★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100255
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100255
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100255.html
[政治・選挙・ＮＨＫ254] やがて日産も同じ運命 疫病神と化した経産省の大罪と無残（日刊ゲンダイ）
　


やがて日産も同じ運命 疫病神と化した経産省の大罪と無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243420
2018/12/10　日刊ゲンダイ　文字起こし


どこが「成長戦略」なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まったく無残もいいところだ。「経産省内閣」とヤユされるほど、我が世の春を謳歌している経産省が失態を重ねている。

　経産省が「成長戦略」の一環として進めている「原発輸出」が、また失敗に終わった。日本政府と三菱重工は、トルコへの原発輸出を進めていたが、断念する方向でトルコ政府との調整に入ったという。理由は、建設費の高騰だ。当初、事業費は原発４基で２兆円と見込まれていたが、最終的に４兆円以上に膨らむことが判明。さすがに三菱重工も「損してまで受けられない」と、撤退する方針を固めたという。

　いったい、経産省はどう責任を取るつもりなのか。原発のコストを偽り、死の商人のごとく世界中に原発を売り込んでは、「成長戦略だ」などとほざいていたが、「原発輸出」はことごとく失敗している。ベトナム、リトアニア、アメリカ、台湾……とすべて頓挫している。唯一、残っているイギリスも難航している。

　もともと「原発輸出」は、国民の反対を押し切って経産省が推し進めたものだ。３・１１を経験した日本が、カネのために原発を輸出することには疑問も多かった。採算を取ることが難しいことも分かっていた。批判を無視して進めた結果が、全滅なのだからどうしようもない。どこが「成長戦略」なのか。

　しかも、経産省の失態は「原発輸出」だけじゃない。つい最近は身内の官民ファンド「産業革新投資機構」と、１億円の報酬をめぐって醜い内紛まで起こしている。

「産業革新投資機構」が発足したのは９月２５日だ。もともと、１億円の報酬額を提示したのは、経産省サイドだった。ところが、省内外から「高すぎる」と批判が上がると、慌てて「報酬案撤回」を申し入れている。すると、今度は「産業革新投資機構」側が反発し、とうとう民間出身の取締役９人全員が、辞表を叩きつける異常事態になっている。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「官民ファンドとの内輪モメも、原発輸出の失敗も、根っこにあるのは、経産官僚のおごりだと思います。『むかし財務省、いま経産省』と風刺されるほど、経産省の力は絶大になっている。力の源泉は、安倍首相との近さです。総理秘書官の今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚が官邸中枢を押さえている。恐らく、彼らは『自分たちは何をやっても許される』と勘違いしているのでしょう。さもないと、原発輸出を強引に進めたり、簡単に１億円の報酬を約束したりしないでしょう」


福島原発事故の責任も取らず（Ｃ）日刊ゲンダイ

モリカケ事件でも経産官僚が暗躍

　実際、安倍首相の威光をバックに経産官僚が肩で風を切っているのは間違いない。

　モリカケ事件で暗躍したのも、経産官僚だった。首相官邸で今治市の職員と面会し、「本件は、首相案件」と語った柳瀬唯夫氏も、愛媛県職員に「要請の内容は総理官邸から聞いており」と発言した藤原豊氏も、昭恵首相夫人付職員だった谷査恵子氏も全員、経産官僚である。安倍と経産省は、一蓮托生のようなものだ。

　最悪なのは安倍の先兵となっている経産省が、まったくの無能無策だということだ。経産省の役割は「産業政策」と「通商政策」の２つだ。しかし、どちらも成果ゼロだからどうにもならない。

「産業政策」は、人工知能、自動走行、水素社会……と、もっともらしく「成長戦略」を打ち出しているが、原発輸出と同じく、ひとつも成果を上げていない。

　深刻なのは「通商政策」である。トランプ大統領に恫喝され、あっさり「日米ＦＴＡ交渉」を受け入れてしまった。来年、日米交渉がスタートしたら、無理難題を押しつけれられるのは目に見えている。

　振り返ってみれば、シャープの争奪戦の時も、東芝メモリ売却の時も、経産省は外資に翻弄され、主導権を握れなかった。ここ数年、産業史に残る事件が起きるたびに、経産省は無能ぶりをさらしている。

　そもそも、日本の産業を本気で守る気があるのかどうかも怪しいものだ。東芝が経営危機に陥ったのも、本はといえば、経産省と一緒になって「原発輸出」に走り、原発会社ウェスチングハウスを買収したことが原因だった。経産省のシナリオに付き合って犠牲になったようなものだ。

　ゴーンが逮捕された日産も、経産官僚の天下りを受け入れるなど、急速に経産省に近づいているが、経産省を頼っても、ロクなことにならないのではないか。

　前出の斎藤満氏が言う。

「日本企業の国際競争力が急速に低下している責任の一端は経産省にあります。かつて通産省時代は、官民一体となって新産業、新技術をつくっていこうという志があった。いまでもアメリカは、国家が研究開発した軍事技術や宇宙技術を民間に開放し、インターネットなどの新技術、新産業を生み出しています。でも、経産省にはそうした発想がない。１０年後、２０年後の日本経済のビジョンを描く構想力も失ってしまった。これでは民間も将来が見えず、設備投資を控え、内部留保をため込むのも当然です」

　経産省が権力を握ってから、日本企業は元気になるどころか、どんどん萎縮し、守りを固めている。いったい、経産省の存在意義はどこにあるのか。

無能無策な役所は解体すべし

　これでは、いくら待っても、安倍政権から「成長戦略」が出てこないはずだ。

　唯一の「成長戦略」である原発輸出が全滅なのだから話にならない。そもそも、福島原発事故の責任も取らず、「原発輸出」を成長戦略の柱に据える発想がどうかしている。どうして「原発輸出」ではなく、「自然エネルギー」の開発に力を注ごうとしないのか。

　もう、無能無策の経産省は解体した方がいいのではないか。ハッキリ言って、この役所は厄病神だ。歴史的な役割もとっくに終わっている。

　かつて通産省時代に発表していた「通商白書」は、日本経済に絶大な影響力も持っていた。「鉄は産業のコメ」と書けば、鉄鋼産業が盛んになり、「次の産業のコメは半導体」と旗を振れば、産業界は半導体づくりに動いたものだ。

　しかし、もはや経産省は、グラウンドデザインを描く意欲も能力も失っている。自分たちの影響力を拡大することしか考えていない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「いま経産省がどんな役所になっているか、よく分かるのが、愚かなことに部屋に鍵を掛けていることです。本来、役所は国民にオープンであるべきです。もちろん、通産省時代はオープンでしたよ。民間人が気軽に顔を出すことで、情報を得られ、役所側も情報を伝えられる。産業の育成は、コミュニケーションが大切ですからね。なのに、いま経産省は外部の人間をシャットアウトしている。外部の声を聞く気がない。それでいて、安倍首相の威光をかさに着て“外交”や“農業”という他省庁の領域に手を出しているから最悪です。しかも、発想は新自由主義です。これ以上、経産官僚に勝手をやらせていたら、農業も漁業も飲み水もビジネスの道具にされてしまいますよ」

　財務省支配も最悪だったが、この５年間の経産省支配によって日本はボロボロにされている。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/749.html

[国際24] トランプに弾劾の可能性？　元個人弁護士の口止め料支払いで（ニューズウィーク）
トランプに弾劾の可能性？　元個人弁護士の口止め料支払いで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11391.php
2018年12月10日（月）10時12分　ニューズウィーク


12月9日、米民主党議員は、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告（写真）が元ポルノ女優に支払ったとしている口止め料が選挙資金法違反に当たると判断された場合、大統領は弾劾や服役に直面する可能性があるとの見方を示した。写真は11月にニューヨークで撮影（2018年　ロイター／Andrew Kelly）


米民主党議員は9日、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告が元ポルノ女優に支払ったとしている口止め料が選挙資金法違反に当たると判断された場合、大統領は弾劾や服役に直面する可能性があるとの見方を示した。

2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を調べているモラー特別検察官の捜査から浮上したケースに関連して7日に裁判所に提出された文書では、トランプ氏が選挙期間中、女性2人に数十万ドルの口止め料を支払うよう指示したかどうかなど、大統領にとって問題となり得る点が含まれた。

米ニューヨーク・マンハッタンの連邦検察は7日、コーエン被告に対し、口止め料の支払いや脱税などの罪で「長期間の禁錮刑」を求刑した。

1月からの新議会で下院司法委員会を率いる見通しとなっているナドラー下院議員（民主党）はCNNに対し、口止め料支払いが選挙資金法違反の重罪に当たると判断された場合、弾劾の根拠になるとの見方を示した。

同議員は「弾劾が可能な罪になる。弾劾が妥当なほど重大な罪かどうかは別の問題だ」と述べた。

裁判所文書についてトランプ大統領は8日、トランプ陣営とロシアの共謀を証明するものではないとし、「魔女狩りを終わらせるときだ！」とツイッターに投稿した。

新議会で下院情報委員会を率いる予定のシフ下院議員（民主党）はCBSの番組で、トランプ氏が大統領の職を去ると同時に司法省が同氏を訴追する現実的な可能性があるとし、服役の可能性もあるとの見方を示した。

共和党のポール上院議員はNBCの番組で、選挙資金法違反は禁錮刑ではなく罰金で対応すべきだと述べた。

一方、共和党のルビオ上院議員はCNNで、捜査の結果を待っているとした上で、「誰も法を超越すべきではない」との考えを示した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/727.html

[経世済民129] 自動運転車に「不安」が6割、18～35歳でさえ強い抵抗感（ニューズウィーク）
自動運転車に「不安」が6割、18～35歳でさえ強い抵抗感
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/12/61835.php
2018年12月10日（月）17時25分　カシュミラ・ガンダー　ニューズウィーク


肝心の利用者が自動運転車を不安視している（サンフランシスコで走行するウーバーの自動運転車）　JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES


＜企業や政府は実用化に前のめりだが、アメリカの調査で不安を抱く人が大半という結果が......＞

自動運転車の導入に向け、企業や政府の動きがますます活発化するアメリカ。だが乗る側も実用化を心待ちにしているかというと、そうでもなさそうだ。

今年2月に発表された調査によれば、大半のアメリカ人が自動運転車に不安を抱いているという。調査会社ギャラップによる成人アメリカ人3000人以上を対象にしたこの調査では、59％が自動運転車に乗るのは不安だと回答。さらに54％は自動運転車を利用しないつもりだと答えた。66歳以上の層は最も抵抗感が強く、69％が利用するつもりはないと回答。18〜35歳では41％だった。

この調査結果は、自動運転車の普及に向けて躍起になる政府や企業にとってまさに「不都合な真実」だろう。カリフォルニア州陸運局は2月、運転席に人が座らない完全自動運転車の公道実験を認めると発表した。アリゾナ州でも2月、グーグル系列の自動運転車開発部門ウェイモが、交通サービス会社としての事業認可を取得している。

「テスラやグーグル、アップルなどのテクノロジー企業、さらにダイムラーやボルボ、トヨタ、BMWなど自動車大手やサプライチェーン企業も、自動運転技術を推し進めている」と、英アストンビジネススクールのデービッド・ベイリー教授は言う。

彼らはどうすれば、自動運転に懐疑的な人々を納得させられるのだろう。「実際のところ、自動運転車は重大な問題もなく何百万キロも既に走行している」と、米国電気電子技術者協会（IEEE）会員のアントニオ・エスピンガルデイロは言う。「信頼性を高めるためには、成功事例の研究を積み重ねることが必要だ。完全自動運転化の可能性を見せつけるためには、より簡単、安全、高速で、手間はより少なく、といった点がキーワードになる」

自動運転技術が日々進化し、実用化に向けた動きが活発化しても、人々の不信感は自動的には解消できないようだ。

＜2018年12月11日号掲載＞



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に 赤かぶ
6. 赤かぶ[2031] kNSCqYLU 2018年12月10日 23:20:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[496]

※タイトル更新

THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタだけじゃない、漫才全体で「平等とは何か」を訴え！
https://lite-ra.com/2018/12/post-4420.html








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に 赤かぶ
7. 赤かぶ[2032] kNSCqYLU 2018年12月10日 23:22:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[497]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「大嘗祭は政教分離に違反」宗教者や市民２４１人が提訴　
「大嘗祭は政教分離に違反」宗教者や市民２４１人が提訴
https://www.asahi.com/articles/ASLDB5DNNLDBUTIL054.html
2018年12月10日19時36分　朝日新聞

　来年の天皇の代替わりに伴う「即位の礼」や皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」に国が公費を支出するのは政教分離を定めた憲法に違反するとして、キリスト教の牧師などの宗教者や市民ら計２４１人が１０日、差し止めを求めて東京地裁に提訴した。信教の自由を侵害されたことによる精神的苦痛への慰謝料として、１人あたり１万円の支払いも求めている。

　原告側は、即位の礼の儀式の中に神器などを引き継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」があることなどを踏まえ、「全体として宗教性を帯びており、政教分離の原則などに反する」と指摘。「国が特定の宗教と結びつくことは、ほかの宗教者や無宗教者に不安や恐怖を及ぼす」と主張している。来年４月３０日に予定されている天皇陛下の「退位の礼」についても、違憲性を訴えるという。

　前回の代替わりでは、即位の礼や大嘗祭などについて計約１２３億円が支出された。内閣官房は「訴状が届いていないので、コメントは控えたい」としている。（北沢拓也）











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜Nスタ＞麻生大臣、“はめられた”発言で物議　「あれで暴力って言われたら、とてもじゃない。(野党に)はめられた話…」





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/754.html

[国際24] 欧州の“智の巨人”が警告「EUは崩壊する！」（ハーバー・ビジネス・オンライン）
欧州の“智の巨人”が警告「EUは崩壊する！」
https://hbol.jp/180703
2018.12.10　及川健二　ハーバー・ビジネス・オンライン


「フランスの離脱」を掲げる政党代表が来日


フランソワ＝アスリノ財務上級監査官・人民共和国連合代表

　10月、“欧州の智の巨人”と呼ばれるフランソワ＝アスリノ財務上級監査官・人民共和国連合代表が来日し、早稲田大学や京都大学で講演した。筆者のアテンドで、小沢一郎・自由党共同代表、山本太郎・自由党共同代表、海江田万里・立憲民主党顧問、菅直人・元首相、大塚耕平・国民民主党代表らと精力的に懇談した。

　アスリノさんが日本に初めて来たのは学生だった1979年の夏。2か月ほどかけて日本を旅行した。それで日本が大好きになり、翌年の1980年から、東京の駐日フランス大使館の経済担当官として1年半滞在した。

　その後エリート官僚コースを歩み、1994年にエルヴェ＝ドシャレット外務相に同行して来日、1996年にはジャック＝シラク大統領に付き添って来日した。来日回数は6回で、今回は22年ぶりだった。ちなみに、エマニュエル＝マクロン仏大統領は元財務中級監査官であった。官僚のキャリアとしては、アスリノさんのほうが上にあたる。

　アスリノさんは2007年、人民共和連合（UPR）を結成する。人民共和連合は欧州連合、ユーロ圏、北大西洋条約機構からのフランスの脱退と人民主権の奪回を目的に結成された。いわゆるフレグジット（Frexit＝フランスの離脱）が目標だ。

　そのアスリノさんの日本滞在中に、インタビューを行った。

22年ぶりの日本はかつての活気を失っている

――久しぶりの来日ですが、感想をお聞かせください。

アスリノ：22年ぶりの日本ですが、やはり私の大好きな美しい文化と礼節を大切にする心をお持ちの方々の変わらぬ姿に愛着を覚えます。また同時に1980年代から見て、大きく変化した日本の姿にも気がつきました。当時は、東京でも多くの子どもたちの姿を目にするたいへん活気あふれる日本でした。

　しかし今回目にする日本は、かつての活気が感じられなくなっています。まさに想像以上の少子高齢化に少し驚いています。また、1995年当時の日本は、世界のGDP（国内総生産）の約17%を占める経済力を誇る国でしたが、今日ではその比率が5%台に減少しています。対して隣国の中国は、2%台から約15%に拡大しています。これは、緊縮財政と消費増税によって堅持されてきたデフレ化政策の当然の結果と言えるでしょう。

――日本は1997年の橋本政権以降、一部の例外はありましたが、緊縮財政・増税路線を踏襲してきて、20年以上デフレに苦しんでいます。なぜ日本は、そうならざるをえないユーロ圏でもないのに、緊縮財政・増税路線から逃れられないのでしょうか？

アスリノ：それは他でもない、OECD（経済協力開発機構）のウルトラ・リベラリズムの影響があるのです。日本は、OECDの中でももっとも成長率の低い国となっていますが、これは逆に言えば、日本がOECDの方針に最も従順に従う“優等生”として振る舞っているのです。

　日本の背後にはOEDCがあります。この機関は、いわゆる新自由主義の経済政策を実行するよう加盟国に圧力をかける役割を担っています。そしてOECDの背後には、アメリカの意向によって作り出されたグローバル戦略が働いているのです。

EU＝白人のキリスト教国集合体はむしろ閉鎖的で人種差別的



――フランスには左派にも右派にもEU懐疑派がいますね。

アスリノ：しかし、他の政党はEUの改革を掲げているに過ぎません。極右政党である「国民連合（旧国民戦線）」のマリーヌ＝ルペン党首も、「立ち上がれフランス」のニコラ＝デュポン＝エニャン党首も、今ではEU離脱を公約から外しています。EUの存在自体を疑問視していて、EUからの離脱、つまりフレグジットを公約しているのは我が党だけです。

　EUは機能不全に陥っている。「出るしかない」というのが私の主張です。欧州統合のプロジェクトはそもそも実現不可能でした。言語や宗教、経済が異なる28か国を統治するには、各国の利益に合わず、市民が望まない政策を押しつけるという反民主的で独裁的な手法にならざるを得ない。

　つまり、ブリュッセル官僚がEUの実権を握り、市民が望みもしない政策を押しつけてくるのです。フランスはアフリカ諸国などとグローバルな関係を築いてきたのに、白人のキリスト教国が集まるのは閉鎖的で人種差別的とも言えますね。

　さらに、仏独の和解で欧州の平和が保たれてきたと皆が言いますが、21世紀の今日、対独戦争はあり得ません。逆に欧州が一つにまとまることで、中東やロシアとの亀裂が生まれているのが現状です。

ユーロからの離脱は、最も有効な経済再興策

――それにしても、なぜにEUからの離脱・フレグジットなのでしょう。

アスリノ：経済学者ジャック＝サピールの試算をもとにすると、ユーロからの離脱はもっとも有効な経済再興策です。同時にきわめて有効な失業対策であるのです。理由を説明しましょう。ユーロからの離脱によって独自通貨が発行でき、フランスが自由な通貨政策を取ることが可能となれば、現在ある400万人規模の失業者を200万人以下に減らすことができるのです。

　アベノミクスが異次元の金融緩和をやったように、フランスでも通貨発行権を取り戻して金融緩和し、刷ったお金で財政出動して失業対策や社会保障にお金をまわせばよいのです。ユーロ圏は対GDP比の3%以下しか赤字国債を発行できない。金融緩和もフランス独自には出来ない。EUにいる限り、緊縮財政・増税路線にならざるを得ないのです。だからこそフレグジットなのです。

失われてしまった政治・経済・外交上の主権と自由を回復する



――最後にうかがいます。これから、どのようなEUを目指していくのでしょうか？

アスリノ：多様な文化、社会、歴史を持つEU諸国が、独自の特性を活かしながら、互いの連携と協力を進めていける国際関係が重要なのです。一律に均質化する必要はないのです。それこそが多様性の尊重ではないでしょうか。

　民主的な意志を無視し、一律のルールによって縛られてしまう現在のブリュッセル官僚による中央集権・ユーロ体制から離脱する必要があります。2016年6月のイギリスの有権者によるEU離脱を決めた国民投票の結果に従ってイギリス政府によって進められているブレグジット（Brexit＝イギリスの離脱）へ向けての歩みは、フランスが見習うべき民主的な手続きです。

　通貨発行権だけではありません。現在失われてしまった政治、経済、外交上の主権と自由を回復しなければなりません。だからこそフレグジットなのです。安倍首相は再登板するとき、「日本を取り戻す」とおっしゃったそうですね。それに倣えば「フランスを取り戻す」のが私たちの目標です。

　財政・金融・外交・安全保障の主権を取り戻す必要があるのです。フレグジットは排他的でもなく、きわめて現実主義的な政策です。徹底したリアリズムに基づきます。フランスが主権を回復してこそ、明るい未来が見えてきます。


＜質問／及川健二（日仏共同テレビ局France10日本支局長）、翻訳／荻野文隆（東京学芸大学特任教授）＞
















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 欧州の“智の巨人”が警告「EUは崩壊する！」（ハーバー・ビジネス・オンライン）　：国際板リンク　
欧州の“智の巨人”が警告「EUは崩壊する！」（ハーバー・ビジネス・オンライン）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/728.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/755.html

[経世済民129] 私の会社が「人材採用」で失敗して崩壊した理由（Business Journal）
私の会社が「人材採用」で失敗して崩壊した理由
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25861.html
2018.12.10　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal




■「求める人材」を採用できているか？

　以前、本連載記事『ダメ上司だった私だから知っている、部下にやってはいけないことリスト』でご紹介した、私が経営していた会社が崩壊した話の続きです。

　私のマネジメントのまずさがもっとも大きな原因だったとはいえ、採用方針が不明確だったことも原因のひとつだというのが私の反省です。「どういう人材が必要か？」という漠然とした希望条件はあっても、それを見抜くための戦略がなかったのです。それはつまり、人材採用は「投資」であるという認識が非常に低かった。これはトップである私の責任です。

　たとえば一般企業の面接でもよくあるような、志望動機や自己PR、学生時代の活躍・実績、自分の強み弱みなどというものは、聞いたところであまり意味はありません。その程度の内容なら応募者も入念に準備をしてきているでしょうし、たいてい加工に加工を加え厚化粧されたお見合いトークの場合が多いからです。もしかしたら、面接用につくられた架空のストーリーか、あるいは盛りに盛った美談かもしれない。せいぜい印象が良いとか悪いとか、まじめそうかどうかという印象程度しか、わからないでしょう。

