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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100256
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[原発・フッ素50] 南相馬市小高ストア開店、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
南相馬市小高ストア開店、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2738.html
2018/12/12(水) 19:50:20　めげ猫「タマ」の日記


　２０１６年７月１２日に避難指示が解除された南相馬市小高区（１）に公設民営の商業施設「小高ストア」が開店しました（２）。ただし、住民はなかなかもどらず未来は暗いと思います。

　福島県南相馬市は福島県沿岸部北部にある市です（３）。南部は小高区になっています（４）。以下に示します。

事故から７年９ヶ月を経て汚染されている福島

　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で１２月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（７）による
　図－１　南相馬市小高区

　小高区は福島第一原発２０ｋｍ圏（以下２０ｋｍ圏と略す）内にあり、先の事故では避難区域となりました。図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（８）地域が人がっています。事故から７年８ヶ月以上が経過しましたが、小高区は汚染されます。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、２０１６年７月１２日に避難指示を解除しました（１）（７）。それから２年５ヶ月を経て、１２月６日に公設民営の商業施設「小高ストア」が開店しました（２）。


　※（９）をキャプチャー
　図―２　小高ストアの開店を喧伝するＮＨＫ

　以下に小高区内の在住者数と避難者数を示します。

住民が戻らない南相馬市小高

　※（４）を集計
　図―３　小高の避難者および在住者推移

　図に示しように住民は戻っていません。事故時には１２，４８０人の方がいたのですが、避難指示解除後２年５ヶ月でもどったの２４％の３，０６０人です。
　以下に１年間の住民増加数の推移を示します。


※（４）を集計
　図―４　小高区在住者の１年間の増加数

　図に示しように時間のとともに、増加が鈍っています。増加数は
　　２０１６年１１月～１７年１１月　１，３３２人
　　２０１７年１１月～１７年１１月　　　７１５人
で、約半分になってます。このペースで行くと次の１年は３８４人、その次の１年は２０６人、次は１１０人、・・・となります。これを合計すると８２９人で、今の在住者に加え、最終的に３割程度の３，９００人程度になります。

　小高区は避難指示が解除されましたが、最終的に戻る住民は３割程度です。
　小高ストアが開店しました。お祝いしたいのですが、住民は戻らず、未来は暗そうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　避難指示が解除されても小高には住民は戻りません。多くの方が不安だからだと思います。不安なのは小高の皆さんだけでないと思います。

　福島の冬の特産品に「あんぽ柿」がります（１０）。今年も出荷が始まりました（１１）。福島の「あんぽ柿」はきれいなアメ色をした色つやで、表面はしっかり乾燥し中はトロリとして、口当たりの良いそうです（１２）。福島県は福島産柿も干し柿も「安全」だと主張しています（１３）。でも、福島県南相馬市のスーパーのチラシには福島産あんぽ柿はありません。

他県産はあっても福島産あんぽ柿が無い福島県南相馬市のスーパーのチラシ

　※（１４）を引用
　図―５　福島産あんぽ柿が無い福島県南相馬市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県南相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2738.html
(１)福島 南相馬の避難指示 大部分が解除 | 東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース | NHK 40年後の未来へ 福島第一原発の今
(２)「小高ストア」オープン　南相馬の公設民営施設 | 県内ニュース | 福島民報
(３)南相馬市 - Wikipedia
(４)避難指示区域別居住状況 - 南相馬市
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)南相馬小高区に初の本格スーパー｜NHK 福島県のニュース
(１０)あんぽ柿について | ふくしまの果物 | JA全農福島
(１１)あんぽ柿検査情報 | 冬 | JA全農福島
(１２)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(１３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のくだもの編 [PDFファイル／195KB]
(１４)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「東原町店」



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/654.html

[原発・フッ素50] ４原発が集中立地　福井・若狭湾沿岸部の今　　こちら原発取材班（東京新聞）

※画像クリック拡大


４原発が集中立地　福井・若狭湾沿岸部の今
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/877
2018年12月12日　こちら原発取材班　東京新聞

　福井県の若狭湾沿岸部は、関西電力と日本原子力発電の計４原発のほか高速増殖原型炉もんじゅもあり、「原発銀座」と呼ばれている。関電の３原発を巡っては、福井県知事が使用済み核燃料の県外搬出を要求。関電は年内に候補地を示すと約束したが、場所選びは難航している。使用済み核燃料は原発建屋内のプールで保管しており、満杯になれば原発は運転できない。（小川慎一）



※画像クリック拡大

















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜朝日新聞、スクープ！ 退位日決定 議事録「なし」＞天皇制までも私物化しようとする安倍・菅暴政コンビの不遜　　天木直人　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2074] kNSCqYLU 2018年12月13日 16:16:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[540]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/837.html#c6
[経世済民129] 38歳「貯蓄ゼロ」Aさんと「貯蓄3000万」Bさん、格差のワケ　じつは、わずかな違いなんです（現代ビジネス）


38歳「貯蓄ゼロ」Aさんと「貯蓄3000万」Bさん、格差のワケ　じつは、わずかな違いなんです
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58737
2018.12.13　風呂内 亜矢　ファイナンシャルプランナー　現代ビジネス


年齢や収入は同じなのに、なぜか貯蓄額に雲泥の差がついているーー。そんな男性二人のお客様がいたというのが、『ほったらかしでもなぜか貯まる！』などの著書があるファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。
「貯まる男」「貯まらない男」の差はいかにして生まれたのか？　両者のお金に対するスタンスの違いを、具体的なエピソードを挙げて紹介します。

文・構成／星飛雄馬

「貯まる男」「貯まらない男」は接待の場でわかる

皆さんこんにちは。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢です。

同じ会社で、同じ期間働いている同期入社の二人。年収も同じくらい。それにもかかわらず貯蓄ということに関しては、二人に大きな差が開いてしまうことがあります。

なぜ、こんなことが起こるのでしょう？　38歳で年収800万円の同期入社の男性、AさんとBさんのケースを見ていきましょう。

このAさんとBさんは、私が営業の仕事をしていたときのお客様でした。「38歳、年収800万円」と年齢や収入は同じものの、二人の性格はまったくといっていいほど対照的。その差は、行動に大きく表れていました。

クライアントであるAさんを、私が接待したときのことです。「今日は自分が支払いを持つ必要がない」ということを理解しているAさんは、ここぞとばかりに大量の品を注文し、お酒も多く召し上がっていました。

ちなみに、私が接待に利用していたお店は、特別高級店ということはなく、一般的なレストランです。それにもかかわらず、Aさんは「ここで少しでも多く食べなければ、損」とばかりに旺盛に食べていました。

一方、Bさんの場合はどうでしょうか。Bさんはグルメな方で、私が接待するような会食の場でも、いつもご自身の方からお店を選び、予約してくださいました。



「自分が行ってみたかったお店だから」

と、支払いはBさんがなさってくださいます。いたたまれなくなった私が、

「今回は、私が接待をする側なので……」

と告げると、

「では、食後にカフェでお茶でもいかがですか？」

と提案してくださいます。そして、カフェでの支払いは私にさせてくれることによって、私の心理的な負担を軽減してくださるのです。

接待の時の立ち振る舞いが好対照なお二人。貯蓄の方も、くっきりと明暗が分かれるほど、差が出ていました。

接待の時に、ここぞとばかりにたくさんの注文をしていたAさん。彼には、ほとんど貯蓄がありませんでした。38歳で年収800万円ですから、収入の水準としては高い方でしょう。それでも、Aさんには貯蓄がまったくなかったのです。

それでは、グルメなBさんの貯蓄はどうでしょう？

BさんもAさんと同じく年収は800万円。確かに収入は高いのですが、同じ年収のAさんが貯蓄ほぼ0なのに対し、Bさんは有価証券（株、債券、投資信託など）だけで約2000万円。預貯金で約1000万円。そしてさらに、不動産も数件所有するほどの、個人資産を築いていたのです。

私がこれまでたくさんのビジネスパーソンと会ってきた経験から言うと、どうも接待の場で、他人の支払いだからと欲ばり、多く注文するような人には、お金持ちは少ない印象があります。

支払いがないことは、得をしているように見えますが、お金を支払わない代わりに「少しでも損をするのが嫌な人なんだな」といった印象を購入してしまっているのかもしれません。

一方で、Bさんのようにこだわったお店で食事をとることや、相手にご馳走して貸しをつくることにもなるお金の使い方は、次回自分が接待をするお店選びのリサーチになったり、相手をやる気にさせるといった面で、“投資”になっているのかもしれません。

実際に、お二人の話を聞いているとBさんは会社で多くの人に慕われ仕事も楽しそうなのに対し、Aさんから楽しく仕事をしている様子をうかがえる機会はほとんどありませんでした。

何気ないキャッシングが命とり

このように、お金に対する意識の差で資産形成は大きく変わってしまいますが、中には

「若い頃からそんなに、お金、お金と考えたくないな……」

という方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、むやみにケチケチする必要はありませんが、お金に対する意識（お金の基礎力）の差が、物件の購入という、一大イベントに影響を及ぼすこともあるので、注意が必要です。

私が、不動産の会社で働いていたときのことです。担当をしていたお客様に、Cさんという方がいらっしゃいました。

Cさんは大手企業に勤務しており、年収も同世代の平均より高めでした。物件の購入を前向きに考えたCさんと私は、目当ての物件を絞り込み、返済計画をたて、いよいよ銀行でローンの審査に挑むことになりました。

ところが、大企業勤務、年収も十分ということで、審査は問題無くパスするだろうと思っていた私の予想を裏切り、Cさんはローンの審査に通りませんでした。

不思議に思った私は、再審査に臨むため、改めてCさんに日常生活の聞き取りをし、何が問題だったのかを探ることにしました。

聞き取りをしてみると、Cさんは営業職で、お客さんを接待する機会も多いようです。

それ自体は問題ありませんが、ある時、夜のお店でCさんがお客さんを接待したときのこと。

お店の方から、クレジットカードでは無理だが、現金で払えば割引できると持ち掛けられたというのです（余談ですが、日本においては、通常、現金とクレジットカードの支払いで金額に差をつけることは、カード会社の加盟店規約に違反する可能性があります）。

「これはお得だ」

と思ったCさん。さっそく現金で支払いをしようと思いますが、持ち合わせがありません。すぐに近所のATMに走り、20万円をキャッシング。無事、割引価格で支払いができました。

そんな何気ないキャッシングが、命とりでした。小さな金額だと思っていたCさんは、その20万円の借金を、放置していたのです。結果、少額ではありましたが、その借金が問題となり、物件購入のためのローンの審査が通らなかったのです。

その後、私も返済の方法を一緒に考えながら、キャッシングを完済したCさんは、最終的にローンの再審査に通りました。結果的には事なきを得ましたが、少額であっても借りていることに対する銀行の見方はシビアなのだなと学んだ出来事でした。

よい借入、悪い借入の違い

もちろん、借入の中には、問題の無いものもあります。車のローン、奨学金、携帯電話の分割での購入などは、借り入れとしてカウントはされても、滞納していなければ問題になることはほとんどありません。

ですが、それ以外の、例えば今月の生活費がちょっと足りないなどの理由で、むやみにカードローンをしては、いけません。そうした行為は、将来の与信に深刻な影響を与える可能性があると、覚悟をした方がいいのです。

さらに「キャッシングはしないから、大丈夫」と思っている方でも、注意が必要なケースがあります。銀行で総合口座を開設している方や、銀行のキャッシュカードが、カードローンと兼用型のサービスを利用している方の場合です。

まず、銀行に総合口座を持っている場合です。多くの銀行で、定期預金をしていたり、個人向け国債を購入していたりすると、普通預金の残高が不足した場合、不足額の分、それらを担保に自動的に貸し付けが行われる機能があります。

次に、銀行のカードローンのサービスに加入しているケースです。銀行のカードローンには、一般的に自動融資サービスが用意されていることが多いです。

これらは、別途申し込みが必要なことがほとんどですが、加入時に設定していると、自分が自動融資サービスを利用していることを忘れてしまう方もいます。

そのような場合、公共料金やクレジットカードの支払いの際に、口座残高が不足していると、自動的に融資が行われてしまいます。自分でも気づかないうちに、借金をしてしまうことがあるのです。

このように無意識的に行った借金が、住宅ローンの審査といった人生の重大なイベントに、深刻な影響を与えてしまうケースがあります。

銀行に総合口座を持っている、銀行のキャッシュカードが、カードローンと兼用型になっている方は、口座の残高がきちんとあるか、定期的に確認するのが良いでしょう。

ファイナンシャルプランナーとして個人相談を受けていると、ときどきお客様の中に、

「借金は、社会的信用力があってこそできるものだから、どんどん借りたらいい」

とおっしゃる方がいます。確かに、社会的信用がなければ借金はできませんので、このことは事実です。

けれども、借入が有効に生きる時というのは、特に一般家庭においては、「借りている利息以上に投資効果があるケース」や、「必要資金を全額準備するのに時間がかかり対象物を必要とする期間が経過しすぎてしまうと考えられるケース」に限られます。

投資効果がある代表例は奨学金、資金を準備するのに期間がかかりすぎるものの代表例は住宅ローンなどです。

「奨学金や住宅ローンを除いた借入は避ける」というのは、概ね間違いのないお金の基本コンセプトです。

わずかな違いに見えるお金に対する基本的なスタンスが、時間をかけて大きな差になって現れることがあります。自分の根本的な考え方に間違いがないか、意識的に振り返る機会を設けることも大切かもしれません。

　　　　　　　　　　
マネー下手な人もこの1冊をまねて、ほったらかすだけ。気づいたら「自動で貯まる」仕組みができる！



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 走れば走るほど税金かかる自動車税を画策中！！（くろねこの短語）
走れば走るほど税金かかる自動車税を画策中！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-16a1.html
2018年12月13日　くろねこの短語


　今年の漢字は「災」だとさ。どうでもいいけど、こんな愚にもつかないことそろそろ止めたらどうだ。オリンピックの年には「金」なんてのが２度ほどあったように、とりたてて意味なんかないんだからさ。年末の風物詩なんて言ってるのはＴＶだけってことだ。「アベこそ『災』」ってネット雀が囀っているのはご愛嬌というものか。



　そんなことより、自動車に新たな税を課そうと画策してるってね。なんでも、「走行距離などに応じた課税を検討」しているそうで、「保有から利用へ」が謳い文句なんだとか。ようするに、ガゾリンから電気へというエネルギーのイノベーションの中、ガソリン税の代わりになるものってんで思いついたんだろう。

・車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記

　それにしても、これって交通機関が発達して車がなくても何の痛痒も感じない都市部ならまだしも、車が必需品の地方では大変なことになりますよ。地方では通勤にだって車使うわけで、毎日税金払って通勤するようなものだ。

　さらに、流通業界もたまりません。想像するだに恐ろしい混乱が起きるんじゃないのか。ようするに走れば走るだけ税金がかかってくるわけだから、流通には大打撃だってのはシロートにだってわかる。霞ヶ関でノホホンとしている官僚の考えそうなことです。

　通販業界ではドローンで宅配なんてビジョンがあるようだけど、こうなるとドローン税なんてのも仕掛けてくるかもね。取りやすいところから取る・・・つまりはそういうことだ。「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして」なんて答弁するポンコツが総理大臣なんだから、どんだけ「美しい国」なんだか。

税収というのは国民から吸い上げた物でありまして 安倍総理2016年1月21日参議院


　ところで、森友学園疑獄をスクープしたことでＮＨＫを退職に追いやられた記者が、ＮＨＫの腐った内部事情を赤裸々に語ってます。ご一読を。

・NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」

先行記事
NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/822.html



車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記　抜本改革に着手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0
2018/12/12 2:00　日経新聞

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。

【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）



自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。

抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。19年10月に消費税率を10%に引き上げた後に消費が落ち込むことを防ぐ。大綱には「需要変動の平準化に向けてあらゆる手立てを尽くす」と記す。

車を持つ人に毎年かかる自動車税は…





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 走れば走るほど税金かかる自動車税を画策中！！（くろねこの短語） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2075] kNSCqYLU 2018年12月13日 17:07:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[541]












http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/838.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 走れば走るほど税金かかる自動車税を画策中！！（くろねこの短語） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2076] kNSCqYLU 2018年12月13日 17:08:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[542]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/838.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 走れば走るほど税金かかる自動車税を画策中！！（くろねこの短語） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2077] kNSCqYLU 2018年12月13日 17:10:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[543]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/838.html#c3
[経世済民129] 前代未聞の不祥事発覚！日本取引所グループCEOは辞任を検討せよ　「うっかり」で済む問題ではない（現代ビジネス）


前代未聞の不祥事発覚！日本取引所グループCEOは辞任を検討せよ　「うっかり」で済む問題ではない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58955
2018.12.13　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


ことの顛末

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）で前代未聞の不祥事が飛び出した。最高経営責任者（CEO）の清田瞭氏が、東証に上場するインフラファンドを買っていたことが判明したのだ。

市場を開設・運営する最高責任者としてCEOは、様々な未公開情報に接する立場にあり、JPXの内規では株式はもとより上場投信の売買も禁じられていた。

問題が明らかになったのは、11月27日にJPXが内規に違反していたとして公表したため。

清田氏は、2016年6月に東証に上場したタカラレーベン・インフラ投資法人など上場投資信託2銘柄を、2016年12月から2018年8月にかけて1億5000万円で購入。

タカラレーベン・インフラ投資法人の有価証券報告書によると、2018年5月末時点で1200口を保有、第10位の投資主に名前が登場していた。

清田氏は11月30日に開いた定例記者会見で「取引所トップとして株主、投資家、市場関係者に迷惑と心配をおかけし、深くおわびします」と陳謝した。

上場投信を買っていたことについては、「引退後の人生設計を含め、自らの長期的な資産運用の一環で購入した。規則を誤解していた」と釈明した。「うっかり投資」だったというわけだ。

当然、内部情報を知り得る立場としてインサイダー取引に当たることが疑われるが、これについても、「（JPX傘下の）自主規制法人でも点検してもらった」と潔白を主張した。

JPXは11月30日に開いた取締役会で、清田氏について月額報酬の30％を3カ月間減額する処分を決めた。

軽く考えすぎだ

これで一件落着、という事のようだが、本当に「うっかり」で済ませられる問題なのだろうか。

資本主義世界では証券取引所のトップは最高の名誉職だ。証券取引所は資本主義の心臓部として、公正に運営されなければならない。国内のみならず、世界中の投資家からの信頼を担うのが取引所だ。そのトップには資本市場を担う金融証券界や経済界の重鎮が就任するのが世界の常で、各国を訪問すれば、重要な賓客としての待遇を受ける。

日本ではかつては、大蔵省（現・財務省）事務次官OBの中でも「大物」とされる人の指定席で、間接金融の司である日本銀行総裁に並ぶ重要ポストだった。民営化後は取引所トップは民間人が続いてきたが、世界での扱いは変わっていない。世界的に「尊敬されるポスト」なのである。

清田氏は大和証券で債券畑などを歩んで副社長まで務めたのち、大和総研理事長などを経て、2008年から3年間、大和証券グループ本社の会長兼執行役を務めた。証券界で功成り名を遂げた人物である。当然、庶民からすれば多額の退職金を手にしているはずだ。

それが、言うに事欠いて「引退後の人生設計」のために上場投信を買っていた、と言い訳している。JPXのCEOの年間報酬は庶民の年収から比べれば巨額である。もちろん退職金も出る。そんな好待遇に飽き足らず、なぜ財テクに走ったのか。

取引所のトップは、カネも儲けがしたい人のためのポストではない。巨額の報酬が必要なら民間のファンドなどに行くべきだ。取引所のトップは誰からも信頼されるために、李下に冠を正さねばならない。法に触れるとか、内規に違反するというのが問題なのではない。絶対的な信頼を裏切ってはいけない、それが宿命のポストだ。

清田氏は、内規違反を指摘された段階で保有していた上場投信は売却したという。そのうえで、売却益の約2000万円は日本赤十字社に寄付したという。

だが、これも甘いのではないか。不正に運用していた1億5000万円全額を寄付すべきだろう。儲けの2000万円が手に入らなくても本人は痛くも痒くもないに違いない。

「清田君は潔く辞めるべきですね。日本の資本市場への信頼を根底から揺るがす問題だという事に気が付かないのでしょうか」

証券界の大物OBは言う。清田氏は地位に恋々とするタイプでは決してない。おそらく、「うっかり」だったので問題は大きくないと本気で考えているのだろう。だとすると、取引所トップとしての「資質」に欠けると言わざるを得ない。

金融庁の「貸し」

本来なら、こうしたルール違反に厳しいはずの金融庁が黙っているのも問題だ。清田氏はおそらく出身の大和証券に口座を持ち、そこで上場投信を購入していたはずだ。証券会社は顧客の勤務先などを登録させたうえで、インサイダー取引に当たらないかなどをチェックしている。

清田氏が上場投信の買い注文を出した段階で、「問題ないのですか」という指摘を入れなければいけない立場だったと思われる。1億円以上の売買をする重要な顧客ならばなおされだ。それを怠ったとしたら大和証券は清田氏と同罪ではないか。

仮に大和証券以外に口座を開いて売買していたとすれば、何かを隠したかったのか、と疑われても仕方がない。

清田氏を厳しく追及しない金融庁には別の思惑があるのかもしれない。JPX傘下で上場審査などを担う「自主規制法人」の佐藤隆文理事長の任期が2019年6月に迫っているのだ。

佐藤氏は元金融庁長官。前任の林正和・元財務次官に続いて霞が関出身者が占めている。大物官僚OBの指定席になることに政財界には批判の声が根強くあり、佐藤氏の後任に誰が就くのかが焦点になっている。

ここで清田氏に恩を売っておけば、自主規制法人理事長人事で役所の意向を通しやすくなる、そう考えているのかもしれない。

清田氏が「自主規制法人でも点検してもらった」と会見で明かしているように、インサイダー取引には当たらないと真っ先に「お墨付き」を与えたのは金融庁出身の佐藤氏だったのだろう。

もちろん、大きな「借り」を作った清田氏は、次期理事長に金融庁長官OBや財務次官OBを充てる人事素案が持ち込まれれば、ノーとは言えないことになる。

自らの「うっかり」が日本の資本市場の信頼を貶め、役所の人事介入を許して独立性を損なうことになるとすれば、清田氏も忸怩たる思いだろう。さっそく辞任することをお勧めしたい。






















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/905.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者（リテラ）
安倍政権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者
https://lite-ra.com/2018/12/post-4425.html
2018.12.13　維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」　リテラ

　　　　　
　　　　　日本維新の会ホームページより


「過去最低国会」と呼ぶに相応しい強権性と醜態を安倍政権が晒し、今月10日に閉会した臨時国会。水道民営化法案や漁業法改悪法案はもちろん、最重要法案だった入管法改正案をめぐっては暴挙に次ぐ暴挙で安倍政権は未明の強行採決に持ち込んだが、その深夜国会をめぐり、唖然とするような主張を、あの「ゆ党」が繰り広げている。

　国会閉会の翌日である11日、日本維新の会が、入管法改正案の採決が参院法務委員会と参院本会議でおこなわれた7〜8日における、国会職員の残業代など“深夜国会によってかかったコスト”の開示を衆参両院に要求したというのだ。

　さらに、維新の遠藤敬国会対策委員長は、大島理森衆院議長に「合理的な判断に基づいた議会運営」などの申し入れ書を手渡し、その後の記者会見で「あんな時間まで国民の税金を使って行う必要があるのか」と主張。産経新聞によれば、維新には〈深夜や未明の国会攻防のコストを示すことで与野党に自重を促す狙いがある〉のだという。

「与野党に自重を促す」などというが、これが入管法改正案に反対していた野党に対する批判であることはあきらかだ。実際、維新の馬場伸幸幹事長は10日の会見で、与党のことは「閣法をとにかく守る」とだけ指摘し、その一方で野党をこう批判した。

「野党側はスキャンダル追及とか審査の妨害、本会議場で牛歩、牛タン（長い演説）、解任動議であるとか、もうパターンが決まっている。国民も、もう、へきえきとしている」（朝日新聞11日付）

　また、維新の丸山穂高衆院議員も、7日の深夜にこうツイートしていた。

〈立憲ら一部野党の抵抗してますよパフォーマンスに、多くの国会や省庁職員らの残業含め多額の税金を投入しなければならない。生産性もなく、まさに無駄無駄無駄無駄無駄無駄かと〉

　法案に反対する野党によって無駄なコストがかかっている──。維新はこれまでも深夜国会をコスト面から批判してきたが、この国権の最高機関たる国会にまで新自由主義的コストカットの発想を持ち込もうとは、まったく開いた口が塞がらない。

　まず、言っておくが、7日の国会が延びに延びる原因をつくったのは、自民党の議員だ。7日の午前10時からおこなわれた参院本会議での委員長解任決議案で自由党・森ゆうこ議員が趣旨説明をおこなっている最中に、自民党の大家敏志議員が壇上で激昂して暴言を吐いた上、野党議員の肩をつくという“事件”を起こし、これによって参院は夜までストップしたのである。

　しかも、維新の馬場幹事長は「審査の妨害」を法案反対野党がおこなったと言うが、審査の妨害をしてきたのは安倍政権のほうだ。

　とくに、外国人労働者の受け入れ拡大の土台となる外国人技能実習生をめぐっては、技能実習生の失踪理由をねつ造した挙げ句、聴取票の個票のコピーも秘書などによる作業も安倍政権は禁じ、野党議員は議員自身が1枚1枚手書きで写さざるを得なかった。「無駄」と叫ぶのなら、コピーさせずに野党議員に“写経”作業を強いる、そこにかかった時間と労力のコストこそ「無駄」と言うべきだ。

　そもそも、あらためて確認するまでもなく、この国の唯一の立法機関である国会は、どんな法律をつくるのか、その中身はどうなのか、徹底した説明と議論をおこなって合意形成を図ってゆく場だ。そして、法案審議の論戦を通して、国民に法案の内容やその是非について知らせなくてはならない。当然、賛否に分かれる法案については審議を尽くすのが大前提であり、最重要法案ともなればなおさらだ。

■コストをふりかざし議会制民主主義を破壊する「ゆ党」維新の危険な発想

　しかし、どうだ。国のかたちを変える入管法改正案の審議は、衆参合わせてたったの約38時間。しかも、衆院では、与党は安倍首相の外遊日程に沿って強行採決するという立法府を舐めきった態度に出たが、これをアシストしたのは維新であり、採決前日に維新が与党と修正協議で合意している。ちなみに、入管法改正案の法案審議の根幹にかかわる聴取票の個票書き写し作業も、維新の議員はおこなっていない。

　外国人労働者の受け入れを拡大するのに、その受け入れ人数の上限さえ示されていない、そんな中身がスカスカの法案に対案もへったくれもない。審議に入る以前のシロモノだったのである。それは世論調査の結果にも出ており、11月17・18日に毎日新聞がおこなった調査では「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人は66％、さらに強行採決後の今月8・9日に産経新聞社とFNNがおこなった調査でも「今国会での成立にこだわるべきでなかった」という回答は71.3％にものぼっている。

　そんな法案を、委員長職権で委員会開催を決める乱暴な国会運営や、反対野党の発言を封じる動議をかけるという「言論の府」を踏みにじる行為などによって、安倍政権は無理矢理通した。この多数者の専制に反発が起こるのは当然であり、抵抗することは国民の負託を受けた野党の立派な役割だ。牛歩や牛タン戦術、解任や不信任決議案のカードを切るのも、会期末による流会（法案の成立断念）や与党からの留保を狙うための重要な手段である（なお、党議拘束のないアメリカなどでは、その間に多数派議員を説得し票の切り崩しや法案修正の交渉が行われることもある）。

　それを、国民の世論も半数以上が議論は拙速だと判断し、審議が尽くされていない法案の問題点を根本から追及することもなく、「やってますアピール」の適当な修正案で与党をアシストしてきた維新が、言うに事欠いて「もっと審議を」と求める野党の抵抗を「税金の無駄」と叫ぶ──。

　ようするに、維新は「コスト」という市場の論理を振りかざし、議会制民主主義のルールをぶっ壊そうとしているのである。

　安倍自民党の暴走もさることながら、この「ゆ党」の下劣な発想にも反吐が出るが、しかし問題なのは、維新の主張のような論調がメディアでも散見されたことだ。

■ワイドショーでは八代英輝、田崎史郎、眞鍋かをりが「野党のせい」に

　たとえば、入管法改正案が衆院で強行採決された翌日の『ひるおび！』（TBS）では、山下貴司法相の不信任決議案で国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって繰り広げたことを、野党の“引き伸ばし”作戦として紹介。田崎史郎が「いかに自分たちが格好良く反対しているのかっていうのを見せようとしているだけなんですよ」と言い、八代英輝弁護士は法案を「お粗末極まりなさすぎる」と批判しながらも最後は「（野党が）対案を示して国民が選択肢を得ることが必要だった」とまとめた。

　また、参院での未明の強行採決のすぐあとに放送された『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）でも、無能大臣・桜田義孝五輪担当相の問題を含めて“資質を問う野党も問われる大臣も「どっちもどっち」で政治不信!?”と取り上げ、出演していた眞鍋かをりは「野党の追及の仕方を追及する人がいない」などとコメントした。

　中身がスカスカの法案を強行採決した政権の暴走や、資質が疑われる大臣を任命した安倍首相の責任は不問に付し、なんでもかんでも「野党が悪い」でその場を締める──。これは、権力を濫用する与党に野党が異議を唱えることを「野党が反発」「与野党の攻防」などと表現して矮小化し、数の力に任せた独裁政治を「多数決だから当然」と言って間違った民主主義の解釈を垂れ流してきたのと同じだ。

　そして、社会に新自由主義の考え方によって物事を判断する価値観が蔓延するなか、維新が叫ぶ「与党の足を引っ張る野党は税金の無駄だ」という主張を国民が容易く受け入れてしまう土壌は、もうすでにできあがっているのだ。

　しかも、つい最近も自民党憲法改正推進本部の会合では、川上和久・国際医療福祉大学教授が、憲法改正について〈（国民）投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた〉という（時事通信5日付）。来年の通常国会では、安倍政権が反対野党への攻撃に力を入れてくることは間違いないが、ここに思考停止のメディアが丸乗りすれば、国民世論はどうなるか。恐ろしい展開は、すぐ目の前まで近づいていると言わざるを得ないだろう。

（編集部）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2078] kNSCqYLU 2018年12月13日 17:38:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[544]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2079] kNSCqYLU 2018年12月13日 17:39:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[545]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2080] kNSCqYLU 2018年12月13日 17:41:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[546]






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[経世済民129] 毎週実家に帰ってお小遣いをせびる45才夫を成敗した妻の行動（マネーポスト）
毎週実家に帰ってお小遣いをせびる45才夫を成敗した妻の行動
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/13(木) 17:00配信　女性セブン2018年12月20日号


スネかじり夫を成敗（イラスト：大窪史乃）


　バブル崩壊後から2000年前半にかけ、採用控えや新卒無業者も増加した長期経済停滞期。この「失われた20年」に低賃金のまま働くことを義務づけられ、不遇の時代を過ごしたのが現在36～48才の“ロスジェネ中年”だ。そんな世代の夫のトホホなエピソードを42才女性・Aさん（パート勤務）が明かす。

　＊　＊　＊
　毎週土曜に趣味でゴルフに行き、日曜は「疲れたから」と一日中寝ているうちの夫。そもそも、夫のお小遣いは月3万円なのに、どうしてそんなに何度もゴルフに行けるのか不思議だったんですよね。

　その理由がわかったのは、つい先日、夫の実家に行った時のこと。義母から「渡してあげて」と5000円を預かったから。

　なんでも、「妻からお小遣いをもらっていなくて、たばこも買えない」などと、週に1～2回は会社帰りに実家に寄って、お小遣いをせびっているんだそう。それって、45才にもなる男のやること？

　私なんて、子供の塾代を稼ぐためにパートを増やし、自分の服さえ買えないのに！　許せない気持ちを抱えていた翌朝のこと。車の運転席の下に鍵が落ちたのでのぞいてみると、そこには、封筒に入ったお金が。夫のへそくりでした。その額3万円。これぞまさに、神の思し召し！

　その日の夕飯はA5ランクの国産牛ですき焼きに。何も知らない子供と夫は大喜び。

「これ、どうしたんだ？」と、聞かれたので、「車を掃除していたら、お金が見つかったの」と笑顔で答えてやりました。一気に真顔になる夫…。そうそう、預かった5000円も私の服代にさせてもらいました。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/907.html

[経世済民129] 「死後離婚」は慎重に　姻族関係終了届は提出すると取り消しできない（マネーポスト）
「死後離婚」は慎重に　姻族関係終了届は提出すると取り消しできない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/13(木) 15:00配信　女性セブン2018年12月20日号


「姻族関係終了届」の記入例


　義理の夫などの親族と縁を切るために、亡き夫との関係を終了する「死後離婚」を選択する人が増えている。はたして、「死後離婚」にはどんな手続きが必要なのだろうか。

　ひと昔前までは、結婚したら妻は夫の家族の一員として家事や育児を担い、義親の世話をするのが当たり前のことで、夫の死後、それを嫌がると“心無い嫁”と責められたりした。それが今、配偶者の血族との縁を切る「姻族関係終了届」を提出する人が増えている理由について、離婚問題に詳しい弁護士の佐藤みのりさんは、こう語る。

「姻族関係終了届は戦後すぐの1946年から存在していましたが、最近は家族の形態も変化し、夫も妻も一個人として自由に生きられるようになったことで、この届にスポットが当たったのだと思います」（佐藤さん）

　具体的な手続きとしては、本籍地または住まいのある市町村役場で用紙を受け取り、必要事項を記入（表参照）し、提出するだけ。拍子抜けするほど簡単だが、不仲な夫の家族と縁を切るという感情的な解放だけでなく、扶養の義務からも解放される法律上のメリットも得られる。

配偶者の亡き後、何年先でも提出できる

　死後離婚経験者で夫婦問題カウンセラーの高原彩規子さんは、一時的な感情で提出すべきではないとアドバイスする。

「姻族関係終了届は、残された配偶者の意思で提出でき、義親の合意は不要。記入事項も少ない上、離婚届のように証人の必要すらありません。提出期限はありませんが、一度提出すると取り消せないので、本当に必要なのかを熟考して」（高原さん）

　佐藤由美さん（仮名・37才）は、がんで余命数か月と宣告された会社の同僚と入籍したが、その1週間後に夫は死去。ともに看病した義母と親戚らから精神的に追い詰められ、一周忌を終えた頃は、姻族関係終了届の提出を考えていた。

「遺産を整理し、夫の自宅も処分しました。その間も修羅場はありましたが、今年のお盆に家に義母を招いて一緒に偲ぶことができ、やや和解モードに。三回忌には苦手だった親戚も態度を軟化させており、皆で夫の思い出を分かち合えました。以前はすぐにでも縁を切りたいと思っていましたが、今はもう提出の必要はないと考えています」

　こう佐藤由美さんは明るく語る。このように、時間が経つことで関係性や気持ちが変化することがあるため、提出前に時間をかけてじっくり考えた方がよい。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/909.html

[国際24] ファーウェイ問題拡大 元外交官とは別のカナダ人も聴取か　中国当局（日刊ゲンダイ）
ファーウェイ問題拡大 元外交官とは別のカナダ人も聴取か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243627
2018/12/13　日刊ゲンダイ


問題は拡大するばかり…（Ｃ）ロイター

　カナダのフリーランド外相は１２日の記者会見で、中国で拘束されたカナダ人元外交官マイケル・コブリグ氏とは別のカナダ人１人を中国当局が聴取しているとの情報を明らかにした。

　カナダの外務省に当たるグローバル連携省（ＧＡＣ）によると、聴取を受けているのは中国に滞在しているカナダ人で、ＧＡＣに「聴取を受けている」と連絡してきた。身元は明らかにされていない。その後、この人物とは連絡が取れない状態になったという。

　フリーランド外相は、１１日に保釈された中国通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長に関する会見で、コブリグ氏が拘束されたことを確認。拘束について「深く懸念している」と語った。

　この問題に関して、トランプ米大統領は孟の捜査に関して「国にとって良いなら私はやる」と語り、捜査に介入する姿勢を示した。問題が拡大するばかりだ。

















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/757.html

[経世済民129] ゴーンは年20億円…高額役員報酬は不当な水準か必要経費か（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ゴーンは年20億円…高額役員報酬は不当な水準か必要経費か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243581
2018/12/13　日刊ゲンダイ


ソニーの平井一夫会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年間２０億円の役員報酬を過少記載、有価証券報告書の虚偽記載で東京地検特捜部に逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の役員報酬は高いのか。

　ゴーン前会長が逮捕された翌日、三井住友信託銀行は東証１部上場企業４３１社の役員報酬の調査結果を発表した（２０１８年度版）。それによると社長の平均報酬は５５５２万円。また、売上高１兆円以上の企業４１社の社長の平均報酬は９８５５万円だった。

　２０１０年３月期決算から１億円以上は有価証券報告書記載が義務付けられた。その結果、外国人役員の巨額報酬が目立つようになった。東京商工リサーチの友田信男常務が説明する。

「当社が発表した２０１８年３月期決算の役員報酬では、ソニーの平井一夫会長が２７億１３００万円でトップでした。しかし内訳は、退職慰労金が１１億８２００万円含まれています。トップ１０を見れば２０億円のソフトバンク役員をはじめ５人が１０億円以上の役員報酬（賞与含む）をもらう外国人取締役です。ゴーン氏の２０億円に代表されるように日本人経営者と外国人経営者の報酬格差は歴然です」

　これまで日本では社長の報酬は従業員の１０倍といわれてきた。内部留保や株主、社員の目を意識した報酬だったといえる。ところが１億円以上の報酬が開示されるようになり、こうした概念が崩れ始めてきているのだ。百年コンサルティングの鈴木貴博代表がいう。

「日本の役員報酬の平均は、世界水準から見て極めて低い。米国のコンサルティング会社による日米欧の主要企業の報酬比較の調査では、米国が１４億円でトップ。日本は１．５億円でドイツ、フランス、イギリスの２割から３割でしかありません。プロの人材を呼びたくても、日本の１．５億円の水準では魅力がないと、優秀な人材は韓国や中国企業に行くでしょう」

　ゴーン前会長は日産自動車の定時株主総会で高額報酬について、「日産のＣＥＯの報酬は非常に低い、会社の規模や優秀なリーダーを持つ重要性を考えると不当な水準とは言えない」と答えていた。

　世界に通用する経営者を採用し、つなぎ留めるためには、世界水準の報酬が不可欠だということだ。

「プロの外国人経営者を連れてくるには競争力のある報酬基準が必要です。日本の経営者は１億円の報酬で踏みとどまっていたことが見えています。報酬が企業業績の反映と考えると、経営者はもっと高い報酬を取っていいと思います。役員報酬を引き上げることは、社員のモチベーションを上げる材料になります」（前出の友田信男常務）

　社員の給与も世界水準まで上げてほしいものだ。











http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/913.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] まさか飲酒？ 深夜の議員宿舎で維新の議員がド派手な事故（日刊ゲンダイ）
　　　


まさか飲酒？ 深夜の議員宿舎で維新の議員がド派手な事故
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243561
2018/12/13　日刊ゲンダイ


谷畑孝衆院議員（左）が運転していた車（Ｃ）日刊ゲンダイ

　移民法の採決を巡り国会が大混乱した７日の深夜、午後１１時半ごろのこと。東京・赤坂にある衆院議員宿舎の駐車場の出入り口付近で、車がぶつかったようなガッシャーンという大きな音が鳴り響いた。車はそのまま走り去り、４０分くらいして駐車場に戻ると、今度は駐車スペースを大きくはみ出して斜めに停車したのだった。車は左前方がへこみ、ライトがバリバリに割れていた。

　運転していたのは、日本維新の会に所属する当選８回の谷畑孝衆院議員（７１）。どうやら、延会手続きのため深夜に短時間開かれた衆院本会議に出席するため車で出かけ、戻ったようだ。しかし、このひどい運転、まさか飲酒運転ではないのか？

　事務所に連絡すると、秘書が困惑した様子でこう答えた。

「飲酒運転？　そんなことはありません。首が悪く後ろを向けないため、バックミラーを見て駐車するので、いつもそういう止め方なんです。議員宿舎の駐車場出入り口は狭いカーブで、以前もぶつけたことがあって……」

　そんな状態で運転するのは危険だろう。

「いつもは秘書が運転したり、党の車です。あの日は慌てて運転したのだと思います」

　谷畑センセ、人身事故を避けるためにも、早急に運転免許を返上した方がいいのでは？


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] まさか飲酒？ 深夜の議員宿舎で維新の議員がド派手な事故（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2081] kNSCqYLU 2018年12月13日 19:14:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[547]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/843.html#c1
[国際24] ファーウェイ問題拡大 元外交官とは別のカナダ人も聴取か　中国当局（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2082] kNSCqYLU 2018年12月13日 19:38:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[548]

中国外務省 カナダ人２人の身柄拘束認める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745921000.html
2018年12月13日 18時48分　NHK



中国外務省は中国に滞在して連絡が取れなくなっていたカナダ人２人について「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として身柄を拘束し、情報機関が捜査を行っていると公式に認めました。一方、詳しい容疑の内容については捜査中だとして明らかにしませんでした。

中国外務省の陸慷報道官は、13日午後の定例記者会見で、いずれもカナダ人で、休職中の外交官、マイケル・コブリグ氏と、北朝鮮とのビジネスなどを行っているマイケル・スパバ氏について「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として、今月10日に情報機関が身柄を拘束し、捜査を行っていると公式に認めました。

２人は、それぞれ情報機関の北京市国家安全局と、遼寧省丹東市国家安全局に身柄を拘束されているということです。

今回のカナダ人の拘束をめぐっては、通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請で今月１日にカナダ当局に逮捕されたことへの報復措置ではないかという見方が広がっています。

こうした見方について問われると、陸報道官は「中国当局は法と規則に基づいて行動を取っている」と述べるにとどめ、詳しい容疑の内容についても捜査中であるとして明らかにしませんでした。











http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/757.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 産業革新投資機構（ＪＩＣ）の失敗は総辞職ものだ　　天木直人　
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の失敗は総辞職ものだ
http://kenpo9.com/archives/4641
2018-12-13　天木直人のブログ


　多額の税金を投じてみずから作った産業革新投資機構（ＪＩＣ)なるも
のを、わずか３か月で自らの手でつぶしてしまった。

　世耕弘成経済産業大臣は引責辞任しなければおかしい。

　そう私は書こうと思っていたら、まったく同じことを玉木雄一郎国民
民主党代表が１２日の記者会見で言ったらしい。

　その事を私はきょう１３日の朝日の一段の記事で知った。

　すなわち玉木氏はこう言ったらしい。

　これは前代未聞の不祥事だと。

　いったん決めたことがひっくり返ったり、民間人がそろって辞任した
りすることはゆがんだ行政になってしまっていると。

　世耕弘成経産大臣以下、総辞職ものだと思うと。

　さすがは元官僚だけの事はある。

　見事に今度の産業革新投資機構の混乱の本質をついている。

　時の政権に弱い財界人たちがこぞって反旗を翻すことなど、これまで
の日本ではありえなかったことだ。

　しかも企業の側に立つ監督官庁の経産省の官僚たちと、その親分であ
る経産大臣に、財界人がここまで激しく対立するとは異例だ。

　私が一番注目したのはコマツ相談役の板根氏までもが同調したことで
ある。

　それどころか、１２日の朝日の報道によれば、９人全員の辞任表明に
影響力を発揮したのは板根氏だったという。

　いうまでもなく板根氏は一貫して政府側に立ってきた財界人でだ。

　それほど対立が深かったということだ。

　そして、その対立の一番大きな理由は、取締役らの給与削減である。

　世耕大臣みずからも、優秀な人材を集めるためには高額給与は相当だ
と認めていたのに、一転して削減すると言いだした。

　これを告げた官僚たちの聞く耳を持たなかった一方的な態度に、田中
氏は怒ったらしいが、経産省の官僚たちが、いくら幹部であったとして
も、一存でそこまで強く財界人に出られるはずがない。

　これはもちろん世耕大臣の指示があったのだ。

　そして、そして世耕大臣に命令したのは菅官房長官だ。

　世論に迎合した菅官房長官の鶴の一声で、すべてが決まった。

　まさしく安倍・菅暴政コンビの一強支配がもたらした、前代未聞の混
乱だったのだ。

　玉木雄一郎はあえて総辞職と言う言葉を使って経産大臣らを批判した。

　財務省出身の玉木氏にとっては、経産省主導の官邸政治のおごりは許
せないのだ。

　しかし、これは財務省と経産省の争いなどという小さなものではない。

　安倍・菅暴政コンビの増長が、官僚組織をゆがめ、日本をつぶそうと
している、その事を糾弾したのだ。

　いまの日本の政治のゆがみは異常だ。

　まさしく安倍内閣総辞職ものの造反劇なのだ。

　もし田中・板根らが安倍内閣の退陣を求める動きに出るようであれば、
まさしく安倍内閣は総辞職ものになる。

　残念ながらそうはならないだろう。

　今の日本の財界人にそのような気骨のあるものはいない。

　他の財界人が後に続いて決起するとも思えない。

　結局、経産省とＪＩＣの喧嘩別れに終わって、やがて忘れ去られていく。

　安倍・菅一強は続く（了）











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 産業革新投資機構（ＪＩＣ）の失敗は総辞職ものだ　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2083] kNSCqYLU 2018年12月13日 19:57:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[549]

革新機構混乱、世耕経産相は辞任を＝玉木氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121200598&g=pol
2018/12/12-20:01　時事通信

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任を表明した官民ファンドの産業革新投資機構について「責任は厳しく問われる。大臣以下、総辞職ものだ」と述べ、世耕弘成経済産業相は辞任すべきだとの考えを示した。

　また玉木氏は「いったん、組織をたたんで一から出直すべきだ」と述べ、同機構の解散を主張。官民ファンド全体の在り方にも触れ、「高度に発達した市場経済の日本では弊害の方が大きい。原則全廃すべきで、民間が自主的な判断で行えるマーケットを育むことが大事だ」と語った。








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/845.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 二階幹事長“重病説”で急浮上「後任本命に竹下亘氏」の狙い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


二階幹事長“重病説”で急浮上「後任本命に竹下亘氏」の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243626
2018/12/13　日刊ゲンダイ


竹下亘前総務会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ホントは重病なのではないか――１０日（月）に検査入院したことを公表した自民党の二階俊博幹事長に「重病説」が飛び交っている。今月に入っても国会に姿を見せず、親しい政界関係者が電話してもつながらないという。

　政権与党の幹事長が１０日以上、国会に来ないのは異例のことだ。早くも政界では、次期“幹事長人事”がささやかれている。

　本命視されているのが、竹下亘前総務会長（７２）だ。

「すでに二階さんは、７９歳と高齢です。来年は統一地方選、参院選と幹事長には激務が続く。もし、新年になっても体調が戻らないようだったら、１月に国会が召集される前に幹事長を辞めてもらい、副総裁に就いてもらった方がいいだろう、という声が上がっています」（自民党関係者）

　いま安倍首相周辺が想定しているのが、竹下幹事長だという。

「竹下さんを幹事長に就ける狙いは、“安倍降ろし”の動きを阻止することです。総裁選の時、竹下派が石破茂氏を支援したのは、来年夏の参院選で自民党が大敗した時は、安倍首相を降ろし、石破氏を担ぐためでした。でも、竹下さんを選挙の責任者である幹事長に就けてしまえば、竹下派は安倍降ろしに動けない、というわけです。竹下派のバックがなければ、石破氏も総裁選を戦えないでしょう。逆に、もし竹下さんが幹事長就任の打診を断ったら、安倍官邸は警戒を強めるはずです」（官邸事情通）

　二階氏の体調が回復しない時、竹下氏は幹事長を引き受けるのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 二階幹事長“重病説”で急浮上「後任本命に竹下亘氏」の狙い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2084] kNSCqYLU 2018年12月13日 20:16:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[550]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/848.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 二階幹事長“重病説”で急浮上「後任本命に竹下亘氏」の狙い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2085] kNSCqYLU 2018年12月13日 20:17:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[551]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/848.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 世界的反グローバルの波　そんな中、新自由主義に走る日本（世相を斬る　あいば達也）
世界的反グローバルの波　そんな中、新自由主義に走る日本
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/490592cb9f1aa62502182d79408329a5
2018年12月13日　世相を斬る　あいば達也


ブレグジット、トランプ政権、EU反緊縮の波、マクロンの迷走、メリケルの衰退‥等、世界では、いき過ぎたグローバル経済体制の弊害に気づいた庶民層からの抵抗と悲鳴が、国政選挙の結果として反映されることが明確になっている。それはそうだ、マネーがマネーを引き寄せるグローバル経済体制によって、世界の富の３０％近くが、０．０１％の人間に集中するのでは、庶民は堪ったものではない。各国政府が、その弊害の是正に、多くの政策を盛りこんでも、本質的ムーブメントを変えることは困難で、格差は拡大の一途をたどっている。

