が売りの総合ディスカウント店を運営。目下、資本業務提携しているユニー・ファミリーマートホールディングスとの「協業」が続々と進んでいる。

「来年1月には4割出資のユニーを完全子会社化して、ユニーとの共同店舗を拡大していく予定です。一方、ユニー・ファミリーマートホールディングスは12月19日までドンキホーテホールディングス株を1株6600円で株式公開買い付け(TOB)して、議決権を最大20%強保有する予定です。そうしたなか、ドンキホーテホールディングスは長崎屋のM&Aがうまく行っており、『二匹目のどじょう』を狙っているフシがある。同社の株価は高値圏の保ちあいが続いており、一気に上抜けそうです」(前出・藤本氏)

「消費税増税対策」の恩恵を受ける銘柄

そんなドンキホーテホールディングスと同様、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が「上昇相場」を予測したのが大和ハウス工業 (1925)だ。



「大和ハウス工業は戸建てに強みを持つが、賃貸・マンション・商業施設・都市開発・海外など多角化を図っている総合建設企業です。2019年度の与党税制改正大綱がまとまりましたが、消費増税に伴う住宅取得支援策としては、住宅ローン控除の3年延長が盛り込まれています。消費税増税時の不安がなくなったことから、大和ハウス工業の株価も上昇が期待できるようになってきた」(前出・藤本氏)

年末最後の「盛り上がり相場」を楽しみたいなら、ソフトバンクグループ、ドンキホーテホールディングス、大和ハウス工業の3社に注目だ。


「今週のAI株価予報」とは

財産ネット社(https://zaisan.net/)が独自開発した株価予測AI『Phantom AI』が、トレンド分析し、未来の株価を計算しています●「目標株価」は、翌営業日に80%以上通過すると期待される範囲になります(225銘柄でバックテスト検証済)●「押し目買いゾーン」、「吹き値売りゾーン」は、一般的には上髭下髭エリアです。一時的に値が動いた場合、その後目標株価へ収束する可能性が高いゾーンです。ゾーンを超えて推移した場合は、当エンジンの想定を超えるイベントが発生した可能性が高くなります●この予測をもとに個別銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/142.html

[政治・選挙・NHK255] 人間のクズ中のクズ、アベデンデンセェゴバカと「毎年、毎月賃金は2〜3%上昇してきた」と老人性痴呆の症状がさらに悪化…
人間のクズ中のクズ、アベデンデンセェゴバカと「毎年、毎月賃金は2〜3%上昇してきた」と老人性痴呆の症状がさらに悪化したアホーアッソーのバカ2匹が日本を破壊し続けるアホくさ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/12/232-49cd.html
2018年12月17日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


財務相という職にありながらあまりの能力のなさ、そのゲスぶりを毎日のようにさらしている口ひん曲がりのひょっとこクズ野郎、アホーアッソーだが、先週金曜日の閣議後会見で賃金について「(現政権下で)毎月、毎年、2〜3%近くずっと上がってきた」「賃金上昇ないと思うのは感性」だと下品なニヤケ顔でさらに大きく口ひん曲げて下品極まる口舌で喚いたそうな。ここまで馬鹿だと、こいつは完全に老人性痴呆の状態にあるとしか言えない。まあ、このゲスクズ野郎は病気になった国民の医療費を負担するなんて馬鹿らしい、そんな人間のために税金払いたくねえとかアホこいたんだが、ならば国民から言ってやろう、テメエのゲスな高額銀座クラブでの女遊びのために国民の誰一人テメエのために税金を1円たりとも払いたくねえよ、ゴロツキ口ひん曲がりゲス野郎が。

しかし、アホーアッソーの妄言を黙って聴いているだけの記者どもはどんだけクソなんだよ。眼の前に究極の売国野郎が究極のアホ喚いてんだから、「何寝言言ってんですか、賃金などの動きを財務相のくせにあんたはまったく把握してねえのかよ、アホすぎるぜ」とかタンカ斬れよ。情けなさすぎるぜ。まあこんなゲス野郎がのさばる日本の政治状況の壊滅ぶりはほんま空前絶後や。まあ、コネと生まれだけで完璧な能無しのくせに首相の座に2度も居座るアベデンデンセェゴバカっていうアッソーとのバカ2匹が日本を破壊し続けるわけか。あまりのアホくさやなな。

ツイッターで見たツイートをいくつか並べておくか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/152.html

[政治・選挙・NHK255] 「平成の安保闘争」の機は塾した  天木直人 
「平成の安保闘争」の機は塾した
http://kenpo9.com/archives/4651
2018-12-17 天木直人のブログ


 安倍内閣の支持率が軒並み急降下している。

 支持・不支持がほぼ拮抗し、中には逆転したものもある。

 これだけ世論回復のためのパフォーマンス政策を重ねても、支持率上
がらないどころか下がっている。

 これだけ野党共闘がもたもたしているのに、支持率が上がらないどこ
ろか下がっている。

 これは安倍首相にとって致命的だ。

 これを要するに、国民はもはや安倍政権にうんざりしているというこ
とだ。

 そこで思い出すのは1960年の安保闘争である。

 きっかけは安保改正と言う名の対米従属の固定化だった。

 しかし、それ以上に国民が反発したのは、岸信介首相に対する反発だ
った。

 いままさにその歴史が繰り返されようとしているのではないか。

 国民の反発は、もちろん安倍政権の失政の数々に対してだ。

 安倍首相の強行するすべての政策に不支持率が高く、安倍政権の目玉
だったアベノミクスに対する失望率が一番大きいのだからどうしようも
ない。

 どうみても、もはや安倍首相に打つ手はない。

 支持率は上がりようがない。

 しかし、世論調査に隠された不支持率の本当の理由は、政策に対する不
満もさることながら、安倍首相に対する嫌悪感なのだ。

 もううんざりだ、顔も見たくない、そういう直截的な感情に違いない。

 そうだとしたら、今こそ野党は「平成の安保闘争」の標語で共闘を組む
べきではないか。

 あの時のようなデモは不要だ。

 デモは社会を混乱させるし犠牲も大きい。

 政治に関心の低い一般国民を離れさせる。

 それよりも、来年の国政選挙で、投票一つで、安倍政権を倒すのだ。

 主役は「声なき」一般国民だ。

 野党だけでは無理なら、自民党の反安倍議員を巻き込んで、安倍派
の国会議員をすべて落選させ、与野党共闘をやればいいのだ。

 その結果何が起きるか。

 落選した反安倍派議員の数だけ、野党の議席数は増える。

 自民党の数は減るが、第一党の座は守れる。

 その結果、反安倍派の自民党を中心にした超党派の連立政権が出来る
事になる。

 私がいうところの、緊急避難的挙国一致内閣である。

 安倍・菅暴政が6年以上もわたって残したこの国の難題は、もはや
どんな政権が来ても容易に解決出来ない。

 政権交代の応酬をやっている余裕はない。

 与野党が一致して解決策を見つかなければいけないほど滅茶苦茶に
なってしまったのだ。

 政治に対する不信とあきらめが蔓延してしまった。

 政治家たちが向かい合うべきはそのような国民なのである。

 いまこそ「平成の安保闘争」で安倍・菅暴政コンビをリセットだ。

 辺野古埋め立ての強行はまさしくその引き金になる。

 誰かがそれを言いださなければいけない。

 行動を起こさなければいけない。

 何事も祖父の岸信介首相を手本に、それを超えようとしている安倍
首相だ。

 平成の安保闘争で退陣するなら本望だろう(了)


関連記事
世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評(日刊ゲンダイ)
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[政治・選挙・NHK255] 世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2187] kNSCqYLU 2018年12月17日 20:45:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[653]






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4. 赤かぶ[2188] kNSCqYLU 2018年12月17日 20:46:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[654]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/151.html#c4
[政治・選挙・NHK255] 世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[2189] kNSCqYLU 2018年12月17日 20:49:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[655]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/151.html#c5
[政治・選挙・NHK255] 沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行(日刊ゲンダイ) 
 


沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243899
2018/12/17 日刊ゲンダイ 文字起こし


舌の根も乾かぬうちに…(沖縄県の玉城知事・左と会談する安倍首相)/(C)共同通信社

「そこまでやるか。そこまで強引に工事を進めるのか。玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って『話し合いによる解決』を求めているのに、そこまで県民の代表を小ばかにしたような態度をとるのか」(12月14日、沖縄タイムス)

「今回は、いわば第4の『琉球処分』の強行である。歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」(12月15日、琉球新報)

 14日に政府が辺野古新基地の埋め立て予定海域への土砂投入を強行。この横暴に対し、沖縄の地元紙は強い言葉で怒りを表明した。当たり前である。安倍政権は民主主義を何だと思っているのか。

 9月末の沖縄県知事選で辺野古基地新設に反対する玉城デニー氏が当選した際、安倍首相は「選挙結果を真摯に受け止める」「県民の気持ちに寄り添い、基地負担軽減に向け着実に結果を出す」と言っていたはずだ。舌の根も乾かぬうちに、よくもまぁ、こんな暴挙に出られたものである。

「安倍政権が沖縄の民意に寄り添うつもりなど、これっぽっちもないことは最初から分かっていましたが、それにしても、ルール無視が目に余ります。県知事選で2回続けて、辺野古基地反対の民意が示された。この間、沖縄関係予算の大幅カットなど、政権から兵糧攻めにあっても、県民は『基地ノー』の玉城知事を選んだのです。

 ところが、知事の埋め立て承認撤回に対し、防衛省は私人になりすまして行政不服審査を申し立て、同じ内閣の国交相が認めるという禁じ手まで使って土砂投入を強行した。国がこのような不法行為をしてしまうと、罰する機関がありません。この国は、法治国家であることを放棄したのです。民意を無視して、法的合理性がない埋め立てが粛々と進められていくなんて、本当に民主主義国家なのでしょうか。国会も野党不在では、中央集権的な独裁政治を止める術がありません」(沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏)

■法的合理性も軍事的合理性もない

 そもそも、なぜ基地は沖縄県内でなければならないのか。政府からは、国民や県民が納得できる説明がまったくない。壊れたレコードのように「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返すだけだ。

 辺野古推進派は「抑止力のために沖縄に米海兵隊が必要」と強弁するが、これも嘘っぱちである。沖縄タイムスは、「海兵隊の『抑止力』論は誤りである」とするシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長で弁護士の猿田佐世氏のこんな論考を掲載していた。
<北朝鮮との紛争でも尖閣諸島を巡る中国との争いでも、最初に投入されるのは空軍・海軍であって海兵隊ではない。しかも日米間で合意済みの米軍再編の実施後、沖縄に残る海兵隊の実戦部隊はわずか2千人となる。これでは大規模紛争には対応できない。さらに、その残る実戦部隊は今、年間半年以上東南アジアなどを訓練で回り、沖縄にはいない。新基地を辺野古に造る理由などないのだ>

<政府は仲井真弘多元知事の辺野古埋め立て承認に伴い5年以内の普天間運用停止を約束した。間もなくその5年が経過する。約束実現への努力もないまま、埋め立て承認を有効とするのはルール違反ではないか。なぜ、沖縄だけが実体のない「抑止力」論などによって過剰な米軍基地の重荷を背負い続けなければならないのか>

 辺野古新基地には、法的合理性も、軍事的合理性もないことが分かる。


沖縄に寄り添うという嘘(埋め立て用土砂の投入が始まり、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議する人たち)/(C)共同通信社

沖縄で起きていることは日本全体の縮図だ

 力ずくで土砂搬入を強行したことについて、菅官房長官は14日の会見で、「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去、これを併せ考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策である」とお約束のセリフを繰り返し、「全力で埋め立てを進めていく」と宣言した。

「全力で」って、何なのか。ほとんど嫌がらせではないか。そこに安倍政権が決まって口にする「沖縄に寄り添う」姿勢は、みじんも感じられない。

 同じ日の会見で、岩屋防衛相も「普天間飛行場の一日も早い全面返還を成し遂げるため、工事を進めていく」と強調。ところが岩屋は、早ければ2022年度に普天間返還という日米政府の合意について「目標の達成は難しい」とも言っていた。これは聞き捨てならない。

 埋め立てが進めば、辺野古の美しい海は二度と戻らない。普天間の危険除去も重要なテーマだが、辺野古に土砂投入を開始した途端、普天間返還の約束も反故なんて、あまりに理不尽ではないか。

 だいたい、普天間の危険除去のための「辺野古移設」という表現が、まず欺瞞だ。辺野古基地ができたからといって、普天間が返還される保証はどこにもない。それは、米軍も認めていることだ。移設という言葉で国民を愚弄するのは、姑息極まりない。

「普天間よりも嘉手納の方が危険だということも、地元の人間は知っています。それなのに、負担軽減のためには普天間の辺野古移設が唯一の選択肢だと嘘をついてきたのが日本政府です。宗主国の方しか見ていない。沖縄の安全より、県民の理解より、米国のために基地を建設することが大事なのです。反対の声を無視し、脱法的なやり方まで駆使して埋め立てを急ぐのは、来年2月に実施される埋め立ての賛否を問う県民投票までに既成事実化したいからでしょう。土砂を入れてしまえば県民も諦めると考えているのかもしれないし、たとえ県民投票で反対派が勝っても、工事を進めるという意思表示でもある。いま沖縄で起きていることは、日本の縮図です。同じことは、原発を抱える自治体など日本中で起きている。国家が決めたことに従うのが当然などと考えていたら、国民は茹でガエルにされてしまいます」(前泊博盛氏=前出)

■本音は「日本国民ではなく日米同盟のため」

 岩屋は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」と発言したが、この政権が言う「日本国民」には、沖縄県民は含まれないのだろうか。

「各社の世論調査では、沖縄県民だけでなく、国民の多くが土砂の強行搬入に反対しています。安倍政権は米国に従属して、国民に負担を押しつけているだけなのです。米国に国民の思いを伝え、交渉した形跡もない。地方自治の原則も民主主義もルールも踏みにじり、国民のためでなく、日米同盟のための政治をやっています。一時が万事で、米国に言われるまま大量の武器を購入し、貿易交渉にしても言いなりです。年明けからは、TAG(物品貿易協定)や自動車問題でどんな厳しい条件を突きつけられても、結局は丸のみするのでしょう」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 安倍が誇るトランプ政権との「日米蜜月」もまやかしで、せっせと貢ぎ、国富をむしり取られているだけだ。

 基地問題は、決して沖縄だけの不幸ではない。我々が目撃しているのは、他国にいい顔をするために自国民を痛めつける売国政府の暴挙だ。本土の人間にとっても他人事ではないのである。こういう政権だから、次は自分の身に降りかかってくるかもしれない――。そういう警戒心や想像力があれば、政府の蛮行に無関心ではいられないはずだ。



















 




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/159.html

[国際24] <パリ発>もう代議制じゃ生きてゆけない 「重要法案は国民投票に」(田中龍作ジャーナル)
【パリ発】もう代議制じゃ生きてゆけない 「重要法案は国民投票に」
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019285
2018年12月17日 20:34 田中龍作ジャーナル


女性は拳を握って国民投票の必要性を説いた。胸のマクロンワッペンには「(廃止した)富裕税を元に戻せ」。=15日、パリ市内 撮影:田中龍作=

 日本の民主党の失敗を思い出して頂きたい。原発を再稼働させ、消費税を上げる3党合意をし、安倍政権にバトンタッチした、野田政権を。国民との約束は果たさず、約束と反することをやってしまったのだ。

 「マニフェスト」は詐欺の代名詞のようになってしまった。

 有権者が託した思いとは違う行動を、政治家と政党がとってしまう。代議制民主主義の落し穴だ。

 フランスではこの落し穴を克服する市民運動が始まった。その名はRIC。「市民のイニシアティブによる国民投票」(Référendam d’Initiative Citoyenne)の略称だ。

 国民生活や国の針路に大きく関わるような政策、法案は国民投票にかけて是非を問おうという運動である。


RICのプラカードが先頭にあがった。色は黄色いベストと同じ蛍光色の黄だ。=15日、パリ市内 撮影:田中龍作=

 マクロン大統領の辞任を求める市民蜂起第5波(15日)では、デモ隊の先頭にRICのプラカードがあがり、機動隊と対峙した。

 年金生活者の女性は「月収1300ユーロで、家賃800ユーロと光熱費、諸々の税金を払ったら生活していけない。だからデモに参加した」と話す。

 女性は「国民が政治を直接コントロールできるような制度を作らなくてはいけない」と力を込め、RICの意義を強調した。
 
 鉄道員の男性は(40代)は、さらに切実だった―

 「フランスは税金が高い。でもそれが福祉に回っていたから、国民はやって行けた。ところが今はそうではない。我々の税金は富裕層に持って行かれるだけだ」

 「銀行家出身のマクロンには福祉が分からない。国民の意思を反映できるような新しい憲法を作るしかない」。

 1%の富裕層と99%の庶民。どちらも一票は一票だ。国民投票に持ち込めば庶民が勝つ。

   〜終わり〜

    ◇
生活に困窮する庶民から これでもか というほど搾り取り、富裕層は減税し優遇する。フランスで庶民が苦しむさまは日本と同じです。

しかし、マスコミはその視点からは伝えません。







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/792.html

[国際24] <パリ発>もう代議制じゃ生きてゆけない 「重要法案は国民投票に」(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2190] kNSCqYLU 2018年12月17日 21:21:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[656]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/792.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 土砂投入は「遠い、遠―い島で起きていること」なのか? 
土砂投入は「遠い、遠―い島で起きていること」なのか?
https://85280384.at.webry.info/201812/article_168.html
2018/12/17 20:55 半歩前へ

▼土砂投入は「遠い、遠―い島で起きていること」なのか?