　そんな、どこの面接でも同じことが言えるようなマニュアル化され準備・練習して語れる内容では、本人の本質は見えてこない。それは結局ミスマッチ採用につながりやすく、会社側も従業員側も入社後のギャップにとまどい、悩み、お互い苦労するだけで、挙句の果ては早期離職、ということになりかねません。

　入社してからは地味な仕事の積み重ねです。その連続が組織としての成果になります。面接で披露されるような単発の派手な出来事ばかりではないですし、そうでないことがほとんどでしょう。そして、それを地道にやれる耐性があるかどうかは、仮に新卒を採用するなら、大学時代にどのような意志と姿勢を持って過ごしてきたのかがわかる質問をしなければなりません。中途採用なら、どのような仕事でどういう役割だったのか、そしてどのくらいのコミットをして、具体的に本人のどんな能力がどの程度貢献したのかを聞く。

　そういった本人の日々の生活習慣や、淡々とこなすルーチンワークといった毎日の地味な生活に、その人の行動原理などの本質が見えるからです。

■面接担当者で基準や方法を共有する

　もちろん、大量の応募者をこなさなければならない大企業の第一次面接ではやむを得ない面もありますが、二次面接以降の実質的な採用選考の場面では、相手の資質や能力を見抜き、組織との相性や入社後の能力の再現可能性を評価しておく必要があります。

　そのためにも、まずは面接にあたるスタッフ全員が「どういうコンピテンシー（強み）を持っている人が望ましいのか」「それを見抜くにはどういう質問が必要か」「印象や好き嫌いといった個人的感想を排除するには何に注視すべきか」といった基準や方法を共有しなければなりません。

　たとえば、意欲的な応募者が面接に来ると、人によっては「生意気だ」という第一印象を受けることもあり、するとその後は、その応募者を落とすために欠点を探すようになる、といったことが起こり得ます。逆に、ルックスの良い異性の応募者が来たら、良い点だけを探すということも起こり得る。あるいは、名も知れない中小企業に東大生が応募してくると、「ついにわが社にも東大生が！」と採用チーム側が浮き足立つこともあります。

　しかし本当に優秀な人物なら、なぜ自社のような中小企業に応募してくるのか疑ってかかるべきにもかかわらず、「東大」というだけで目が曇ってしまう。そういう面接担当者の個人的な印象で採用不採用を決めてしまえば、入社後にミスマッチが出てしまうでしょう。

■面接では「過去の事実」のみにフォーカスする

　よって面接では、過去の事実のみにフォーカスして聞き出す必要があります。派手な出来事や大きなプロジェクトのことよりも、日々をどのように過ごしてきたか、それはどういう思いや仕事観から来るものなのか。そこから何を学びどう次につなげ、それは具体的にどんなかたちで本人のキャリア形成や能力開発に貢献しているのか、1つの話題に絞って連続的なストーリーになるよう、深く掘り下げて聞くことです。　

　そうやって、準備では対応できない質問、深く考えなくても瞬時に答えられる質問をポンポンと投げかければ、本人の本質的な志向があぶりだされます。盛った矛盾点などはすぐに明確となり、化けの皮は剥がれます。日々の地味な取り組みのなかにこそ、本人の思考的特性や行動特性が伺えます。印象や好感度ではなく、過去の客観的な事実を評価することが、ミスマッチ採用を避ける一助になるのです。

　また、「想像と違う」「こんなはずではなかった」という入社後のギャップを防ぐためにも、採用チームは自社の良い面・悪い面含めて正直かつ適切な情報提供をすることも必要です。のどから手が出るほど人材が欲しい企業は、えてして自社の良い面ばかりを強調し、悪い面を隠そうとしがちですが、それでは早期離職者を大量に出すだけで、まったくメリットはありません。

　そのため採用チームは、採用の「数」で評価するのではなく、「質」で評価しなければ、単なる頭数集めに奔走するといった事態になりかねません。それではせっかくトレーニングしてもすぐに離職してしまい、現場での苦労もすべて水の泡、全員が徒労に終わるだけ。それなら最初から採用しないほうがよかった、ということになります。だから応募者には、「現実にはこういうこともある」「こういう状況はしんどかった」などと既存社員の問題意識も正直に伝え、それでも入社したいという覚悟を持った人材を採用するほうが望ましいでしょう。

　しかし、私は以前はこういったことに無頓着で、たとえば面接にあたる部下に対し、「営業・コンサルタント職だから、ストレス耐性があるか、フットワークは軽いかを見てほしい」としか伝えず、ではどういう面接をすればそれがわかるのかまで伝えませんでした。もとより私自身にそういう意識がなかったからで、最終面接の場での私の対応も、今思えば笑ってしまうほどに稚拙でした。

　そのため、「この会社ではあれこれ細かい指示はされない。自分で仕事をつくり自発的に行動することが求められる。それで、ついてこれるか？」などというバカげた質問をしていました。なぜこれがバカげているかというと、応募者は「はい、大丈夫です」としか言わないからであり、この程度で本人の資質が見抜けるはずもないからです。
（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）

【参考文献】
『私が「ダメ上司」だった33の理由』（日本実業出版社）

　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/857.html

[経世済民129] 米中貿易戦争→中国経済バブル崩壊→日本の不動産暴落…最悪シナリオが現実味（Business Journal）
米中貿易戦争→中国経済バブル崩壊→日本の不動産暴落…最悪シナリオが現実味
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25856.html
2018.12.10　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal




　今は世界史的に大きな転換点に差し掛かっているのかもしれない。しかし、この大きなうねりを乗り越えるには、やはり世界は大きな犠牲を払う必要がありそうだ。それは、かつての日本が経験した「失われた20年」をも上回る傷みを伴うかもしれない。

　10月4日、米国のシンクタンク、ハドソン研究所にてペンス副大統領が50分にわたり対中国政策についての演説を行った。アメリカはこれまで行ってきた微温的な対中政策を大きく転換し、中国に対して経済的にも軍事的にも敵対関係となることを宣言したに等しい演説だった。

　アメリカの対外政策というものは、ときに党派性を超える。現在のトランプ大統領は共和党だ。しかし、ペンス副大統領の示した対中敵対政策は、民主党側からも大きな反対が出ていない。つまり、中国を敵とみなす政策はアメリカの国策となっているのだ。

　歴史を振り返ってみよう。

　かつてアメリカは日本を敵とした。1905年に大日本帝国がロシア帝国に勝利した日露戦争の後、アメリカは陰に陽に日本を敵視し続けた。1939年にヨーロッパでは第二次世界大戦が勃発する。ところが、アメリカ国内ではその21年前に終わった第一次世界大戦に対する厭戦気分が蔓延していた。
　
　1940年に3期目の大統領選挙に臨んだフランクリン・Ｄ・ルーズベルトは「あなた方の子どもは決してヨーロッパの戦場には送りません」と公約して当選した。ところが、ヨーロッパでは盟友のチャーチルが率いるイギリスが、対独戦で苦境に陥っていた。ルーズベルトはなんとかチャーチルを助けたい。第二次世界大戦に参戦したい。しかし、選挙公約がある。

　そこで、日本に圧力をかけた。「中国大陸から撤退せよ」、あるいは「日独伊三国同盟を破棄せよ」。どちらもアメリカの権益とはほとんど関係ない要求である。最終的には、当時の日本が決して受け容れられない「ハル・ノート」を示して、日本への譲歩を迫った。敗戦後の東京裁判で国際法の専門家であるインドのパル判事をして「ハル・ノートのようなものを突きつけられたら、モナコやルクセンブルクのような小国でも立ち上がっただろう」と言わしめた、過激な要求である。

　その結果、日本海軍は真珠湾を攻撃して戦端を開いた。日米が開戦すると、ドイツは三国同盟の規約によってアメリカに対して宣戦を布告することになっていた。ヒトラーは条約を守ってアメリカに宣戦。ルーズベルトは思惑通り第二次世界大戦に参戦できたのだ。これは「裏口からの参戦」とも評されている。

　イギリスの首相であったチャーチルは、のちにノーベル文学賞を受賞した回顧録『第二次世界大戦』のなかで、日本がアメリカのハワイ州オアフ島・真珠湾を攻撃したと知って、小躍りしたと書いている。「これでこの戦争は勝てる」と確信したそうだ。

　しかし、その後、英国海軍の最新鋭戦艦であり、ドイツ戦艦ビスマルクをも撃沈したプリンス・オブ・ウエールズと巡洋戦艦レパルスが、日本の海軍航空機によってあっという間に撃沈されたと知らされ、あの大戦の中でももっとも意気消沈したと記されている。

■対中政策の転換

　第二次世界大戦でアメリカは、日本が東アジアと西太平洋でアメリカに挑戦することを見事に退けた。しかし、アメリカはスターリンのソビエトが東ヨーロッパを支配することや、中国大陸で共産党政権が誕生することは予期しえなかったはずだ。ナチスドイツと日本が世界を二分することは防いだが、その代わりに共産主義の浸透を許してしまったのだ。

　アメリカの外交官でロシアを専門としたジョージ・ケナン氏が「Ｘ論文」を発表して、対ソ封じ込め政策を提言したのは第二次世界大戦後の1947年だった。それ以来、アメリカはかつての同盟国であるソ連を封じ込める政策を推し進める。米ソ冷戦の始まりである。

　1989年、冷戦の象徴であったベルリンの壁は崩壊。1991年には、ソビエト連邦自体も瓦解してしまう。アメリカは半世紀以上を費やして、冷戦に勝利したのだ。
　
　しかし、ここでまたアメリカは外交方針を誤る。中国における共産党政権の崩壊も、時間の問題だと考えたのだ。あの国も西側資本が流入して、人々が豊かになれば自然と自由と民主主義の国に生まれ変わるだろう、と考えたのだ。しかし、そうはならなかった。

　2015年の5月に、中国の習近平国家主席はアメリカのケリー国務長官（当時）に、「広い太平洋は2つの大国を収容できる空間がある」と、世界をアメリカと中国の2つの大国で支配しようと持ち掛けたのだ。アメリカは中国のいうところの2Ｇ（二大国での世界支配）という概念を受け入れるつもりは毛頭ない。
　
　その後も、中国は相変わらずアメリカをはじめとした西側諸国の知的財産権を盗み続け、南シナ海を軍事的に支配し、あまつさえアメリカの国内選挙に介入した。アメリカは、数年の準備を経て対中政策の転換を宣言した。それが10月4日のペンス演説なのだ。

■暴落への有力な材料

　今後、アメリカの対中敵対政策は共産党政権の崩壊まで続く、と考えるのが妥当だろう。それは日本を叩きのめし、ソ連を崩壊させたアメリカの外交政策の歴史から見ても妥当な結論だ。

　トランプ政権が終わり、別の大統領になったとしても、アメリカの「対中敵対」という基本的な外交政策は変わらないはずだ。それは冷戦期において大統領が共和党であろうと民主党に変わろうとも「対ソ封じ込め」という政策が一貫していたことからも、容易に推測できる。

　さて、このアメリカの対中政策の変更が、日本の不動産市場にとってどのような影響があるのかを考えたい。

　それは、恐ろしいことだと思う。

　アメリカの対中政策の最終目標は、中国が西側のルールに従う国になって、アメリカの覇権に挑戦しなくなることである。そのためには、中国のもつ経済力を削ぐことも有力な手段だ。だから貿易戦争を仕掛けている。

　一方、中国を見るといかにも危うい。まず、世界をリードするような産業分野がない。韓国でさえアンドロイドOSのスマートフォン端末世界シェアNo.1のサムスンがあるが、中国にはモノマネはあっても独自技術を打ち立てている有力企業が見当たらない。日本の新幹線の10倍の延長距離で敷設されている高速鉄道でさえ、その基幹的な技術は日本から導入するか盗んだものだ。したがって、中国は貿易を制限されるとたちまち経済が干上がってしまう。そして現在、アメリカはそれを仕掛けつつある。
　
　これは恐ろしいことだ。世界第2位の規模を誇る経済大国が、経済的に窒息しようとしている。そうでなくても、中国の経済はインフラの拡大という投資で成長エンジンを回転させてきた。国内の個人消費や企業の設備投資という健全な需要が育ち切っていない。

　資本主義国の常識で考えると、中国経済のバブルは近々崩壊するだろう。これまでは巨額の外貨が流入することで国内経済を活性化してきたが、アメリカとの貿易戦争でその流れが目に見えて細ってしまうからだ。そうなると、日本だけでなく世界経済には恐ろしいマイナスの影響をもたらす。場合によってはリーマンショックの数百倍の規模で、世界経済に不況の波を呼び寄せる。そこから脱却するには、それこそ10年単位の時間が必要かもしれない。

　当然、日本の不動産には恐ろしいほどの下落圧力がかかる。2013年以降、日本の不動産は局地バブル状態である。都心や城南エリア、一部の地方で本来の実力以上の価格で売買されてきた。その結果、多くの人が「いずれは暴落する」という予感を薄々抱いている。だから、メディアなどで「暴落」をテーマにしたリリースが出ると、注目度が高くなる。
　
　多くの人が「いつか暴落する」と考えているなかで、暴落への有力な材料が目の前に突きつけられればどうなるのか。それはもう、火を見るよりも明らかだ。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/858.html

[経世済民129] 7-9月期GDP2次速報と、安倍ノミクス（在野のアナリスト）
7-9月期GDP2次速報と、安倍ノミクス
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53096893.html
2018年12月10日　在野のアナリスト


内閣府の発表した7-9月期GDP2次速報値、実質で前期比0.6%減、年率で2.5%減となりました。速報値の0.3%減、1.2%減と大幅な下方改定です。法人企業統計がでたときから、設備投資が低く、下方修正されるのは自明でしたが、思った以上に大きくなっています。ただ今回、気になるのは家計最終消費支出の推計において、需要側推計値と供給側推計値を加重平均して求めるのですが、その需要側推計値のウェイトをこれまでの0.3139から、0.2385へと引き下げられたことです。高すぎると指摘される家計調査などの経済統計をそのままつかってしまうと、それこそ高すぎるとなるために需要側を引き下げた、ということかもしれません。安倍政権ではこうして経済統計を、様々な形で弄っていますから、過去との比較など無意味です。市場はもう政府発表の経済統計を『参照』しているだけになっています。

産業革新投資機構(JIC)で、民間出身の取締役9人が、一斉に辞任しました。ハッキリ言って、民間の投資運用会社では数億円を稼ぐファンドマネージャーもいる。名のある金融出身者は、それまでも高額の報酬をもらっており、官民ファンドの看板を立派にするために人集めをするなら、相応の金額で招聘する必要があります。しかも官は出資先など運用にも口をだし、体のいい財布としたい。いわば、その報酬は名前を借りて金集めをし、また裏で政府が運用するための口止め料だったのです。それを朝日新聞にすっぱ抜かれ、その怪しい仕組みがバレそうになり、慌てて経産省が火消しに動いたけれど、取締役らは納得しなかった、というのが顛末でしょう。世耕経産相の厚顔ぶりが際立ちます。残念ながら、日本の経済はこんな怪しい人物らが恣意的に運用しているのですから、上向くはずがありません。

安倍首相が会見し、2020年の改憲施行をめざす考えを改めて示しました。この旗を下ろせば、日本会議などの改憲支持派が離れてしまう。しかし憲法審査会の動きをみても、事実上これは不可能です。19年度中に通せれば、国民投票→改正憲法発布→施行と急げば間に合うかもしれませんが、非常に駆け足になるでしょう。その間に参院選があり、自民が3分の2を失うと、成立すら見込めなくなります。国民民主、維新など改憲に乗る政党に期待、というところかもしれませんが、その両党とも議席を確保するのさえ容易でない支持率に留まる。それを避けるのなら来年の通常国会で通す必要がありますが、強引にそんなことをすれば、さらに参院選は大敗して安倍政権は退陣しているでしょう。

安倍政権では国土強靭化に3年間で7兆円、防衛費は5年間で27兆円、増税対策として来年度予算に2兆円、など威勢のいい声が聞こえます。しかし財源不足は如何ともしがたく、2次補正とて予備費の余りと税収の上振れぐらいしか充当できない。7-9月期の落ち込みは一時的、という見立ても多いですが、10-12月期とて冬物衣料は壊滅的で、低迷が長引く可能性がでています。これから異常気象が異常とは呼べなくなるのなら、毎年7-9月期は景気が低迷することになり、常態化するかもしれません。

改憲の旗を下ろす前に、安倍ノミクスの旗は一体どこへいってしまったのか？　もう飽きた？　安倍政権からその言葉が聞こえてくることがありません。今日は大幅下落ですが、実は今年、年末の終値で日経平均が22764.94円を越えないと、安倍ノミクス始まって以来の年間騰落率がマイナスとなる。市場関係者からも「潮目が変わった」という声がでてくることは確実です。実は2年前も危なかったのですが、トランプラリーで事なきを得た。そのトランプラリーが剥落してきて愈々…となるのです。

恐らく安倍政権内でも危ない、ということに薄々気づきはじめており、だから大風呂敷を広げて、景気のいいことをいうようになっているのでしょう。しかし官民ファンドが赤字経営で、隠れ負債などが明らかになると、それこそ日本政府、日本国債への信用ががた落ちしかねません。JICの田中社長は「日本は法治国家ではない」と述べますが、何を今さら、安倍政権の下では散々に法律を蔑ろにしてきたのであり、自分が不都合なことになったからそんなことを言いだしただけでしょう。日本の暗部を浮かび上がらせた『世耕』氏、憲法『施行』にトドメをさす景気低迷を招く元凶になるのだとすれば、組閣という『施工』の段階から手抜きだったということになるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で（植草一秀の『知られざる真実』）
日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-81ee.html
2018年12月11日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政治の暴走に怒り心頭の主権者が多い。

主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに数の力だけをもって押し通している。

沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設ＮＯの県民総意が改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。

安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら問題は軽減されるだろう。

しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。

政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における主権者の投票は多数とは言えないのだ。

比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の４分の１、自民党に限って言えば、主権者の１８％程度の投票しか得ていない。

それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が国会議席の３分の２を占有しているに過ぎないのである。

主権者の半分弱が選挙権を放棄してしまっている。

選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。

したがって、半分強の反自公に投票している主権者の意思が国会議席配分に反映されるなら、政権は変わり、政治は抜本的な変化を示すことになる。

この現実を明確に認識することが、まずは重要だ。

このことを踏まえて、安倍政治を打破して、主権者のための政治を実現しようと考える主権者は、反自公の投票を一本化して、自公を上回る議席獲得を目指している。

政治を変えるには、何といっても国会において多数議席を確保することが先決になるからだ。

安倍内閣は国会の多数議席を盾にして、横暴極まりない政治運営を展開している。

この暴政を批判しても、現在の議席構成を変えることができなければ、暴政に抗うことも容易ではない。

現状を正面から直視し、現状を打破するために先頭に立って行動しなければならないのは、本来、野党である。

しかし、その野党の行動に不信感を抱かざるを得ない。

現在の選挙制度を踏まえれば、安倍政治打破を求める政党は、小異を残して大同につくしかない。

反安倍政治連合を構築して、選挙に勝利することを最優先する必要があるのだ。

２０１７年１０月の総選挙で、結党直後の立憲民主党が多数議席を獲得した。

与党なのか野党なのか分からない、あいまいな態度を示してきた旧民主党、その後の民進党が、ようやく「隠れ自公」と「反自公」に分離した。

当然取るべき行動が、さまざまな偶然の産物として実現したのである。

主権者が民進党から分離した「反自公勢力」を支援したのは当然の成り行きだった。

結党間もない立憲民主党は多数議席を獲得し、野党第一党の地位に躍り出た。

しかし、この選挙結果で見落としてならないことがある。

それは、立憲民主党が多数議席を獲得した最大の功労者が共産党であったという事実だ。

共産党が候補者を自ら降ろし、立憲民主党候補を支援した。

その結果として立憲民主党が野党第一党に躍り出たのである。

政治の現状を打破するためには、来る国政選挙において、反自公勢力が多数議席を獲得する必要がある。

その目標を実現するには、反自公陣営が大同団結、連帯することが必要不可欠である。

オールジャパン平和と共生も、その目的のために行動している。

ところが、肝心かなめの野党勢力の対応が不明確なのである。

本当に政治刷新を実現しようとしているのか、疑わしいとさえ言える。

この現状を踏まえれば、私たち主権者は、政治刷新に真剣に取り組んでいるように見えない政治勢力とは一線を画して、主権者主導で選挙での勝利を主導するしかないだろう。

政治の流れを決める主役は主権者である。

政治を選択する権利を有するのは主権者である。

政治刷新に不熱心な政党と一定の距離を置いて主権者に選挙への対応を呼び掛けてゆくしかないと考える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/756.html

[国際24] ＜血みどろの王家＞サウジ皇太子側近は、女性活動家の拷問も担当していた？（ニューズウィーク）
【血みどろの王家】サウジ皇太子側近は、女性活動家の拷問も担当していた？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11393.php
2018年12月10日（月）17時30分　トム・オコナー　ニューズウィーク


チュニジアの首都チュニスにあるジャーナリスト組合の近くに掲げられた、チェーンソーを持ったムハンマド皇太子の垂れ幕　Zoubeir Souissi-REUTERS


＜「凶悪」と恐れられたカハタニ王室顧問は、ムハンマド皇太子の数少ない政治顧問で、女性の権利拡大を求める人々の弾圧も担当していたようだ＞

ジャーナリストのジャマル・カショギがイスタンブールのサウジアラビア領事館で殺害された事件をめぐり、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の側近の1人が更迭された。この側近はサウド・アル・カハタニ元王室顧問で、逮捕された女性活動家に対する拷問にも深く関与したと伝えられている。

カハタニは10月、サウジアラビア検察が政府関係者のカショギ殺害への関与を認めた際に更迭された。カハタニはムハンマド皇太子に非常に近い立場にあるが、サウジアラビア政府は皇太子が事件について何も知らなかったとの立場を貫いている。

ロイター通信は12月6日、5～8月の間にサウジアラビアのジッダにある留置施設において、少なくとも1人の女性活動家が男性当局者の手により組織的に拷問されるのをカハタニが指示監督していたとする2人の関係者の証言を伝えた。拷問には性的嫌がらせや電気ショック、むち打ちといった手段が使われたという。

もしこれが真実なら、ムハンマド皇太子ら王族が幅広い人権侵害に関わっていたことを示すさらなる証拠となる。女性活動家への拷問をめぐっては、11月に人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチからも報告書が出ており、ジッダの留置施設で天井から吊されたり「無理やり抱きつかれたりキスをされた」との活動家の証言が明らかになっている。