一大イデオロギーとなったグローバル経済体制は一時、世界を制覇したかに思えたが、トマ・ピケティの『２１世紀の資本』以降、潮流が変わった。2011年オキュパイ・ウォールストリート活動にも大きな影響を与え、リベラルの主張と呼応し、バーニー・サンダース現象なども惹き起こした。この、あまりにも横暴で、金融資本の動きを後押しし、節操なく貧富の格差を生みだす、新自由主義的なグローバル経済体制は、春の宴の終焉が近づいていることを示唆していた。

階層的に、９９％の市民と認定された人々は、半市民であり、準奴隷と云う扱いで、それらの国家に帰属する奇妙な世界秩序が出来つつある進行形の中で起きている。新自由主義の学者・竹中平蔵などは、９９％にもチャンスは与えている。能力さえあれば、１％に属することが可能なので、社会的階層などは幻想で、努力ひとつで、市民になれるし、奴隷からも解放されると。しかし、万に一人が救われるシステムは、社会的システムとは言えないのである。それは偶発的現象に過ぎない。

ナショナリズムと云うものは、国家や民族があるかぎり、常にその国や民族間に存在するものである。問題は、それが内的なものか外的なものか、或いは、他の存在への攻撃性か、寛容性かがある。本日は、このナショナリズムの概念に関する議論は省略するが、グローバル経済体制に対して対峙する概念が、国家主義的考えで、トランプ大統領は保護主義、一国主義を主張しているわけである。無論、軍事的覇権は固持するという姿勢なので、中途半端なナショナリズムだ。いずれにせよ、世界は二分される状況で、広い意味のナショナリズムと新自由主義がギシギシ音を立てて鬩ぎあっている。

ところで、上述のような世界の流れの中、コウモリのように世界の潮流の中で彷徨い漂っている国家がある。恥ずかしながら、安倍政権の日本だ。TPP,日欧EPA、日米FTA、移民拡大‥等、グローバル経済体制に前のめりだ。あらかじめ決めてしまった計画は、“今さらやめられない”という、しがらみ政策国家だ。或る意味で、一時のソ連社会主義共和国連邦の計画経済のようである。つまり、テクノクラート（官僚）の強い国ほど陥りやすい過ちの方程式だ。

無論、上述の範囲であれば、グローバル経済体制堅持の国家なのだなと認定して良いのだが、どうも、この安倍政権の生まれ育ちには、ボーダレスな国家の垣根を外して、新自由主義的な経済で生きていく、そういう一貫性が乏しい側面が多すぎる。安全保障では、国家第一と保護主義なアメリカに諸手を上げて賛同している。アメリカの要求に応じて、身分不相応な装備品を購入する決定もしている。グローバル経済にもかかわらず、イランとの重要な取引は停止し、韓国との関係はナショナリズム関連問題として、慰安婦、徴用工問題は泥沼化している。

ごく最近までは、中国関係も、韓国同様に、ナショナリズム関連で、首脳同士の行き来もかなわず、冷え込んでいた。しかし、アメリカの保護主義が明確になった反動として、日中両国は、ナショナリズムを横において、グローバル経済体制の維持に奔走している。しかし、防衛省は、火事場泥棒のように、仮想敵中国を前提に、実は役にも立たない装備品を、アメリカから購入している。国際的におけるご都合主義と、官僚の描いた図面は、データを改竄してでも正当性を持たせて実行してしまう“今さやめられない”を連発。グローバリズムとナショナリズムの二頭を追い、のっぴきならない国になっているようだ。消費増税では、選挙目当ての“騙し絵”軽減策が、蜘蛛の子を散らすように乱発されている。醜悪の極みだ。


≪　マクロン氏挫折　世界に影　FINANCIAL TIMES

有力な政治家はたいていそうだが、フランスのマクロン大統領も評価が真っ二つに分かれる人物だ。
　同氏を嫌う人々は、最近の一連のパリの抗議デモを見て、極めて問題の多い大統領であることが明らかになったと言う。一般国民のことが分かっておらず、傲慢で、今や時代遅れとなった新自由主義的な政策を押し進めている、と。対照的にマクロン支持派は、自分たちの英雄はこの難局を乗り切れるし、今でも国を変えるだけの力がある大統領だと主張する。だが、どちらの評価も説得力に欠ける。

■EU改革も国際秩序回復への期待も消える

　マクロン氏は、確かに立派な人物だ。フランス経済に構造改革が必要だと判断したことは正しいし、国際主義の必要性を果敢に主張してきた。しかしマクロン氏は厳しい現実に直面している。「黄色いベスト」運動と呼ばれる暴力的な抗議活動により深刻な打撃を被っているうえ、そのために早々と政策を撤回したことで彼の指導者としてのイメージも傷ついた。

　実際、この1週間の出来事によってマクロン政権は骨抜きになり、当初の公約を実現することは難しくなる可能性が高い。

　その理由を理解するには、マクロン氏の政策のカギを握る「国内の経済改革」「EU（欧州連合）の統合深化」「国際秩序の在り方」という3つの要素について考える必要がある。これらの要素は互いに関係し合っている。

　マクロン氏がフランスを改革できるという力をしっかりと見せることができれば、ユーロ圏共通予算構想の実現という統合深化への重要な一歩に向けてドイツを説得することができるという期待があった。そして、EUの改革が進み、EUがより結束した強固な存在になれば、現在、米国から中国に至るまで世界中で復活しつつある国家主義の勢力を押し戻すことができたかもしれない。だが、マクロン氏の国内改革が困難になれば、彼が国際社会でなし遂げようとしていた計画も頓挫することになる。今起こりつつあるのは、まさにそういうことだ。

　マクロン支持派の人々が、同氏は既に複数の重要な改革を実現してきたと指摘するのは正しい。フランスの硬直化した労働市場の改革をいくつか押し通し、これにより雇用の創出は容易になったはずだ。強い力を持つ国鉄労組からも重要な進展を勝ち取った。しかし、こうした改革によって生まれた、さらなる改革も進められそうだとの機運は、今や失われてしまった。燃料税の引き上げは撤回せざるを得なくなった。マクロン氏は恐らく、デモの参加者をなだめるべく、今以上に甘い妥協策を約束することになりそうだ。

　さらに深刻なのは、将来のために計画されていた重要な年金・医療制度改革の実現ももはや難しそうなことだ。そのため、フランス政府の規模を縮小し、財政を立て直し、経済を再び成長路線に乗せるという目標の達成も難しくなると思われる。

　それどころか歴代の仏大統領と同様に、マクロン氏も国民の抗議デモを前に改革を断念した大統領として名を残すことになりそうだ。減税と公的サービスの充実の両方を求めるという本質的に矛盾したフランス国民の問題は、解決されそうもない。

　むしろ事態はさらに悪化する可能性がある。抗議活動と街頭の騒乱は何カ月も続く可能性があり、そのことが危機が永続するのではないかとの雰囲気を生み出しているからだ。また、各都市の騒動が早々に終息しても、今や極右か極左の次期大統領が誕生する危険性は明らかに高まっている。

■マクロン氏の苦境を喜ぶトランプ米大統領

　フランスのこうした事態を目の当たりにして、ドイツがマクロン氏が描く野心的なEU改革に同意することはもはやないだろう。10年に及ぶ南欧諸国の経済危機を通してドイツの政治家たちは、自国の納税者からはあまり働かないように見えるユーロ圏内の債務返済能力の劣る国々を支えるためにドイツの納税者の資金を出し続けることになりかねない「財政移転同盟」的な制度には、非常に懐疑的だからだ。

　マクロン政権下でフランスが活力を取り戻し、成果を上げていたなら、ドイツ（およびオランダなどの北部欧州の国々）のこうした懐疑論を抑え、フランスが唱えるユーロ圏共通予算構想の実現に近づけたかもしれない。だがパリ街頭の様子を見て、フランスはやはり改革などできない国なのだ、とのドイツの偏見はさらに強まったはずだ。

　もっとも実のところ、黄色いベスト運動が激しさを増す前から、仏独関係は冷え始めていた。ドイツ政府はマクロン氏を実現できそうもない理想を根拠もなく掲げる人物としていら立ちを深めていた。一方、フランス政府はドイツ政府のビジョンのなさと寛容な発想のなさに不満を募らせていた。

　これらすべては世界にも影響する。マクロン氏は大胆にも自らを「反トランプ」と位置づけ、国際協調主義の旗手を自認していた。米国が離脱した気候変動に関するパリ協定の擁護も積極的に訴えてきた。撤回したが、燃料税引き上げも、気候変動対策に積極的なマクロン氏の考えから誕生したものだった。

　また、マクロン氏は11月にパリで開催した平和フォーラムで、その数日前に自分をナショナリストだと宣言したトランプ米大統領を名指しこそしなかったが、国家主義者はよくないと批判した。トランプ氏は今、マクロン氏の苦境を楽しんでいるらしく、ツイッターに「フランス中で抗議活動と暴動が起きている」とうれしげに投稿した。疑わしい話だが、フランスでも「我々もトランプがいい」とシュプレヒコールを連呼する人々がいると同氏は書いている。

■フランスを率いるのは不可能な仕事

　しかし、トランプ氏はフランスではなく米大統領官邸にいるという点で幸運だ。フランスという国を率いることは、誰がやっても不可能との様相が強まっているからだ。歴代大統領も、やり方はそれぞれ違ったが、みな国民に嫌われ退任した。サルコジ元大統領は「派手すぎる」と非難され、オランド前大統領は「あまりに凡庸」と責められ、今、マクロン氏は「偉そうにしすぎる」と批判されている。

　マクロン氏が、このフランスで繰り返される陰鬱な悪循環を打ち破っていたなら、国際社会での信頼度は急上昇していただろう。自由主義的価値観の世界的擁護者となっていたかもしれない。世界は今、そうした擁護者を切実に必要としている。

　しかし、もはやマクロン氏が世界を救える見込みはほぼなくなったようだ。大統領の座を守れれば御の字だ。
≫（By Gideon Rachman　（2018年12月11日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）


＊ 注：ナショナリズム

民族や国家の統一・独立・発展をめざす思想や運動。国民主義、民族主義など場面によって異なる訳語を当てる必要がある。

人は生まれ育った地域やそこの文化、生活習慣に対して愛着を持つものである。ナショナリズムは、そうした自然な感情の延長線上にあるが同じではない。

なぜなら、ナショナリズムにおいて愛着の対象とされる国家とは、せいぜい17世紀以降、日本では19世紀後半にようやく形成されたものであり、ナショナリズムはそのような国家によって人為的に強調、注入されたものだからである。

中国など、国民統合に苦労する各国の例を見れば、国家への忠誠を引き出す上で、今日でもナショナリズムは有効な手段であることが分かる。

近年、戦後の日本ではナショナリズムが抑制されてきたという議論が広まり、そのことが歴史の見直しや憲法、教育基本法改正論議につながっている。

人為的な契機があるにせよ、ナショナリズムの感情を消去することは不可能である。他方、偏狭なナショナリズムが高まると無益な国際紛争が激化したり、国内の自由な政治論議が抑圧されたりすることも事実だ。

開かれた、寛容なナショナリズムを作り出すことが重要な課題である。
≫（朝日新聞：知恵蔵―(山口二郎 北海道大学教授 ／ 2007年)）































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/850.html

[国際24] プーチンが東ドイツで「スパイを募集」していた！ 　

１１日、プーチン氏用のシュタージ身分証について報じたドイツ紙ビルトの紙面＝共同


プーチンが東ドイツで「スパイを募集」していた！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_127.html
2018/12/13 07:50　半歩前へ

▼プーチンが東ドイツで「スパイを募集」していた！

　こんな男が長年、ロシアを牛耳っている。用意周到でしたたかな、秘密警察の親分のような男に安倍晋三がかなうはずがない。

　カネだけ脅し取られて放り出されるのがオチだ。晋三のバカは早く、プーチンと手を切って身を退くべきだ。

　プーチンに尻尾を振り続けたら、日本はますます泥沼にはまり込んでしまう。

　さもありなんである。プーチンが東ドイツで「スパイを募集」していた！共同通信が克明に伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ベルリン＝共同】ドイツ紙ビルトは１１日、ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の秘密警察、国家保安委員会（ＫＧＢ）将校だった１９８０年代に作られたプーチンの旧東ドイツ秘密警察シュタージ用の身分証がドイツで見つかったと報じた。

　当時、東ドイツで勤務していたプーチンに秘密警察が発行したものという。秘密警察は国民を監視、弾圧した機関だった。

　プーチンが１９８５年から約５年間、東ドイツ・ドレスデンのＫＧＢ支部で勤務していたことは知られている。

　ビルトはプーチンが当時、スパイを募集していたと指摘。

　ロシアのインタファクス通信によると、同国のペスコフ大統領報道官は１１日、「ＫＧＢと旧東ドイツ秘密警察シュタージは協力関係にあり、互いに身分証を発行していた可能性は排除できない」と述べた。

　ビルトによると、プーチンの身分証はドレスデンの秘密警察施設が所蔵していた書類から見つかった。

　現地で８５年１２月に発行され、少佐だったプーチンの顔写真が貼られている。

スパイを募集」したプーチンについて報じたドイツ紙はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018121202000266.html










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/759.html

[国際24] プーチンが東ドイツで「スパイを募集」していた！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2086] kNSCqYLU 2018年12月13日 20:47:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[552]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/759.html#c1
[国際24] プーチンが東ドイツで「スパイを募集」していた！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2087] kNSCqYLU 2018年12月13日 20:49:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[553]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/759.html#c2
[国際24] プーチンが東ドイツで「スパイを募集」していた！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2088] kNSCqYLU 2018年12月13日 20:51:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[554]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/759.html#c3
[国際24] プーチンが東ドイツで「スパイを募集」していた！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2089] kNSCqYLU 2018年12月13日 20:53:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[555]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/759.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 景気回復が「いざなぎ」超え認定＝戦後２番目の長さだと、内閣府が発表。ハイハイ、嘘と隠蔽がDNAのデンデン政権下の霞が関…
景気回復が「いざなぎ」超え認定＝戦後２番目の長さだと、内閣府が発表。ハイハイ、嘘と隠蔽がDNAのデンデン政権下の霞が関官僚、よくもこんな国民騙しの詐欺発表して恥ってものはないのか
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/12/dna-dcfa.html
2018年12月13日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


どこのゴミの記事でもいいんだが、嘘八百の発表がDNAになっているアベデンデンセェゴ売国詐欺政権の役所だし、しかももっとも詐欺政権直結の内閣府の発表ときたら、こらもう内容がすべてウソ、国民を騙すことだけが狙いの発表ってのはもう常識のことだから、短い記事だった時事通信の記事で

◆◆◆◆◆◆◆



※記事が更新されています。更新記事転載。

景気、「いざなぎ」超え＝４年１０カ月、戦後最長視野－内閣府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300359&g=eco
2018年12月13日18時21分　時事通信



　内閣府は１３日、２０１２年１２月に始まった景気回復が１７年９月時点で４年１０カ月に及び、高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後２番目の長さになったと認定した。世界的な金融緩和に支えられた海外経済の拡大や円安を背景に、輸出主導で国内景気の回復が息長く続いている。

　景気の拡大・後退の判定は、内閣府の「景気動向指数研究会」が行っている。景気は現在も回復している可能性があり、４年９カ月続いたいざなぎ景気（１９６５年１１月～７０年７月）を抜き、来年１月まで続けば、６年１カ月に及んだ「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）も超えて戦後最長となる。判定は生産や消費などのデータを十分検証し、１年程度かけて行われる。

　今回の景気回復の起点である１２年１２月には第２次安倍政権が発足。日銀の大規模金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を進め、円安・株高に伴い企業業績や雇用が改善し、活発な設備投資も景気を下支えしている。一方、賃金は伸び悩み、消費が力強さを欠いている。

◆◆◆◆◆◆◆

はい、そうですか。自己満足だけのマスカキ発表して、アベデンデンバカの尻舐めしてんかい。こんな国民騙しの嘘を白々しく公表して、この研究会に参加しているクソ学者と税金泥棒官僚どもは恥っていうものを感じないのかよ。最高学府を出て、公務員試験受けて、国民、国のために貢献しようと官僚になったんだろう。それがどうだ、小学校からエスカレーターで大学までまったく勉強もせず、全てがコネと家柄だけというアホの極みである、税金を仲間と懐に入れることしか興味ない憲法破壊しか頭にない売国ゴロツキ野郎アベデンデンバカの尻舐めのためにこんな国民騙しをやっていて、学者も官僚も実に無駄の極みの人生だとは思わないのか。まあ、このアホな詐欺発表をなんの疑問を思わず役所の発表通りに記事にしている記者も情けないよな。お前らほんまに経済実態、国民生活の実際を観て景気回復と思っているのか、どんだけアホなんだよ。





しゃくれ顎の気持ち悪い顔面晒して、政治家としての矜持と頭脳も害相になって以来全て捨てて、デンデンの尻舐め一筋に劣化した河野っていうクズの劣化会見は社説まで使って批判するくせに、国会答弁での国民、野党を愚弄したデンデンのアホ発言、ジャーナリズム精神に満ちた東京新聞の女性記者の鋭い質問は毎度コケにして河野以上の劣化会見しているスダレ官房長官、心の歪みが顕現したひょっとこ口を開けばゴロツキ暴言かましまくりの人間のクズ中のクズ、アホーアッソーなどに関してはマトモに批判もできなない日本のマスゴミのヘタレぶりにはほんま反吐しかないわ。



もうカビどころか腐敗しきってんだなこいつら。

閑話休題。関係ない話なんだが、テレビで頻繁に「ハズキルーペ」っていうのを宣伝しまくっているよな。だいぶ前にメガネを新調したときに、その眼鏡店のカウンターにそのハズキルーペなるものが置いてあった。売価は１万円以上。試しにと使ってみたら、単なるメガネ型の拡大鏡。ぼったくりすぎやなと店員に言ったら苦笑いしてたな。でも、まあ眼鏡の上にかけたら小さい字が大きくは見える、当たり前や、拡大鏡やしね。。配達されて使ってみたら、ハズキとそれほど変わらなかった。ただ、使用する眼鏡によってはひじょうに見にくい場合もあるね。８００円だからまあいいけど、１万円以上はあり得ないわ。今、楽天見たら１６００円になっている。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/851.html

[経世済民129] 景気回復が「いざなぎ」超え認定＝戦後２番目の長さだと、内閣府が発表。ハイハイ、嘘と隠蔽がDNAのデンデン…　政治板リンク
景気回復が「いざなぎ」超え認定＝戦後２番目の長さだと、内閣府が発表。ハイハイ、嘘と隠蔽がDNAのデンデン政権下の霞が関…

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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 景気回復が「いざなぎ」超え認定＝戦後２番目の長さだと、内閣府が発表。ハイハイ、嘘と隠蔽がDNAのデンデン政権下の霞が関… 赤かぶ
1. 赤かぶ[2090] kNSCqYLU 2018年12月13日 21:32:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[556]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 景気回復が「いざなぎ」超え認定＝戦後２番目の長さだと、内閣府が発表。ハイハイ、嘘と隠蔽がDNAのデンデン政権下の霞が関… 赤かぶ
2. 赤かぶ[2091] kNSCqYLU 2018年12月13日 21:33:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[557]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 景気回復が「いざなぎ」超え認定＝戦後２番目の長さだと、内閣府が発表。ハイハイ、嘘と隠蔽がDNAのデンデン政権下の霞が関… 赤かぶ
3. 赤かぶ[2092] kNSCqYLU 2018年12月13日 21:35:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[558]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン叩きの前に検証が必要 司法取引の卑しさ、危うさ（日刊ゲンダイ）
　


ゴーン叩きの前に検証が必要 司法取引の卑しさ、危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243623
2018/12/13　日刊ゲンダイ　文字起こし


常道を踏み外した異常な解任劇（右は日産の西川社長）（Ｃ）共同通信社

　日産のゴーン前会長の電撃逮捕から３週間が過ぎたが、東京地検特捜部の捜査に手詰まり感が漂っている。

　１０日の再逮捕容疑は、金融商品取引法違反。２０１５～１７年度の有価証券報告書に役員報酬を過少記載した疑いだが、検察は勾留期限が切れる同日に、１０～１４年度の５年分の過少記載でゴーンらを起訴している。

「８年分を立件するなら、２度に分けず、一括して起訴すべきだ」とするゴーンの弁護人の抗議は当然で、特捜部は特別背任や横領など事件の“本丸”にたどり着けず、いまだ事件の“入り口”で足踏みしているのだ。

　ゴーン事件の強引な捜査手法に海外メディアは猛批判を浴びせているが、日本のメディアは特捜部の応援団に徹するのみ。「オランダのペーパー子会社を通じ、リオやレバノンに高級住宅を購入」「実姉への年間約１０万ドルのアドバイザリー契約に実態なし」「日産の経費で家族旅行」――とまあ、「日産再生の英雄」とゴーンをもてはやしていた連中が、手のひらを返して「独裁経営」「公私混同」と書き立てる。

　特捜部のリーク情報を垂れ流し、強欲ゴーンの“銭ゲバ”ぶりを印象付け、捜査の正当性を強調するのに、ひと肌脱いでいるようなものだ。

　日本のメディアはゴーンを袋叩きする前にもう一度、検証すべき事柄がある。それはゴーン逮捕前に取った日産の異常な行動だ。

■軍事クーデターを連想させる異様な解任劇

　本来、会社のカネを流用された疑いが生じれば、まず監査役が調べ、本人から事情を聴き、社内規定に違反していれば処分する。その上で刑事事件の疑いがあったら、初めて検察庁に告発するのが常道だろう。

　ところが、ゴーン逮捕当日の深夜に会見した西川広人社長は「ゴーンから事情を聴いたのか」と問われ、「聴いていない」と答えた。日産は本人の言い分さえ聞かず、ごく小人数で極秘の調査を進め、司法取引までして、ゴーンを検察に売ったわけだ。

　１９８２年に起きた三越のワンマン社長、岡田茂氏の「なぜだ！」の解任劇を持ち出すまでもなく、問題のある経営者を排除するためなら、取締役会で緊急動議にかけて解任を決める手段もある。日産はそうした企業の常識を逸脱し、検察という「国家権力」を盾に取り、いきなりゴーンを排除したのだ。

　日産の不可思議なゴーン解任劇について、ジャーナリストの神保太郎氏は月刊誌「世界」１９年１月号の連載コラムで〈軍を動かして実権を握るクーデターを連想させる〉と書いている。

　軍事クーデターに例えられるほどの異常な解任劇を、日本の大新聞・ＴＶは検証しようとしない体たらくだ。

「ゴーン容疑者の不可解な排除劇の背景には『国策捜査』の側面もあります。仏ルノー社に吸収・統合されかけていた日産を守りたい経産省が、ゴーン容疑者の『変節』によってルノー傘下となる流れを阻止したい日産幹部と手を握った排除劇です。両者の意向に沿って特捜部は捜査を進めているように映ります。問題は、政官民が一体となって事件化すれば、ゴーン容疑者といえども、ひとたまりもないことです。この権力行使の恐ろしさを、なぜメディアは検証しないのか。不思議でなりません」（法大名誉教授・須藤春夫氏＝メディア論）

　強欲ゴーンの逮捕劇がまざまざと見せつけたのは、国の意向にそぐわない者の排除に動く、国家権力の危険性なのだ。


立件されていた可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権の罪を見逃し手に入れたナントカに刃物

　検察にとって今回のゴーン逮捕劇は、今年６月に導入されたばかりの「司法取引」の大宣伝の場でもある。検察側のリーク報道によると、日産は長く秘書室長を務めたゴーンの元側近と、その上司でインド系イギリス人の専務執行役員の２人に対する司法取引を受け入れたという。

　日本版司法取引は、捜査対象者が検察に他人の犯罪を供述する見返りに、刑事処分を免れたり、軽くしてもらえる卑しい制度だ。強欲ゴーンの私的流用は、かつての部下が罪逃れに証言したもの。それに基づくリーク報道は「マユツバ」と疑ってかかった方がいい。

　司法取引の導入は、検察にすれば９年越しの悲願だ。元厚労次官の村木厚子氏の冤罪を招いた、２０１０年の大阪地検の証拠改竄で特捜部長以下が逮捕された事件以来、「取り調べの可視化と引き換えに、政権にひれ伏し続けて手に入れた」と指摘する声もある。

　この間、小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件や甘利明元経済再生相の口利き賄賂疑惑など、告発を受理した“政治家案件”はあったが、いずれも検察は不起訴など大甘処分で済ませてきた。時の政権の罪を見逃してまで司法取引を欲したようにも見えるのだ。

「立件に向けたストーリーに沿い、時に容疑者を壁際に立たせ、罵声を浴びせてまで自白させる。こうした強引な手法は今では通じません。大阪地検の改ざん事件以来、取り調べの可視化が大前提となり、検察の捜査能力自体も年々弱体化。その穴を埋める“武器”として検察が長年、政権に求め続けたのが、司法取引なのです」（元検事で弁護士の落合洋司氏）

　東京地検特捜部に逮捕された経験を持つ元ライブドア社長の堀江貴文氏は、司法取引導入を盛り込んだ刑事司法改革関連法案審議の参考人質疑で「検察の焼け太り、証拠改竄事件で叩かれたのに、権限拡大に持っていった」と批判した。ホリエモンの言う通り、国策捜査がお得意の検察に、こんな武器を与えるのは“ナントカに刃物”だ。

　検察がその気になれば、関係者に司法取引を持ちかけ、ウソの供述をデッチ上げれば、国家にとっての邪魔者を立件して、排斥することなど朝飯前だろう。

■国家の邪魔者を立件するハードルは下がる

　１０年１月、民主党の小沢一郎代表の元秘書ら３人が政治資金規正法違反で突然逮捕された「陸山会事件」も、司法取引があれば「小沢サイドにゼネコンから闇献金があった」という検察側が描いたシナリオ通りの展開になったかも知れない。

　前出の落合洋司氏はこう言った。

「元秘書３人に司法取引による減免処分をチラつかせて供述を得ていれば、小沢氏本人の立件に向けたハードルも下がった可能性があります。自分の罪を免れるため、検察に売り渡した人物について、オーバーな供述をしてしまう可能性も高い。つまり、司法取引は常に検察に悪用されて、無実の人が犯罪に巻き込まれる危険性をはらんでいる。乱用の防止策として定められているのは、検察との司法取引の協議に必ず弁護士が立ち会うことと、虚偽供述や証拠偽造には５年以下の懲役を科すことくらいなものです。乱用に歯止めをかけるには、メディアによる不断の監視が必要なのです」

　司法取引の本場、米国では、レイプ殺人などで有罪確定後、ＤＮＡ鑑定によって冤罪が判明した２５０件のうち、司法取引に応じた囚人などが無実の人に対し、不利な証言を行ったケースは５２件（２１％）に上ったとの報告がある。

　国策捜査がはびこる日本では、同じように冤罪に陥る無実の人々がさらに増えても、おかしくない。

「『密告すればお咎めなし』の司法取引制度は法の下の平等に反し、権力側の恣意的な運用によって密告奨励の暗黒の監視社会が到来しかねません。それなのに、検察のお先棒を担ぎ、高額報酬のゴーン容疑者の飽くなき強欲さを強調し、国民感情をたきつける日本のメディアに危機意識は感じられない。むしろ権力と一体化し、司法取引の危うさを覆い隠している印象です」（須藤春夫氏＝前出）

　ゴーンの肩を持つ気は毛頭ないが、元カリスマ経営者への「メディア・リンチ」に司法当局はニンマリ。高笑いが聞こえてきそうだ。










　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 官民ファンドの高額報酬騒動は政権批判への意趣返か!? 経産省の大赤字クールジャパンへのデタラメ投資に反対の社長をパージ　
官民ファンドの高額報酬騒動は政権批判への意趣返か!? 経産省の大赤字クールジャパンへのデタラメ投資に反対の社長をパージ
https://lite-ra.com/2018/12/post-4426.html
2018.12.13　官民ファンドの高額報酬騒動は政権批判への意趣返しだった　リテラ

　　　　
　　　　辞任した田中社長（（JIC公式HPより）


“日本最大の官民ファンド”産業革新投資機構（JIC）をめぐる騒動が目も当てられない有り様になっている。周知の通り、10日には田中正明社長（三菱UFJFG副社長）をはじめとする民間の取締役9人全員が辞任。JICは事実上の休止となったが、その深層は、所管官庁である経産省と安倍官邸による“情報操作”の失敗だったらしい。

「経産省の幹部はこの間、例の高額報酬問題はじめ、マスコミに盛んに田中氏のネガティブ情報を耳打ちしていました。自分たちの言うことをきかない田中氏にプレッシャーをかけ、自主的な退任を迫っていたわけですが、逆に田中氏から公然と批判され、民側取締役全員をつれて三行半を突きつけられた。大失態ですよ」（全国紙経済部記者）

　世耕弘成経産相は、JICと経産省の対立の責任をとるかたちで大臣給与1カ月分を自主返納したが、これで収まるワケがない。そもそも、今回の騒動は、JIC幹部らへの「高額報酬」をめぐる報道から始まった。朝日新聞が11月3日付朝刊1面で、田中社長ら経営陣に最大1億2千万円程度が支払われる報酬体系が導入されることを批判的に報じたのだ。

　JICは「官民ファンド」とは言うものの、政府が95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」。その原資である公的資金の元を辿れば、言うまでもなく国民の血税だ。億を超える高額報酬への批判は当然だが、こうしたなかで血相を変えたのが経産省だった。11月9日には嶋田隆事務次官が報酬案の撤回を申し入れ、その約2週間後には大幅に減額した新報酬案を提示したが、田中社長は猛反発。対立が決定的となった。

　だが、もともと批判された高額報酬案は、当初、経産省が認めていたものだ。世耕経産相も国会で「ある程度の報酬を約束しないと、なかなか良い人材はとれない」と説明。経産省の糟谷敏秀・経済産業政策局長（当時）も「民間ファンドと比較しうる報酬水準を確保したい」と答弁している。それが一転、報酬の大幅減を決めたのは、果たして世論に配慮しただけなのだろうか。

　田中社長は10日の会見で、辞任理由について「一度正式に提示した報酬の一方的な破棄という重大な信頼毀損行為により決定的なものとなった」と述べ、「日本国政府の高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、さらに取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は日本が法治国家でないことを示している」と政府をこき下ろした。一方、記者から「高額報酬の話題で議論を矮小化させようという動きもある」と質問された田中社長は「極めてミスリーディングな報道で、それも世論形成に影響していればまことに残念なこと」と不満を示し、「仮に報酬１円でも（JICの社長に）来た」と話した。

　繰り返しになるが、高額報酬それ自体は到底看過できないものだ。しかしそれ以上に、今回の騒動の深層には「官民ファンド」の在り方をめぐる政府方針と田中社長の対立が見え隠れする。

　JICは今年9月に、官民ファンド・産業革新機構（以下、旧革新）を改組してつくられた組織だ。もともと旧革新はジャパンディスプレイの救済スキームほか、経営破綻寸前の大企業の再建にジャブジャブと公金を垂れ流すなど、その「国策救済投資」に批判が集中。また、これは本サイトでも以前から伝えてきた（https://lite-ra.com/2017/11/post-3554.html）ことだが、旧革新は「クールジャパン」の名の下に、数十億円の公金をドブに捨てていた。

■赤字を垂れ流し続けるクールジャパンへのデタラメ投資に反対していた田中社長

　簡単におさらいしておくと、これは、旧革新が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（ANEW）をめぐる問題だ。

　同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳って、アニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としていたのだが、そのほとんどが事実上の企画倒れになる一方で、莫大な赤字を垂れ流していたが、旧革新は2011年から2014年にかけて、少なくとも約22億円を拠出。ところが結局、昨年5月にはANEWを二束三文で民間に売却したのである。

　9月の改組で、旧革新はJICの完全子会社になった。それだけでなく、JICは官民ファンド全体の再構築を狙っており、たとえば問題が山積している海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）も傘下に置く計画だった。周知の通り、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など、出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ね続けていた。そうしたことから、JICへの統合によって、クールジャパン関連の血税の無駄遣いや事業計画のデタラメさを糊塗しようという政府の思惑もあったと見られている。

　しかし、田中社長はこうした政府方針に公然と反対してきた。たとえば官民ファンドによる「救済投資」に関しては就任早々に「収益力が低くじり貧の企業、ゾンビ企業の延命はしない」（9月25日の会見）と断じ、クールジャパン機構との統合についても「今年度はまったく無理」（朝日新聞10月17日付のインタビュー）と難色を示していた。前出の記者が続ける。

「田中氏は生粋のバンカー。いくら政府が後ろ盾といっても、収益を得られない投資はあり得ないという民間的発想の持ち主で、だからこそ高額報酬も当然と考えていたはず。これまでゾンビ企業の救済ばかりしてきた官民ファンドの方針や、国策ありきのデタラメな投資にはドライにノーを言える人だから、当然、政権の思惑とすれ違う。そこで仕組まれたのが、高額報酬問題をダシにつかった“田中おろし”だったのです」

　実際、経産省は12月前半、JIC関連の2019年度財政投融資に関して、追加出資の予算要求額1600億円から約7割も減額するよう調整。露骨に圧力をかけて田中社長の辞任を迫っていた。しかし、周知の通り現実は、逆に田中社長が民側の幹部を味方につけて一斉に辞任。経産省は思いもよらぬ逆襲にあい、あまつさえ「法治国家とは思えない」との強烈なビンタを食らって、JICは事実上休止した。

　いずれにしても、考え直すべきは、安倍政権キモ入りの官民ファンドなるシロモノの在り方だ。繰り返しになるが、官民ファンドは政府が後ろ盾になることで資金調達や投資を円滑にすると謳われる一方、現実にはゾンビ企業の救済や、クールジャパンのような“トンデモ国策”にばかり大金が注がれる結果となっていた。ようは、国民の資産を勝手に「投資」という名目の博打に使って、大失敗を連発し続けていたわけである。

　今後、政府がJICをどのように扱っていくは不透明だが、少なくとも安倍政権と経産省には、高額報酬問題を盾に正義ヅラする資格はないだろう。こんなめちゃくちゃな状況を改組によってうやむやにしようとした責任は重い。安倍首相には、国民の金をドブに捨てた責任をしっかりとってもらわねばならない。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国難総理が導いた漢字一文字＜災＞（simatyan2のブログ）
国難総理が導いた漢字一文字＜災＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12425675229.html
2018-12-13 16:48:17NEW !　simatyan2のブログ


世相を１字で表す「今年の漢字」が「災」に決まりました。

今年の漢字は「災」　清水寺で漢検が発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010000-kyt-soci
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306482

この発表を受けて美容外科「高須クリニック」の高須克弥が、

「気分が悪い。
　こんなの書くの断れよ坊さん。
　こんなイベントやめてしまえ」

と不満をつづったそうです。

今年の漢字「災」に高須院長「書くの断れよ坊さん」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00417419-nksports-ent

この男の言葉にネトウヨたちが、

4: 2018/12/13(木) 06:08:34.65 ID:M5sFApPz0
流石だな

6: 2018/12/13(木) 06:10:02.00 ID:irqi7j5+0
ズバリ言ってくれた

11: 2018/12/13(木) 06:12:35.29 ID:o8+NEroN0
俺も同じ事思ってた
やっぱり皆そうだったんだな

などと調子を合わせて馬鹿なコメントを書き連ねています。

本当に何を考えてるんでしょうかね？この連中は。

馬鹿にも程があります。

漢字を決めたのは「坊さん」じゃなく、公募に一般市民が応募して
一番多かった漢字が選ばれたのです。

いい歳をして、そんなこともわからないんでしょうかね。

「災」という字が多かったのは、それだけ災害などが多くて被災
した人が多かった証拠です。

当然、被災者の方は「災」を選んでると思います。

それを「気分が悪い」などと発言することは、被災者を馬鹿にしてる
ことになります。

医者ともあろうものが言葉には気を付けるべきです。

安倍信者と言うのは本当に常識のない輩ばかり揃ってます。

政権そのものも常識がないので、「景気が拡大してる」とか
「いざなぎ超え」だなどと嘘丸出しの発表をしてます。

景気拡大長さ「いざなぎ」超え　実感ある？成長率１％台
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000038-asahi-bus_all
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306588

誰がこんなこと信用しますか？

本当に景気が良いなら下のような事態にはならないはずです。

なぜ完全失業者が１６２万人もいるのか？

失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci

なぜ「完成在庫」マンションが売れ残るのか？

あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
https://toyokeizai.net/articles/-/252830

前にも書きましたが日本はすでに衰退国家なのです。

下のグラフを見れば一目瞭然です。


※画像クリック拡大

世界各国の中で日本は最下位です。

韓国ですら世界平均より上の＋１３９％なのに日本だけ－２０％です。

自画自賛してる間に日本はドンドン落ちて行ってるのです。

それなのにネトウヨ政府は「落ち度」を隠すために言い訳ばかりします。

安倍晋三が外遊するたびにバラマキをしてると言批判すれば、あれは
外貨で日本では使えない金だからと言いますが、外貨の原資は税金
なのです。

紛れもない血税なのです。

何でも外貨だからとかドル建てだからとか言って誤魔化します。

ネトウヨは常に安倍晋三を守るために言い訳をします。

増税、原発再稼働、閣僚のスキャンダルまで、まるで本人のように
言い訳します。

しかし増税を喜ぶ国民なんて他で見たことも聞いたこともありません。

会社員が社長に「もっと天引きして給料を下げてくれ」と言ってる
のと同じです。

「給料を上げてくれ」という会社員はいますが、「給料下げてくれ」などと
願う社員を見たことありますか？

そもそも何で国民が政府や首相の代弁をせにゃならないのですか？

自分の生活を犠牲にしてまで、政府や首相の擁護をすることが国民の
義務ですか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権、辺野古へ土砂投入の強行決定！ 　
安倍政権、辺野古へ土砂投入の強行決定！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_129.html
2018/12/13 21:38　半歩前へ

▼安倍政権、辺野古へ土砂投入の強行決定！

　米軍基地建設に関する沖縄県民の意思は先の沖縄県知事選でハッキリと示したではないか。

　安倍晋三は、口が開けば「沖縄に寄り添う」と繰り返す。

　それが本当なら、１４日のごり押しは即刻中止すべきだ。

　地元の民意を土足で踏みにじってまで基地を建設する必要があるのか？否である。

　米国自体が、無理やり沖縄に基地をつくることはない、海兵隊のグアム移転も選択肢の一つだと言ってるではないか。

　なぜ、再検討しないのか？　どうして突っ走るのか？　

　強硬策の裏に「基地利権」が見え隠れしているような気がする。

　ゼニのために、沖縄を踏みつけにすることは許さない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、予定通り１４日に辺野古沿岸部に土砂を投入する方針を決めた。

　岩屋毅防衛相が１３日、防衛省で沖縄県の玉城デニー知事と会談し、伝えた。

　会談後、岩屋氏が記者団に明らかにした。玉城氏は首相官邸で菅義偉官房長官とも会談し、土砂を投入しないよう要請したが、菅氏は「沖縄県の立場は理解しているつもりだが、工事は引き続き進める」と応じなかった。

　岩屋氏との会談で玉城氏は「埋め立て工事を行わないよう、強く申し入れる」と求めたのに対し、岩屋氏は「抑止力を維持しながら、沖縄の負担を軽減する」と強調した。　　（以上　共同通信）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 素直に喜びたい科学研究費の１００億円増!! 　
素直に喜びたい科学研究費の１００億円増!!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_128.html
2018/12/13 21:14　半歩前へ

▼素直に喜びたい科学研究費の１００億円増!!

　朗報だ。「科研費が１００億円増　ノーベル受賞が後押し」との共同通信の見出しをチラッと見て、「まさか、そんなことはあるまい」と 慌てて記事の中身を読んだ。紛れもなく朗報だ。

　ＩＰＳ研究の第一人者、山中伸弥教授をはじめ近年、ノーベル賞を受賞した日本の科学者が口をそろえて政府に訴えていた。「現状では、この先、日本から受賞者は出ないだろう」と基礎科学研究の重要性を訴えていた。

　こうした先生方の声を聞くたびに、目先の成果しか関心がない政府に怒りを覚えた。それだけに、今回の「科研費１００億円増」は素直に喜びたい。米中に後れを取らないためには、本当はこの１０倍、増額してもらいたい。

やっと科学者たちの声が届いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信が報じた。

　政府、与党が、研究活動の資金となる科学研究費助成事業（科研費）の予算について、２０１８～１９年度にかけ１００億円超の増額を決めたことが１３日分かった。

　科研費の増額が１００億円を超えるのは、制度が変更された１１年度を除けば０２年度以来となる。１９年度の予算総額は２３７２億円となる。

　科研費の増額は、今年のノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授も繰り返し政府に要望。過去の受賞者も基礎研究の重要性を訴えており、こうした一連の働きかけが大きく後押ししたとみられる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢代表「もう一度政権交代し、次世代にバトンタッチ」　
小沢代表「もう一度政権交代し、次世代にバトンタッチ」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDD6KVMLDDUTFK02D.html
2018年12月12日20時16分　朝日新聞


自由党の小沢一郎代表

自由党・小沢一郎代表（発言録）

　民主党のあのトラウマがあるから、たとえ野党が一つになってもそう（民主党が政権交代を実現したように）はいかんだろうという人も結構いると思うが、国民の意識は決してそうではない。安倍政権に対する内的な反発と不満は非常に大きい。（野党が）まとまりさえすりゃあ、今すぐ選挙やっても勝つんです。

　野党は自民党に比べると、もう子どもみたいだ。あのときあの野郎こうしたとかああしたとか、あいつはこうだったとかどうだったとか、くだらんことでなかなか大同団結できないというのが今日の現状です。しかし私も長い間、そして自民党を離党してまで今日までやってきて、議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させないままあの世に行くわけにはいかないという思いで、何としてももう一度政権交代して、そして次の世代にバトンタッチしたい。こう思っている。（１２日、山崎拓・元自民党副総裁の政経懇話会で）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小泉純一郎元首相が痛烈批判「安倍首相は判断力が悪い」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


小泉純一郎元首相が痛烈批判「安倍首相は判断力が悪い」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243628
2018/12/13　日刊ゲンダイ


小泉純一郎元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉純一郎元首相が１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、安倍首相について「やれることをやらないで、やれないことをやろうとしている。（安倍首相は）判断力が悪い」と痛烈に批判した。

　小泉氏は、安倍が２０２０年の新憲法施行に執着していることに「憲法改正なんて自民党だけでできるわけがない。野党第１党の協力が必要だ」と指摘。来夏の参院選でも「（改憲を）争点にすべきでない」と語った。

　一方、小泉氏が福島第１原発事故を機に提唱している「原発ゼロ」について、「（安倍は）できることをなぜやらないのか。野党が『原発ゼロ』で候補を一本化したら、自民党もおちおちしていられない。野党がバラバラのおかげで助かっている」と述べた。

　恩師からの痛烈批判を、不肖の弟子はどう聞いたか。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/859.html

[経世済民129] 妊婦加算と一人親への寡婦控除（在野のアナリスト）
妊婦加算と一人親への寡婦控除
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53097005.html
2018年12月13日　在野のアナリスト


内閣府の景気動向指数研究会で、2012年12月からつづく景気拡大期間が『いざなぎ景気』を越え、戦後2番目だと認定しました。しかし四半期ごとのGDPはマイナスが散見する一方、連続で下がらないので拡大が途切れていない、というだけです。しかも実質賃金は目減りしており、消費がややプラスなのも物価高の影響とみると、ほとんど説明がついてしまいます。今回の景気拡大期に名前をつけるとしたら、『うそつき景気』がよいのでしょう。経済統計を操作してまで、景気拡大期だと言い張りたい安倍政権によってつくられたのですから。しかし操作しても斑にマイナス成長がめだつぐらい弱いのであって、安倍氏寄りのメディアさえ「実感ない」とする。国民も「嘘でしょ？」と言いたいはずです。

厚労省が批判の多かった妊婦加算を廃止する方向で検討、と伝わります。そもそもこの妊婦加算は、母親の目線はまったくなく、医師会側の要望をくみいれただけのもの。妊婦であると特別な対応が必要だから、という意見はまったくそれです。妊婦の診察を医療機関が敬遠しないよう…などとしますが、妊婦を拒絶するような医療機関は公表してしまえばよいのです。そうすると評判が下がり、病院経営にも響きますから、必然的に受け入れざるを得なくなり、厚労省は代替策を検討する、としますが、政府が補填するというのもまた違うのでしょう。米国では人種差医療、というのが一般的です。人種の坩堝であり、人種ごとに罹患しやすい病気や遺伝性の疾患なども異なるため、それに応じて治療をするのです。つまり相手に合わせて治療するのがごく当たり前であって、妊婦だけ特別視するのがおかしいのです。例えばアレルギーがあったり、既往歴があったり、外国人だったりすると、特別な対応が必要だからといって加算するのか？　そんなことをすれば差別とされるでしょうし、病気に罹れば罹るほど、医療機関にかかればかかるほど割高になっていく。そんな制度は国民の猛反発をうけるでしょう。妊婦加算は少子化を推奨、というばかりでない問題だらけの制度なのです。

公明が拘っている未婚の母親にも寡婦控除を、とする自民党の答えが住民税を非課税とし、1年間だけ手当、でした。「未婚を奨励」「伝統的な家族観を壊す」などという理由からですが、その結果、伝統的な家族が少なくなり、少子高齢化を招いたのではないのか？　未婚を奨励したとて、何が問題なのか？　例えば性暴力をうけて妊娠してしまった人もいる。それでも産む、という決断をしても国から見捨てられる。結婚しようと思っていたけれど、婚姻届けをだす前に関係を解消する、といったこともあるでしょう。それでも産みたい、という人を支援して、初めて少子高齢化対策になるのです。

安倍首相は改正入管難民法に関して、「地方の人材不足は深刻」としましたが、その元凶が少子高齢化です。また地方には仕事が少ない、魅力がないから都会に若者が集まってしまう。それを解消するのではなく、外国人労働者を受け入れて穴埋めしよう、というのがかの法律です。やるべきことをやらずに、国の形を変えてしまう。「伝統的な家族観」の前に、「伝統的な日本社会」を壊すようなことをしておいて、何を今さら…でしょう。公明もこの程度で合意していては、やっぱり口だけ『弱者の味方』です。自公に少子高齢化を解決する気がゼロ、と分かる上記二つの話は、売国政権の正体見たり、なのでしょう。日本人の数をどんどん減らしても一向にかまわない、制度設計すらきちんとできないことを示すのですから。黄泉の国で腐敗したイザナミをみて、逃げ帰ったイザナギのように卑怯で、小心者が我々のご先祖さまなら、それを見事に体現した政権であり、女性蔑視の風潮が染みついている、ということなのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/915.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] あたらしい憲法のはなし 『戰爭の放棄』を読む（澤藤統一郎の憲法日記）
あたらしい憲法のはなし 『戰爭の放棄』を読む
http://article9.jp/wordpress/?p=11701
2018年12月13日　澤藤統一郎の憲法日記


「あたらしい憲法のはなし」は、青空文庫で読むことができる。
https://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

これに目を通して驚いた。底本が、日本平和委員会発行のものだという。この底本平和委員会版「あたらしい憲法のはなし」は、１９７２年１１月３日初版発行で、２００４年１月までに、なんと３８版を重ねている。確かに、ロングセラーなのだ。日本平和委員会発行ということは、日本の正統護憲勢力からお墨付きを得ていると言ってよい。何を隠そう、私も日本平和委員会の末端会員である。

護憲勢力から最も評価されたのが、「第６章　戰爭の放棄」であろう。確かに、ここは違和感なく読める。まず、全文を掲出しよう。

六　戰爭の放棄
　みなさんの中には、こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとうとうおかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戰爭はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戰爭のあとでも、もう戰爭は二度とやるまいと、多くの國々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戰爭をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。

　そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。

　もう一つは、よその國と爭いごとがおこったとき、けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。

　みなさん、あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように、また戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。

いくつも、心に留めなければならないフレーズがある。

こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。

戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。

（戰力の放棄に関し）みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。

立派な文章だと思う。しかし、どうしても手放しでの賛美はできない。この文章の足らざるところに、やはり批判が必要だ。

まず何よりも、ここには被害感情と厭戦の気分は書き込まれているが、加害責任については、まったく触れられていない。

この一文は｢こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。」から始まっている。そのとおり、「日本は兵隊を戦地に送り出した」のだ。だから、戦争とは長く、「外地」でのできごとだった。その「外地」に、兵隊として「送りだされたおとうさんやにいさんたち」は何をしたか。もちろん、侵略者として闘ったのだ。明らかな加害者だった。