 金城和之さんに、ここまで言わせた、ここまで金城さんを追い込んだのは誰だ?

 今、沖縄で起きていることを本土の者は「遠い、遠―い島で起きていること」として関心を示さない。

もっと近づけ!

もっと寄り添え!

もっと沖縄に関心を持て!

あすはわが身だ!

*******************

金城和之さんがつぶやいた。

 これをもって…FBの最後の投稿とします!
この国に民主主義があるならば、学校の『いじめ問題』と
沖縄の『米軍辺野古移設問題』は同時に解決されるだろう!
この国の国民の大半は、少数の弱者を切り捨てて平気な顔
をしている。

 この2つの問題は、『数と隠蔽』で弱者の意志をもみ消す点
で同質なものである。

 この様な国や大半の日本人の在り方に、『平等の権利であ
る民主主義』や日本の『明るい未来』などあるはずがない。

 これからも今後も…強い者に媚びへつらい、弱い者を皆で
締め出す、追い詰める日本人の在り方には、平和と平穏な
暮らしなどが訪れる『事』など有り得ないだろう!

 その理由は、いつどこで…弱者の『身』に自らが陥るか未
来など分かるはずがないからである。

*********************

私が返した。

 全く同感。本土の者たちは他人事と無関心。ここまで日本人は堕落してしまった。日本中にカスが蔓延している。

 しかし、あきらめてはならない。「めくら千人 目明き千人」と言うことわざがある。

 沖縄と連帯する者がいることも忘れないでほしい。

 沖縄の民意を、心を踏みにじる安倍晋三を、ただじっと傍観してみていていいのか? 

 本土の民よ、オノレがその立場に立たされた時、同じ思いでおれるだろうか? 

 人の痛みを知る人間であれ!




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/160.html

[政治・選挙・NHK255] マスコミと政府の大嘘がまたバレた!(simatyan2のブログ)
マスコミと政府の大嘘がまたバレた!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12426524366.html
2018-12-17 15:24:39NEW ! simatyan2のブログ


朝日が「いざなぎ」超えを報じて、

景気拡大長さ「いざなぎ」超え 実感ある?成長率1%台
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306588

日経が、2018年冬のボーナス調査で調査開始以来最高額となる
83万4391円だったことを報じ、



あの会社のボーナスは? 2018冬・日経調査
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/research-bonus/#/sheet/2018/winter/table?opening=true&s=WW_&rpp=100

さらに14日の閣議後の記者会見で、

麻生財務大臣が景気拡大期間が高度成長期の
「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない
状況を問われ、

「上がっていないと感じる人の感性」

などと言い放ち、

麻生氏、賃金上昇ないは「感性」
https://this.kiji.is/446165787521991777

いかにも好景気を感じられない人の方がおかしい、という、
まるで国民の自己責任のような発言をしました。

しかし実態は全く違っていました。

転職エージェント口コミサイト「Best Work」を運営する会社、
ウルクスによると、

2018年の冬のボーナス支給は、

「支給なし」が56.4%で過半数だったのです。

「支給あり」の平均額も「42.4万円」でした。

これは先の日経調査の83.4万円の約半分じゃないですか!

好景気、きてますか?「ボーナス支給なし56.4%」「支給あり平均額42.4万円」20代〜40代会社員のリアルデータ【2018年 冬のボーナス調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000037614.html

下のグラフを見ればわかりますが、儲かったと言われる企業も、
内部保留は上がっても、人件費は横ばいなのがわかります。



人件費が横ばいということは給料が上がってないということです。

なぜこんなに報道の仕方で差があるのかというと、

内閣府や大手マスコミは、ボーナスが出ない会社を除外して平均
を出しているからです。

つまり潤ってる人だけを対象としてる統計と言えます。

だから日本の景気拡大の長さが「いざなぎ景気」を上回ったと
発表するわけですが、転職など直接現場の声を聴く調査では、
依然として恩恵を受けられていない社会人が多いのです。

現実は、ボーナスをもらえる人の数はアベノミクスで激減しており、
また、安倍政権になってから民衆党政権時の景気を超えたことは
ないのです。

ドル換算を円換算に変え、日銀に円をバラ撒かせ数字のマジックで
「嘘の好景気」を演出しているだけです。

ではなぜ、こういう嘘に多くの人が騙されるのかというと、NHK
始めとする大手マスコミが政府に加担しているからです。

ブログでは長年、広告屋の目から見たマスコミの嘘を暴いてきま
したが、年々酷くなる一方です。

朝まで生テレビでアベノミクスの恩恵を主張していた中小企業の
大森昭彦さん、



肩書は建築板金業ですが、実は大田区の自民党議員です。



そりゃ自民党議員なら恩恵を受けてると言うでしょうよ。

朝日も知りながら議員を伏せて放送しています。

また、大雪で胸まで雪に埋もれたレポーターも、



実際は、数メートル離れれば雪はなく、カメラマンが雪のない
場所で立って撮影してます。



嘘半分、事実半分、場合によっては全部ウソが、マスコミと政治の
世界です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/161.html

[政治・選挙・NHK255] ポイント還元反対64%(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
ポイント還元反対64%
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761210.html
2018年12月17日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 消費税増税に伴って予定されているポイント還元について国民の64%が反対していることが明らかになりました。


 毎日新聞の記事です。


 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、政府が来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに伴う経済対策について聞いた。低所得者や子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が55%を占め、「賛成」は32%にとどまった。

 クレジットカードなど現金以外の決済方法で買い物をした人に、中小の店舗では5%、外食産業やコンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店で2%のポイントを還元する案には「反対」が64%。「賛成」の25%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持層でも、プレミアム付き商品券には賛成45%、反対42%。ポイント還元は賛成が39%、反対は49%で、いずれの経済対策も理解が広がっているとは言い難い。

 消費増税自体については「賛成」が43%、「反対」は49%となり、11月の前回調査からほぼ横ばい。賛否は依然割れている。



 安倍内閣の支持層でも反対の方が多いのです。

 まだ、まともな国民の数が上回っていることが窺われます。

 それでも、アベシンゾウはポイント還元を実施するのでしょうね。

 民意など一切関係なし!

 しからば、安倍政権を退陣の追い込むことが必要です。

 このような男が総理では日本が滅茶苦茶になってしまいます。

 それでも、ポイント還元を支持するという人に説明したいと思います。

 キャシュレスの買い物をしない人、つまり、クレジットカードの発行が認められないような低所得者層は、ポイント還元の恩恵を受けることができないのです。そして、現金での購入しかあり得ない零細な小売店も、ポイント還元の恩恵を受けることができないのです。

 これを不公平と言わず、何が不公平なのか、と。

 このポイント還元は、消費税増税による売り上げの落ち込みを防ぐためと言われていますが…

 でも、ここまでしつこく実施しようとする姿を見ていると、本当の理由は、オリンピック開催までに国内でのキャッシュレス決済をもっと普及させることに真の狙いがあるものと思います。

 特に、中国人や韓国人にとっては、キャシュレスの決済が圧倒的に多い状況になっている訳で、そうした外国人が日本に来たとき、より買い物をしやすくするようにするためだと思うのです。

 外国人がキャシュレスで買い物をするのは、それは自由であり、そして、外国人にものを売る小売店が、そのためのシステムを整えるのも、その人たちの自由。

 でも、何故そのために国が補助金まで出す(ポイント還元)必要があるのか、と。

 先日も言いましたが、オリンピックの後に景気が悪化することが容易に想像されるのに、オリンピックの前に消費を嵩上げするような政策を取ったら、オリンピック後の売り上げの落ち込みがさらに激しくなることが予想されるのです。

 バカじゃないの?

 で、そうやってオリンピック後に不況になると、アベシンゾウはまたばら撒きをして選挙に勝とうとしているのですよね?


 
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[経世済民130] 異次元緩和が限界、日銀が金融不安定化の懸念認める…地銀の8割が本業赤字(Business Journal)
異次元緩和が限界、日銀が金融不安定化の懸念認める…地銀の8割が本業赤字
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25922.html
2018.12.17 文=小黒一正/法政大学経済学部教授 Business Journal


日本銀行(撮影=編集部)


 2%物価目標を達成するため、日銀は2013年4月から異次元緩和(量的・質的金融緩和)をスタートしたが、5年を超えても、いまだに達成する見込みは立たない。現在に至るまで、2014年10月に追加緩和、2016年1月にマイナス金利を導入する等、さまざまな対策を実行してきたが、異次元緩和の限界が明らかになる一方であった。

 このような状況の中、日銀は、金融政策の重心を「量」から「金利」に移す政策変更を行うため、2016年9月下旬、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に舵を切り、現在に至っている。いま金融政策の重心は明らかに「金利」であり、日銀は、国債オペレーション等を通じて、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債の利回りに相当)を0%程度に制御する政策を実行している。

 問題はこの政策がいつまで継続できるかだ。大規模金融緩和の副作用や歪みがどこかに潜んでいないのか。筆者は少なくとも2つの副作用や歪みがあると考えている。

 第1は、財政規律の弛緩だ。通常、財政赤字の拡大や債務の累増で財政が悪化すれば、市場メカニズムで長期金利が上昇し、利払い費の増加を通じて、それは財政を直撃する。しかし、現在のところ、長期金利が上昇する気配はない。政府部門の債務残高(対GDP)は200%超も存在し、いまも増加を続けているにもかかわらず、見かけ上、日本財政は安定している。

 この理由は単純で、日銀の大規模金融緩和で長期金利の上昇圧力が抑制され、債務の利払い費が抑制できているからである。それは財政的に居心地がよい状況だが、政治的に財政規律を弛緩させ、財政再建や社会保障改革を遅らせてしまい、いつか長期金利が上昇し始めたときに顕在化する財政危機の「マグマ」を蓄積してしまう可能性がある。

■金融機関の収益悪化

 第2は、超低金利の長期化で進む金融機関の収益悪化だ。たとえば、銀行の本業は預金を集め、資金を必要とする企業等に貸し出しをすることだが、その収益は貸出金利と預金金利の「利ざや」で決まる。預金金利は短期金利、貸出金利は長期金利(10年物国債の利回りに相当)に連動する傾向があるが、日銀の大規模金融緩和により、長期金利と短期金利の「利ざや」が縮小している。この結果として、貸出金利と預金金利の「利ざや」も大幅に縮小しており、銀行など金融機関の収益が悪化している。特に、体力の弱い地域銀行の収益が急速に悪化している。

 この事実は、金融庁が2018年4月に公表した「地域金融の課題と競争のあり方」という資料からも確認できる。この資料の8ページには以下の図表があり、その本文中には「本業(貸出・手数料ビジネス) の利益は悪化を続けており、2016 年度の決算では地域銀行(106 行)の過半数の 54 行が本業赤字となっている」旨の記載がある。



 このような現状については、日銀の黒田東彦総裁も十分に認識しているように思われる。実際、先般(2018年11月5日)の講演(於:名古屋)でも、以下の旨のメッセージを発信している。

「日本銀行としても、金融緩和の継続が、貸出利ざやの縮小などによる収益力低下を通じて、金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼし、金融システムの安定性や金融仲介機能に影響を与える可能性があることは十分に認識している。すなわち、低金利環境や厳しい競争環境が続く中、金融機関が、収益確保のためにリスクテイクを一段と積極化すれば、将来、万一大きな負のショックが発生した場合、金融システムが不安定化する可能性がある。また、低金利環境が続くもとで、金融機関収益の下押しが長期化すると、貸出姿勢が消極化するなど、金融仲介が停滞方向に向かうリスクもある」 

「週刊エコノミスト」(毎日新聞出版/12月4日号)でも、2018年3月期の公開情報に基づき、地方銀行64行の預貸業務の収益性を分析し、その8割が赤字になっているとの試算結果を掲載している。バブル崩壊で1990年代後半に顕在化した金融危機は、納税者の負担で処理したことは多くの国民の記憶に残っているはずだ。次回はどのような形や経路で副作用や歪みが顕在化するか、現時点では筆者も予測不可能だが、マグマが滞留しつつあることは明らかであり、「金融政策の正常化」の方法につき、冷静かつ真剣な議論を行う時期にきているのではないか。

(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/149.html

[経世済民130] 新築ワンルーム投資などやってはいけない!約30年間キャッシュアウトで収支マイナスに(usiness Journal)
新築ワンルーム投資などやってはいけない!約30年間キャッシュアウトで収支マイナスに
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25956.html
2018.12.17 文=沖有人/スタイルアクト(株)代表取締役、不動産コンサルタント usiness Journal




 投資用に新築ワンルームを買った人は“ご愁傷様”だ。

 買った時点で、ほぼ損が確定しているからだ。しかし、これを購入できる人は年収が高い人でもある。テレビ局、広告代理店、国家公務員が引っかかりやすい3大職業だ。不動産の収益性が低いがゆえに、個人年収が高くないとローンを組めないからだ。なんとも皮肉な話だ。

 このローンを貸している金融機関側の論理は「新築ワンルームが儲からないことは百も承知しているが、この人は年収が高いからこそなんとか返済してくれる」という算段になっている。こんな目論見なので、メガバンクはこうした融資はしない。結果として住宅ローンよりかなり金利が高くなるが、この時点で「何かおかしい」と思ったほうがいい。そんな大損状態でも大逆転をする方法はある。今回は、その解決策を提示しておこう。

■新築ワンルームが儲からないカラクリ

 新築ワンルーム投資が損をすることは簡単に証明できる。

 まず、表面利回りが3.5%程度しかないはずだ。これに対して、金利は1.8%程度かかる。投資用マンションの値下がり率は毎年2.5%以上になる。つまり、利回り−金利−値下がり率=3.5−1.8−2.5=▲0.8%が毎年マイナスになる。キャッシュフローベースでは値下がり率(2.5%)がなくなる代わりに、元本返済と固定資産税などの合計約3%が加わり、毎年1.3%程度キャッシュがマイナスになる。3000万円の物件なら40万円のキャッシュアウトだ。これに取得・売却にかかわる諸費用が物件価格の5%以上かかり、収益性が落ちていくタイミングで追い打ちのように大規模修繕などの費用がかかる。

 ちなみに、ワンルームの管理費単価は通常のファミリータイプの2倍以上のボッタクリ状態が多い。これに気づいても、1棟の管理費を下げるのは多くの所有者の合意が必要になるので実質的には無理に近い。無関心のオーナーの相場すら知らない無知につけ込むかたちなのだ。こうして結果として数百万円のマイナスで済めばいいが、1000万円を超える人も多い。無知は非常に高くつくものだ。