■カショギ殺害の実行を指示した張本人？

ムハンマド皇太子は当初、女性の自動車運転を解禁したり女性だけのコンサートなどのイベントを容認するなど、欧米では「改革派」と評されていたが、その一方で反対派への弾圧でも広く非難されてきた。非常に保守的なサウジアラビアの法制度に異議を唱えたとして著名な女性活動家たちが逮捕されているほか、シーア派イスラム教徒に対するスンニ派政府の差別的な政策を批判したとして死刑に直面している女性活動家もいる。

サウジアラビアはイエメン内戦に介入して数多くの民間人を殺したとして批判されていることもあり、カショギ殺害のあと、皇太子の人権侵害に対する世界の目は厳しくなっている。CIAの最近の報告書では皇太子とカショギ殺害を結ぶ証拠とされるものが挙げられており、CIAは事件の数時間前の皇太子とカハタニの間の通話を11件以上、傍受したと言われている。

カショギは死の直前、本誌の取材に対し、カハタニは皇太子の数少ない政治顧問の1人で、「凶暴」で「人々から恐れられている」と述べていた。カハタニは領事館内でカショギを襲うよう、皇太子の警護担当者に命じたと言われている。

カショギ殺害に皇太子が関与したことを示す証拠が次々と積み上がり、アメリカ国内からも相応の対応を求める圧力が高まっている中、ホワイトハウスはサウジアラビアの肩を持ち続けている。武器売却契約や産油国としての影響力の他、サウジアラビアがイランとの対抗上、欠かせない存在であることも理由だという。

だがドナルド・トランプ大統領や政権幹部の意に逆らう形で、超党派の上院議員がイエメンにおけるサウジアラビアへの軍事支援をカットするという踏み込んだ決議案を提出している。

サウジアラビアとは深い関係にあるトランプ大統領とその娘婿のジャレッド・クシュナーは、カショギ殺害の身の毛もよだつ詳細や他の残酷な犯罪の数々が明らかになった今もサウジアラビアをかばい続けている。トランプはその理由の1つとしてサウジアラビアの「カネ」を挙げている。

（翻訳：村井裕美）



















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/730.html

[国際24] 軍安保複合体に粉砕されたトランプ（マスコミに載らない海外記事）
軍安保複合体に粉砕されたトランプ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-3d37.html
2018年12月10日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月9日
Paul Craig Roberts

　自身を軍安保複合体から守るため、トランプ大統領はロシアとの関係を正常化する意図を断念した。ネオコンのイデオロギーが、アメリカ覇権を必要とするのと同様、軍安保複合体は１兆ドルの年間予算を正当化する敵が必要だ。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権は、ロシアをその敵として作りあげた。トランプはそれを変えるつもりだったが、彼は阻止された。

　ロシアゲートは、トランプ大統領に屈伏を強いるのに使われている画策だ。

　スティーヴン・コーエンや他のわずかな人々や私が強調したように、ロシアとの画策された対決による核戦争の危険は、現在、冷戦時代よりいっそう危険な状態で過去最高だ。冷戦中は、ワシントンとモスクワ両方が、緊張を緩和し、信頼を築こうと努力したが、21世紀、ワシントンは信頼を破壊したのだ。

　ロシアは非常に辛抱強く、ワシントンの侮辱と挑発に対応し、戦争行為を回避してきたが、今彼らは「ロシアは堪忍袋の緒が切れた。」と発表した。

　アンドレイ・コルトゥーノフはトランプを非難しているが、問題は、たった一人の大統領に対しては、その組み合わせが余りに強力にすぎることを証明した、ネオコンと軍安保複合体と売女マスコミだ。民主党とリベラル/進歩派/左翼は、この悲劇に共謀している。彼らは、憎悪から、まっとうな判断をくつがえすのを許してしまい、その結果、核戦争が再び地球上の生命を脅かすようにしてしまった。

　酷すぎる冷遇。クレムリンは堪忍袋の緒が切れ、トランプに敵対する準備ができている
https://russia-insider.com/en/one-snub-too-many-kremlin-ready-turn-against-trump-patience-coming-end/ri25615

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/09/trump-has-been-broken-by-the-military-security-complex/

----------



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜ＮＨＫ世論調査＞安倍内閣の支持率５ポイントダウン、４１％　入管法改正、評価しない５４％　






安倍内閣「支持する」41％「支持しない」38％ ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741981000.html
2018年12月10日 19時02分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741981000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって38％でした。

ＮＨＫは、９日と８日の２日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1951人で、55％にあたる1074人から回答を得ました。



それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より１ポイント上がって38％でした。



支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が46％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。

逆に、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」と「人柄が信頼できないから」がともに35％となりました。



安倍総理大臣がロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約を締結したあとに、北方四島のうち、歯舞、色丹の２島を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に、条約の交渉を加速させることで合意したことについて、「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が47％、「あまり評価しない」が24％、「全く評価しない」が９％でした。



ロシアとの平和条約交渉に、政府が、どのような姿勢で、臨むべきだと思うか聞いたところ、「４島の一括返還」が38％、「２島の先行返還」が38％、「２島のみの返還」が10％でした。



来年４月から外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことについて、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が34％、「全く評価しない」が20％でした。

沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、地元の沖縄県は反対していますが、政府は、近く土砂の投入を行うなど、予定どおり移設を進める方針です。



この政府の方針について、「賛成」が22％、「反対」が30％、「どちらとも言えない」が40％でした。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に逮捕された事件を受け、日産とルノーとの関係について聞きました。



大株主としてルノーが優位に立っている両社の関係について、「維持したほうがいい」が５％、「見直したほうがいい」が54％、「どちらとも言えない」が29％でした。



各党の支持率 ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741971000.html
2018年12月10日 19時27分



ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が34.5％、立憲民主党が7.6％、国民民主党が0.9％、公明党が3.6％、共産党が3％、日本維新の会が0.6％、自由党が0.2％、希望の党が0.2％、社民党が0.4％、「特に支持している政党はない」が41.1％でした。














































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/757.html

[国際24] 英首相、離脱案の議会採決を延期　「ＥＵに一段の確約求める」（ロイター）
英首相、離脱案の議会採決を延期　「ＥＵに一段の確約求める」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000003-reut-eurp
ロイター 12/11(火) 2:22配信


　１２月１０日、メイ英首相は、１１日に予定していた欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会採決を延期すると表明した。提供写真（２０１８年　ロイター/ Parliament TV）


［ロンドン　１０日　ロイター］ - メイ英首相は１０日、１１日に予定していた欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会採決を延期すると表明した。

首相は、議会採決を断念したわけではないと強調した上で、重要論点である北アイルランド問題のバックストップ（安全策）を巡り、英国がＥＵ規則を永久に順守するような状況にならないよう、ＥＵ側に一段の確約を求める考えを明らかにした。

これに先立ち、欧州委の報道官は、メイ首相と合意した離脱合意について欧州委は再交渉を行わないとの立場を示した。

メイ首相は議会で「離脱案を巡っては北アイルランド問題を含め重要論点の多くで明らかに幅広い支持が得られているが、その一方で広範かつ根強い懸念も残されている」と指摘。「もしあす投票に踏み切れば離脱案は大差で否決される。したがって現時点で議会の分裂を助長しないよう、あすの投票を延期する」と語った。

ポンド／ドル＜GBP=D3＞は下落し、昨年４月以来の安値を付けた。

首相は、ＥＵ離脱という国民の意思を実現するのか、それとも再度国民投票にかけて国の分裂を広げるのか、議会はどちらを望んでいるのかと質した上で「もし一歩後退するというのであれば、議会はそもそも『ブレグジット（英国のＥＵ離脱）を望んでいるのか』という根本的な問題に直面することになる」と述べた。

野党労働党のコービン党首は、現政権はもはや機能しておらず、政権を明け渡すようメイ首相に要求した。







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田に見切りをつけた（日刊ゲンダイ）


種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田に見切りをつけた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243432
2018/12/11　日刊ゲンダイ


ただのパフォーマンスだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

「種子法廃止法」「水産改革法」「水道民営化法」――。

　今年の国会では耳慣れない法案が次々と成立した。私もうっかり見過ごしてきた法律だが、「これらの共通項はなんだろう」と考えてみた。結論からいえば、自民党が票田といわれてきた業界に見切りをつけ、この国を市場原理に任せる新自由主義にシフトしたということだ。

「種子法廃止法」は、コメ、大麦、大豆など、これまで自治体が品種改良して普及させてきた日本固有のタネが姿を消し、大企業や他国の種子産業が牛耳ることができる自由化法である。「水産改革法」は、漁業法や水産資源保護法を改正して、地元の漁協に優先的に与えてきた漁業権を廃止したり、養殖業への新規参入を大幅に認めたりする内容だ。

　農業と漁業。これはかつては自民党の大票田だった。３０年ほど前まで、国が生産者米価を決めるときには、自民党本部前に全国から農民が集まり、ムシロ旗があふれかえったものだ。

　農林水産省の統計によると、農業従事者は１７５万３０００人（１８年）、漁業１５万３０００人（１７年）で、最盛期の４分の１。農業従事者の平均年齢は６６～６７歳と高齢化している。

　１７年の衆議院選挙で自民党が得た２６５０万票（小選挙区の得票総数）のうち、農民夫婦票は合わせて４００万票程度。自民党は「高齢農民はもうムシロ旗はかつげまい」とタカをくくっているのかも知れない。

　代わって自民党は株高で収益を上げ、法人税もたっぷり払ってくれる大企業に地盤をシフトしている。それは新聞に出ている「首相動静」の夜の会合でも見てとれる。安倍さんと大企業トップとの宴席のなんと多いことか。農業、水産業関係者との会合は皆無といっていい。

「改正水道法」にも触れておく。水道事業の運営を効率のいいノウハウを持っている民間企業に売却するというものだ。しかし、待ってほしい。企業の最大の目的は利益を上げ、株主に配当すること。利益を上げるために水道料金を上げ、当然、老朽化した水道管の取り換えなどはやらない可能性がある。フランス・パリでは民営化後に水道料金が３００％近く上がったため、再び公営化に戻していて、そんな国が世界で３５カ国もある。ここでも利益ファースト、住民はないがしろにされている。これは世界各国で証明済みだ。

　ないがしろにされるのは老人も同じ。人口減少社会に対応するために６５歳以降も働けるようにする一方、報酬に応じて年金が減額されたり、７０歳以上の人の健康保険の高額療養費が引き上げられたりと、見限られている。老人だって「ぼーっと生きている」わけではない。

　私の好きな関西の歌手・パギやんが「Ａｂｅ　ｉｓ　ｏｖｅｒ」という「ラヴ・イズ・オーヴァー（Ｌｏｖｅ　ｉｓ　ｏｖｅｒ）」の替え歌を歌っている。ユーチューブでも見られる。「♪忘れはしない、きっと最後のファシストと刻むから」

　私はうなずきながら聴いている。ナチズム、ファシズム、アベイズム。



小俣一平
１９５２年生まれ。武蔵野大学客員教授、元NHK社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。 著書は、「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく！」など。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田に見切りをつけた（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2033] kNSCqYLU 2018年12月11日 08:20:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[499]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/758.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田に見切りをつけた（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2034] kNSCqYLU 2018年12月11日 08:28:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[500]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/758.html#c3
[経世済民129] ゴーン広報戦略 新聞よりTV出演増やし“アイドル経営者”に　日産ゴーン 腐食の原点（日刊ゲンダイ）


ゴーン広報戦略 新聞よりTV出演増やし“アイドル経営者”に　日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243422
2018/12/11　日刊ゲンダイ


株主との記念撮影でニッコリ（総会後の懇談会＝０５年）（Ｃ）共同通信社

　期限延長と翌年度の販売落ち込みを承知の上で新車を集中投入するという「ごまかし」で、中期経営計画の「日産１８０」の成功を宣言したカルロス・ゴーンは広報戦略も転換していく。最も顕著だったのはテレビ番組へのシフトだった。

　ゴーンは「テレビは前向きな話を聞きたがる」とテレビへの露出を増やす理由を語ったという。テレビ局の記者はカバーする業種が広く、質問も将来見通しなどが中心。結局はゴーンの言い分だけ伝えることになる。

「計算高い」ゴーンはこれを見逃さなかった。彼の意向をくんで、個別インタビューはテレビのみ、新聞は数社まとめたグループインタビューという流れができた。

　当時の日産担当だった全国紙経済記者は、「新聞のインタビューはなかなか入らないのに、当の本人はテレビのバラエティー番組に出演していた。企業の説明責任をどう考えているのかとあきれた記憶がある」と振り返る。

　テレビへの出演が増えるにつれ、ゴーンは「アイドル経営者」になった。「切れ者の経営者なのに、実は気さくで親しみやすい人物」という虚構が独り歩きを始める。ゴーンにとっては好都合なだけでなく、「居心地の良い」環境になった。

　例えばこの頃「ゴーンはフランスとの往来に日本の航空会社を使いたがるようになった」（経済誌編集者）という。理由は客室乗務員の接客がフランスの航空会社よりも格段に良いこと。「ゴーンは日本では有名人なので国内航空会社ではＶＩＰ扱いになる」（前出の経済誌編集者）のだ。厳しい質問から逃れ、自分のイメージを上げる戦略にすぎなかった広報のテレビシフトが、ゴーンの心を大きく変えることになる。

　日産着任当初のゴーンは、自らの長期政権を否定していた。インタビューでも「トップが１０年も変わらないのはよくない」と明言している。これは自分が日産社長で塩漬けにされ、ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）職をライバルに奪われるのを懸念したためだ。

　だが、２００５年５月にルノーＣＥＯの座を射止めたゴーンにとっては、もはやそれは懸念材料ではなくなった。ゴーンは居心地の良い日本での「居座り」を決意する。

　＝つづく

　（経済ジャーナリスト・井上学）










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/860.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１９「福島での先天異常の発生（めげ猫「タマ」の日記）
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１９「福島での先天異常の発生
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2737.html
2018/12/10(月) 19:50:45　めげ猫「タマ」の日記


　今年１０月に改定された「放射線副読本」は、
　「福島県内における先天異常の発生率等は、全国的な統計や一般的に報告されているデータと差がない」
と記述し（１）、福島の妊婦さんにあたかも異常がなかったように記述していますが、(=^・^=)なりに調べると
・合計特殊出生率の低下
・自然死産率の上昇
・計画的避難区域での出生性比の異常
などが認められます。

　事故によって福島を中心に大量の放射能がばら撒かれました。そして政府は原発から半径20キロ圏からの住民の避難（２）、20～30キロ圏の人々には屋内退避を指示しました。さらに、米政府は日本にいる米国民に対し、50マイル（約80キロ）離れるように勧告しました（３）。以下に２０ｋｍ、３０ｋｍ、８０ｋｍ圏を示します。

事故から７年９ヶ月を経て汚染されている福島

　※１（４）のデータを（５）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　旧計画的避難区域は（２）による。　
　図―１　事故から７年９ヶ月が過ぎて汚染されている福島

　福島県飯舘村は福島県北部の山村で（６）、図に示す様に概ね福島第一原発から概ね３０ｋｍ以上離れています。現行の制度では原発事故の避難計画の策定が必要な３０ｋｍの外になります（７）。ところが事故によって放射能が飛んで来て村は汚染されました。図に示す様に事故から７年９ヶ月が過ぎても、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えており、汚染されたままです。

　ただし、直ぐには避難指示はでませんでした。避難指示が出たのは事故１ヶ月後の４月２２日、避難が始まったのは２ヵ月以上過ぎた５月１５日、概ね避難を終えたのは３ヶ月以上が過ぎた６月２２日です（６）。いわば逃げ遅れた村です。そんななか一人の同村の女子高校生が２０１１年５月に開かれた東京電力の説明会で「将来結婚したとき、被ばくして子どもが産めなくなったら」と質問しました（９）。


　※（１０）を転載
　図―２「産めなくなったら・・」と質問する福島県飯館村の女子高校生

　その後の展開は彼女の予想通りといってもよいもんでした。妊娠期間は概ね２８０日だそうです（１１）。３月１１日の２８０日後は１２月１６日なので、事故後に懐妊した赤ちゃんは概ね２０１２年以降に生まれることになります。
以下に福島の合計特殊出生率を示します。

２０１１，１２年と下がった福島の合計特殊出生率

　※（１２）を引用
　図―３　福島の合計特殊出生率

　図に示す通り、事故があった２０１１年と翌年に低下しています。一人の女性が一生に産む子供の数の平均の数です（１３）。２０１２年の福島は特異的に子どもが生まれ難くなりした。このようなことは同じ被災地でも岩手や宮城では起こっていません。


　※（１４）を転載
　図―４　福島および隣県と全国の合計特殊出生率推移

　これについて、
　「福島県は福島原発事故の影響で安心して子ども生める環境が整っていなかったにが低下の要因」
と報じていました（１４）。ただし、なぜそうのような判断が出たのかの理由は説明されていません。
　以下に福島県の自然死産率の推移を示します。

全国の１．５倍の福島県死産率（グラフ）

　※（１５）を集計
　図―５　福島県の自然死産率の推移

　図に示す様に、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年以降に急に増えています。以下に各年の数値を示します。

　表―１　福島県の赤ちゃん誕生数と自然死産数
　※（１５）を集計

全国の１．５倍の福島県死産率（数値表）


　これを２０１０，１１年と１２，１３の二つのグループに分けて、偶然に起こる確率を計算したら統計的な差があるとされる５％（１６）を下回る１．３％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―4　偶然に起こる確率の計算結果（自然死産）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による。

有意差検定表


　事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２，１３年はそれ以前の１．５倍に増えました。福島では妊娠途中で自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんを産めなかったお母さんが増えました。

　「産めなくなったら」と質問した女の子の村にも異変が起きました。　福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の２０１１年３月１２日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から１ヶ月以上が過ぎた２０１１年４月２２日です（２）。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました（１８）。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（１９）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。図―１に示す通り、飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりました。また、逆に全域ないしは大部分が計画的避難区域に指定されたのは飯舘村と葛尾村だけす（２）。事故前の飯舘村には「飯舘牛」なるブランド牛がありました（２０）。葛尾村では３，４４８頭の牛と３，８６３頭の豚が飼育されていした（２１）。これは葛尾村の事故前の人口１，５３１人（２２）を超えます。両村とも畜産が盛んでした。家畜の移動で被ばくした方も多いと思います。この２村が福島事故の影響を最も強く受けています。

　以下に各年３月から翌年２月までの２村（飯舘・葛尾村）合計の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後は女の子が多く生まれた福島県飯舘村・葛尾村

　※１（２２）を集計
　※２　２０１８年は１０月末まで
　図―６　２村（飯舘・葛尾村）合計の赤ちゃん誕生数

　妊娠期間２８０日（１１）を考慮すると、事故後に懐妊した赤ちゃんは２０１１年１２月後半から生まれることになります。影響がでるとしたら２０１２年からです。２０１２年１月から今年１０月末までの赤ちゃん誕生数を合計すると
　男の子　１７８人
　女の子　２３７人
で、男の子の倍の女の子が生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとされる５％（１６）を下回る０．４％でした。通常は男子が多く生まれるので、異常な事態です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（２０１２年以降）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による。

有意差検定表


以上のように、福島では事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年以降に・合計特殊出生率の低下した。一方で他の被災地や全国平均は上昇している。
・自然死産率の上昇した。ただし全国平均は上昇していない。
・通常は男の子が多く生まれるに鬼、全域ないしは大部分が計画的避難区域となった飯舘村、葛尾村では女の子が多く生まれるようになった。
等の「異常」が見られます。

今年１０月に改定された「放射線副読本」の１４ページには
「福島県が実施した妊産婦に関する調査によれば、震災後、福島県内における先天異常の発生率等は、全国的な統計や一般的に報告されているデータと差がないことが確認されています 8。」
と記載されています（１）。まるで福島では出産に異常はなかったような書き方です。注８は「8　 （出典）放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成 29 年度版）」となっていました（１）。そこで出典の「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成 29 年度版）」（２４）の「第10章 健康管理⇒10.6 妊産婦に関する調査⇒妊産婦に関する調査 わかってきたこと（1/2）」（２５）には
「震災後、一時的に福島県における出産数は減少しました」
との記述がありました。非常に曖昧に逃げています。以下に２０１０年から１３年の月毎の福島での赤ちゃん誕生数を示します。

２０１１年３月以降に低下した福島の赤ちゃん誕生数

　※（２２）を集計
　図―７　福島の赤ちゃん誕生数（２０１０年から１３年）

　図に示しように２０１１年１，２月は前年と変わりありませんでしたが、４月は減りました。図―３、４に示す様に２０１１年の福島の合計特殊出生率はそれ程には下がっていないので、妊婦さんが福島を逃げだした為ともとれます。２０１１年１２月は前月に比べ大幅に減っています。この月は丁度、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれる頃です。そして１２年は合計特殊出生率の大幅な低下です。赤ちゃん減る要因にはお母さんが逃げだすか、懐妊しにくくなるですが、福島では続けざまに起こりました。これをひとまとめの「出産数は減少」で誤魔化しています。

「放射線等の新生児への影響が心配されましたが、震災後、福島県内における早産率、低出生体重児率、先天奇形・先天異常発生率等は、全国的に人口動態統計や一般的に報告されているデータとは差がないことが分かっています。」
と記述していますが（２５）、自然死産率や飯舘村・葛尾村の出生性比の異常は記載していません。「異常」が見つからかったところだけを列挙しているようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。改定された副読本（１）は他にもデマでいっぱいです。めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめました（２６）。よかったら見て下さい。

　福島に関しては不都合な事実は無視され、「安全」「風評被害」「差別」などが叫ばれているようです（１）（２７）。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島では福島牛のキャンペーンが行われています（２８）。福島の牛肉は美味しいそうです（２９）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（３０）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。