「こんなおそろしい、かなしい思い」は、実は皇軍に蹂躙された近隣諸国の民衆が真っ先に味わったことなのだ。その加害の責任に、この書が言及するところはない。

もう一つ。戦争の加害責任に触れないだけでなく、日本の植民地支配にも触れていない。台湾・朝鮮・満州などの支配について、「いったい、日本はこれまでどんなことをしてきたのでしょうか｣と反省を述べるところが皆無なのだ。

また、「どうして戦争が起きたのでしょうか」「誰に責任があったのでしょうか｣と考えさせる視点もない。国民を戦争に駆りたてた、教育や言論統制や国民監視体制や、思想統制についての反省も皆無である。

戦争を命じた天皇の責任、「上官の命令は天皇の命令」として軍を統帥した天皇の責任、戦争を煽る道具としてこの上なく便利な役割を果たした神なる天皇についても一言も書かれていない。

この教科書をつくる過程で、どのような綱引きが行われたのだろうか。次の文章には、筆者が言いたいことが押さえつけられたような印象をもたざるを得ない。

「だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。」

これは、日本としての反省を文章化したのだろうか。

終わりは、「あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように」で文章を終わらせず、「戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。」と結んである。

戦争は、自然災害ではない。「二度とおこらないように」祈るだけではなく、「二度とおこさないようにいたしましょう」と、やや主体性ある姿勢を見せているのだ。さらに、「おこさせないようにいたしましょう」だと、天皇や財閥や保守政治家に釘を刺す内容となったはずなのだが。

ところで、「護衛艦『いずも』の空母化」や、「政府 F35戦闘機を105機購入へ」と話題となる時代が到来している。

「ほかの國よりさきに、正しいことを行ったはずの日本」が、今や「正しくないこと」に手を染めている。まこと、「世の中に正しいことぐらい強いものはなく、正しくないことぐらい弱いものはありません」。だから、われわれは、いま、安倍政権のもとで、心ぼそい思いをしなければならないのだ。

（2018年12月13日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] いざなぎ景気は超えていない（植草一秀の『知られざる真実』）
いざなぎ景気は超えていない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-e5ff.html
2018年12月13日　植草一秀の『知られざる真実』


私は２０１３年７月に『アベノリスク』と題する著書を上梓した。

あれから５年の時間が経過した。

この書で警告したことがらがすべて現実のものになっている。

その『アベノリスク』の電子書籍版が刊行された。



『アベノリスク 日本を融解させる７つの大罪』（講談社）
https://amzn.to/2BjXSM3

改めていま、当時の指摘を読み返していただければ幸いである。

安倍政権が内包する７つのリスクを明らかにしたものだ。

７つのリスクとは、

インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争

である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、 海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・

と続く。

『アベノリスク』は、日本にもたらされる７つの大きな災厄を記述したものだ。

２０１８年の漢字＝「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では､インフレ誘導は成功しない可能性が高いことを理論的に整理して示した。

実際に､黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」をメディアがはやし立てて２０１７年７月参院選で安倍自公与党勢力が衆参両院での過半数議席を確保した。

ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。

あれから５年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。



本日、１２月１３日、内閣府は景気動向指数研究会を開催し、景気回復が２０１２年１２月から２０１７年９月時点まで続き、高度成長期に５７カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さとなったと判断した。

しかし、これは政府の勝手な判断で事実に反している。

「いざなぎ景気」は実質ＧＤＰが７０％拡大した本格景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加はわずか７％。

しかも、２０１４年１月ころから２０１６年５月ころまで、日本経済は景気後退局面を経過している。

真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、拙著

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

をご高覧賜りたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ”破滅”の二字しかない見るも無残な日本の原発の海外売り込み政策（そりゃおかしいぜ第三章）
”破滅”の二字しかない見るも無残な日本の原発の海外売り込み政策
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/23055b5702608476470dbcbbc0aff745
2018-12-13　そりゃおかしいぜ第三章




政治主導で始まった日本の原子力政策。政治主導だから金は出てくるが、敗北を認めない、後退の選択肢もなく、”突破”しかない。まるで特攻精神そのままである。虚構の中で傷をなめ合う、隠蔽をし支え合う、虚偽報告で目先を胡麻化すなどを、原子力村は国民意識とかけ離れたところでそうしたことを繰り返してきた。

こうした隠蔽体質が露呈したのが、東日本震災によって爆発した福島原発事故である。それは海外で大きなインパクトを、原発推進に影響を与えた。ドイツやスイスは即座に原発禁止に踏み切っている。

ベトナムへの原発輸出計画は１９９０年代から官民一体となって推進していた。ベトナム政府は２００９年に４基の原発建設計画を承認し、２０１４年に着工する予定であった。しかし２０１６年にベトナム政府は計画中止を決議した。福島原発児を受けての選択である。

リトアニアでは２００９年に２基の原発建設計画を日立製作所が受注し、２０１２年に議会が承認した。だが、福島原発事故を受けて反対世論が高まり、野党が原発計画の是非を問う国民投票議案を提出し、２０１２年１０月に実施さ、その結果建設反対が６割を超えた。法的拘束力はないと政府は計画を中止しなかったが、同時におこなわれた議会選挙で野党が勝利し、原発建設計画の見直しを明言し計画撤回となった。

トルコへの原発輸出は２０１３年に安倍晋三がトルコ訪問をくり返しエルドアンを説得し合意した。三菱重工業を中心とした旧アレバなどの日仏企業連合が黒海沿岸のシノプに原発４基を建設する計画だった。２０１７年に着工し、２０２３年に１号機の稼働を目標としていたが計画は遅れ、伊藤忠商事は今年４月に建設計画から離脱した。事業化調査の過程で、安全対策費が５兆円を超したため、計画は中止された。

イギリスでも日立製作所が受注する予定であった２基の原発建設計画が頓挫寸前状態である。安全対策費が膨らみ、倍額の３兆円を越えそうだからである。

インドでは法外な安全対策を吹き掛けられ、さらには事故後の経費は全て受け持つなどとする、「日印原子力協定」を結ばされ、反対運動も根強く展開されて、行く先不透明である。

日本国内では着々と再稼働させている安倍政権であるが、海外では総スカンを食っているといって良い。

原発の海外売り込みをトップセールスとしてきた、安倍外交とアベノミクスの破たんでもある。






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/862.html

[原発・フッ素50] 福島でイチゴの出荷始まる。汚染された主要産地の検査結果はありません。（めげ猫「タマ」の日記）
福島でイチゴの出荷始まる。汚染された主要産地の検査結果はありません。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2740.html
2018/12/13(木) 19:43:42　めげ猫「タマ」の日記


　福島県でイチゴの収穫が始まりました（１）。福島主要なのイチゴ産地の伊達市・福島市は汚染され、葬式が増えています。一方で主要な産地ではない相馬市・南相馬市では葬式は増えていません。福島県は検査で「安全」を確認したと主張しています（２）。でも、福島県の検査結果を調べたら同市や隣接の福島市産イチゴの検査結果がありませんでした（３）。福島産は汚染され葬式が増えている主要産地を検査していなくても、検査で「安全」とされ出荷されます。

　まもなくクリスマスです。イチゴケーキを楽しみにしている方も多いと思います。今年も福島ではイチゴの収穫が始まりました（４）。

福島のイチゴ収穫開始を報じる福島のローカルＴＶ局（ＴＵＦ）

　※（４）をキャプチャー
　図―１　福島県伊達市のイチゴの収穫を報じる福島のローカルＴＶ（ＴＵＦ）

以下に福島県のイチゴの生産量をしめします。

福島県のイチゴの生産量

　※（５）を集計
　図―２　福島県のイチゴの生産量

　図に示す様に伊達市がダントツのトップです。３位は福島市です。以下にに位置を示します。

事故から７年９ヶ月以上経て汚染されている福島

　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（８）による
　※３　イチゴマークはイチゴ検査１件を示し（３）による。
　図―３　福島県伊達市・福島市と相馬・南相馬市

　福島の主要なイチゴ産地の伊達市や福島市では、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（９）エリアが広がっています。福島のイチゴは７年間は汚染された地で作られています。８年目の今シーズンをそうなりそうです。
　以下に福島県伊達市と福島市の合計の葬式数を示します。

事故後に葬式が増えた福島

　※１（１０）を各年１－１０月で集計
　※２震災犠牲者は（１１）により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
　図―４　福島県伊達市・福島市の各年１月から１０月の葬式数

図に示しように事故後に急に増えています。そして回復することなく今も続いてます。数値を記載すると
　事故前（２０１０年１月から年１０月）３，０１４人
　今年（２０１８年１月から９月）　　　３，５４５人
で１５％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算しら約２，０００万分のでした。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１２）による。

有意検定表


　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

　表―２　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（１３）を集計

郡山・三春で許容される福島産米


　表に示すように地域差があります。主要なイチゴ産地ではない相馬市・南相馬市では７１５人中５３０人が福島産野菜を避けており、許容しているのは２６％（（１－５３０÷７１５）×１００）です。イチゴを野菜に区分するかは議論があるとは思いますが（１４）、同様に福島産イチゴも避けていると思われます。相馬市と南相馬市の葬式数の合計は福島県の発表（１０）を集計すると
　事故前年（２０１０年１月から１０月）　１，０７６人
　事故８年目（２０１８年１月から１０月）１，０９６人
で少し増えていますが、統計的な差があるとは言えません。

　福島のイチゴが汚染され、葬式が増えた産地で作られています。一方で、主要なイチゴ産地ではない相馬・南相馬市では葬式は増えいません。確り検査して欲しいと思います。
　図―３のイチゴマークは、福島県のイチゴ検査１件を示しますが、伊達市も福島市産も検査してません。それでも、福島県は福島産イチゴの「安全」を検査で確認したと主張しています。

イチゴの「安全宣言」をした福島県

　※（３）を引用
　図―５　福島産イチゴの「安全宣言」をする福島県

　福島産は汚染が酷く葬式が増えた主要産地は避けた検査で「安全」とされ、出荷されます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県は福島産は「安全」だと主張しています（）。でも、福島県のスーパーのチラシには福島産はありません。

　福島産は汚染され、葬式が増えた主要産地産が検査されていなくても、検査で「安全」が主張されます。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県いわき市は図―２に示す様に福島県第二のイチゴ産地です。同市のイチゴは美味しいそうです（１５）。福島県が福島産イチゴを「安全」と主張するのは図－５に示す通りです。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（１６）を引用
　図―６　福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2740.html
(１)真っ赤な『宝石』収穫最盛期　大きく、甘く、香りいぃイチゴ！：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒あ行⇒い⇒イチゴ、イチゴ（施設）」で検索
(４)Nスタふくしま20181211 - YouTube
(５)作物統計調査　市町村別データ　 平成18年産市町村別データ　年次　2006年
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１３)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１４)いちごやメロンは野菜なの？　果物コラム
(１５)甘くて大きくておいしい苺！！ - 田人観光いちご園の口コミ - じゃらんnet
(１６)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/657.html

[国際24] 「中国製造2025」で中国政府が戦略見直し！ 　
「中国製造2025」で中国政府が戦略見直し！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_132.html
2018/12/13 23:53　半歩前へ

▼「中国製造2025」で中国政府が戦略見直し！

　米国の有力紙「ウォールストリートジャーナル」は12日、中国の習近平指導部が掲げる産業政策「中国製造2025」について、中国政府が見直しを進めていると伝えました。新たな政策は来年の早い時期に公表される見通しだとしています。

　「中国製造2025」は５Ｇなど次世代通信や、電気自動車など次世代自動車、それに、産業用ロボットなど10項目の産業分野について国産の比率の数値目標を設け、補助金などを投じて高度化をはかり、世界トップの水準に育成するという国家戦略です。

　これに対して、アメリカのトランプ政権は、政府による自国産業への過剰な保護だなどとして是正を迫っていて、見直しによって外国企業により開かれた形の政策になるとしています。

　中国はアメリカからの農産物の輸入拡大など、アメリカに対する貿易黒字の削減に取り組む姿勢も示していますが、「中国製造2025」は習近平国家主席肝煎りの戦略だけに、大幅な見直しは難しいとの見方もあり、その内容をめぐってアメリカと折り合えるかどうかは見通せない状況です。　　（以上　ＮＨＫ）






















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/760.html

[国際24] アメリカの産業スパイ事件、9割に中国が関与（ニューズウィーク）
アメリカの産業スパイ事件、9割に中国が関与
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/9-20.php
2018年12月13日（木）17時00分　クリスティナ・マザ　ニューズウィーク


米政府や議会は中国が国家ぐるみでサイバー攻撃やスパイ活動に励んでいると警戒する　BeeBright/iStock.


＜アメリカで中国のハイテク企業への風当たりが強まる中、中国によるスパイ活動の実態が明らかになった＞

米司法省が過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90％に中国が関与していたことが、12月12日に同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかになった。

「2011～2018年にかけて、経済スパイ容疑で司法省が起訴した事件の90％以上は中国が関与またはその便宜を図ったものだった。企業秘密を盗もうとした罪で起訴した事件の3分の2以上は中国とつながっていた」と書かれている。

中国政府が企業秘密の窃盗を直接指示したことを必ず明らかにできるとは限らないが、実際にあった事例はほぼ例外なく中国の経済政策を利するものだった、という。さらに、中国に知的財産権の侵害を取り締まる法律がないことや米当局の捜査に対する非協力的な態度、中国経済における国有企業の肥大化が、中国の国家ぐるみの犯罪を助長しているとした。

■雇用の半分が失われた例も

「よい例が、米企業から風力タービンの技術を盗み出した罪で有罪判決を受けた中国国有企業の風力タービン大手、華鋭風電科技集団の事件だ。それにより米企業の企業価値は10億ドル以上下落し、全世界の従業員の半数以上に上る700人の雇用が奪われた」と、報告書にある。

「最近では、中国人の科学者が米バイオ医薬品企業から遺伝子組み換えされたコメの種子を盗んだ罪で起訴された。種子を受け取った中国の作物研究所は盗んだ技術を使って経済的利益を得ている」

今回の報告書は、2013年に当時NSA（国家安全保障局）の長官を務めていたキース・アレクサンダーが、産業スパイと知的財産の窃盗は「史上最大の富の流出」としたコメントを裏付けるものだ。米シンクタンク民主主義防衛財団（FDD）が9月に発表した報告書は、中国のサイバースパイ活動による米企業の損害は年間3000億ドルに上り、「アメリカの技術にとって最大の脅威」と断じた。

ドナルド・トランプ米政権は、中国との通商摩擦の中でもとりわけ知的財産の窃盗を問題視して貿易戦争を仕掛けてきた。マイク・ペンス米副大統領は10月4日に保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説した際、中国政府は「あらゆる手段を使ってアメリカの知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と批判した。

ただし今後の米中交渉でその問題がどう対処されるかは不透明だ。一部の政策アナリストは、中国による経済スパイ活動を封じるため、アメリカは新たな制裁措置を講じるべきだと主張する。

「中国のハッキングに対する仕返しとして、アメリカは対象を特定して国際的な制裁体制を築くべきだ。サイバースパイ活動で利益を得た企業に制裁を科し、スパイ防止活動を強化することで、人工知能（AI）や量子コンピューター、半導体、通信システムならびに中国の技術戦略の中核となる他の領域に関して、中国のスタートアップや小規模企業を監視する必要がある」と、米シンクタンク外交問題評議会が12月6日に発表した論文の冒頭には書かれている。

■「中国共産党と企業は一体」

米共和党のベン・サス上院議員（ネブラスカ州選出）は12月12日、上院司法委員会の会場前で取材に応じ、司法省の報告書についてこう言った。

「中国企業と中国共産党の間にありもしない区別をしたがる人が、ワシントンには多すぎる」と、彼は言った。「（中国による経済スパイ活動は）企業による盗用や、昔からあるスパイ対スパイの駆け引きより遥かに大きい問題だ。中国は習近平国家主席の裁量で実行可能なあらゆる手段を利用することで、戦いを始める前から勝利したがっている。そのために国家権力を利用する時もあれば、民間人や企業を利用することもある。この脅威に今すぐ対処すべきだ」

（翻訳：河原里香）

























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/761.html

[経世済民129] 日産、ゴーンを追放した西川社長も追放される可能性…悪夢の西川社長逮捕シナリオ（Business Journal）
日産、ゴーンを追放した西川社長も追放される可能性…悪夢の西川社長逮捕シナリオ
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25904.html
2018.12.13　文＝編集部　Business Journal


日産の西川廣人社長（写真：ロイター/アフロ）


　10日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が再逮捕され、東京地裁は同日、ゴーン氏に10日間の勾留を認める決定をした。今回の再逮捕の容疑は「直近3年分の有価証券報告書の虚偽記載」だが、先月19日に逮捕された際の容疑は「2011年3月期～15年3月期の有価証券報告書の虚偽記載」であり、逮捕事実は同じで期間だけが異なる点について、身柄拘束の適法性を疑問視する指摘も出ている。

　さらには、「役員の報酬」についての虚偽記載が、金融商品取引法が定める「重大事項の虚偽記載」に該当するのかは微妙であり、検察がゴーン氏を有罪に持ち込めない可能性も指摘されている。

　また、ゴーン氏の不正を暴いた側である日産の西川廣人社長が、ゴーン氏の退任後に報酬を払う旨を定めた文書に署名していたことが判明し、西川社長の責任を問う声も出ている。そもそも西川社長は2017年からCEOを務めており、会社として虚偽の有価証券報告書を提出していた最終責任は西川社長にあり、西川社長が逮捕される可能性も指摘され始めている。「ゴーン氏を追い出したはずの西川氏は、これから追い込まれる立場になる可能性もある」と指摘するのは、ジャーナリストの河村靖史氏だ。

「検察は日産を法人としても金融商品取引法違反の罪で起訴しており、社長兼CEOである西川氏の責任は逃れられないでしょう。現在、日産関係者にとっては、日産との経営統合と会長ポストへの人材送り込みを狙うルノーという“共通の敵”がいるため、日産側は一丸となっているかのようにみえます。しかし、実際には経営陣も一枚岩ではなく、たとえば日産プロパーの取締役は現在3人（社外取締役を除く）のみですが、そのうちの西川氏と志賀俊之元副会長が“犬猿の仲”なのは業界では有名な話です。ゴーン氏逮捕後に開かれた先月22日の取締役会で、当初は西川氏の会長兼務が採決される予定だったところ、ルノー出身の取締役だけでなく志賀氏も難色を示したため、見送りになったという情報もあります。

　こうしたなかで、日産とルノーとのアライアンス問題がひとまず落ち着けば、経営陣の対立が表面化し、日産社内で西川氏を引きずり下ろす動きが一気に高まる可能性は十分にあります。そもそも西川氏は、社内や取引先の間では“無愛想で冷徹”と評判が悪く、西川氏を嫌っている人はとても多い。人望が厚い志賀氏とは真逆です。それを知った上でゴーン氏は、社内からの批判の矛先が自分に向かないように、嫌われ者の西川氏を社長に据えたと見ている日産関係者も多いくらいです。そのため、西川氏への退陣圧力が強まれば、味方の少ない西川氏はかなり不利でしょう」

　そんな日産の経営体制の行方を左右するのが、次回の株主総会だという。

「ゴーン氏へ退任後も報酬を支払う文書に西川氏がサインしている以上、もしゴーン氏が特別背任でも起訴されれば、当然ながら西川氏も責任が問われることになる。さらに、昨年以降発覚した完成車検査不正の責任を西川氏がとっていないという批判も根強い。ルノーが依然として日産株式の約43％を握っているなかで、会長の座まで求めている西川社長兼CEOの続投がすんなり認められるとは考えにくい。

　さらには、現時点では西川氏と協力関係にある検察ですが、もし西川氏の関与を裏付ける証拠や証言が出てくれば、手の平を返して西川氏の逮捕に踏み切る可能性もゼロではありません。結局、ゴーン氏を追い出したはずの西川氏が“明智光秀”になってしまうことも考えられます」（同）

　しばらくは目の話せない状況が続きそうだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/916.html

[経世済民129] 私が絶対にコンビニおでんを食べない理由（Business Journal）
私が絶対にコンビニおでんを食べない理由
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25897.html
2018.12.13　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal




　エルニーニョ現象が発生したことが原因なのでしょうか、2018～19年の冬は「暖冬」という予想が出ています。これが、今年限りのものなのか、あるいは地球環境の変化で、ずっと続いていくのか、我々素人には判断がつきませんが、冬は冬らしくあってほしいと願うばかりです。この数日は急に冷え込んできて、あちらこちらで初雪の話題も出ていますね。

　あまり極端に寒いのも、うれしくはありませんが、冬なのにコートなしでも大丈夫というのも、なんだか気持ちが落ち着きません。筆者が子供の頃は、今よりずっと寒かった記憶がありますが、その頃と比べると、ずいぶんと暖かくなったなぁと、つくづく感じます。筆者が住む岐阜・大垣は、伊吹山からの「伊吹おろし」が有名で、これがめっぽう冷たい風を吹き下ろすので、当然寒いのですが、それでも以前から大垣に住んでいる方にお聞きすると、そうとう暖かくなっているようです。

　不思議なもので、暖冬であってもこの季節になると、なんだか「おでん」が食べたくなります。そのおでんを、おいしくいただくひとつの条件が「寒い」ことだと思うのですが、皆さんはどう思われますか。

　おでん屋さんの暖簾をくぐって、「いや～寒いねぇ」などと言いながら、おでんのたねを選んだりするのは、うれしくもあり楽しい時間でもありますよね。筆者が、絶対に頼むのは「大根」です。大根は、どんな料理にしても好きな野菜ですが、なかでもおでんの大根は大好きです。次は、こんにゃくですかね。そして、つみれ。

　おでん屋さんで“ここが一番”と思うのは、京都の「蛸長（たこちょう）」ですね。もう一軒というなら、愛媛・松山の「赤丹（あかたん）」。どちらも甲乙つけがたくおいしいです。

■コンビニおでんは食品添加物のかたまり

　おでんといえば最近は、コンビニエンスストアのおでんを思い浮かべる人が多いようです。それはそれでひとつの食のあり方ですから、文句を言うつもりはありませんが、以前この連載でも書いたように、コンビニのおでんはさまざまな意味で、とてもおすすめできるような代物ではありません。かくいう筆者は、いまだかつて一度たりとも、コンビニのおでんを食べていませんが、それにはそれなりの理由があります。事情を知っていたら、とても食べようとは思いません。

　安手のおでんだねは、それこそ食品添加物のかたまりです。ある程度の値を張るおでん屋さんは使っているおでんだねも違いますが、安物は安物なりの原材料ですし、“それなり”のつくり方です。

　筆者が気になるのは、おでんだねになる魚肉練り製品に保存料として使われている「ソルビン酸」「安息香酸ナトリウム」などです。これらの化学物質は、微生物の働きを抑えることを目的として添加されるわけですが、それによって食品の保存期間は驚くほど延びます。しかし、それらの化学物質が体に与える悪影響も相当なものです。

　おでんだねとして使われる「ちくわ」や「つみれ」などの魚肉練り製品には、以前、過酸化水素が使われていた時期もありました。過酸化水素には強力な殺菌作用があり、その効果のために広く使われていたのです。身近なところでは、この過酸化水素の3％水溶液が「オキシドール」または「オキシフル」として、傷などの消毒のために使われています。

　しかしこの過酸化水素には、同時に発がん性もあることがわかり、現在は使用禁止となっています。ただし、例外として「かずのこ」の加工には、漂白剤として使うことが認可されていますが、加工助剤という扱いなので表示は免除されているのです。お正月に、お節料理の一品目としてかずのこを召し上がる方が多いと思いますが、少量にしておいたほうがいいかもしれません。ちなみに、数少ないですが、無漂白のかずのこもあるので、気になる方は、それを選ぶといいでしょう。

■「保存料不使用」でも化学物質含有のケースも

　さて、おでんだねに話を戻しますが、最近は消費者の意識も高まってきて、保存料が入っていない魚肉練り製品を求める方も増えたため、保存料を使っていない製品も販売されています。しかし、「これなら安心」と飛びつかないでください。というのは、このような製品は、確かに保存料は使っていないのですが、それに類する化学物質は入っていることもあります。

　たとえば、魚肉練り製品の成分表示にある、「調味料（アミノ酸等）」の中には、グルタミン酸ナトリウムのほかにグリシンやDL-アラニンなどがあります。しかし、これも一括表示でよいため、一つひとつの化学物質は表示されていません。このグリシンは、さまざまな加工食品に使われているため、気づかずに過剰摂取している危険性があります。グリシンはアミノ酸の一種で、人間の体内にも存在しますが、調味料として使われるものは化学合成されたもので、安全性が確立されているとは言い切れません。ましてや、過剰摂取、複合摂取となると心配です。DL-アラニンも同様にアミノ酸の一種で、比較的安全であると評価されてはいますが、調味料として使われる場合、使用量に制限がかけられていないので、やはり過剰摂取、複合摂取に関してまったく問題がないとは言えません。

　アミノ酸は私たちの体内で、あるバランスをもって存在するところに意味があります。上記のように食品に含まれる“化学合成されたアミノ酸”が、大量に体内に摂取された場合、体がどのような反応をするかは確かめられていません。そして、ほかの食品添加物、化学物質と体内で複合した場合にどうなるかということについても、確認できません。

　ではなぜ、グリシンやDL-アラニンが調味料として使われているのでしょうか。それは、これらの物質を使うと明らかに日持ち効果があることがわかっているからです。要するに、保存料として使っているのではないが、保存料に類する効果があるということです。だから、「保存料不使用」といえるわけです。でも、それは単純に安心材料とはならないということを知っておいていただきたいと思います。

　筆者は、自ら主宰する一般社団法人 日本オーガニックレストラン協会（JORA）の講座のなかで、イワシのつみれのつくり方を伝授していますが、つみれはもちろんアジでつくってもいいし、ほかのお魚でもおいしくつくれます。今年は、魚肉練り製品も自分で手づくりして、おいしいおでんを食べようと考えています。

　おでんをつくるとき、皆さんは、何のだしでつくりますか。「昆布とかつお」というのが一般的でしょうが、筆者は「するめ」を使います。昆布とするめです。これは本当にうまいです。絶品のおでんができますので、ぜひ一度、お試しください。筆者がおでんをつくった日だけ、“えらく寒い日”になることを願っております。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/917.html

[経世済民129] アメリカの産業スパイ事件、9割に中国が関与（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
アメリカの産業スパイ事件、9割に中国が関与（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/761.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/918.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 室井佑月「野党のみなさん、聞いて」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「野党のみなさん、聞いて」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181212-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 12/13(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年12月21日号


＜麻生太郎副総理兼財務相は27日、東京都内であった自民党議員のパーティーで、入管難民法改正案を巡る野党の国会対応を批判した。高市早苗衆院議院運営委員長（自民党）の解任決議案を検討した動きに触れ「否決されれば解任しようがなくなるから、普通は会期末に出す。最近は野党に素人が多いせいかもしれないが、こんな早々と出すばかがどこにいるんだ」と述べた＞（11月27日の日刊スポーツ電子版）

　カーッ！　腹たつ。こっちとは数が違うんだからなにをやっても無駄よ、このバーカ、といったわけだ。

　こういう男がこの国のナンバー2であることに愕然とするが、彼がいっていることも一理ある。

　野党のみなさん、これからどうするのですか？

　TAGという名のFTA、水道法改正、種子法廃止、米国から武器を押し付けられリボ払い。確実に安倍自民はこの国を壊しにかかっている。

　もはや、右か左かも、老人か若者かも、富める者か貧する者かも関係ない。この国がいつまでも存続して欲しいと思う人にとって、安倍自民は敵じゃないのか？

　一部、この国やこの国で生きる人がどうなっても、自分だけ儲かれば……という悪魔みたいな人間もいる。悪魔は恐ろしいから、そこに引きずられる人間も。

　それと、自分や家族が生きるだけで精一杯で、世の中に無関心な、騙されていることすらわかっていない人がかなり多くいる。

　そういう人々も、華やかな東京五輪や大阪万博のニュースの裏で、安倍自民がなにを行おうとしているのかきちんと知れば、拳を振り上げる……までいかなくても、眉をひそめると思う。

　多くの国民の目覚めが必要。そのためにはメディアが動かなくちゃ。

　新聞だけじゃなく、ニュースやワイドショーで何日も何日も報道せざるをえない話題を作らなきゃ。

　あたしは今の野党がヘボだとは思わない。ただ、相手が悪すぎる。嘘がバレて恥ずかしいとか、ズルをして良心が痛むとか、そういう人間らしい感情を持たない人たちなんだもん。

　国会中継を観ていて歯ぎしりする。野党の質問に、答える気すらないじゃん、あの人たち。正直にいう。麻生大臣のいうように、このままでは勝てない。

　いやいや、来年の参議院選までに、自民党議員の醜聞ならいくつも出てくるから、大丈夫って思う？

　ダメなのだ、それじゃ。ダメだったじゃん。

　野党の心ある議員たちは、末端の首を取りにいくのじゃなく、安倍首相の首をかけ、自分らの辞表を出してみたらどうか？

　そこまでやったら、報道ジャックできるし、真実さえわかれば国民はついていく。

　誰も観ていない壊れた国会で、正義を主張しても仕方ないじゃん。いつかみんながわかってくれる日は、絶対にこない。

　我々の生活や命と、議員バッジ、考えるまでもないでしょう？


























































関連記事
麻生氏が止まらない！野党に「ばか」自民議員に皮肉（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/323.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/863.html

[原発・フッ素50] ”破滅”の二字しかない見るも無残な日本の原発の海外売り込み政策（そりゃおかしいぜ第三章）　：政治板リンク
”破滅”の二字しかない見るも無残な日本の原発の海外売り込み政策（そりゃおかしいぜ第三章）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/862.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/659.html

[経世済民130] 市場に流れる日産「上場廃止」説 “積極退場”の仰天情報も（日刊ゲンダイ）



市場に流れる日産「上場廃止」説 “積極退場”の仰天情報も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243629
2018/12/14　日刊ゲンダイ


まさに瀬戸際（日産の西川社長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車に対する市場の見方が、日を追うごとに厳しくなっている。

「ゴーン容疑者の再逮捕に加え、日産は法人としても金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴されました。イメージは一段と悪化したし、肝心のクルマが売れなくなる恐れも大きい。業績悪化は避けられないでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　市場では、日産の「上場廃止」説まで流れている。

　東証は、内部管理体制の改善が必要と判断した企業を「特設注意市場（特注）銘柄」に指定する。条件のひとつに「有報の虚偽記載」があり、日産はこれに該当する。

　過去には、東芝やシャープ、オリンパスなどが「特注銘柄」に指定された。

「もっとさかのぼると、ライブドアやカネボウがそうでした。両社とも上場廃止になっています。東証は、日産を特注銘柄に指定するかどうかの検討に入ったと伝わっています。となると、上場廃止もチラつきます」（市場関係者）

■上場維持でも株価下落は不可避

　一方で、日産は売上高や利益など投資家を欺く「重大項目」の虚偽ではなく、虚偽としては、さまつともいえそうな将来の役員報酬の不記載が疑われているため、上場廃止には至らないという関係者も多い。

　ただし、この先、株価は下落していく可能性が高い。

「たとえ上場が維持されたとしても、株価の大幅下落は避けられないでしょう。１２日は９円弱上昇しましたが、その前は４日続落でした。今後、特注銘柄になると機関投資家の大量売りが発生し、株価はさらに下がります。直近１０年高値の半値水準である７００円の攻防が想定されます」（倉多慎之助氏）

　日産サイドがあえて上場廃止を選択するという仰天情報も浮上してきた。

「筆頭株主であるルノーは日産株を約４３％保有しています。あと７％弱を市場で買い増せば、保有比率は５０％を超し、名実ともに子会社化できます。それを避けるために、何らかの形で市場から退場してしまう。考えられなくもないでしょう」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　日産株を巡っては、海外ファンドを含め物言う株主が猛烈に買い集めているとの情報も飛び交う。上場廃止となれば、ハゲタカも手を出しづらくなる。“市場からの積極的な退場”はあるかもしれない。


























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/102.html

[国際24] 中国の大手通信機器会社CFOの逮捕で注目されるカジノ経営者アデルソン（櫻井ジャーナル）
中国の大手通信機器会社CFOの逮捕で注目されるカジノ経営者アデルソン
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812130001/
2018.12.14　櫻井ジャーナル


　アメリカの要請でカナダが12月1日に逮捕した孟晩舟の保釈が認められたという。この女性は中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO（最高財務責任者）で、同社の創業者である任正非の娘でもある。

　逮捕はアメリカ当局の要請に基づくもので、イランに対する経済「制裁」に違反したからだとされている。この「制裁」はアメリカ政府の独善に基づく正当性を欠た代物であり、逮捕も正当性を欠く。もっとも、アメリカに正当性やルール遵守を求めても無駄だが。

　今回の逮捕はアメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の習近平習近平国家主席と貿易問題について話し合っている最中に実行された。トランプ大統領は事前に知らされていなかったようだ。

　それに対し、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は逮捕を知っていたという。ボルトンはカジノ経営者のシェルドン・アデルソンの影響下にあるが、この人物はトランプにとって最大のスポンサーでもある。トランプはアデルソンの意向に従っていないのかもしれない。

　アデルソンは2013年10月にイランを核攻撃するべきだと発言したことでも知られている。孟晩舟の逮捕理由がイランに対する「制裁」に違反したからだとされているのは、そうした背景があるのだろう。

　アメリカが計画した「制裁」の中心には石油輸出の阻止があるのだが、中国やインドのような大口の輸入国もイラン産原油の輸入を止めるようなことはしていない。無理なのだ。

　アデルソンと親密な関係にあるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いていた。

　言うまでもなく、ジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物で、1931年にはテロ組織と言われているイルグンを組織している。そこから飛び出したアブラハム・スターンが1940年に創設した新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。スターン・ギャングが作られた年にジャボチンスキーは心臓発作で死亡している。

　アデルソンの背後にはそうしたネットワークが存在しているはずだが、表面に出ている人物の中ではアデルソンが黒幕的な存在。中国はカナダの元外交官を拘束したというが、もし本気で報復するのなら、中国政府はアデルソンがマカオで経営しているカジノを閉鎖するだろうと言われている。

　カジノはオフショア市場と密接な関係にあり、マネーロンダリングが行われている可能性が高い。マカオのカジノでは汚職の噂があり、中国の当局が摘発する材料はそろっている。

　中国との関係では、パプアニューギニアで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議でマイク・ペンス副大統領が中国の習近平国家主席と激しく衝突、会議の共同宣言は採択されなかった。このペンスはキリスト教系カルト（ファンダメンタリスト）につながり、宗教的にはマイク・ポンペオ国務長官も近い。こうしたカルトは1970年代からシオニストと手を組んでいる。

　ジャボチンスキー系シオニストのボルトンやキリスト教系カルトのペンスやポンペオがトランプ大統領を無視して動き始めたようにみえる。ロシアとの核戦争へ向かおうとしている民主党だけでなく、イランを潰すために中国との戦争へ突き進もうとしているカルトをトランプは相手にしなければならない。





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 牛丼も弁当も…卒業生に強いる“クール・ジャパン”単純労働　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　


牛丼も弁当も…卒業生に強いる“クール・ジャパン”単純労働　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243632
2018/12/14　日刊ゲンダイ


この光景もカルチャー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　外国人労働者の新在留資格「特定技能」創設の陰で、安倍政権が来年度からの実施を目指す留学生の「就職条件緩和」――。この政策の背景には、「留学生３０万人計画」の下、大量流入する“偽装留学生”の存在がある。

　第２次安倍政権が誕生した２０１２年末、留学生の数は約１８万人だった。それが今年６月までの５年半で１４万人以上も増え、３２万人を超えるまでになった。急増した留学生の大半は、ベトナムなどアジアの新興国から出稼ぎ目的で来日した偽装留学生である。

　彼らは母国の年収の数年分に相当する１５０万円前後の借金を抱え入国するが、入り口となる日本語学校の２年間では返済しきれない。そこで専門学校や大学へと進学して出稼ぎを続ける。入学金と学費さえ払えば、日本語が全くできなくても受け入れてくれる学校はいくらでもある。

　５年半の間、年数万人単位で増え続けた偽装留学生が、これから卒業時期を迎える。その時期に合わせ、就職条件を緩和しようとしているのだ。

　大卒の留学生なら「年収３００万円以上」であれば職種は無制限、専門学校の卒業生も「クール・ジャパン」関連であれば、どんな仕事にも就ける。「牛丼を母国で広めたい」「日本の弁当文化を学びたい」といった理由ですら、「クール・ジャパン」とみなされ、就労ビザが下りる可能性もある。

　そうなれば、在学中と同様、牛丼チェーンや弁当工場で働き続けることになる。大卒の留学生を含め、現在は認められない「単純労働」での就職も可能となるわけだ。

　政府は「優秀な外国人材の確保」との詭弁を弄し、偽装留学生を日本に引き留め、これまで通り低賃金の単純労働を担わせたいのである。

　本当に「優秀な」人材を求めるならば、就職条件に日本語能力を課せばよい。カネさえ払えば手に入る「大卒」の肩書よりも、日本語能力試験「Ｎ１」や「Ｎ２」合格を条件にするのだ。だが、そんなことをすれば、安倍政権が「成長戦略」に掲げる留学生の就職率「５割」は達成不可能だ。

　ひとたび就労ビザを得れば、更新は難しくない。毎年、数万人規模の偽装留学生が日本で「移民」となっていくわけである。彼らは本当に日本が受け入れるべき人材なのだろうか。

　（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権の墓地が造られます　辺野古の海に　

※画像クリック拡大



安倍政権の墓地が造られます　辺野古の海に
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962786.html
2018年12月14日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

安倍政権よさようなら　南北仲良く
竹島で　安倍政権を　逆なで乍ら
南北鉄道連結式が行われました
もう話はできています

内容は
①露中からも中露からも
②露からも中からも
③半島一気縦貫する
④パイプライン
⑤高速鉄道の
⑥高速道路
どころか
⑦海も
⑧空も
これからの青写真が
その為に習主席やプーチンと併せて１０回前後の南北の首脳が会いました

あとは　共同会長制なら　トランプと習　
それがダメなら　習とプーチン
北は捨て身になりました

****

安倍政権の悪意は実りませんでした
台湾も中国引力圏に入ります

安倍政権は日本の財力を　全部覇権争い▼成長率どころか　
アベノバラマキで　溶けてしまいました

安倍政権の墓地が造られます
辺野古の海に











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権の墓地が造られます　辺野古の海に　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2093] kNSCqYLU 2018年12月14日 10:27:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[559]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/865.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権の墓地が造られます　辺野古の海に　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2094] kNSCqYLU 2018年12月14日 10:28:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[560]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/865.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] “質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々（日刊ゲンダイ）
　　


“質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243624
2018/12/14　日刊ゲンダイ


ダンマリを決め込んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロシアとの平和条約締結を巡る記者の質問に対し「次の質問どうぞ」と４回も連発し、回答拒否した河野太郎外相。野党時代には、「質問に答えて下さい！」「答弁になっていない！」と国会で大臣を徹底追及していたクセに、自分が大臣になった途端、ダンマリとはフザケている。

　ロシアメディアにまで「バカげた子供の遊び」とバッサリ切り捨てられていたが、「バカげて」いるのはメディア対応だけじゃない。政治資金の使途も実に「バカげた」ものだった。日刊ゲンダイは河野外相が代表を務める資金管理団体「河野太郎事務所」の政治資金収支報告書（２０１５～１７年分）をチェック。事務所を維持管理するための経費で「外食三昧」だったことが分かった。

　河野太郎事務所は１７年８月３０日付で、東京・中央区のイタリアン「ボンマルシェ築地店」に「食事代」として２４万円を支出。１０月７日には「いきなり！ステーキ赤坂通り店」に１万２４９０円、１１月２６日は神奈川・平塚の寿司店「たかやま」に２万７６４８円支払っている。他にもスペイン料理店やとんかつ屋、牛丼屋にも数万円単位で「食事代」を支出している。

　不可解なのは、これらの支出が全て事務所の維持管理に関わる「事務所費」として処理されていること。

　政治資金規正法は事務所費について、〈事務所の維持に通常必要とされるもの〉と規定している。許されるのは事務所家賃や電話代、切手代などに限定されている。河野太郎事務所が事務所費として処理した食事代は、１７年だけで計９０万円超。１５、１６年分の収支報告書にも同じような記載が目立った。

　事務所の維持になぜ人気ステーキ店でメシを食う必要があるのか。河野事務所に問い合わせると「政治資金は法令に従い適正に処理をし、その収支を報告しているところです。法令に定める記載事項以上の詳細は法令の趣旨に鑑み回答を控えさせていただきます」と、やっぱり回答拒否だ。

　政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「来客用のお茶代程度であれば理解できますが、高額な飲食代を事務所費として処理するのは法の趣旨に反します。本人や職員の飲食代ならば、本来はポケットマネーで支払うべきで、政治団体に支払い義務はない。虚偽記載の可能性も考えられるので、河野事務所はしっかりと説明責任を果たすべきです」

　都合の悪い質問には答えない――。もはや「ポスト安倍」の目も消えたか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] “質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2095] kNSCqYLU 2018年12月14日 10:46:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[561]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/866.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] “質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2096] kNSCqYLU 2018年12月14日 10:47:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[562]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/866.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] “質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2097] kNSCqYLU 2018年12月14日 10:48:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[563]
河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々専門家⇨来客用のお茶代程度であれば理解できるが、高額な飲食代を事務所費として処理するのは法の趣旨に反する。本人や職員の飲食代ならば、本来はポケットマネーで支払うべき…https://t.co/FipZTso4d5大臣になって「自分は偉い」と勘違いして馬脚？ www— tama nekono (@tomcat2013) 2018年12月13日


次の料理どうぞ…“「バカげて」いるのはメディア対応だけじゃない。政治資金の使途も実に「バカげた」ものだった。”『“質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々』(日刊ゲンダイ）https://t.co/1RFUpQYy18— goodjone (@goodjone65) 2018年12月13日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/866.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ254] “質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2098] kNSCqYLU 2018年12月14日 10:50:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[564]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/866.html#c4
[経世済民130] 中国の大手通信機器会社CFOの逮捕で注目されるカジノ経営者アデルソン（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
中国の大手通信機器会社CFOの逮捕で注目されるカジノ経営者アデルソン（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/762.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜朝日新聞、スクープ！ 退位日決定 議事録「なし」＞天皇制までも私物化しようとする安倍・菅暴政コンビの不遜　　天木直人　 赤かぶ
25. 赤かぶ[2099] kNSCqYLU 2018年12月14日 10:58:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[565]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/837.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜朝日新聞、スクープ！ 退位日決定 議事録「なし」＞天皇制までも私物化しようとする安倍・菅暴政コンビの不遜　　天木直人　 赤かぶ
26. 赤かぶ[2100] kNSCqYLU 2018年12月14日 11:00:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[566]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/837.html#c26
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜朝日新聞、スクープ！ 退位日決定 議事録「なし」＞天皇制までも私物化しようとする安倍・菅暴政コンビの不遜　　天木直人　 赤かぶ
27. 赤かぶ[2101] kNSCqYLU 2018年12月14日 11:01:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[567]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/837.html#c27
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「災」には政治劣化の意味も／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「災」には政治劣化の意味も／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812140000169.html
2018年12月14日9時22分　日刊スポーツ


★12日、日本漢字能力検定協会は「今年の漢字」を「災」に決めたことを発表した。今年は北海道、大阪、島根での地震のほか、西日本豪雨、大型台風到来、記録的猛暑など日本各地で起きた大規模な自然災害から公募で「災」がトップに。次点は「平」、3位「終」と平成最後の年という思いが国民の声だったといえる。

★では政治家の1字は何だったのか。自民党政調会長・岸田文雄は「改」を挙げた。「後半政調改革に取り組み、前半の国会は働き方改革も大きな議論になった。また来年は元号が変わる改元が予定されている」としたが、何よりも自身が自民党総裁選出馬を見送り、党内を大きく失望させたことを「悔い改める」の「改」ではなかろうか。官房長官・菅義偉は「成」を挙げ、「働き方改革や漁業法改正などさまざまな改革を成し遂げることができた」と自賛した。首相・安倍晋三は「起承転結の転だ」とし、平昌冬季五輪で五輪連覇を果たしたフィギュアスケート男子の羽生結弦選手や将棋の藤井聡太七段らの活躍を挙げ、「若い力が台頭した。新しい世代への転換を予感させる1年だった」と述べた。

★「起承転結」の「転」は来年からの大きな転換点であることも示した首相だが、一方で自民党総裁選挙3選を果たし、志道半ばであることを訴えたといえる。首相の頭の中には「改憲」や「続投」への通過点でもあるのではないか。今年の1文字から政治家の思惑が透けて見えるようだが、主要政治家の思いは自分のことが中心で、国民からの公募が天災に苦しめられた全国各地の思いというのもおかしなものだ。今の我が国を見据えているのは国民の方かもしれない。「災」のひとつが政治の劣化や低レベル化という意味も含まれていることを政治家は感じ取ってほしい。（K）※敬称略

































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/867.html

[国際24] 自身の利益に反する形で世界秩序を変えつつあるワシントン（マスコミに載らない海外記事）
自身の利益に反する形で世界秩序を変えつつあるワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-77e0.html
2018年12月13日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月11日
Paul Craig Roberts

　ワシントンの思い上がりと横柄はアメリカの力と妥当性を破滅させるためクリントン政権から仕事だった。

　このウェブサイトには世界中に読者がおられる。読者から最も質問されるのは、世界秩序だ。アメリカ以外の人々が望ましい進展と見なしている、ワシントンの支配が弱まるかもしれないという認識がある。彼らは彼らの希望を検証するよう私に要求されるのだ。

　私の答えはこうだ。

　世界秩序は既に変化している。中国はアメリカより大きく、より強力な工業や製造を基本とする経済があり、中国の潜在的国内消費者市場はアメリカより4倍大きい。経済は消費者に基づいているのだから、中国の可能性は、アメリカより、4倍大きいのだ。

　ロシアには兵器システムでアメリカが到底かなわない遥かに能力の高い軍がある。アメリカは負債に溺れており、ワシントンが他国に課している非合法で無責任な制裁は、世界最大の国を、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルや、SWIFTのような欧米の決済システム離れを促進している。アメリカは墓に片足を突っこんでいる。アメリカと同盟するのに十分愚かなあらゆる国は、死にゆく者と同盟しているのだ。

　陸軍元帥のアイゼンハワー大統領は、57年前、政府を支配するアメリカ人の能力に対して、軍安保複合体は脅威だとアメリカ人に警告したが、効果はなかった。現在、軍安保複合体が政府なのだ。ウド・ウルフコッテが著書『Journalists for Hire: How the CIA buys the News(お雇いジャーナリスト：CIAによる報道買収)』説明したように。だが、ドイツの書店でドイツ語の中古本を見つけられないかぎりそれは読めない。CIAが、公式の説明から自立したジャーナリズムが、もはや欧米に存在しないようにしているのだ。

　世界の多くはこれを理解していない。ロシアと中国の資本主義者の物欲の他に、両超大国やイランでさえ、青年の一部はアメリカのプロパガンダによる洗脳に屈している。信じられないほどだまされやすい彼らは自国よりも、アメリカに一層忠実なのだ。

　アメリカ自身は極めて不首尾だが、そのプロパガンダはまだ世界を支配している。結果、そのプロパガンダの成功に基づいて、ワシントンが、まだ経済、軍事で、決定的な力を握っていると考えているのだ。これはワシントンを核戦争へと導く妄想だ。

　ロシア核兵器の極超音速、軌道可変性と膨大な力を考えれば、ロシアとの戦争は、アメリカも、ワシントンの金と引き換えに、国民を売り渡したヨーロッパの家臣連中も、まったく何も残らない結果になるだろう。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/11/washington-is-changing-the-world-order-against-its-own-interests/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/763.html

[経世済民130] 中国アリババ「ビール1本を30分で無料配達」に見る小売業の薄暗い未来（ダイヤモンド・オンライン）
中国アリババ「ビール1本を30分で無料配達」に見る小売業の薄暗い未来
https://diamond.jp/articles/-/188382
2018.12.14　姫田小夏：ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


「フーマー」の店舗。オーダーの商品を入れた袋が、天井のコンベヤー伝いにバックヤードに流れていく　Photo by Konatsu Himeda


ビール1本でも30分以内に
24時間無料配達の驚異

「店舗から3キロ圏内であれば、30分以内にお届けします」という驚異のサービスがある。上海ではいくつかのアプリがこうしたサービスを提供中だが、アリババグループが展開する食品スーパーの新業態「盒馬鮮生（以下フーマー）」は、これに「商品1個から、24時間ＯＫ」という付加価値がつく。