 ここまで書いても、「年金代わりになる」とか「節税できている」とか、自分をなぐさめている人は多い。不動産を買う際は必ず事業収支を将来にわたって作成しなければ、何がリスクかもわからない。これを作成すると、最初の1〜2年目だけが節税効果でキャッシュフローがプラスになったとしても、その後はローン返済までの約30年間キャッシュアウトが続くことがわかる。30年後にローンが終わったとしても家賃はすでにかなり下がり、空室率は上がり、税金も取られるので、大した手取りにはならずに修繕費ばかりがかさむ。もちろん、この不動産投資のトータルの事業収支は大幅にマイナスになることはほぼ間違いない。

■“隠れ負債”がマイホーム購入に影響も

 こんな新築ワンルームを結婚前に購入してしまったら、いろいろなリスクを抱えることになる。ひとつは、マイホームを持てなくなるリスクだ。儲からない不動産を買ったら個人借り入れの信用は落ちるに決まっている。悪くすると、ブラックリストに載ったも同然だ。こうしてマイホームを買う段に隠れ負債が発覚し、満足な住宅ローンが引けなくなることがある。この隠れ債務が発覚したことで、婚約・結婚が破談になることもある。

 失敗したと思っても、ずっと物件を持っているよりも売ったほうが傷は浅くなる。そのためには、毒をもって毒を制すことをおすすめする。不動産には不動産を充てると損益は通算しやすい。そのためには自宅を購入することだ。自宅も不動産投資同様にローンを組んで購入することになる。自宅の住宅ローンの場合には「フラット35」というセーフティネットが存在する。民間の低利の変動金利が借りられなくてもフラット35は借りられる可能性がある。それに、フラット35なら自分の年収が高ければ頭金なしで物件を購入する、フルローンという方法も取れる。

■新築ワンルームの損失を自宅の利益で相殺

 ローンさえ借りられれば、独身者でも自宅を買って資産形成して、自宅の利益とワンルームの損失を相殺することができる。なぜなら、自宅は一般の不動産投資と違って、金利が安く、税制が優遇されており、値下がり幅が小さいからだ。

 金利は一般の不動産投資が約2%前後なのに対して、自宅は最低金利が0.5%ほどと低い。賃料の表面利回り3.5%から2%を引くと1.5%しか残らないが、0.5%の金利なら、3%残る。これに加えて、優遇税制で自宅の住宅ローンを組むとローン残高の1%が還付される。マイナス0.5%の金利なので、実質利回りは4%になる。投資の損失を毎年4%の利回りの自宅で相殺するのだ。

 先ほど説明したように、ワンルームの年間収支はマイナスになる。家賃よりもローン返済が多く、固定資産税もかかるので、数十万のマイナスは毎年出る。これと相殺するために、自宅の住宅ローンを組むとローン残高の1%が還付される。これは最大40万円もらえるので、これで補填できることになる。支払う税金を還付される税金で返す方法になる。このためには自宅は50平方メートル以上にしなければ、この還付の税制が受けられないので気をつけよう。

 また、売却したときの利益には不動産投資では20〜40%程度の税率がかかるが、自宅は3000万円まで無税になる。自宅で値上がり益が出やすいのは、次に買う人が自宅目的だからだ。これが投資になると、少しでも安く買いたい人ばかりなので購入価格が安くなりがちだ。しかし、自宅は気に入れば買う人が多いので、値崩れがしにくい。結果として、自宅の値下がり幅は都心部に近ければ年間1%と下がりにくくなる。不動産投資が2.5%は下がることから、ここでも毎年1.5%の差が生まれる。金利と税制の差と合わせて、かなりの差があることになる。

■新築ワンルーム投資地獄からの脱出

 自宅を買わず賃貸に住むと、表面利回りの3.5%に諸費用込みで4%近くかかる。どうせこれだけの出費をするなら、持ち家を買おう。持ち家は3.5%の表面利回りから金利0.5%を引くが、1%の還付金があり、資産価値が毎年1%と落ちない場所を選ぶことができる。こうした物件の資産性や適正価格は、筆者が主宰する無料会員制サイトである「住まいサーフィン」【※1】を見れば全物件がわかるようになっており、23万人の会員が活用している。こうなると、毎年3%相当の資産形成が自宅で可能になる。この利益で新築ワンルーム投資の損失を補填するのだ。

 通常、不動産投資した際の損得は通算することができる。今回の場合は自宅の売却益はまるごと無税でもらえる。なので、まずは自己資金をつくるために自宅の利益が出たところで売却をして手元現金をつくろう。その手元キャッシュがないと、不動産投資の損失を自分で補填し、投資ローンを全額返済することができなくなる。あくまでも、順番は自宅の益出しをした後の損失の補填ということになる。

 ここまでやれば、新築ワンルーム投資地獄から抜け出せるはずだ。あとは実行あるのみだ。不良資産の処分が終わることを祈ってやまない。
(文=沖有人/スタイルアクト(株)代表取締役、不動産コンサルタント)

【※1】
「住まいサーフィン」



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[政治・選挙・NHK255] 安倍首相と鈴木宗男氏、北方領土「2島返還」でコンビ結成…菅長官、次期首相へ意欲か(Business Journal)
安倍首相と鈴木宗男氏、北方領土「2島返還」でコンビ結成…菅長官、次期首相へ意欲か
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25952.html
2018.12.17 文=編集部 Business Journal


安倍首相(写真:つのだよしお/アフロ)


 12月11日の閣議後の会見で、河野太郎外相が記者の質問を4度にわたって「無視」したことが物議を醸した。いずれの質問もロシアとの平和条約締結交渉に関してのもの。アルゼンチンで行われたG20の際の日ロ首脳会談で、交渉の責任者は河野・ラブロフ両外相ということになった。そのラブロフ外相が交渉について「第2次世界大戦の結果を日本が認めることが最初の一歩」と7日の記者会見で発言したのだ。つまり、戦後、北方領土はロシア領となったことを認めろと迫っているわけで、記者からこれに対する河野の見解を問う質問が出るのは当然なのだが、河野氏は「次の質問どうぞ」と言って、いずれの質問も無視したのである。

「北方領土は日本固有の領土」というのが日本政府の従来の立場のはずだ。外相はこれまで通りそれを主張すればいいものを、2島返還に傾く安倍首相に気を遣ってか、ラブロフ外相との直接交渉を前に対決構図にしたくないのか、弱腰の姿勢を見せた。この背景を、自民党関係者は次のように解説する。

「どうやら菅官房長官が河野外相に『余計なことは言わないほうがいい』と忠告しているようなんです。菅長官は選挙区が同じ神奈川県の河野外相を以前からかわいがっていて、講演などで『総裁候補』と公言するほど。2人は今や“師弟関係”で、河野外相は菅長官になんでも指導を仰いでいる」

 ならば、菅長官が河野氏に北方領土問題で「沈黙」させる理由は何か。

「2島先行返還への期待が高まっているが、実際はロシアの姿勢はそんな生やさしいものじゃない。期待倒れに終わる可能性があり、菅長官は河野氏を傷つけないようにしようとしているのではないか。菅長官は最近“ポスト安倍”への野心が出てきたといわれている。『面倒なことは安倍・プーチンのトップ交渉に委ね、河野氏はかかわるな』ということだ」(同)

「2島先行返還」や「2島プラスアルファ」論が大きく幅をきかせるようになったのは、もちろん安倍首相が前のめりになったことが大きいが、そのきっかけをつくったのは、新党大地の鈴木宗男代表だと見られる。「2島プラスアルファ」が持論の鈴木氏が安倍首相に「2島返還でレガシーがつくれる」と囁いたのだ、というわけだ。ちなみに鈴木氏はメディアに出演した際などにも、「平和条約を締結すれば、歯舞群島と色丹島は返ってくる」との主張を繰り返している。

「鈴木氏が世論の期待感をどんどん膨らませ、安倍首相がそれに乗っかっているから、本当に返ってくるかのようなムードが独り歩きしている」(外務省関係者)

■鈴木宗男氏の政界復帰シナリオ

 鈴木氏が北方領土問題でメディア露出を増やしているのには、別の思惑があるともいわれている。2017年4月に公民権停止が解除された鈴木氏は、政界復帰への意欲を燃やしている。その狙いのひとつが、来夏の参院選の北海道選挙区。北海道は3年前の参院選から改選数が2から3に増えた。6年前は自民と民主で2議席を分け、3年前は自民1、民進2。

「来年は、自民と立憲民主党が1議席ずつ取ったとしても、鈴木氏は3議席目に食い込める可能性があると睨んでいる。参院選直前に平和条約締結なら、安倍首相との関係で自民の推薦候補となる可能性もないわけではない」(北海道の政界関係者)

 ところが、そんな鈴木氏の目の前に暗雲が立ち込めているという。自民党北海道連は参院選に2人の候補者を擁立する予定で、その1人を知名度抜群の高橋はるみ北海道知事とする方向となったのだ。鈴木氏は高橋氏の知事5選を説いてきた。だから今回の鞍替えについては苦々しく思っている。「再就職先みたいなかたちで参院に行くのはいかがなものか」と自らの大地塾の例会で苦言を呈したという。

 日ロ平和条約締結で政治の表舞台に返り咲き――。さて、鈴木氏の都合のいいシナリオが実現するのだろうか。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/163.html

[経世済民130] 日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影(リテラ)
日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影
https://lite-ra.com/2018/12/post-4434.html
2018.12.17 日産ゴーン再逮捕で官邸、経産省主導説がますます濃厚に! リテラ

    
カルロス・ゴーン著 『ルネッサンス ― 再生への挑戦』(ダイヤモンド社)


 10日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が再逮捕されたが、結局、逮捕容疑は1回目と同じ、「有価証券報告書の虚偽記載」だった。

 1回目の逮捕の際、専門家の間では「虚偽記載は形式犯にすぎず、有罪に問えるかどうか微妙。少なくともわざわざ逮捕するような容疑ではない。特捜部は虚偽記載を入り口に特別背任罪でゴーンを再逮捕するつもりなのだろう」という見方が流れていた。マスコミも検察や日産のリークに乗っかって、海外の不動産を私的に使用していたことなどを、特別背任につながる問題であるかのように大きく報道していた。

 しかし、本サイトが早い時点で指摘していたように、これらの疑惑はとても「特別背任」で立件できるような話ではなかったのだ。

「報道されていた不動産の私的使用問題は、購入した不動産が会社名義になっているため、会社への損害を立証しなければならない特別背任は難しい。特捜部もそのことはわかっていたはずです。だから、この間、マスコミに立件できない疑惑を次々流してゴーン=悪者のイメージを流布させる一方で、日産の全面協力をえて、特別背任につながるネタを必死で探していた。しかし、結局、立件できるようなネタは見つからなかった。でも、いまさら後戻りはできない。それで、同じ虚偽記載で再逮捕したということでしょう」(全国紙司法担当記者)

 しかも、この再逮捕については、「不当逮捕ではないか」という批判もある。そもそも虚偽記載容疑での逮捕については、1回目の逮捕時から「実際に報酬をもらっているわけではなく、退任後に報酬をもらう合意をしたというもの、これで有罪に問えるのか」という指摘があった。ところが、今回の再逮捕は、その1回目の逮捕と全く同じ「退任後の報酬の合意」であり、対象とする期間を2011年〜2015年3月期から、2016年〜2018年3月期に変えただけだった。検察は、「有価証券報告書は1年1回提出されるものであり、年度毎に、ひとつの犯罪が成立する」と説明しているようだが、元検事の郷原信郎氏は「Yahoo! ニュース個人」でこう指摘している。

〈仮に犯罪に当たるとしても「包括一罪」であり、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の5年と直近の3年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる。〉

 また、今回の再逮捕によって、検察と日産の露骨な司法取引が完全に白日の下にさらされることになり、検察への強い批判の声が上がる可能性もある。

 というのも、今回の逮捕対象となったうち、直近2年の「退任後の報酬の合意」には、西川広人社長兼CEOら幹部社員の署名があった。ところが、検察はゴーン前会長と法人としての日産だけを起訴する方針と言われているからだ。

「退任後の報酬の合意でゴーンを逮捕するなら、合意のもう一方の当事者である西川社長の刑事責任も問うというのが普通。検察がそれをしないのは、明らかに西川社長らと司法取引があったということ。しかし、この司法取引は本来の趣旨に反している。こんなものを認めたら、権力争いで対立する相手を陥れることが簡単に出来るようになるよ。もし西川社長が不問に付されたら、司法取引そのものについて批判の声が上がってくるはず」(検察OB)

 実際、当初は検察リークに乗っかって、ゴーン叩きを行っていた新聞やテレビも、ここにきて、少しずつではあるが、捜査に疑問を呈する記事を掲載し始めた。

 検察がこのまま、もしもっと大きな背任や脱税を立件できなければ、ゴーンサイドに反撃を受け、公判を維持できなくなるばかりか、日産ともども、激しい批判を浴びるのは必至だろう。

「とくに今回は、フランスとの関係もあるからね。特捜部長はもちろん、地検検事正のクビが飛ぶ事態にもなりかねない」(前出・検察OB)

■クーデターの中心人物だった日産執行役員と菅官房長官の蜜月

 しかし、こうした捜査の実態を目の当たりにすればするほど、大きくなるのが、東京地検特捜部がなぜ、こんな無理筋の事件に着手したか、という疑問だろう。日産の反ゴーンチームが1年ほど前から極秘にゴーン氏の不正を調査し、特捜部に情報提供していたのは周知の事実だが、どうして特捜部は公判維持さえ危ぶまれる虚偽記載だけで逮捕に踏み切ったのか。

 その答えとして、ここにきて再び強まっているのが、安倍政権の関与説だ。

 そもそも、今回のゴーン逮捕をめぐっては当初から「国策捜査説」が流れていた。逮捕の裏には、日産、三菱自動車のルノーとの統合、海外移転を阻止する日本政府の意思があったのではないか、という説だ。

 たしかに、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。ゴーン氏は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに官邸や経済産業省が危機感をもち、検察と日産幹部らの背中を押したのではないかというものだ。

 この国策捜査説には当初、具体的な根拠は全くなかったのだが、ここにきて、安倍政権と日産クーデーター、そしてゴーン逮捕をつなぐ接点が次々と浮かび上がっているのだ。

 そのひとつが、ゴーン不正追及の動きが逐一、菅義偉官房長官に伝えられていたとの見方だ。いま、さまざまなメディアで、日産内部にゴーンの不正を調査していた極秘調査チームがあったことが報道されているが、中心人物と名指しされてるのが、専務執行役員で弁護士資格も持つマレー系イギリス人のハリ・ナダ氏と同じく専務執行役員で、広報担当を務めていた川口均氏。このコンビが最初に動いて情報を集め、弁護士、検察との間で計画を詰めていったといわれている。

 ところが、そのひとりである川口氏が、菅官房長官と非常に親しい関係にあるのだ。

「日産の本社は横浜ですから、地元選出の大物政治家である菅官房長官とは会社ぐるみで関係があるんですが、川口さんは特別です。なんでも、川口さんが横浜商工会議所の副会頭になった頃から付き合いらしいですが、この数年は、頻繁に連絡をとりあって、会食や会合を重ねていた。社内では“川口さんの後ろ盾は菅さん”というのは共通認識になっていましたから。ゴーンの件も、菅さんに事前に相談していなかったとは考えにくい」(日産関係者)

■日産クーデター組が相談していたのは自民党御用達の弁護士だった

 川口氏は、東京地検特捜部がゴーンを逮捕した直後、菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告と謝罪を行った人物。その際、川口氏が報道陣に「菅さんは驚いた様子だった」とコメントしたことから、「わざわざ菅官房長官が知らなかったと強調したのが、逆に不自然」との声が出ていたが、逐一、菅官房長官に報告をあげ、相談していたと見るほうが自然だ。

 実際、ゴーン逮捕前から日産内部に食い込んでいたことで知られる「週刊文春」(文藝春秋)も12月6日号の記事で川口執行役員がハリ・ナダ氏と連携をとっておいたことや、菅官房長官と親しい間柄であることを強調していた。

「菅官房長官のあの冷静な対応をみても、最初から全て織り込み済みだった可能性は非常に高いと思います」(前出・全国紙司法担当記者)

 国策捜査をうかがわせる接点はまだある。日産の極秘調査チームが自民党に近い弁護士に相談をしながら、検察への告発を進めていたというのもそのひとつだ。

 この弁護士とは熊田彰英氏。特捜部出身のヤメ検だが、今年3月、森友問題の公文書改ざんで証人喚問を受けた佐川宣寿・元理財局長の補佐人として佐川氏にアドバイスをした弁護士。他にも、政治資金規正法違反に問われた小渕優子議員などを担当。“政権の守護神”“自民党御用達”といわれている弁護士だ。

「この熊田氏ともうひとり司法取引に強い弁護士が、検察との間に立って、日産幹部たちの責任が問われずに、ゴーンだけを逮捕するというスキームをつくっていったといわれています。この構図を考えると、官邸に情報が上がっていないわけがない」(全国紙政治部記者)

■経産省から送り込まれた日産取締役と、今井尚哉首相秘書官が仕掛人?

さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンがいる。それは、今年6月から日産の社外取締役をつとめる経産省OBの豊田正和氏だ。豊田氏は、同省の事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官、内閣官房参与なども歴任した大物OBである。

 実は、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉(ダイヤモンド・オンライン12月11日)になっているという。

 いったいなぜか。前述したように、豊田氏が日産の非常勤取締役に就任したのは今年6月。まさに、ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物なのだ。

「日産はかつては経産省と非常に近く、有力天下り先だったんですが、ゴーン体制になって以降、経産省OBの受け入れていなかった。ところが、6月に豊田氏が突如、非常勤取締役に就任。その半年後に、ゴーン会長が逮捕された。これは、クーデターを前提にした人事としか考えられません。実際、ルノーとの交渉など、日産の今後の方向性は豊田氏が主導するといわれていますから」(前出・全国紙政治部記者)

 しかも、豊田氏は、安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるという。

「経産省時代は大きな接点はありませんが、今井氏が資源エネルギー庁次長をつとめていたとき、豊田氏はシンクタンクの日本エネルギー経済研究所理事長として、今井氏の原発再稼働路線を全面バックアップしていた。今回のゴーン逮捕も、この今井=豊田ラインの連携プレーが大きな役割を果たしたということじゃないでしょうか。直接、検察を動かしたというのはないと思いますが、日産の海外移転を防ぎ、自分たちの影響力を復活させたい経産省が、日産のクーデター組を焚きつけた可能性はおおいにある。そして、こうした経産省や官邸の動きを察知した検察が、強引に捜査に及んだということじゃないでしょうか」(前出・全国紙政治部記者)

 いずれにしても、ゴーン逮捕は企業を私物化している経営者を“正義の見方”検察が成敗したというような単純な事件ではない。背後には、企業内の権力闘争だけでなく、政治権力の思惑も渦巻いていた。

 しかし、その結果がこんな法の公正な運用を危うくし、国際社会も巻き込んだ大混乱を招きつつある。いったいこの責任は誰が取るのだろうか。

(編集部)

















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[政治・選挙・NHK255] 日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影 :経済板リンク
日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影(リテラ)

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[経世済民130] 日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2191] kNSCqYLU 2018年12月17日 23:31:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[657]






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2. 赤かぶ[2192] kNSCqYLU 2018年12月17日 23:33:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[658]






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3. 赤かぶ[2193] kNSCqYLU 2018年12月17日 23:34:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[659]



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[政治・選挙・NHK255] 巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能(日刊ゲンダイ)


巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243912
2018/12/17 日刊ゲンダイ


門前払いに蚊帳の外、お願いしても相手にされず(C)日刊ゲンダイ

「これは『改正』ではない。『改悪』だ」――まるで政敵の共産党のような言葉で、与党税制改正大綱にカミついたのは、東京都の小池百合子知事だ。

 自公両党は大都市と地方の格差を見直す「偏在是正措置」の一環で、すでに地方に回る都の約5000億円の税収に加え、新たに約4200億円を地方に再配分することを決定。計9000億円超の税収減に不服の小池は、14日の定例会見で「これは『追い銭』だ」「地方へのばらまきイコール選挙に使われる」「頑張って稼いでも、その分また、かっさらわれていく」と口汚く罵倒したのだ。

 約30分の会見時間のうち10分も政府・与党への非難に費やす熱の入れようだったが、1兆円近い税金を地方に吸い上げられる都民にすれば「負け惜しみ」にしか聞こえない。

 小池は11月に自民党都連幹事長の高島直樹都議に「過去の選挙戦で言葉が過ぎた部分があった」と謝罪。12月の都議会定例会でも「都知事選、都議選、衆院選において、選挙とはいえ言葉が過ぎたことについて、率直に陳謝を申し上げた」と説明した。

 散々こき下ろしてきた自民党都連に「詫び」を入れてまで連携を求めたが、空回り。石田真敏総務相に何度も面会を求めても、門前払い。全国知事会でも、ひとり蚊帳の外と、都の税収減で浮き彫りとなったのは小池の半端ない嫌われぶり。いくら正論を吐いても、聞く耳を持つ人がいなければ無意味である。

「彼女が敵視してきた石原元知事は07年に都の法人事業税3000億円を移譲した際、国政ににらみを利かせていた都議会のドン、内田茂氏と連携し、当時の福田政権から羽田空港拡張や五輪招致の財政保証などの見返りを勝ち取りました。めぼしい見返りも得られず、カネを取られるだけの小池知事とは雲泥の差です」(都政関係者)

 無能をさらけ出す敵だらけの知事では、都民は、納めた9000億円超もの血税を地方に奪われっぱなしだ。やはり“嫌われ百合子”には、もうお引き取り願うしかない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/165.html

[政治・選挙・NHK255] 巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2194] kNSCqYLU 2018年12月17日 23:48:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[660]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/165.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2195] kNSCqYLU 2018年12月17日 23:50:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[661]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/165.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2196] kNSCqYLU 2018年12月17日 23:51:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[662]






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[政治・選挙・NHK255] 辺野古埋立は「第4の琉球処分」、12月14日は「沖縄屈辱の日」。(澤藤統一郎の憲法日記)
辺野古埋立は「第4の琉球処分」、12月14日は「沖縄屈辱の日」。
http://article9.jp/wordpress/?p=11729
2018年12月17日 ■澤藤統一郎の憲法日記


暴走政権の辺野古土砂投入の強行が12月14日。翌15日付の琉球新報社説が、よく意を尽くして説得的であり印象的でもある。これは、県外の多くの人々に読んでもらうべきだろう。全文を引用したい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-849072.html

社説の標題は、「辺野古へ土砂投入 第4の『琉球処分』強行だ」

 この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。

 政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年4月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。9月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約1カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。

 県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える。

 辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。

 ところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立する局面が何度もあった。

 5年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されている。

 今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。本紙世論調査でも毎回、7割前後が新基地建設反対の意思を示している。そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。

 その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた1879年の琉球併合(「琉球処分」)とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた1952年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第2、第3の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第4の「琉球処分」の強行である。

 歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。

 土砂が投入された12月14日は、4・28などと同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。


「琉球処分」は、明治政府の強権による沖縄に対する廃藩置県である。1879年3月、政府は軍隊と警察力を動員した威嚇のもと、琉球藩を廃し沖縄県設置を強行した。旧国王尚氏は東京移住を命じられ、琉球王国は約500年にわたる歴史を閉じた。

これに、擬して「第2の琉球処分」と言われるものが、第2次大戦後1952年のサンフランシスコ講和条約発効で、本土とは切り離されて米軍の統治下におかれたことを指す。これがなぜ「琉球処分」なのか。昭和天皇(裕仁)の沖縄切り捨ての意向が、米国に伝えられていたからだ。1947年9月20日付のいわゆる「天皇メッセージ」(宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモ)によれば、既に政治的権能を失ったはずの天皇が、「米軍の沖縄駐留について『25年ないし50年あるいはそれ以上の長期』を求めた。訪米する外相に向かって『米軍撤退は不可なり』とわざわざ念を押した」ともいう。

さらに、1972年の沖縄返還は、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰となった。「核と基地」を沖縄に押しつけ続けてきた政府の姿勢を「第3の琉球処分」と表現したのだ。

琉球新報社説は、辺野古土砂投入の蛮行を、「歴史に既視感を覚える」とし、「第4の『琉球処分』強行だ」とした。「この光景は沖縄が経験してきた」という苦境は、自然災害による苦境ではない。戦争による苦境ですらない。本土の政府から民意を蹂躙され続けた歴史を「苦境」と言っているのだ。

県外の我々は、沖縄に「苦境」を押しつけた側として、真摯に襟を糺さなければならないと思う。

もう一つ。沖縄県の公式ホームページが玉城知事の12月14日コメント全文を掲載している。これも意を尽くした内容で、国民みんなが目を通すべきものだと思う。その内容に共感して、これを引用する。
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/301214chijikomento.pdf

    知事コメント(土砂投入について)

 本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る名護市辺野古の工事現場に職員を派遣したところ、土砂投入作業が行われたことを確認しました。沖縄県が去る8月31日に行った埋立承認撤回に対して沖縄防衛局が、行政不服審査制度を悪用し、自らを「固有の資格」ではなく私人と同様の立場であるとして、審査請求及び執行停止申立てを行ったことは違法であり、これを受けて国土交通大臣が行った執行停止決定もまた、違法で無効であります。

 県は、このような違法な執行停止決定の取消しを求めて去る11月29日に国地方係争処理委員会に審査を申し出ておりますが、同委員会での審査は済んでおらず、現時点において何ら、本件執行停止決定に係る法的な判断は示されておりません。

 また、県は、去る12月12日に、沖縄防衛局に対して行政指導文書を発出し、違法無効な本件執行停止決定を根拠として埋立工事を行うことは許されないこと等から、エ事を進めることは断固として容認できず、ましてや土砂を投入することは絶対に許されないとして、直ちに工事を中止するよう強く求めたところであります。

 私は、昨日、菅官房長官及び岩屋防衛大臣と面談し、行政指導文書の内容を説明するとともに、違法な土砂投入を行うことは決して容認できないことを伝え、改めて土砂投入の中 止を強く要求しました。それにもかかわらず、国が、このような県の要求を一顧だにすることなく土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ません。

 国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります。

 数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあって はならないことであります。

 国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております。

 沖縄県民、そして全国民の皆様には,このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行勤していただきたいと思います。現時点ではまだ埋立工事全体の一部がなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければなりません。

 県としては、国地方係争処理委員会への審査申出など、執行停止の効力を止めることに全力をあげているところであり、今回土砂を投入したとしても、今後、軟弱地盤等への対応が必要であり、辺野古新基地の完成は見通せないものであります。

 普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性の除去は喫緊の課題であり、県としては、今後13年以上にも及ぶ固定化は認められません。今後も引き続き、同飛行場の一日も早い閉鎖・返還・県外・国外移設及び運用停止を含む危険性の除去を政府に対し、強く求めてまいります。

 私は、多くの県民の負託を受けた知事として、ぶれることなく、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えたいと思いますので、県民・国民の皆様からも一層の御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 平成30年12月14日 沖縄県知事 玉城デニー


(2018年12月17日)



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[政治・選挙・NHK255] 成功体験という幻想日本 都市伝説の如く暗躍する○○ (世相を斬る あいば達也)
成功体験という幻想日本 都市伝説の如く暗躍する○○
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3bc1a7d4eba648d7be42408c127b5577
2018年12月17日 世相を斬る あいば達也


戦後、国民は飢えをしのぎ、敗戦のどん底から這い上がろうと、努力を惜しまずに生きてきたのだと思う。その間、自民党、各省庁や既存の社会的な勢力も、真の独立を得るための手段として、まず、強い経済体制を築こうと、それ相当の気概を持って、政治や経営に全身全霊を注いだに違いない。その結果、一時は世界第二位の経済大国になったと持て囃された歴史がある。勿論、その経済成長には、朝鮮戦争を奇貨とした、棚からぼた餅的要素も含まれていた。

同時に、日本がフロンティア地域として製造工場化されると云う、世界的分業世界のサイクルに嵌った面もあったわけだ。少し前の韓国であり、中国だ。そして、最近ではインド、ASEAN諸国などに移行しているサイクルのハシリだと言えるだろう。ただ、日本の場合、世界の工場化の中で、自立の道を確保し、一定の独立企業体を確保した点は評価に値する。しかし、これら企業の行動を全面的に政府が支援する“護送船団方式”に守られていた事実も忘れてはならない。

注:護送船団方式
《護送船団は最も速度の遅い船舶に合わせて航行するところから》特定の産業において最も体力のない企業が落伍しないよう、監督官庁がその産業全体を管理・指導しながら収益・競争力を確保すること。特に、第二次大戦後、金融秩序の安定を図るために行われた金融行政を指していう。(デジタル大辞泉)

実力以上の経済成長などは、ある程度起きる現象で、気が大きくなった国民の群れが惹き起こす怪奇現象に近い。ただ、困ったことに、上から下まで、世界第二位の経済大国になった怪奇現象を実力と思い違いしている状況が、営々と続いているのが、今の日本と思われる。困ったことだが、このような思い込みを是正するのは、かなり難しい。東大法学部を出た優秀であるはずの経産省の官僚らも、政治家も財界人も学者も、世界の経済リーダーの末席でも良いから確保したいと云う欲望に魅入られている。

この日本の成長は、世界の奇跡と呼ばれ、あらゆる称賛を得たわけだが、その多くは、アメリカ等の世界戦略の中で、そのメリットが日本に集中した面が大きい。つまり、桶屋が儲かるためには、世界のグローバル経済体制に準じた日本経済への追い風が必要だ、ということだ。当時は運よく、その風が、たまたま吹いたため、プラザ合意で不利な状況が生まれたにも拘らず、日本は確実に成長した。

無論、その追い風に乗るだけの準備が日本に備わっていたことも、世界を驚愕させる経済大国の成就に貢献した。盤石な行政機関があり、納税意識も高く、労働を厭わない豊富な労働力も確保していた。また、国民的資質が製造業に適していたため、現場の創意工夫や手先の器用さが、製造業の発展に寄与した。しかし、その労働力の確保の為に、地方の人的社会的インフラが崩れた。次男、三男などの集団就職現象だ。この国策的な農村から都市への、国策的な人口移動は、後々、地方の衰退を招くことになる。

その後、グローバル経済の波は、韓国、中国に移動、日本のフロンティア地域の役割は終了することになる。大きな枠組みで俯瞰すれば、日本が、韓国や中国と、同じ土俵で姸を競うことが愚かなことは、一目瞭然だ。しかし、その後の日本が、異なる土俵に移動したと思われる証拠は見当たらない。つまり、一貫して、戦後70年以上、護送船団方式で経産省(通産省)主導の製造業に拘り続けているのが実態だ。アニメやゲームソフトの分野では、ソフト産業が育ちはしたが、メインフレームは、あいも変わらず、重厚長大な大企業製造業を前面に打ち出している。

もし、その方向性で、日本が生き残れるのであれば、それはそれでも良いだろうが、過去とは条件があまりに違い過ぎる。つまり、その方向性では、戦略なき特攻突撃と変わらないのである。にもかかわらず、今の安倍政権、いや、それ以前の小泉政権以降、グローバル市場経済への特攻隊護送船団が、理念も合理性もなく、大声を上げて、自由貿易だと叫んでいる。あきらかに、思考が停止している。ただ、大男の痴ほう症に似ていて、その行為をとめることは、容易なことではない。

この大男は、痴ほうにも関わらず詭弁の天才で、周囲の人間を弁舌で負かしてしまう。この大男を飼い馴らしているのが、世界経済の中で勢力を拡張しているグローバル金融資本勢力だ。この勢力に頼めば、どのような人間をも威嚇、抹消まで自在なので、逆らうことは死期を早める。この都市伝説は、実しやかな力で、日本ばかりか、多くの国で信じられている。我が国で、この大男は小男に変身して、中高年になっても坊ちゃん的風貌で、日本の政治中枢に巣食い、日本の富を、飼い主のグローバル金融資本勢力が強奪しやすいように暗躍している。その名は、○○平蔵という。