他県産はあっても福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（３１）を引用
　図―８　福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2737.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(３)福島第1原発事故　避難範囲、なぜ国内外で違うのか　　:日本経済新聞
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)飯舘村 - Wikipedia
(７)よくある御質問 : 原子力防災 - 内閣府
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)みんゆうＮｅｔ　原発災害・「復興」の影－【10】“放射線と向き合う”　固執すると別のリスクが高まる恐れも（福島民友ニュース）
(１０)めげ猫「タマ」の日記 ６月も女の子しか生まれない・福島県飯館村
(１１)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(１２)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル／601KB]　
(１３)合計特殊出生率 - Wikipedia
(１４)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(１５)保健福祉部関係の統計情報データベース（過去倉庫） - 福島県ホームページ
(１６)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省
(１９)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(２０)「飯舘牛」復活へ向け、牧草地に放牧の実証実験 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(２１)わが葛尾村の農業 -022/036page
(２２)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２３)出生性比
(２４)環境省_放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成29年度版）の掲載について（お知らせ）
(２５)環境省_妊産婦に関する調査 わかってきたこと（1/2）
(２６)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）
(２７)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(２８)福島牛購入で豪華賞品当たる　３１日までキャンペーン | 県内ニュース | 福島民報
(２９)福島牛販売促進協議会
(３０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３１)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 新聞、テレビは「報道機関」と呼べるのか？ 　
新聞、テレビは「報道機関」と呼べるのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_99.html
2018/12/11 07:55　半歩前へ

▼新聞、テレビは「報道機関」と呼べるのか？

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪で起訴し、法人としての日産も合わせて起訴した。（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　上記のようなニュースが連日、各紙の紙面をにぎわしている。来る日も来る日もゴーン、ゴーンである。なぜ、そこまで騒ぎ立てるのかとずーっと違和感を覚えていた。

　そんな矢先に西村さんから届いたのがこれである。

水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_96.html

　全く同じ思いだ。報道すべき優先順位が間違っている。なぜもっと朝日や毎日、ＮＨＫ、読売、東京は水道民営や移民法を取り上げなかったのか？

　水道民営や移民法ともに私たちの生活にとって大変大きな問題だ。やっつけ仕事で成立させた安倍政権による悪法は近い将来、必ずブーメランとして私たちに跳ね返って来よう。

　報道の犯した責任、罪は大きい。

ゴーン騒動は、東京地検特捜部の案件だ。連日、デカデカ報道してくれるので彼らは「作戦が図に当たった」と大喜びだろう。

地検特捜部が向かうべき先は森友学園への国有地の激安払い下げの森友事件であり、国家権力を総動員して「腹心の友」を特別扱いした加計疑惑の解明ではないのか？

問題のすり替えにまんまと乗せられた新聞、テレビは報道機関と呼べるのか？


関連記事
水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か？ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/748.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/759.html

[経世済民129] 西川社長逮捕も？ 日産ゴーン事件はマンガのような展開に（日刊ゲンダイ）



西川社長逮捕も？ 日産ゴーン事件はマンガのような展開に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/243424
2018/12/11　日刊ゲンダイ


同じ穴のムジナ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１８年３月期までの直近３年間の役員報酬（約４０億円）を有価証券報告書に過少記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１０日、金融商品取引法（金商法）違反の疑いで、前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）とともに再逮捕した。特捜部は同日、１５年３月期までの５年間の役員報酬（約５０億円）の「過少記載」について、ゴーンらを起訴したが、再逮捕容疑の「直近３年間」の経営トップといえば、他ならぬ、ゴーンを「負の遺産」と切り捨てていた現在の西川広人社長（６５）だ。

■日産経営陣も特捜部も総退陣の恐れ

　驚くのは、朝日新聞やＮＨＫなどで西川社長が「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ。文書は、退任後のコンサル契約や同業他社の役員就任を禁止する契約の対価として支払うことを決めた「雇用合意書」で、ゴーンや西川社長の他、幹部社員が署名していたという。

　西川社長は特捜部の調べに対し、「役員報酬の支払いとは認識していなかった」と説明しているらしいが、経営トップとして「退任後のコンサル契約」や「同業他社の役員就任を禁止する契約」を結ぶ理由や法的な問題について、知らなかったはずがない。それに「契約の対価」としての合意文書であれば正規手続きであり、「報酬の先送り」ではなかったことになる。つまり、ゴーンと西川社長の認識は一致していたということで、ゴーン再逮捕なら当然、“共犯”である西川社長は逮捕を免れないだろう。

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏も、〈ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない〉と題したブログでこう指摘している。

〈有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればＣＥＯであり、２０１７年３月期以降は、西川氏である。西川氏の「退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近２年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である〉

　郷原氏があらためてこう言う。

「直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏の立件は避けられないのではないか。そうなれば日産経営陣は崩壊です」

　西川社長が臨時取締役会を開き、ゴーンらを電撃解任した理由は「取締役として善管注意義務に違反する不正行為」だった。

　取締役会では「これはひどい」などとゴーンを批判する声が漏れたらしいが、かじ取り役を務めた西川社長も同じ穴のムジナだったなんて、まるでマンガだ。

　日産経営陣はもちろん、特捜部も解散になるかもしれない。



























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日ロ交渉はお先真っ暗…完黙でつけ込まれる河野“無能”外相（日刊ゲンダイ）


日ロ交渉はお先真っ暗…完黙でつけ込まれる河野“無能”外相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243423
2018/12/11　日刊ゲンダイ


寝ている場合じゃない（河野外相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早速、日ロ交渉における日本側の“手腕”が試されている。

　ロシアのラブロフ外相が７日、記者会見で「（日ロ）平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と強調。要するにロシアは、北方領土が第２次大戦以降、ロシア領となったことを認めろと迫っているのだ。

　ロシアは、こうした主張を２００５年から繰り返してきたが、日本政府は“完黙”してきた。今月１日の日ロ首脳会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を基にラブロフ、河野両外相を責任者として平和条約交渉を加速する「新枠組み」が確認されただけに、日本側は“交渉進展”の出はなをくじかれた格好だ。

　悲しいことに、交渉責任者である河野外相には期待できない。実際、河野外相は、臨時国会で北方領土問題について質問されるたびに、「政府の方針を対外的に申し上げないのが政府の方針」などとゴマカシ答弁を連発。「北方領土はわが国固有の領土」であるとの明言を巧妙に避けてきた。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。

「（ラブロフの発言は）先の日ロ首脳会談で決まった『新枠組み』を揺さぶるロシア側の先制パンチです。忘れてならないのは、『プーチン大統領の本音＝ラブロフ外相の発言』ということ。つまり、『北方領土は日本固有の領土』との立場を認めないラブロフ外相の発言は、プーチン大統領に北方領土交渉をする気がないと言っているに等しい。このしたたかさを考えると、日本側は『交渉進展』などと浮かれている場合ではありません」

　河野外相は５日の衆院外務委で、日ロ交渉に関する「センシティブな反応を極小化したい」と弱気な心情を吐露していた。

　プーチン・ラブロフの“二枚舌”戦術に勝てるはずがない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　






自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812110000143.html
2018年12月11日9時2分　日刊スポーツ


まっとうな政治という言葉がむなしい。まっとうとは王道を行くということに他ならないだろう。保守の定義はさまざまだ。その議論は他に譲るとしても、日本では自民党の保守政治が戦後の大半を担ってきた。しかし、あまりにも自民党がだらしない。今までは政治とカネの問題などスキャンダルで信用を落とすことがあっても、党の中には清廉な議員や穏健な保守勢力が出番を待ち、控えていた。

★しかし、保守本流といわれた宏池会は安倍政権にのみ込まれ、議会の子といわれた元首相・三木武夫を輩出した三木派は巡り巡って元参院副議長・山東昭子の山東派になり、今は副総理兼財務相・麻生太郎の麻生派に吸収された。自民党の良心は既に存在しないのだろうか。先の自民党総裁選で首相・安倍晋三に立ち向かった元党幹事長・石破茂も鳴りを潜める。「派閥は総裁選で健闘したといってもそこまで。その後、派閥に入りたいという声もなければ、石破の賞味期限切れとばかり派閥離脱を画策する者もいると聞く」（党中堅議員）。

★7日の参院本会議では自由党議員・森裕子が制限時間を超えて趣旨説明した中、「ルールを破っているのは安倍内閣だ。ルールを守れと言うなら安倍首相に言え。本当は私も反対だと（自民党議員が）言ってくる。言ってきた人、いるでしょう。だったら反対しなさいよ。今までの自民党なら、こんな法案を出させるようなことはしなかった。どうしちゃったんだ自民党」と叫んだ。また8日早朝の参院本会議で同党共同代表・山本太郎は入管難民法改正の投票の際「賛成する者は2度と保守と名乗るな。保守と名乗るな。官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」と叫んだ。まっとうな保守政治家は野党にいた。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日ロ交渉はお先真っ暗…完黙でつけ込まれる河野“無能”外相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[2035] kNSCqYLU 2018年12月11日 13:45:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[501]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/760.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”（日刊ゲンダイ）
　　　　


水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243421
2018/12/11　日刊ゲンダイ


横浜市の副市長だった野田由美子氏（Ｃ）共同通信社

　１０日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた（１２月８日号）が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた１０年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）を推進する内閣府の委員会の委員としてＰＦＩの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか。

　野田社長は１９８２年に東大卒業後、外資系金融機関やコンサル会社を経て、２００７年６月に横浜市副市長に就任（０９年９月に退任）。当時、内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会総合部会」の委員に名を連ねていた。

　副市長時代には、メディアのインタビューにも「日本におけるＰＦＩ普及の第一人者」として登場。＜「民」が必死で頑張った結果が、企業としての利益だけではなく、国民に安くて良質な公共サービスという形で還元される。ＰＦＩの考え方こそ、日本が必要としているものではないかと感じたんです〉と話していた。

　その野田氏は昨年９月、ヴェオリアの日本法人である「ヴェオリア・ジャパン」の社長に就任。同社はすでに今春から静岡県浜松市で下水道施設の運営権を獲得している。「水道民営化法」が成立したことで、全国で上下水道の民営化が加速することが予想され、ヴェオリア社がウハウハなのは間違いない。

　しかもヴェオリア社からは、女性社員が内閣府のＰＦＩ推進室に出向中であることが、法案審議中の先月、参院厚労委で明らかになってもいる。内閣府はこの女性を、公募で選び、昨年４月から２年間の予定で採用したとしながら、「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と苦しい答弁だった。質問した社民党の福島みずほ議員は、「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と言っていたが、野田社長にしろ、女性社員にしろ、役所とのパイプを生かして商売につなげる典型といえる。

「『竹中平蔵効果』とでも言うのでしょうか。純粋な民間人ではできないことを、政府の中に紛れ込むことによって実現し、甘い汁を吸う。企業にとっては権力と民間をつなぐ、得難い人物になる。国家戦略特区などでも見られた構図です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2036] kNSCqYLU 2018年12月11日 14:24:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[502]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/762.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2037] kNSCqYLU 2018年12月11日 14:25:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[503]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/762.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2038] kNSCqYLU 2018年12月11日 14:27:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[504]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/762.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2039] kNSCqYLU 2018年12月11日 14:38:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[505]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 池松壮亮主演、塚本晋也監督の時代劇『斬、』が訴えたかったもの！ 日本の右傾化への無力感と警告が（リテラ）
池松壮亮主演、塚本晋也監督の時代劇『斬、』が訴えたかったもの！ 日本の右傾化への無力感と警告が
https://lite-ra.com/2018/12/post-4421.html
2018.12.11　池松壮亮、塚本晋也の時代劇『斬、』が深い　リテラ

　　　　
　　　　反戦の思いが描かれる映画『斬、』（公式HPより）


　塚本晋也監督と池松壮亮が初めてタッグを組んだ映画『斬、』が先月24日より公開されている。

『斬、』は塚本晋也監督が初めて手がける時代劇作品として話題を集めているが、ありきたりな時代劇作品ではまったくない。一般的な侍が主人公の映画なのにも関わらず、作品の主題は「非暴力」。『野火』（2015年公開）をつくった塚本晋也監督らしい「反戦」への思いが描かれた映画なのである。

『斬、』の舞台は江戸時代末期。主人公の浪人・都築杢之進（池松壮亮）は、藩を離れて江戸近郊の農村で手伝いをしつつ、村の若者・市助（前田隆成）に木刀で剣の稽古をつけるなどして静かに暮らしていた。

　そんななか、開国に揺れる幕府のために有能な武士を探して旅していた澤村次郎左衛門（塚本晋也）は、たまたま稽古中の杢之進と出会い、その腕前に惚れ込む。そして、澤村は杢之進を自らの組に引き入れ、江戸に向かって出発することになる。

　しかし、杢之進らが村を発つ直前に問題が発生する。源田瀬左衛門（中村達也）が率いる無頼の浪人集団が村はずれに居座ったのだ。村人らは浮浪集団を気味悪がって退治するよう杢之進に依頼するが、源田たちから危害を加えられたわけではないため杢之進は話し合いで解決するべく動く。

　実際、源田たちは「悪い奴にしか悪さはしない」をモットーにしている集団で、村人たちに危害を加える気など微塵もなかった。源田たちは見た目が怖いだけで、一般庶民にとっては極悪人などではなかったのだ。

　杢之進は話し合いの結果を伝えるが、それでも村人たちは納得せず、引き続き退治してくれるよう依頼する。そして、市助と浮浪集団との間で起きたちょっとした衝突をきっかけに、澤村が源田以外の浪人集団を全員斬り殺す事件が起きてしまった。

　浪人集団が退治されたことに村人たちは喝采をあげるが、そこから悲劇が起こる。復讐に燃える源田が仲間を引き連れて村に戻り、村のなかの一家を惨殺してしまうのだ。

　杢之進は一家で唯一生き残ったゆう（蒼井優）から仇討ちを求められるが、それでも杢之進は躊躇する。仇討ちに成功したとしても、憎しみは連鎖し、また同じことが繰り返されるからだ。そして──。

　あらすじからもわかる通り、主人公を勇敢な戦士として描かず、時代劇のヒロイズムを否定している『斬、』は、王道の時代劇作品ではない。

　そして、その作品を通して伝えようとしている思いは、塚本晋也監督の前作『野火』と重なるものがある。

『野火』は大岡昇平による同名小説を映画化した作品。太平洋戦争末期のレイテ島を舞台に、飢えに苦しみ死んでいく日本兵たちの極限状態を描いたこの映画を通じて塚本晋也監督は、右傾化が進み、着実に「戦争ができる国」に戻ろうとしている日本の現状への警鐘を鳴らした。

　事実、「映画秘宝」（洋泉社）2019年1月号のインタビューで塚本晋也監督は「自分の映画で世の中を変えられるかも、なんて傲慢なことは思いませんが、少しは良いほうに持ち直すのではと思ったんです。でも、何も変わらないばかりか、おそれている方向へどんどん揺るぎなく向かっている。その諦観というか、自分の非力さを痛感して、絶望的な気分で作ったのが『斬、』なんです」と、2つの作品が地続きであることを明かしている。

■徹底した「非暴力」を貫くアンチヒーロー時代劇に込められた深い意味

『斬、』の時代設定が幕末であることにも意味がある。安倍政権のもとで右傾化を強め、どんどん「戦争ができる国」へ近づいていく現在の日本と、開国前夜の日本を、塚本晋也監督は重ね合わせているのだ。

「いまの日本の状況とよく似ていると思ったんです。江戸時代になって250年間も戦争がなかったところに、ペリーさんが黒船でやってきて国内がざわつき始めて、キナ臭く血なまぐさい世の中になっていく。そして明治になり、近代戦争の時代に突入していく。歴史的にはそのまま行けば世界大戦に繋がるわけですから、過去の時代を描くことで、この先に起こりうる未来を暗示するような映画にしようと思ったんです。警告……というと大げさですけどね」（前掲「映画秘宝」より）

　映画では、杢之進は澤村による強引な導きで源田らと対峙することになる。だが、その仇討ちの場面で杢之進はなにもできない。彼と淡い恋仲の関係にあると描かれるゆうが浪人集団に性的暴行されそうになっている状況でもなお……。

　一般的なストーリーテリングの定石では、その状況を克服することでドラマが生まれるわけだが、時代劇における花形シーンの仇討ちの場面ですら、『斬、』は徹底的にアンチヒロイズムを貫き通す。その背景にはもちろん、塚本晋也監督が映画を通して観客に伝えようとした「非暴力」の確固たる思いがある。「キネマ旬報」（キネマ旬報社）2018年12月上旬号のインタビューで塚本晋也監督はこのように語っている。

「たぶん都築杢之進は人を斬るのが上手い人で、死ぬのが恐い根性なしじゃなく、これから自分は何人殺すのかという恐怖。その難しい状況を克服するのがヒーローなんでしょうが、克服することが出来ないことを描かねば。今の時代への絶望が僕の中にあるから、克服する姿でお客さまに納得してもらいたくない」

　優れた時代劇は、過去に材を取ることで権力者に目をつけられないよう偽装しながら、「いま」を牛耳る権力者への批判を物語に入れ込むものだ。『斬、』は「痛快時代劇」ではないが、そういった意味では「反権力」に根差したもっとも時代劇らしい時代劇といえるのかもしれない。

（編集部）














池松壮亮の苦悩と、蒼井優の叫び！『斬、』予告編






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 金持ちから「税」をとれ　株高演出、犠牲になる庶民生活（世相を斬る　あいば達也）
金持ちから「税」をとれ　株高演出、犠牲になる庶民生活
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3fdd8b8bb3c91298090c81cad15adac2
2018年12月11日　世相を斬る　あいば達也


以下は、大村大次郎氏が語る、日本のだまし絵のような税制（消費税中心）についての論考だ。筆者は、そのすべてに同感と云うものではないが、概ね、同氏が主張する日本の歪んだ税制についての主張に同意出来る。問題は、消費税が必要かどうかと云う議論もさることながら、高額所得者への課税問題が、まず先にありきだと思う。

それでも税収が少ない時、消費税もひとつの選択肢にはならざるを得ない。ただ、まず始めるべきは、配当所得への適正な課税。分離から総合課税方式への変更だろう。個人的考えだが、源泉徴収制度の廃止、全国民所得申告制度の導入の検討が必要に思う。

また、法人税の減税も見当違いな企業優遇策だが、これも是正されるべきだ。減税分、その多くが内部留保に回るようでは、国の経済活性化目的は、まったく達成されない。今や、日本の企業役員も、欧米並みの報酬を取るようになったが、四半期ごとの収支に翻弄され、日本企業独特の長期的視野が失われ、3カ月単位で利益を追い求めなければならない状況に、自らを追いこんでいる。

本来であれば、50年、100年後をイメージした“国のかたち”と云うものがあって、その為には、どのような税制が妥当か考えるべきだが、イメージと云う作業が得意とは言えない、人々がいる限り、一部の計画立案者の“やらずボッタクリ”な政策の下、生きていくことになりそうだ。となれば、国の仕組みのあらゆる分野に、一つ一つ、「人権」と云うワードを下に、分析してゆくのも１つの改善方法なのだろう。

ご存じのように、新自由主義経済と云うものは、マネーの動きを良くするためだけに考えられた経済政策だ。マネーや、それを動かす主体・企業にも人格と云うものがない。この人格なきモノどもが、人格ある人間の上にいる構図だ。チョッと考えただけで、人の営みとは無関係な社会構造が見えてくる。この動きが加速している現在、社会に階層を生みだし、重大なひずみを生んでいる。サドマゾの関係のように、これでもか、これでもかとサドがマゾに向かって鞭を打つ構図に似ている。

余談になるが、安倍の政策と云うより、常にマネーが株式市場に流れ込み、株高が演出される効果が絶大なのが、株式の配当所所得税が分離課税になっていることだ。配当金に対しての課税は、所得税１５％地方税５％で２０％課税されるのだが、年収１０億の人も、５００万の人も、２０％で済むのだから年収１０億円の人に断然有利なわけだ。銀行利息が０状態に張り付いている状況では、富裕層が株式配当で資金の運用を考える状況を作りだしている。最近の配当金は、常に右肩上がりで、年３～８％の配当が多く、高利回りと云う認識がある。子のメカニズムもアベノミクスにおいては、株高演出に大きな見せかけ効果を生んでいる。

しかし、国民全員がマゾなわけがないので、どこかの時点で、何らかの形で強い抵抗を示すだろう。その閾値が、どの辺にあるかは判らないのだが、必ずある。新自由主義者に乗っ取られた経産省が、日本と云う国の多くの面の仕切をしているわけだが、計画の多くが頓挫している。日銀の異次元緩和から連なる一連の経済政策全般を、経産省が主動した。しかし、今年度のGDPは、昨年の高下駄の再現は出来なので、実質マイナス３％程度になりそうだ。まぁ、日本の実態を表すには良い数値だ。

経産省主導の経済財政政策が長く続く中で、消費税だけが上がり、法人税や所得税が減ってゆく現象は、あきらかに内需を冷え込ませる。これからもそうであるように、今までもそうだったのだから、消費が伸びる要素はすべて摘み取られている。こう云う状況で、インフレターゲットなどと叫んでいた人がいたが、最近はインフレと云う言葉さえ口にしなくなっている。中高年は倹約することが趣味化している感じだし、若年層は贅沢することは、生きる上で致命傷と知って生きている。つまり、絶望を既に肌で感じているのだろう。

我が国のGDPは、８掛けの実力と考えた国づくりが必要なのだ。今の、安倍官邸や経産省、経団連が考える、実力×1.2倍のような感覚がすべての間違いの元だ。胸に手を当て、誠心誠意考えてみるべきだ。ところが、これらに関連する人々には、誠実さが欠けている。今が良ければ、自分さえ良ければの精神マインドしか持ち合わせていないので、極めて刹那的で、話すだけ無駄骨の感もある。階層社会で生きることを強いられた人々には、静かで冷たい絶望だけが、あるのかもしれない。おそらく、マグマが溜まることもないだろう。


≪元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

■消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう

先月、安倍首相は、来年からの消費税の増税をついに表明しました。これに対して、世論はほとんど反対しませんでした。国の必死の喧伝が功を奏してか、今となっては、消費税について文句を言う人はあまりいません。国のやることには文句ばかり言っている朝日新聞でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いたほどです。

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか？

日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。

しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。少子高齢化は50年前からわかっていたことです。待機児童問題は20年前から国民の大問題だったことです。が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も放置されてきたのです。

■「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。

所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。しかし、2018年には19兆円になっています。法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。

この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？

■日本の金持ちの税金は欧米の半分以下

「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。

◆主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より

　 日本　　　： 7.2％
アメリカ　　：12.2％
イギリス　　：13.5％
ドイツ　　　：12.6％
フランス　　：10.2％

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。その資産の多くは富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