　上海のヘソともいえる静安寺を起点に北上すると、「KING88」という商業施設が見えてくる。その地下にあるフーマーは2017年に開業した。もとより、アリババの馬雲会長（ジャック・マー、以下マー氏）は近年「新零售」（新たな小売り）をスローガンに掲げており、オンライン（eコマース）とオフライン（リアル店舗）の結合を目指してきた。

　この業態の特徴の1つが、オンラインで受けた注文をオフラインの店舗から配達することにある。店内は天井に沿ってベルトコンベヤーが張り巡らされており、スタッフが注文を受けてピックアップした商品は、専用の袋に入れられ、カタカタと音を立ててバックヤードに流れていく。

　大阪出身の田中春男さん（仮名）もユーザーのひとり。上海在住は20年近く、百戦錬磨の田中さんはもはや大抵のことには動じない。だが、フーマーのサービスは「驚異だ」と唸る。

「フーマーな、ビール1本から頼めるんやで。30分以内に無料でな。しかも24時間ＯＫで、夜中ですら持ってくるんや」

　この驚異のサービスによって、消えてなくなるものがいくつかある。例えば“アーイー（お手伝いさん）”がそれだ。上海でも一定の収入がある家庭ではたいてい自宅でお手伝いさんを雇用し、買い物や炊事を切り盛りしてもらうのだが、このサービスの出現で、彼女たちは早晩「お役御免」となるかもしれない。

　消されるのはお手伝いさんだけではない。食品流通に詳しい田中さんは、フーマーのサービスをこう分析する。

「24時間、30分以内に無料なんていうサービス、絶対に赤字のはずや。これが意味するのは、お客をすべて囲い込んで、ほかを倒すことにある。どう考えたって、それしかないやろ」

標的はフランス資本の
スーパー「カルフール」か

　2018年末時点で、上海でフーマーは十数店舗にまで増えた。その1つである「星空広場店」は、虹橋路と水城南路の交差点に開店した。


古北新区のカルフール商圏に堂々と開業するフーマー　Photo by Konatsu Himeda

　虹橋路を挟んだ南側には、各国から集まった外国人が多く生活する「古北新区」と呼ばれるエリアがある。約1.3平方キロの面積に3万人超が暮らすが、その胃袋を満たしていたのが、フランス資本のカルフール古北店だった。同店は各種の輸入食材はもちろんのこと、巨大な売り場に各種商材を取りそろえ、「世界一の売り上げをたたき出す店舗」と言われた。

　古北新区はいわばカルフールの牙城だったのだが、そこに突如として食い込んできたのがフーマーだった。田中さんが言うように「無料30分デリバリー」という画期的サービスを携え、顧客を総なめにする算段なのかもしれない。


土曜の夕方にもかかわらず、買い物客はまばらなカルフール　Photo by Konatsu Himeda

　11月の上旬、筆者は早速このカルフール古北店に足を運んでみた。うわさに違わず、かつての栄華からは想像もつかない状態だった。土曜の夕方にもかかわらず買い物客の姿はほとんどない。もちろん、これはフーマーのせいだけではない。最近は「デリバリー」を提供するサービス業者が増えており、実体店の行列に並ばずとも買い物ができるようになったことも影響している。

　それにしても、往時のにぎわいを知る者からすれば、カルフールの凋落は激しすぎる。田中さんは次のように語っている。

「このまま行けば、カルフールは早晩店を閉じるかもしれんな。その後は、古北新区はフーマーの独壇場になる。いや、もっと言えば、ネット取引と金の流れを押さえたのがアリババなら、リアル店舗での商売もアリババが制覇する。それがアリババが狙う“流通革命”とちゃうか」

アリババのお膝元で
閑古鳥鳴くリアル店舗

　アリババグループ創業者で現会長のマー氏は、浙江省杭州市の出身だ。そのジャック・マー氏のお膝元である杭州市まで足を延ばしてみた。伝統的建築物を残す市内の観光地は世界的にも有名だ。その観光地は撮影の楽しみこそあったものの、残念ながら「買い物の楽しみ」は欠落していた。

　観光用に保存された古い町並みでは、ご当地特産の菓子、工芸品、シルクのスカーフなどの店舗が繰り返し現れるが、よく見ればほとんどがチェーン店だ。店構えこそ個性的だが、売られている“中身”も“売り方”も「飽食の時代」に入った中国の消費者を動かすものではない。


店の前を素通りする観光客　Photo by Konatsu Himeda

　同行してくれた中国人の友人に「せっかく来たのに、どうして何も買わないの？」と尋ねると、「どの土産物も、上海でも買えるから」と答える。ましてや、ネット販売を使えば、リアル店舗で買うよりもずっと安く手に入ってしまう。これでは観光収入などあったものではないだろう。

　むしろ悲しむべきは、コストを理由に“愚直なこだわり精神”が瞬時に淘汰されてしまうことだ。それが今の中国市場の無常ぶりである。これだけの数の店舗が居並びながら、店主のこだわりや店づくりにかける情熱を醸し出す店舗は皆無だった。

　店先では暇を持て余す従業員がスマホをしきりにいじっている姿ばかりが目に付いた。


スマホで時間をつぶす従業員　Photo by Konatsu Himeda

　2017年夏、この杭州市にアリババの無人店舗第1号ができた。人件費や店舗賃料、その他の出店コストを考えれば、リアル店舗の経営など割に合わないのだろう。今後は「無人店舗」が主流になるのだとしたら、店頭の販売員たちも、いずれ消えていく運命にあるのかもしれない。

　1999年にマー氏が杭州市で起業した3年後の2002年に、筆者はこの地でマー氏本人を訪問し、取材したことがある。その当時は、まさかこんな流通革命を起こす大人物になろうとは想像すらできなかった。

　その後アリババは「淘宝網（タオバオ）」で中国全土に消費革命をもたらし、また「支付宝（アリペイ）」による決済革命で、今や銀行をも不要にしてしまった。そして現在、取り組んでいる「キャッシュレス都市」の構築で、中国に現金不要の社会を到来させようとしている。「未来の製造業はメード・イン・インターネットだ」とマー氏が叫ぶ製造革命は、国境をも不要にしてしまうに違いない。

　中国では、私たちの想像を超えるスピードで“新旧交代”が進んでいる。その狭間で生まれるのが「熾烈な企業間競争」だが、新興市場はたいてい巨頭2社が圧倒的シェアを握る傾向にある。「最後にのみ込むのはアリババか」――そんな臆測も飛び交う。

　政治を共産党が掌握するのに対し、市場経済はアリババが握る――。「一党独裁」、「市場独占」とそれらは中国的特色の強い支配形態だが、そこにどんな盲点が潜んでいるのか。“ファーウェイ報道”もさることながら、“アリババ帝国”がどこまで版図を広げるのか、その行く末が気になる。

（ジャーナリスト　姫田小夏）

















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/104.html

[経世済民130] 市場に流れる日産「上場廃止」説 “積極退場”の仰天情報も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2102] kNSCqYLU 2018年12月14日 11:46:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[568]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/102.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「いざなぎ景気」超え！景気は戦後２番目の長さ？　
「いざなぎ景気」超え！景気は戦後２番目の長さ？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_134.html
2018/12/14 00:40　半歩前へ

▼「いざなぎ景気」超え！景気は戦後２番目の長さ？


　ＮＨＫがこんな見出しをデカデカと画面いっぱいに書いて安倍政府の大ＰＲを始めた。

　公共の電波を使ってこんな宣伝をしてもらったら困る。

　「今の景気回復”いざなぎ景気”超え 戦後２番目の長さに」

　この見出しに私は納得できない。

　ネスカフェのインスタントコーヒーは最初ひと瓶２５０グラムだった。それが２３０になり、今は２００グラムだ。

　それでいて、値段は２５０グラムの時より上がっている。ムチャクチャな値上げではないか。

　私のようなリタイア組は、年金以外にどこからもゼニが入ってこない。値上げはきつい。

　どこが「いざなぎ景気」超えだ？　おふざけはやめてもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫの大宣伝。ここまでヨイショしてくれたら、安倍晋三は座りションベンして喜ぶだろう。


　景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。

　民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。






今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後２番目の長さに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745371000.html
2018年12月13日 18時44分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745371000.html



景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。

内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、13日は平成24年12月から始まった今の景気回復について検証を行いました。

そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。

これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。

さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。

全銀協会長「来年以降も続くかは海外経済がカギ」

今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さになったことについて、全国銀行協会の藤原弘治会長は、来年以降も回復が続くかは不透明さを増す海外経済がカギになるという見方を示しました。

全国銀行協会の藤原会長は13日の記者会見で今の景気について、「企業収益が過去最高を更新し、好ましい状態だが、企業は人手不足などの課題を抱えている。さらなる生産性の向上に向けた取り組みを一段と強化していく必要がある」と述べ、日本経済になお課題は残っているという認識を示しました。

そのうえで、「来年は海外の情勢に不確定要素が多く国内の努力だけで景気の拡張が持続するわけではない」として、来年以降も回復が続くかは米中の貿易摩擦などで不透明さを増す海外経済がカギになるという見方を示しました。

一方、国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」で取締役９人が辞任を表明する混乱が起きたことについて、藤原会長は「民間だけではリスクを取るのが難しい案件を手がけることで民間からの投資や融資を喚起する呼び水効果は期待される」と述べ、官民ファンドが果たすべき役割はまだあるという考えを示しました。

石油連盟会長「原油価格落ち着くか見極めたい」

これについて石油元売り各社でつくる石油連盟の月岡隆会長は、13日に開かれた定例の記者会見で、「資源価格は適温な範囲というのがあり、国際的な原油価格が50ドルから60ドルで推移したことが景気回復の大きな要因だったと思う。10月には原油価格が高騰し、産業に悪い影響を与えると心配していた。今はいったん下がっているが、今後も価格が落ち着くのか見極めないといけない」と述べました。

専門家「いざなぎ景気とは個人消費に違い」

今の景気回復について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「アメリカを中心に海外の景気拡大に引っ張られる形で日本からの輸出が伸びたことや、企業が業績を回復する中で人手不足を解消するための設備投資を積極的に増やしていることなどがプラスの効果をもたらしている」と分析しています。

また、「いざなぎ景気」を超えたことについては、「今の景気回復は、成長率がほぼ横ばいに近く、だらだらと景気が拡大している状況で、いざなぎ景気とは中身や拡大の勢いが全く違う。決定的に違うのは個人消費で、かつては人々の生活が豊かになっていく中で消費を増やしていく世の中だったが、現在は消費が盛り上がっていない」と指摘しました。

そのうえで、小林主席研究員は「最近は、物価が上がっていることに加え、社会保障の負担が増してきていることもあり、可処分所得が伸びていない状態だ。人々が賃金が上がったと実感することは難しく、消費の意欲を抑える要因になっている」と話しています。

今の景気回復の特徴

今の景気回復は、平成24年12月から始まりました。デフレ脱却を目指した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のスタートとほぼ時を同じくしています。

日銀の大規模な金融緩和を背景にした円安で、自動車メーカーなど、輸出産業を中心に業績の回復が続き、昨年度の企業の業績は過去最高の水準となりました。有効求人倍率もことしに入ってから、昭和49年以来の高い水準となるなど雇用環境も改善しています。

このまま景気回復が来年１月まで続くと、回復の期間は６年２か月に及び、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を超えて、戦後最長を更新することになります。

ただ、景気回復が長く続いている割には、実感が少ないとの声も上がっています。

調査会社によりますと、この景気回復の期間を実質ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率で見てみると１年当たりの平均で1.2％、「個人消費」の伸びは平均で0.4％にとどまっています。また、「実質賃金」は物価の上昇もあって、平均で0.5％減少しています。

さらに今後は、アメリカと中国の貿易摩擦の影響や、アメリカの景気回復が息切れする懸念も出ていて、先行きに不透感が増しています。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/868.html

[経世済民130] ゴーン叩きの前に検証が必要 司法取引の卑しさ、危うさ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
ゴーン叩きの前に検証が必要 司法取引の卑しさ、危うさ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/852.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「いざなぎ景気」超え！景気は戦後２番目の長さ？　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2103] kNSCqYLU 2018年12月14日 12:24:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[569]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/868.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 太郎ちゃんが「恥を知れ！」と叫んだ入管法改正は嘘ばかり　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　


太郎ちゃんが「恥を知れ！」と叫んだ入管法改正は嘘ばかり　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243657
2018/12/14　日刊ゲンダイ


山本太郎参議院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「恥を知れ！」（自由党共同代表・山本太郎参議院議員）

　８日、外国人労働者の受け入れを増やすための改正案が、参議院本会議で賛成多数で可決した。

　投票のとき、山本太郎ちゃんはボケボケと賛成にまわった議員に向かって叫んだ。すんばらしいので全部書く。

「賛成する者は二度と保守と名乗るな！　官邸の下請け！　経団連の下請け！　竹中平蔵の下請け！　この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか？　世界中の低賃金競争に。恥を知れ！　二度と保守と名乗るな！　保身と名乗れ！　保身だ！」

　ホント、政治などというご大層なことをする前に、恥ってもんを知って欲しいでやんす。

　受け入れる外国人の数や職種も不透明なまま、出してきたデータも嘘ばかり、なのになぜこの法改正を進めようとする？

　今、この国で働いている外国人労働者の待遇の酷さが露呈した。彼らと競争を強いられそうな、この国で低賃金で働かされている人々の問題も解決していない。

　結局、今国会でなにがなんでも成立させるという結論ありき。来年、選挙があるから、大企業からカネと人、支援を受けたいんですな。

　太郎ちゃんが言うように、議員バッチをつけてるくせに、国家・国民のことじゃなく、自分のことしか考えてない。おぞましい保身の化け物だ。

　よくそれで、我々の血税から歳費もらえるわ。恥を知れっての、恥を。

　自由党は森姐（もりねぇ）こと森裕子参議院議員も頑張ってる。彼女は７日、参議院本会議で驚くような暴露をした。

「自民党のみなさんに、ひとついいたいよ。主要農作物種子法や農協改革法や、今回の漁業法、入管法改正、みんなねぇ、みなさんほんとうは反対だと私も、酷い法案だと、反対だといってくるんですよ、よってくるんですよ」

　でもって、地元に帰れば「私は反対だったけど」とかヌカす。汚ねぇな、ヘドが出る。






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/869.html

[国際24] フランス政府、ルノーCEO後任選び開始　ポストゴーンにトヨタ幹部の名も（ニューズウィーク）
フランス政府、ルノーCEO後任選び開始　ポストゴーンにトヨタ幹部の名も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/ceo-21.php
2018年12月14日（金）09時34分　ニューズウィーク


12月13日、関係筋によると、フランス政府は日本で起訴されたルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（写真）について、後任CEOの候補者選びを始めた。パリの自動車ショーで2018年10月撮影（2018年　ロイター/Regis Duvignau）


関係筋によると、フランス政府は日本で起訴されたルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）について、後任CEOの候補者選びを始めた。取締役の間ではゴーン氏の留任を疑問視する声が出始めているという。関係筋の1人によると、トヨタ自動車幹部の名前も挙がっているという。

ルノーが13日に開いた取締役会では、ゴーン氏の逮捕につながった日産自動車による調査について説明が行われた。

取締役会はゴーン氏の解任を再び見送り、現時点で不正は見つかっていないとの声明を出した。

しかし、関係筋2人によると、5時間にわたる会議では、ブレア元英首相の妻、シェリー・ブレア氏をはじめ複数の取締役がこうした見解にいら立ちを示した。

関係筋の1人によると、ブレア氏は、現在の状況を永遠に続けることは不可能で、ある時点で前に進まなければならないとの考えを示したという。

ルノーの広報担当者は、取締役会でのやり取りについてはコメントできないとした。ブレア氏のコメントは現時点で得られていない。

関係筋3人によると、仏政府は既に後任CEOの候補者を挙げ始めたもようだ。

関係筋の1人は「まだ公式ではないが、政府は候補者選びに取り組んでいる。政府は次のページに進む用意がある」とした上で、トヨタ自動車幹部のディディエ・ルロイ氏が検討されると述べた。

ルロイ氏はロイターの取材に対し「憶測にはコメントしない。私はトヨタでの仕事に100パーセント集中している」と述べた。

関係筋2人によると、取締役会では2人の社外取締役やルノーの社員代表らもブレア氏と同様の見解を示し、一部ではゴーン氏の問題を巡る経営陣の対応を懸念する声も上がったという。







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/764.html

[経世済民130] 社長の肩書をエサに…日本人幹部を“忠犬”にした人心掌握術　日産ゴーン 腐食の原点（日刊ゲンダイ）
　　


社長の肩書をエサに…日本人幹部を“忠犬”にした人心掌握術　日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243625
2018/12/14　日刊ゲンダイ


ＣＯＯまで上り詰めたが（志賀氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２００５年に入ると日産自動車では「日本人社長復活」の期待が高まっていた。同４月にはカルロス・ゴーン社長（当時）が仏ルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するのに伴い、志賀俊之が新設の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任する。

「ＣＯＯは事実上の社長」と日産社内は大はしゃぎに。ゴーンに日産のＣＥＯと社長の肩書は残ったが「当面の移行措置。来年にも社長に昇格があり得る」との楽観的な見方も広がった。だが、ゴーンは甘くない。

　通常、日本ではＣＥＯに会長、ＣＯＯに社長の肩書を割り当てる。

　０５年４月の時点でルノーＣＥＯを兼ねるゴーンが会長、志賀社長とするのが自然な流れだった。にもかかわらず、そうしなかったのには理由がある。

「計算高い」ゴーンは日産再建を通じて、日本人が肩書に非常に弱いことを学習していた。仏ミシュランからルノーへ引き抜かれたゴーンのように、欧米では経営者が企業を渡り歩くのは当たり前。社長になりたいのなら、社長にしてもらえる企業へ移籍するだけだ。

　一方、日産のような日本企業では、新卒入社した社員が厳しい出世競争をくぐり抜け、最後に到達するのが社長なのである。欧米企業幹部は「社長になれないのなら、さっさと転職する」が、日本企業幹部は「社長にしてもらうために滅私奉公に励む」のだ。

　ゴーンは社長の座をエサに、日産幹部の心を巧みに操ったのである。志賀にＣＯＯという事実上の社長業務を与えながらも、社長の肩書は「お預け」という中途半端な状態にとどめた。言い換えれば志賀に社長の激務を押し付けながら、それに見合う肩書と権限を与えなかった。それでも志賀は日産を飛び出すわけでもなく、社長の座を求めてゴーンに忠義を尽くす。

　欧米企業の幹部なら、そんな志賀のざまを見れば日産に見切りをつけて転職するだろう。しかし社外でのキャリアなど夢想もしない日産幹部たちは、志賀が社長にしてもらえないのを「自分たちにも、まだ社長の目がある」と勘違いした。こうして日産の日本人幹部たちは、ゴーンへの「忠誠合戦」を繰り広げることになるのである。　＝つづく

　（経済ジャーナリスト・井上学）










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/106.html

[国際24] 狙いはマクロン降ろしか 黄色いベスト運動にトランプの影（日刊ゲンダイ）
　　


狙いはマクロン降ろしか 黄色いベスト運動にトランプの影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243481
2018/12/12　日刊ゲンダイ


退陣まで続く？（左はトランプ米大統領・ゲッティ＝共同）／（Ｃ）ロイター

　フランスの「黄色いベスト運動」が燃料税増税の反発からマクロン大統領退陣要求に発展している。富裕層を優遇し、庶民に“痛み”を押しつけるマクロン大統領が辞任するまで騒動は収まりそうにないが、その裏に米国の陰謀が見え隠れする。

　４週末連続の抗議活動は、今や仏全土２０００カ所に展開。労組など組織的な動員はなく、ＳＮＳを通じた自然発生的な広がりは「アラブの春」を想起させる。

　２０１０年から１２年にかけてアラブ諸国で起こったアラブの春は、民衆が独裁政権を倒したとされているが、一方で、米国政府が「フェイスブック」や「ツイッター」など米国発のＳＮＳを使って、反政府闘争を支援したとの見方もある。というのも、倒された政権に共通するのが「反米」だったからだ。

■火種は第1次対戦１００周年のマクロン演説？

　発端となった「ジャスミン革命」のチュニジア、ベン・アリ大統領をはじめ、エジプトのムバラク大統領に、リビアのカダフィ大佐――。筋金入りの反米独裁者が次々と退陣に追い込まれた。

「反米」はマクロン大統領にも心当たりがある。黄色いベスト運動が始まった１１月１７日のわずか１週間前にパリで開かれた「第１次世界大戦終結１００周年記念式典」。演説したマクロン大統領はトランプ大統領の「米国第一主義」を念頭にこう言った。

「国家主義は愛国心への裏切りだ。自国利益が第一で、他国はどうでもいいと言い放つことは、国家が最も大切にしているもの、つまり倫理的価値観を消し去ることになる」

　各国首脳の目の前で“的を得た批判”を展開されたトランプ大統領はマクロン演説をにらむように聞いていたが、２日後、ツイッターで反論した。
＜フランスほど国家主義の国はない。非常に誇り高い国民で、そうあるべきだ。ＭＡＫＥ　ＦＲＡＮＣＥ　ＧＲＥＡＴ　ＡＧＡＩＮ！＞

　まるでフランス国民に“決起”を呼びかけているようだ。国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「さまざまな工作で他国に介入し、反米政権打倒の世論を形成していく“黒いプロパガンダ”は、米国の常套手段です。“マクロン降ろし”のため、トランプ大統領の側近が個人的に動いている可能性はあります。ただ、ＣＩＡなどの政府組織の工作は考えにくい。ＣＩＡは大義も何もないトランプ大統領にウンザリしているからです」

　トランプ大統領なら思いつきでやりかねないが、はたして真相はいかに。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/765.html

[経世済民130] フランス政府、ルノーCEO後任選び開始　ポストゴーンにトヨタ幹部の名も（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
フランス政府、ルノーCEO後任選び開始　ポストゴーンにトヨタ幹部の名も（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/764.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古の海に土砂が投入される日。１２月１４日はこの国の民主主義が蹂躙された日として永久に語り継がれることになるだろう！！

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辺野古の海に土砂が投入される日。１２月１４日はこの国の民主主義が蹂躙された日として永久に語り継がれることになるだろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-15c8.html
2018年12月14日　くろねこの短語

　昨夜は都内某所のタワーマンションのパーティルームにてかつての編集仲間と忘年会。お開きになって駅まで着いたところでスマホを忘れたことに気づき、それからがすったもんだ。セキュリティーが厳しいのもほどほどにしてほしいものだと、自らの失態をよそにつぶやいてみたのであった。というわけで、年の瀬のナイトビューのお裾分けです。



　そんなことより、沖縄だ。今日にも辺野古の海に土砂が投入される。どんなに民意が「ＮＯＮ」を突きつけても一顧だにせず、とことん強権を発動する。これじゃあ、選挙なんか何の意味もありません。

・デニー知事「強い憤り」　沖縄防衛局、県に辺野古埋め立て着手を連絡

・辺野古 埋め立て予定地に土砂積んだ船が接岸 土砂投入へ


　「決められない政治」とねじれ国会をさんざん叩き続けたメディアは、ペテン政権一強となって「決める政治」が実現してさぞかし喜ばしいことだろう。でも、本来は「決める政治」の主役は一般大衆労働者諸君でなければいけないんだよね。為政者が民意を無視して勝手に「決めつける政治」を推し進めるのは、およそ議会制民主主義とはかけ離れた独裁ってことだ。

　辺野古の海を破壊する土砂は、この国の民主主義そのものを破壊する凶器ってことを忘れてはいけない。１２月１３日は日本の民主主義が壊れた日として、永久に心に刻みつけられることだろう・・・なんてことを我が家のドラ猫と意思一致した金曜の朝であった。



辺野古に土砂投入、県民猛反発　埋め立て重大局面に
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359236
2018年12月14日 11:01　沖縄タイムス


沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部（12月14日午前）


辺野古沿岸部への土砂投入に反対する市民ら＝14日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は１４日午前１１時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が１３日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。

　１９９５年の米兵による暴行事件をきっかけに、９６年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から２２年間で最大の重要局面を迎えた。

　土砂が投入されたのは、「Ｎ３」「Ｎ５」「Ｋ４」の護岸で囲われた海域。名護市安和の琉球セメントの桟橋から搬出された土砂を積んだ台船が１４日午前９時、「Ｋ９」護岸に接岸。ダンプトラックで陸揚げし次々と土砂を投入した。

　米軍キャンプ・シュワブ前や現場海域近くには早朝から反対する市民らが集まり、抗議の声を上げている。

　政府は承認取り消しを巡る訴訟で県が敗訴したことなどから工事の適法性を強調するが、辺野古問題を最大の争点にした９月の知事選で玉城デニー知事が当選するなど「辺野古反対」を繰り返し示してきた民意に向き合わない姿勢への反発は、県内だけでなく国内外で高まるのは必至だ。　

民意無視に県内外から猛反発

　２０１４年７月の事業着手から４年６カ月、沖縄防衛局が１４日に初めて埋め立て土砂を投入したのは、辺野古側の「Ｎ３」「Ｎ５」「Ｋ４」の３護岸で囲われた海域だ。船で搬入した土砂をダンプトラックで運び、海に投げ入れた。

　面積約６・３ヘクタールで、埋め立て区域全体１６０ヘクタールの約４％。必要な土砂の量は１３１万６５００立方メートル、１０トンダンプの２２万台分で、埋め立て全体２１００万立方メートルのうち約６％となる。

　防衛局の当初計画では海底地盤の調査や実施設計、護岸建設を終え、着手から約２年で大浦湾側から埋め立て工事に入る予定だった。しかし、辺野古移設に反対する多くの民意を受け、翁長雄志前知事が埋め立て承認の取り消しや撤回に踏み切ったことや、翁長氏の死去による知事選への影響を避けるための工事中断などで約２年半遅れている。

　また大浦湾側でマヨネーズ状の軟弱地盤が確認され、辺野古側の浅い海域から埋め立て工事を始めた。

　県は１２日に工事を中止するよう防衛局に文書で指導。防衛局が国民の利益を救済する行政不服審査法で埋め立て承認撤回の効力停止を求め、国交相が認めたことは違法であるほか、埋め立て承認の条件とした留意事項にいくつも違反しているなどと指摘している。

　また、埋め立てに用いる岩ズリが「埋め立て用材として承認を受けたものではない」という理由で「土砂投入は絶対に許されない」と強く主張したが、無視される形となった。

>> 号外紙面を見る










































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 山城博治は今こそ伊達判決を掲げて最高裁と戦い勝利せよ
山城博治は今こそ伊達判決を掲げて最高裁と戦い勝利せよ
http://kenpo9.com/archives/4647
2018-12-14　天木直人のブログ


　安倍・菅暴政コンビが、沖縄の民意を無視して辺野古に土砂投入に踏
み切る決断をし、その事を玉城沖縄県知事に言い渡したきのう１３日、
タイミングを合わせるかのように、福岡高裁は沖縄平和運動センターの
議長である山城博治の控訴を棄却した。

　辺野古工事に反対して懲役２年、執行猶予３年の判決を言い渡した沖
縄地裁の判決を不服として控訴していた山城訴訟の事だ。

　その理由は、一審と同様に、辺野古建設阻止は威力業務妨害であり表
現の自由を逸脱しているというものだ。

　いいだろう。

　想定どおりだ。

　山城博治は最高裁に即時抗告して戦えばいいのだ。

　最高裁の判決を求めればいいのだ。

　そして、その時こそ、山城博治とその弁護団は、表現の自由などと
いう生ぬるい由ではなく、あの１９５９年の砂川闘争の裁判で伊達秋雄
東京地裁裁判長が下した名判決を蘇らせ、それを高らかに掲げて戦うのだ。

　憲法９条は軍事力の不保持を謳っている。だから在日米軍は違憲であり、
それを受け入れた日本政府は違憲だ、と言って被告全員に無罪を言い渡し
た、あの歴史的判決の事だ。

　この伊達判決は、当時の田中耕太郎最高裁長官によって、高度の政治的
判断を要する問題は司法になじまない、という、統治行為論と言う名のへ
理屈によって差し戻され、一転して有罪判決で終わった。

　ところが、それから半世紀たって、在日米国大使から米国務省にあてた
米国極秘電報が発見され、田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー駐日米国
大使と密議を繰り返し、司法を捻じ曲げていたことが明るみになった。

　正しい伊達判決が、対米従属の田中耕太郎最高裁長官によって反故にさ
れていたのだ。

　いまこそ、この国の最高裁の売国ぶりを国民の前に明らかにし、この国
の司法を木っ端みじんに解体し、国民の為の司法に作り直す裁判にしなけ
ればいけないのだ。

　辺野古移設工事そのものが違法、違憲なのだ。

　逮捕、拘留され、有罪の審判を受けるのは、山城博治ではなく、辺野古
移設を強行する安倍・菅政権の方だ。

　山城博治訴訟の上告審は、そういう裁判にしなければいけない。

　平成の時代の終焉にふさわしい、正義が実現される裁判にしなくてはい
けないのである（了）



辺野古新基地抗議、山城議長らの控訴棄却　懲役2年、執行猶予3年の一審判決を支持
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358762
2018年12月13日 14:32　沖縄タイムス


「不当判決」の幕を掲げる代理人＝１３日午後２時２１分ごろ、那覇地裁前

　２０１６年に名護市辺野古の米軍基地建設などに対する抗議活動中に逮捕され、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた沖縄平和運動センター山城博治議長（６６）らの控訴審判決公判が１３日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は懲役２年、執行猶予３年を言い渡した一審那覇地裁判決を支持、議長側の控訴を棄却した。

　山城議長と共謀したとして威力業務妨害罪に問われ、一審で懲役８月、執行猶予２年判決を受けた稲葉博氏（６８）の控訴も棄却した。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/871.html

[国際24] 次期司法長官に指名されたバーはCIAの汚い仕事をしてきた人物（櫻井ジャーナル）
次期司法長官に指名されたバーはCIAの汚い仕事をしてきた人物
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140000/
2018.12.14　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ大統領は12月7日、次期司法長官としてウィリアム・バーを指名した。ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1990年5月から91年11月にかけて司法副長官、91年11月から93年1月まで司法長官を務めているが、元々はCIAの人間である。

　バーはコロンビア大学で1971年に学士、73年に修士を授与された。この大学はズビグネフ・ブレジンスキーというCIAの大物が教えていた場所だが、バーは高校時代にCIAからリクルートされたと言われている。1973年からCIAで働いていることは隠されていない。

　ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官になった1976年、バーはCIAの法務部門に配属され、秘密工作チームの一員として活動しはじめる。当時の大統領はリチャード・ニクソンの失脚を受け、副大統領から昇格したジェラルド・フォード。

　フォード大統領はデタント派を粛清するが、そのひとりとしてウィリアム・コルビーCIA長官が解任されている。コルビーはフランク・チャーチ上院議員の委員会などでCIAが行った秘密工作の一端を明らかにし、CIA人脈から危険だと判断されたようだ。議会の調査をバーは妨害する役割を負っていた。

　1980年の大統領選挙でCIA人脈はブッシュを支援するが、共和党の候補者選びでロナルド・レーガンに敗北、レーガン政権でブッシュは副大統領に就任する。

　この選挙における民主党の候補は現職のジミー・カーター。ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが選んだ人物だったが、イスラエルへの忠誠心が不十分だったこともあって激しく批判され、再選はならなかった。

　カーター政権で国際問題は国家安全保障長官だったブレジンスキーが担当、ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでジハード傭兵と戦わせるという作戦を立てた。傭兵の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団。アフガニスタンへ戦闘員を送り込む仕事をしていたひとりがサウジアラビアの富豪の息子、オサマ・ビン・ラディンだ。

　この政権でCIA長官だったスタンスフィールド・ターナーはCIA内部の破壊工作グループを追放したが、ブレジンスキーはそうした人脈を使う。その際に利用したのがフランス、サウジアラビア、王政時代のイラン、モロッコなどの情報機関メンバーが作ったサファリ・クラブ。その中心にはCIA人脈が存在していた。

　ブレジンスキーの戦略に基づいてカーター大統領はジハード傭兵への支援プログラムを承認、1979年5月にはCIAイスタンブール支局長がパキスタンの情報機関ISIの協力でアフガニスタンのリーダーたちと会談している。（Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991）

　ブレジンスキーの思惑通り1979年12月にソ連軍がアフガニスタンへ軍事介入する。CIAは工作資金を調達するために武器や麻薬の密輸を行う。麻薬取引はベトナム戦争の際にも使った方法。そうした闇資金を処理する役割を負っていたのがBCCIにほかならない。

　アフガニスタンにおける秘密工作の一端はイラン・コントラ事件として発覚、ジョン・ケリー上院議員らが調査を始める。レーガン政権ではブッシュ副大統領の下でブレジンスキーの秘密工作は継続されていた。ブッシュの下にいたバーが議会の調査を妨害する。

　CIAはアフガニスタンでヘロイン、ニカラグアの反革命ゲリラ（コントラ）支援ではコカインの取り引きで稼いでいたが、テリー・リードによると、こうした麻薬取引を取り仕切っていたのがバー。その工作でバーは「ロバート・ジョンソン」と名乗っていた。

　ジョージ・H・W・ブッシュは死亡したが、その手下は今でもホワイトハウスの周辺を徘徊している。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/766.html

[経世済民130] 60歳でいくらあれば幸せ？　専門家が示す試算のための3つの条件〈AERA〉
60歳でいくらあれば幸せ？　専門家が示す試算のための3つの条件
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181212-00000081-sasahi-bus_all
AERA dot. 12/14(金) 16:00配信


大槻奈那（おおつき・なな）／マネックス証券　執行役員　チーフ・アナリスト兼　マネックス・ユニバーシティ長。三井信託銀行（現三井住友信託銀行）、S&P・レーティング・ジャパン、UBS証券、メリルリンチ日本証券などを経て、2016年1月より現職（撮影／岸...


　2045年には平均寿命が100歳に到達する可能性もある超高齢社会の日本。年金制度の台所事情もどんどん苦しくなっており、年金支給開始年齢を68歳、いずれは70歳まで引き上げようとする動きが着々と進んでいる。

【ライフプランシミュレーションはこちら】

「20年後に困らないためにも若いうちから投資をしたほうがいい」と語るのは、マネックス証券のチーフ・アナリストであり、マネックス・ユニバーシティ長として金融教育も行う大槻奈那さん。

　12月14日発売のアエラ増刊『AERAwithMoney　毎月5000円でつみたて投資！』より、大槻さんの老後資金運用に関する考え方を見ていこう。

「日銀のマイナス金利もあって、物価は上昇傾向なのに預金金利はほぼ0％という状況が続いており、理論的には預金だけだと将来の資産価値が目減りするリスクが高まっています。『人生100年時代』は、自分が働くだけではもう限界。投資をはじめて、お金にも働いてもらう必要性が高い時代なのです」

　日本人の2人に1人は貯蓄がないという調査報告もあるが、まずは支出を減らすことで貯蓄ができるようになることが大切だ、と大槻さんはいう。

「その貯蓄を投資に回していくことが大切です。国が創設した『つみたてNISA（少額投資非課税制度）』や『iDeCo（個人型確定拠出年金）』といった長期つみたて型の投資優遇制度なら、投資で得た利益を再投資に回し、さらに大きな利益を生むことを目指す複利運用ができます」（大槻さん）

■60歳でいくらあれば幸せか？

　投資をする前に、そもそも自分にいくら必要なのかを知ることが先だ。幸せはお金で買えないというものの、お金がないと不幸になる可能性が高いのも事実――。そこで「60歳のときにいくらあれば幸せか？」を大槻さんに聞いた。

「幸せかどうかはともかく、冷静な目で老後にはいくらお金が必要かをまだ若いうちからマジメに考えたほうがいいですね」

　大槻さんの示した、そのために必要な条件は次の通り。

（1）何歳まで働いて収入を得ることができるか

（2）60歳もしくは65歳以上の生活費はいくらか
※この金額は今の生活費などから考えて「これだけあれば十分満足」という金額を設定するのが幸せ度数を高めるポイントになる

（3）老後生活に入るのに資金はいくら必要か
※老後生活に入る以前にも、住宅購入や子どもの教育費など、高額な費用がかかるイベントがたくさんある。それらの出費も視野に入れて資産がいくら必要かを計算したほうがいい

　自分や配偶者の年収や生活費、貯蓄額などの数字を入力するだけで、定年時から、90歳までの収入と支出のバランスを試算してくれるシミュレーションサイトがある。

　マネックス証券が無料で提供している「マネックス・ライフプランシミュレーション」というサービスを使うと、老後のための将来資金や住宅資金、子どもの教育・結婚資金づくりといった人生の目標をどの程度達成できるかが一目でわかる。

　目標貯蓄額を決めれば、投資期間や月々のつみたて金額などを設定することで、どのような金融商品でポートフォリオを組むと目標金額に達成できるか、投資プランのアドバイスもしてくれる。

「自分と配偶者やお子さんの年齢、配偶者も含めた年収や退職年齢、退職金の予想額や現在の貯蓄額、それに月々の生活費や住宅費といった支出を入力すれば、老後生活の収支はある程度予想できます。

　そこに、住宅購入なら3000万円、子どもを幼稚園から高校まで私立に通わせるなら1642万円、子ども大学が私立なら416万円、公立なら243万円、ペットを飼うなら年7万円×10年といったように、さまざまなライフイベントの平均的支出を加えることで、より詳細な収支もシミュレーションできます。

　日々の生活費が大変で貯金ができない人もいらっしゃると思いますが、貯蓄がない人はまず、支出を下げることで貯畜体質になることが第一歩です。そのうえで、貯めたお金を投資に回し、お金自体が働いて資産が増える仕組みを作ることが、老後生活を安心で幸せなものにするためのカギです」（大槻さん）

　具体的に実現可能な目標を設定して実際に行動を起こすことが大切なのだ。その目標設定に、インターネットで簡単にできるシミュレーションサイトを使うと「そうか、自分の家にはいくら必要なのか」という現実がわかって便利だ。（経済ジャーナリスト・安住拓哉、伊藤雅浩）　

※アエラ増刊『AERAwithMoney毎月5000円でつみたて投資！』の記事に加筆・再構成



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/108.html

[経世済民130] 人生100年時代　老人ホームに入居したまま働くという発想の転換も（マネーポスト）
人生100年時代　老人ホームに入居したまま働くという発想の転換も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/14(金) 15:00配信　週刊ポスト2018年12月14日号


老人ホームに入ってからもネットを使って仕事することは可能


　人生100年時代を迎え、生活するための資産にも、“延命措置”が必要になる。「人生80年」を前提にした生活設計からの“発想の転換”が求められる。それは働き方や生活必需品の扱いについても言える。日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳（2017年）に達した。実は、日本人の“本当の寿命”はもっと長い。同い年の2人に1人がその寿命まで生きる「50％生存年齢（寿命）」を試算すると、現在55～60歳の男性の「2人に1人」は90歳超、女性の半数は100歳近くまで生きる――そう推定されているのだ。

【老人ホームに入っても働ける】

　定年後も“様々な働き方がある”ということに目を向けていきたい。平気寿命より実際は多くの人が10年近く長生きすることを試算して“長生き社会”に警鐘を鳴らす永田宏・長浜バイオ大学教授が語る。

「“元気な時期だけが働ける期間”という考え方も捨てた方がいい。体が不自由で老人ホームに入ってからでも、パソコンやネットを駆使して仕事はできるし、通勤しての仕事だって可能性を排除する必要はない。そうして社会とつながりを持つ意欲があれば、頭も働いて老化防止、健康維持にもつながる」

【生活必需品こそ処分できる】

　収入を増やすことだけでなく、必要がないのに払っているお金の洗い出しも必須となる。たとえば自宅の「有線電話」。携帯やスマホを持っているなら解約しても困らない。「自家用車」も、歳を取って使用頻度が減れば売る。ガソリン代や保険料など維持費を考えれば、必要時にカーシェアリングを利用したり、タクシーの方が安くつくことは少なくない。

　部屋が余っている広い「家」も維持費がかかる。売却や賃貸して夫婦で安い公営住宅に住む。

　本当に必要なものが何か、冷静に家族と話し合った方がいい。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜官邸が握りつぶした仰天試算＞ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない（日刊ゲンダイ）
　






ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243741
2018/12/14　日刊ゲンダイ


抗議と警備で真っ二つ（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が１４日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費１０倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。

　玉城知事は先月２８日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約１２倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約１４２６億円。総工費２４０５億円の約６割に達し、うち約９２０億円は支払い済み。

「現状までは約７８億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも１０倍になると見積もり、総額２．５兆円と試算しました」（沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課）

　工期も延びる。埋め立て海域１６０ヘクタールの約３分の１が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期５年に、５年の地盤改良工事を追加し、費用は約５００億円と見込むが、まだ増えかねない。

「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ５２８ヘクタールの２期工事は埋め立て費を含め、１兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで１平方メートル当たり１０万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」（ある建築士）

　さらに県は滑走路などの施設整備などで３年を追加。工期は計１３年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後５年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに１～２年程度かかり、実際には２０３０年代半ばまでズレ込む可能性すらある。

　１９９６年１２月、日米両政府が普天間基地の「５～７年以内の返還」で合意してから、もう２２年。その上、１５～２０年も工事を続ける気なのか。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古への土砂投入は傍若無人の一語に尽きる！ 　
辺野古への土砂投入は傍若無人の一語に尽きる！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_135.html
2018/12/14 18:06　半歩前へ

▼辺野古への土砂投入は傍若無人の一語に尽きる！

　沖縄県民の声を代弁する県紙の琉球新報が「社説」で、「辺野古への土砂投入は傍若無人の一語に尽きる」と厳しく安倍政府を批判した。

　沖縄県民の「民意」を踏みにじる安倍晋三は犬畜生にも劣る人非人である。悪魔の化身だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「丁寧な説明」も、「沖縄県民に寄り添う」こともなく、法や規則の解釈をねじ曲げて今日まできた。政府は、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設に向け14日、埋め立て予定地へ土砂を投入した。

　玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官と面談し、土砂投入の中止を求めたが、菅氏は工事強行の姿勢を崩さなかった。

　沖縄の民意に耳を貸さず、県の行政指導も意に介さない姿勢は傍若無人の一語に尽きる。
　
　沖縄の声を無視し、遮二無二、新基地建設を進める政府が、言い訳として使っているのが辺野古か普天間の固定化かの二者択一論だ。

　政府は「世界一危険な」普天間飛行場を返還させるのは辺野古への移設しかないと主張する。本当にそうだろうか。

　普天間は主に海兵隊ヘリコプターの運用基地だ。危険を除去するには即刻、運用を止めることしかない。その上で訓練の分散移転など策は多くある。

　仮に辺野古新基地が完成しても、普天間の即時返還にはつながらない。米政府は、辺野古新基地の滑走路の短さなどを理由に、那覇空港滑走路の使用など八つの条件をつけている。

　満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、稲田朋美防衛相（当時）も国会で明言しているのだ。

　政府は土砂投入を見せつけることで県民の諦めを誘い、米国に対しては年内の工事進展を強調しようとしている。

　今のような高圧的姿勢をとり続けるならば、県民の反発はさらに強まり、ほかの在沖米軍基地の存続さえ危うくなる。

　政府は土砂投入をやめて、基地負担の軽減という普天間返還の原点に戻って、形だけではない本当の意味での対話を県との間で進めるべきだ。　（以上　琉球新報）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] サンフランシスコ講和体制の検証の必要性とそれが出来ない理由
サンフランシスコ講和体制の検証の必要性とそれが出来ない理由
http://kenpo9.com/archives/4644
2018-12-14　天木直人のブログ


　きょう１２月１４日の読売新聞「論点」で、川島真東大教授（中国外交
史、東アジア国際関係史専門）が極めて重要な論考を寄稿していた。

　「岐路に立つ戦後の講和体制」と題するその論考の要点はこうだ。

　すなわち「サンフランシスコ講和体制」がいま大きく揺れていると。

　この「サンフランシスコ講和体制」とは、単にサンフランシスコ講和条
約の締結だけではなく、署名しなかった中華民国や韓国などとの２国間関
係を含む、戦後の国際関係を包括したものだと。

　そして、この講和体制の特徴は、日本に対する無賠償原則と米国中心の
安全保障体制であり、日本の植民地支配よりも、日中戦争や第二次世界大
戦に重点が置かれてことだと。

　その「サンフランシスコ講和体制」が、冷戦の終結や東アジア諸国によ
る歴史の清算要求などによって揺らぎ始めているのは当然だと。

　だから、日本政府の、「サンフランシスコ講和体制」の下で結ばれた
「一連の条約で決着済み」という対応だけでは不十分であることは当然で
あると。

　そして川島真教授は、こう締めくくっている。

　ではどうすればいいのか。外交交渉を粘り強く続けることや日本の立場
を伝えること、和解により積極的に取り組むべきこと、は言うまでもない
が、歴史の検証という大きな課題がより重要になると。

　まさにその通りである。

　しかし、安倍首相にはそれは出来ない。

　それは安倍首相にその気がないからだ。

　それどころか、文書の改ざん、破棄を当たり前のように繰り返している
からだ。

　わざと検証できなくしているのだ。

　過去を直視しないものに未来はないという至言は、まさしく安倍首相の
為にある。

　川島真教授の論考が教えてくれたもの、それは、揺れるサンフランシス
コ講和体制の中で、最悪の首相に居直られた日本国民は不幸の極みである
という事である。

　一日も早い安倍政権の排除がこの国の政治の喫緊の課題である（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 東京の右翼「辺野古の土砂止めたい」　沖縄に一人で立つ　辺野古が唯一なのか 米軍基地は必要か　「私はあきらめません」　

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東京の右翼「辺野古の土砂止めたい」　沖縄に一人で立つ
https://digital.asahi.com/articles/ASLDF44J4LDBTPOB001.html
2018年12月13日21時03分　朝日新聞　後段文字起こし


米軍基地のゲート前で街宣活動する仲村之菊さん＝２０１８年１２月１０日午後、沖縄県東村、堀英治撮影


雨の中、米軍基地のゲート前で街宣活動する仲村之菊さん（中央）＝２０１８年１２月１０日午後、沖縄県東村、堀英治撮影


米軍基地のゲート前で、街宣活動をする仲村之菊さん＝２０１８年１２月１０日午後、沖縄県東村、堀英治撮影


雨の中、米軍基地のゲート前で街宣活動する仲村之菊さん＝２０１８年１２月１０日午後、沖縄県東村、堀英治撮影


米軍基地のゲート前で街宣活動する仲村之菊さん＝２０１８年１２月１０日午後、沖縄県東村、堀英治撮影


雨の中、米軍基地のゲート前で街宣活動を終え、引き揚げる仲村之菊さん＝２０１８年１２月１０日午後、沖縄県東村、堀英治撮影

　沖縄の米軍基地内の従業員に向かい、たった一人で「基地反対」を訴え続ける女性がいる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府は１４日にも沿岸部への土砂投入を始める。「どうしても土砂投入を止めたいんです」。静かに力を込める。

　１０日午後、沖縄本島北部の東村高江にある米軍北部訓練場のゲート前。冷たい雨の中、傘も差さず、仲村之菊（みどり）さん（３９）は拡声機で基地内の従業員に語りかけた。「いよいよ土砂が投入されようとしている。悔しい思いでいっぱいです」

　東京の右翼団体「花瑛塾」の副長。隊帽をかぶり、白手袋に編み上げ靴姿で、「米国の正義を疑え！！」と書かれた上着をまとう。

　東京・浅草出身。母親になっていた１９歳の頃、子育てから教育に関心を抱き、日本の素晴らしさを訴えていた別の団体に入った。活動するうちに、疑問が芽生えた。根拠もないのに労働組合などを「あいつらはアカだ」と決めつけ、言い掛かりのような演説も多かった。

　沖縄にも関心を持ち始めた。右翼を名乗り、基地反対運動を激しく攻撃する団体もある。２０１６年６月に沖縄を学ぼうと初めて訪問。ある日、沖縄の女性に言われた。「天皇陛下は沖縄に寄り添う態度を見せておられるのに、なぜ『天皇陛下万歳』を叫ぶ右翼は、沖縄に寄り添わないのか」

　胸を突かれた。右翼とは何なのか。かつては権力者にこびへつらうことなく、弱い者の立場に立っていたはずだ――。「日本に米軍は必要なんだ」という所属団体幹部らと意見の隔たりが大きいと感じ、仲間と今の団体を立ち上げた。

　沖縄に何度も通い、北部訓練場前で「本当に辺野古が唯一なのか。沖縄に米軍基地は必要なのか」と訴え、米軍から返還されたエリアの山林で米軍の廃棄物を探す活動などをしている。昨年は１００日以上滞在した。東京にいる間に木工大工の仕事をして、生活費や活動費を賄う。