つづく




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[政治・選挙・NHK255] 沖縄県民の意思を無視する政府を許さない 世界平和アピール七人委が訴え(リベラル21)
沖縄県民の意思を無視する政府を許さない
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4600.html
2018.12.18 岩垂 弘 (ジャーナリスト) リベラル21


 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、政府が埋め立て用土砂を強行投入した問題で、世界平和アピール七人委員会は12月17日、「沖縄県民の意思を無視し、対話を拒否する政府を許容してはいけない」と題するアピールを発表した

七人委は同日、アピールを首相官邸と防衛省に送った。

 世界平和アピール七人委は、1955年、物理学者・湯川秀樹らにより、人道主義と平和主義に立つ不偏不党の知識人有志の集まりとして結成され、国際間の紛争は武力で解決してはならないを原則に、日本国憲法の擁護、核兵器禁止、世界平和実現などについて内外に向けアピールを発表してきた。今回のアピールは131回目。

 現在の委員は、武者小路公秀(国際政治学者)、大石芳野(写真家)、小沼通二(物理学、慶應義塾大学名誉教授)、池内了(宇宙論・宇宙物理学、総合研究大学院大学名誉教授)、池辺晋一郎(作曲家)、村薫(作家)、島薗進(宗教学、上智大学教授)の7氏。

アピールの全文は次の通り。

沖縄県民の意思を無視し、対話を拒否する政府を許容してはいけない

 政府は、沖縄県民の意思を無視して、玉城デニー知事の度重なる対話要請に真摯に向き合わず、対話を拒否し、辺野古の恒久基地化をめざし、埋め立て計画区域への土砂投入強行を始めました。

 安倍政権の度重なる暴力的行動は、日本国憲法に書かれている「国政は、国民の厳粛な信託による」とする人類普遍の原理に違反し、平和のうちに生存する権利を否定するものです。政治には倫理とヒューマニティが必要です。

 世界平和アピール七人委員会は、19世紀に琉球王国を滅亡させ、20世紀に沖縄戦において県民に多大な犠牲を強いたことに続く、21世紀の琉球処分を認めるわけにいきません。私たちは 沖縄県民の側に立ちます。

 国民一人一人が他人事と思うことなく、現状を直視し、発言されることを求めます。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/168.html

[政治・選挙・NHK255] 環境破壊と民主主義の破壊を同時に行う辺野古埋め立て(そりゃおかしいぜ第三章)
環境破壊と民主主義の破壊を同時に行う辺野古埋め立て
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/6bff8056523281067353c19326c4a167
2018-12-17 そりゃおかしいぜ第三章




大浦湾、辺野古地区は沖縄でも急激に深くなったりする特異な海底の構造があり、貴重な自然が数多く残されているところである。日本自然保護協会で古くから調査されていた地域でもある。3年前にも書いているが、ジュゴンの生息はそうした特異な海底の地形にある。もうすでに周辺の埋め立てなどでこの地域を去ったものと思われる。

その美しいサンゴの海に、無慈悲にも土砂が投入された。

今世紀に人類が取り組まなければならない問題がいくつかある。環境問題と人間の殺しの紛争である。辺野古新基地建設はそれら双方を無視したことになる。巨大な空母を建設し、アメリカのために新基地を建設して近隣諸国を威嚇する。

「抑止力」が高まれば、戦争は起きないという論理は虚構である。抑止力は武力の均衡は互いに競い合い高めあう際限ない威嚇競争の、消耗戦であり強者の論理である。弱いもいはより強く、強いものはさらに強くへの夢を持つ。

世界で最も強大な武力を有するアメリカは、最も強力な「抑止力」を持っていることになり、世界で最も安全な国家という事になる。現実は全く逆である。第二次世界大戦以降の世界の紛争と戦争の全てにアメリカは関与している。戦争を際限なく展開する、他国の抑止力を認めない武装国家である。その国のために我々の税金を投入するのである。

自民党は日米関係が外交の基準と主張し続けてきた。安倍晋三が政権を執って以来、この基軸は対等関係の条約とは名ばかりの隷属関係になってしまっている。

日米安保が外交政策の基軸なら、それを支えているのはまさしく沖縄である。日本の74%もの基地を有している沖縄の民意こそ、安倍晋三は耳を貸さなければならない。それこそ民主主義であり、日米安保体制を堅持する基盤になるはずである。

ところが安倍晋三は話し合う姿勢だけを示したものの、知事選挙で示された沖縄の民意は全く無視した。安倍晋三に民主主義を説くことほど徒労はないと思うが、「沖縄県民の意思に寄り添う」や「基地負担の軽減を」など、嘘発言の尻拭いはしていただきたいものである。

辺野古新基地建設は、環境破壊と紛争国家アメリカの支援と民主主義の破壊になる。要するに、安倍晋三には未来を語る資格がないという事である。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/169.html

[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面トップで書いた!>辺野古阻止の起死回生策はこれだ!  天木直人  赤かぶ
15. 赤かぶ[2197] kNSCqYLU 2018年12月18日 00:41:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[663]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c15
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面トップで書いた!>辺野古阻止の起死回生策はこれだ!  天木直人  赤かぶ
16. 赤かぶ[2198] kNSCqYLU 2018年12月18日 00:42:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[664]












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c16
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面トップで書いた!>辺野古阻止の起死回生策はこれだ!  天木直人  赤かぶ
17. 赤かぶ[2199] kNSCqYLU 2018年12月18日 00:45:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[665]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c17
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面トップで書いた!>辺野古阻止の起死回生策はこれだ!  天木直人  赤かぶ
18. 赤かぶ[2200] kNSCqYLU 2018年12月18日 00:48:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[666]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c18
[政治・選挙・NHK255] 国民は安倍首相に騙されている」と籠池泰典!  
国民は安倍首相に騙されている」と籠池泰典!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_170.html
2018/12/18 00:42 半歩前へ

▼国民は安倍首相に騙されている」と籠池泰典!

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件。

 国民の財産を8億円も値下げして売り払った側が逮捕されないで、なぜ、籠池泰典だけが「微罪」で長い間、牢獄につながれたのか?

 事件の「主役」である安倍晋三の妻で口利き女の安倍昭惠はその間、税金で夫と海外を巡り、優雅な日々を楽しんだ。

 そのことを誰もとがめない。警察も検察も「首相案件」には触れたがらない。法治国家とは名ばかりの日本に成り下がってしまった。

 隣の韓国では権力者の犯罪に国民が怒り、立ち上がった。毎週のように100万人デモを繰り返しついに最高権力者を引きずりおろした。

 森友事件も加計疑惑も何一つ解決していない。安倍晋三は何も応えない。国会での数をバックにやりたい放題だ。こんなことをいつまで続けるのか?

 「野党が、野党が」と言うが、国民は一体何をしたのか? やれることはすべてやったのか?

 ただ、傍観するだけで、野党を攻めるのはいかがなものか?

 自分で行動してこそ、発言権が与えられるのではないか?

 水戸市で開催した懇談会で籠池泰典が、安倍晋三が「ウソをついていることを私が一番、よく知っている」と言った。

 籠池は「タマネギの皮をむくように安倍首相を見ていくと、経済優先で国体を守る人でないと気付いた。国民は安倍首相に騙されている」と語った。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201812/CK2018121702000133.html?ref=rank



「国民はだまされている」 森友問題・籠池被告ら懇談会 水戸
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201812/CK2018121702000133.html
2018年12月17日 東京新聞

※キャプチャー




































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/170.html

[政治・選挙・NHK255] 沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2201] kNSCqYLU 2018年12月18日 01:19:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[667]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/144.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2202] kNSCqYLU 2018年12月18日 01:21:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[668]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/144.html#c3
[政治・選挙・NHK255] 沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦(リテラ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[2203] kNSCqYLU 2018年12月18日 01:21:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[669]






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[政治・選挙・NHK255] 沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦(リテラ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[2204] kNSCqYLU 2018年12月18日 01:23:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[670]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/144.html#c5
[原発・フッ素50] 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に  赤かぶ
22. 赤かぶ[2205] kNSCqYLU 2018年12月18日 01:29:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[671]





















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html#c22
[原発・フッ素50] 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に  赤かぶ
23. 赤かぶ[2206] kNSCqYLU 2018年12月18日 01:32:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[672]















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html#c23
[政治・選挙・NHK255] にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出!   赤かぶ
16. 赤かぶ[2207] kNSCqYLU 2018年12月18日 01:36:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[673]












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/133.html#c16
[政治・選挙・NHK255] にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出!   赤かぶ
17. 赤かぶ[2208] kNSCqYLU 2018年12月18日 01:40:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[674]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/133.html#c17
[経世済民130] 「日産・ゴーン氏事件」で問われる“日本人の品格”(郷原信郎が斬る)
「日産・ゴーン氏事件」で問われる“日本人の品格”
2018年12月17日 郷原信郎が斬る


日産の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に突然逮捕され、3日後に開かれた臨時取締役会で解職された「日産・ゴーン事件」、起訴事実が、「退任後に別の契約で報酬を受領する合意」を有価証券報告書に記載しなかったという、犯罪に当たるかすら疑問な「罪状」にとどまることがほぼ確実となり、ゴーン氏を解職する「クーデター」を仕掛けた西川廣人社長ら日産経営陣の方が窮地に追い込まれつつある。

一方で、大阪地検特捜部の証拠改ざん問題など、一連の不祥事で、検察改革を迫られ、「引き返す勇気を持つこと」を強調した検察だったが、今回の事件での「大暴走」で「引き返す気」など微塵もないことを露呈した。検察独自の判断でゴーン氏を逮捕・起訴した以上、今後も、なりふり構わず、いかなる手段を使ってでも、有罪判決を得ようと「驀進(ばくしん)」を続けるであろう。

この事件については、逮捕直後に出した【役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か】以降、その時々の情報の制約の中で、私なりの分析・検討をしてきた。起訴事実が概ね明らかになったことを受け、12月14日には、【ゴーン氏事件、日産の「大誤算」と検察の「大暴走」の“根本的原因”】と題して、西川社長ら日産経営陣の「大誤算」の原因についても分析したことで、今回の「日産・ゴーン氏事件」の内容についての論評は、概ね書き尽くした感がある。

そうした中で、避けて通ることができないのは、今回の事件を、「日本社会」として、そして、「日本人」として問い直してみることである。

90年代末、日産は、それまでの「ぬるま湯」的な企業体質の結果、経営危機に陥り、倒産寸前の状況まで追い込まれた。メインバンクも救済を拒否、経産省からも見放され、世界の主要な自動車メーカーとの提携・統合を模索するも、手を挙げる企業はなく、万策尽きた状況の中、日産に救いの手を差し伸べたのがルノーであった。ルノーが、大株主のフランス政府からの資金も含めて8000憶円を出資し、日産は倒産を免れた。そして、ルノーから日産の経営者として送り込まれたゴーン氏が、大胆な経営改革でV字回復を遂げ、それ以降、概ね順調に、日産の業績は拡大し、直近の年度では、最終利益7500億円を計上するに至っている。

こうした中で、今回の「クーデター」が起き、ゴーン氏を代表取締役会長の座から引きずり下ろした西川社長は、ゴーン氏について、逮捕直後の会見で、「初期、非常に大きな改革を行った実績は紛れもない事実だと思う。その後については功罪両方ある」などと述べたのである。

あたかも日産という会社が、ルノーから融資を受け、それと同時に、ゴーン氏を経営者として雇って経営を委ねたというのであれば、まだわかる。しかし、そうではない。ルノーは、自らリスクを負って、倒産寸前の日産に巨額の「出資」をし、43%超の株式を取得し、親会社としてゴーン氏を経営者に送り込んだのである。日産社内には「ルノーからの8000億円は、もう返した」という声があるようだが、それは「融資」の場合の話であろう。出資者に対して言うことではない。

こういう日産側の行いは、日本社会では「恩知らず」と言って軽蔑されてきたのではなかろうか。

もう一つ、今回の事件をめぐっては、ゴーン氏の「高額報酬」批判に結び付けようとする論調が目立った。高額報酬を得ていた「強欲・ゴーン」から日産の経営者の地位を奪うことは無条件に正しいことであり、そのためには、検察の権力を使うことも是認されるという考え方だ。

私は、ゴーン氏を擁護しているわけではないし、「高額報酬」を評価する立場にもない。私が論じてきたのは、ゴーン氏について犯罪が成立するのか、それが、ゴーン氏のような立場の人を突然逮捕することを正当化できる悪質・重大なものと言えるのか、ということと、それをめぐる日産現経営陣の行動の正当性の問題であり、ゴーン氏が日産から得ていた高額報酬の是非とは全く別の問題だ。

ところが、ゴーン氏を逮捕した検察やそれを画策した日産経営陣を批判している私を、「ゴーン氏の高額報酬を擁護している」かのように批判する人がいる。ゴーン氏の報酬が、一般的な日本の大企業の経営者の報酬と比較して高額であったことが今回の事件に関連づけられ、それが問題の根本であるかのように考えられている。

今回の事件を、そのようにとらえて良いのか。それは、我々「日本人の品格」にも関わる問題だ。

「経営者の報酬」をどう考えるか

役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か】でも述べたように、経営トップの報酬の問題は、「会社は誰のものか」についての考え方に大きく左右される。

「会社は株主のもの」であるとすれば、その利益に貢献した経営者には、それに見合う報酬が支払われるのが当然だということになる。一方、「会社は社員のもの」ととらえるとすれば、会社の利益は社員が働いて生み出したものなのだから、社員を代表する経営者の報酬も、社員と比較して相応の金額に抑えられるべきということになる。

そのような考え方の違いは、会社における経営者の役割の違いとも関係している。前者であれば、株主の負託を受けた経営者は、強大な権限を持ち、経営上の意思決定は、基本的にトップダウンで行われる。そして、それによる成果としての企業の利益も、経営者の判断によるところが大きいということになる。一方、後者の考え方の企業では、会社の意思決定は、基本的にボトムアップで行われ、経営者は、担当部門の意見の最終調整の役割を果たすに過ぎず、経営者の決断によって新たな意思決定が生じる部分は少ない。そのような役割であれば、経営者の報酬も、社員より相対的に多い程度に留めるのが自然だ。

つまり、経営者の報酬は、「株主中心の考え方」では、株主の利益への貢献に応じて与えられるものであるが、「社員中心の考え方」では、社員全体の働きと努力の総体によって生み出された会社の利益を、社員とともに配分するということになる。

戦後の日本では、「社員中心の考え方」が中心で、「日本的経営」「日本的雇用慣行」の背景ともなってきた。しかし、バブル経済崩壊後、欧米的な「株主中心的な考え方」が強まっており、企業経営の在り方や雇用慣行も大きく変わりつつある。

私自身は、「会社は株主のもの」という考え方を徹底する、いわゆるグローバリズムの信奉者ではない。「会社は社員やその家族のためのもの」という考え方は、日本企業の経営の中で、一概に否定されるべきものではないと考えている。

しかし、現実の問題として、経営者の報酬の問題の背景には、上記のような「会社は誰のものか」についての考え方の違いが根本的な問題として存在する。当該企業の中で、実際に、経営者の役割がどのように位置づけられ、どのようにして収益が生み出されているのか、ということを踏まえた上でなければ、その企業の経営者の報酬が相当かどうかを評価することはできないのである。

「経営者の高額報酬」は「悪」か

もう一つ重要なことは、経営者が高額報酬を受けること自体を、社会としてどう評価すべきかは、決して単純には言えない問題だということだ。

社員の多くが、劣悪な労働条件の下、低賃金で酷使される一方、経営者が法外な高額報酬を得ているという「19世紀的状況」が社会として是認できないのは当然だ。しかし、現在の社会においては、労働者も含め、国民全体に最低限の生活が保障されるのは、国の社会政策の問題であり、また、企業の中で、いかなる条件でいかなる労働が行われ、どのように給与が支払われるべきかは、国の労働法制を前提に、企業の雇用政策や労使関係の中で、その社員の就業条件として決定されるべきものである。そういう面での社員の労働と会社への貢献に応じた給与・報酬の支払が行われた後に、なお会社に残る利益のうち、どれだけを経営者に帰属させるか、というのが経営者の報酬の問題だ。