■「日本は間接税の比率が低い」は本当か？

ここまで説明しても、まだこういう反論をする方がいるはずです。「日本は間接税の比率が低い。先進国はどこも間接税をたくさん取っているのだから、日本も間接税の割合を増やすべき」。しかし、この論も大きな欠陥があるのです。

確かに、日本の間接税はヨーロッパ諸国に比べれば低いです。しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料など「準税金」が非常に高く、国民生活の実態においては、高額の間接税を払っているのと同じ状況になっているのです。これはデータとしても明確に表れているのです。

間接税というのは、税金をモノの値段に上乗せする税金です。間接税の最大の欠点というのは、モノの値段が上がる事です。それが一番、我々の生活に直結することです。もし、間接税を上げても、モノの値段が変わらないのだったら、間接税などいくら上げてもいいわけです。つまり、間接税というのは、国民がモノの高さを我慢することによって、間接的に税負担をするという税金なのです。

となると、間接税というのは物価との関係をセットで考えなくてはなりません。もし物価がものすごく低い国だったら、消費税を多少上げても、国民の生活にはそれほど影響はしません。でも物価がものすごく高い国だったら、消費税を上げたならば、たちまち国民生活に影響することになります。で、日本は物価が高いでしょうか、低いでしょうか？

日本は、実は世界一物価が高い国なのです。世界最大のコンサルティング会社マーサーによる世界の主要都市の2017年の物価ランキングでは、東京は世界第3位となっています。1位は、最近まで内乱があり物資が不足しているアンゴラの首都ルアンダであり、2位は経済先進地域ながら人口密度が異常に高い香港です。東京は、そういう非常に特殊な地域に次ぐ物価の高さなのです。実質的に世界一物価が高いと言っていいでしょう。しかも、日本の物価の高さは、昨日今日始まったことではありません。ここ数十年の間ずっと、世界のトップに近い位置にいたのです。

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は確かに高いけれど、物価は日本より安いのです。だから、間接税の負担感というのは、日本より小さいのです。逆に今の日本の生活というのは、世界最高の間接税を払っているのと同じ負担感だといえるのです。つまり、日本の消費税は実質的には世界一高いのと同じことなのです。

しかし、今の消費税の議論では、全体の物価の負担感は、まったく比較せずに、単に「消費税の税率」だけを比較して「日本は間接税の負担が少ない」などと言っているわけです。消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけのものであるか、これで理解していただけたのではないでしょうか。 消費税を上げれば、消費が冷え込みます。それは当然のことです。実際、今までそうなってきました。そして消費が冷え込めば、景気が落ち込みます。消費税の導入以来、ずっとその悪循環を繰り返しです。

日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、実は、すでに世界一物価が高いので、これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。

■消費税は格差を広げる税金

そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。

しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。

これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。人は消費しなくては生きていけません。そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。

税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。

今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、 一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
　≫（MAG２NEWS：消費税の大嘘：大村大次郎）


























関連記事
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/900.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/764.html

[経世済民129] 新生銀にゴーン氏「損失付け替え疑惑」が飛び火、関与した人物とは（週刊ダイヤモンド）
新生銀にゴーン氏「損失付け替え疑惑」が飛び火、関与した人物とは
https://diamond.jp/articles/-/188011
2018.12.11　週刊ダイヤモンド編集部  田上貴大　


カルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されるという一大騒動のさなか、思わぬ形で新生銀行に注目が集まった　Photo by Takahiro Tanoue


　役員報酬額の虚偽記載や海外住宅の私的利用など、「カネ」にまつわる疑惑が後を絶たないカルロス・ゴーン日産自動車前会長。その一つが、2008年ごろにゴーン氏が私的な投資で被った約17億円の損失を、日産に付け替えた問題だ。

　当時、この取引に携わったと報じられたのが、新生銀行だ。

「個別案件に関しては回答できない」（同行広報）というが、ある新生銀関係者は、「一連の報道内容は全て事実」だと明かす。

　新生銀といえば、バブル崩壊後に多額の不良債権を抱えて経営破綻した日本長期信用銀行が、そのルーツ。経営破綻した後、企業の設備投資資金など長期資金を融資する長期信用銀行から、普通銀行に転換する過程で個人向け部門の拡充など、新たな収益モデルの構築にかじを切った。

　その戦略の一つが、富裕層の資産運用や資産管理を担う個人向けビジネスだった。新生銀は、この事業を担う部門であるウェルスマネージメント部を02年3月に立ち上げており、その重要顧客の一人がゴーン氏だったという。

　新生銀は、ゴーン氏自身の資産管理会社とデリバティブ（金融派生商品）取引を結んだが、その後のリーマンショックで多額の損失が発生。担保不足に陥ったため新生銀が追加担保を求めたところ、ゴーン氏は取引を日産に付け替えるように指示、新生銀の承認の下で受理されたという。

　だが、その年の金融庁の定期検査によって一連のやりとりが判明、特別背任罪につながる恐れからゴーン氏との個人取引に戻した。さらに09年ごろには、この個人取引も解消したという。

元社長の関与も指摘

　一部報道では、そのころに新生銀でキャピタルマーケッツ部部長を務めていた、日本銀行の政井貴子審議委員が取引に関与したとされている。だが、前出の関係者によれば、「政井氏はあくまで事務の担当にすぎなかった」と、別の人物の関与を指摘する。

　その人物というのは、当時、新生銀の社長を務めていたティエリー・ポルテ氏だ。

　ポルテ氏といえば、モルガン・スタンレー・ジャパンの社長を務めた後、03年11月から新生銀副会長、05年6月から同行社長を務めた人物。過払い金返還請求に揺れる消費者金融の買収などでの数多くの失策により、新生銀社長としての手腕に対する評価は厳しい。08年11月には事実上、業績不振による辞任に追い込まれている。

　そのポルテ氏が「親交のあったゴーン氏に押し切られた」（前出の関係者）ため、取引に応じたのだという。実際、ゴーン氏との取引を中止した時期は、ポルテ氏が去ったタイミングと重なる。

　今回のゴーン氏の疑惑が過去の“亡霊案件”に飛び火し、新生銀の当時のお粗末ぶりもまた、明らかとなった。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/862.html

[経世済民129] 「日産クーデター」の陰で囁かれる経産省の失地回復の思惑　山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）
「日産クーデター」の陰で囁かれる経産省の失地回復の思惑
https://diamond.jp/articles/-/188028
2018.12.11　山田厚史：デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史の「世界かわら版」　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


　カリスマ経営者の「突然の逮捕」は、ルノー・日産・三菱自動車の「3社連合」の主導権を持つルノーに対する日産の奪権闘争へと局面を変えつつある。

　日産はカルロス・ゴーン氏を代表取締役会長から外し、ルノーに「後任会長の指名は受け入れない」と通告。ルノー主導の提携強化にクサビを打とうと必死だ。

　だがここにきて事態は、自国の自動車産業を守ろうとする日仏政府の思惑がからんだ外交案件の様相を帯び始めている。

　日産・三菱を100％子会社にする「完全統合」は、ルノーの最大株主のフランス政府の方針でもある。一方で日本（経済産業省）は真逆で「対等な関係」を望んでいた。「不平等条約の改定」と表現する人もいる。

　早ければ年内にも完全統合が決まる、というタイミングでのゴーン氏の逮捕は、仏側には、経産省も絡んだ「日産のクーデター」と呼吸を合わせた“国策捜査”と映っているようだ。

　日本側はこの疑いを晴らすことができるか。

「国策」を否定できるか
脱ルノー支配で経産ＯＢの影

　アルゼンチンで開かれた主要20ヵ国・地域首脳会談（Ｇ20）の会場で、11月30日、急きょ行われた日仏首脳会談。マクロン仏大統領は、ルノー主導の3社の提携関係の維持を強調するとともに、ゴーン前会長の司法手続きが「きちんと進められる」ことへの確認も求めたという。

　メディアは連日、出所は検察と思われる「ゴーンの悪事」を書き立てている。仏政府としては、ルノー支配のもとでゴーン前会長らが勝手放題をしたという空気が醸成され、日産のルノーからの「独立」が進む流れになることを警戒してのことだろう。

　なかでもフランス側が神経をとがらせているのは、経産省の動きではないか。

　大手メディアは報じていないが、6月から日産の非常勤取締役になった経産ＯＢ、豊田正和氏の存在感が高まっているからだ。

　決して表舞台に立たないが、新聞記者の夜回りに対応する豊田氏は今や「夜の広報担当」といった存在だ。

　1973年に通産省（現経産省）に入省し、事務次官に次ぐＮｏ.2である経済産業審議官まで上り詰め、2008年に退職。その年に内閣官房参与になった。

　内閣官房とは通称「首相官邸」。産業通商政策で首相に助言する役目だった。

　現在は経産省系のシンクタンクの日本エネルギー経済研究所の理事長に納まっているが、経産官僚時代は、国際派の実務家として評価された。

　GATTやWTOなど国際交渉で日本の立場を主張し、他国と折り合う難しい交渉を担ってきた。

　なぜ新聞記者が豊田邸に集まるのか。

　官邸とのパイプを持ち、対外交渉にも経験豊富となれば、日産の“独立”に向けた大局的な判断や地ならしができるのは、この人物しかいないと思っているからだ。

　日産の取締役会は今や真っ二つ。ルノー側は拘留中のゴーン氏、グレッグ・ケリー前代表取締役のほかに、ベルナール・レイ取締役と非常勤（社外取締役）のジャンバプティステ・ドゥザン氏の4人。

　日本側は常勤が西川廣人社長、志賀俊之氏、坂本秀行氏。非常勤としてカーレーサーの井原慶子氏と豊田氏だ。

　西川社長は、11月19日のゴーン氏逮捕後の会見で分かるように、ゴーン氏の不正には多弁だが、重要なことは言葉を濁す。決められた役割に沿って慎重に発言しているようにみえる。

　志賀氏はゴーン改革の現場責任者だった。坂本氏は技術担当。「ゴーンのイエスマン」だった人たちが、急に立場を変え、ルノーに立ち向かうほどの力があるのか。疑問のほうが先に立つ。

ゴーン氏、仏政府と関係修復
「完全統合」に慌てた日産と経産省

　もともと、豊田・井原両氏が非常勤取締役に加えられたのは、ゴーン氏とマクロン大統領との確執が背景にあった、といわれる。

　マクロン大統領はルノーを動かして人気挽回を狙う。雇用確保のために日産や三菱の事業をフランスに移転させたい。手っ取り早くグループを動かすには吸収合併を含め「完全統合」を望んでいる。

　ルノーはフランス政府の産業政策と密接不可分の企業である。隣に自動車王国ドイツがある。対岸には日産を先駆けにホンダ、トヨタを引き込んだ英国がある。

　ＥＵでドイツに対抗する自動車産業を築くにはルノーを軸とした3社連合の強化が欠かせない。

　国営企業だったルノーは経営危機の辛酸をなめたが、ゴーン体制になって地力をつけ、海外展開をバネに、昨年、トヨタを抜いて世界第2の自動車グループに躍り出た。

　首位は僅差でドイツのフォルクスワーゲンだが、ワーゲンに対抗して、欧州では本拠地のルノーが、中国では日産が頑張る。アジアでは三菱が強い。3社の強みを生かしたのは、ゴーン氏の経営力である。

　3社の完全統合を果たせば、英国にある日産の欧州主力工場をフランスに持って来ることも可能だ。ＥＵを離脱する英国から工場を移転させればマクロン政権の大手柄になる。

　これに対して、グローバル経営者であるゴーン氏には別の論理があった。

　ルノーは多国籍企業であり、世界のどこだろうとも最適な場所で生産・調達・販売を行う。ルノーは政府の支配下にあるが、日産に影響が及ばないように役員構成を変えた。

　ルノー系役員より日産系を増やしたのは、ゴーン氏が独立王国を維持するために方策でもあった。

　豊田氏の社外取締役就任はこうした思惑からだったが、有力ＯＢの人事に経産省が蚊帳の外のはずはない。

　役所は「天下り斡旋」はできないが「人事の相談」には乗る。

　同期入省で次官になった望月晴文氏は、日立製作所で取締役会議長を務める。原子力推進の国策に沿って英国での原発事業を進めるものの、多額の建設費問題を抱える日立は、経産省にとっては目が離せない重点企業だが、同様に日産も心配のタネだった。

　三菱自動車がルノーグループに組み込まれたことで、日本の自動車産業の一角が崩れるという憂慮は一段と深刻になっていた。

「日産・三菱がフランス企業になってしまっては大ごとだ」という危機感があったから、日産からの豊田氏招へいは「渡りに舟」の思いだっただろう。豊田氏は「経産省から日産に送り込まれた」という見方もある。

　ところが 、情勢が一変する。

　フランス政府が3社の「完全統合」を求めるのに対して、日産・三菱に仏政府の介入が及ぶことを警戒するゴーン氏だったが、態度が変わったという。

　改選期を迎えるゴーン氏にマクロン大統領が「完全統合するなら、ルノーＣＥＯの再任を認める」と突き付けたといわれ、条件をのんだゴーン氏は、経営統合に動き始めた。

　慌てたのが日産・経産省だ。そんななかで「ゴーン逮捕」の口火が切られた。

　海外メディアが「国策捜査」と疑うおかしなことは、確かにいくつかある。

　ゴーン氏の逮捕容疑は、有価証券報告書への報酬の過小記載が金融商品取引法違反とされた。2011年3月期から5年間で計約50億円の報酬を申告していなかったという。

　GMやフォードなどの経営トップが年間20億円前後の報酬を得ているなかで、ゴーン氏は年間報酬を、半分の約10億円と低く記載した。記載しなかったのは、その分は退職後に支払う「約束」だったからだとされる。

　組織ぐるみで不正な経理処理を行い「粉飾決算」の罪に問われた東芝で、経営者は逮捕されていない。

　有価証券報告書虚偽記載というのは、投資家の判断を誤らすような不正を禁止している。赤字を黒字になるように偽装した東芝は、東京証券取引所も悪質と判断し、東芝を特設注意市場銘柄に移したほどだ。

　東芝の犯罪に比べ、ゴーン氏はいきなり逮捕されるほどの「重罪」といえるかどうか。

　奇妙なのは日産の経営陣である。

　経営陣が問題を知った発端は、内部からの通報によるとされるが、不正を疑われる会計処理がトップにあったとしたら、監査役が調べ、本人や周辺から事情を聞く。

　大掛かりな不正なら、第三者委員会を設け、徹底して調べる。さらに監査法人が外部の目として会計処理を点検する。それで不正が明らかになったら検察などに告発する、というのが、企業の標準的なやり方だ。

　西川社長は11月19日の記者会見で、「調査委員会はゴーンさんから聞いたのですか」と問われて、「聞いていない」と答えた。

　不正が疑われる当人の言い分も聞かず、検察と司法取引していた。知らぬはゴーン氏ばかり。ゴーン氏が拘置されていて出席できない取締役会で会長解任を決め、ルノーによる会長指名を拒否した。

　日産では、司法取引の以前から、海外の住宅購入や家族の海外旅行費用を日産の金で賄う「公私混同」について、極秘の調査委員会を設けてゴーン氏周辺を調べていたという。

　メンバーは西川社長らごく少数とされているが、豊田氏がこのメンバーではなかった、とは考えにくい。

　第三者の目を求められるのが非常勤取締役である。事件が表面化すれば日仏間の政治問題に波及することは明らか。官邸や経産省とパイプを持つ人物は必要とされただろう。

　検察にとっては、司法取引で大物を挙げる絶好のチャンス。日産は「完全統合」計画から逃がれる最後の機会だった。

「官民一体」の不正追及が進むなかで、豊田氏から、経産省や首相官邸にも情報が上がっていなかったとはとても思えない。

　トップを解任するなら、取締役会で解任動議を出すことだってできる。検察による逮捕をきっかけにトップを引きずり降ろすのは「社内クーデター」と呼ばれても仕方がない。

　クーデターを正当化できるとすれば、理屈は2つある。

　ゴーン氏の不正は会社で処理できないほど巧妙で悪質だということ。もう1つは、「ルノー・日産の不平等条約の改定」という大義の訴えである。

　つまり、やり方は乱暴だが、「こうするしか関係正常化の糸口はつかめなかった」と、世間に理解されるような言い訳だ。

　ルノーと日産は「立派になった子どもの仕送りで親が元気」という関係だ。

　企業規模、生産台数、売り上げ、利益どれも日産がルノーをはるかに上回っている。ルノーの利益の40％超は日産からの配当だ。そこに三菱自動車が加わった。三菱重工の流れをくむ三菱は技術的にも定評がある。

　だから経産省は心配でならない。トヨタに次ぐ自動車業界の主軸である日産・三菱を外資にさらわれると、危機感を抱いた。

　これが、“経産省お墨付き”の「日産クーデター」の「本音」ではないか。

外資に奪われた
失地回復で共鳴

　結局、すべては日産が経営危機に陥った1999年から始まった。

　有利子負債2兆円。6800億円の赤字を計上した日産を当時、経産省は救済できなかった。

　その頃の日産を表す言葉に「東大・興銀・通産省」という表現があった。

　トヨタ、ホンダと違い日産は社長が代々、東大出身者がなり、エリート意識の強い日本興業銀行（現みずほ銀行）と仲良しで、通産省（現経産省）といい関係にある。

　役所や銀行と親しいことは高度成長期には追い風だったが、貿易摩擦や成熟経済では向かい風になった。

　無借金で頑張るトヨタを相手に日産は借金を重ねて無理な競争に明け暮れ体力を消耗した。トヨタ、ホンダは役所になんと言われようと自社の利益を優先したが、日産は役所の意向に沿って業界をまとめる損な役割を演じてきた。

　だが瀕死の日産を救う企業は現れなかった。業界をまとめて救済する、という経産省の伝統的な手法はとれなかった。

　当初はダイムラー・ベンツを頼りにしたが、交渉に時間がかかるなか、途中で見切りをつけ、ルノーなら怖くない、と甘く見た。

　熾烈な競争を続けてきたアメリカやドイツの自動車企業の管理下に置かれる事態は避けたかったなかで、手を挙げたのがルノーだったから、経産省はホッとした。産業の弱いフランスならまし、と考えたのだろう。

　その後の展開はご承知の通りだ。

　ゴーン会長は日産の業績をＶ字回復させた上、三菱自動車まで傘下に収めた。

　日産と三菱は軽自動車を共同開発し、生産は三菱の工場がやっていた。三菱による検査データの改ざんはその現場で起きた。なぜか情報が国土交通省に漏れ、三菱車のブランドは地に落ち、販売はガタ落ちになった。

　救済に乗り出したのがゴーン氏だった。2000億円を気前よく出資し、日産の配下に組み込んだ。

　ルノーが日産の43.4％の株式を押さえ、その日産が三菱の30％を握る。3社のトップにゴーン氏が座る「ゴーン独裁」のもとで「ルノー支配」が貫徹した。この時も経産省は何もできず、ゴーンに頼るしかなかった。

　資本の論理に従うなら、リスクを取って支配権を取ったものが勝ち。日産も三菱もゴーンのもとで危機を脱したのだから、経営者の手柄である。

「ゴーン独裁」は、結局、ルノーに救済された副作用である。だが元気になるにしたがい日産内部にはゴーン氏への反発が広がり、ルノーに利益や技術を吸い取られるのはおかしい、という空気が充満するようになった。

　1999年のふがいなさをかみしめる話がもう1つある。みずほ銀行グループの誕生である。

　当時の興銀の頭取だった西村正雄氏に「なぜ『みずほ』という名を選んだんですか」と聞いたことがある。

「日本の金融界は日産を支えられず、外資にさらわれた。瑞穂の国・日本を表す名前は外資に負けない銀行にしたいからだ」という答えだった。

　同じ思いは当時、経産省にもあった。そして今回の「不平等条約の改正」を掲げたクーデターは、外資から失地回復を目指す“ナショナリズム”と共鳴する。

「経産省内閣」の
官邸が考える着地点は？

　だからといって「検察を動かしゴーンを追い詰めた」と結論付けるのは早急だろう。事実の解明はこれからだ。

　しかし、「官邸発」の政策を眺めていると、陰に陽に経産省の動きが見える。

　直近でも、消費増税対策の景気浮揚策は、経産省が省内の案をとりまとめて官邸に持ち込んだペーパーのホチキス止めのようだ。

　ポイント還元はクレジットカードの利用者が有利になる。クレジット業界は経産省の所管だ。キャッシュレス化は端末機器を作るメーカーの追い風だ。増税の見返りに自動車に対する減税が検討されている。

　にわかに動き出した感のある北方領土返還交渉も、日本とロシアの共同開発事業がキモだが、シベリア開発も通産省のころから描かれていた構想である。

　出入国管理法を改正して外国人労働者を増やすのは、人手不足対策を求める産業界の働きかけに合わせようというものだ。受け入れを拡大する外国人労働者のあっせんは民間を窓口にする。「ヒト入れ稼業」も拡大するらしい。

　経産省内閣といわれる安倍政権だが、官邸は、「ゴーン氏逮捕」や「クーデター」が、“国策”だという疑いをどう晴らし、日仏摩擦の着地点をどう考えているのだろうか。

（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史）





























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大変だ！ 日本は水道民営化されたら元に戻せない！ 　
大変だ！ 日本は水道民営化されたら元に戻せない！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_101.html
2018/12/11 10:50　半歩前へ

▼大変だ！ 日本は水道民営化されたら元に戻せない！

大変だ！ 日本は水道民営化されたら元に戻せない！本当なのか？　だったら大変なことをしたものだ。

渡辺真規さんがこんな投稿をした。

◆日本の場合、水道民営化はTPPがらみ、 一度民営化されたら公営化に戻せない。

ベルリンは再公営化を1600億円で実現したのです。

しかし、日本は TPPのISD条項にラチェット条項を盛り込んでおり、このラチェット条項は『一度民営化されたものは再公営化に戻してはいけない事になっています❗️』

◆ラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。

◆海外では民営化により水道料金が高騰、大金を払って再び公営に戻した。

◆水道事業「民営化」誰のため？”水道関係者の間で導入を求める声は小さい。厚労省は「自治体から要望があった」とするが、実際に要望書を出していたのは全国で宮城県知事のみ（仙台市長などは反対）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/765.html