　辺野古の座り込みには加わらない。一体になるのではなく、本土の右翼として反対するからこそ、影響力があると信じているからだ。

　北部訓練場は、面積の過半が日本に返還される代わりにヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）が造られた。「辺野古に新たな基地ができると、ヘリパッドと一体となって運用されるのは目に見えている。だから私はここに来る」。

　１０日の北部訓練場ゲート前での演説は約３０分間続いた。「自分が来ることによって警備の方の仕事を増やして申し訳ないと思う。でも、どうしても土砂投入を止めたいんです。私はあきらめません」。最後に深々と頭を下げた。（伊東聖）

















































関連記事
38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/885.html

[経世済民130] 日産は会長決定の延期も ゴーン「ルノーCEO留任」の影響か（日刊ゲンダイ）
日産は会長決定の延期も ゴーン「ルノーCEO留任」の影響か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243740
2018/12/14　日刊ゲンダイ


日産自動車本社（Ｃ）日刊ゲンダイ

　仏ルノーの「ゴーン会長兼ＣＥＯ解任せず」の判断も影響か――。日産は来週１７日に開く取締役会でゴーン前会長の後任を選ぶ予定だったが、延期される可能性が出てきた。

　日産の後任会長については、ルノー出身者１人を含む３人の社外取締役が選任し、１７日に提案することになっているが、協議が難航。第三者の専門家を交えた委員会で新会長を選ぶべきとの意見もあり、１７日は見送られる公算となってきた。

　大株主のルノーは、自ら会長を選ぶことを日産に伝えてきているが、そのルノーは１３日に開催した取締役会で、ゴーンのＣＥＯ留任を決めた。ただ、ロイター通信によると仏政府はゴーン後任の選定に入り、ルノーに勤務経験のあるトヨタのルロワ副社長らが浮上しているという。

■ブラジルではゴーンの姉提訴される

　一方、日産とのコンサルタント契約に実体がないとされるゴーンの姉について、日産は１３日までに姉を「不当利益」でブラジル・リオデジャネイロ州の裁判所に提訴した。

　ゴーンは姉の経営するコンサルタント会社に、年約１０万ドル（約１１００万円）を日産の経費から支出した疑いが持たれている。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆！ デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本　
マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆！ デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本
https://lite-ra.com/2018/12/post-4427.html
2018.12.14　マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆　リテラ

　　　　
マクロンとそっくりな我が国の首相…（首相官邸HPより）


　安倍政権が消費増税につづき、またも貧困層の社会的弱者を狙い撃ちする方針を固めた。消費税が増税される来年10月に、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度での低所得者向けの負担軽減措置を廃止するというのだ。

　これまで後期高齢者の保険料は、年金のみで年収が80万円以下の人は9割軽減、80万円超〜168万円以下の人は8.5割軽減してきたが、来年10月からはこの措置を廃止し本来の7割軽減となる。これにより、80万円以下で月380円、80万円〜168万円以下で月570円だった医療費が月1140円に跳ね上がる。

　厚生労働省は、消費税増税にあわせて低所得者の高齢者に「年金生活者支援給付金」として月最大5000円を支給するため「影響が小さい」と判断したというが、年収が80万円超の人はこの給付金を受け取れない。そのため特例廃止から1年間に限って月570円を補填するというが、批判をかわすための付け焼き刃対策でしかない。

　低所得者の高齢者という弱者への保障を高めるのではなく、消費増税にあわせて逆にむしり取る。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのである。

　第二次安倍政権が発足して以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万３000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万３000円も下落した（しんぶん赤旗10月6日付）。だが、こうして生活が苦しくなるなかでも、安倍政権は高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなどを推し進めてきた。結果、安倍首相は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。

　その上、今度は貧困にあえぐ高齢者の医療費まで負担を強いる──。しかも、その一方で、安倍政権は、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る方針だというのだ。

　つまり、日々の生活を送るにも精一杯の低所得者から明日の暮らしにもかかわる金をさらに巻きあげようというのに、不労所得で収入を稼ぐ超高所得者は優遇したままにする、というわけだ。

　それだけではない。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。さらに、しんぶん赤旗の試算によると〈資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は10.4％〉にすぎないという。

　社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで課す一方で、際立つ富裕層や大企業への優遇策。この日本の現状は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスとまったくそっくりなものではないか。

　フランスの「ジレ・ジョーヌ」（黄色いベスト）デモの発端は、エマニュエル・マクロン政権による自動車燃料税引き上げに反対するものだった。しかし、その抗議は、昨年5月に大統領に就任したマクロンによる「富裕層優遇」政策全体に波及。法人税の減税や社会保障費に充てるための増税という、まさに安倍首相とまったく同じというべき、痛みを庶民に押し付ける一方で金持ちを優遇するマクロン大統領の新自由主義政策に対し、フランス国民は怒りをぶつけているのだ。

■「マクロンと安倍総理は似ている」と言ったダバディに『ひるおび！』恵が…

　実際、12日放送の『ひるおび！』（TBS）では、フィリップ・トルシエ元日本サッカー代表監督の通訳として一躍有名人となったスポーツキャスターのフローラン・ダバディ氏が出演。マクロン大統領について、こう解説した。

「日本と同じなんですよ。マクロンさんは安倍総理にすっごく似ているんですね。大企業の味方をしないといけないんですけども、でも、じつは国民に対しては（大企業と）仲良くしているっていうのは見せたくない。だから（カルロス・）ゴーンさんの問題も、あんまり公表していないんですね」

　このダバディ氏の話を司会の恵俊彰が「その話も今度じっくり聞きたいですね」と急いでまとめてしまったため、安倍首相や日本の政策との共通点について掘り下げられることはなかったのだが、フランス国民は安倍首相とそっくりの大統領の政策に、デモという当然の権利を行使して対抗しているのである。

　そして、それはすでに効果をあげている。デモの拡大に対し、マクロン大統領は今月4日に来年の燃料税増税の半年延期、そして5日には2019年の燃料税増税見送りを発表、さらに10日には「国民のみなさんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」「国民の深い怒りは正当なものだ」とテレビで演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げることや、残業代・今年末のボーナスの非課税実施、月額2000ユーロ（約26万円）未満の年金生活者への社会保障税増税撤回などの対策を打ち出した。

　しかし、これでもデモが沈静化するかはわからない状態で、現にフランスでおこなわれた世論調査では、デモの収束を望む人が54％である一方、運動に理解を示す人はいまなお64％にものぼっているという（朝日新聞12日付）。
　
　デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。かたや、日本はこのフランスデモを暴徒による建物の破壊や略奪行為などを取り上げるばかりで、「クリスマスシーズンなのにパリに行けない」「観光客がかわいそう」だの「デモは怖い」だのと、まるで他人事のように扱っている。そして、消費税増税についても根本的な増税の是非は問わず、「軽減税率がわかりにくい」という話題に終始。社会保障費の削減や法人税減税などの政策を踏み込んで批判することもない。

「決まったことは仕方がない」とハナから消費税増税を受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。──安倍政権による新自由主義的価値観や強権政治が、こうやって国民を“去勢”していったことは間違いないが、これでは、この先も国民は安倍政権の食い物にされてゆくだけだろう。

（編集部）








































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[政治・選挙・ＮＨＫ254] マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆！ デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2104] kNSCqYLU 2018年12月14日 21:17:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[570]









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2. 赤かぶ[2105] kNSCqYLU 2018年12月14日 21:18:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[571]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆！ デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2106] kNSCqYLU 2018年12月14日 21:20:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[572]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆！ デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2107] kNSCqYLU 2018年12月14日 21:24:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[573]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 菅官房長官お気に入り 河野太郎が更迭されない摩訶不思議（日刊ゲンダイ）
　


菅官房長官お気に入り 河野太郎が更迭されない摩訶不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243739
2018/12/14　日刊ゲンダイ　文字起こし


国益を損なうばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈民は由らしむべし、知らしむべからず〉。結局、この内閣の政治思想は封建時代と変わらない。

　１１日に外務省記者クラブで行われた会見で、日ロ平和条約交渉について「日本が第２次大戦の結果を認めることが第一歩だ」というロシアのラブロフ外相の発言への見解を尋ねた記者に対し、「次の質問どうぞ」と４度にわたって発言拒否を続けた河野外相。質問に正面から答えず、論点をずらし、ごまかし、長々と自説を口にする。安倍首相以下、現政権の閣僚の常套手段だが、それにしても全く答えないなんて不誠実極まりない。

　説明責任を果たさないどころか、放棄するのであれば、大臣の職はもちろん、国会議員もさっさと辞めればいい。マトモな国家なら河野は即、更迭が当然だ。ところが、菅官房長官は「（会見は）各閣僚の責任で行われる。コメントは差し控えたい」とノラリクラリ。全く問題視する姿勢がみられないから摩訶不思議だ。

　菅は同じ神奈川県選出の河野を「将来の総裁候補」と公言してはばからないが、自分の「お気に入り」なら何でも許されるのか。まったく冗談じゃない。自民党の加藤総務会長もラジオ番組で、「かなり慎重になっているのではないか」なんて河野を擁護していたが、ラブロフは来年１月から始まる日ロ交渉のロシア側の協議責任者であり、他方、日本側の責任者は河野だ。相手（ロシア）が日本に向けて強烈な外交メッセージを発信しているのだから、河野だって日本政府の立場を堂々と主張するべきだろう。それが慎重姿勢でどうするのか。交渉前から日本の協議責任者がこんな及び腰じゃあ、ロシアにつけ込まれるだけだ。

■情報公開の徹底から一転してダンマリの変節漢

　新潟県立大の袴田茂樹教授（現代ロシア論）はこう言う。

「同じ交渉担当者であるラブロフ外相がロシア側の立場を主張しているのですから、河野外相も日本の立場を述べなければバランスは取れません。しかも、ラブロフ外相は事実を歪曲し、日本側の主張を真っ向から否定しているのです。にもかかわらず、日本側だけがロシアを刺激しないよう配慮して何ら自己の見解を述べないのですから呆れてしまいます。これでは日本はロシアの見解に反論できない国だと国際社会に受け取られかねず、ロシアも日本を侮蔑的に見るでしょう。国益を損なうだけです」

　その通りだ。国益を損なう外相なら、さっさと自宅で蟄居生活を送ってもらった方が国民のためになる。大体、河野の政治信条は徹底した情報公開だったはずだ。原子力協定を批判する超党派議連「原発ゼロの会」の共同代表時は情報開示に後ろ向きの政府を猛批判。「国民的議論はもちろん国会の関与も一切ないままに原則を歪めた国民負担増大案は言語道断」と息巻いていた。南スーダンＰＫＯの日報問題でも、先頭に立って防衛省に再調査を求めていたのに、公開する側に立場が変わった途端、ダンマリとは何をかいわんやだ。

「日米地位協定改定議連」の幹事長だった時は、米軍基地への国内法適用などの改定案を取りまとめ、わざわざ訪米して米政府高官に改定を直談判していたのに、今年１１月の衆院予算委で野党議員から地位協定改定の必要性を問われると、「議員の時と違って今は外務大臣」とトボケる始末。一議員じゃなく、外相という権限を持つ立場の今だからこそ、米国にモノ申す絶好のタイミングなのに、全くだらしがない。これぞ変節漢だ。


「加速」どころか「後退」（Ｃ）共同通信社

「アベ政治」のフェイクニュースに国民はだまされている

「ややこしい質問を受ける」。詰まるところ、河野の思考は、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（移民法）改正案の参院法務委審議前にこう言い放った安倍と同じ。ハナから説明する気はないのだ。国民民主党の玉木代表は河野会見を「安倍政権の傲慢さが蔓延」と断じていたが、安倍も河野も皆、同じ穴のムジナなのだ。

〈国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〉

　いわずと知れた日本国憲法前文のくだりだが、安倍政権は「国民の厳粛な信託」など理解しちゃいない。議員や記者の後ろに「福利を享受する国民」がいることを考えていないから、会見で完黙しても、国会で問題点を指摘されても知らん顔していられるのだ。政治責任や道義的責任は眼中にない。自分たちは権力者で、法律違反さえしなければ何をしても構わないと勘違いしているのだ。

　日ロ交渉などの外交に限らず、内政でも経済でも、政府には国民生活に関するあらゆる情報が集まる。それを出来得る限り公開し、国民の理解を得て政策決定するのが民主主義政治だ。ところがアベ政治は違う。都合の悪い情報は隠し、耳当たりの良い情報だけを小出しする。その上、大臣が説明拒否なのだから情報は統制し放題。これじゃあ国民は政策の是非を判断、検証しようがない。そもそも日ロ交渉だって「加速」とは到底、言えない。ラブロフの発言は明らかに「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という日本政府の従来の立場と異なるからだ。「加速」ではなく、現実は「後退」であり、政権側のフェイクニュースに国民はだまされているのではないのか。

■護送船団取材の体質が染みついた大マスコミ

　情けないのは、河野に無視されながら、その場で厳重抗議しなかった大マスコミだ。それでなくても安倍政権はトランプ大統領のように「メディア敵視」の姿勢がアリアリ。それなのに記者たちはヒツジのようにおとなしいから唖然呆然だ。

　森友事件の疑惑をスクープした元ＮＨＫ記者の相澤冬樹氏（現大阪日日新聞論説委員・記者）が書いたノンフィクション「安倍官邸ＶＳＮＨＫ」（文芸春秋）がきのう（１３日）発売されたが、そこには安倍官邸の顔色をうかがい、森友報道を執拗に握りつぶそうとするＮＨＫの小池英夫報道局長の姿が克明に描かれている。ここまで露骨に権力にすり寄るヒラメ記者は珍しいとはいえ、河野にいいようにあしらわれた外務省記者クラブの連中も五十歩百歩だ。日本の外交姿勢を示す責任ある対外コメントを出すのが外相の仕事なのだから、答えないのであれば「職務怠慢」と詰め寄るのは当たり前ではないか。

　かつて佐藤栄作首相が退任会見で「新聞記者の諸君とは話さない」と発言した際、新聞記者はそろって会見をボイコットしたが、今の記者にそんな気概は感じられない。すっかり護送船団取材の体質が染みついてしまったのだろう。トランプ政権に抗議の意思を示すために会見出席を拒否したＡＰ通信やタイム誌、ＵＳＡトゥデー紙の記者とは大違いだ。

　前出の相澤冬樹氏は河野会見について、「大臣が『答えられない』と言うのであればともかく、質問自体を無視しているワケですから、記者は会見後も大臣を徹底的に問い詰めるべきだったと思います」と言い、こう続ける。

「私は、記者は現場で気付いたこと、疑問に感じたことをその場でただす『瞬発力』が大事だと思っています。（権力側に）何を言われても、どう思われても食い下がるべきで、その覚悟がない記者は会見の場にいてはいけない。記者がためらっているから、権力側も安心する。要するに、記者がなめられているのです」

　米紙ワシントン・ポストはトランプ政権誕生後、「民主主義は闇に死ぬ」とのスローガンを掲げた。メディアが権力に懐柔され、記者が「闇」に隠れた情報を引き出す努力を怠れば、それこそ権力側の思うつぼだ。



















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/887.html

[国際24] フランスの教訓（マスコミに載らない海外記事）
フランスの教訓
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-9d87.html
2018年12月14日　マスコミに載らない海外記事


Finian　Cunningham
2018年12月9日
スプートニク

　フランスの人々が権利を守るために立ち上がり、資本主義の不正行為にうんざりしている世界中の他の多くの人々を代弁している。ごく少数のエリートが、これまで一層法外に裕福になる間、西欧諸国の人々は、何十年もの経済緊縮に苦しまなければならなかったのだから、なおさらだ。

　資本主義がもたらす非合理で有害な富の分配に加え、西欧諸国の寡頭支配者に仕える政治家は、軍国主義と、犯罪戦争を行うために過度の財源を使い、浪費している。

　4度目の週末、フランスの大衆は、経済的公正を要求すべく、パリと他の大都市の街頭に出た。
　彼らは、エマヌエル・マクロン大統領の辞職も望んでいる。マクロンは、これまでのところ、腹を立てている国民をなだめるのを、エドワード・フィリッペ首相にまかせ、抗議に関して、いつものよそよそしい沈黙を守っている。

　輸送網と燃料供給を阻止することで、国をほとんど停止状態にし、フランス人は「民衆の力」と、我々の権利のために組織化すれば、何を達成することができるかを示した。

　マクロン政権は屈服し、輸送燃料増税計画を放棄した。提案された増税が、普通の人々の激怒を引き起こし、フランスの全ての運転手が安全目的で車に搭載しなければならない、今象徴的な「黄色いベスト」を身につけさせたのだ。

　フランス大衆は、新税は彼らの暮らしに打撃を与えると言う。
　マクロンは、新しい燃料課税は、生態学的に持続可能な社会への移行に使う政府資金を集めるためだったと主張した。

　だが、一般市民が（「金持ちのための大統領」と軽蔑している）マクロンは、最近非常に裕福な人々のための税金を廃止したことを指摘している。その無料贈呈品は、その代わりに、政府がいかなる環境保全プロジェクトを計画しているとしても、政府の資金供給に使えていたはずだ。

　マクロン政権は同様に大企業のための大規模減税を計画している。またしても、この動きはこの大統領と閣僚のエリート主義優先順序を示している。エリゼ宮殿は、社会変化に対し、容易に支払える金持ち階級ではなく、大多数の労働者に負担させるのに懸命だ。

　加えて、フランス国家は軍に年間およそ500億ドル使っている。もしこの出費が例えば半減されれば、公共事業や福祉で緊縮や恣意的削減の必要はないはずだ。

　軍に対するフランスの浪費は、あらゆる西洋諸国やNATO加盟国の典型だ。もし彼らが、軍国主義を削減すれば、ロシアや中国のような他の国々が、同じく西欧諸国の攻撃的姿勢に起因する防御姿勢の必要上維持される軍事予算を減らすことが可能だろう。

　フランスの黄色いベスト運動は重大な転換点にあるように思われる。それは二つの重要な方向のいずれか行くことが可能だ。

　既に、マクロン政権は一般市民に対する恥知らずな税負担で、屈服した。エリート主義の大統領と閣僚は、権力の座を維持できかるかどうかの瀬戸際でぐらついていように感じられる。フランス人にとって、彼らの抗議運動は燃料税を越えたのだ。
　彼らはあらゆるネオリベ資本主義制度と、彼らが何十年も、経済搾取と圧迫に耐えさせられた理由を問うているのだ。

　さらに、黄色いベスト運動は、他のヨーロッパ諸国の大衆も同様に街頭に出させ、最終的に寡頭政治体制に責任をとらせるよう奮い立たせている兆がある。隣接するベルギーで行われている類似の団体抗議に関する報道がある。ヨーロッパ中の政府が、民衆の力という津波を警戒しているのは確実だ。

　同じく一層実に不吉な方向がある。先週、教育改革に抗議する集会をしている多数の高校生をフランス機動隊が逮捕し、両手を頭の上にあげさせ、土下座させたことに、その前兆が見られた。一部の学生は、壁に顔をつけ、ひざまずくよう強いられた。

　この光景は、フランスの、更に遠く離れた多くの人々を恐れさせた。そこには警察国家独裁の動きと、法的権利廃止の兆しが見える。一部の解説者は、武装警官の前で震え上がる拘留された学生たちは、模擬処刑シナリオのように見えるとさえ述べた。

　この週末パリで計画された抗議行動に先行して、デモに参加するため首都に旅していた何百という人々が、警察に先制的に逮捕され、拘留された。フランス当局は彼ら「トラブルメーカー」が暴力を刺激するのを阻止したと主張している。

　多くのフランス市民は、実際に起きていることが、言論の自由と集会の自由という民主的権利に対する、国家による抑圧的取り締まりの始まりであることを恐れている。

　わずか数週間前、第一次世界大戦記念式典の際、マクロン大統領が、フィリップ・ペタン元帥を、戦場での勇敢さで称賛して、非難の叫びをひき起こした様子も想起願いたい。ペタンは後に第二次世界大戦中、ドイツ第三帝国と協力したヴィシー政権フランスの主席になった。不名誉にも、フランス国家は、何万もの市民を一斉検挙し、ナチの死の収容所に送り、ファシスト政権として機能したのだ。

　おそらく、資本主義は、常に寡頭政治、軍国主義とファシズムに向かう傾向を持った非合理的な、反民主的システムなのだ。経済が比較的順調に行っている時は、体制は「自由民主主義」の形を大目に見る。しかし体制がガス欠状態になると、落ち着かない大衆を支配するために一層極度の権力が行使される。

　何十年もの西欧諸国の経済緊縮と大量貧窮が、資本主義が、もはやそれ自身、自由民主主義のふりをできないことを示している。人々は、人権のため、当然、落ち着かず、腹を立てているのだ。まっとうな仕事と給料と公共事業を維持するために。

　反抗的なフランス人は、全ての人々に、彼らの自然の権利を要求し、資本主義の不正を覆すよう奮い立たせているのだ。それは、フランスのみならず、歴史的に進歩的な方向で、全ての西欧の寡頭政治諸国に当てはまる。

　そこで再び、権力側は、彼らの特権と富を維持するため、捨て鉢で、全面的ファシズムに進むかもしれない。西欧民主主義国家の自由主義の仮面はずり落ち、下にある暴力を暴露しているように思われる。

　我々は歴史的転機にあるように思われる。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201812091070530273-france-protests-macron/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/768.html

[経世済民130] 現金の呪い（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
現金の呪い
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760918.html
2018年12月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　「現金の呪い」とは、なんとおどろおどろしい言い方でしょう。

　これ、ケネス・ロゴフが書いた本の題名です。

　Hiroshiと名乗る人からコメントを頂きました。


　何でも安倍憎しで頭ごなしに反対するのではなく、レスキャッシュ（キャッシュレスではない）の利点も再度、考えて見られてはどうでしょうか？

　ケネス・S・ロゴフ著の『現金の呪い』2017年初版、日経BP社、等を参考にされた上で、なおダメであると考えられるのなら、その根拠を提示した上で議論されてはどうでしょうか？　一方的な議論はこれまでの折角のご意見が説得力のないものに感じることになります。



　私は、安倍憎しで頭ごなしに反対しているのではありません。

　増税に伴うポイント還元が如何に愚かなものであるかを説いたに過ぎません。そして、ポイント還元に反対する理由も誰もが分かるように具体的に述べています。

　ただ、安倍憎しというか、アベシンゾウが大嫌いなのはそのとおりです。

　このような輩が総理の座に居座っていて、どうしてまともな日本になることができるでしょうか？

　まあ、それはそれとして…

　レスキャッシュ、つまり、現金の使用が少ない社会のことだと思うのですが、その利点を考えてみたらどうかと仰っています。

　そこで先ず言いたいことは、私は、レスキャッシュの方向に進むこと自体に異を述べているのではないのです。現金はありがたいものですが、ときとして不便な時もある、と。

　例えば、高額な買い物をするときに、現金で決済をするには手間がかかりすぎ、そして危険でもあることは周知のとおりです。

　だから、私だってクレジットカードで買い物をすることもある訳です。

　何故レスキャッシュ利点に気が付くべきだなんて、上から目線で仰るのでしょうか？

　それはHiroshiさんの誤解です。

　で、その上での私の意見ですが、レスキャッシュに移行して今よりメリットになることが何かあるのかと私は言いたいのです。

　ロゴフの本に書かれているレスキャッシュの利点とは、現金が狙われる犯罪が少なくなるとか、脱税が防止できるとかということに他、マイナス金利政策を実施しやすくなるというものですよね？

　これ以外に大きな利点があるというのであれば、教えてください。

　確かに高額紙幣がなくなれば、高額紙幣の盗難事件はなくなるでしょう。盗む対象が存在しなくなるのですから、それは当然。

　しかし、高額紙幣がなくなっても、例えば金（ゴールド）やダイヤモンドは残る。そうすると、金やダイヤモンドの窃盗がなくなることはありません。金やダイヤモンドの窃盗事件をなくすために、金やダイヤモンドをなくしてしまえ、或いは、金やダイヤモンドは全て国家が保有しろとでも主張する人がいたとしたら、それはおかしいでしょ？　話が逆さまです。

　それに、現金がなくなることによって現金の窃盗は存在しえなくなりますが、保有するお金が例えば銀行のコンピュータ上の情報として管理されたものだけになったとしたら、そのコンピュータをハッキングすることで違った形での犯罪が生まれることになりますが、それをどう考えるのか？
　
　私は、昨日の記事で、キャシュレスになると経済の発展にとって大いに貢献するようなことがあるのかと、書きました。

　全くないとはいいませんが、その効果がそれほど大きいとは思われません。

　もちろん、世の中の流れとしてはレスキャッシュの方向で進んでいることはよく理解できるところです。

　それは、お金の誕生からこれまで歩んできた道のりを振り返ると分かることです。

　最初は物々交換。そして、貝殻や金、銀、銅でできた貨幣が誕生する。

　金貨には、それを鋳つぶしてもそれなりの価値があるからお金として通用した。

　その次には紙幣が誕生した。しかし、紙幣が受け入れられたのは、紙幣がいつでも金や銀との交換が保証されていたからこそ。

　でも、その後は、金や銀との交換が保証されない紙幣まで受け入れられることになった。

　但し、金や銀との交換が保証されていない紙幣でも、その紙幣で金や銀を購入することができるから、紙幣としての価値が認められるのです。

　そして、紙幣の後には、銀行に預けられたお金の残高の情報が紙幣と同等の役割を果たすようになった、と。

　紙幣、キャッシュには利点もあれば欠点もある。それは先ほど述べたとおり。

　だから、クレジットカードや口座間でのやり取りで決済をするようになることが起きる、と。

　但し、キャッシュレス決済をどれだけ利用するかを決めるのは経済主体、つまり消費者や企業の自由。

　何故そこに国が口を出す必要があるのでしょうか？

　1万円札の存在が邪魔になって困るというようなことを言う国民がどれだけいるのか、と。

　でしょう？

　だから、私は経済産業省がやろうとしていることに納得がいかないのです。

　もちろん、マイナス金利政策を実施しやすくするためにとでも言うのであれば、それならそれで一応筋は通っているとは思いますが…そんなことを経済産業省が願っているとはとても思えません。

　それからHiroshiさんは、中国では物乞い（私は乞食とは言いません）もQRコードを使っていると仰っていますが、それが進歩した社会の在り方なのでしょうか？

　物乞いがQRコードを使っているのは、国民の殆どがスマートフォンで決済するキャッシュレス決済が中国で急に進んだために、小銭を持たない人々が増えた結果に過ぎません。小銭を持たない人から恵んでもらうにはどうしたらいいのか？　だったら、物乞いもスマートフォンを保有し、そして、QRコードに書かれた口座に振り込んでもらおう、と。

　そういうことでしょう？

　乞食とか物乞いといっても、日本とは事情が違うのです。

　組織的な物乞い、プロの物乞いが多いのです。だから、スマートフォンも保有している、と。

　では、何故中国でスマートフォンによる決済が盛んになったのか？

　それは、偽札が多いからという事情が大きく影響しているように思えます。

　お札に対する信頼度が低いために、お札に代わる決済手段を整える必要があった、と。

　そして、それを中国という国家が後押しをしたということなのでしょう。

　おまけとして…

　中国ではインチキのQRコードを使用して、本来の振込先ではない口座に振り込ませるという犯罪が起きていると言います。

　キャッシュレスにしたからと言っても、そうしたローテクの犯罪が起きるのです。

　Hiroshiさんは、何故これほど経済産業省がキャシュレス化の促進に熱心なのかの理由について、どのように考えているのでしょう？

　もし、日本全体として、その方向が正しいのであれば、経済産業省だけでなく、財務省や日銀も熱心にならなければ話の辻褄が合いません。　
　

　
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[国際24] トランプの恥ずかしい発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプの恥ずかしい発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761023.html
2018年12月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経が報じています。


　トランプ米政権が発動した中国などへの制裁関税で、連邦政府の関税収入が急増している。トランプ大統領は「中国が25%を払っている」と話すが、実際に負担するのは米国の輸入企業で、最終的に消費者価格に転嫁されることが多い。米政権は2017年末に大型減税を成立させたが、関税引き上げがその効果を打ち消す皮肉な結果になりかねない。

　米財務省が13日発表した11月の財政収支によると、同月の関税収入は63億ドルと前年同月比でほぼ2倍に増えた。10月も同71%増えており、9月下旬に2000億ドル分の中国製品に追加関税を発動して以降、関税収入が急激に増加している。

（中略）

　トランプ氏は13日の米テレビ番組のインタビューで「中国がモノを米国に送る際に、彼らは25%を支払っている」と語った。トランプ氏はツイッターなどで「中国に関税をかけたことで、米国は豊かになる」と主張したこともある。米メディアは「トランプ氏は中国製品にかけた関税の支払いを、米国民ではなく中国側が負担していると誤解しているのではないか」と疑問視する。



　もし、トランプが本当に中国側が関税を負担していると考えているのであれば、バカとしか言いようがありません。

　但し、トランプ大統領が全く誤解しているかどうかは定かではありません。

　だって、関税の負担が米国の消費者になることは余りにも明らかであるからです。

　そうした話をトランプ大統領は既に何度も聞いている筈。

　でも、でも、でも…

　そのときには理解したつもりでも、直ぐに忘れてしまうのかも。

　しかし、トランプは彼らが25％を支払っていると言っているのですよね。

　確認してみましょう。

　大好きなフォクスニュースがインタビューしています。

　We have placed tremendous tariffs on China. When China sends things into America now, they're paying 25% interest on everything they send in.

　interest というのはおかしいと思いますが、確かに25％中国が支払っていると言っていますね。

　こんな男が大統領でいていい筈がありません。

　アベシンゾウが総理でいていい筈がないのと同じです。

　さっさと辞めちゃいな、とチャイナに言ってもらいたい。



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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる（リテラ）
辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる
https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html
2018.12.14　辺野古への土砂投入は“三文芝居”だ　リテラ


土砂を積んだ台船。土砂はショベルでダンプカーに積み替えられ、埋め立て予定地まで運ばれた


　国による弾圧が、きょう、沖縄で繰り広げられた。「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が、与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって約2カ月半。本日11時、政府は辺野古の新基地建設をめぐって、はじめて護岸で囲んだ埋め立て予定区域に土砂を投入した。

　これは、沖縄県民が選挙で示した民意を踏みにじるだけではなく、政府が違法の上に違法を積み重ねるという、およそ正当性がまったく見当たらない工事だ。

　まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度を悪用し“私人”になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。

　しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演”で違法の執行停止をおこなったのである。

　さらに、きょう土砂投入をはじめると政府が表明した3日には、午前中から防衛局は民間企業である「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業を開始。この「琉球セメント」の大株主である宇部興産が安倍首相と深いつながりをもつ企業であることは既報の通りだが（詳しくは　
https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）、民間の桟橋を使った搬入は、仲井真弘多・元知事が埋め立て承認の際に条件とした「留意事項」に反する行為だ。その上、海へ投入する土砂についても、防衛局が性状検査の結果を示しておらず必要な承認を受けていない。

　こうした点から工事の即時中止を求め「土砂投入を認められない」とし、県は12日に行政指導をおこなったばかり。昨日には玉城知事が再び菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に直談判をおこなったが、菅官房長官の返答は「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」というものだった。

　一体、菅官房長官は何を十分に理解しているというのだろう。従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけで、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎず、その内容は「何と言おうと工事は進める」という、対話などとは呼べないゼロ回答だ。しかも、玉城知事はこの日、安倍首相との面会を要望していたが、11月28日に面会したばかりという理由で拒否したのである。

　そして今朝、県からの訴えも、新基地建設に反対するために集まった市民たちの抗議も無視して、安倍政権はついに沖縄の海へ土砂を投入したのだ。

　この暴挙に対し、玉城知事はきょう、このようなコメントを発表した。

「数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
　国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております」

　安倍政権による民主主義の破壊行為──。しかし、予定通り粛々と土砂投入をはじめた安倍政権のこの蛮行に、怒りの声だけではなく、諦めにも似た感想も出てきている。「最終局面を阻止できなかった」「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」──。

■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的

　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。

　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの青木理氏も、こう話す。

「土砂の投入がはじまったという意味では、たしかにきょうは大きな節目ではありますが、しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　たとえば、埋め立てには大量の土砂が必要で県内だけではなく県外から持ってくる必要があるが、そのなかに外来生物が混入していないか、混入の恐れがあるときには知事が土砂の搬入や使用中止を勧告する権限がある。さらに、基地建設現場の海底に軟弱地盤があることがわかっており、地盤の改良工事が必要な状態。でも、設計変更には知事の承認を得なければならない。つまり、すぐに工事が進展するわけではけっしてない。
　ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄”という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよ”とアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ」

　たしかに青木氏が指摘するように、政府が土砂投入を進めているのは全体のごく一部。沖縄タイムスの4日付の記事によれば、埋め立て区域は全体で160ヘクタールだが、今回、土砂投入が計画されている区域は約7ヘクタールで全体の約4％でしかない。

　しかも、辺野古の工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の話では、今回、土砂投入が狙われている辺野古側に必要な土砂総量は約319万立方メートルで、沖縄県内の土砂は129立方メートルだが、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3～4年はかかる」という（しんぶん赤旗4日付）。

　先の県知事選でも与党推薦候補者陣営の一部は「もう工事は止められない」というデマを喧伝していたが、これはあきらかな嘘であり、実際に工事は止まってきた。玉城知事も、きょう発表したコメントのなかで「国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります」と述べている。

　工事は止められる。いや、県民の民意を踏みにじる新基地建設は、絶対に止めなければならない。これは沖縄だけの問題ではなく、強硬的な姿勢でなんでも自分の思い通りになると信じてやまない、民主主義を壊しつづける安倍政権とすべての国民の問題である。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2108] kNSCqYLU 2018年12月14日 22:26:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[574]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/888.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2109] kNSCqYLU 2018年12月14日 22:28:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[575]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/888.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2110] kNSCqYLU 2018年12月14日 22:29:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[576]















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/870.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ネットの普及で口先だけの「ニセモノ民主主義」が増殖！ 　
ネットの普及で口先だけの「ニセモノ民主主義」が増殖！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_136.html
2018/12/14 18:23　半歩前へ

▼ネットの普及で口先だけの「ニセモノ民主主義」が増殖！

　安倍政府は法を無視し、力づくで１４日、沖縄・辺野古への土砂投入を始めた。

　日本の安全保障の責任をなぜ、沖縄にばかり押し付けるのか？どうして、他ではダメなのか？　安倍政府は沖縄県民が納得する説明をすべきだ。

　国民もそうだ。どうして沖縄を犠牲にして「口をつぐむ」のか？　だんまりを決め込むのか？　それでも同じ日本人なのか？　

　自分さえ良ければ他はどうなっても構わないというのか？　こうした日本人の利己主義は、東日本大震災の犠牲者にも向けられている。

　人に冷たい日本人が増えた。非道な日本人が多くなった。性根の腐った日本人がいっぱい。

　ネットの普及で口先だけの「ニセモノ民主主義」が増殖した。

これはわが友が１４日午後、現場から届けた「速報」である。
　「政府が強行した辺野古への土砂投入で官邸前では抗議と座り込み。その数は約５０人と寂しい。一方、防衛省前は閑散」－。これが現実である。

　毎週のように１００万人のローソクデモが続いた韓国。この住民パワーが政権を打倒した。














http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜官邸が握りつぶした仰天試算＞ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2112] kNSCqYLU 2018年12月14日 22:50:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[578]












http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/872.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権、辺野古へ土砂投入の強行決定！ 　 赤かぶ
10. 赤かぶ[2113] kNSCqYLU 2018年12月14日 22:54:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[579]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/855.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ254] あの新聞に教えたい原稿の正しい依頼方法（植草一秀の『知られざる真実』）
あの新聞に教えたい原稿の正しい依頼方法
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-8460.html
2018年12月14日　植草一秀の『知られざる真実』


愚かな政府の愚かな行為が、いつか神の怒りを招くことになるだろう。

安倍内閣が辺野古海底への土砂投入を開始した。

沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。

菅官房長官は１４日の記者会見で「全力で埋め立て進める」と述べた。

狂気の沙汰である。

この安倍暴走内閣と手を組んでいるのがＳ新聞である。

もはや全国紙と呼ぶべきでないだろう。

対米従属極右機関誌に分類を変えるべきだ。

Ｓ新聞は私に消費税増税についての出稿を求めてきた。

私は多忙な時間を縫って要請に応じた。

「消費税率１０％引き上げはこうすれば止められる（仮題）」というテーマになりまして、

法人税減税と所得税減税のために実施される消費増税をご批判されている植草様に、消費増税の問題と、１０％引き上げを止めるための策について、お考えをご執筆いただきたいと考えております。

お忙しい中、大変急なご相談で申し訳ありませんが、締め切り等、詳細は下記になります。

締め切り：今週１１月２２日（木）１７時または来週１１月２６日（月）１８時、文字数：２０００文字※文字数の上限なし
原稿料：１万円　文字数：２０００文字以上

というものだった。依頼が来たのは１１月１９日（火）の午後で、私は１１月２０日に１１月２６日出稿で受諾することを伝えると、プロフィールと写真の送信を要請された。

私は１１月２４日に原稿、プロフィール、写真をすべて送信した。

その後、何の連絡もないため、１１月２８日に問い合わせると、

恐れ入りますが他の寄稿者の原稿が遅れてしまい、来週木曜日（１２月５日筆者捕捉）に届くことになりました。テーマであわせて公開させていただくため、いまのところ木曜日以降の公開となってしまいそうです。

と連絡があった。

もともと一つのテーマを複数の論者が執筆するとの説明も受けていない。

切迫した時間設定で時間を割いて原稿を送信したあとで、このような説明はあり得ない。

１２月１４日時点で、いまだにウェブサイト（iRONNA）
https://ironna.jp/

には、それらしきテーマでの掲載がない。

ここからは推測だが、私に原稿を出稿させて、その原稿を他の執筆者に提供して反論の内容を盛り込んだ原稿を掲載する予定だったのだろう。

また、コメントに反論を集中させることも検討していたのではないか。

私は、適切でない先方の対応を踏まえて出稿を取りやめた。

「お忙しい中、大変急なご相談で申し訳ありませんが、締め切り等、詳細は下記になります。
締め切り：今週１１月２２日（木）１７時または来週１１月２６日（月）１８時」

という設定は一体何だったのだろうか。

これがＳ新聞の実態の一つの断面ということになる。

安倍内閣による辺野古への土砂投入についてのＳ新聞関連記事を見ると、

【政界徒然草】辺野古反対派の主張の不可解　問題の原点に立ち返れ
https://bit.ly/2BhQ5hZ

辺野古移設「官製デマ」　政府に深まる玉城県政への不信
https://bit.ly/2QWQ792

といった調子だ。

中身を読まなくても、産経新聞の基本スタンスが一目瞭然だ。

iRONNAの特集記事には次のようなものもある。

あの人に教えたい沖縄の正しい歴史
https://ironna.jp/theme/875

トップページには次のように記述されている。

「また、この人である。「沖縄は中国から取ったんでしょ」発言で炎上したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔だが、当の沖縄では反基地派に担がれてブレイク中だという。あの発言以来、彼を無知と罵る声は絶えませんが、せっかくなのでiRONNAが「沖縄の正しい歴史」を教えたいと思います。」

産経新聞は９月３０日の沖縄県知事選でオール沖縄候補の玉城デニー氏が自公維が総力戦を展開して支援した佐喜眞淳氏に８万票の大差をつけて圧勝したことが悔しくてたまらないのだろう。

しかし、このような情報発信の姿勢では、ごく一部の信奉者以外は記事に見向きもしないだろうと思う。

玉城知事は１２月１３日の岩屋毅防衛大臣との面談で、

「この土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは、決して思っておりません」

と述べた。

さらに、安倍内閣が土砂投入を強行した１２月１４日、玉城知事は

「やればやるほど県民の怒りは燃え上がる」

と述べた上で、

「たとえ土砂投入をはじめたとて、我々は諦めるつもりはひとつもありませんから。いつでもどのような場面でも我々が取れる手段、合法的な手段を取っていくということは変わりありません」

と明言した。

玉城氏を支え、主権者による正当なレジスタンスを拡大してゆくしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 東京の右翼「辺野古の土砂止めたい」　沖縄に一人で立つ　辺野古が唯一なのか 米軍基地は必要か　「私はあきらめません」　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2114] kNSCqYLU 2018年12月14日 23:10:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[580]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/885.html#c6
[経世済民130] ゴーン氏事件、日産の「大誤算」と検察の「大暴走」の“根本的原因”（郷原信郎が斬る）
ゴーン氏事件、日産の「大誤算」と検察の「大暴走」の“根本的原因”
2018年12月14日　郷原信郎が斬る


12月13日の朝日新聞社会面トップ記事の見出し【検察と二人三脚、日産の誤算　事件本筋、背任より報酬隠し】が目を引いた。

11月19日夕刻、日産のカルロス・ゴーン会長を乗せて羽田空港に到着した専用機に、東京地検特捜部の係官が乗り込んでいく現場を撮影し、いち早く、「ゴーン会長逮捕へ」とスクープし、その映像を他のメディアにも提供するなど、まさに、検察の「従軍記者」として大活躍してきた朝日新聞が、ゴーン氏がその逮捕事実で起訴された数日後に、「検察と二人三脚、日産の誤算」などという記事を書くことになるとは、朝日新聞には想像すらできなかったであろう。

「ルノー、ゴーン氏を解任せず」で日産経営陣はさらなる窮地に

同記事では、検察の捜査権限を恃んでゴーン氏を狙う「クーデター」を仕掛けた日産経営陣の「誤算」について、以下のように述べている。

西川広人社長は、ゴーン前会長らが起訴された１０日夜、「会社の投資資金や経費の不正使用を含め、重大な不正を取り除く」と強調した。発言から透けたのは、逮捕容疑以外の「私物化」にあまり脚光が当たらない現状への不満だった。

西川社長が、恐れていたのは、ゴーン氏の起訴が逮捕容疑の「退任後の報酬の不記載」にとどまることで、ゴーン氏の「私物化」を世の中に認識させることができず、ゴーン氏を代表取締役会長から引きずり下ろしたことの正当性が問われることであろう。

その懸念は、同日のフランスでのルノーの取締役会で、「不正が確認できない」との理由で、ゴーン氏の代表取締役会長解任が見送られた、と報じられたことで現実化し、日産経営陣はさらなる窮地に追い込まれることになった。

西川氏らは、「検察の捜査権限」という武器を使って、ゴーン氏を日産の代表取締役会長の座から引きずり下ろし、それに伴って日産の子会社の三菱自動車の代表取締役会長の座を奪うことまではできた。しかし、その捜査の根拠とされた「犯罪事実」が、「退任後の報酬の不記載」という「あまりに薄弱な容疑」でしかなかったため、ゴーン氏を、親会社のルノーの代表取締役会長の座から追うことすらできなかった。その事実だけで、検察捜査が終結してしまった場合、西川氏ら日産経営陣には、ゴーン氏が日産の約44％の株式を持つルノーの会長にとどまり、逆襲してくるという「地獄絵図」が待ち受けることになる。

「有報虚偽記載は重大犯罪」という「過信」で、検察は「孤立化」

一方の検察の側の状況について、上記の朝日記事では、

　まだ受け取っていない報酬を対象とした捜査に、「形式犯」「有罪は得られないのでは」という指摘は強まるばかり。元検事らは連日、「会社法違反（特別背任）罪こそが実質犯だ」と批判する。

それでも、証拠を握る検察幹部らの自信は揺るがない。「考え方が古い。役員報酬はガバナンス（企業統治）の核心。潮流に乗った新しい類型の犯罪だ」「背任ができなかったから有報の虚偽記載に逃げたわけではない。目の前にエベレスト（有報の虚偽記載）があるのに富士山（背任）に登るのか？という話だ」

と書かれている。

検察幹部がいくら、自信をもって「有報の虚偽記載は重大だ」と強調しても、相手にされなくなりつつある。朝日と同様に「ゴーン叩き」を続けてきた日経新聞ですら、町田祥弘青山学院大学大学院教授の「投資家の判断に大きな影響を与える重要事項とは言えず、虚偽記載といえる水準にない」との見解を紹介するなど（12月12日日経朝刊）、「退任後の別の契約による支払の合意」では虚偽記載罪に当たるのか否かも疑問という認識が、マスコミにも世の中にも確実に広がりつつある。

経済社会や証券市場の実情に疎い検察幹部が、「有報虚偽記載は重大な犯罪だ」と壊れたオルゴールのように叫び続けても、世の中からは相手にされず、「検察の孤立化」の様相が深まっている。

日産と検察にとって、これ程までの「大誤算」が生じてしまったのは、なぜだろうか

「日産経営陣の誤算」の原因

日産にとっては、社内調査結果を検察に持ち込み、検察が強制捜査に着手するという「見通し」を持った段階で、逮捕起訴容疑が「有報虚偽記載」だけにとどまり、「特別背任」などは立件されない、という事態は、全く予想していなかったであろう。逮捕直後の記者会見で、西川氏が、「内部通報に基づき数か月にわたって社内調査を行い、(1)逮捕容疑である報酬額の虚偽記載のほか、(2)私的な目的での投資資金の支出、(3)私的な目的の経費の支出が確認されたので、検察に情報を提供し、全面協力した」と述べたのは、(1)がその時点での逮捕容疑だが、いずれ(2)、(3)も刑事事件として立件されてゴーン氏が処罰されることを確信していたからだと考えられる。おそらく、それは、検察との「司法取引」を仲介した弁護士の見解に基づくものであろう。

しかし、その見通しは全く間違っていた。私は、ゴーン氏逮捕の２日後に出した【日産幹部と検察との司法取引に“重大な欺瞞”の可能性 ～有報提出に関与した取締役はゴーン氏解任決議に加われるか】で、特別背任罪の立件の見通しについて、

自宅に使う目的で投資資金で不動産を購入する行為は、「自己の利益を図る目的」で行われたとは言えるだろうが、「損害の発生」の事実があるのか。不動産は会社の所有になっているのだから、その価格が上昇するか、購入時の価格を維持していれば「財産上の損害」はない。海外の不動産の時価評価なども必要となる。特別背任罪の立件は決して容易ではない。

と否定的に述べ、また、【役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった～ゴーン氏逮捕事実の“唖然”】では、そのような私的流用を役員報酬としてとらえることについても

投資資金として不動産を購入してゴーン氏の自宅として使用した事実があったとしても、購入した不動産が会社所有であれば、購入資金自体は役員報酬にはならない。家賃相当分を役員報酬にすると言っても、使用の実態を明らかにしなければ金額が算定できないわけだが、海外の不動産についてそれができるのだろうか。レバノン、ブラジル等に捜査共助を求める必要があるが、それが容易にできるとは思えない。結局、「実質的に役員報酬」とすべき金額があったとしても僅かであろう。

と述べるなど、西川社長が会見で述べた(2)、(3)が刑事立件される可能性は低いと指摘してきた。

「司法取引仲介弁護士」の見通しの誤りか？

検察側も「司法取引」の合意の時点で、同様の見通しを持っていたはずだが、「特別背任等の実質犯での立件ができなくても、有報虚偽記載罪だけでもゴーン会長逮捕の正当性は理解される」と判断していたのであろう。

しかし、そのような「検察側の見通し」は、日産側に伝えられることはない。検察の捜査や刑事立件の見通しは、「司法取引」の相手方には明かすべきではない、というのが検察の基本的な考え方だ。検察の「刑事立件の見通し」が日産側に伝えられないのであれば、司法取引を仲介した弁護士（おそらく「ヤメ検弁護士」）が、検察実務の観点から、その見通しを自ら正確に予測して、日産側に伝えなければならなかった。

しかし、その仲介弁護士の見通しが誤っていたため、結局、「司法取引」の段階では、日産は「特別背任等の実質犯の立件を予想」、一方で、検察は、「有報虚偽記載で十分と考え特別背任の立件は予定しない」、という「同床異夢」の状況で、「クーデター」に至ったということではなかろうか。

そうだとすると、日産側の致命的な「誤算」は、「司法取引を仲介した弁護士」の判断の誤りによるものということになる。

「日本版司法取引」の構造的な問題

このようなことが起きるのは、米国では一般的な「自己負罪型」を導入せず、「他人負罪型」のみ導入した「日本版司法取引」の構造的な問題だと言える。

アメリカの「自己負罪型」であれば、司法取引が成立すれば、有罪答弁によって、裁判も経ることなく事件は決着するので、それはただちに表に出ることになる。しかし「他人負罪型」は、その「他人」の刑事事件の捜査を経たのちに、検察の判断としてどのような刑事処分が行われるのかが明らかになる。それまでは、司法取引で捜査に協力した側は、「司法取引仲介弁護士」の見解・見通しによって、検察の刑事処分を予想するしか方法がないのである。その見通しが誤っていた場合、今回の日産経営陣のような悲惨な結果になる。