日産の場合、その会社に残る利益が数千億であり、その中から、経営者のゴーン氏に支払われていた報酬は、以前は毎年20億円であり、今回の問題は、退任後に支払われる予定であった各期約10億円という金額の開示の問題だ。

仮に社員が10万人だとして、10億円を平等に配分するとすれば一人年間1万円となる。それは、パチンコや飲み代ですぐになくなる金額でもある。一方、その10億円が経営者一人に支払われた場合、贅沢な暮らしのために湯水のようにカネを使う人もいるだろうが、それを社会貢献の原資にしようとする人もいるだろう。石油事業での巨万の富で設立されたロックフェラー財団や、最近では、世界中で貧困や飢餓にさらされた子供達を救う慈善活動を行う財団に巨額の資金を投じているマイクロソフト社の創業者のビルゲイツ氏などがその典型であろう。多くの国で、文化的遺産の多くが、事業で巨万の富を築いた事業家によって築かれてきたことも事実だ。

会社が事業で得た利益の中から、経営者に高額報酬を支払うことと、社員に賞与等で広く配分することのどちらを選択するかは、会社における経営者の役割と実際の貢献の評価に基づいて会社内部で適正な手続で判断されればよく、それに尽きるのであり、「どちらが正しい」という話ではない。ましてや、高額報酬自体が「悪」として非難されるべきことではない。

日本社会における「闇討ち」「奇襲攻撃」の評価

今回の事件では、高額報酬への「羨望」「不公平感」という庶民的感情を巧みに操って、「ゴーン批判」が増幅されたことで、西川氏ら日産経営陣が、検察の権限を恃んでゴーン氏を日産の代表取締役会長の座から引きずり下ろした「クーデター」が正当化され、それに呼応するように、マスコミと日本社会を挙げての「ゴーン叩き」が行われた。

そこには、日本社会の一つの「負の側面」があるように思われる。

今回ゴーン氏の逮捕・起訴の容疑とされたのは、2010年3月期に役員の高額報酬の個別開示制度が導入されて以降、実際の支払額が約10億円に低減され、約10億円を退任後に別の名目で支払うことの合意(計画)についての有価証券報告書での「開示」の問題である。

それが問題だというのであれば、退任後の支払の計画について、文書に署名までして認識していた西川氏が、「このような形で退任後に報酬を受け取るべきではない」と堂々とゴーン氏に意見を言い、取締役会で議論した上、自らの権限で開示すれば良かった。

ところが、西川氏らは、ゴーン氏についての社内調査を密かに行って、その情報を検察に持ち込み、ゴーン氏の「突然の逮捕」に至らせ、説明も反論もできない状況に追い込んだまま、直後の記者会見で「残念という言葉をはるかに超えて、強い憤り、落胆を覚える」などとゴーン氏を一方的に断罪した(この会見で、西川氏が、逮捕容疑の報酬額の虚偽記載のほかに、検察に情報を提供したと述べた「私的な目的での投資資金の支出」、「私的な目的の経費の支出」も、ゴーン氏側の弁解・説明を聞くこともなく「不正」と断定したものであり、検察が特別背任罪等で立件しないのであれば、「ゴーン氏の悪事」と決めつけることはできない)。

このようなやり方は、古くは日本社会でも、「闇討ち」「寝首を掻く」などという言葉で表現され、「卑怯な計略」とされてきた。しかし、武力で劣る側が、圧倒的に優位な敵を倒す方法として「奇襲戦法」が肯定されることもあり(織田信長の「桶狭間の戦い」など)、太平洋戦争の開戦の際に、大戦果を挙げて賞賛された「真珠湾攻撃」もまさに「奇襲攻撃」であった。

しかし、宣戦布告もしないままの「奇襲」は、卑怯なやり方として、相手方から大きな反発を受ける。実際に、真珠湾攻撃の「奇襲」が米国民の激しい怒りを買い、在米日本人に対する不当な扱いや、その後の戦争での日本への民間人をも対象とする攻撃の理由とされたことも事実だ。

「高額報酬=強欲」批判に表れた「日本社会の卑しさ」

今回、ゴーン氏に重用されて社長の地位につき、自らも直近の期では5億円近くもの高額報酬を得ていた日産社長の西川氏が、ゴーン氏に対して行ったのが、まさに「闇討ち」であった。しかし、それは「検察の正義」という“錦の御旗”に支えられて正当化され、マスコミは、「ゴーン氏高額報酬=強欲」と決めつけ、検察・日産側のリークによる「ゴーン叩き」報道に埋め尽くされた。20年前、ルノーが巨額の出資をして倒産の危機に瀕した日産を救い、ゴーン氏が大胆な経営改革で同社を再生させたことは「過去のこと」とされ、「強欲な外国人経営者が日本人社員・取引先から不当に収奪している」との見方ばかりが強調される。かつては「名経営者ゴーン」にすり寄り、取材していたはずのジャーナリストが、「ケチ」「せこい」などとこき下す。そこには、強者や富める者が一度その地位から転落すると、社会全体で、水に落ちた犬に石を投げるという、これまでも繰り返されてきた日本社会の「卑しさ」の一面が現れたように思える。

日産・ゴーン氏事件で問われる「日本人の品格」

2011年の東日本大震災における被災者たちの行動は、世界中から称賛と感動の嵐を巻き起こした。多くの国で、自然災害の後には暴動や略奪が大量発生し、社会が無秩序化するのに、日本では、そういった犯罪が全く起きなかったからだ。むしろ、日本人は平時以上に冷静に行動し、「助け合いの精神」を発揮した。

東日本大震災で全世界から賞賛され尊敬された「秩序正しく寛容な日本社会」と、今回の情緒的な「ゴーン叩き」「高額報酬=強欲」批判に見る「排外的で無慈悲な日本社会」との間には、大きな落差がある。

入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博等のイベントなどもあり、今後、我々日本人と外国人との接点が急激に増えていくことは必至だ。

今回の「日産・ゴーン氏事件」を、犯罪の成否、法的責任などとは別に、「恩知らず」、「闇討ち」、「卑しさ」という面から、「日本人の品格」が問われる問題として考えてみる必要がある。































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/152.html

[政治・選挙・NHK255] 小沢一郎(事務所)「目先の利益か国の未来か。なぜこんな簡単なことがわからないのか!」日立、英原発計画を凍結へ 全て暗礁に
     


     




英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000114.html
2018年12月17日 東京新聞

   

 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが十六日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。安倍晋三首相は来年一月に英国訪問を検討しており、メイ首相と原発についても話し合う可能性がある。

 日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の出資比率を100%から50%未満に引き下げ、子会社から外したい考えだ。日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けているが、事業費が一段と増える懸念から難航している。

 採算確保の鍵を握る電力買い取り価格も決着していない。英政府が電気料金が大幅に上昇しないよう価格を低く抑えたい意向であるのに対し、日立は投資の回収を急ぐため高い価格水準を求めている。ただ欧州連合(EU)離脱交渉に伴う英政局の混乱で、英側との協議は「膠着(こうちゃく)状態」(日立幹部)に陥っている。

 六月には、英政府が直接投資の検討を表明したことを受け、最終の投資判断に向け本格協議に入った。一方で「経済合理性を最優先する」(東原敏昭社長)と慎重な姿勢を崩していなかった。七月には、原発計画から撤退した場合の損失が最大で二千七百億円になると試算した。

 日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画し、二〇二〇年代前半の運転開始を目指していた。安全対策の強化などで、事業費が当初の二兆円から一・五倍に拡大していた。日本政府の原発輸出政策は、英国やトルコのほか、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結といった計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。


















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/171.html

[政治・選挙・NHK255] 「日産・ゴーン氏事件」で問われる“日本人の品格”(郷原信郎が斬る) :経済板リンク 
「日産・ゴーン氏事件」で問われる“日本人の品格”(郷原信郎が斬る)

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/152.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/172.html

[国際24] シリア政府との関係を修復する国が増える中、スーダンの大統領がシリアを訪問(櫻井ジャーナル)
シリア政府との関係を修復する国が増える中、スーダンの大統領がシリアを訪問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812160000/
2018.12.18 櫻井ジャーナル


 スーダンのオマル・アル-バシール大統領がシリアを訪問、空港でバシャール・アル-アサド大統領の出迎えを受けた。アメリカをはじめとする諸国がジハード傭兵を使ってシリアへ軍事侵攻するのをみてアサド政権から離れていた各国政府だが、そのジハード傭兵の敗北を見てアサド政権との関係修復に動き始めている。そうした中でのスーダン大統領によるシリア訪問だ。

 バシール大統領は1989年に実権を握ったのだが、その前、1983年から内戦が始まり、終結したのは2005年。2011年には南部が独立した。

 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてから6週間ほど後、国防長官の周辺で攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、イラン、そしてスーダンが載っていた。(​3月​、​​10月

 スーダンで内乱が始まった原因は石油。1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが油田を発見したのだが、1990年代の終盤になるとスーダンでは自国の石油企業が成長してアメリカの石油企業は利権を失っていく。しかも中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていった。

 スーダンの南部ではSPLM(スーダン人民解放軍)が反政府活動を開始するが、SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるアメリカ陸軍のフォート・ベニングで訓練を受けた人物。結局、南部は独立に成功した。

 フォート・ベニングにはラテン・アメリカ各国の軍人をアメリカの傭兵として訓練する施設、WHINSEC(かつてはSOAと呼ばれた)も存在、自衛官も訓練を受けている。

 スーダンでは西部のダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激化した。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、ネオコンはダルフールへ積極的に介入する。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM(正義と平等運動)へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因だった。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。

 チャド、カダフィによるとイスラエルとダルフールの利権を巡って戦っていたバシールに対し、ICC(国際刑事裁判所)は2009年3月に逮捕令状を出した。それに対し、イラクを始め世界各国で破壊と殺戮を繰り替えしてきたアメリカの大統領、パレスチナで虐殺を続けているイスラエルの首相などは問題になっていない。





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/793.html

[政治・選挙・NHK255] 55万件流出マイナンバー 普及には“20%還元”しか道はない(日刊ゲンダイ) 
 


55万件流出マイナンバー 普及には“20%還元”しか道はない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243909
2018/12/18 日刊ゲンダイ


普及が進まない(C)共同通信社

 電子決済サービス「PayPay」が打ち出した「100億円あげちゃうキャンペーン」が、予定を大幅に前倒しし、たった10日間で終了した。スマホ決済で20%という還元率の高さが注目を浴び“バラマキキャンペーン”とも評された一方で、トラブルも発生し、ネットでは炎上中だ。

〈PayPay経由でカード80万円不正利用されちゃいました〉〈嫁さんのカードがPayPayで不正利用されたみたい〉といった声がSNSで飛び交っている。PayPayは、登録時に支払い用のクレジットカード番号を入力する必要がある。〈クレカ情報の流出か〉との指摘もあったが、どうやらそうではない。ITジャーナリストの三上洋氏はこうみる。

「複数のユーザーから『カード番号入力時に、何度間違えてもロックがかからない』という声が上がっています。つまり、“犯人”は16ケタのカード番号をランダムで何度も入力。アプリサイトに『認証』されるまで繰り返し、不正に登録した可能性があります。実際に店舗で買い物をする際は、店員から本人チェックを受けることになっている。しかし、PayPay決済の客が殺到し、レジは大混乱でした。チェックをすり抜けられた可能性が考えられます」

 PayPay本社は「弊社から情報が流出した事実はない」としている。アプリが不正利用の温床になったのなら問題だが、より重大な“流出騒動”を起こしたのが国税庁だ。14日、マイナンバーが記載された書類55万件を流出させたと発表。データ入力を委託した会社が契約に反して別業者に再委託したのだ。マイナンバー法は、無許可の業者への委託を禁じているから“大事件”である。

■「銀行口座」に紐付けなんて危険すぎる

 安倍自民にも責任がある。党経済成長戦略本部は、来年10月の消費増税に伴い、マイナンバーカードに買い物ポイントを還元する制度を安倍首相に提言。今なお「国民総背番号」との悪評漂うマイナンバーの普及を進めたい思惑が透ける。

「今回の流出で、マイナンバーは外部に委託しなければ管理し切れないことが露呈しました。将来的に銀行口座にも紐付けされる見込みですが、最悪、詐欺などに利用されることも考えられる。あまりにも管理体制がズサンです」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

 どうしてもマイナンバーを普及させたいなら、PayPayのように“20%還元サービス”でも始めるしかないんじゃないか。しかし、流出騒動を起こしていては、誰もが不安で持ちたがらない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/173.html

[原発・フッ素50] 飯舘村・避難指示解除1年8ヶ月、住民は戻らず(めげ猫「タマ」の日記)
飯舘村・避難指示解除1年8ヶ月、住民は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2744.html
2018/12/17(月) 19:42:13 めげ猫「タマ」の日記


 昨年3月31日に避難指示が解除された福島県飯舘村(1)に戻った住民は
 5,714人中958人(3)(全体の16.8%)
であまり帰還が進んでいません。

 福島県飯舘村は福島県北部にある山村です。事故によって放射能に汚染され、全村が避難しました。福島第一原発から20km圏内の避難指示は事故翌日の3月12日に出たのですが、20km圏外の飯舘村に避難指示が出されたのは事故から1ヶ月以上も過ぎた4月22日です(4)。そして避難が概ね完了したのは事故から3ヶ月以上が過ぎた6月22日です(1)。いわば逃げ遅れた村です。以下に位置を示します。

事故から7年9ヶ月以上経て汚染されている福島

 ※1(5)の数値データを元に(6)に示す手法で10月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(4)による
 図−1 旧計画的避難区域

 図に示す通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(7)地域が広がっています。事故から7年9ヶ月が経過しましたが飯舘村は汚染されたままです。
 以下に各年3月から1年間の飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後に女の子が多く生まれる福島県飯舘村

 ※1(8)を集計
 ※2 各年3月からの1年間、ただし2018年は10月まで
 図―2  福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

 図に示す様に事故後は女の子が多く生まれています。2011年3月以降に生まれた赤ちゃんを集計すると
 男の子 173人
 女の子 216人
で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる5%(9)を下回まわる2.9%でした。通常は男の子が多く生まれるので(10)異常な事態です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果(飯舘村)
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(11)による。

有意検定表(飯舘村)

 福島県葛尾村は大部分が計画的避難区域になりました。そして、全部ないしは大部分が計画的避難区域となったのは飯舘村と葛尾村だけです。葛尾村の2011年3月以降の赤ちゃん誕生数は
  男の子 28人
  女の子 50人
 で、葛尾村も女の子が多く生まれています。偶然に起こる確率を計算したら1.3%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果(葛尾村)
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(11)による。

有意差検定表(葛尾村)


 福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


※(12)をキャプチャー
 図―3 福島県の綺麗な女性(相馬農業高校飯舘校)

 でも、喜んでばかりもいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています(13)。そして、事故後8年近くも女の子が多く生まれる事態が続けば、飯舘村の方は気づくと思います。

可愛い女の子が多い飯舘村こども園

 ※(14)を引用
 図―4 女の子が多い飯舘村のこども園 

 それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとし、避難指示を解除しました(1)(4)。
飯舘村も村民の帰村を熱心に進めています。最近の例をみますと
 4月 1日 村立の認定こども園・小学校・中学校の「開園・開校式」に続き、岡本真夜さんのミニコンサート(15)
 8月12日 増田明美さんをゲストの呼んで、スポーツ公の開所式(16)。
 9月 3日 村内を循環するコミュニティバスの運行開始(17)。
11月15日 一戸約4,500万の豪華村営住宅主運行(18)(19)。
さらには、現在実施されている避難者への住宅支援(仮設住宅やみなし仮設の提供)は2019年度末で打ち切りをきめています(20)。
これで帰還が進むか興味があります。以下に飯舘村民の居級状況を示します。