[国際24] マクロン「黄色いベスト」デモ受け最低賃金引き上げなど発表　改革路線は堅持（ニューズレター）
マクロン「黄色いベスト」デモ受け最低賃金引き上げなど発表　改革路線は堅持
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11396.php
2018年12月11日（火）11時55分　ニューズウィーク


12月10日、フランスのマクロン大統領（写真）は、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。代表撮影（2018年　ロイター）


フランスのマクロン大統領は10日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。

ただ、富裕税の復活や改革事項の撤回は拒み、来年には年金制度や失業手当、公的支出などの改革を推進すると言明した。

マクロン大統領は「減税加速や歳出制御などの力強い措置で経済・社会的な緊急性に対応していくが、180度転換はしない」と述べた。

具体的には、雇用者側の追加費用を発生させることなく、最低賃金を2019年から1カ月当たり100ユーロ引き上げると表明。収入が2000ユーロ以下の年金生活者に対しては、社会保障税の引き上げが免除されることも明らかにした。

財政赤字の対国内総生産（GDP）比率が欧州連合（EU）の定める3％以内にとどまるかとの質問に対し、大統領府当局者は、19年の赤字を200億ユーロ押し上げる一回限りの税還付の影響を含めなければ、財政には一定の余裕があると答えた。

デュソプト公会計副大臣はBFMテレビで、今回の措置により80─100億ユーロの負担が発生すると明らかにした。













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/733.html

[国際24] マクロン「黄色いベスト」デモ受け最低賃金引き上げなど発表　改革路線は堅持（ニューズウィーク）
マクロン「黄色いベスト」デモ受け最低賃金引き上げなど発表　改革路線は堅持
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11396.php
2018年12月11日（火）11時55分　ニューズウィーク


12月10日、フランスのマクロン大統領（写真）は、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。代表撮影（2018年　ロイター）


フランスのマクロン大統領は10日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。

ただ、富裕税の復活や改革事項の撤回は拒み、来年には年金制度や失業手当、公的支出などの改革を推進すると言明した。

マクロン大統領は「減税加速や歳出制御などの力強い措置で経済・社会的な緊急性に対応していくが、180度転換はしない」と述べた。

具体的には、雇用者側の追加費用を発生させることなく、最低賃金を2019年から1カ月当たり100ユーロ引き上げると表明。収入が2000ユーロ以下の年金生活者に対しては、社会保障税の引き上げが免除されることも明らかにした。

財政赤字の対国内総生産（GDP）比率が欧州連合（EU）の定める3％以内にとどまるかとの質問に対し、大統領府当局者は、19年の赤字を200億ユーロ押し上げる一回限りの税還付の影響を含めなければ、財政には一定の余裕があると答えた。

デュソプト公会計副大臣はBFMテレビで、今回の措置により80─100億ユーロの負担が発生すると明らかにした。













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/734.html

[お知らせ・管理21] 2018年12月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
24. 赤かぶ[2040] kNSCqYLU 2018年12月11日 16:18:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[506]
タイトルソースを間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
マクロン「黄色いベスト」デモ受け最低賃金引き上げなど発表　改革路線は堅持（ニューズレター）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/733.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 11 日 16:13:04: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
マクロン「黄色いベスト」デモ受け最低賃金引き上げなど発表　改革路線は堅持（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/734.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 11 日 16:15:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c24

[国際24] 金正恩直属の「親衛隊」幹部数人が10月中旬に粛清される（日刊ゲンダイ）
　　


金正恩直属の「親衛隊」幹部数人が10月中旬に粛清される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243478
2018/12/11　日刊ゲンダイ


金正恩朝鮮労働党委員長（Ｃ）コリアメディア提供・共同

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の身辺警護などを担当する護衛司令部の幹部数人が１０月中旬、粛清されたという。１１日の東京新聞が、複数の北朝鮮消息筋の話として明らかにした。

　粛清前に党組織指導部による護衛司令部に対する「検閲」と呼ばれる強制調査が行われ、政治部責任者が数百万ドルを隠し持っていたことが発覚し、摘発された。粛清された幹部は、この責任者の蓄財に関連していた可能性があるという。

　護衛司令部は最高指導者とその家族などの身辺警護と首都平壌の主要施設を警備する、正恩直属の「親衛隊」にあたる機関だ。

　正恩への絶対的忠誠心を持つエリート集団で、莫大な権力を誇る護衛司令部に検閲が入るのは極めて異例だ。



正恩氏警護幹部ら粛清　消息筋　司令部で不正蓄財か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018121102000129.html
2018年12月11日　東京新聞



　【北京＝城内康伸】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の身辺警護などを担当する護衛司令部に対し十月中旬、党組織指導部による検閲（調査）が行われ、幹部数人が粛清された、と複数の北朝鮮消息筋が明らかにした。最高指導者への忠誠心が極めて強固とされる護衛司令部が検閲を受けるのは異例。消息筋は正恩体制の強化が背景にあるとの見方を示している。

　護衛司令部は人民軍最高司令官を兼務する正恩氏に直属。最高指導者とその家族、党高位幹部の身辺警護と首都・平壌（ピョンヤン）の主要施設の警備などを担当する。約十二万人の精鋭兵力を有するとの推定もあり、非常に強い権限を持つ「北朝鮮版親衛隊」と言える機関だ。

　北朝鮮消息筋の一人によると、護衛司令部内で、党の意向を徹底し、所属する軍人の思想・行動を監視・統制する司令部政治部の責任者が数百万ドルを隠し持っていたことが発覚し、摘発されたという情報があるという。この消息筋は「粛清された幹部は、この責任者の蓄財に関連していた可能性がある」と見る。

　北朝鮮軍部出身の脱北者は「護衛司令部は他の軍隊と違い、外部との交流がなく、非常に閉鎖的で不正が起きにくい構造になっている。忠誠心が高い人物で構成されているはずで、問題が起きるのは異例だ」と話した。

　組織指導部は昨年九月中旬から十一月末まで、将兵の政治思想を統制する軍総政治局に大規模な検閲を実施。黄炳瑞（ファンビョンソ）局長（当時）や金元弘（キムウォンホン）第一副局長（同）ら幹部が処罰された。

　特定の人物に権力が集中することを嫌う正恩氏の指示に基づいたとされ、北朝鮮消息筋は護衛司令部に対する検閲についても、「（正恩氏の父の）故金正日（キムジョンイル）総書記の時代から根を張る勢力を排除し、人事を刷新する狙いがあるのではないか」と観測する。











http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 検査入院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上（日刊ゲンダイ）
　　　


検査入院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243472
2018/12/11　日刊ゲンダイ


自派閥のポンコツ大臣に心労募り…（二階自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本当に「検査」だけが目的なのか。自民党は１０日、二階俊博幹事長（７９）が検査入院したと発表したが、消えないのは重病説だ。

　発端は先月２８日のこと。この日午前、自民、公明両党は、水曜が慣例の幹事長と国対委員長会談をセットしていたが、二階氏は代理も立てずに欠席。理由は「腰痛」と説明されたが、額面通りに受け取る自民党議員は少ない。ある議員が言う。

「国会終盤の大事な時期に、与党幹部が顔をそろえる会談を“ドタキャン”するのは異例中の異例。二階幹事長も、あらかじめ『腰痛』の症状があれば、代理を立てたはず。そのため、直前に腰痛とは別の理由で容体が急に悪化したのではないか、と疑われる事態となったのです」

　１２月以降も二階氏は国会に姿を見せず、４日に党役員連絡会などを欠席すると、自民党は「インフルエンザで当面、議員宿舎で療養」と発表。先週末に予定していたインドネシア訪問も中止した。

「日本政府はインドネシアの鉄道敷設を巡り、中国政府との争奪戦が過熱しています。日本側の交渉窓口は、日本インドネシア友好議連の会長を務める二階幹事長。今回の訪問も並々ならぬ意欲を示していただけに、よほど体調が悪いのでしょうか」（外交関係者）

　インフルエンザ罹患者の職場復帰の目安である「発症後５日」が過ぎると、診察の過程で高血圧の症状がみられたとして、きのうから都内の病院に検査入院。入院は１週間程度の見込みで人間ドックも受ける予定だが、気になるのは「腰痛」→「インフルエンザ」→「検査入院」と、二階氏不在の約２週間で発表される症状が何げに悪化の一途をたどっていることだ。そのため、自民党内でも重病説を強める結果を招いているという。

　二階氏は７９歳という高齢に加え、全員野球内閣に推した自派閥の大臣は、片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪相とポンコツばかり。心労が絶えない状況であったことは想像に難くない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 検査入院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2041] kNSCqYLU 2018年12月11日 17:02:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[507]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/766.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 検査入院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2042] kNSCqYLU 2018年12月11日 17:03:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[508]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/766.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 検査入院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2043] kNSCqYLU 2018年12月11日 17:05:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[509]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/766.html#c3
[経世済民129] 相続税対策の皮肉な現実　生前贈与していた独身の子が先に亡くなると…（マネーポスト）
相続税対策の皮肉な現実　生前贈与していた独身の子が先に亡くなると…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/11(火) 15:00配信　週刊ポスト2018年12月14日号


独身の息子の遺産を「逆縁相続」するケースも


　人生100年時代が迫る中、長生きすることによって生じる「まさか」は相続で起きる。現在、60歳以上の高齢者世帯の平均貯蓄額は2384万円、4000万円以上の貯蓄を持つ世帯は全体の約12％にのぼる。これは持ち家など不動産を含めない金融資産だけの金額だ（2017年総務省家計調査）。

「今のうちに手を打っておこう」と相続税対策がブームになるのも自然な流れだ。

　中小企業の元経営者Aさんは跡取り息子に非課税で贈与できる限度いっぱいの110万円を毎年贈与してきた。都内の自宅の評価額だけでも相続税の課税額を超えるため、預金はできるだけ非課税で渡しておこうと考えたからだ。

　自分が死ぬまでまとまった金額を贈与すれば、かなりの相続税を“節税”できる。ところが、ここに“落とし穴”が待ち受けている。

　Aさんが100歳になれば、息子は70代半ば。我が子に先立たれる「逆縁」の痛さ悲しさはたとえ何歳であろうと変わるものではないが、親が長生きすればするほどその可能性は高くなってくる。

　そうなれば、残された孫は、父の財産と祖父であるAさんの財産をダブルで相続することになり、相続税負担が重くのしかかるのだ。「息子のため」の相続税対策が、皮肉なことに孫を苦しめてしまう。

俺が築いた財産が婿の実家に…

　かといって、もし、孫がいなければ、「逆縁相続」が待っている。相続に詳しい税理士の西津陵史・ゆい会計事務所代表が解説する。

「生前贈与は多くの人が行なっている相続税対策の代表的な手法ですが、独身の息子が先に亡くなった場合はAさんが贈与した財産を、そっくり息子の遺産としてCさんが相続することになります。その結果、Aさんは相続税対策をしなければ納める必要がなかった“自分の財産への相続税”を支払わされるという事態が起きる」

　高齢の親に中年の独身の子供という世帯が増えているだけに、こういうケースは珍しくなくなると予想される。

　子に配偶者がいればこんな展開になる。創業者の親がやり手の娘に会社と財産を継がせたものの、親が長生きしている間に先立たれた。孫がいなければ遺産の4分の3は娘の夫が相続し、創業者の親には4分の1しか法定相続権がない。

「さらに娘の遺産を相続した娘婿が亡くなれば、その遺産は婿の実家の両親や兄弟に渡ります。娘に兄弟姉妹がいても相続権がない。遺産を1円ももらえなかった長女の兄弟たちが『婿の実家に財産が奪われる』と騒ぎだして骨肉の争いに発展することさえあるでしょう」（同前）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/864.html

[経世済民129] 「ブラック企業大賞」ノミネート9社が発表に！過労自殺、セクハラ…有名企業がズラリ（bizSPA！フレッシュ）
「ブラック企業大賞」ノミネート9社が発表に！過労自殺、セクハラ…有名企業がズラリ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00097750-bizspa-bus_all
bizSPA！フレッシュ 12/11(火) 8:47配信


bizSPA!フレッシュ


　近年、働き方改革が叫ばれる中、ますます厳しい世間の目が向けられている「ブラック企業」。ブラック企業というと、昔ながらの中小企業をイメージしがちですが、もちろん会社規模の大小は関係ありません。

　ジャーナリストや弁護士からなる実行委員会が、過酷で理不尽な労働を強いるブラック企業の頂点を決める「ブラック企業大賞」。今年で7回目を迎えた同大賞には官公庁や誰もが知る有名企業がノミネートされました。

　今年ノミネートされたブラック企業の特徴を見ていくとともに、直近3年間に大賞を受賞した企業をおさらいしましょう。


※画像は公式サイトより

昨今の働き方問題を象徴するノミネート企業

　12月5日に今年のノミネート企業が発表されました。ノミネートされた企業は以下の9社です。

1．ジャパンビジネスラボ
1．財務省
3．三菱電機
4．日立製作所・日立プラントサービス
5．ジャパンビバレッジ東京
6．野村不動産
7．スルガ銀行
8．ゴンチャロフ製菓
9．モンテローザ

　長時間労働やパワハラ、過労死などがノミネートの主な理由ですが、今年の労働環境問題のトピックを象徴するような企業が数多くノミネートされていることが分かります。トピックごとにノミネート企業を見ていきましょう。

女性の働き方にまつわるブラック環境

　育児休業を取得した女性正社員が、契約社員として復帰するも1年後に雇い止めになった「ジャパンビジネスラボ」は、昨今問題視されている出産解雇問題を浮き彫りにした象徴的な事例です。

　また、当時の福田淳一事務次官が、取材中の女性記者に対し「胸触っていい？」などとしつこく迫る音声が公開され、国民を呆れさた「財務省」もノミネート。麻生太郎財務大臣が「セクハラ罪という罪はない」などと発言をしたこともあって、女性活躍社会にあるまじき問題意識として今回、特別選出されました。


三菱電機名古屋製作所　photoby 円周率３パーセント CC BY 3.0

裁量労働制の違法適用による長時間労働

「定額働かせ放題」と揶揄されることも少なくない裁量労働制。実際に働いた時間に関わらず一定時間働いたとみなす制度ですが、適用される職種や条件などは厳しく決められています。

　それにもかかわらず、本来適用範囲外の業務についている社員を裁量労働制とする違法適用が目立ちました。「三菱電機」は2014～2017年の間に、5人もが長時間労働で精神障害や脳疾患を発症（うち2人は自殺）して労災認定され、5人のうち3には裁量労働制でした。

　また「野村不動産」は、裁量労働制の違法適用によって残業時間が月180時間を超えていた社員が、過労自殺（2016年）して労災認定されていたことなどで、ノミネートされました。

　働き方改革関連法案に裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれる予定でしたが、議論の参考にされた労働時間調査のデータに異常が見つかったために、法案から削除せざるを得なかったことも記憶に新しいでしょう。

外国人技能実習制度にまつわる問題

　数百人のフィリピン人技能実習生を不正に働かせていたとして「日立製作所・日立プラントサービス」がノミネートされました。実習生は配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を習得するはずでしたが、実際には関係ない作業しかさせていませんでした。

　かねてから外国人技能実習制度は、外国人を不当に低い賃金で雇っていたり、劣悪な労働環境で働かせていたりする事例が少なくなく、現代の奴隷制度なのではないかという指摘を受けています。

　その他にも、行員に過大なノルマを課す一方で、壮絶極まりないパワハラや不正融資を行っていた「スルガ銀行」、有給取得に際して支店長が「有給チャンスクイズ」なるメールを送ったことが明らかになった「ジャパンビバレッジ東京」など、特にニュースで注目された企業がノミネートされました。


photo by 円周率３パーセント CC BY 4.0

2017年ブラック企業大賞「引越社」

　ここからは、過去に大賞を受賞した企業の事例とノミネート理由を紹介していきます。さすが大賞とだけあって、目を覆いたくなる実態が浮き彫りになっています。

　2017年に大賞を受賞したブラック企業は“アリさんマークの引越社”として知られている引越社・引越社関東・引越社関西など「引越社グループ」です。

　当時、引越社関東に所属していた男性社員を、労働組合への加入をきっかけに2年間にわたってシュレッダー係に任命。さらに、氏名・顔写真・年齢入りの「罪状ペーパー」と呼ばれるチラシを全支店に掲示し、不当な懲戒解雇したことが大きな話題になりました。

　また、労働組合に対して副社長などの幹部が尋常ではない恫喝をする動画も話題になるなど、その「漆黒なるブラックぶり」からブラック企業大賞2017が授与されました。

2016年ブラック企業大賞「電通」→22時以降の残業禁止に　

　2016年の「ブラック企業大賞」に選ばれたのは前年末に当時24歳の女性社員が自殺した大手広告代理店「電通」。

　彼女のツイッターが公開されるなどして、電通は社会的に厳しい批判にさらされ、経営トップが交代。2016年11月に「電通労働環境改革本部」を設置するなど抜本的な働き方改革につながりました。

　22時以降の業務原則禁止や勤務間インターバルなど、毎月1回、全社員が一斉に平日に休む「インプットホリデー」などさまざまな取り組みが行われています。


photo by Yuya Tamai via flickr

2015年ブラック企業大賞「セブン-イレブン」　→コンビニ業界全体の課題

　販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」を認めないなど、フランチャイズ加盟店主に対する過重負担や、加盟店オーナーの相次ぐ自殺などが問題となった「セブン-イレブン」が、2015の大賞を受賞しました。
　さらに加盟店オーナーの負担のしわ寄せが、弱い立場である学生アルバイトに及び、おせちやケーキなどといった商品の予約販売にノルマを課し、達成できなければ、給料から差し引いて自腹購入させるなどの問題が世間を賑わせました。

　ただ、セブン-イレブンに限らず、ファミリーマートでも加盟店オーナーと本部の間で紛争が起きており、「コンビニ加盟店ユニオン」という労働組合も結成されています。本部からすれば「加盟店オーナーは経営者で、うまくいかないのは経営努力が足りない」という言い分があり、加盟店からすれば「実質的には労働者だ」という言い分があり、業界全体の課題とも言えるでしょう。

ブラック企業大賞の発表は12月23日

　ブラック企業大賞では、名の知られた大企業がノミネートされやすい傾向にあります。

　一方で、厚生労働省が発表している「ブラック企業リスト」には、中小企業の違反事例も数多く掲載されており、リストは毎月更新されています。そちらも合わせて見てみると、日本の労働環境の実態をより深く知ることができるかもしれません。

　ブラック企業大賞はウェブ投票も受け付けており、誰でも投票することができます。途中経過は、財務省が1位で、2位のスルガ銀行を倍近い数字で引き離しています（12月6日時点）。

大賞の発表と授賞式は12月23日に行われる予定です。果たしてどんな企業が選ばれるのでしょうか。

＜TEXT／湯浅肇＞

bizSPA!フレッシュ 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 一体どうなってんだ？　いじくり倒す消費税の還元！ 　
一体どうなってんだ？　いじくり倒す消費税の還元！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_108.html
2018/12/11 17:38　半歩前へ

▼一体どうなってんだ？　いじくり倒す消費税の還元！

　２０１９年１０月の消費税１０％への増税対策は、あっちをいじったり、こっちを手直ししたりで、ドガチャカ、ドガチャカだ。何がなんだかわけがわからない状態。

　増税対策柱とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度はどうなっているのか？

　こんな面倒くさいことをするならいっそのこと増税をやめてしまえばいい。

　防衛予算を削り、国会議員の数を半減し、○○機構などの天下り先を廃止すれば、増税分ぐらいは浮くのではないか。

　それより安倍晋三が海外でのハッタリを止め、バラまきをやめれば消費税自体が必要ない。何といってもこのバカは、６０兆円ものわれわれのお宝（税金）を、意味もなく世界にばら撒いた。アホの上の「ド」が付く奇人である。

　首に縄をつけて、みんなで引きづり倒す以外にない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政府は１１日、コンビニや外食、ガソリンスタンドといった大手系列のチェーンでは、中小店を含めて還元率を２％に抑える方向で調整に入った。

　チェーン以外の中小店は安倍晋三首相が表明した通りに５％とする。

　２種類の還元率が併存することになり、消費者の混乱を招くのは必至だ。

　チェーン店で還元率を予定より引き下げるのは、企業負担の重さが理由だ。

　同じ看板を掲げたチェーンでポイントが付く店、付かない店が分かれないよう、政府は各社の自己負担で直営店でも還元を実施するよう要請していた。　　（以上　共同通信）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/767.html

[国際24] 金正恩直属の「親衛隊」幹部数人が10月中旬に粛清される（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2044] kNSCqYLU 2018年12月11日 17:55:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[510]




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/735.html#c1
[国際24] 金正恩直属の「親衛隊」幹部数人が10月中旬に粛清される（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2045] kNSCqYLU 2018年12月11日 17:56:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[511]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/735.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍内閣の支持率下落 “首相応援団”の世論調査で3カ月連続 「強引」と「拙速」で有権者は離反（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍内閣の支持率下落 “首相応援団”の世論調査で3カ月連続
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243477
2018/12/11　日刊ゲンダイ


「強引」と「拙速」で有権者は離反（Ｃ）日刊ゲンダイ

　産経新聞とＦＮＮの世論調査（８、９日実施）で、安倍内閣の支持率が３カ月連続で下落し、支持率と不支持率がほぼ拮抗している。

　内閣支持率は１１月の前回調査比２．２ポイント減の４３．７％で、３カ月連続の下落。不支持は０．５ポイント増の４３．４％となり、支持と不支持がほぼ並んだ。

　外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が８日に成立したことを「評価できる」は２２．４％。「今国会での成立にこだわるべきでなかった」が７１．３％にのぼった。

　安倍首相がこだわった自民党改憲案の衆参憲法審査会への提示についても、有権者は冷ややか。今国会で実現しなかったことに「残念だ」は３４．４％で、「良かった」が５５．４％と過半数を占めた。

　同時期のＮＨＫ調査でも、安倍内閣を「支持する」は先月の調査より５ポイントの大幅下落で４１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より１ポイント上昇して３８％だった。

　改正出入国管理法の今国会成立を「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が３２％だったのに対し、「あまり評価しない」は３４％、「全く評価しない」は２０％と過半数を占めた。

　“安倍応援団”の２つの世論調査で、この結果。安倍首相は多くの有権者の心が離反していることに早く気づいた方がいい。





































関連記事
＜ＮＨＫ世論調査＞安倍内閣の支持率５ポイントダウン、４１％　入管法改正、評価しない５４％　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/757.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/774.html