結局、「他人負罪型司法取引」では、司法取引を利用しようとする企業等が、「他人」の犯罪の行方に重大な利害関係を持つ場合、「他人」についての検察の捜査・処分の予測を、介在する弁護士の見解・見通しに依存せざるを得ないことが、最大のリスクになる。

それが、今回の日産の事件の最大の教訓と言うべきであろう。

「検察の誤算」の原因

検察の誤算は、「退任後の報酬の不記載」の事実についての、有価証券報告書虚偽記載罪の成否という法的判断の問題だけではない。そのような事実が、日産、ルノー、三菱自動車という国際的企業３社の会長を務めるゴーン氏を突然逮捕することを正当化する根拠になり得るか、という社会的、経済的評価が全くできていなかったことにある。

その根本的な原因は、検察という組織が、社会に対して説明責任も情報開示責任も負わず、組織内だけですべての判断ができるという意味で、「組織内で正義が自己完結する」閉鎖的かつ独善的な組織であることだ（【検察の正義】ちくま新書）。殺人、強盗、覚せい剤のような「個人的な事象」としての犯罪についての判断では大きな問題は生じない。しかし、経済事犯や政治関連事犯のように、捜査・処分の内容が、社会・経済に重大な影響を与える犯罪については、閉鎖的かつ独善的な検察が判断を誤ると、重大な危険を生じさせる。（【検察が危ない】ベスト新書、【組織の思考が止まるとき】毎日新聞社　等）

そして、唯一、社会との接点になるべき司法マスコミは、検察から捜査情報のリークを受け、その情報で「有罪視報道」をして捜査を応援するという「利益共同体」的な関係にあるため、検察の「独善」に疑問を投げかけたり、批判する機能をほとんど果たして来なかった。それどころか、検察幹部の「ご機嫌伺い」に腐心する司法記者達の態度が、検察幹部の「独善」を一層助長し、検察の暴走にもつながってきた。（その危険をフィクションとして描いたのがペンネーム「由良秀之」で書いた推理小説【司法記者】講談社文庫）

ゴーン氏の事件でも、早くから検察の捜査方針を知り得る立場だったはずの朝日新聞が、「退任後の報酬の不記載」が逮捕容疑であることをどの時点で知り、どう評価したのであろうか。少なくとも、その程度の事実でゴーン氏を突然逮捕し、日産の社内抗争の一方に加担するという「検察の暴走」を止める役割を全く果たさなかったことは間違いない。

検察組織の特異性に由来する構造的な問題と司法マスコミとの癒着関係が、検察の誤った判断につながり、日本の国と社会に対する国際的な信頼にも重大な影響を生じさせたのが、今回の事件なのである。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「辺野古の海を壊すな」「平和を壊すな」「民主主義を壊すな」「決してあきらめない」 ― 辺野古土砂投入に抗議する。　
「辺野古の海を壊すな」「平和を壊すな」「民主主義を壊すな」「決してあきらめない」 ― 辺野古土砂投入に抗議する。
http://article9.jp/wordpress/?p=11709
2018年12月14日　澤藤統一郎の憲法日記


本日（１２月１４日）、アベ政権は辺野古新基地建設のための大浦湾埋立工事を強行して、護岸から海中に土砂の投入を開始した。

土砂投入が始まったのは本日午前１１時ごろ。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの南側で、護岸からダンプカーが土砂を下ろし、その土砂をブルドーザーが海へ押し出した。工事は午後も続き、埋め立ての土砂が次々と運び込まれた。（朝日デジタル）

緊急に辺野古で１０００人の抗議集会が組まれた。「埋め立てやめろ」だけでなく、「あきらめない」がスローガンになっていたという。

政権は、沖縄県民の、そして全国の平和を願う人々の「あきらめ」を狙っている。それが、人々の共通認識だ。だから、今、「あきらめることなく、抗議の声をあげ続けること」それが最も大切なことではないか。

朝日は、稲嶺進・名護前市長の声をこう紹介している。

「沖縄に『もう引き返せない』という空気を作りたいのだろうが、あまりに乱暴だ。移設工事が進んでいると見せるための、国民と米国に向けたパフォーマンスでしかない」。
「沖縄は戦後ずっと民主主義も地方自治もない、憲法の『番外地』だった。その上、さらに「新たな基地」を受け入れることはできない」。
「２０１０年の初当選後、政府から市への米軍再編交付金が打ち切られ、中学校体育館の建て替え事業など市の１３事業が宙に浮いた。むき出しの「アメとムチ」を肌身で感じた。」
「政府が悪いことをした時、止める方法がこの国にはない。無人のダンプカーが暴走するようだ」
「あきらめはない。土砂投入が始まったといっても、私たちは何も変わらないですよ」

私（澤藤）は、今年（２０１８年）５月、辺野古でグラスボートに乗り、１時間近く、辺野古の珊瑚礁を目にした。あの美ら海が壊されるのかと思うと、胸が痛む。

アベ政権が手を付けた「辺野古の海を壊す」ことは、「平和を壊す」ことでもあり、「沖縄県民の民意を蹂躙する」ことでもあり、そして「民主主義を壊す」ことでもある。まだまだ闘う手段は残されている。決してあきらめることなく、声をあげ続けたい。

下記は、昨日付の自由法曹団の声明である。私の気持ちにピッタリなので、これを掲記しておきたい。

（2018年12月14日）

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　日本政府の辺野古海域への土砂投入方針の撤回を求める声明

今年９月に行われた沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設反対を掲げ、「オール沖縄」の支援を受けた玉城デニー現沖縄県知事が、安倍政権の全面支援を受けた佐喜真淳候補に８万票以上の圧倒的大差をつけて勝利した。辺野古新基地建設反対は圧倒的多数の沖縄県民の意思である。

　しかし、日本政府は、行政不服審査法を悪用して、埋め立て承認撤回の効力を停止させた上、１２月１４日にも辺野古新基地建設に伴う埋め立て土砂の投入を強行しようとしている。こうした日本政府の方針は、沖縄県知事選挙で示された沖縄県民の意思を真っ向から踏みにじるものであり、断じて許されない。

　しかも、日本政府は、土砂投入のため、１２月３日に名護市安和にある民間桟橋から土砂搬出作業を開始したが、同桟橋は沖縄県規則で定められている桟橋設置工事の完了届がなされておらず、桟橋内の堆積場についても沖縄県赤土等流出等防止条例で必要とされている届出がなされてないなど、違法に違法を重ねている。

　また、今回計画されている土砂投入は、埋め立てに必要な２１００㎥のうち、辺野古側の約１２９㎥分にすぎない。地盤の強さを示すＮ値がゼロという”マヨネーズ並み”の軟弱地盤が大浦湾側の護岸の建設予定地で見つかっているところ、軟弱地盤の改良には公有水面埋立法に基づき沖縄県に届け出ている設計概要の変更と玉城デニー沖縄県知事の承認が必要であり、かかる承認がなければ日本政府は大浦湾側で埋め立て工事を進めていくことはできない。

　このように埋め立て工事を進めていく展望が全くないにもかかわらず、日本政府があえて土砂投入にこだわるのは、来年２月２４日に予定されている辺野古新基地建設の是非を問う県民投票、３月以降に予定されている衆議院沖縄３区補選の前に、少しでも土砂を投入したことを見せつけて埋め立てを既成事実化し、新基地建設に反対する沖縄県民を諦めさせることを狙っているからである。

　自由法曹団は、二重三重に沖縄県民の意思を踏みにじる土砂投入の強行を許さず、日本政府に対して、土砂投入方針の撤回を強く求めるものである。

　　２０１８年１２月１３日　自由法曹団　団長・船尾徹




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古へ土砂投入を強行　「住民らの激しい抗議に警察と米兵がライフル銃で威嚇」と住民〈週刊朝日〉
辺野古へ土砂投入を強行　「住民らの激しい抗議に警察と米兵がライフル銃で威嚇」と住民
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00000054-sasahi-pol
AERA dot. 12/14(金) 15:50配信　週刊朝日オンライン限定記事


８月に那覇市内で行われた県民大会で「辺野古新基地ＮＯ！」のメッセージボードを一斉に掲げる参加者たち　（ｃ）朝日新聞社


　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けて、政府は12月14日午前11時ころ、埋め立て工事の土砂投入を強行した。

　近くの海上では、基地建設に反対する市民らがカヌーを出して抗議活動を行い、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にも多くの住民が集まった。午後からは、数百人の市民が辺野古の浜で抗議集会を開いた。座り込みを続けている男性が怒る。

「本当に沖縄を馬鹿にしたやり方だ。シュワブの3カ所のゲートでは、市民の激しい抗議に警察だけでは手に負えないと考えたのか、米軍の警備兵たちがライフル銃を持って立っています」

　政府に対して、違法な土砂投入の中止を強く求めてきた玉城デニ―沖縄県知事は、会見で語気を強めてこう語った。

「国が県の要求を一顧だにすることなく、土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない」

　沖縄の強い反対を押し切って最初に土砂が投入されたのは、辺野古崎突端の南側の浅瀬だ。約6・3ヘクタールで、埋立て区域全体の約4％に当たる。

　基地建設に反対する土木技術者の奥間政則さんがこう話す。

「もともと沖縄防衛局が作業ヤードにするため、先行埋め立てを計画していた区域です。面積は小さくても作業ヤードを確保して、資材をどんどん運んで効率的に埋め立てを進めようとしているのです。反対運動をあきらめさせようとしているのでしょうが、そう思い通りにはさせません」

　埋め立てによって、絶滅危惧種を含む5800種以上の生物が棲む豊饒な海が破壊されることになる。

　成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授がこう警告する。

「国は使えないはずの行政不服審査法の請求で県の『埋立て承認の撤回』の効力を停止したのは、明らかに違法です。違法状態のままの埋め立て強行は、損害賠償と原状回復義務が生じることになります」

　埋め立て工事を強行し続ければ、沖縄と「本土」の溝はいっそう深まるばかりだ。

　この間、新基地建設に反対する市民らは、激しく抵抗してきた。

　沖縄防衛局は当初、名護市の西側に隣接する本部町の港から土砂を搬出する予定だったが、9月の台風で多くの岸壁が損壊した。使える岸壁も他の業者でいっぱいの状態で、本部町から使用が認められなかった。

　このため、民間企業である琉球セメントの桟橋を利用するという“裏技”に走った。名護市安和（あわ）にある同社の敷地に、大型トラックが続々と土砂を運び入れた。

　しかし、「桟橋はセメントの出荷や材料を搬入するために県から許可されたものです。目的外利用と言われても仕方ない」（沖縄経済界関係者）と疑問視する声が挙がっていた。

　そればかりか、今は反対派市民らの抗議を受けて撤去されたというが、桟橋の入り口付近には「カミソリ刃付き鉄条網」まで張り巡らせて警備していたというから尋常ではない。沖縄の反発は高まるばかりだった。

　土砂の運搬船は東シナ海側の桟橋を出ると、沖縄本島の北側を回り込む形で、太平洋側の辺野古へと向かう。だが、搬出作業を始めた今月6日、市民らがカヌー10艇ほどで船を取り囲み、およそ3時間余り立ち往生させた。

　桟橋の入り口で座り込みをしていた、北谷町の村上有慶さんがこう語る。

「辺野古の海では進入制限区域が指定され、抗議する人たちに海保（海上保安官）たちはゴムボートで体当たりしてきたり、カヌーを転覆させたりしてきますが、桟橋の沖合は立ち入り禁止などの制限は何もありませんからね。海保も遠巻きにして『離れて下さい』と言うだけで、手を出せませんでした」

　痺れを切らした海保らは「危険だから」という理由で反対派市民らを強引に排除、拘束した。その後、4隻の土砂運搬船が辺野古海域へ向かったのだ。

　運搬船は辺野古に着くと、キャンプ・シュワブ北側の護岸に接岸。再び大型トラックに土砂を移し替え、シュワブ内の仮設道路を走行して土砂の投入箇所に向かう。こうした作業をくり返して全体で約160ヘクタールの海域を、2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画だ。

「1隻の運搬船にトラック百数十台分の土砂しか積めないようですから、ものすごく手間ヒマがかかる。気の遠くなるような話です。私たちの抗議活動も続くので、思惑通りに埋立てが進むと思ったら、大間違いです」（村上さん）

　政府がなりふり構わず工事を急ぐのは、来年2月24日に辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されるからだ。それまでに埋め立てを進めてしまい、既成事実化する腹積もりなのだ。

　県民投票は玉城県政の切り札だが、5日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市では、県民投票に反対する意見書を可決した。反対決議は、首長が安倍政権と近い石垣市に続き、2例目となる。宜野湾市や石垣市の有権者は、辺野古移設問題に対して意思表示の機会を奪われるのだろうか。

　県民投票条例の制度設計に携わった、前出の武田教授が両市の姿勢を批判する。

「市町村は県の条例で定められた投票事務を行う義務があり、県民投票に反対だからといって拒否できません。市が有権者の投票権を侵害することにもなります。投票が出来なければ、住民から損害賠償請求訴訟を起こされるのは必至でしょう。賛成の人も反対の人も意見表明ができるのだから、県民投票じたいは中立的なものです。それに反対するというのは、首長も議会も住民代表としての職務を逸脱していると言えます」

　日米両政府は「普天間の危険性除去のため、辺野古移設が唯一の解決策」と言い続けているが、それはウソだ。

　普天間飛行場では今年、滑走路や建物の大補修工事が実施されたばかりなのだ。普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の前泊博盛教授がこう話す。

「研究室の窓から工事の様子がよく見えます。滑走路を厚く嵩上げして、補強工事をしていました。新たな隊舎の建築もしたようです。工事は今年初めに始まって、夏過ぎには終わりました。日米どちらの負担になるのかは現在調査中ですが、300億～400億円くらいかけていますから、返還するつもりはありませんね。以前から、米軍の司令官たちは『辺野古が完成しても普天間は返さない』と言っていました。日本には、米国に対して正面から返還を求める腹の座った政治家はいませんね」

　政府は沖縄の民意を踏みにじる一方で、新基地取られ損のボッタクリには文句の一つも言えないだろうか。（本誌　亀井洋志）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 竹中平蔵氏の思惑通りか。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳　　新恭（まぐまぐニュース）
竹中平蔵氏の思惑通りか。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳
https://www.mag2.com/p/news/379508
2018.12.14　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




12月8日に成立した出入国管理法改正案。決して充分な議論がなされたとは思えない中での与党による強行採決に批判の声も数多く上がっていますが、政府がここまで成立を急いだ理由はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でその理由を探るとともに、この「理念なき移民政策」が日本にもたらす悪影響等を記しています。

理念なき“移民政策”がもたらす数々の不安

法案をほとんど白紙同然の中身で出してきて、さあ質疑をどうぞという。ハナから議論にならない入管法改正案が、例によって数の力による強行突破で成立した。

これまで、働くことを目的とした在留資格は、研究者ら高度な専門人材に限られていた。それを、いわゆる“単純労働”にまで広げるのが改正の趣旨だが、制度設計は後回し。省令に盛り込めば事足りる、といういい加減さだ。

決まっているのはほぼこれだけである。

相当程度の知識、経験を要する業務の従事者向けの在留資格は「特定技能1号」で、最長5年の滞在が可能だが、家族の帯同はできない。

熟練した技能を要する業務の従事者向けの在留資格は「特定技能2号」で、家族を帯同できる。条件を満たせば永住も可能。

「相当程度の知識、経験」と「熟練した技能」。また、それらを有しない人とはどうやって区別するのか。判断基準は定かでない。

野党議員が制度についてどんな質問をしても、法務大臣らは「検討中」を連発。受け入れ規模について、農業や建設業など14業種で5年間に最大34万5,000人と、いちおうの数字は示したが、とどのつまりは「法務省令で最終決定する」。

なんのことはない。これからどうにでも変えられる余地を残しただけだ。あえて、まともな議論を避けるかのようにして、成立を急いだ理由は何なのか。

少子高齢化で働ける人が減り、人手が足りない。企業はやりくりが大変。それはわかる。

だが、この法改正は事実上、日本が移民を受け入れる政策に転換したことを意味する。

技能実習生でも、最長5年の在留期間のあと「特定技能」に移行すれば、あわせて10年の在留となり、永住許可要件も満たす可能性が出てくるのだ。もとより、空疎な議論で決着させる性質のものではない。

安倍首相は移民法案であることを否定する。だが、政策転換の実質的な司令塔と見られる竹中平蔵氏は移民推進姿勢を明らかにしている。新著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』に以下の記述がある。

移民政策の失敗には二通りがある。一つは受け入れないで失敗すること、もう一つはEU諸国のように受け入れすぎて失敗することである。日本はこのままだと前者になる可能性が高い。そのためにも早く移民法をつくったほうがいい。

加計学園問題でクローズアップされた国家戦略特区諮問会議で中心的な役割をつとめる竹中氏は、特区で外国人が家事代行サービスに従事できるよう提案し、それを実現させた。

竹中氏が会長をつとめる人材派遣のパソナはフィリピンの同業大手と提携し、2016年初旬から神奈川を皮切りに大阪、東京でも、フィリピン人スタッフによるハウスキーピングサービスを始めている。

さらに竹中氏は諮問会議を主導して2016年11月、国家戦略特区の外国人受け入れ分野に「介護」を加えることに成功。その後、飲食店や宿泊業などのサービス業も追加した。

人材派遣会社に有利となる政策決定にパソナ会長である竹中氏が関与することについて「利益相反」との批判があるが、パソナ会長としてではなく大学教授の肩書で政府の有識者会議に参加しているから問題ないというのが竹中氏の理屈だ。ちなみに竹中氏は経済財政諮問会議や産業競争力会議のメンバーでもある。

特区で動き出した外国人労働者受け入れの波は、経済界の強い要望を受けて広がり、今年6月15日、安倍内閣の「骨太の方針2018」に新たな外国人の在留資格を設けることが盛り込まれた。この時の発表では、2025年までに50万人超の就業をめざす、とされていた。

だが、日本はすでに“移民大国”だといわれる。

都心のコンビニ、牛丼店、ドラッグストア、スーパーで働いている外国人はほとんどアルバイトの「留学生」たちだ。介護の現場、地方の農家、工場などでは「技能実習生」が働いている。その数、合わせて60万人近い。

研究者や芸術家、経営者、医師、弁護士、ジャーナリストら、最長5年もしくは無期限の在留資格者を加えると、128万人ほどの外国人が日本で仕事をし、その家族を含め約247万人が住んでいる。OECDに加盟する35ヵ国のデータによると、ドイツ、アメリカ、イギリスにつぐ数字だ。

国際的に合意された「移民」の定義はないが、1997年の国連事務総長報告書にはこう記載されている。

通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと


国会の質疑で、政府は「入国時に永住権を持っている人」が移民だと苦しい答弁をした。世界の常識からは甚だしくずれていると言わざるを得ない。

つまり、安倍政権は「移民」と認めたくないのである。日本人の血とか伝統、国柄を偏重する安倍首相の支持層に配慮しているゆえだろうか。

技能実習生の制度は日本の企業や農家などで働いて習得した技術を“母国の経発展に役立ててもらう”のが目的。留学生は日本に勉学に来たのであって労働者ではない。

だから、いずれも移民ではないというわけだが、事実として、働き手不足を、彼らの労働力で補っているのだ。しかも、その労働の実態は世界でもすこぶる評判が悪い。

技能実習生が低賃金で長時間にわたりブラックな環境で働かされるケースも多いらしく、18年上半期に失踪した実習生が4,279人と過去最多だったことがわかっている。

有田芳生参院議員が12月6日の参院法務委員会で法務省作成の資料として明らかにしたところでは、実習生が2015～17年に計69人も死亡している。

死亡原因は事件・事故のほか、心臓疾患、溺死、凍死などだ。溺死が7人もいることについて有田議員が「なぜなのか」と追及したが、法務省は「これから調査する」と逃げの答弁に終始した。

留学生には週28時間までのアルバイトが認められている。彼らの多くは、斡旋業者へ手数料などを支払い100万円前後の借金を背負って来日しているのだ。しかも、日本語学校の学費は年間70～80万円かかるらしい。

一部には、十分な教育環境を与えず、ブラック企業に留学生を斡旋している学校もあるという。夢破れて泣く泣く帰国する留学生が後を絶たず、日本の国際的信用に暗い影を落としている。

安倍首相は臨時国会閉幕後の記者会見で、入管法改正の意義を強調した。

「全国的に深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」

だが、人手不足を埋めるという発想だけでは、現代の奴隷制度とさえ言われる劣悪な労働環境は改まらないだろう。移民を受け入れることによってこの国の繁栄をめざそうというなら、日本人と同等の労働条件、社会保障のもとで在留できるよう法律に明記すべきではないだろうか。

国会の議論が形骸化されたことによって、移民の受け入れをめぐるさまざまな論点が置き去りにされた。外国人労働者を増やさないと本当にこの国はやっていけないのかという疑問を投げかける声もある。

「伝説のアナリスト」と称され、ベストセラー『新・観光立国論』などの著書で知られるデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）はこう指摘する。

日本の場合、まずは生産性の悪いシステム改善を目指して、男女の賃金ギャップを埋めることやワークシェアリングを進めることで、十分経済成長が可能です。これらのことをせずに移民を迎え入れようとしているのは、構造分析がまったくできていないからでしょう。今の日本が移民を受け入れたところで、上手くいくはずがないのです。…今議論されているのは、低スキルの人を迎え入れて日本で一定期間働いてもらい、極論を言えば、日本人の年金と医療費を稼いでもらうといった都合のいい話です。
（ハーバー・ビジネス・オンラインより）


人口減少に見合うよう、統合などによって企業の数を減らし、経済合理性のある経営を進めて労働生産性を上げれば、経済成長はでき、日本人労働者の賃金も上昇するという主張だ。企業の数を維持するために、低スキルの外国人労働者を増やしても労働生産性は低いままで、日本人労働者の賃金は逆に下がる可能性すらあるということだろう。

経済界の望む外国人受け入れ推進は、長期的な展望のうえに考えられたものとは思えない。目の前の不足を埋めることが目的だとすれば、外国人労働者は“使い捨て”の存在になりかねない。

拙速な法改正によって、受け入れ体制が整わないまま外国人労働者が一気に増えたら、少なからず社会の混乱が起きることは避けられないだろう。日本の将来像まで展望するのなら、あらゆる観点から議論し尽くすべきである。

ただし、いまや日本は海外の働き手にとって必ずしも魅力のある国ではなくなっているようではあるが…。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古での新基地建設は米国の世界制覇プランに基づく戦争の準備（櫻井ジャーナル）
辺野古での新基地建設は米国の世界制覇プランに基づく戦争の準備
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140001/
2018.12.15　櫻井ジャーナル




　日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に土砂を投入し始めたという。アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、これは口先だけで、「新基地建設」が実態だろう。

　首相だった橋本龍太郎と駐日大使のウォルター・モンデールが普天間基地の返還合意を発表したのは1996年4月。その前年にアメリカ兵が少女を暴行するという事件が引き起こされ、それが「移設」の口実に使われた。

　1995年は日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる節目の年である。その年の2月にアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めている。

　ナイ・レポートが発表された翌月20日に帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。

　8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。

　基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は墜落に関する話をしないように命令したが、その10年後にアメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。軍の上層部が許可したということだ。

　1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる。

　当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて動き始めていた。1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなくアメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。

　その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　ソ連を消滅させる決定はロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、この人物はアメリカなど西側支配層の傀儡。ソ連は解体され、ロシアはシティやウォール街の属国になって略奪されることになる。

　ネオコンが次に潰す相手と考えたのは中国。そこで東アジア重視を打ち出す。明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は日本にほかならない。こうした流れの中で「普天間飛行場移設」が浮上したのである。その先には中国との戦争が見える。

　ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、自衛隊はアメリカの傭兵になりつつある。アメリカは中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と似たような役割を求められている。

　アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。「民意」など無視した強引なことを繰り返してきたが、そうしたことが可能な態勢を作る上で重要な役割を果たしたのが検察、マスコミ、そして野党だ。

　ネオコンの戦略を実行する上で障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対するメディアの攻撃が始まる。

　例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載された。2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。そして民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。

　「普天間飛行場移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だと考えるべきだろう。21世紀に入ってロシアが再独立、バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その結果、中国とロシアは戦略的な同盟国になった。中国との戦争はロシアとの戦争にもなる。状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は武力制圧の方針を変えていないようだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/896.html

[原発・フッ素50] あの原発、今もモクモク煙を吐いている！ 　
あの原発、今もモクモク煙を吐いている！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_137.html
2018/12/14 18:53　半歩前へ

▼あの原発、今もモクモク煙を吐いている！

杉浦健一さんがフェイスブックにこんな投稿をした。

★福島の原発の写真を最近、見ないだろう？　本当は、モクモクと煙を今も吐いているんだよ。オーストラリアが、上空の衛星から撮影した写真がこれだ。
２０１８年、今年の１月なんだよ。

彼らのタイトルは：The Fukushima Nuclear Meltdown Continues Unabated.
（福島原発のメルトダウンは、衰える事なく、続いているのだ！）

写真はここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2747041905520873&set=a.1433731856851891&type=3&theater　　　　　（以上）




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　その通り。フクイチ（東電福島第一原発）からの放射能流失は収まっていない。

　量は減ったがの今も日本列島に拡散し続けている。

　新聞、テレビは何を恐れては「今」の真相を伝えない。

　たぶん、「知られたらまずい」、と思う者がいるからだろう。

　年配者は、あきらめがつく。今さらジタバタしても仕方がない。

　だが、この先４０年も５０年も生き続ける者たちはどうなる？

　放射能の影響が皆無と言えるのか？　　不憫だ。

　水素爆発して炉心溶解（メルトダウン）し、焼けてただれた原子炉には誰も近づけない。

　放射能の濃度が高過ぎて、そばに寄っただけで人間はたちまち即死する。

　原発はそれほど怖ろしい。

　いったん暴れ出したら、人類がコントロールできない魔物である。

　安倍晋三は、そんな危険な原発をもっと、再稼働させろと言うのだ。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2747041905520873&set=a.1433731856851891&type=3&theater
※コメント、キャプチャー







福島第1原発3号機爆発直後の衛星写真をDigitalGlobe社がネット上で公開、ダメージの度合いが確認可能に
https://gigazine.net/news/20110315_digitalglobe_fukushima/
2011年03月15日 10時28分　GIGAZINE　※抜粋

これが福島第1原発3号機が爆発してから3分後の様子、2011年3月14日(月)午前11時4分頃だそうです。

※コメントで指摘の通り、同じ写真です。誤った情報の拡散防止のため投稿します。




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 竹中平蔵氏の思惑通りか。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2115] kNSCqYLU 2018年12月15日 01:51:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[581]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/895.html#c4
[経世済民130] 東京23区内「格差」鮮明に…団塊世代が全員75歳以上になる「2025年問題」の衝撃（Business Journal）
東京23区内「格差」鮮明に…団塊世代が全員75歳以上になる「2025年問題」の衝撃
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25900.html
2018.12.14　文＝池田利道／東京23区研究所所長　Business Journal


「ゆりかもめ」から見た豊洲駅周辺の様子（「Wikipedia」より／Rs1421）


「2020年危機」という物騒な言葉がある。主役は中国とアメリカ。どうしようもないレベルにまで民間企業債務が膨らんでしまった中国は昨今、家計債務も急増を始めた。まさに、経済崩壊に向けた一触即発の状態にあるといっていい。

　家計債務の増大といえば、リーマン・ショックが頭をよぎる。そのアメリカの家計債務がリーマン・ショック時を超えたとなれば、こちらも看過できない。こうした矛盾が、遅くとも2020年までに一気に顕在化するというのが「2020年危機」の根拠とされる。

　その中国とアメリカは今、貿易摩擦ならぬ貿易戦争ばりのチキンゲームを繰り広げている。このまま泥仕合が続けば、その余波は確実に我が国の経済にも跳ね返ってくる。とりわけ、中国経済が抱える矛盾が一気に露呈すれば世界中が大混乱に直面してしまう。

　アメリカも安閑としてはいられない。景気の過熱を憂慮する連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを志向しているが、利上げされると膨れ上がった家計債務は途端に行き詰まる。

　当初、「オオカミが来るぞ」に類するブラフとの見方もあった「2020年危機」は、ここにきてにわかに現実味を帯び始めている。

■2020年の日本の経済成長率予測は0.3％。

　こうした国際経済情勢の不安定な動きに加えて、我が国はさらなる難題を抱えている。その筆頭は、2019年10月に控える消費税の10％へのアップだ。前回消費税増税が行われた2014年には景気が大きく後退した。次回の増税では軽減税率が導入されるが、実質可処分所得が低迷しているなかで、増税後は消費者の財布のヒモがますます固くなることは想像に難くない。

　黒田日銀が打ち放した異次元緩和の後始末も問題山積だ。オリンピック後の中だるみが、これらに追い打ちをかける。

　図表1は、2018年4月時点での国際通貨基金（IMF）による我が国の経済成長率予測を示したものだ。IMFの予測が正しいかどうかを論ずるつもりはないが、世界から我が国の今後がどんな目で見られているかを知ることができるデータであることは間違いない。



　五輪イヤーとなる2020年の経済成長率はわずかに0.3％。その後も0.5％前後。前回示した、これまでの五輪大会時のデータと比較してほしい。「終わりの始まり」どころではなく、終わりは五輪開催の時点から始まってしまう。

　とはいえ、その後、我が国が不死鳥のように再生するのならまだいい。しかし、ポスト五輪の我が国を襲う課題はまだまだ続く。

■“執行猶予”が続く東京23区の「2020年問題」

「○○年問題」というのはメディアが好んで使うレトリックで、その内容を慎重に見極める必要がある。たとえば、一時騒がれたものに「2022年問題」なるものがあった。

　市街化区域内農地の固定資産税減免措置が期限切れとなり、これらが一斉に売り出され、地価が暴落するというものだった。幸い新たな制度が整備され、「2022年問題」は空騒ぎに終わる。

　マイナーな話題に終わったが、東京23区にも「2020年問題」があった。2015年10月に都が発表した「東京都総合戦略」の人口予測（都の人口ビジョンに相当）では、23区の人口は2020年の915万人をピークに減少に転じるとされていた。実際には、この予測をはるかに上回る人口増加傾向が続き、2017年3月の都の予測では2030年の979万人をピークと見込んでいる。

　ちなみに、都の新予測による2020年（10月1日ベース）の23区人口は959万人（年平均増加率は約0.7％）。一方、2018年9月1日の推計人口（国勢調査をベースに住民基本台帳人口の状況などを考慮して推計した人口）は955万人で、2015年以降の人口増加率は年平均約1％にのぼっている。我が国全体の人口が減っていくのだから、23区の人口もいずれは減り始めるのだが、モラトリアム（執行猶予）の期間はまだ当分続きそうだ。

　これに対して、いわゆる「2025年問題」といわれる高齢化の進展は、23区も避けて通ることができない。

■人口の3割が高齢者になる「2025年問題」

「2025年問題」とは、戦後のベビーブームにあたる1947（昭和22）～49（昭和24）年生まれの「団塊の世代」が75歳以上を迎え、我が国の人口の3割を65歳以上の高齢者が、5人に1人近くを75歳以上の後期高齢者が占めるというものだ。

　これは、前述した「2022年問題」のように、ある時点で一気に訪れるものではない。団塊の世代の中でも最大のボリュームゾーンである1947年生まれの人は、2022年には後期高齢者の仲間入りをする。

　筆者の予測試算（コーホート変化率法に基づく）によると、2018年時点でおよそ105万人を数える23区の後期高齢者は、2022～24年の間に11万人近く増加する。わずか3年間で1割以上の急増だ。

　高齢者が3割以上、後期高齢者が2割という割合のほうはどうだろうか。図表2を見ればわかるように、かつて全国平均と大差なかった23区の高齢者比率の上昇は、近年ブレーキがかかっている。なかでも高齢化率は、今後ほとんど上昇しないという予測になる。

　図表2の予測値は、総人口を2017年3月の都の予測結果に基づいているが、前述したように実際の人口増加傾向は都の予測を上回って推移しており、高齢化率上昇のブレーキは図表2の試算以上に強く働いている。事実、都の推計によると、2018年の23区の高齢化率は前年より低下しているという。





■江東区、渋谷区、台東区は人口増加に歯止め

　ポイントを改めて整理しておこう。「高齢化の進展」と聞くと、私たちは高齢化率の上昇を頭の中に描く。「ひとりの高齢者を支える現役世代が何人か」という意味で、なるほどこれは重要な指標だ。

　一方、健康・福祉などの分野における需要増を考えると、割合もさることながら、高齢者の実数増がより大きな課題となる。地方都市では、この両者はパラレルなのだが、東京では高齢化率が上がらなくても高齢者に由来する需要は増大する。この基本構造を理解しないと、東京の高齢化問題に対する答えを得ることはできない。

　もうひとつのポイントは、なぜ高齢者が増えても高齢化率が上昇しないかということだ。答えは簡単で、高齢者の増加傾向以上に子どもを含む若い世代が増えるからだ。

　しかし、23区の人口増加傾向は、地域別に見ても経年的に見ても、決して一様ではない。図表3はやや複雑なグラフだが、近年の人口増加率（棒グラフ）に加えて、それがかつてと比べて勢いを増しているのか減衰傾向にあるのか（折れ線グラフ）をあわせて記している。



　23区の人口増をリードしてきた都心区は現在も人口増加率が高いが、その勢いには内部格差が生まれ始めている。豊洲地区が一世を風靡した江東区も息切れ状態にある。息切れといえば、2010～15年に人口が急増した渋谷区や台東区も同様。前者にまつわる副都心勝負に関していえば、遅れてスタートした感のある新宿区が現時点での注目株だ。後者に関する下町勝負では、墨田区の勢いが強い。葛飾区や北区もジワジワと逆転を狙っている。

　そして、これらの動きには、それが一過的なものなのか構造的な変化に基づくものなのか、という評価がからみ合ってくる。23区が押しなべて東京一極集中の恩恵を受けていた時代は、まず「東京」という枠組みが先にあり、まちの個性はプラスαの存在にとどまっていた。しかし、ポスト五輪に向き合わざるを得ない数々の試練を考えると、もはや護送船団は通用しない。

　舵取りひとつ間違うと荒海に飲み込まれかねないなかで、それぞれの区がいかなる未来への航路を描き得るのか。このとき、まちの個性は付け加えられる価値ではなく、勝敗を分けるレーゾンデートル（存在価値）そのものとなる。まちの原点が改めて問い直される時代。ポスト五輪は、そんな時代の始まりになる。

（文＝池田利道／東京23区研究所所長）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古へ土砂投入を強行　「住民らの激しい抗議に警察と米兵がライフル銃で威嚇」と住民〈週刊朝日〉 赤かぶ
3. 赤かぶ[2116] kNSCqYLU 2018年12月15日 03:37:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[582]














録画ライブ 辺野古ゲート前 - 大袈裟太郎のラジオ番外地 #512836089

※ライフル銃騒動。２１分過ぎからです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/894.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲（ハーバー・ビジネス・オンライン）　　
公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲
https://hbol.jp/181004
2018.12.14　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


日本会議のフロント団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」全国大会


　臨時国会の閉幕をうけて記者会見を行った安倍首相は
“私は、憲法改正について、国民的な議論を深めていくために一石を投じなければならないという思いで、2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません”

　と、発言した。（参照：首相官邸　成30年12月10日安倍内閣総理大臣記者会見）

　臨時国会では、下村博文・自民党憲法改正推進本部長の失言等（参照：自民・下村氏、野党への「職場放棄」発言を撤回して謝罪–朝日新聞）もあり、憲法審査会は満足に開催されず、安倍首相とその周辺が推し進める「改憲スケジュール」に黄信号どころか赤信号がともりはじめている。そのため、この発言は驚きをもって受け止められた。各社の報道がこの発言を取り上げたのも当然だろう。

　しかし、どの報道をみても見落とされているポイントが一つある。

　安倍首相の発言の中にある

“2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが”

　の一言についてだ。

安倍はいつ、どこで「2020年改憲」に言及したのか？

　ここで安倍首相は、あたかも「2020年に改憲したい」という自分の目標を何度も繰り返してきたかのような口ぶりで、この一言を発している。だが、安倍首相の「2020年改憲プラン」は、国会の議事録や自民党内の議論の形跡をどう掘り返しても、公の場で語られた形跡が一切ないのだ。

　首相の口から「2020年に改憲したい」という発言が出るのは、この記者会見で三度目。最初は2017年5月3日、日本会議が開催する「民間憲法臨調」なるイベントでの発言。二度目は同年6月5日に公表された、読売新聞のインタビュー記事のなかにおいてだ。

　2020年改憲プランを何度も口にしてきたかのように嘯く首相だが、その実、このプランを、内閣総理大臣として国会の場で語ったり、あるいは自民党総裁として自民党の会合で語った形跡は一切ない。

　現在自民党が掲げる「改憲4項目」なる代物が初めて自民党所属議員および党員に正式にお披露目された、今年の自民党党大会でさえ、安倍首相の発言は、

「そしていよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときがきました。4項目について議論を重ねてまいりました。もちろん、第9条においても改正案をとりまとめてまいります。」

　にとどまっている。

　これは不思議なことではないか。

　内閣総理大臣としても、あるいは、自民党総裁としても、公の場や正式の場で語られたことがない「2020年改憲プラン」なるものが、あたかも「首相の悲願」かのように扱われ、それを忖度し、一切の疑義を挟まず改憲に向けて歩みを進めることが何よりも重要であるかのように、「既成事実」として取り扱われているのだ。

　なるほど、改憲は自民党以来の「党是」なのだろう（注：結党時の党是は「改憲」ではなく「自主憲法制定」だったのだが、最近の自民党各位は、自党の歴史にも歴史改竄主義を発揮されるらしい）。したがって、その自民党に衆参両院で2/3議席を与えることは、改憲へのお墨付きを与えたことになるのかもしれない。だからこそ、目下の議席配分をみて、安倍首相周辺は「改憲の好機」と捉えているのだろう。

　だが、「内閣総理大臣」としても「自民党総裁」としても、公の場で一切語られたことのないプランが、つまりは、私的な会合やインタビューで語られたものに過ぎないものが、既成事実化し、既定路線かのように扱われるのは、言語道断の「公私混同」と言わざるを得まい。

公明党の魚住裕一郎議員も参加した日本会議改憲イベント

　首相周辺が騒ぐ目下の改憲作業には、とかくこの「公私混同」がついてまわる。

　12月5日、日本会議（厳密にはそのフロント団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」）は東京・砂防会館において、「待ったなし！憲法改正の国会論議 全国大会」なるイベントを開催された。

　元来改憲論者である筆者としても、日本会議がどのような議論を展開するのか興味を持ち、このイベントに参加を申し込んだが、なぜか「本会合は、本会の憲法改正の趣旨に賛同する人の大会です。貴方の入場は会の運営に妨げになることから、固くお断りいたします。」とのことで、参加を断られる結果となった。

　取材のため開催当日に現場に向かったが、その場でも「菅野さんの参加は断ります」の一点張りであり埒が開かない。もっとも押し問答の結果、「警備スタッフ」と称する人々が「青協（日本会議の中核を成す生長の家原理主義者たちの右翼団体＝日本青年協議会）メンバー」と自ら名乗ることや、その「警備スタッフ」と称する人の胸に、生長の家原理主義者たちがつける「住吉神バッチ」がついていることなどが確認できたり、あるいは、楽屋に向かう、櫻井よしこや、伊藤哲夫などの姿を視認できたりなど、むしろ素直に参加するよりも断れた方が取材として大成果をあげることができ上々の首尾で安堵する結果となったのは喜ばしい限りではある。


イベント会場の書籍販売ブース

　個人的な喜びはさておき。

　イベントに参加した人の話などを総合すると、イベントそのものは「いつもと変わらない日本会議のイベント」でしかない。

　司会は日本青年協議会（生長の家学生運動を源流とする右翼団体）の中山直也が担当し、みなで国歌を斉唱し、櫻井よしこが登壇し甘ったるい声で改憲の必要性を訴える基調演説をし、「各界の有名人」と称する人々が相次いで挨拶し、様々な国会議員が登場し、大会の宣言を採択して終わるといういつものパターンだ。

　いつも通りに行われ、いつも通りに進む、日本会議独特の極めて段取りのいいこの集会に特色があるとすれば、106名の国会議員（筆者カウント）が本人出席していることぐらいだろう。秘書などの代理出席を含めるとその数はもっと増えるはずだ。参加国会議員は、自民党、希望の党、維新、そして公明党と、所謂「改憲党派」に所属するメンバーばかりとはいえ、その数の多さには驚く。

　自民党や、日本会議の集める改憲署名への協力を所属国会議員全てに義務化している維新の会の連中が、日本会議の改憲イベントに参加することは驚く必要はないが、公明党からの参加者が魚住裕一郎であることは注目だろう。なにせ魚住は、目下、参院の法務委員会委員長であり、公明党の中にあっては、中央幹事、参議院議員会長、そして憲法調査会長代理を務める幹部中の幹部だ。その彼が出席したということは、もはや公明党として、「日本会議の改憲運動に協力します」という意思表示だとしか考えられない。

　創価学会員が生長の家信者を支えるというのだから、もはや隔世の感という言葉では追いつかないほどの「珍事」だ。


同会の式次第

　国会議員の参加がいつも以上に多いという点を除き、12月5日の日本会議のイベント「待ったなし！憲法改正の国会論議 全国大会」にはイベントとして特筆すべきポイントはない。先述のように「いつもの日本会議のイベントパターン」を踏襲しているものにすぎない。

　ただ、見逃せないのは、採択された「宣言」の中にあるこの一文だ。

「一、全国の選挙区に、国民投票に向けた啓発活動の推進拠点を設立し、憲法改正の国民的論議を地方から醸成する。」

　全国の選挙区に拠点を設立することは、このイベントの中でも強調された点でもある。

　イベントの中盤、司会の中山は

「全国には289の衆議院小選挙区や参議院の選挙区がありますが、現在、来るべき国民投票に向けて、各選挙区ごとに、憲法改正の意義を伝える推進拠点作りが進み、その数は現在202を数えるに至っております。」

　と、日本会議による「改憲拠点づくり」が順調な進捗をみせていることを強調した上で、参加者として会場にいる拠点メンバーを

「この拠点からこられた赤いバラをつけたみなさん。どうぞその場でお立ち上がりください。そして各選挙区のプラカードぜひ高く掲げていただきたいと思います。どうぞ盛大な拍手を！」

　と紹介し、称揚してみせた。

　これが単なる、「セクトがセクト内部に向かって、士気を挙げるために行ったプレゼンテーション」であれば何ら問題はない。セクトらしく内部で盛り上がっていればよいだけのことではある。

　しかしこの路線は、自民党の改憲推進本部の基本路線と綺麗に同調しているものなのだ。

自民党古参議員も知らぬ「安倍と私兵」による改憲推進

　先日、本サイトでも言及したように（参照：自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相）、自民党の改憲推進本部は、下村博文本部長と山口泰明組織運動本部長との連名で「各選挙区支部における『憲法改正推進本部』の設置等について（要請）」なる文書を全国の衆議院選挙区支部長宛に発行している。

　この中で党中央の改憲推進本部は、「憲法改正国民投票に向けた民間団体の行う連絡会議の設立への協力」を、すべての自民党支部長＝つまりは、自民党国会議員に対して要請している。

　先日の原稿では、自民党改憲推進本部のいうこの「民間団体」とは、全国規模で運動を展開できる市民団体のうち改憲を謳う団体は日本会議しかないのだからという類推を重ねて「日本会議しかありえない」と指摘するにとどまった。

　しかし、今回のイベントで、日本会議自らが「憲法改正の意義を伝える推進拠点作りが進み、その数は現在202を数えるに至っております」と誇っているのだから、自民党改憲本部のいう「憲法改正国民投票に向けた民間団体の行う連絡会議」はすなわち、日本会議以外にはありえないと、日本会議自らが認めた格好だ。

　先日も指摘したとおり、自民党には目下、具体的な改憲案がない。平成24年に作成された「改憲草案」はいつのまにか放擲されている。今年の党大会で初めてお披露目された通称「4項目」とよばれる例のペーパーも、「改憲項目」を列挙するだけの代物であり、具体的な条文には踏み込めていない。しかも、「4項目」は党内の正式な議決機関の承認を受けたものではない。

　だが現実には、自民党の改憲推進本部は党の正式な議決を経ることなく日本会議との協働を呼びかけ、日本会議は全国で自民党の運動に対応できる拠点づくりが順調に進んでいることを誇る。これは何とも奇妙なことではないか。

　臨時国会での憲法審査会開催が取りざたされるようになって以降、主に自民党の古参国会議員に取材を重ねてきた。キャリアの長い国会議員であればあるほど、「いまの改憲推進本部には、憲法の素人しかいない」「安倍さんが今言ってることは、『なんでもいいから改憲させろ』でしかない。これまでの党内議論とか完全に無視だよ」「ありゃ、安倍さんの私兵集団」と、執行部の推める改憲作業に疑義の声をあげる議員が多い。

　改憲推進本部と日本会議の運動がここまで綺麗に同期しており、自民党そのものよりも日本会議こそを改憲作業のパートナーとして選んだかのように見える今の自民党執行部の姿をみていると、古参議員たちが「ありゃ、安倍さんの私兵集団だ」と嘆くのにも納得ができるだろう。

　党内からも「私兵集団」と呼ばれる、安倍首相とその周辺による改憲作業。

　いうまでもなく、憲法を改変する作業が「私兵集団」による公私混同の代物であっていいはずはなかろう。

＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古惨劇　安倍政権の登場人物たちの「血」を喜ぶ顔が　
辺野古惨劇　安倍政権の登場人物たちの「血」を喜ぶ顔が
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962830.html
2018年12月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権のフランス騒ぎへの見解は
--国民性の違いです--
不用意にも真実を突いた発言だ

日本の国民性は　
①長いものに巻かれろ
②見ざる聞かざる言わざる
③落ちた犬は叩け
④日本は神の国

この狂気が
秀吉の朝鮮人の耳削ぎ報償や
南京大虐殺
①朝鮮人　生体実験
②大震災朝鮮人なぶり殺し　③強制連行　④従軍慰安婦　⑤朝鮮人捕虜新兵突殺訓練
となり
名画　行きゆきて神軍　飢餓兵に寄る同僚生肉食い殺し　となった

***

告発する

今同根惨劇が始まった　
名護辺野古住民へのあざ笑い土砂投入だ
こわい　
安倍政権の登場人物たちの「血」を喜ぶ顔が




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/899.html

[国際24] TVでのマクロンの「私の過失」声明にもかかわらず、決戦へと向かうフランス（マスコミに載らない海外記事）
TVでのマクロンの「私の過失」声明にもかかわらず、決戦へと向かうフランス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/tv-821f.html
2018年12月14日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年12月12日
Strategic Culture Foundation

　テレビ放送での謙虚さと共感の見かけにもかかわらず、エマヌエル・マクロン大統領は広範囲の経済不満に対する国民の怒りの気分を鎮め損ねたように見える。

　首都パリと他の主要フランス都市は、抗議の連続5回目の週末 － あるいはデモ参加者の言い方では「第5幕」の予定になっている。

　マクロンのテレビ演説のほぼ24時間後、東部の都市ストラスブールで、銃撃犯が3人を殺害し、多数を負傷させ、フランス当局に緊急事態宣言を強いた。今週末、マクロン政府に対する抗議デモが計画されている時に、最大の保安部隊が派遣され、フランス中の緊張は高まっている。

　民間の不満増大に何週間も沈黙を続けた後、最終的に、マクロンは月曜日夜、あらかじめ録画された14分の演説で全国に語った。彼はよそよそしい言葉と態度で、彼が国民の「感情を害して」いたことを認め、悔恨し、謙虚にさえ聞こえた。

　大統領は具体的譲歩も発表した：1カ月100ユーロの最低賃金増加、低収入年金受給者に対する課税中止、超過勤務手当の課税免除だ。

　けれどもいわゆる黄色いベスト運動の抗議者が表明した合意は軽蔑だった。彼らはテレビで放送されたマクロンの譲歩は「おこぼれ」で、「あまりにわずかで、あまりに遅過ぎた」と言った。デモが再び他の大都市と同様、この週末フランスの首都で開催されるだろう結果になった。週に1度の交叉点での交通渋滞はフランス経済を危機に至らせている。

　火曜夜、人命が奪われたストラスブールでの銃撃事件は、治安上の緊張と更なる暴力への恐れから、週末の抗議を大混乱に陥れるかもしれない。多くの抗議者が問うている質問はこれだ。ストラスブール殺害のタイミングで利益を得るのは一体誰だろう？