※(2)を集計
 図―5 飯舘村民の居住状況

図に示すように村への帰還が進んでいません。避難指示解除1年半の2018年12月1日時点で村内に暮らしている方は
 5,714人中958人(3)(全体の16.8%)
であまり帰還が進んでいません。一方で図に示す様に村外での住宅取得等はどんどん増えています。住宅取得等で安定した住環境を手にれた方が村に帰還することはないと思います。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 避難指示が解除されても住民は戻りません。皆さんは不安なんだと思います。不安なのは福島の皆様も同じだと思います。
 もうすぐクリスマス、イチゴケーキを楽しみにしている人も多いと思います。福島でもイチゴの季節が始まりました(21)。福島県棚倉町当たりのイチゴは「安全」「安心」だそうです(22)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(23)。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

 ※(24)を引用
 図―6 福島産イチゴが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県棚倉町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2744.html
(1)飯舘村 - Wikipedia
(2)平成30年12月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(3)(2)中の平成30年12月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル/60KB]
(4)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)福島県の推計人口(平成30年11月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(9)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(10)出生性比
(11)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(12)ローカルTime FNN被災地発...
(13)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(14)広報いいたて 平成30年12月号 - 飯舘村ホームページ
(15)認定こども園・小中学校の開園・開校式(4月1日) - 飯舘村ホームページ
(16)広報いいたて 平成30年9月号 - 飯舘村ホームページ
(17)コミュニティバス運行再開式(9月3日) - 飯舘村ホームページ
(18)復興拠点の住宅・集会所完成 飯舘・深谷行政区 | 県内ニュース | 福島民報
(19)めげ猫「タマ」の日記 福島県飯舘村に1戸4,467万の公営住宅
(20)福島:不透明な住まい確保 2町除き仮設住宅19年度まで - 毎日新聞
(21)松葉園 いちごから笑顔 - ホーム | Facebook
(22)みりょく満点ブランド|JA東西しらかわ
(23)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(24)エコス



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/675.html

[国際24] <パリ発>もう代議制じゃ生きてゆけない 「重要法案は国民投票に」(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
4. 赤かぶ[2209] kNSCqYLU 2018年12月18日 11:49:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[675]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/792.html#c4
[国際24] <パリ発>もう代議制じゃ生きてゆけない 「重要法案は国民投票に」(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 赤かぶ[2210] kNSCqYLU 2018年12月18日 11:50:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[676]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/792.html#c5
[国際24] <パリ発>もう代議制じゃ生きてゆけない 「重要法案は国民投票に」(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
6. 赤かぶ[2211] kNSCqYLU 2018年12月18日 11:52:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[677]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/792.html#c6
[政治・選挙・NHK255] アベ防具を纏い真剣 野党丸裸で竹刀 石破も 
アベ防具を纏い真剣 野党丸裸で竹刀 石破も
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962996.html
2018年12月18日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


森友・加計も 小沢パージも 辺野古も 日馬富士問題も ゴーン謀略も
カジノも 築地も 改憲も 何もかも

マスコミが国民を 3猿にし 見せない 言わない 聞かせないで
アホ番組中毒にさせカーテンする

検察も日銀も官僚も 魂を抜き 宦官にする

こうして
何をやっても どこへいっても
特高警察安倍政権となってしまって「今」がある 

***

やれるもんならやってみな と 官房長官
は来る日も来る日も せせら笑い あざ笑いで
麻生財務相など「大笑い」しでかす

それでもテロはいけない
たとえ日本がどうなおうが
テロだけは絶対にいけない
国民全員軟弱になり辺野古の海と化していく

石破をみならえばいい
指名待ちでじ〜と耐えている
石破を大声で怒鳴りたい



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/179.html

[経世済民130] ファーウェイめぐり勃発した米中IT覇権争いは「対岸の火事」ではない(ダイヤモンド・オンライン)
ファーウェイめぐり勃発した米中IT覇権争いは「対岸の火事」ではない
https://diamond.jp/articles/-/188748
2018.12.18 真壁昭夫:法政大学大学院教授  ダイヤモンド・オンライン


米国の共和党内部には、ファーウェイの米国ビジネスそのものを禁止すべきとの主張まである… Photo:REUERTS/AFLO


米国と中国の
IT覇権をめぐる争いが激化


“攻める中国”vs“守る米国”――。

 12月に入って、米国と中国のIT覇権をめぐる争いが一段と熱を帯びてきた。この問題は、一朝一夕に片づくものではない。米国では一部の政治家だけでなく世論も、安全保障を理由に中国に対する強硬姿勢を強めている。先行きは楽観できない。

 両国にとって、IT先端技術の競争力を高めることは、世界の政治・経済・安全保障にかかわる重要な問題だ。米国は自国の優位性を守りたい。一方、中国は米国をはじめ世界各国で、自国のIT関連製品やサービスのシェアを高め攻勢をかけたい。そもそも両者の利害が鋭く対立する中で、米国と中国が簡単に歩み寄れるはずがない。

 中国最大のスマートフォンメーカーであるファーウェイの副会長兼CFOが、カナダ当局に逮捕された。この件を受けて、先進国を中心にファーウェイの製品を排除する動きも目立ち始めた。米国の対中強硬姿勢が強まるに従い、中国もハードラインを取らざるを得なくなる恐れは高まっている。

 今後の両者の貿易交渉は難航するだろう。

覇権にこだわり
“守り”を固める米国


 安全保障とは、国を守ることである。米国は安全保障を理由にして、中国への強硬姿勢を一段と強めている。当面、米国の対中強硬姿勢は、高まることはあっても、軟化することは考え難い。

 その背景には、中国の脅威から米国を守る危機感の高まりがある。

 12月1日から、対中強硬論者であるライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表が対中交渉の責任者に就いた。

「中国がIT先端技術と海洋進出などによって脅威を強めている」と主張するナバロ大統領補佐官も、今後の交渉で重要な役割を果たすだろう。両氏とも安全保障を理由に、中国への制裁強化の必要性を説いている。

 米国議会全体でも対中強硬論は勢いを増している。中間選挙を経てトランプ大統領は民主党との関係改善を狙っている。民主党のシューマー上院院内総務や、ペロシ下院院内総務の対中姿勢はトランプ政権幹部よりもむしろ強硬だ。

 共和党内部には、ファーウェイの米国ビジネスそのものを禁止すべきとの主張まである。

 米国の企業経営者やロビイスト、市民も、中国が米国にとっての脅威であるとの考えを強めている。中国が産業スパイ活動(いわゆる知的財産権の侵害)、ハッキングなどのIT攻撃やSNSなどからのデータ詐取を行っているとの見方が増えているためだ。

 この考えに基づくと、中国が米国のIT先端技術や知的財産などへのアクセスを阻止することは、米国を中国の脅威から守ることにつながる。対中通商交渉の中で安全保障の重要性が高まっているのである。

 特に、IT先端分野における競争は、今後の国際社会に大きな影響を与える。

 米国が世界の政治・経済・安全保障の基軸国家としての役割を維持するには、IT分野での覇権を強化しなければならない。その他の分野で米中が妥協点を探ることはあっても、先端のIT分野で米国が中国に譲歩をすることは考えづらい。米国が戦乱分野で中国に妥協することは、自国への脅威を高めることに直結する恐れがある。

 その意味で、今後の米中通商交渉において、IT先端分野をめぐる摩擦は一段と高まることが想定される。

“攻め”の姿勢を
崩さない中国


 対照的に中国は、世界のIT市場に攻め込みたい。自国のIT機器などを世界に向けて販売し、米国企業以上のシェアを手に入れたい。この目的を果たすために、世界市場へのアクセスが維持されるか否かは中国にとって死活問題だ。

 中国は米国を含む世界市場を攻略したい。そのために、1日の米中の首脳会談にて中国はトランプ大統領に“手土産=1.2兆ドル程度の輸入拡大”を持参した。

 それに対して、トランプ氏は90日間の休戦=交渉期間を認めた。それはトランプ大統領の譲歩だ。トランプの譲歩に関して、米国内では「米中首脳会談は失敗だった」とかなり厳しい見方もある。

 それに加えて、世界各国で中国のITデバイス、通信機器などが使われることは、中国の先端分野での覇権強化にとって欠かせない。中国の規格に基づいて情報通信サービスが提供されるようになれば、中国は自国を中心とした勢力圏を整備しやすくなる。

 現在、中国政府はIT先端技術振興策である“中国製造2025”に取り組んでいる。同時に、一帯一路(21世紀のシルクロード経済圏構想)を進めて、人民元の流通範囲の拡大にも傾注している。中国がIT分野の競争力を高め市場シェアを獲得するために、世界有数のIT機器企業であるファーウェイは抜きにして語れない。

 今回、カナダは米国の要請に応じて、ファーウェイの幹部を逮捕した。

 米国とカナダの間には犯罪者を引き渡す条約が結ばれている。ファーウェイの孟副会長が米国に移送されることも考えられる。イランとの取引を理由に、米国がファーウェイに直接、制裁をかける可能性もある。

 そうなると、同社が米国製のIT部品を用いることができなくなるかもしれない。これはIT分野における中国の覇権強化を左右することにもなりかねない。

 12月11日の米中電話会談の背景には、この展開を恐れた中国の思惑があったはずだ。

 中国は米国製自動車への関税引き下げに同意したが、すでにそれは米中首脳会談で決められていた。それ以上は明らかにされていない。ということは、ファーウェイ問題をはじめとするIT分野で中国が米国の理解を得ることがかなり難しいということだろう。

かみ合うはずもない
米中の貿易協議


 今後の展開を考えると、米国と中国の主張がかみ合うことは考えづらい。基本的に、攻める立場の人間には、守る立場の発想はない。IT分野での覇権強化を目指す中国にとって、米国の安全保障に配慮する考えはないはずだ。

 そう考えると、米中の交渉も、かみ合うはずがないと言っても過言ではない。ライトハイザー氏は「交渉の延長はない」と明言している。

 米国の安全保障への危機感はかなり強い。11日、中国市場で検索サービスの提供開始を目指しているといわれてきたグーグルは、中国市場への参入は計画していないと姿勢を急転換した。中国から距離を取る米国企業は増えるだろう。

 一方、中国は守りを固める米国、および中国製IT製品の利用をやめようとする同盟国に対して、硬軟使い分けつつ事態の打開を目指すはずだ。

 すでに、中国ではアップル社製品の不買運動が起きている。中国企業との取引を求めて、中国がわが国などに圧力をかける可能性もある。そうなると、IT分野を中心に米中の通商交渉は一段とこじれるだろう。

 日本にとって、米中の貿易戦争は「対岸の火事」ではない。

 通商面で米中の衝突懸念が高まると、日本経済には無視できない影響が及ぶ。すでに、スマートフォンの販売不振から中国の景況感は悪化している。

 日本の産業用機械業界などでは、中国企業の設備投資先送りなどを受けて業績予想を下方修正する企業が増えてきた。ファーウェイをはじめ中国のIT企業が米国製品にアクセスしづらくなったり、中国で米国製品などの不買運動が激化すれば、日本の景況感は一段と悪化する恐れがある。

 わが国は自力で国力を高めることを真剣に考えなければならない。

 そのためには、アジア新興国への支援を強化し、わが国の主張を支持する親日国を増やす必要がある。その上で、TPP(環太平洋パートナーシップ)参加国の拡大など多国間の経済連携をわが国が主導することが重要だ。

 それが、わが国の発言力を高め、世界経済の安定と成長を支えてきた自由貿易体制の維持・強化と中国の覇権強化を食い止めることにもつながるはずだ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/153.html

[経世済民130] 日産「株暴落」危機…高額配当金の見直しでルノーと対決か(日刊ゲンダイ)


 


日産「株暴落」危機…高額配当金の見直しでルノーと対決か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243907
2018/12/18 日刊ゲンダイ


株主への大判振る舞いは終了か(右は日産の西川社長)/(C)日刊ゲンダイ

 ルノーVS日産に新展開の予感だ。カルロス・ゴーン容疑者の後任人事(日産の会長職)に加え、株式市場では日産の「高額配当金」が話題に上り始めている。

「ゴーン前会長の逮捕以降、日産株は下落傾向です。その影響で、配当利回りはグッと高まっています。先週末14日の終値(932.5円)を基に算出すると6.1%に達します。今週19日に新規上場予定のソフトバンクは高配当で注目されていますが、それでも5%です」(市場関係者)

 配当金の額が変わらずに株価が下落すれば、配当利回りは上昇する。当然の流れだけに、市場が話題にするのは不思議だが、実は、日産の配当金は“そもそもおかしい”と囁かれているのだ。

「日産の筆頭株主はルノーで、約43%を保有しています。配当金が高ければ高いほど、ルノーが受け取る金額は大きくなります。ルノー側が要求したかどうかは別として、日産の今期(19年3月期)の配当金はベラボーなのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 日産は今期、1株当たり57円(年間)の配当を予定している。前期は53円、前々期は48円だった。ルノーが受け取った配当金は、保有株(約18億3000万株)をベースに計算すると、前々期が878億円、前期が970億円。過去19年間では約8600億円と膨大だ。

「業績が絶好調なら、配当金を引き上げるのも納得できます。ただ、今期に関しては疑問です。最終利益が前期比で33%もの減益予想なのに、配当金は4円増を予定しています。著しい業績悪化の中、どういうわけか配当金を引き上げる。ルノーに貢いでいるとしか思えません」(金融関係者)

 会社の利益をどの程度、配当金に充てているかを示す指標に「配当性向」がある。昨年まで日産は30%弱だったが、今期は一気に44.6%まで跳ね上がる。

「ゴーン逮捕で日産のイメージは一段と悪化しているでしょう。となると、新車は売れず、業績は予想以上に低迷する危険性があります。配当金の減額を検討するのがスジでしょう」(倉多慎之助氏)

 トヨタ自動車やホンダの配当性向は30%前後だ。日産も昨年並みの30%まで配当性向を抑えれば、1株当たりの配当金は約38円となる。57円とは20円近い開きだ。

「ルノーは予定通り57円を主張してくるでしょうが、日産サイドは減配に動く可能性が高い。ゴーン逮捕後の新車の売れ行きが判明する今月下旬あたりに、見直し議論が始まるかもしれません。ただし、減配は高配当銘柄からの転落を意味するので、株価暴落は避けられません」(証券アナリスト)

 市場に流れる日産株の下値メドは、直近10年高値(1350円)の半値となる675円。日産の漂流は終わりそうにない。
























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/154.html

[政治・選挙・NHK255] 消費税やめますか、それとも内閣やめますか(植草一秀の『知られざる真実』)
消費税やめますか、それとも内閣やめますか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-792e.html
2018年12月18日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が退場に向けて本格的な歩みを始動させている。

各社世論調査でも支持率が急落。

不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ

もとより、主権者全体の25%弱しか安倍内閣与党に投票していない(比例代表選挙)。

各社世論調査は人為的に下駄をはかせたものであると推察される。

その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。

現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。

技能実習生のデータが改ざんされていた疑いが濃厚である。

裁量労働制の適用範囲拡大はデータねつ造で取り下げられたが、入管法改定は法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。

しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。

水道法改定は時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。

人の命に直結する水道事業は公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。

民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが世界の潮流である。

ハゲタカファーストの政策運営に対する批判が高まっている。

安倍内閣は、沖縄の主権者が辺野古基地NOの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。

美ら海を破壊する暴挙である。

辺野古海底の地盤は軟弱で、工事が不成功に終わる可能性も高い。

辺野古に米軍基地を建設する必要性は消滅している。

東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。

米軍の再編で海兵隊が沖縄に駐留する必要性も消滅している。

本年9月の沖縄知事選で辺野古基地NOの圧倒的世論が明示されている。

2月24日には県民投票も実施される見通しである。

日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる辺野古での土砂投入に反対の意向を示している。

議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよい。

憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もない。

安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は加速することになるだろう。

その安倍首相の致命傷になるのが消費税増税推進である。



安倍首相が消費税増税を指示したのは10月15日のことだ。

この10月を境に日経平均株価は下落トレンドを鮮明にし始めている。

2018年は第1四半期から第3四半期までGDP統計が発表されているが、第1四半期と第3四半期がマイナス成長に転落している。

すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。

安倍内閣が消費税増税を強行したのが2014年4月だ。

日本経済は2014年1月から2016年5月まで景気後退局面に転落している。

景気拡大の期間がいざなぎ景気を超えたというのは嘘である。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k

ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。



『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
https://amzn.to/2PPBhAE

に日経平均株価の推移が2007年の株価ピーク時に酷似していることを記した。

現実は着実に同じ経路をたどる様相を強めている。

このまま消費税増税強行に突き進む安倍内閣は2019年に終焉する可能性が著しく高まっている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/180.html

[政治・選挙・NHK255] 小沢一郎(事務所)「目先の利益か国の未来か。なぜこんな簡単なことがわからないのか!」日立、英原発計画を凍結へ 全て暗礁に 赤かぶ
5. 赤かぶ[2212] kNSCqYLU 2018年12月18日 13:18:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[678]

「原発凍結」 英の地元感謝 日立に計画撤回呼び掛け続け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018121702000250.html
2018年12月17日 東京新聞


英アングルシー島の旧原発を指す住民=6月6日、阿部伸哉撮影

 【ロンドン=阿部伸哉】日立製作所が英中西部ウェールズでの原発新設計画を凍結する方向で調整中との報道を受け、地元アングルシー島の反対住民グループは本紙の電話取材に「本当だとしたら、これ以上ないクリスマスプレゼントだ」と喜んだ。引き続き日立取締役会などに計画撤回を働き掛けていく。

 アングルシー島では既に、東京ドーム六十四個分に当たる約三百ヘクタールが日立の現地子会社によって買収され、建設許可が申請されている。これに対し、日立の計画に反対する住民グループ「PAWB」のメンバー三人が今年五月に来日し、経済産業省に原発輸出の再考を求めていた。

 グループ中心メンバーの一人、書店店主のディラン・モーガンさん(62)は「このニュースへの関心は地元ですごく高く、英訳して支援者に回している最中」と答えた。「原発計画がいかに採算が悪いか、日立への投資家に向けて報道してくれた東京新聞などの日本メディアに感謝したい」と話した。

 来日メンバーの一人、元獣医師のロバート・イブリスさん(65)は「われわれは原発以外の日立の投資は大歓迎だ。日立にはぜひ、再生可能エネルギー技術でこの地域をけん引してほしい」と期待した。














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/171.html#c5
[政治・選挙・NHK255] 実は辺野古反対派 昭恵夫人「海を守りたい」思いはどこへ(日刊ゲンダイ)
   


実は辺野古反対派 昭恵夫人「海を守りたい」思いはどこへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243900
2018/12/18 日刊ゲンダイ


「家庭内野党」は口だけか/(C)日刊ゲンダイ

 今月14日から沖縄で米軍・辺野古新基地の埋め立て工事を強行している安倍政権。菅官房長官は同日の会見で「引き続き全力で埋め立てを進めたい」と言い放ったが、ゴリ押し政権の身内にも「反対派」の人物がいる。安倍首相の妻・昭恵夫人だ。

 昭恵夫人は土砂投入について今のところダンマリを決め込んでいるものの、これまで沖縄への情熱をさらけ出していた。

 その証拠が「夫にも、マスコミにもこの際、言わせてもらいます」と題された「週刊現代」(2015年6月13日号)のインタビュー記事だ。この中で、昭恵夫人は辺野古について、次のように心情を吐露している。

<本心を言うと辺野古の飛行場も海の上には作らないでほしい。私は昔から海を守りたくて、それで東北の防潮堤建築にも反対しているんです>

 他にも、結婚前に安倍首相と環境問題を巡りケンカしたエピソードを暴露。<私は、当時揉めていた石垣島の新空港の建設に『飛行場を作るとサンゴ礁が壊されてしまう』と言って反対していたんですが、そうしたら主人が『そんなこと言うけどじゃあどうするんだ』って。あの時は全く議論になりませんでした>と語っていた。

 加えて、昭恵夫人は16年8月、政治活動家の三宅洋平氏の手引きで、米軍ヘリパッド移設問題に揺れる東村高江を電撃訪問し、移設反対派の人々が寝泊まりするテントを訪れたこともある。後に自身のフェイスブックに、<(訪問に対する)批判は覚悟の上。対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの一歩……>とつづり、沖縄が抱える基地問題にコミットする決意を見せていた。

 ところが、モリカケ問題が明るみに出て以降、昭恵夫人はプライベート活動を“自粛”。毎日のように更新していたフェイスブックも、今年3月11日の投稿を最後に途絶えたままだ。

「昭恵夫人は、安倍首相の母・洋子夫人との仲が良くないため、家の中に居場所がないともっぱらです。外出する際の行動も限られているようです」(全国紙記者)

 かつて「家庭内野党」を自任していた昭恵夫人。沖縄への情熱が冷めていないなら、“カゴの鳥”みたいな生活はさっさと捨てて、反対運動に身を投じたらどうか。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/181.html

[国際24] スマートフォン戦争:ヤンデックスとファーウェイ、欧米独占企業に挑戦(マスコミに載らない海外記事)
スマートフォン戦争:ヤンデックスとファーウェイ、欧米独占企業に挑戦
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-4eca.html
2018年12月18日 マスコミに載らない海外記事


2018年12月12日
Caleb Maupin
New Eastern Outlook

 中国の遠距離通信CFO孟晩舟の逮捕は、国際市場全体に衝撃波を送った。スマートフォン産業や巨大独占企業が、ロシアと中国からの挑戦に直面しているという文脈は、こうした最近の劇的な出来事を理解したいと望むあらゆる人々にとって重要な背景情報だ。

 自由市場の擁護者が大好きな要点の一つは「資本主義がiPhoneを作った」というものだ。この慣習に習えば、利潤体制だけが、起業家精神に報いて、今までこのような技術的創造物を産み出すことができるのだから、社会主義やマルクス主義を信じる人たちがスマートフォンを持っていると完全な偽善者扱いされる。

 だが、少し調べれば、そうした考えの前提全体が誤っていることが明らかになる。最初の携帯電話は、1955年、モスクワを本拠として、国営施設で、研究を行っていたエンジニア、レオニード・イワノビッチ・クプリャノヴィッチによって作られた。さらに、たいていのスマートフォンの画面は発光ダイオード(LED)で照明されるが、最初のものは、オレグ・ウラジーミロヴィッチ・ロセフによって、1927年に発明された。ロセフも、国営施設で研究を行ったロシア人だった。

 コンピュータ革命はそれ自身、主に、アラン・チューリングの仕事と、第二次世界大戦中に作られた彼の暗号解読装置に帰することができる。この研究は、当時、イギリスは、ナチス・ドイツに対して、ソ連邦と提携しており、産業に対する、軍の厳重な支配という環境でおこなわれ、到底、自由市場状況とは言えない。

 携帯電話は、衰えることなく、税金もかけられずに、ガレージで、いじくり回す、誤解された「偉大な男」に関する、一部客観主義者の想像の産物に過ぎない。携帯電話とLED照明とコンピュータ革命は、中央計画組織と、技術、製造目的のための、国家による社会全体の動員の結果、起きたのだ。

 今日、地球上の最大の携帯電話製造業者は深センの中国技術センターに本拠を置くファーウェイだ。全世界で、購入される、著名なスマートフォンの巨大製造業者は中国政府と軍に密接につながっている。

 最近、ファーウェイ最高財務責任者が、アメリカ当局の要請で、カナダで逮捕された。孟は今、アメリカへの犯人引き渡しに直面している。容疑は公式に示されていないが、ファーウェイが、イラン・イスラム共和国に対するアメリカ制裁に違反したという非難と関係があると広く推測される

勃興する独立通信企業

 ファーウェイCFOが逮捕されたのとちょうど同じ時に、ロシアのインターネット企業ヤンデックスが、自社のスマートフォンを生産すると発表したのは、多分奇妙な偶然の一致だ。12月5日、政府助成金受けている技術企業によって、間もなく生産される「ヤンデックス電話」が購入可能であることを世界が知ったのだ。ヤンデックスも、ハイテクの取り組みに参加したのだ。

 社会主義のアンゴラ民族解放戦線MPLAが率いる深く貧困に陥った国アンゴラさえ、自身の独立携帯電話会社を作ることが可能だった。イザベル・ドスサントスは、ユニテルという会社を作り、拡大するため、国営石油会社と中華人民共和国援助の収入を利用した。サントスは、他の独立遠距離通信機構を創設すべく、南アフリカのポルトガル語を話す国々で邁進している。

 孟晩舟逮捕前、アメリカFBIは、アメリカ人に中国のスマートフォンを買わないようしきりに促していた。理由は中国政府と企業の結びつきと、情報が危険にさらされるという不安だった。

 だが、エドワード・スノーデンによる暴露のおかげで、アメリカ国家安全保障局NSAが、多くのアメリカ携帯電話企業やハイテク企業と親密な関係を持っていることが広く知られている。グーグルやフェースブックやアップルや他のハイテク企業が、定期的に国の職員に協力して、個人情報を、政府機関から提出命令されたり、巨大ハイテク企業から求められたりしているが、対象の人は、決してプライバシーが侵害されたのを知らされないことが多い。

 欧米によるスマートフォン独占に対する、世界中の独立した製造業者からの増大する挑戦という文脈で、アメリカ政府職員が、突然アメリカ国民のプライバシーを心配するようになり、中国の巨大電気通信会社による違反に対し制裁だと主張するものを始めることには大きな疑念を持つべきだ。

 ヒステリーの背後には、素早く消えつつある欧米による半独占権を維持するための必死の企てがあるのではと思わずにいられない。

 Caleb Maupinはニューヨークに本拠地を置く政治評論家、活動家。彼はボールドウィン-ウォレス大学で政治学を学び、オキュパイ・ウォール街運動に鼓舞され、参加していた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/12/smartphone-wars-yandex-huawei-challenge-western-monopolies/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/794.html

[政治・選挙・NHK255] これがニッポンの「ザ・思いやり」動画に仰天! 


これがニッポンの「ザ・思いやり」動画に仰天!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_178.html
2018/12/18 13:18 半歩前へ

▼これがニッポンの「ザ・思いやり」動画に仰天!

 在日米軍駐留経費の負担金の一部として知られる日本の「思いやり予算」に疑問を感じた1人のアメリカ人が、思いやり予算について切り込んだドキュメンタリーをつくった。

 監督のリラン・バクレーは20年以上にわたって日本で暮らし、大学の英語教師や英会話スクールの経営などをしながら、広島原爆の被爆者・天野文子氏の著作の英訳なども手がける。

 そんなバクレーが、莫大な税金が投入され続けている「思いやり予算」の矛盾点や不条理を様々な視点から問いかけた。ドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」

 本当ならば、日本人が作らねばならない映画だ。それをアメリカ人が作った。

 米国市民社会の中で、「正義」は死んでいない。自国を告発。これがアメリカのいいところだ。

 言論や表現の自由がないロシアや中国では絶対にありえない。

「ザ・思いやり」
動画はここをクリック
https://zaomoiyari.com/


「ザ・思いやり」ドキュメンタリー予告編1


コメント

akira kitahara
2 週間前
法的根拠のない思いやり予算7000億に加えトランプはさらに6000億を要求してきた
日本には全く必要ないアメリカの戦闘機を1兆円で買わされる
売る事の出来ない国債を押し付けられる(売る事が出来ないただの搾取)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/182.html

[政治・選挙・NHK255] 世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 赤かぶ[2213] kNSCqYLU 2018年12月18日 14:23:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[679]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/151.html#c9
[政治・選挙・NHK255] 世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 赤かぶ[2214] kNSCqYLU 2018年12月18日 14:24:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[680]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/151.html#c10
[政治・選挙・NHK255] これがニッポンの「ザ・思いやり」動画に仰天!  赤かぶ
1. 赤かぶ[2215] kNSCqYLU 2018年12月18日 15:00:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[681]












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/182.html#c1
[政治・選挙・NHK255] いま、沖縄は非道な安倍晋三に犯されている!  
いま、沖縄は非道な安倍晋三に犯されている!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_177.html
2018/12/18 11:33 半歩前へ

▼いま、沖縄は非道な安倍晋三に犯されている!

 アナタの頭上を毎日、ひんぱんに戦闘機が行き交うか?

 アナタの孫や知人の娘が、「米兵にいつ襲われるか」と心を痛めたことがあるか?

 基地に囲まれて済む生活を強いられている沖縄の皆さんは、こうしたことに悩まされ、不安な毎日を過ごしている。

 それがどれほどつらくて過酷で、残酷なことか一度でも考えたことがあるだろうか?

 いま、沖縄は非道な安倍晋三によって犯されている。

 米軍基地建設のために、サンゴの海がダンプで運ぶ土砂で汚され、覆い尽くされようとしている。

 沖縄を犯すな!サンゴを殺すな!殺されるべきは安倍政権ではないのか!

 これ以上、どうして新たな基地をつくる必要があるのか?






























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/184.html

[政治・選挙・NHK255] <この記事は国民必読である!>安倍首相の防衛政策は「張り子の虎」だと書いた読売新聞  天木直人 
      








安倍首相の防衛政策は「張り子の虎」だと書いた読売新聞
http://kenpo9.com/archives/4654
2018-12-18 天木直人のブログ

 わが目を疑う記事をきょう12月18日の読売新聞に見つけた。

 上村健太と言う記者が「政なび」という小さなコラムで書いた要旨
次のような記事だ。

 すなわち、平成最後の「防衛計画の大綱」には、「いずも」の空母化
や最新鋭ステルス戦闘機の大量購入など、勇ましいメニューが並ぶが
肝心の自衛隊の装備は、予算不足で空っぽであると現場が嘆いていると
いうのだ。

 すなわち、イージス艦には空っぽのミサイル発射筒が目立ち、戦闘機
は修理部品が足りずに格納期に眠ったままの機体が多いという。

 このままでは自衛隊は「張り子の虎」になってしまうという恨み節が
現場から聞こえてくるというのだ。

 そう書いて、上村健太記者は、もっと装備の予算を増やせという現場
の声を代弁しているのだ。

 とんでもない話だ。

 これ以上防衛予算を増やせば国民は戦争で死ぬより先に困窮して死ぬ
事になる。

 使えない高額の兵器を次々買わされることをやめて、現在保有している
装備の充実を優先すればいいだけの話だ。

 まさしく安倍首相の防衛政策は張り子の虎だ。

 日本の防衛力をないがしろにして、米国の軍事産業を助けているだけだ。

 それを読売の記者が暴露したということだ。

 この記事は国民必読である(了)













































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/185.html

[経世済民130] 日産は会長人事見送り…ルノーに逆らえずクーデター大失敗(日刊ゲンダイ) 


 


日産は会長人事見送り…ルノーに逆らえずクーデター大失敗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243962
2018/12/18 にっかん日刊ゲンダイ


17日、記者会見する日産自動車の西川社長(C)共同通信社

 日産のクーデターは大失敗した――。そんな声が聞かれ始めた。17日夕方、日産は取締役会を開いたが、ゴーン前会長の後任を決められなかった。横浜市の本社で会見した西川広人社長は後任人事について、「継続協議すると確認した」とし、決定時期についても「いつとは決めていない」と話した。

 ほぼ1カ月前、日産はゴーンを電撃解任した。事前に情報は全く漏れず、西川社長らのクーデター説が流れたほどだ。

「確かにゴーン解任までは鮮やかでした。しかし、その後は西川社長がもくろんだ会長兼任が大株主ルノーの壁に阻まれた。日産サイドは、次から次へとゴーン容疑者に不利な情報をリークしたようですが、ルノーは結局ゴーンをCEOにとどめたままです。日産の思惑通り、コトは運ばなかったということでしょう。きのうの会見は日産の敗北宣言に映りました」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 短期決戦をもくろんだ西川社長だったが、ルノーの強気姿勢はまるで変わらず、ゴーンの後任人事は先送り。

 一方、「ガバナンス改善委員会」を同日設置したことを明らかにした。

「経団連前会長の榊原定征氏や日産の社外取締役など7人で構成されています。会長人事については生煮えの印象ですが、ガバナンス改善委員会を通じて、じっくり検討していくことになるのでしょう」(経済ジャーナリストの小宮和行氏)

 西川社長も、「ガバナンス委員会の提言(来年3月末まで)を受け、(後任会長を)決めた方がいいとの声もある」とした。

 大株主の意向には逆らえない……と痛感した西川社長の苦悩はしばらく続きそうだ。













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/155.html

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