[経世済民129] ｢死ぬほど働く人｣が辞められない深刻事情　｢まだ大丈夫｣のうちに休むことが必要（東洋経済オンライン）
｢死ぬほど働く人｣が辞められない深刻事情　｢まだ大丈夫｣のうちに休むことが必要
https://toyokeizai.net/articles/-/253369
2018/12/11 16:00　汐街 コナ : イラストレーター　東洋経済オンライン


ブラック企業で精神的にも疲弊してしまったとき、どうすればよいのでしょうか（写真：foly / PIXTA）


パワハラをはじめとしたブラックな経営者により、自死に至るような、つらいケースを報道で多く見るようになってきました。

今まで、泣き寝入りしていたものが、表に出てきたと思えば、世の中は良くなってきているのかもしれません。しかし、こうしたものはなるべく早く消えてほしいと願うばかりです。

もちろんいちばん悪いのは、ブラックな経営者、ハラスメントを行う人で、悪質なものは法的な処分を下すべきです。しかし、法的処分までに自分の心身が壊れては意味がありません。まず自分の安全を第一に考えてほしいです。

ニュースなどであまりにひどいパワハラの実態などが流れますと、多くの人は「なぜその会社を辞めなかったのか」と不思議に思うでしょう。

■「自分では辞められない」状態になる前に

私の体験や過労やうつ状態から抜け出して幸せになった人を取材した拙著『「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由（ワケ）』に描いたとおり、理由は人それぞれにあるでしょうが、「判断力・思考力を奪われている」というのも大きいのではないでしょうか。

長時間労働による過労や、ハラスメントによる心的ダメージは、人間から「まともに考えて対処する力と余裕」を奪うのです。洗脳といってもよいかもしれません。



すっぽりと、真っ暗なトンネルに入ったような状態になってしまうと「進む」という選択肢以外見えなくなってしまいます。

そうなったあとで、自ら「退職」という大きな決断をするのは難しいことです。まず、そのような選択肢が「見えない」状態になっていますし、もし「見えた」としても、「手の届かないはるか遠く」であり、そこにたどり着くだけの力が残っていません。

結果的に「力尽きるまで前に進む」しかなくなってしまいます。

そうなった後での対処はとても難しいことから、「そういう状態になりそうだと感じたら、まずは休んで判断力を取り戻す」というのが、重要です。「限界まで頑張った」後では遅く、「まだ大丈夫」のうちに「意識的に休む」ということですね。

特に睡眠が何より大事だと思います。

もし、不眠の傾向などが出てきた場合には、専門の医療機関で受診することも1つの方法でしょう。

■「おかしい」ことに「おかしい」と気がつく

「判断力を失う前に判断」するには、どういったことに気をつけたらいいのでしょうか。

「ブラック会社に入社しない」のがいちばんいいのですが、ブラックかどうか入社前に判断するのは難しいことです。

ネットなどを探せば、「ブラック会社の特徴」といったものを調べることはできますが、絶対ではありませんし、残念ながら入社してみないとわからないことが多いです。

入社後、重要なのは、「おかしい」と思えることなのですが、たいていの人はそれほど多くの会社を経験していないので、なかなか気づけないこともあります。

ですが、もし入社後、以下のようなことがあれば、「おかしい」と思ってよいと思います。


※もちろん、上記のどれにもあてはまらなくても、自分が「耐え難い」と感じたなら、無理にその会社にとどまる必要はありません。

こういったことを我慢し続けていると、心身の調子を崩してしまうことがあります。

もし、ひどくしてしまうと、どのみち会社を辞めなければならないのはもちろん、次に新しく働きだすことも難しくなってしまいます。

だったら、元気なうちに退職・転職した方がよいに決まっています。我慢しても何もいいことはないのです。

大切なのは、少しでも「おかしい」、あるいは、そこまでいかなくても「えっ、そういうものなの？」と感じたら、調べることです。

今はインターネットにもさまざまな情報がありますので、手軽に調べることもできます。ネット相談みたいなものも気軽に利用できる環境があります（もちろん、専門家が答えるサイト以外では、情報は玉石混交にはなりますが）。

■いろいろな仕事の人に相談してみる

また、他業種の人に相談してみることもよいでしょう。同業種ですと、どの会社も同じということがあったりしますので。特に注意が必要なのは新卒入社の方かと思います。初めての会社ですから「何が普通で何がおかしいか」わかりません。理不尽なことも「会社ってそういうものだ」と思い込んでしまうことがあります。

多くの人の意見を聞くことで、自分の状況を客観的にみられるようになることがあると思います。

会社に産業医などがいる場合は、積極的にカウンセリングなどを利用するのもいいでしょう。





「辞めてもいいよ」と言われたところで、「辞めた後どうなるの……？」という不安が払拭されなければ、決心がつかないことがあるでしょう。

そうこうするうちに、疲れ果てて判断力を失い……という人が多いのではないでしょうか。これがいちばん難しい問題だと思います。

そういう場合、普段から「辞めてもなんとかなる」という気持ちになれる情報を持つのが大切だと思います。

まずは、心にまだ余裕があるうちに、「転職準備」を開始するのも1つの方法です。ネットを通じて転職先の情報を探すだけでも良いでしょう。

必ずしも良い転職先が見つからなかったとしても、情報を持つことで、「選択肢はたくさんある」ことを知ることができます。

もちろん、良い転職先があれば、具体的な転職活動に進むのもいいと思います。これも、元気なうちでないと難しいことなので、早いうちから始めておくのがよいでしょう。

■日本は失業してすぐに「のたれ死ぬ」国ではない

あと、「転職がうまくいかなかったときに、生活はどうなるのか」も重要な問題です。ここがネックになり、退職を考えられない人も多いかと思います。

家族や親戚などに、フォローしてもらえるならそれがいちばんですが、それが難しい場合は、各種社会制度で利用できそうなものを調べるのもよいと思います。

失業保険をはじめ、さまざまな社会制度があります。たとえば奨学金にしても返済を一時止められる制度もありますし、家賃を補助してくれるような制度もあります。

こういったことも「知っている」だけで、安心度が変わってくると思います。

日本は今のところ「失業したとたん、のたれ死ぬ」ような国ではないので、「心身の危険が迫っている」場合には、迷わず、「心身の安全」を選びましょう。

心身を壊してしまうほうが、よほど人生のリスクが高まります。

残念ながら、こういった記事などを書いても、過労まっただ中の方には届かないことが多いです。忙しすぎて、こういう記事を読む余裕もなかったりします……。

そういう場合、周囲の方が気づいてあげられたら、それが救いになることもあると思います。

過労死や過労自死に至る人に多いのは、「一人で抱えてしまう」ケースだと思います。

こういった人は、責任感が強く、人に迷惑をかけることを嫌悪します。大げさでなしに、「人に迷惑をかけるくらいなら死ぬ」とまで思っている人がいるくらいです。

■「普段とは違うこと」を気にかけてあげる

そのため、周囲の心配は「大丈夫だから」と振り払ってしまいます。特に家族には心配をかけたくないと考えてしまう人は多いと思います。

周囲の人も「本人がそう言うなら……」と、強引に介入することは躊躇してしまいます。

でも「普段と違うこと」があったら、それとなく話を聞いてあげるといいかもしれません。

その場合は、否定や励ましはなるべく避けて、ただ相槌を打ってじっくりと聞くのがいいと思います。



そして、普段から「勤め続ける以外の選択肢」があることを、伝えておくのも大切だと思います。

会社に追い詰められる人は「勤め続けるか、死ぬか」の極端な二択になってしまっている場合があります。

「それ以外にも選択肢はたくさんある」ことを、まだ元気なうちから伝えておくとよいでしょう。

たとえば、いきなり「辞める」という大きな決断をしなくても、「休暇をとる」「休職する」などの段階もあります。

中には休職や退職に、過度にネガティブなイメージを持っている人もいます。ストイックな人に多いです。

休んだり辞めたりするのは、決して「逃げ」や「終わり」ではなく、「元気に働き続けるために必要なステップ」であることも、あわせて伝えるとよいでしょう。



ただ、それでも、大事な人が暗いトンネルに入ってしまい、もう言葉が届かなくなってしまったら……。

■どうしようもないときにどうすれfaceばよいか

もうそうなったら、個人的にはある程度は強引に休ませるのも仕方がないと思います。

おそらく、もう自分の意志では休めない状態になっています。

また、周囲に助けを求めることも必要です。

家族・親戚・友人に広く相談するのもいいでしょう。

親や配偶者が言って聞き入れられないことでも、他の立場の人から言ってもらえたら届くこともあるかもしません。

過労死110番のような相談機関や、過労死防止センターのような組織もあります。

そういったところに、どんどん相談することも必要だと思います。

　　　　　　　　　
『「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由（ワケ）』（あさ出版）。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正の強行突破で批判さるべき本当の責任者は菅官房長官である　　天木直人　
入管法改正の強行突破で批判さるべき本当の責任者は菅官房長官である
http://kenpo9.com/archives/4627
2018-12-11　天木直人のブログ


外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正が強引に採決された。

しかし、この強行採決について、安倍首相はまるでわれ関せずといった風情に終始した。

ややこしい質問に応じなければいけない、と余計なことまで口走って野党を怒らせた。

安保法強行採決や改憲論争の時とまったく違ってやる気がない。

そう思っていたら、きょうの読売新聞がその答えを書いてくれた。

そもそも外国人労働者受け入れについては、安倍首相を支える「右派」の反対を知っていたから、いや右派の安倍首相自身も、乗り気でなかったのだ。

それを忖度した関係各省の官僚たちも及び腰だったのだ。

ところが、人手不足に悩む介護業界の窮状を知人を通じて知り、放置すればアベノミクスの足かせになりかねないと危機感を強めた菅官房長官が、やる気のない官僚たちに、もっと真剣に取り組めと一喝したというのだ。

菅官房長官の直談判に、安倍首相は「移民政策でないなら」という条件付きで容認したというのだ。

これですべてに合点がいく。

だから安倍首相は他人事のように対応し、ただでさえいい加減な官僚たちもいい加減な資料を出して、結果的に国会を混乱させ、石破派の法務大臣ひとり矢面に立たされたのだ。

しかし検察出身の法務大臣はぼんくら大臣ではなく、何とか乗り切ったのだ。

まさしく安倍政権を象徴しているような入管法改正突破の裏話だ。

安倍暴政を支えて来た菅官房長官は、今回に関しては文字通り、実質的な安倍暴政の責任者でもあったのだ。

しかし野党は、安倍首相は批判しても、なぜか安倍暴政の共犯である菅官房長官を批判することはない。

いやがる官僚を人事で思うままに命令し、強引に入管法改正をやってしまったのは菅官房長官だったのだ

ところが、野党もメディアも、知ってか知らずか菅官房長官の責任を問うことはない。

安倍暴政が続くはずである（了）



















関連記事
ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/652.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正の強行突破で批判さるべき本当の責任者は菅官房長官である　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2046] kNSCqYLU 2018年12月11日 20:17:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[512]



ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/652.html

＞　もともと2人の意思疎通は心もとない。そこへきて、9月の自民党総裁3選後、「ポスト安倍は菅」という記事が雑誌を中心に散見された。内閣官房参与の飯島勲氏も「プレジデント」（プレジデント社）で連載するコラムで、「『次の総理』は石破茂ではなく菅義偉」と書いた。

「安倍首相は、菅長官が自分のあとを狙い始めた、ということを警戒し始めている。加えて、今の政局の中心になっている入管法改正案も北方領土問題も、菅長官が勝手に進めていて、自分はそれに振り回されている、という不満があるようです」（自民党関係者）

　入管法改正案の審議が国会で紛糾している最大の原因は、「来年4月施行」が決まっていることだ。来年4月施行なら、時間的にもこの臨時国会中に成立させることが絶対だが、これは今年6月に経済財政諮問会議で外国人労働者の拡大を決定した後、翌7月に菅長官が講演で「来年4月から実現できるよう法案を準備している」と発言したことに端を発するという。

「菅長官と親密な経済人には、外国人労働者拡大対象となっている14業種の関係者が多い。急ぐのは親密な業界への配慮。一方、安倍首相が近しい経済界関係者は経団連加盟の大企業で、今回の14業種とはあまり関係しない。そのうえ、『移民ではないか』という批判がシンパの右派から沸き起こっているので、安倍首相としては是が非でも急いで法案を通したいわけではない」（別の自民党関係筋）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/777.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
13. 赤かぶ[2047] kNSCqYLU 2018年12月11日 20:21:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[513]















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
14. 赤かぶ[2048] kNSCqYLU 2018年12月11日 20:24:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[514]












http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
15. 赤かぶ[2049] kNSCqYLU 2018年12月11日 20:26:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[515]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーンや革新機構は可愛いものだ 強欲資本主義が席巻の国（日刊ゲンダイ）
　


ゴーンや革新機構は可愛いものだ 強欲資本主義が席巻の国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243474
2018/12/11　日刊ゲンダイ　文字起こし


私物化の構図は同じ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　カリスマ経営者の巨額報酬をめぐる事件は、法廷の場で争われることになりそうだ。

　２０１５年３月期までの５年分の役員報酬を実際より約５０億円少なく有価証券報告書に記載したとして、東京地検特捜部が１０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）と側近のグレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で東京地裁に起訴。法人としての日産も同法の両罰規定に基づき起訴した。

　また、逮捕された２人について、昨年までの３年分の報酬も実際には計約７１億７４００万円だったのに、４０億円以上も少ない計２９億４００万円と記載した疑いで再逮捕した。ゴーンらは容疑を否認しているという。

「ちょろまかしたカネが約９０億円と巨額なため、センセーショナルに扱われていますが、テレビがゴーン事件一色で目くらましになっている間に、１０日に閉幕した臨時国会では水道法改正や入国管理法の改正などが、次々と強行採決されました。いずれも国民生活を破壊する悪法です。国民は、強欲経営者を血祭りに上げて留飲を下げている場合ではありません。ゴーン容疑者の高額報酬が“あり得ない”と思うのなら、なぜこんな超格差社会になってしまったのか、真面目に考えた方がいい。政権が与えるパンとサーカスに浮かれていたら、搾取される一方ですよ。安倍政権の６年間で『今だけ、カネだけ、自分だけ』の新自由主義がすっかり浸透し、日本中が強欲資本主義に毒されてしまった。庶民から搾取して高額報酬にあぐらをかくミニ・ゴーンだらけになっています」（政治評論家・本澤二郎氏）


「晋（三）なくば建たず」？（加計学園が開学した岡山理科大獣医学部）／（Ｃ）共同通信社

■高額報酬の批判に小手先対応

　くしくもゴーンが再逮捕された１０日に、民間出身の取締役全員が辞任すると発表した官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）も、決裂の原因は「高額報酬」だった。

　旧産業革新機構を改組したＪＩＣは今年９月下旬に発足。経産省はＪＩＣ発足前の９月２１日に新経営陣の役員報酬案を示したという。発表によると、社長には基本給１５５０万円に加え、成功報酬などで最大１億１０００万円が支払われる内容だ。これに対して、政府内から「高過ぎる」との異論が続出したため、１１月に入って経産省が高額報酬案を撤回。官民ファンド側は猛反発し、所管官庁と対立する異例の事態になっていた。

　１０日に会見を開いた田中正明社長によれば、辞任の理由は「経産省が一方的に白紙撤回したことによる信頼関係の毀損行為」だという。

「ゴーン容疑者の高額報酬が国民から批判されているのを見て、ＪＩＣ経営陣の高額報酬も問題視されることを恐れた官邸から、一度は容認した報酬案を撤回するよう、手のひら返しを指示されたと聞いています」（経産省関係者）

　そもそも官民ファンドは、どこも赤字だらけで無用の長物だ。国民の税金を使って投資し、儲かれば自分の手柄、失敗しても誰も責任を取らない。そんなフザケた話があるか。

　ＪＩＣでも国民は民間出身の経営陣を「１億円もらえないなら辞める」なんてあげつらっているが、目立つところだけ撤回する政府の小手先対応も目くらましのひとつだ。

私物化の構図は同じでも手続き的には安倍政権の方が悪質

　ＪＩＣの前身である産業革新機構の役員には、２４年度末の解散時に最大７億円の成功報酬を支給する規定は手つかずだからだ。「ＪＩＣの内紛は、私利私欲のために政治や行政を私物化し、国民の税金を好き放題に使う安倍政権の縮図です。日産を私物化していたゴーン容疑者とやっていることは変わらない。長期にわたって独裁をふるい、本当の報酬額や技能実習生のデータなど、都合の悪いことは隠し、ゴマカすところもそっくりです。安倍政権は、まるで国民の命や生活維持が“コスト”であるかのように社会保障費をカットして、米国産の武器弾薬をせっせと購入している。外遊先では自分がいい顔をするために気前よくバラまく。国民の税金は自分のカネだと思っているのではないですか。ゴーン容疑者の場合は、まがりなりにも私企業で、べラボーな報酬額にしても一定のルールにのっとって決めたことですが、手続き的に言えば、安倍政権の方がタチが悪い。税金を納めている国民の代表者が集まる国会に諮ることもなく、イージス・アショアの導入や戦闘機Ｆ３５の１００機追加購入などを勝手に決めてしまう。モリカケ問題でも、どれだけの税金が無駄に使われたことか。私物化の構図は同じなのに、ゴーン容疑者に対してはこぞって厳しく批判する一方で、安倍政権のゴマカシには加担するメディアさえある。だから、強欲経営者の横暴に怒りを感じている国民も、本当の巨悪に気づかないのでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）

　どこまで意味を理解しているのか不明だが、安倍首相は「信なくば立たず」という言葉を好んで使う。政治は民衆の信頼なくして成り立つものではないという孔子の教えだ。

■明確な違法でないグレーならいいのか

　加計学園の獣医学部は「晋（三）なくば建たず」だったのではないか。安倍が“腹心の友”のために、特別の便宜を図ったのではないか――。多くの国民がそう思い、不信感を募らせている。本来なら、今の安倍によって立つところなどないはずなのである。

「違法ではないかもしれないが、限りなくグレーなやり方で利権を享受し、お友達に便宜を図る。それが安倍政権の手口です。同じようにグレーな手法で蓄財に励んでいたゴーン容疑者は逮捕されたのに、なぜ安倍首相やその周辺はおとがめナシなのか。加計学園問題にしても、明確に贈収賄に問われる違法行為をしていなければいいという問題ではありません。血税が首相の友人のために使われるという理不尽は決して許されることではない。株価を上げるために、国民の虎の子である年金基金やゆうちょマネーをバクチに突っ込むのは横領と言っていいくらいだし、水道事業を外資に売り渡すために水道法を改正し、事実上の移民政策である入管法改正によって日本人の雇用を奪うなんて、どこの国のトップなのか。国民生活が窮乏化しているのに、消費税を上げても社会保障に回さず軍拡に使うのは完全に背信行為でしょう。さらにはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）で食の安全までも売り渡そうとしている。安倍政権によって、祖国が次々と切り売りされていくのに、検察もメディアも黙認しているのだから、惨憺たる状況です。日本を愛する心があるのなら、国民が目を覚まして、声を上げるしかありません」（本澤二郎氏＝前出）

　安倍政権の強欲と悪辣さに比べたら、ゴーンや革新機構なんて、可愛いもの。フランスのように暴動が起きないことが不思議なくらいだ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 渡辺主筆が5カ月ぶり姿 原監督「殿堂入り祝い」の主役奪う　安倍首相も駆け付ける（日刊ゲンダイ）
　



渡辺主筆が5カ月ぶり姿 原監督「殿堂入り祝い」の主役奪う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/243462
2018/12/11　日刊ゲンダイ


原監督と渡辺恒雄主筆（Ｃ）日刊ゲンダイ

　読売新聞グループ本社代表取締役の渡辺恒雄主筆（９２）が１０日、都内のホテルで行われた巨人の原辰徳監督（６０）の殿堂入りを祝うパーティーに出席。約５カ月ぶりに公の場に姿を現した。

　渡辺主筆は８月中旬に自宅で転倒し、頚椎の一部を骨折。入院生活を送っていた。１１月になってメディアの間とネット上で死亡説が流れ、巨人の山口オーナーが「非常にデマが流れて、うちの新聞社にも取材が殺到した。亡くなったということもあり得ないし、危篤ですらなかった状態で、事実とは全く違う情報が流れた」と完全否定する事態となっていた。

　３度目の巨人監督就任となる原監督は壇上で「本日は渡辺主筆と久々にお会いしまして、ご無沙汰しております」と挨拶すると、「今回（の監督就任）は渡辺主筆の命を受けていないが、山口オーナーから主筆と同じ意見だと伝え聞いた時、もう一度頑張ろうと思った」と持ち上げた。

　安倍首相も駆け付けるなど５６０人が出席した。祝う会の主役は渡辺主筆に譲ったものの、健在をアピールしたこのドンが後ろ盾になってくれるのであれば、原監督にとっては、ＦＡで獲得した丸や炭谷より、はるかに心強い「補強」になるに違いない。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 赤かぶ[2050] kNSCqYLU 2018年12月11日 21:43:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[516]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/762.html#c17
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 赤かぶ[2051] kNSCqYLU 2018年12月11日 21:44:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[517]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/762.html#c18
[経世済民129] 日本人は中国人たちのシモベなのか？　
日本人は中国人たちのシモベなのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_103.html
2018/12/11 11:35　半歩前へ

▼日本人は中国人たちのシモベなのか？

これから先、仕事が欲しい日本人はこんなことをするのか？

中国人の天下が来たら日本人は彼らのシモベ（僕）なのか？　

屈辱の毎日が続くのか？　それでいいのか日本は？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国人が接待で「女体盛り」を要求、要した費用は32万円　　とのタイトルでＮＥＷＳポストにこんなケバイ記事が出ていた。　

　ソープランドが軒を連ねる吉原を「歓楽街」と抽象的な表現でお茶を濁している。

　何を隠そう、女性と「快楽」を楽しむフーゾクの郷である。

　接待で「女体盛り」を要求とは、成金中国の傲慢ぶりがよくわかる。これでは現代版の「奴隷」だ。

　それにしても、仕事のためとは言え、ここまで媚びへつらう日本人に「恥を知れ」と言いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ここ数年、訪日中国人が急増し、彼らが落とす“中国マネー”が日本経済を潤す一方で、彼らのマナーが問題視されている。