　さらにマクロン政府を不機嫌にしているのは、疑いなく、大衆抗議が、社会の様々な部門に広がっているように思われることだ。公共部門労働者と学生たちが大義への参加を計画している。出現しているのは、チャールズ・ドゴール大統領の現行政権を少なくとも一時的には倒した、桁外れの1968年革命を思い出させる全般的大衆蜂起だ。

　抗議行動は、最初11月初旬にフランス政府が計画した燃料税引き上げを潰した。法律上の安全対策として、良く目立つ黄色いベストを車に搭載しなければならないフランスの運転手たちが街頭に出た最初だった。だが燃料税特定の問題として始まったものが拡大し、マクロンのネオリベ資本主義政策に反対する広範囲の民衆反乱の流れを引き出した。

　マクロンの問題は、彼がエリート主義で不誠実に聞こえずにいられないことだ。彼のTV「私の過失」の間に、彼は賃金と税金については譲歩したかもしれないが、暴力を使うことに対して、抗議者をひどく叱るのに、大統領は全国的演説の大部分を費やした。彼は国民の怒りは「深く、多くの意味で正当だ」が「暴力は正当化」できないと言った。多くのフランス国民と他の観察者の見方は、公的抗議の権利を抑圧するために過度の暴力を使っているのはフランス国家だ。

　先週末、最高90,000人のフランス機動隊と軍隊が、デモを封じ込めるために、全国的に配備された。何百という抗議者が逮捕され、「先制的に」保護された。穏やかな抗議者に、催涙ガスと放水銃が使われ、警察による不当な暴力場面があった。

　マクロンが「暴力は正当化できない」と説教するが、フランス国家が自身に使うことを認めた不必要なレベルの暴力を考えれば、彼の言葉は陳腐で、偽善に聞こえる。

　しかも、益々多くのフランス国民が、労働者と彼らの家族から、適切な暮らしを奪う経済政策は、ある種の国家によって課された暴力だと見なしている。人々を強制的に貧困と退廃に追い込む政策選択は、暴力のシステムだ。

　TVでの彼の「私の過失」演説で、非常に裕福なフランス人に対する税金は回復させないとマクロンはふてぶてしく言った。以前の、この税金をやめるという彼の決定が彼に「裕福な人たちの大統領」のあだ名をもたらしたのだ。そうした金持ちへの迎合と相まっての燃料税が、大多数の労働者に最も激しい打撃を与え、現在の反乱をひき起こしたのだ。

　（マクロンが抗議者への譲歩として断念した）提案された燃料徴収は、フランス社会の「生態学的変化」に対し支払うべき財政資金を増やす必要性として正当化された。マクロンは国際的に、気候変化との戦いで、彼自身を擁護者としてうまく提示した。若干のいわゆる「リベラル左翼」アメリカ政治評論家が、「反トランプ」の人物として、マクロンを歓迎した。彼は確かに「再び惑星を偉大にする」ことを望んでおり（トランプに対する当てこすり）、「惑星に代案ない」のだから、気候変化を避けるため緊急行動をとる必要があると言って、「環境配慮型」言説を語るのだ。

　しかしながら、マクロンの外見上明白な進歩的生態学の言説は経済の現状について極めて保守的な政治家をさらけ出している。非常に裕福な人たちが、より多くの富を蓄積する一方、数十年にわたり益々多くの労働者が貧困になる現状だ。これはフランスのみならず全ての資本主義国家の社会情勢だが、フランス人はそれについて何かをしているのだ。

　マクロンが、今や廃止した燃料税制案で見せたものは、大多数の社会を犠牲にする貴族の満足だった。彼は、既に裕福な人たちに大きく豊かな予想外の授かりものを与える一方、普通の労働者の背中に生態学的変化の財政負担を負わせるつもりだったのだ。

　元ロスチャイルド投資銀行家は、確かに革新主義者ではない － 彼の見えを張った言説にもかかわらず。 もし彼が本当に「再び地球を偉大にする」ことを望んでいるなら、マクロンは、市街地の家を買ったり賃借したりする余裕がないため、毎日何百キロメートルもドライブしなければならない非熟練労働者ではなく、裕福な人々や企業に課税していたはずなのだ。もしマクロンが本当に進歩的な考えを持っていたなら、彼の政府は、全ての労働者が、週4日間、給与全額で働き、１日の非通勤日で汚染を抑える取り組みのために、資金を供給できていたはずだ。

　社会を生態学的に、より持続可能な存在に向かって進める間、普通の人々の生活を改善するために始めることが可能な無数の進歩的政策がある。マクロンは 「環境への優しさ」という見せかけの下、彼の金持ち階級仲間の利益のために、普通の人々に、さらにひどい仕打ちをするのを望んでいる富豪だ。

　テレビ放送に相応しいマクロンの補償の「おこぼれ」を見破ったフランスの抗議行動参加者は正しい。資本主義の不正行為や、人間性のはく奪や、犯罪的軍国主義は、最低賃金の増加や、何か他の絆創膏処置で、軽減されるにはあまりにも行き過ぎている。

　それが、フランスの首都や他の都市がこれからの何週間にも更に多くの大変動に向かっている理由だ。同じく重要なのは、他のヨーロッパ諸国の大衆が、フランス人により、同じく路上で彼らの自然な公正を要求するよう奮い立たせられていることだ。

　不吉にも、マクロンの一見気持ちをなだめる言葉には、もし抗議者が彼の「申し出」を受け入れなければ、更なる公式の暴力だという暗い恫喝が織り込まれていた。最近、不人気なビシー政権指導者で、ナチ協力者、フィリッペ・ペタンを称賛した大統領が、彼のテレビ演説のある時点で、抗議行動について言った。「暴力が解き放たれれば、自由は終わる」。

　ストラスブールで、24日火曜夜、マクロン演説の数時間後、人命が失われた銃撃は、社会全体を武装化し、この週末首都で計画されている抗議を阻止するため、フランス治安機関が仕組んだ、意図的な挑発という疑念を引き起した。銃撃犯は伝えられるところによればフランス当局に国家安全保障上の危険として知られていた。銃による襲撃とされていることの前に、ストラスブールの彼の家は何時間も緊急捜索されたが、容疑者は逮捕を逃れた。3人が殺された銃撃着後、フランスは国家的緊急事態を、当局が街頭により多くの部隊を派遣し、都市部の一時封鎖を宣言し、令状なしで人々を逮捕できることを意味する最高レベルに上げた。

　フランスは、歴史的決着に向け、様子を整えている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/12/despite-macron-tv-mea-culpa-france-set-for-showdown.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/771.html

[原発・フッ素50] 福島原発の下請けさんが甲状腺がん、１０万人当たりで１１９０人（めげ猫「タマ」の日記）
福島原発の下請けさんが甲状腺がん、１０万人当たりで１１９０人
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2742.html
2018/12/14(金) 19:51:01　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発の収束作業等で１０８ミリシーベルトを被ばくした下請けさんが甲状腺がんで労災認定されました（１）。従前には１５０ミリシーベルトを被ばくした東電社員様が甲状腺がんで労災認定されています（２）。これで２人目です（１）（２）。福島第一の収束作業で１００ミリシーベルトの被ばくをした方は１６８人なので（３）、１０万人当たり１１９０人の罹患率です。甲状腺がんの罹患率は１０万人当たり８人程度なので（４）、異常な高率です。

　チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります（５）。福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたち（事故当時１８歳以下）の健康を長期に見守るために、甲状腺（超音波）検査を実施しています。当初の見込みは１００万人に１，２名の想定でしたが、最新の結果を集計するとでは
　　約３０万人を検査して２１１名
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つかっています。およそ１万に７人と当初の想定に比べ極めて高い割合です（６）。

ドンドン増える福島・甲状腺

　※（６）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも、そうでないとも主張があります。
　福島原発事故では事故直後にも多くに方が福島第一原発に残り収束作業を行っていました（７）。この方達が甲状腺がんを発症しないか否かは福島の子供達の甲状腺癌多発の原因究明の手がかりになると思います。

　報道によると東京電力福島第1原発事故後に構内で電源の復旧作業に従事していた50代の男性が甲状腺がんにあり、１２月１０日付で労災認定されたそうです。男性は下請けさんで、1993年11月～2011年3月のうちの約11年に、第1原発を中心に複数の原発で作業し、累積被ばく線量は約108ミリシーベルトだった。このうち約100ミリシーベルトが事故直後の11年3月中の被ばくで、17年6月に甲状腺がんと診断されたそうです（１）。

　従前には東電社員様が甲状腺がんで労災認定されています。彼は福島第１原発の１、３号機の水素爆発に屋外で遭遇し、直後から２０１２年４月まで、第１原発原子炉の水位計や圧力計の確認や燃料ポンプの給油などを行っていました。被曝量が２０年１カ月間で計１４９．６ミリシーベルトで、このうち福島原発事故後の緊急作業での被曝は１３９．１２ミリシーベルトを被ばくました。健康診断をきっかけに、２０１５年４月に甲状腺がんと診断され労災認定されています（２）。これで二人目です。

　福島第一の収束作業で１００ミリシーベルト以上を被ばくされた方は、下請けさんと東電社員様の合計で１６８人です。１０万人当たりで１１９０人（２÷１６８×１００，０００）です。甲状腺がんの罹患率は１０万人当たり８人程度なので、異常な高率です。事故の影響が疑われます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。この他に白血病で３人の方が労災認定されています（８）。福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇氏は福島県の地方紙・福島民報に
「１００ミリシーベルトの被ばくによって、がんで亡くなるリスクが０．５％高まるとされています。」
との寄稿文を寄せています（９）。でも、甲状腺がんだけで１．２％です。全体ではもっと高くなり得ます。福島第一で収束作業を行った皆様の健康管理のサポートが必要だと思います。でも、安倍出戻り内閣はそのようなことはしません。その代わり、福島は「安全」、避けるのは「風評被害」「偏見」「差別」と主張するだけです（１０）（１１）。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　もうすぐクリスマス。イチゴケーキを楽しみにしている方も多いと思います。福島でもイチゴの収穫が始まりました（１２）。福島県会津若松市辺りのイチゴは、身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（１３）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１５）を引用
　図―２　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2742.html
(１)福島原発復旧作業で労災認定　50代男性甲状腺がん - 毎日新聞
(２)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１２月３週）―東電社員様も甲状腺癌―
(３)緊急時作業者の被ばく線量の評価状況等について｜TEPCOニュース｜東京電力
(４)環境省_甲状腺がんの罹患率：日本
(５)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(６)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１８「健康影響があるとは考えにくい、甲状腺がんは無視」
(７)フクシマ50 - Wikipedia
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島第一で白血病３人目、放射線の影響？
(９)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　「被ばくによるがん」「別の原因のがん」に違いは | 東日本大震災 | 福島民報
(１０)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(１１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(１２)真っ赤な『宝石』収穫最盛期　大きく、甘く、香りいぃイチゴ！：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１３)いちご | ＪＡ会津よつば
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ファーウェイ事件介入宣言 トランプは日米FTAでも牙を剥く（日刊ゲンダイ）　
　　


ファーウェイ事件介入宣言 トランプは日米FTAでも牙を剥く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243744
2018/12/15　日刊ゲンダイ


貿易のためなら「介入」辞さず（Ｃ）ロイター

　中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の幹部が米国の要請でカナダで逮捕された事件。その報復なのか、中国ではカナダ人の元外交官と実業家の２人が拘束され、波紋が広がっている。

　事件の背景に米中貿易交渉をめぐる対立があるのは間違いないが、トランプ大統領はそれを隠すことなく公言したから驚いた。ファーウェイ幹部の身柄の米国への引き渡しについて、１１日に「（米中間の）貿易取引にとって良いことなら捜査に介入する」とロイター通信のインタビューに答えた一件である。

　外交と司法をディールの材料に使うとは、「自分の要求を通すためなら、何だって利用する」無法者トランプの本質がよく分かる。日本も今回の一件を“対岸の火事”と見ない方がいい。

「安倍首相はトランプ大統領に、最新鋭ステルス戦闘機『Ｆ３５』１００機の追加購入を約束させられました。来年５月に即位する新天皇と最初に面会する外国首脳がトランプ大統領になったのも、どうやら大統領がそれを熱望していたからのようです。大統領の要求には歯止めがありません」（自民党関係者）

　日米間では事実上のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が来年１月から始まる。日本は「ＴＡＧ（物品貿易協定）」だとして農産物でお茶を濁したい考えだが、米国の本命は、やはり自動車だ。今月６日、米国の国際貿易委員会が開いた公聴会では、全米自動車労組代表が「日本政府が輸出に有利なように円安誘導をしていることが問題」と為替条項の導入を求めた。

　米政府が最大１００万台の輸出制限を求めてきていることも国交政務官が明らかにしている。２０１７年の対米輸出は１７４万台だから、１００万台も削減されたら、日本の自動車業界は壊滅的だ。

「トランプ大統領は自分の仲間ならば法律を無視してでも便宜を与える一方、敵には徹底的に厳しくあたる傾向があります。安倍首相はトランプ氏と良好な関係を築いているつもりでしょうが、自動車や鉄鋼などの古い産業を守りたいトランプ氏にとって、貿易交渉は別次元の話。ソフトバンクは提携するファーウェイの事件に巻き込まれ、日産は米仏対立に巻き込まれたとの見方もあります。何でもありのトランプ氏には、自動車業界も怖くて逆らえないでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍に無理なのは当然とはいえ、もはや世界は誰もトランプの暴走を止められないのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/900.html

[経世済民130] ルノーCEO就任後も権力を手放さなかったゴーンの強欲　日産ゴーン 腐食の原点（日刊ゲンダイ）
　


ルノーCEO就任後も権力を手放さなかったゴーンの強欲　日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243745
2018/12/15　日刊ゲンダイ


０５年度に始まった「バリューアップ」（志賀氏（左）と）（Ｃ）共同通信社

　組織の「腐食」は一度始まると止まらない。それどころか、時が経過するにつれて加速する。日産自動車も例外ではなかった。そして、その腐食を起こし、加速した張本人は、言うまでもなくカルロス・ゴーンである。

　ごまかしでなんとか「日産１８０」を「達成」したゴーンは、２００５年度にスタートする新中期経営計画「日産バリューアップ」をぶちあげる。コンセプトは「更なる発展と価値創造に向けた経営計画」。それまでの２つのプランと比べても抽象的で、組織が進むべき方向も一点に定まっていない。

　具体的なのは数字だけだった。ゴーンは「０８年度に世界販売４２０万台」「業界トップレベルの売上高営業利益率を維持」「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）期間平均２０％」の３点をコミットメントとして掲げる。

　事業の方向性が明確に示されないまま、厳格な目標数字を設定するとどうなるか。答えは簡単。組織内で始まるのは「数字の独り歩き」である。原子力事業の失敗や不正会計問題で倒産寸前に追い込まれた東芝でも、同様のことが起こった。

　しかも、ゴーンがルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務したことで、日本に滞在する期間が大幅に短くなる。ゴーンは「パリにいようが東京にいようが、日産の業務に支障はない」と言い張ったが、明らかに目が届かなくなった。

　にもかかわらず、ゴーンは最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格させた志賀俊之に権限をほとんど委譲しなかった。日産で自らの影響力が低下することを恐れたのだ。「ゴーンを通さないと何事も決まらない」状態は変わらなかった。なぜ、ゴーンは本命のルノーＣＥＯに就任しながら、日産での権力に執着したのか。

　ゴーンがＣＥＯに就任した０５年、ルノーの業績は本業の儲けを示す営業利益が前年同期比３７・５％減の１３億２３００万ユーロと大幅減益に。だが、日産の連結利益により、税引き前利益は同９・２％増の３７億８４００万ユーロで着地した。ルノーの不振を穴埋めするためには、日産が欠かせない。ゴーンの都合で日産の意思決定や行動は後手後手に回り、計画と実績の乖離は広がっていく。　

＝つづく

　（経済ジャーナリスト・井上学）













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/117.html

[自然災害22] Ｍ4～5級が異例頻発…南海トラフ地震「1～2年後」と専門家（日刊ゲンダイ）　
　


Ｍ4～5級が異例頻発…南海トラフ地震「1～2年後」と専門家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/243749
2018/12/15　日刊ゲンダイ


Ｍ９クラスが西でも？（Ｃ）共同通信社

　不気味なデータである。１２月に入って南海トラフ関連とみられる地震が頻発している。

　政府の中央防災会議は約２年半の議論を経てようやく、南海トラフ地震の大ざっぱな防災対応策を１１日、取りまとめた。報告書を年内にも政府に提出する。しかし、のんびり議論している場合じゃないのではないか。

　南海トラフは、駿河湾（静岡県）から日向灘沖（宮崎県）までのフィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する海溝だ。１００～１５０年間隔で巨大地震が発生しているが、最後に起きた昭和東南海地震（１９４４年）と昭和南海地震（１９４６年）からすでに７０年以上経過。いつ起こってもおかしくない。

　政府は、南海トラフ地震について、今後３０年以内にＭ８～９クラスの地震が７０～８０％の確率で発生し、最大３２万人の死者が出ると想定。これまでは地震が起きてからの事後対応だけだったが、今回の対応策では、今までにない発生前の避難などを打ち出した。南海トラフ沿いで大地震が起きる“恐れ”が高まった場合に、国の号令で自治体や企業、住民が事前に検討しておいた防災対応を一斉に実施するとしたのだ。

■東京五輪や大阪万博にも影響大

　恐れの段階での事前対応は一歩前進なのだが、別表のように半月でこれだけ頻発していると、３０年以内という悠長なことでいいのかと不安になる。

　立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。

「私は、Ｍ８～９クラスの南海トラフ地震が１～２年後に起こるとみています。今月の地震の中でも特に注目すべきは、房総半島南方沖、東海道南方沖、三重県南東沖で発生したＭ４～５クラスの地震です。これらは南海トラフが直接動いた揺れです。１９２７年からのデータを見る限り、この規模で、南海トラフの直接的な地震が、わずか１週間程度の間に３回も起きることはなかった。いよいよ南海トラフそのものが動きだしたのです」

　１～２年後に南海トラフ地震が起きたらどうなるのか。

「フィリピン海プレートは相模湾までカバーしているため、首都圏も大きく揺れ、時期によっては２０２０年の東京五輪に影響が出ます。また、直撃する大阪は、揺れに加えて、津波で繁華街はすべて水没します。２５年は復興万博になるのではないか。中央防災会議の議論を拝見しても、南海トラフ地震が直近のことという切迫感がない。困ったことです」（高橋学教授）

　各自が切迫感を持って地震に備えるしかない。



















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 誰かが欠ければ誰かが暴走／政界地獄耳（日刊スポーツ）
誰かが欠ければ誰かが暴走／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812150000226.html
2018年12月15日9時31分　日刊スポーツ


★政治家は朝食会や食事付きの会合で食事に手を付けないとか、箸をつけただけで残したとすれば、午後には重病説が流れる世界。ことに大物政治家の不在は尾ひれがつきやすい。これが与党幹事長の場合はなおさらだ。自民党幹事長・二階俊博は国会会期中の先月28日午前、自民・公明両党は慣例の与党幹事長・国対委員長会談を腰痛を理由にドタキャン。その後も国会には現れず、自らが会長を務める日本インドネシア友好議連としてのインドネシア訪問も中止となった。

★12日、自民党部長会議で総裁・幹事長室から「インフルエンザは全快したが、その際の検査で高血圧気味であったため医師と相談し、念のため今週はドックに入った。特に何か対処が必要な病状があるわけではないのでご安心ください」との報告があった。党内も野党も自民党幹事長が国会会期中から不在など考えられないとしながらも、二階重病説は水面下に潜り始める。なぜなら二階は79歳。来年2月で80になる。つまり何が起こってもおかしくない年齢だ。

★自民党関係者が言う。「そういえばその前の幹事長・谷垣禎一も自転車で転んでそのまま入院。つい最近やっと表舞台に出てきたが既に政界は引退している」。加えて二階の役割と立ち位置は副総理兼財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉とで安倍政権を支えるという絶妙なトライアングルの中で成立している。「互いにけん制する3人が政権を持たせている。誰かが欠ければ誰かが暴走するからだ」（自民党閣僚経験者）。どこかが欠けてもその穴埋めは不可能だろう。つまりその時は政権が崩壊しかねない。別の議員は「当然今も、二階のいない間にいろいろまとめてしまおうという動きはあるだろう。一角が弱体しただけでもバランスは崩れる」。終わりの始まりは既に進行中なのか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲（ハーバー・ビジネス・オンライン）　　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2117] kNSCqYLU 2018年12月15日 11:13:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[583]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/897.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲（ハーバー・ビジネス・オンライン）　　 赤かぶ
8. 赤かぶ[2118] kNSCqYLU 2018年12月15日 11:14:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[584]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/897.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲（ハーバー・ビジネス・オンライン）　　 赤かぶ
9. 赤かぶ[2119] kNSCqYLU 2018年12月15日 11:15:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[585]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/897.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲（ハーバー・ビジネス・オンライン）　　 赤かぶ
10. 赤かぶ[2120] kNSCqYLU 2018年12月15日 11:18:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[586]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/897.html#c10
[自然災害22] Ｍ4～5級が異例頻発…南海トラフ地震「1～2年後」と専門家（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2121] kNSCqYLU 2018年12月15日 11:20:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[587]






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/635.html#c1
[自然災害22] Ｍ4～5級が異例頻発…南海トラフ地震「1～2年後」と専門家（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2122] kNSCqYLU 2018年12月15日 11:21:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[588]






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/635.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[2123] kNSCqYLU 2018年12月15日 11:27:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[589]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/888.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる（リテラ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[2124] kNSCqYLU 2018年12月15日 11:31:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[590]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/888.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる（リテラ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[2125] kNSCqYLU 2018年12月15日 11:33:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[591]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/888.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる（リテラ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[2126] kNSCqYLU 2018年12月15日 11:34:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[592]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/888.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影（日刊ゲンダイ）
　


外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243746
2018/12/15　日刊ゲンダイ


死因のナゾを追及（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月８日に成立した改正入管法を巡り、早速、不穏な空気が漂ってきた。１３日、立憲民主党などの野党議員らが、外国人労働者の就労についてヒアリングを実施。法務省が新たに提出した資料で、２０１０～１７年に死亡した技能実習生が１７４人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。安倍首相は国会審議で、技能実習生が亡くなっていることについて「答えようがない」とスットボケたが、そんな開き直りは許されない。技能実習生の死を巡るナゾが解明されていないからだ。

「溺死が多い。不審死ではないか」――。１３日のヒアリングに出席した議員からは、こんな指摘が相次いだ。

　実際、法務省が提出した資料によると、１７４人中２４人が溺死している。

　中には、＜海水浴場で遊泳中に死亡＞＜同僚と海水浴中に潮に流され溺死＞＜東日本大震災後、避難中に津波により溺死＞など、事故とみられる事案もあるが、一方で、死亡した理由の分からない＜溺死＞は１４件にも上る。この数字は、日本人の溺死者数と比較しても異常だ。

　厚労省が毎年公表している「人口動態統計」によると、１０～１７年において、日本人の総死亡者数に対する＜不慮の溺死及び溺水＞の割合は、わずか０．６％。一方、法務省提出の資料に基づく同じ期間の技能実習生の＜溺死＞の割合は、１３．８％である。

　要するに、日本人の＜溺死・溺水＞よりも、技能実習生の＜溺死＞の割合がはるかに高く、野党議員らが技能実習生の溺死について「不審死じゃないか」といぶかって当然なのだ。

■外国人労働者を守る労組を「海に沈める」と恫喝

　加えて、驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。

　中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人３０００人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。

　嫌がらせを受けた労組は先月末、ブローカー側を告発。本紙が入手した告発状によると、被告発人の１人は、労組関係者を名指しして「いつまで生きるんか」「ワレ！　ナメトンノカ！」「入院したら見舞いに行かしてもらうでの、酸素マスク、イゴカシ（動かし）に」などと何度も電話で恐喝したという。さらに、告発状には、ブローカー側が＜（労組が）手を引かないのであれば、会社組織とは異なる「うちの若い衆」「皆」（反社会的勢力）を行かせ、酸素マスクをつけざるを得ないような事態に追い詰めるという脅しを繰り返した＞と書かれている。事情を知る関係者がこう言う。

「このブローカーは、一見すると反社会的勢力とつながっていない。しかし、何らかのトラブルが持ち上がると、反社会的勢力が“ケツモチ”になっているとほのめかしているようです。こうした悪質なブローカーが外国人の労働派遣事業を仕切っているせいで、まともな会社が参入できないといいます」

　大手企業の下請けで反社会的勢力が絡んでいる可能性が高いというだけでも驚きだが、ドーカツされたのは労組にとどまらないという。

「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」（野党関係者）

　外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/907.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2127] kNSCqYLU 2018年12月15日 12:04:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[593]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/907.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2128] kNSCqYLU 2018年12月15日 12:06:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[594]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/907.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2129] kNSCqYLU 2018年12月15日 12:07:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[595]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/907.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2130] kNSCqYLU 2018年12月15日 12:08:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[596]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/907.html#c4
[経世済民130] 5分の1まで暴落のビットコイン 今こそ買い時か完全崩壊か（日刊ゲンダイ）
　　　


5分の1まで暴落のビットコイン 今こそ買い時か完全崩壊か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243747
2018/12/15　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの狂騒は何だったのか。

　仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」のコイン消失事件で、業務上横領などの罪に問われた運営会社元代表マルク・カルプレス被告の公判が１２日、東京地裁で開かれ、検察側は懲役１０年を求刑した。

　マウントゴックス事件以降も仮想通貨相場は過熱の一途だったが、このところビットコインは大暴落している。昨年１２月には１ビットコイン当たり２００万円超の最高値をつけたが、今年は下落基調で、１１月は３７％と過去最大級の下落幅を記録。４０万円を割り込んだ水準で推移している。１３日夜の時点では、平均３８万６０００円台だった。

　仮想通貨バブルは、完全に終わったということか。

　あるいは、今のうちに仕込んでおけば、将来的にまた急騰して、ひと財産築ける可能性があるのか。

「１年で価格が５分の１になるのでは、資産としてあまりに不安定です。今年１１月、シンガポールのフィンテックフォーラムで仮想通貨について講演したＩＭＦのラガルド専務理事が『中央銀行はデジタル通貨発行を検討すべき』と発言し、これに世界の投資家が敏感に反応している。法定デジタル通貨なら消失リスクも小さく、キャッシュレス化が進む中国では、中国人民銀行が法定デジタル通貨発行を実際に進めています。そうなると、有象無象の仮想通貨は駆逐されてしまうでしょう。送金用としてビットコインなど一部の仮想通貨は残るとしても、大きく上がる気配はなく、今買っても一獲千金は期待できそうにありません」（シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト）

　実体のない仮想通貨は、投機対象やマネーロンダリングに使われてきた経緯がある。安いからお買い得というものでもなさそうだ。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 東京新聞が民意も法理もなき暴走政権に怒りの鉄槌！　


東京新聞が民意も法理もなき暴走政権に怒りの鉄槌！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_140.html
2018/12/15　半歩前へ

▼東京新聞が民意も法理もなき暴走政権に怒りの鉄槌！

　多くの本土の者たちが傍観するせいで、安倍政府はやりたい放題。暴走は歯止めが効かなくなった。

　米軍基地建設の埋め立てのために沖縄で大量の土砂投入。ブルドーザーで民意を踏みにじった。

　「沖縄のことだから関係ない」と言う本土の愚か者たちに必ずはね返ってくる。安倍政権をなめたら大間違い。次は本土だ。徴兵だ。受け入れの覚悟はできたか？

　東京新聞が社説で「辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走」と安倍政府を激しく非難。怒りの鉄槌を下した。東京新聞ここに在り、である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2018年12月15日

　群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。

　重ねて言う。

　新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。

　辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。しかし、県はその後の工事の進め方に約束違反があるとしてこの八月、承認を撤回した。この処分は生きていると言える。

　防衛局は、国民の権利保護のための行政不服審査法をいわば脱法的に利用。撤回の効力停止を身内の国土交通相に申し立て、国交相は当然のように認めた。県は国地方係争処理委員会に国交相の決定は違法だと訴えており、結論はまだ出ていない。

　さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。県は十二日、防衛局に工事即時中止の行政指導をしたものの、国は無視している。

　岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた。だが、新基地建設＝普天間返還との相関論は破綻寸前だ。

　土砂投入を始めた辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は約百三十万立方メートルという。

　防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。

　県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。

　途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか。県民は待つだけか。その労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ。

　あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。

　これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/908.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 東京新聞が民意も法理もなき暴走政権に怒りの鉄槌！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2131] kNSCqYLU 2018年12月15日 13:05:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[597]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/908.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古土砂投入　沖縄県民VS官邸・行政・裁判所（世相を斬る　あいば達也）
辺野古土砂投入　沖縄県民VS官邸・行政・裁判所
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/81b0d255c97055dad33d0447d63fec91
2018年12月15日　世相を斬る　あいば達也


どこまで沖縄を本土の犠牲にすれば満足がいくのか、日本人に尋ねたいものである。代替案や日米交渉など、工事を留保する言い訳なら、幾らでもあるはずだ。しかし、菅官房長官の陣頭指揮は、強行突破以外の考えは微塵もない。逆らうヤツの息の根を止めるのが菅の天命であるかのようだ。太平洋戦争末期、本土決戦の時間稼ぎの為に犠牲になった沖縄に対して、無惨で残虐な行為に出ている日本政府。そして、人ごとのように傍観する日本人に、良心はあるのだろうか。

助けあう日本人の中から、沖縄は外されているのか、今回の暴挙をきっかけに、考える必要がある。そこで考える中には、沖縄（琉球）独立運動と云う構図まで検討する必要があるだろう。沖縄が抵抗する手段は、当面は世論闘争。法廷闘争、知事権限行使だが、法廷闘争と知事権限行使に多くを期待することは時間の無駄と留意すべきだ。世論闘争も日本国内の世論をあてにするのは、これも時間の無駄に思える。まぁ、政府との交渉や法廷闘争よりはマシだが、多くの期待は寄せられない。

土砂投入で、安倍官邸お得意の“不可逆的”と云う既成事実を演出しているが、ダンプ数台の土砂程度で、デカイ海は埋め立ての既成事実など笑わせる。その辺の沼ではないのだ。サンゴの海に造られたコンクリートの囲いなど、ダイナマイト10本もあれば、一夜にして吹き飛んでしまう。おそらく投入した土砂は、砂塵に帰することになるだろう。誰かに、それを実行せよ等と言わずとも、安倍政権が崩壊した時、政府みずから実行する羽目になるような気がしてならない。

破壊工作でもされると慮ってだろう、日当9万円の怪しげな民間警備員を雇っているそうだが、案外、米海兵隊崩れの民間警備会社とも、日本の警備会社経由で雇っていると疑いたくなるような警備ぶりだ。案外、破壊工作模様の動きをしたら、軽機関銃のパタパタ音を立てるか、ライフルで狙撃されるのかもしれない。案外、首相官邸よりも重装備の警戒態勢にあるのかもしれない。行って試してみたいところだが、流石に命が惜しいのでやめておく。

しかし、それにしても、ここまで沖縄の民意を無視する辺野古新基地建設とは、何者なのだろう。いや、日米地位協定、日米同盟とは何者なのだろうか。敗戦国の、ドイツ、イタリアとの米軍との地位協定を比較しても、日米地位協定が、宗主国と奴隷関係を位置づけているのは日本だけだ。おそらく、大きな声では言えないが、黄色人種アジア人に対する彼らの感覚的差別なのだろう。そして、50年間、日本の政権も外務省、防衛省も、アンタッチャブル案件として、近づこうとしなかった結果だ。CIAに殺されると云う都市伝説を、政治家や役人は実しやかに語り、隠蔽に隠蔽し、幽閉状態にしているのが沖縄だ。

つづく





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/910.html

[国際24] アメリカはアフリカを中露から取り戻す──ボルトン米大統領補佐官（ニューズウィーク）
アメリカはアフリカを中露から取り戻す──ボルトン米大統領補佐官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11420.php
2018年12月14日（金）17時00分　クリスティナ・マザ　ニューズウィーク


アメリカは帝国主義度が最も低い超大国、と言うボルトン　Kevin Lamarque-REUTERS


＜ボルトン米大統領補佐官がトランプ政権のアフリカ新戦略を発表。中国とロシアの経済支援は略奪的と痛烈に批判した＞

アメリカは世界史上「最も非帝国主義的な」超大国だと、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は12月13日、米ワシントンを拠点とする保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で言った。

ボルトンはドナルド・トランプ米政権の新たなアフリカ戦略を発表し、中国とロシアはアメリカとの競争で優位に立つためアフリカに「意図的かつ侵略的に」投資していると批判。西側諸国はその脅威を認識し、今後はアフリカ諸国の経済的自立を促していく必要があると訴えた。

中国とロシアによるアフリカでの政治的・経済的影響力の急拡大に対抗するため、アメリカはアフリカに投資する用意がある、とボルトンは言った。「中国は賄賂や不透明な合意を利用してアフリカ諸国を戦略的に借金漬けにし、隷属状態にしている。中国による投資事業は汚職と腐敗まみれだ」　

中国の融資で大型インフラ投資をしたものの、事業的に成功せず中国への借金だけが残る、という「債務のわな」はつとに有名だ。

「ロシアも法による支配や透明性の高い統治を無視し、アフリカとの政治的・経済的関係を強化している。ロシアは国連での「票集め」と引き換えに、アフリカ諸国に対する武器やエネルギーの売却を続けている。それらの票で政治的影響力を維持し、平和や安全保障を揺るがし、アフリカの民衆の最善の利益に背いている」

■中露がアメリカの投資機会を妨害

アフリカ諸国の経済的自立が脅かされているとの懸念に加えて、中国とロシアはアフリカでのアメリカの戦略的利益に脅威を与えていると強調した。

「中国とロシアによる略奪的な経済援助はアフリカの経済成長を阻害し、アフリカ諸国の経済的自立を脅かし、アメリカの投資機会を妨害し、軍事行動に干渉し、国家安全保障上の利益に重大な脅威を突き付けている」と、彼は言った。

アメリカはアフリカでの経済的利益と投資を拡大するため、「プロスパー・アフリカ」と呼ぶアフリカ新戦略を打ち出している。

「アフリカ諸国の指導者に対し、アメリカが示すような高品質で透明性が高く、包括的かつ持続可能な投資プロジェクトを採用するよう促していく」と、ボルトンは言った。アメリカがアフリカに求めるビジョンは「独立、自立、成長」であり、「依存、支配、債務」ではないとも強調した。

ボルトンはさらに、今後数カ月でアメリカはアフリカ諸国と新たな2国間貿易協定を結ぶと約束。

トランプ政権は対外援助予算を数十億ドル削減する計画を立てたが、米議会の強い反対にあい、今年8月に計画を撤回した。

（翻訳：河原里香）
















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] アベシンゾウの支離滅裂さ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
アベシンゾウの支離滅裂さ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761086.html
2018年12月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日、トランプ大統領の恥ずかしい発言について紹介しました。

　トランプ関税のお蔭で米国の関税収入が増えている。中国は米国に輸出するとき、25％の関税を支払っているのだと言うトランプ。

　まあ、そのおっさんと同じくらい支離滅裂なリーダーがいるのです。

　何のために消費税を上げるのかと聞かれ、社会保障費を捻出するためと言っていた政治家たち。

　しかし、お金に色はついていないので、消費税で得たお金が何に使われるかは分からないのです。

　早い話、税収で支出を賄うことができないから増税するだけのこと。

　でも、借金を減らすためと言うよりも、或いは借金がこれ以上増えないようにするためと言うよりも、社会保障に回すからと言った方が国民に受け入れてもらいやすいと考えたのでしょう。

　何と浅はかな！

　しかし、そう言った以上、消費税を引き上げながら社会保障を減らすというのはどう考えても納得ができない！

　違います？

　国土強靭化なんて、もっともらしい口実で、公共事業の増やそうとしています。

　だったら、消費税増税は公共事業費を拡大するためのものと言った方がいいでしょう。

　結局、無駄遣いをするために、消費税を引き上げる、と。

　毎日の記事です。


　政府・与党は、来年１０月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約１兆円の財源について小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約２０００億円、社会保障費の歳出見直しで約１０００億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り（約４０００億円）やたばこ税と所得税の増税分（約３０００億円）も充てる。



　消費税を引き上げながら社会保障費を1000億円分減らすのですって。

　しかも、軽減税率を導入の財源にするためにと言うのです。

　だったら、軽減税率など導入しなければいいだけ！

　そうでしょう？

　言うこと、やること、デタラメばかり。

　小規模な免税事業者の手元に残る「益税」も回収するのですって。

　でも、その一方で、ポイント還元については、中小規模の小売店は5％と優遇されるのですよね？

　要するに、制度をぐちゃぐちゃとかき回しているだけこと。

　面倒くさいったらありゃしない。

　そして、無駄な労力と経費がかかる、と。

　しかし、それよりも深刻なことは消費税を増税することがきっかけとなり、ばら撒き、無駄遣いが増える結果になることです。

　おかしくありませんか？

　

　軽減税率の財源を捻出するために社会保障費を削るのは許せないと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
　↓↓↓
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※リンク省略


軽減税率の財源固まる　益税や社会保障費見直しも
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c


軽減税率の穴埋め財源






















関連記事
トランプの恥ずかしい発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/769.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/911.html

[経世済民130] 1位は29年連続！　20年以上、配当を増やし続けている企業ベスト7〈AERA〉
1位は29年連続！　20年以上、配当を増やし続けている企業ベスト7
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-00000021-sasahi-bus_all
AERA dot. 12/15(土) 11:30配信


配当は、株を持っているだけで定期的にもらえるお金。利回り1～3％、高い企業では5％超の場合もある。預金金利とは比べ物にならない！


1位・花王（東証1部・4452）


2位・SPK（東証1部・7466）


3位・リコーリース（東証1部・8566）


4位・トランコム（東証1部・9058）


5位・東京センチュリー（東証1部・8439）


5位・リンナイ（東証1部・5947）


7位・栗田工業（東証1部・6370）


　株式投資の利益には2つある。自分が買った株価（値段）よりも上がったことによる「値上がり益（キャピタルゲイン）と、株を持っている間はチャリンチャリンと定期的にもらえる「配当（インカムゲイン）」だ。

　配当は、その期間に稼いだ利益の一部を株主、つまり投資家に還元してくれる制度だ。健全な経営をしている企業なら欠かさずに出している。

　初心者が株式投資をするとき、自分が「いいな」と思った企業の株価が低いところで買って、上手に高いところで売るのはかなり難しい。3年、5年という長期投資であれば話は別だが、最初は配当狙いで投資して株価の上げ下げは気にしないのが一番だ。

　持っているだけで定期的にもらえるのだから、預金の金利のように運用するイメージでとらえればいい。利回りはさまざまだが、1～3％が主流だ。中にはJT（日本たばこ産業）のように5％という高水準の配当を出す企業もある。

　では、常に配当を出していて、しかも配当金を毎回毎回、少しずつ上げている企業はどのくらいあるのだろうか。12月14日発売のアエラ増刊『AERAwithMoney　毎月5000円でつみたて投資！』に掲載されている「連続増配ランキング」の結果をお見せしよう。

　なんと、「必ず配当を出し続けていて、しかもその配当を増やし続けている企業」は7社しかなかった。株式市場に上場している企業は3638社（2018年12月10日現在）。そのうちたった7社とは！

ランキング7社について、マネックス証券マーケットアナリストの益嶋裕さんに聞くと、「1位の花王は29年連続で、配当利回りは約1.5％（2018年12月現在）ですね。ご存じ、トイレタリーと化粧品が主力事業の優良企業ですが、2018年12月期の業績も最高益更新の見通しです。

　2位以下も、自動車用補修部品の専門商社・SPKやリース事業大手のリコーリースなど、花王ほど有名ではないにせよ隠れた優良企業がズラリ。配当を出し続けている企業、というだけなら数多く存在しますが、『連続で上げ続けている』となると、本当に貴重な存在です」

　なお、連続増配のランキングは1999～2018年の東証1部上場銘柄の配当データより、毎期増配している銘柄をピックアップし、増配連続年数順にランキングしたものだ。増配ではなく同額維持の場合、また分割や株式併合により配当水準が変わった銘柄はランキングから除外している。（経済ジャーナリスト・伊藤雅浩）

※アエラ増刊『AERAwithMoney毎月5000円でつみたて投資！』の記事に加筆・再構成




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/119.html

[国際24] トランプ氏、不法と知りつつ不倫口止め料支払い指示 元顧問弁護士（AFP）
トランプ氏、不法と知りつつ不倫口止め料支払い指示 元顧問弁護士
http://www.afpbb.com/articles/-/3202237?cx_part=latest
2018年12月15日 11:35　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


ドナルド・トランプ米大統領（右）と同氏の顧問弁護士を長年務めていたマイケル・コーエン氏（左）のコンボ写真（2018年4月11日作成）。(c)MARK WILSON and NICHOLAS KAMM / various sources / AFP


【12月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と不倫関係にあったと主張する女性2人に違法な口止め料を支払ったなどとして禁錮3年の有罪判決を受けたトランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）被告は、14日に放送されたインタビューの中で、トランプ氏は不正な行為だと知っていながら口止め料の支払いを指示したと述べた。コーエン氏が公に発言したのは判決後初めて。

　コーエン被告は2016年の米大統領選期間中にトランプ氏との不倫関係を公表しようとしていたポルノ女優と米男性誌「プレイボーイ（Playboy）」元モデルに口止め料を支払い、これで選挙資金法に違反したとして有罪となった。

　14日放送のABCテレビの番組「グッド・モーニング・アメリカ（Good Morning America）」のインタビューでコーエン被告は、違法行為を指示したことはないというトランプ氏の主張に真っ向から反論。「そんなことは誰も信じないと思う」と述べ、「（トランプ氏は）このことが選挙にどのような影響を及ぼすのかとても心配していた」からこそ、行動を起こしたのだと主張した。

　ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんと、米男性誌「プレイボーイ」元モデルのカレン・マクドゥーガル（Karen McDougal）さんへの口止め料の支払いが不正だとトランプ氏は認識していたのかと問われると、コーエン被告は「もちろんだ」と答えた。コーエン氏は検察に対し、トランプ氏と調整し指示を受けた上で、計28万ドル（約3200万円）の口止め料を支払ったと供述していた。

　連邦検事やロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が2016年米大統領選にロシアが干渉した疑惑についてトランプ氏と側近の捜査を進める中、まもなく大統領就任3年目に入るトランプ氏がますます危うい状況に置かれている。トランプ氏はこのインタビューへの反応を示していないが、ホワイトハウス（White House）のホーガン・ギドリー（Hogan Gidley）報道官はコーエン氏のコメントについて「自ら認めたうそつき」の発言だとしてはねつけた。(c)AFP/Daniel WOOLLS




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大規模デモで政府に直接訴えるフランスとおとなしい日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


大規模デモで政府に直接訴えるフランスとおとなしい日本　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243755
2018/12/15　日刊ゲンダイ


「黄色いベスト運動」（Ｃ）ロイター

　フランスが、マクロン政権の政策に対する大規模デモで揺れている。

　首都のパリでは、凱旋門からエッフェル塔近くのトロカデロまで続くクレベール通りや、リボリ通りなどの高級品が並ぶ商店街が攻撃されたほか、高額な自動車がひっくり返される事件が起きた。

　普段は観光客で賑わうシャンゼリゼ通りでも、デモ隊と治安部隊が激しく衝突。デモ隊に向けて催涙弾が発射され、辺り一帯に白煙が充満する中、デモ参加者が逃げ惑う様子も見られた。

　デモのきっかけは、ガソリン税引き上げへの反対だった。参加者は皆、車が故障した際に運転手が安全のために着用を義務付けられている黄色の蛍光色のベストを着用。そのため「黄色いベスト運動」と呼ばれている。

　しかし、デモが拡大するにつれて反対運動は、ガソリン税だけにとどまらなくなった。批判の矛先は、賃金の値上げ、年金増額、公共サービスの充実化、正規雇用の拡大など政策全般に広がった。

　考えてみると、フランスだけではなく、欧州政治全体が揺れに揺れている。

　２０１６年６月の国民投票でＥＵ離脱を決めた英国は、離脱条件を定めた協定案をめぐり、議会承認の採決が延期された。

　来年３月末の離脱が迫る中、協定案がＥＵルールに縛られる可能性がある内容が含まれていることに反対の声が上がったからだ。

　他方、０５年から首相を続け、欧州で最も安定した政治家とみられたメルケル・ドイツ首相も１０月の州議会選挙で敗北したことを受け、与党・キリスト教民主同盟の党首の辞任を決めた。

　なぜ、こうした政治不安の状況がフランス、英国、ドイツを襲っているのか。

　背景に共通するのは、一般国民の生活環境が悪化する一方、富裕層だけがますます豊かになり、格差が拡大していることだ。

　賃金の値上げなどは本来、政党や組合が国民の代表者として政府に要求することだ。しかし、今は政党や組合は運動から排斥されている。そのため、フランス国民はデモという手段によって直接訴える行動に出たのであり、今や７５％の国民はこの運動を支持しているのである。

　格差拡大の政治状況は日本も同じだ。例えば、後期高齢者医療制度では、低所得者の保険料軽減の特例措置の廃止を検討、などと報じられているが、フランスのように大規模な抗議デモが起きる様子は全く感じられないのが残念だ。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










関連記事
＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/751.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/912.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古土砂投入と新防衛計画大綱の閣議決定に沈黙する野党共闘　　天木直人　
　


辺野古土砂投入と新防衛計画大綱の閣議決定に沈黙する野党共闘
http://kenpo9.com/archives/4649
2018-12-15　天木直人のブログ


　いまわれわれが目にしているのは、トランプ゚大統領の言いなりにな
ってこの国の安全と国民の暮らしを犠牲にしている安倍政権の売国的、
屈辱的な姿だ。

　私はアジ演説をしているのではない。

　みなが思っていることを口にしているだけだ。

　沖縄の民意に聞く耳を持たず、辺野古への土砂投入が強行された。

　増税で国民に犠牲を強いる政府が、湯水のごとく米国の不要な武器
を買わされている。

　新防衛計画の大綱を閣議決定して、永久に無駄遣いを続けるつもりだ。

　そんな安倍政権の暴挙を、我々一般国民は止める事は出来ない。

　止められるのは政治家たちだ。

　本来ならば、野党共闘の党首たちは、こぞって辺野古の座り込みの
先頭に立つべきなのに、その姿はない。

　本来ならば、こんな防衛大綱など閣議決定など出来ないように国会
で反対しなければいけなかったのに、野党は外国人受け入れ拡充法案
反対に終始した。

　対米従属の外交・安保政策の是非を問う事こそ、今も、昔も、日本
の政治の最大の問題なのだ。

　だから、対米従属の外交・安保政策を阻止できない野党共闘など、
本物の野党共闘ではない。

　今こそ、日米同盟最優先から、自主自立した平和外交に舵を切る時だ。

　そう国会の中で堂々と叫ぶ政治家が出て来なければいけない。

　いまこそ誰かが本気になって、「憲法９条を守る」のではなく、「憲
法９条を実現する」政党をつくらなければいけない。

　かつての安保闘争が岸内閣を倒したように、安倍暴政を止めるのは平成の
安保闘争である。

　そのための野党共闘にしなければいけない（了）



政府「奇策」連発　普天間２２年返還困難　辺野古土砂投入
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121502000141.html
2018年12月15　東京新聞


沖縄県名護市辺野古の沿岸部に投入される埋め立て用の土砂＝１４日午後３時３６分

　政府は十四日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部で土砂投入を始めた。埋め立てが本格化し、原状回復は困難になった。辺野古移設に反対する県は反発。来年二月に実施する県民投票で民意を明確にし、対抗する構えだ。玉城（たまき）デニー知事は辺野古沖合に存在が指摘される軟弱地盤の改良工事を巡り、将来的に知事権限を行使する考えも示した。日米両政府による一九九六年の普天間返還合意から二十二年を経て移設問題は新たな局面に入った。

　玉城知事は県庁で記者会見し「激しい憤りを禁じ得ない。一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判。「民意をないがしろにして工事を進めることは、法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」とも語った。



　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「全力で埋め立てを進めていく」と明言。岩屋毅防衛相は記者団に「抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには、辺野古という方法しかない」と強調した。二〇二二年度とされる普天間飛行場返還は達成困難との認識も示した。

　土砂投入の現場は、埋め立て予定海域南側の護岸で囲まれた約六・三ヘクタールの区域。午前九時ごろ、土砂を積んだ運搬船が桟橋として用いる護岸に接岸し、土砂をダンプカーに積み替え、午前十一時ごろ海に向けて投入した。作業は夕方まで続き、現場周辺には早朝から反対派の市民らが詰めかけ、抗議活動を展開した。

◆怒り増幅

　沖縄県名護市辺野古への土砂投入に向けては、政府は奇策とも言うべき手法を連発し、県側の怒りを増幅させてきた。国の機関が「私人」として国に救済を求めたり、公共の港でなく民間企業の桟橋から土砂を搬出したりした。

　辺野古沿岸部の埋め立ては、県が八月末に承認を撤回したため工事が中断。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を申し立てると、石井啓一国土交通相はそれを認めた。

　不服審査法は、行政機関から不利益処分を受けた私人の救済を図る制度。防衛省は沖縄防衛局を「私人と同じ」と主張したが、私人が米軍基地を建設できるはずがない。玉城デニー知事は政府内の手続きを「自作自演」と批判した。

　政府が十一月に工事を再開した後の手続きも、地元の理解を得ようとする姿勢を欠いた。当初、沖縄本島北部の本部（もとぶ）港（本部町）から土砂を搬出する計画だったが、岸壁の使用許可権限を持つ同町が「台風被害で受け入れ不可能」と使用を認めない方針を示した。

　すると、政府は自治体の許可が不要な民間セメント会社の桟橋を使い、船に土砂を積み込んだ。玉城氏は「十分な事前説明や届け出もないままで、甚だ遺憾」と作業停止を求めたが、政府は聞き入れなかった。

◆責任転嫁

　土砂投入後も政府の高圧的な姿勢は変わらない。岩屋毅防衛相は記者会見で、二〇二二年度とされる普天間飛行場返還の目標が遅れる可能性に触れ「一度承認された埋め立て許可が撤回されるなどの変遷があった」と県に責任を転嫁するような発言をした。　（小椋由紀子）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/914.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 産業界のニーズに応える安倍政権のホンネは“底辺”への固定　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　


産業界のニーズに応える安倍政権のホンネは“底辺”への固定　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243748
2018/12/15　日刊ゲンダイ


常に雇用の調整弁（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が「優秀な外国人材の確保」を建前に、来年度からの実施を目指す留学生の就職条件緩和――。この政策によって、新在留資格の１４業種から漏れた職種でも単純労働を課すことが可能となる。就職後のビザ更新は簡単だ。つまり、“偽装留学生”をも移民にしてしまう政策なのである。

　日本で就職した留学生の数は、２０１６年には１万９４３５人だった。近年、万単位で急増した偽装留学生は今後、続々と卒業を迎える。

　彼らの多くは在学中に日本語能力を身に付けていない。できる仕事は単純労働に限られ、就職後もキャリアアップは望めない。当然、賃金も大きく増えない。

　雇う企業にとっては好都合である。そもそも、人手不足はホワイトカラーの仕事では起きてはいない。産業界が欲しているのは、単純労働を低賃金で担う人材だ。そのニーズに応え、安倍政権は留学生の就職条件を緩和する。

　だが、外国人を労働市場の底辺に固定すれば、日本人の賃金も抑えられる。景気が悪化した際、最初に失職するのも外国人となるのは、過去の事例からも明らかだ。

　政府は９０年代初め、ブラジルなどから日系人を労働者として受け入れ始めた。期間の上限なく働ける彼らは、「移民」の先行事例といえる。そんな日系人たちを０８年、「リーマン・ショック」が襲った。

　当時、ブラジル出身の在留日系人だけで現在の留学生に匹敵する３０万人以上に達していたが、多くはリーマン・ショックで失業。真っ先にクビを切られたのである。すると、政府は「帰国支援金」制度を設け、彼らを母国へ送り返すのに努めた。治安悪化や社会保障費の増加を恐れてのことだ。

　景気が悪化すれば、人手不足は緩和する。そのとき、政府は元偽装留学生たちも都合よく追い返すつもりなのだろうか。

　安倍首相は「移民政策は取らない」と繰り返すのみ。その陰で、実質的な「移民」は増え続けている。かつて欧州は政策なしに移民を受け入れた末、苦い経験を味わうことになった。今の日本は、まさに欧州がたどった失敗を繰り返そうとしている。そうした現状を象徴するのが、偽装留学生の移民化である。

　政府は詭弁を弄して国民の目を欺くだけだ。国会でも議論はなく、大手紙をはじめメディアも検証機能を果たせていない。そのツケは、やがて国民に回ってくる。　

（おわり）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/917.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 天皇の甥にあたる“神社本庁の最高権威”に内部から怪文書攻撃！ 不正追及された主流派が居座りのため反撃か（リテラ）
天皇の甥にあたる“神社本庁の最高権威”に内部から怪文書攻撃！ 不正追及された主流派が居座りのため反撃か
https://lite-ra.com/2018/12/post-4429.html
2018.12.15　神社本庁、天皇の甥の最高権威・統理に怪文書　リテラ


神社本庁公式サイトより


　靖国神社の小堀邦夫宮司による“天皇批判”発言と辞任、本サイトでも追及してきた神社本庁・田中恆清総長ら幹部による「不動産不正取引疑惑」など、不祥事が続発している神社界。そんななか、今度は内部から“神社界の最高権威”への怪文書攻撃が展開されているらしい。

「最近、出所不明の怪文書が複数とびかっているのです。そのなかに鷹司（尚武）統理を名指して罵倒するという内容が含まれています。その表現や内容からして内部から出てきたものとしか思えません」（都内神社の神職）

「統理」といえば、神社本庁において名誉上の最上位に位置する役職だ。「田中総長が事務方のトップで最高権力者なら、鷹司統理は象徴的なトップで最高権威」と説明するのは前出の神職。

　統理には代々、旧皇族や旧華族が就くのがもっぱらで、現在の鷹司尚武氏は、NEC通信システム社長や神社本庁が「本宗」と位置付ける伊勢神宮の大宮司などを歴任、今年5月に統理に就任した。五摂家（藤原氏嫡流で関白になれる資格を有した名家）のひとつである鷹司家の28代目当主にして、今上天皇の「義理の甥」（昭和天皇の第3女の養子）だ。神社界では“やんごとなきお方”であるからこそ、怪文書とは「すわ、ただ事ではない」と神職らが慄くのである。

　本サイトは今回、その怪文書のうちのひとつを入手した。「神社“真”報（第1回）」なるタイトルで、全9枚の代物だ。神社本庁の機関紙的専門紙「神社新報」をもじっているのは明らかだが、当然のことながら、署名や所属を表す記載はいっさいない。

　内容のメインは、「神社新報」の報道姿勢を糾弾するものだが、そこに鷹司統理へのこんな悪口が書き連ねられているのだ。

〈まさに、ルールを無視する“暴走列車”の「パワハラ」と言っていい〉〈一連の行動を眺めてみれば、まさに「豹変できない“なんちゃって”元ビジネスマン」である〉〈「意見を先鋭化」し、「混乱」を導いているのはほかならぬ統理様である〉〈しかも、理解力のない一言居士だ。（略）この方は脳で考えることをせず、「脊椎反射」しか行っていないのではないだろうか〉〈一体、統理と『神社新報』の存在価値とは何なのだろうか〉

　日頃「日本の心」だの「道徳」だの唱えている神社界の、しかも統理相手とは思えない下品な描写だが、ただし、今回の怪文書は鷹司統理がなにか不祥事を起こしたというわけではない。むしろ、構図は逆だ。鷹司統理は、冒頭でも触れた「神社本庁・不動産不正取引疑惑」をめぐり、田中総長ら幹部の責任を追及しようとしており、その結果、反撃を受けているようなのだ。

　簡単に振り返っておくと、この不動産不正取引疑惑とは、神社本庁が所有する宿舎を競争入札へかけずに不可解な低価格で売却し、それを買い取った業者が即日、第三者に高額で転売していたことに端を発する問題。これをめぐり、田中総長や「神社本庁の影のドン」（神社関係者）と呼ばれる打田文博・神道政治連盟会長ら上層部の関与疑惑、業者との癒着関係を指摘する告発がなされたのだが、神社本庁は2017年、その内部告発をした元職員らを懲戒処分にして“報復”。元幹部職員は処分無効等を求める民事訴訟を起こしており、現在も係争中だ。

　この不動産不正取引疑惑と告発職員を処分するなどの強権支配については、ダイヤモンド社のウェブメディア「ダイヤモンド・オンライン」や本サイト、複数の週刊誌・情報誌などが取り上げてきたこともあって、神社界でも田中総長に責任を問う声が上がっている。

■辞意を撤回した田中総長に対して厳しい批判をしていた鷹司統理

　そんななか、今年9月11日に行われた神社本庁の役員会では、理事から裁判の和解方針の決議が提案されるなど議論が紛糾。その席で田中総長が「これ以上、皆さんがたからいろんな意味で暗に批判されるようなことは耐えられません」と発言し、ついに辞意を表明したのである。田中総長が引責辞任することで、神社界の混乱は徐々に収束に向かうかに思われた。

　ところが、田中総長はその後に辞意を撤回。本サイトでも既報のとおり、10月9日には「今後も総長の職務を全う」する旨などを記した文書を各神社庁に通達して、なんの責任も取らずに総長の座に居座り続けているのである。

「田中総長は例の辞意表明のあと、側近職員らから取り消すよう強く説得されていたようですが、この慰留にも打田（神政連会長）さんの働きかけがあったとささやかれています。こうしたなかにあって、鷹司統理は田中総長の前言撤回を快く思わず、公然と総長辞任を促す発言をなされたのです」（神社本庁関係者）

　それが神社界で広く知られることになったのが、「神社新報」（10月22日付の取材に対して鷹司統理が述べた発言だ。

「私としてはあくまで九月十一日の（田中総長の）発言を真摯に受け止めて尊重したいとふ気持ちで、それは今後も変わらない。一般的には口頭での辞任の意思表示でも法的に有効とされるものであって、責任ある立場の者が朝令暮改のやうに前言を翻すことはあってはならない。とくに神職の世界ではそのやうなことはないもと信じてをり、いづれ然るべき時期に辞表の提出があるものと思ふ」

　前出の神社本庁関係者によれば、「統理が総長へ直接的に辞任を促されるのは異例中の異例。近年の本庁と神社界の状況を深く憂慮されていることの表れでしょう」という。また、鷹司統理がここまで踏み込んだのは、神社本庁が総長の任命権を持つ統理の了解を得ずに田中総長続投の通達文書を出したことに対する不満など、田中総長による“強権支配”への不信感もあるのだろう。

■12月19日の役員会では改めて、田中総長の解任動議が？

　事実、今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）2018年12月20日号が、その鷹司統理の“怒りの肉声”をレポートしている。「週刊文春」によれば、11月24日の役員会で鷹司統理は20人弱の出席者を前にこう述べたというのだ。

「（辞意撤回の通達文について）文書を出すに当たって統理の了解を取ってないんですね。私は知らないんですよ。そういうのが出たっていうのを後から聞いてね……。（中略）総長の進退問題を扱っているにもかかわらず、統理に知らせなくていいんだっていうのが本当に不思議なんですね。本庁の決裁のメカニズムっていうのが、やっぱり歪んでいる」

　しかし、田中総長も打田会長もこうした“最高権威”からの勧告にもかかわらず、一向に責任を取ろうとしなかった。それどころか、組織内の引き締めをはかり、異論をますます封じ込めようとしてきたのだ。

　そして、そんななか、飛び出したのが、今回の鷹司統理に対する怪文書だった。今回の怪文書に田中総長らが直接関わっているかどうかは不明だが、その文面を見る限り、不動産不正取引追及の動きへのカウンターとしてまかれたのは明らかだ。

　神社本庁は普段、「日本の伝統と文化を守り伝える」などと言っているが、一皮むけば、実態はカネと利権まみれ。しかも、疑惑を追及しようとした職員を解雇にしたり、幹部の責任追及の動きを怪文書で封じ込めようとしているのだから、開いた口がふさがらない。例の怪文書を読んだとある神職は、ため息混じりにこう語った。

「こんなことが繰り返されると、神社の信頼がどんどん落ちていくだけ。相次ぐ不祥事の責任をとらず、権力に固執し続ける田中総長たちこそ、ハタから見れば『“なんちゃって”聖職者』と思われても仕方ないでしょう」

　現場の神職たちからは「こんな内輪揉めをしている場合ではない」という声も上がるなか、12月19日に予定されている本庁役員会では、あらためて田中総長の進退が問われるとの情報もある。本サイトでは疑惑の“本丸”である不動産不正取引疑惑もふくめ、今後も真相追及とレポートを継続していく。

（編集部）












http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/918.html

[経世済民130] アップルの2018年最大の戦略ミスとなった「iPhone SEの廃止」（Forbes JAPAN）
アップルの2018年最大の戦略ミスとなった「iPhone SEの廃止」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181215-00024419-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/15(土) 12:00配信


Nattakit Jeerapatmaitree / Shutterstock.com


iPhoneの新モデルの売上不振のニュースが連日報じられている。アップルが今年犯した最大の過ちが、iPhone SEを廃止し、ハイエンド端末に集中する決定を下したことではないだろうか。

iPhone SEは価格を抑えつつ、非常に高い評価を得たモデルだった。しかし、ティム・クックらがハイエンド端末に特化する姿勢を強めるなかで、iPhone SEは異端の存在とされた。

iPhone SEは発売から数年を経ても最新のOSに対応し、新たな顧客をiOSに取り込むうえで、最も魅力的な端末だった。しかし、そのSEは既に製造中止となっている。ネット上には、最後の在庫を販売中の業者もいるが、アップルが今エントリーモデルと位置づけているのはiPhone 7だ。

しかし、アップルはiPhone 7よりもiPhone XRが「手頃な」価格の端末であるとアピールしており、定価749ドルで販売中だ。また、手持ちのiPhone 7 Plusを下取りに出せば、300ドルを割り引いた額でXRにアップグレード可能なオプションも提供している。

だが、アップルがiPhone SEをリリースした当時、同社が目標とするのは、既存ユーザーに買い替えを求めることなどではなかった。新たな顧客をアップルのエコシステムに呼び込み、売上を高め、マーケットシェアを拡大していくのがアップルのゴールだった。

ところが、現在ではもはや、新たな消費者を呼び寄せる端末は存在せず、同社が「手頃な価格」とアピールするXRも、とても安いとは呼べない価格設定だ。

アップルにいわせればSEは旧世代のテクノロジーの産物であり、最新の顔認証ではなくTouchIDに頼っていた。また、オーディオ接続はブルートゥースではなく、ヘッドフォンジャックであり、ディスプレイのサイズも現行モデルよりもずっと小型だった。

しかし、ティム・クックには2018に、新型のiPhone SEを送り出す道もあったはずだ。新型SEをブルートゥース対応にすれば、AirPodsの売上をさらに伸ばすことも出来ただろう。

アップルが仮にiPhone SEの最新版を出していたとしたら、出荷台数を増やし、iOSのエコシステムに新たな顧客を取り込めたはずだ。新規の顧客は、今後数年にわたりアップルのサービス部門の売上を支えることになっただろう。

アップルは、その代わりSEを廃止し、iPhoneをラグジュアリーブランドとして打ち出す方策に出た。株価への悪影響を懸念し、四半期ごとの決算発表では出荷台数の公開を停止した。アップルは今、顧客のそれぞれから、可能な限り多くの金を絞りとることに専念している。

iPhone SEはかつて、アップルをスマートフォン市場のメインストリームに押し上げる役割を果たしたが、現状の高額モデルで市場シェアを拡大することは不可能だ。アップルは今再び、SEの市場への再投入を考えるべきなのではないか。

Ewan Spence



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）全力で埋め立て進めると官房長官「全力で沖縄の思いを踏みにじる」ということ。怒りしか覚えない







全力で埋め立て進めると官房長官
https://this.kiji.is/446225299880658017?c=0
2018/12/14 17:19　12/14 18:14updated　共同通信

　菅義偉官房長官は14日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入に関し「全力で埋め立てを進めていく」と述べた。



























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/920.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）全力で埋め立て進めると官房長官「全力で沖縄の思いを踏みにじる」ということ。怒りしか覚えない 赤かぶ
1. 赤かぶ[2132] kNSCqYLU 2018年12月15日 19:44:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[598]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/920.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）全力で埋め立て進めると官房長官「全力で沖縄の思いを踏みにじる」ということ。怒りしか覚えない 赤かぶ
2. 赤かぶ[2133] kNSCqYLU 2018年12月15日 19:46:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[599]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/920.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）全力で埋め立て進めると官房長官「全力で沖縄の思いを踏みにじる」ということ。怒りしか覚えない 赤かぶ
3. 赤かぶ[2134] kNSCqYLU 2018年12月15日 19:49:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[600]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/920.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 天皇の甥にあたる“神社本庁の最高権威”に内部から怪文書攻撃！ 不正追及された主流派が居座りのため反撃か（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2135] kNSCqYLU 2018年12月15日 19:52:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[601]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/918.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 天皇の甥にあたる“神社本庁の最高権威”に内部から怪文書攻撃！ 不正追及された主流派が居座りのため反撃か（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2136] kNSCqYLU 2018年12月15日 19:54:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[602]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/918.html#c2
[国際24] トランプ 中東諸国から違法献金か…NY連邦検察が捜査開始（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


トランプ 中東諸国から違法献金か…NY連邦検察が捜査開始
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243851
2018/12/15　日刊ゲンダイ


トランプ大統領に新たな疑惑（Ｃ）共同通信社

　ロシア疑惑や不倫関係の女性への口止め料の捜査に続き、トランプ米大統領を巡る新たな問題が浮上した。昨年１月の大統領就任式の実行委員会とトランプを支持する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）が違法に献金を受け取った疑いがあるとして、ニューヨーク連邦検察が捜査を始めたのだ。

　米ニューヨーク・タイムズ（１４日付電子版）などによると、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東諸国が、新政権の外交政策に影響を与えることを目的に、一般からの献金を装って、実行委とスーパーＰＡＣに献金した疑いがある。米国の大統領就任実行委員会や政治団体が外国から献金を受け取ることは連邦法違反だ。

　一方、トランプと不倫関係にあった女性らに口止め料を支払った問題。この件などを巡り選挙資金法違反などの罪で禁錮３年の実刑判決を受けたトランプの元顧問弁護士マイケル・コーエン被告は１４日、ＡＢＣテレビのインタビューで、「支払いはトランプの指示」で行われ、トランプは「もちろん違法性を認識していた」と明らかにした。

























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古土砂投入と新防衛計画大綱の閣議決定に沈黙する野党共闘　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2137] kNSCqYLU 2018年12月15日 20:16:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[603]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/914.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古埋め立て 米大統領に直接「工事停止」請願の動き（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


辺野古埋め立て 米大統領に直接「工事停止」請願の動き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243853
2018/12/15　日刊ゲンダイ


抗議活動が続く中、埋め立て用の土砂の投入が始まった辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社

　安倍政権は１４日、沖縄の民意を無視し辺野古埋め立て土砂の投入を強行したが、トランプ大統領に直接「埋め立て停止」の請願をする動きが出ている。

　来年１月７日までに１０万筆以上の署名が集まれば、米政府は請願を受け付けるという。署名は請願サイト「Ｗｅ　Ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」で集めているが、昨夜の時点で２万筆を超えた。署名者の居住地や国籍は問わない。

　署名を始めたハワイ在住のロブ・カジワラさんは「作業を許せば沖縄県民の反米感情は高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」としている。

　安倍政権が聞く耳を持たない中、トランプに直接、沖縄の声を届ける意義は大きい。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/921.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古埋め立て 米大統領に直接「工事停止」請願の動き（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2138] kNSCqYLU 2018年12月15日 21:03:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[604]



https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa


※詳しくはこちらをご覧ください
【嘆願署名】ホワイトハウスへ「 #県民投票 がなされるまで #辺野古 #大浦湾 埋め立て作業の停止を」 (日英併記） #辺野古嘆願署名
https://note.mu/tkatsumi06j/n/ndb0592be531d




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/921.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 玉城知事、辺野古の土砂投入視察「胸をかきむしられる」「絶対に諦めない。対抗手段講じる」




玉城知事「胸をかきむしられる」　辺野古の土砂投入視察
https://digital.asahi.com/articles/ASLDH4WRJLDHTPOB005.html
2018年12月15日16時19分　朝日新聞


埋め立ての工事現場を視察する玉城デニー知事＝２０１８年１２月１５日午前１１時３１分、沖縄県名護市辺野古、伊藤和行撮影


米軍キャンプ・シュワブのゲート前で基地反対のため集まった人たちにサインを送る玉城デニー沖縄県知事＝２０１８年１２月１５日午前１１時１５分、沖縄県名護市、小宮路勝撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、玉城デニー知事が１５日、海への土砂投入が始まった名護市辺野古を視察した。双眼鏡で土砂投入の現場を見た玉城氏は、記者団に「胸をかきむしられる。違法工事であり、対抗措置をしっかり講じていく」と述べた。

　辺野古の米軍キャンプ・シュワブの南側では１４日に続き、この日も土砂投入作業が行われた。玉城氏は辺野古漁港から、クレーン車などが並ぶ工事現場を見た。「異様だ。今の状況を回復させ、民主主義のあるべき姿を求めて取り組みたい」と語った。

　岩屋毅防衛相が１４日、普天間飛行場の２０２２年度の返還を「難しい」と述べたことについて「いつになったら返るのか。強い憤りを感じる」と批判した。

　視察前には、シュワブのゲート前であった抗議集会に参加した。玉城氏が前日「共に抗議します！」と自身のＳＮＳで参加を表明しており、約６００人（主催者発表）が集まった。本部町から子ども２人と参加した平良（たいら）麻衣子さん（３８）は「どうすれば解決するかわからないが、自分たちの意思を示していくことが大事と思う」と話した。（伊藤和行）



「絶対に諦めない 対抗手段講じる」沖縄県 玉城知事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748471000.html
2018年12月15日 16時45分　NHK



沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて埋め立て予定地への土砂の投入が始まった名護市辺野古を沖縄県の玉城知事が訪れ、工事を進める政府に対抗手段を講じていく考えを示しました。



沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日から、埋め立て予定地へ土砂の投入を始め、２日目の15日も続けられました。移設計画に反対する沖縄県の玉城知事は現地を訪れ、埋め立て予定地近くのアメリカ軍基地、キャンプシュワブのゲート前で抗議活動を行っている人たちを激励しました。

この中で玉城知事は、「決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれないが絶対に諦めない」と述べ、政府に対抗していく姿勢を示しました。

このあと、工事の様子が見える近くの漁港を訪れ、県の職員の説明を受けながら土砂が投入された場所などを確認していました。

玉城知事は記者団に対し、「現場に来ると胸をかきむしられるような気持ちにさせられる。土砂が入る前の状況に回復させるために県として取り得ることができる対抗手段を講じていきたい」と述べました。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/924.html

[経世済民130] ゴーン後継トヨタ副社長も ルノーが西川社長を追放する日（日刊ゲンダイ）
　


ゴーン後継トヨタ副社長も ルノーが西川社長を追放する日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243850
2018/12/15　日刊ゲンダイ


ルロワ氏と西川社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いまごろ、日産の西川広人社長（６５）は焦っているはずだ。日産の筆頭株主である仏ルノーの新会長に、カルロス・ゴーン容疑者（６４）以上の剛腕経営者が就く可能性が出てきたからだ。ルノーによる日産支配が強まれば、西川社長は日産から追放されておかしくない。

　ルノーは１３日の取締役会でゴーンの会長職解任を見送った。一方、ルノーの筆頭株主であるフランス政府はゴーンの後継者選びに着手。現在、トヨタのディディエ・ルロワ副社長（６０）が有力となっているという。

　ルロワ氏は、仏ナンシー工科大卒業後、１９８２年にルノーに入社。工場のエンジニアとして成果を出し、当時ルノーの幹部だったゴーンの目に留まる。ゴーンの部下として働いていた９８年にトヨタからヘッドハントを受けている。日産とルノーが提携する１年前だ。「ゴーンか、トヨタか」――周囲の反対を押し切り、トヨタを選んだ。

　トヨタではトヨタ欧州の社長などを経て、２０１５年にトヨタ初の外国人副社長に就いた。昨年の役員報酬は６億８３００万円で、３億２２００万円の豊田章男社長の倍もらっている。

「ルロワ氏は、いまでもルノーから信頼されています。ゴーン会長の後継者に名前が挙がっているのは、そのためでしょう。ゴーン氏に劣らぬ強いリーダーです」（自動車業界関係者）

　１６年の慶大の講演では「上司と戦ってでも正しいことをすべきだ」「コミットメントは必ず守れ。言い訳はするな」とゴーン張りの経営論を語っている。

　フランス政府とルノーが、クーデターを画策した西川社長にカンカンになっているのは間違いない。いずれ辣腕のルロワ氏を日産の会長にも据え、西川一派を追放することも考えているに違いない。それだけに、西川社長は恐々としているはずだ。

　それでなくても、日産社内では「西川体制は長く持たない」という見方が強まっている。“反西川”の動きがあるからだ。

　経済ジャーナリストの小宮和行氏が言う。

「日産の外国人役員の中には、西川社長に不利な情報を外国メディアにリークする幹部もいます。さらに、ゴーン派の日本人幹部も西川社長のやり方にカンカンです。世論も全面的に西川社長を支持している人は少ないでしょう。求心力を失った西川社長についていこうという日産幹部はほとんどいません」

　西川社長は、ゴーン退任後の役員報酬の支払いを記した「雇用合意書」にサインしていたことが判明していて“共犯”の疑いも出ている。１４日、ともに逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者（６２）が「（ゴーン容疑者の）退任後の報酬額は確定していないとの認識を西川社長と共有していた」と供述していることも分かった。

　西川社長のクーデター劇は意外な結末を迎えるかも知れない。
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 『NEWS23』駒田健吾アナの辺野古レポートに感動！ 涙を浮かべて沖縄の苦しみと本土の無関心を訴え（リテラ）
『NEWS23』駒田健吾アナの辺野古レポートに感動！ 涙を浮かべて沖縄の苦しみと本土の無関心を訴え
https://lite-ra.com/2018/12/post-4430.html
2018.12.15　『NEWS23』駒田健吾アナが辺野古問題で涙を浮かべ　りてら


TBS『NEWS23』番組サイトより


　12月14日、安倍政権が強行した辺野古の海への土砂投入。本サイトでもお伝えしたとおり、沖縄県民が選挙で示し続けきた民意を踏みにじり、法的手続きさえもないがしろにした暴挙であり、反対の声をあげ続ける沖縄県民に対する嫌がらせ・いじめ以外のなにものでもない。
　
　そんななか、土砂投入を報じた14日放送『NEWS23』（TBS）での駒田健吾アナの発言が話題になっている。駒田アナといえば『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）などバラエティのイメージが強いが、2016年からは『NEWS23』に出演。昨年9月、総選挙を前に安倍首相が出演した際には、モリカケ問題について勝手な言い分を喋りまくる安倍首相に食い下がるなど、あまり話題にならないがジャーナリストとして気骨ある面を垣間見せてきた。

　この日の『NEWS23』は、辺野古への土砂投入や市民の様子を報道。VTRのあと、現地取材をした駒田アナがこう切り出した。

「きょう辺野古に実際に住む人たちに、たくさん話をうかがってきたんですが、まあ、ほぼ反対派一色でしたね」

　しかし駒田アナはあえて、きわめて少数の“条件付き容認派”の話を紹介したいと言い、現地の商工会長の話を語った。

「その方はですね、条件付き容認であると、『一知事が変えられなかったものを、ひとつの地区が変えられるかどうか』というふうに疑問を呈していて、『相手は日本政府であり、そしてその先にはアメリカ政府がある』と、『だから私は条件付き容認だ』と言っているんですが、子や孫の話になると涙を浮かべてらっしゃるんですね。あの思い、涙の意味……」

　駒田アナは声を詰まらせた、こう続けた。

「きょうはずっと回ってきたんですけど、なぜあの思い、涙を流さなければいけないのか、誰が流させているんだろうか」

　そして、声を震わせ目に涙を浮かべながら、本土の人に向けて訴えたのだ。

「本土の人は無関心だし、みなさん辺野古が唯一の選択肢だということにもう頭から信じ込んでいるんですよね。これは、本土の人もですね、ここはひとつ考え方を変えてですね、ぜひ沖縄の方になんとか寄り添っていただきたいときょうは思いました」

　この駒田アナの訴えには共感や賛同の声がある一方、ネットではこんな非難が浴びせられている。

〈キャスターが私情挟むなよ〉
〈笑ったわー ニュースで演出、というか過剰演技すんな〉
〈駒田アナが涙の訴え、感動した！って言ってんの何なの？ 普通に気持ち悪いわ 苦しくなると感情に訴えかけるのありえないから〉
〈なんだかなぁ、駒田アナの独白聞いたけども本土本土うるせーよ、ばっかじゃないの。アナの分際で持論展開してんじゃねーよ〉
〈見てたけどキモかった　感化されやすいというか洗脳されやすいタイプなんだろうな〉

　いったいこいつらはわけ知り顔で何をいっているのか。断言するが、駒田アナの姿勢は取材者、ジャーナリストとして賞賛されこそすれ、非難される部分はまったくない。

　たしかに、多くの「本土」メディアの基地問題の報道ぶりを考えれば、沖縄県民の声に寄り添い、「辺野古が唯一の選択肢」という考え方も見直せとまで踏み込んだ駒田アナの発言は、異例と言ってもいいものだろう。しかし、おかしいのは駒田アナではなく、多くの本土メディアのほうだ。

　米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではなく国全体の問題にもかかわらず、「沖縄県が反発」「政府と沖縄県の対立深まる」などと他人事のように報じ、基地問題を沖縄だけに押し付け続ける。政権の意向を忖度し、“辺野古ありき”の固定観念のもと、沖縄県民の声を矮小化する。こういう本土メディアの姿勢のほうが、民主主義国家のメディアとしてあるまじき態度なのだ。

■基地問題を自分ごととして捉えた駒田アナの真っ当な姿勢

　駒田アナが伝えたのは、安倍政権の強大な権力に圧殺されようとしている沖縄の声だ。ネット民たちは「偏向」などと難癖つけているが、駒田アナが紹介したのは大多数である“反対派”の声ではなく、数少ない“容認派”の声だ。ほぼ反対派一色の地元のなかで、少ない“条件付き容認派”の声を、駒田アナがあえて紹介したのはなぜか。“条件付き容認派”でさえ、決して本音では基地に容認しているわけではない。知事でも変えられなかった、日本政府やアメリカ政府が聞いてくれるわけがない、そうやって諦めさせられているだけ。反対の声が押し殺されている。その現実を、投げかけたのだ。

　涙を流させているのは誰か。反対の声を押し殺しているのは誰か。何度選挙でNOを突きつけても沖縄県民の声を踏みにじる日本政府であり、政権を忖度し基地問題をきちんと報じない本土メディア、無関心な本土の人々だ。

　反対の声が圧殺される現場に触れ、心を動かされ、声なき声を代弁する。権力者に踏みにじられる弱者の声を拾い無関心な人々に伝える。駒田アナの涙はまさにジャーナリズムに求められている役割を果たそうとした結果だった。だからこそ、駒田アナの訴えに、スタジオにいた雨宮塔子や星浩、皆川玲奈アナも、目を潤ませていたのだろう。

　駒田アナが伝えたように、基地容認派もその多くは基地を歓迎しているのでなく、諦めさせられているにすぎない。そして、安倍政権が14日に土砂投入を強行した本当の目的も、沖縄県民たちを諦めさせることだ。「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」。そうやって諦めムードをつくりだそうとしている。

　本サイトも昨日報じた通り、辺野古新基地建設は軟弱地盤の問題などが山積しており、工事を一気に進展させられるような状況にはない。工事はまだ止められる。

　工事を止めるために、まず必要なのは、駒田アナが訴えたように、本土メディアと本土の人間が、基地問題を自分ごととして捉えること、辺野古が唯一の選択肢という思い込みを捨てること、そして何より沖縄県民に寄り添うことだろう。

（編集部）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/925.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 玉城知事、辺野古の土砂投入視察「胸をかきむしられる」「絶対に諦めない。対抗手段講じる」 赤かぶ
1. 赤かぶ[2139] kNSCqYLU 2018年12月15日 22:47:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[605]

土砂投入と沖縄県民の思い　20181215　報道特集
























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/924.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 実感がないのは当たり前 「いざなぎ景気超え」のマヤカシ（日刊ゲンダイ）
　


実感がないのは当たり前 「いざなぎ景気超え」のマヤカシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243849
2018/12/15　日刊ゲンダイ　文字起こし


作為的な統計でアベノミクスを演出（Ｃ）共同通信社

　景気回復を実感しないのは「感性」の問題なのか。いや、違うだろう。内閣府の景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）の景況感には驚きを禁じ得ない。２０１２年１２月を基点とする景気回復が１７年９月まで続き、高度成長期に４年９カ月にわたった「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）を超え、戦後２番目の長さになったと認定したのだ。来年１月まで続けば戦後最長となり、６年１カ月に及んだ「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）を抜くという。

「いざなぎ景気」を支えたのは、個人消費の拡大と企業の旺盛な設備投資だった。

　自動車、クーラー、カラーテレビの「３Ｃ」の普及が購買欲を刺激し、６５年度から７０年度を平均した実質成長率は１０．１％に上った。賃金もぐんぐんアップした。振り返って、足元はどうだ。１２年度から１７年度の平均実質成長率はわずか１．２％。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比０．６％減、年率換算で２．５％減だった。前期比０．３％減、年率１．２％減とした速報値から大幅な下方修正だ。生活実感に近い名目ＧＤＰも前期比０．７％減、年率２．７％減に引き下げた。

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「第２次安倍政権発足以降、国民生活は確実に苦しくなっている。景気回復の実感がないのは当然です。厚労省のデータによると、１３年から１７年までの実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は５年で８０万円減収している。その内訳は３％分の消費増税で６０万円。アベノミクスによる異次元緩和で円安が進み、輸入物価高で２０万円。円相場は２０１２年の８０円台から１２０円に値を下げた。円安は４０％も進み、実質的な円の切り下げです。この５年間で名目ＧＤＰは４９２兆円から５４６兆円に膨らみましたが、そのうち３２兆円は算出方法の変更による底上げです。実態は２０兆円の増加で、年間成長率はわずか０・８％。ゼロ成長です。“いざなぎ超え”はまったくのデタラメ。詐欺的統計と言っていい」

■実質賃金プラスは１回だけ

　安倍首相は「有効求人倍率は１倍を超えた」「２５０万人の新たな雇用を生み出した」と何かと胸を張る。確かに、雇用者はこの５年間で３７０万人増えたが、そのうち正規社員は２６％。非正規社員が７３％も増加し、雇用状況は不安定化している。正規社員の所得の３分の１程度とされる非正規社員が増えれば、所得水準は下がる。実質賃金指数は１２年の１０４．８から１７年は１００．５にダウン。４．１％も下げている。この５年間で実質賃金がプラスになったのは１６年の１回だけ。実質可処分所得は減る一方なのだ。

　恐るべき政府のイカサマＰＲに加えて、安倍官邸に近い大メディアは、〈「いざなぎ超え」　戦後２番目に〉〈景気「いざなぎ」超え　内閣府認定、来月で戦後最長〉などの見出しを打ってアベノミクスの“成果”を盛んにヨイショ。官邸を徹底的に忖度した提灯報道をジャンジャン流している。麻生財務相は１４日、閣議後の記者会見で“いざなぎ超え”にもかかわらず、賃金が上昇しない状況について問われると、「上がっていないと感じる人の感性」の問題だと強弁した。言うに事欠いて、一国の財政を担うトップが何のデータも根拠も示さずに、感覚でモノを言うのだから空恐ろしくなる。“いざなぎ超え”なんて、ちゃんちゃらおかしいのだ。


賃金上昇は「感性」の問題だと（Ｃ）日刊ゲンダイ

ＧＤＰ底上げでもマイナス成長へ転落危機

　目端の利く外国人投資家は日本経済をとうに見限り、一斉に逃げ出している。東京証券取引所によると、１２月第１週（３～７日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）は海外投資家が４週連続で売り越していた。売越額は前週の２１０１億円から約３倍増の６００１億円。２月第１週の６４４６億円以来の大きさだった。１１月第２週１３６９億円↓同第３週１９６７億円↓同第４週２１０１億円という経過をたどり、その額は週を追うごとに膨らんでいる。

「日本は実質的にマイナス成長に突入している。海外の投資家は日本経済をそうみていて、日本市場から手を引いているのです。日銀がＥＴＦの大量購入で株価を支えているいまのうちに、売ってしまおうということ。官製相場でなければ、日経平均株価はとうに２万円を割ってもおかしくない。安倍政権は算出方法の変更でＧＤＰに化粧をしていますが、その数字でさえ今年はマイナス成長に転落する可能性があります」（菊池英博氏＝前出）

　来年以降の日本経済は惨憺たるありさまとなりかねない。キーワードは米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、中国の習近平国家主席。保護主義と新自由主義をめぐり、対立は深刻化している。マクロンは燃料税引き上げに端を発したデモで求心力をさらに失い、政権はガタガタ。これに一枚噛んでいるとみられているのが、トランプだ。地球温暖化に関心のないトランプはパリ協定から離脱。一方のマクロンはトランプに強硬な態度で臨み、国内で燃料税引き上げを図り、ルノーの打ち出の小づちである日産自動車の現地生産を進め、さらに利益を吸い上げようとしている。米国の自動車産業を守るために海外メーカーの現地生産を推し進めるトランプにとっては、マクロンは目の上のたんこぶ以外の何ものでもない。その矢先に起こったのが、日産のカルロス・ゴーン前会長の電撃逮捕劇だった。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「ゴーン逮捕に動いた東京地検特捜部は伝統的に米国と関係があり、安倍政権をアゴで使うトランプ政権の意向が働いたという指摘がある。その一方で、安倍政権はフランスの意向をくみ、臨時国会で水道法改正を通し、水道民営化を着々と進めています。八方美人なアベ外交は“個人的な信頼関係”をかたってうわべだけのつき合いを重ね、金銭供与でつないでいるだけの“良好な関係”にしか見えない。どの国からも信頼されず、外交で相手にされないリスクが高まっています」

■日米通商協議でＧＤＰ２％喪失

　トランプに押し込まれた日米通商協議が来年１月中旬から本格化する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が開いた対日貿易に関する公聴会に参加した自動車メーカーや業界団体は、米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）よりも強力な為替条項や自動車輸出の数量規制を要求。輸出制限には具体的数字も飛び交っていて、阿達雅志国交政務官が講演で「最大１００万台という要求もあった」と交渉の内幕を明かしていた。

「１７年の日本車対米輸出は１７４万台。年間７兆円に上る対米黒字の８割を自動車分野が稼いでいます。それが半分に落ち込めば、ＧＤＰの１％が吹き飛んでしまう。現地生産を進めるといっても、対応できるのはトヨタ自動車やホンダくらいでしょう。自動車産業は非常に裾野が広く、関連企業は２０万社に上るともいわれます。ヘタをすればＧＤＰの２％を失いかねない。トランプ大統領のさじ加減ひとつで、一気にマイナス成長へ転落です」（斎藤満氏＝前出）

　拳を振り上げた中国包囲網から一転、安倍は中国との関係改善を図っているが、米中貿易戦争のあおりで雲行きは怪しくなっている。中国国家統計局によると、小売売上高や工業生産はいずれも伸びが鈍化。その影響は日本経済にも表れ始めている。１２月の日銀短観では米中新冷戦の懸念から、３カ月後の見通しを示すＤＩ（業況判断指数）はプラス１５と４ポイント悪化した。米中関係をさらにこじれさせているのが、米国の要請を受けたカナダによる華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟ＣＦＯの逮捕劇だ。米国は次世代通信５Ｇの覇権争いで、中国を敵視。トランプがそれに拍車を掛け、同盟国にファーウェイの締め出しを求めると、安倍政権も追従。政府調達から排除を決めた。

「民間企業も中国排除に追随する姿勢です。今月上旬に起きたソフトバンクの大規模通信障害はファーウェイＣＦＯ逮捕との関わりがあるとされ、ソフトバンクはファーウェイと関係を築いているために狙われたという見方がある。現状ではソフトバンクだけの問題とみられていますが、他の日本企業にも波及するとの不安が広がっている」（金融関係者）

　来年１０月には消費税が１０％に引き上げられる。１４年の８％増税の例を引くまでもなく、経済停滞は避けられない。政治的思惑も絡んで世界経済が大きな岐路に立つ中、何の処方箋もなく、“いざなぎ超え”と大はしゃぎするだけの安倍政権にこの国を任せていていいのか。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/926.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 実感がないのは当たり前 「いざなぎ景気超え」のマヤカシ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2140] kNSCqYLU 2018年12月15日 23:30:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[606]
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/926.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 実感がないのは当たり前 「いざなぎ景気超え」のマヤカシ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2141] kNSCqYLU 2018年12月15日 23:33:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[607]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/926.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 児童相談建設に青山の土地の価値を下げないで！　
児童相談建設に青山の土地の価値を下げないで！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_141.html
2018/12/15 22:25　半歩前へ

▼児童相談建設に青山の土地の価値を下げないで！

　東京・南青山に児童相談所のほか、子育てや母子生活を支援する複合施設の建設を前に東京・港区は再三にわたって地元住民に説明会を開いた。

　しかし、住民からは「周囲には高級洋服店やレストランが多く、児童相談所は似合わない」などと建設に反対する声が相次いだ。

共同通信によると、１４日の説明会でも参加者の一部からは
　「周囲には高級マンションがたくさんあり、子どもが泣いたら近所迷惑になる」「多額の費用をかけるなら、その分で多くの子どもを救う別の方法があるはず。なぜ青山に造るのか」などと反対の声が出た。

一方、朝日によると、近くに住む女性は
　「３人の子を南青山の小学校に入れたくて土地を買って家を建てた。物価が高く、学校レベルも高く、習い事をする子も多い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」

　「青山のブランドイメージを守って。土地の価値を下げないでほしい」といった声が出て、港区との考えの溝は埋まらなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一体何様のつもりなのか？「施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」とは何たる言い草か？

　施設の子への差別意識が丸出しだ。児童相談所が出来たら、南青山の資産価値が下がると言いたいのだろう。カネの亡者の守銭奴たち。

　カネがあったら、エライのか？　拝金主義が立派なのか？　カネの虜になった卑しい者どもだ。

　私の経験から言うと、貧乏人の成り上がりに限って、「かつての自分」を見下すヘキガある。もちろんこの手合いは教養などまるでない。だから、こんなことを平気で言えるのだ。

　「３人の子を南青山の小学校に入れたくて土地を買って家を建てた」と正直に告白しているあたりに、「早く勝ち組の仲間入りがしたい」との思いがありありだ。

　菅原文太が生きていたらきっと、こう言ったに違いない。
「おどれら！なに考えとんのじゃ？　南青山がナンボのもんじゃ？」



青山ブランドに「児相の子つらくなる」　建設に住民反発
https://digital.asahi.com/articles/ASLDH4W9FLDHUTIL00K.html
2018年12月15日20時11分　朝日新聞


「港区子ども家庭総合支援センター整備に関する区民等説明会」で、住民らから「南青山である必要はないのでは」と質問が集中した。区の担当者らが質問に答えた＝２０１８年１２月１５日午前１０時４１分、東京都港区赤坂４丁目、中山由美撮影


港区子ども家庭総合支援センターの建設予定地＝２０１８年１１月１３日午後２時５分、東京都港区南青山５丁目、中山由美撮影


港区が児童相談所などの建設を予定している土地＝２０１８年１０月１８日、東京都港区、諫山卓弥撮影

　周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。

　港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。

　説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育てや母子生活を支援する複合施設の必要性を強調した。

　区の説明に対し、周辺住民からは「なぜ高い土地を買って南青山につくるのか？」「保健所がある三田ではダメなのか」「人口が増えている港南地区にすればいい」など反対意見と質問が続いた。有賀謙二・区子ども家庭支援部長は「港区は広い空き地がなく価格も高い。審査を経て適正価格で国から譲渡いただいた。コスト意識をもって運営する」と答えた。

　近くに住む女性は「３人の子を南青山の小学校に入れたくて土地を買って家を建てた。物価が高く、学校レベルも高く、習い事をする子も多い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」「青山のブランドイメージを守って。土地の価値を下げないでほしい」といった声も出て、区側との考えの溝は埋まらなかった。（中山由美）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/927.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 関弁連「こども憲法川柳」入選作紹介（澤藤統一郎の憲法日記）
関弁連「こども憲法川柳」入選作紹介
http://article9.jp/wordpress/?p=11714
2018年12月15日　澤藤統一郎の憲法日記


ご存じのとおり、弁護士会は弁護士法にもとづく公法人であり、全弁護士が会員となる強制加入団体である。どの国家機関からも統制を受けることのない自治組織であることを特徴としている。個別の弁護士は、その業務の遂行に関しては弁護士会からのみ指導監督を受け、最高裁からも官邸からも法務省からも容喙されることはない。全国に、５２単位弁護士会があり、これを統括する日弁連がある。

余り知られていないが、単位会と日弁連との間に「中２階」の組織がある。通例「弁連」というようだが、全国８高裁の管轄内単位弁護士会の連合体である。

北から順次、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の各「弁護士会連合会」。その８弁連のうち最大の規模をもつのが、関東弁護士「会」連合会、略称「関弁連」である。東京高等裁判所管内１３弁護士会によって構成されている。分かりにくいが、東京の三弁護士会（東京・第一東京・第二東京）と、神奈川県・埼玉・千葉県・茨城県・栃木県・群馬・山梨県・・長野県・新潟県・静岡県の各弁護士会の連合組織。

関弁連のホームページには、「関弁連に所属する弁護士の数は約２万人で，日本の弁護士の約６０％が関弁連に属しています。」とある。

普段は目立たぬ関弁連だが、昨年（２０１７年）から「こども憲法川柳」の募集と入選作の発表を行っている。先日届いた「関弁連だより・２０１８年１２月号」に、その入賞作品が発表されている。これがなかなかに面白いので、ご紹介したい。

（最優秀賞　１作品）

　改憲の前に議員よ開瞼（かいけん）を！　（東京都　小学５年）

作品に込められた思い「知らないうちに憲法が変わっていって戦争にならないようにしなければならないと思って作りました。」

　憲法を　知らないこわさに　気が付いて　（東京都　小学５年）

作品に込められた思い「知らないうちに憲法が変わっていって戦争にならないようにしなければならないと思って作りました。」

　校則に　子どもの人権　ありますか （埼玉県　小学6年）
作品に込められた思い「進学予定の中学校の校則には理不尽
に思える内容が多かったので書きました。」

　無関心　私の未来　守れない （新潟県　高校3年）
作品に込められた思い「私達が､憲法について関心があると、もし憲法が変わるとなった場合､賛成や反対ができ､私達の求めるすばらしい未来になると思います｡無関心で人任せだと､私達一人一人が納得いく日本はこないと思います。」

（佳作　５作品）
　分からない　その一言で　終わらせない （東京都中学3年）
（日本みんながしっかり憲法を理解して､考えてほしい。）

　憲法を　みてみぬふりは　いけんよ （東京都中学3年）
（｢いけん｣はダメという意味と、｢違憲｣をかけました。）

　考えて　歴史と未未　つなぐ道 （静岡県小学6年）
（時代の変化で新しいことを取り入れることも大事だけど､過去の経験と思いも忘れてはいけないという思い。）

　１０３の　先人の思い　変わらずに （新潟県高校2年）
（憲法の改正はしてはいけない事だと思うので変わらずそのままつないでいきたい。）

　改正案　日本の未来　快晴か　 （山梨県高校1年）
（憲法9条の改正案が出されていてもし9条が改正された場合これからの日本の未来は本当に大丈夫なのが快晴になるのがという不安の思いを込めています。）

昨年（２０１７年）の第１回受賞作は、最優秀賞１点、優秀賞３点のほか、佳作１３点となっている。

　考えろ　見るだけ聴くだけ　もう終わり　（最優秀・群馬県　中3）

　軽はずみ　一字変換　戻せない　（優秀・群馬県　中3）
（これは、少し変えただけも、大きく変わってしまうことを表しています。）

　政治家よ　主権は国民　忘れるな　（優秀・東京都　中3）

　男女差別　憲法あっても　残ってる （優秀・千葉県　高2）

佳作の中から、いくつかを

　改正は　すればいいって　もんじゃない

　憲法は　平和な募らしの　道しるべ

　国民の　２分の１が　決める国　（投票率の低さを指摘）

　伝えたい　世界に向けた　平和主義

なお、全句が憲法礼賛というわけではない。次の句も入選作。これもまた、結構ではないか。

　考えよう　時代に合った　憲法を

　我が国は　護憲で動けん　窮状だ

（2018年12月15日）





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