　日本有数の歓楽街・吉原のボーイたちからは「テーブルの上に靴ごと足を載せる」「女の子の頭の上にタバコの灰を落とす」といった証言も聞かれたが、金にものを言わせて好き放題、という図式は、風俗店にとどまらない。

　中国からの取引先を接待した日本人男性は、先方から「女体盛りはできないのか？」と要求されたことがあるという。この日本人男性は知り合いのツテを頼り、小料理屋の2階で女体盛りの会合を実行した。

　「和食のコース付きで、総額32万円。2階に上がると浴衣姿の女の子が床の間の前に鎮座しており、女将さんが『こちらでよろしいでしょうか？』と声をかけてきました」

　OKと答えると、まずは普通の和食コースが運ばれてきた。だが、料理の最後に隣の部屋のふすまがスーッと開くと、先ほどの女の子が全裸で横たわっており、その上に大根のツマや刺身が並んでいた。

　「中国人たちは大興奮で、女体盛りと一緒に何枚も記念写真を撮っていましたね。“ワカメ酒”を勧めたら『あまり衛生的ではないから飲みたくない』と断られてしまいましたが、その後の商談は非常にうまくいきました」

















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/867.html

[国際24] 北朝鮮への対応巡り韓国・文政権内に亀裂？　非核化交渉の妨げに（ニューズウィーク）
北朝鮮への対応巡り韓国・文政権内に亀裂？　非核化交渉の妨げに
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11402.php
2018年12月11日（火）18時07分　ニューズウィーク


12月5日、韓国政府内では、北朝鮮への対応を巡り「亀裂」が生じている。写真は握手を交わそうとする南北首脳。非武装地帯で4月代表撮影（2018年　ロイター）


長年にわたり対立してきた南北間の連絡はこの10年間、実質的に途絶えていたが、韓国政府はこの夏、北朝鮮側の開城（ケソン）市に連絡事務所を設置する準備を進めていた。

このとき、韓国政府当局者の間では、米国政府の同意を得るべきかどうか、白熱した議論があった。

当時の状況を知る関係者2人がロイターに語ったところでは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近数人は、これは南北朝鮮だけの問題であり、同盟国である米国を巻き込む必要はない、と強調したという。

だが、このときの会合に出席した複数の当局者にとって意外だったのは、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一担当相が、この韓国政府の計画は、核開発プログラムを巡り北朝鮮に科されている制裁措置に違反する可能性があるため、米国政府に相談しなければならないと主張したことだった。

英国、ドイツ、スウェーデンなど20数カ国は、北朝鮮の首都・平壌にすでに大使館を開設している。他の当局者は、これに比べれば、提案されている連絡事務所は北朝鮮の接点としてはるかに低いレベルのものだと考えていた。

そしてもちろん彼らは、趙統一担当相が制裁の厳格な実施を主張する先頭に立つとは予想していなかった。趙氏は文大統領からの指名で統一担当相となり、その主要任務は、和解と協力を育み、最終的には北との統一へとつなげることである。

趙氏の30年に及ぶ官僚としてのキャリアは南北統一と不可欠に結びついており、2008年には北朝鮮政府に対する姿勢があまりに融和的であるとして統一省から外されたことさえある。

趙氏やベテラン外交官らの提言を受けて、韓国政府は最終的に米国からの同意を求めたうえで、9月に連絡事務所の開設にこぎつけた、と情報提供者の1人は言う。

情報提供者はいずれも、配慮を要する問題であることを理由に匿名を条件として取材に応じた。

趙氏はコメントしなかったが、統一省のある高官によれば、同省は趙氏に対する批判は認識している、という。

「南北関係はユニークだが、これまでも困難は伴っていた。北朝鮮側の不誠実さもある。われわれが直面しているジレンマというか、これがわれわれの運命なのだ」とこの高官は、やはり問題の難しさを理由に匿名で語った。

■交渉の障害

文政権の中で論争があったことはこれまで報道されていなかったが、このことは、米国政府を味方にしつつ北朝鮮との関係を進展させる方法について、韓国内部で対立が広がっていることを示している。

状況に詳しい複数の当局者によれば、韓国政府の中には「北朝鮮が核開発プログラムを放棄するまでは、米国主導の制裁・圧力という作戦から逸脱していると見られるわけにはいかない」という声もあれば、南北間の絆を強化していくことで、停滞した外交プロセスを促進する効果があると感じる向きもあるという。

「韓国政府内の亀裂のせいで、米国との十分な協議を経ることなく北朝鮮との接近を急ぎすぎるようなことがあれば、核協議だけでなく、韓米同盟や南北関係にとっても妨げとなる可能性がある」と、峨山政策研究院の申範澈（シン・ボンチュル）上席研究員は指摘する。

今年前半、南北間の緊張緩和に続いて、北朝鮮指導者の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が和解に向けた協議を行った後、トランプ氏は文大統領に対し米朝の間で「交渉責任者」を務めるよう求めた。

だが、核協議の停滞を巡って米朝両政府が互いを非難する中、その役割はますます困難になりつつある。

米国の当局者は、北朝鮮が非核化を完了するまでは厳しい制裁を続けなければならないと主張する。一方、北朝鮮側は、すでに主要施設を解体するという妥協を示しているのだから、米国は制裁緩和と朝鮮戦争（1950-53年）の終結を宣言するという形で応じるべきだと主張する。

新米国安全保障研究所（CNAS）のアジア専門家で、米韓双方の当局者に強い人脈を持つパトリック・クローニン氏は、「他の側近と異なり、趙統一担当相は、南北和平を願う自身の強い思いと、強固な韓米関係を維持することの重要性への理解との間でバランスを取っている」と語る。

「韓米同盟におけるある程度の意見の不一致は不可避であり、心配する必要はない。憂慮すべきは、北朝鮮に対応するうえで米韓のアプローチが明らかに分裂する場合だ」

韓国大統領府はコメントを拒否しているが、文大統領は3日、記者団に対し、韓国と米国の間に意見の不一致があるという見方には「根拠がない」と述べ、北朝鮮の非核化に対する米韓両国の立場に違いがないことを理由に挙げた。

■募るいら立ち

韓国大統領府の考え方をよく知る第3の情報提供者によれば、趙統一担当相があまりにも米国の思惑を気にすることへの懸念から、大統領府、あるいは統一省内部でさえ、趙氏へのいら立ちが強まっているという。

「統一担当相としての趙氏に大統領が期待しているのは、大統領が重視するイニシアチブが実現するような大胆なアイデアを思いつくことだ」とこの情報提供者は言う。

この夏に3回行われた南北首脳会談の中で、文大統領と金正恩氏は、両国をつなぐ鉄道・道路の再開、条件が整った時点での開城工業団地の操業再開、長年中断している北朝鮮のリゾート地、金剛山へのツアー再開に合意した。

これらの計画はいずれも大きな進捗（しんちょく）を見せていない。制裁によって直接的に禁止されているか、開城工業団地の場合のように、こうした南北合同プロジェクトが制裁の効果を損なうことを危ぶむ米当局者を韓国政府が説得するのに時間がかかっているためだ。

また北朝鮮自体も、行動が読みにくいパートナーだ。統一省の当局者によれば、開城の連絡事務所を通じた協議もたまにしか行われていない。北朝鮮政府側の交渉担当者が毎週予定されている協議に無断欠席することが多いからだ。

それでも、開城での連絡事務所開設は米国政府との対立を招いた。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は8月、議会答弁の中で、米当局者が韓国政府に対し、開城の連絡事務所に関する韓国側の説明は「十分ではない」と伝えてきたと述べた。

ソウルにいるある外交関係者によれば、現在は閉鎖されている開城工業団地でかつて工場を経営していた企業関係者グループが連絡事務所の開所式に招待されたことは、米国政府にとって予想外だったという。

韓米両国は先月、対北朝鮮政策を調整するため、核交渉の代表団を中心としたワーキンググループを立ち上げた。上記の外交関係者によれば、このグループ立ち上げは「南北朝鮮の関係をけん制したい」という米国の要望から生まれたという。

開城の連絡事務所に関する質問に対して、米国務省のある当局者は「すべての加盟国が、国連安保理決議に基づく部門ごとの禁止物品を含め、国連による制裁を完全に実施することを期待している。また、（北朝鮮による）違法な核兵器・ミサイル開発プログラムを終結させるべく、すべての国が真剣に責任を果たすことを期待している」と述べている。

また、別の国務省当局者によれば、米国は、トランプ・金両氏による首脳会談において、4月の南北首脳会談での合意に対して承認を表明したという。「南北関係の進展は、非核化の進捗と足並みをそろえて行われなければならない」というのがその理由だ。

ポンペオ米国務長官は先月、ワシントンで趙統一担当相に会い、南北間の協力と核交渉の進捗は「引き続き足並みをそろえるべきである」とはっきりと警告した。

■板挟み

厳しい姿勢を維持するよう米国政府からのプレッシャーを受ける一方で、趙統一担当相は、南北の和解に消極的であるという批判も受けている。

北朝鮮は5月、米韓空軍による合同軍事演習に抗議し、趙統一担当相を中心とする韓国側との会談を中止した。最終的に会談は実施されたが、北朝鮮側の李善権（リー・ソングォン）祖国平和統一委員会（CPRK）委員長は、会談の中止を招くような「重大な状況」をもたらしたとして趙氏をあからさまに非難した。

開城連絡事務所の開所式では、工場オーナーたちが趙氏に対して工業団地の操業再開を強く求め、2016年の閉鎖以来、休止状態にある設備・施設を点検するため現地を訪れたいという要望を統一省が繰り返し却下してきたことに落胆していると訴えた。

開城工業団地内に工場を持つ企業関係者グループをまとめるシン・ハンヨン氏は、「開城訪問は制裁とは何ら関係ないと認めているにもかかわらず、われわれの要請に対して趙統一担当相があまりにも無関心だったことについて不満を表明した」と話す。

趙統一担当相は先日、国会答弁の中で、こうした対応の遅れについて、北朝鮮とのスケジュール調整に問題があったからだと説明。さらに統一省としては国際社会に対し「全般的な状況を説明するための時間が必要だった」と述べた。

峨山政策研究院の申研究員は、制裁の効果を損なうような動きがあれば、韓国企業が罰則を適用されるリスクが生じることになる、と警告する。

韓国規制当局の文書によれば、9月の南北首脳会談後、米財務省高官が韓国銀行7行のコンプライアンス担当者を呼び出し、北朝鮮との金融協力の再開は「米国の政策と整合せず」、各行は国連・米国による金融制裁を遵守しなければならないと警告したという。

統一省次官を昨年まで務めた金炯錫（キム・ヒュンソク）氏は、「最優先事項が北朝鮮の非核化であり、これに関して最大の影響力を持っているのが米国である以上、現実的には、米国の立場を考慮する以外の選択肢はない」と指摘。

「核問題に関して進捗がなければ、南北関係を維持するにあたって、どこかで限界が来る。趙統一担当相もそれは分かっている」と同氏は語った。

（翻訳：エァクレーレン）







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/737.html

[国際24] 司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（1/3）（櫻井ジャーナル）
司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（1/3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110000/
2018.12.11　櫻井ジャーナル


　2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したことを示す証拠は未だに示されていない。つまり「ロシアゲート」はおとぎ話の類いにすぎない。その語り部の一人がジェームズ・コミー前FBI長官だ。

　アメリカの電子情報機関NSAの歴史で最高の分析官のひとりと言われ、そのNSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、「ロシアゲート」が事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付くのだ。それができないでいる。

　この「疑惑」の出発点はウィキリークスが2016年7月に公開したヒラリー・クリントンの電子メール。その中には2015年5月26日の時点の段階で民主党の幹部たちがヒラリー・クリントンを同党の候補者にすることを内定していたことを示唆するものが含まれていた。

　民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNC（民主党全国委員会）の委員長だったドンナ・ブラジルも認めている​​。

　彼女はウィキリークスが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていたという。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされている。

　その2ヶ月前、2015年6月11日から14日にかけてオーストリアで開催されたビルダーバーグ・グループ​​の会合にヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが参加、この時点でクリントンの大統領就任は内定したという噂が流れた。電子メールの内容と符合する。

　ちなみに、ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、その第1回総会は1954年にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれている。（つづく）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 入試性差別に反省なし！ 順天堂大は「女子はコミュ力高いから減点」と支離滅裂説明、柴山文科相は東京医大を擁護し暴言（リテラ
入試性差別に反省なし！ 順天堂大は「女子はコミュ力高いから減点」と支離滅裂説明、柴山文科相は東京医大を擁護し暴言
https://lite-ra.com/2018/12/post-4422.html
2018.12.11　順天堂大はコミュ力高い女子減点、柴山文科相が東京医大の差別擁護　リテラ

　　　　
　　　　不正を擁護した柴山文科相（文科省HPより）


　東京医科大学「女性差別」入試問題につづき、順天堂大学が仰天の“差別の正当化”をおこなった。昨日、順天堂大が会見を開き、医学部の入学試験において男女で異なる合格ラインを設けていたことについて、開きなおったように、こう説明したからだ。

「女子のほうが精神的な成熟が男子より早く、コミュニケーション能力が高い。ある意味で、男子を救うためだった」
「差別ではなく、男女間の差の補正と考えていた」

　順天堂大では、出願者の半分近くにのぼる「一般A方式」の１次試験で女子や浪人回数の多い男子が2次試験に進むのが難しくなる合格基準を設け、さらに2次試験の4方式では、小論文・面接試験の点数（最高5.4〜5.65点）で、男子は女子より0.5点高くつけていた。この理由について、順天堂大は「女子のほうが精神的な成熟が早く、相対的にコミュニケーション能力が高い傾向がある」とし、新井一学長は「20歳を過ぎると差がなくなるというデータもあり、男子学生を救うという発想で補正した」と述べたのである。

　受験時は女子のほうがコミュ力が高いという「傾向」があるが、20歳を過ぎるとコミュ力の男女差がなくなるという「データ」があるから、面接試験では男に0.5点差をつける「補正」をした──。よくもまあ、こんなあからさまな差別を、「差別ではない」などと言い切ったものだ。

　そもそも、「女子のほうが精神的な成熟が男子より早く、コミュニケーション能力が高い」などという「傾向」は、けっして個別の受験生に当てはまるものではない。それを“そのうち男子もコミュ力が上がる”という「データ」を理由にして一律に男子に下駄を履かせていたとは……。こんな屁理屈がまかり通るなら、「来年になればもっと頭が良くなっている」という理由でも加点できてしまう。

　つまり、この「コミュ力」というのは、体よく女子を振り落とすための方便でしかない。実際、女子の合格を抑え込んだ理由として、順天堂大の代田浩之・医学部長は「女子寮の収容人数が少なかった」とも挙げたが、2017年に新たな女子寮が完成したあとも合格抑制はつづいたからだ。

　社会では「女の子は気遣いができて当たり前」などと押し付けられ、公平にジャッジされるべき入試では、女子をふるい落とすために「女子はコミュ力が高いから」と難癖をつけられ、男子より減点されてしまう──。一体、どこの地獄の話かというものが、平然とおこなわれつづけてきたのである。

　しかし、これだけの大問題発言が飛び出したというのに、文科省の対応は鈍い。東京医大の「女性差別」入試問題が問題となって以降、文科省は医学部医学科のある81大学の調査をおこない、不適切な入試がおこなわれた可能性のある大学がほかにもあることが判明したというのに、そうした大学の名前を公表しようとしていない。

　公平に与えられるべき学ぶ機会が性差別によって阻害されていたという深刻な重大事件に対し、この消極的態度──。その上、柴山昌彦文科相は、東京医大問題で信じられないようなツイートをおこなったのだ。

　東京医大は2017・18年度の入試で、当時の合格ラインを超えていたにもかかわらず、不正があったために不合格とされた女子や浪人年数の長い男子受験生101人（うち女子は67人）に対し、入学の意思確認を実施。同大は「募集人員に達した場合には、不合格となる可能性がある」とし、101人全員が入学の意思を示した場合の追加入学者の予測値を63人としていた。

　だが、東京医大は7日、101人のうち入学の意思を示した49人について、〈募集定員から、再判定でも合格した「正規合格」の在校生を引いた数を追加合格の「上限」とした〉結果、44人の追加合格を認め、女子5人を再び不合格にしたのだ（朝日新聞12月8日付）。

　不正をおこなったのは大学側なのに、またも勝手な方法・判断で合格ラインを超えていた受験生を翻弄し、女子5人の合格を認めないとは、二重で女子受験生を踏みにじったと言うほかない。実際、「医学部入試における女性差別対策弁護団」も、〈大学側の不合理な差別と、その差別が発覚した後もなお大学側の都合を優先する扱いに振り回されたというべきであり、その痛手は計り知れません〉とコメントしている。

　しかし、この5人の女子を再び不合格とした東京医大の判断に対し、柴山文科相は会見で「文科省としては、大学の判断を尊重したい」と擁護。この発言に非難の声があがると、柴山文科相は8日、Twitterにこう投稿したのだ。

〈彼女たちは仮に公正な試験が実施されても合格できなかった方々で、その救済策はまず大学に検討いただくのが筋だと考えます〉

　大学が不正をおこなわなければこんなことは起こらず、しかも再び不合格になった5人の女子よりも得点が低い「正規合格」の在校生が存在するというのに、文科大臣自らが〈公正な試験が実施されても合格できなかった方々〉と言い放ったのである。

■女性差別には無視を決め込むテレビ、週刊誌は「女医は嫌」と

　さらに、このツイートに対し、南川麻由子弁護士が〈びっくり仰天。文科省トップがこの程度の認識。5人の方は東京医大が勝手に今回設けた「入学受け入れ人数上限」から漏れただけ。過去2年に合格しなかったはずの人たちではありません。大臣なら大臣らしく、まず事実を正しく認識してから発言すべきでは〉とコメントを寄せると、柴山文科相はこう反論したのだ。

〈事実関係を把握すべきはあなたです。「勝手な枠」ではありません。下駄を履かせた最低点以上の人がみんな合格したら、既に入学した何人かを追い出すことになります。だから当初の枠で採点し直し、新たな最低点以下の既存合格者の分の定数は来年から差し引くとしたのです〉

　合格最低点より高い者が不合格になる不条理が発生しているのは大学側の都合でしかなく、「勝手な枠」に違いない。なのに、それを認めずに、居丈高に「事実関係を把握すべきはあなた」などと不正した大学の都合に丸乗りした主張を繰り返す──。ようするに、柴山文科相にはこの「女性差別」入試問題について、根本的な指導や調査が必要だという認識が、まったくないのだ。

　こうした文科相の姿勢は、メディアの報道とも相通じる。順天堂大の「コミュ力が高いから女子は減点」などというとんでもない不正が発覚したのに、本日放送のワイドショーではまったく取り上げられず。日本大学アメリカンフットボール部の不正タックル問題ではあれだけ大騒ぎしていたのに、この違いは一体何なのか。

　東京医大問題が発覚したあとも、「週刊現代」（講談社）が「やっぱり医者は男のほうが安心する」「女性医師を増やすのは国民にとって幸せか」「新聞がなんと言おうと 女性医師の手術はいやだ」などとタイトルにつけ、女性差別や不正入試を正当化する特集記事を展開したが、この国ではそうやって「#MeToo」運動といい不正入試といい、大臣が自ら女性に対する差別を矮小化あるいはバッシングしようとし、メディアもこれに同調してきた。これではいつまで経っても、この国から女性差別がなくなることはないだろう。

（編集部）











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の＜不都合な真実＞（simatyan2のブログ）
日本の＜不都合な真実＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12425252440.html
2018-12-11 17:59:07NEW !　simatyan2のブログ


１２月９日、いつものように日本の右翼が東京駅の近くで嫌韓デモ
を行っていたようですが、





同じデモなのに、＜大義＞が違うとフランスのデモとはこうも違う

ものかと感じます。







（特定の国へのヘイトデモ）と（国民の生活をかけたデモ）

この２つのデモは、全く＜大義＞が違いす。

似て非なるものです。

革命的ともいえるフランスのデモを、暴動と混同する人がいますが、
これは意識的に略奪などの暴徒に置き換えたい人たちの誘導です。

例えば、体制に訴える正当なデモの場合でも便乗する人たちは必ず
出てきます。

先日あった日本のハロウィン騒動を見ればわかりやすいと思います。

大半はハロウィンを楽しむ人たちですが、その群集を利用して車を
押し倒したりしてウップンを晴らす馬鹿者たちがいましたよね。



あの連中は言わば火事場泥棒で、国が違っても何割かの火事場泥棒
は避けられません。

それを指して全てが危険というのは為政者の良い口実です。

というより、そうした火事場泥棒を政府が演出する場合もあるのです。

また、増税反対デモや原発反対デモは厳重な警戒ですぐ逮捕者が
でるのに、ハロウィンなど群集の規制はユルユルです。

ある意味好き放題にやらせていた節があります。

それをまた後に規制強化の口実にするためですね。

しかしデモは静かなデモであろうと当初から危険の対象物です。

なぜなら、体制に反抗するデモを国民に常に危険視させないと、
マクロン政権のように大統領自らが責任を認め、国民に謝罪し
譲歩せざるを得なくなるからです。

仏政権批判の大規模デモ　マクロン大統領責任認める
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181211-00000002-ann-int

仏政府が燃料増税を断念　大規模デモ実施見通しで再譲歩
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000013-mai-eurp

このマクロン大統領の潔さに比べたら、日本の安倍首相が開く記者
会見の何と醜いことかと思います。

いつも隅から隅まで言い訳だらだらの会見ばかりじゃないですか。

ところで冒頭のヘイトデモをやってる人たちは、韓国人に日本から
出ていかせるために安倍晋三を支持してると言います。

安倍さんは韓国と戦っているんだと・・・。

しかし実際は、安倍政権の６年間で韓国人の労働者数は２倍に増え
てるんですよね。

下の日本総研の国籍別外国人労働者数の推移を見れば、



中国人やブラジル人は昔から微増ですが、ベトナム人、フィリピン
人の、ここ数年の激増に続いて、韓国人も２倍に増えています。

２０１２年の３万人が２０１７年は６万人です。

つまり安倍政権が、意識的に韓国人を多く入れているということに
なります。

チャン・ミンソクが創立メンバーで幹事を務める、「天志塾」という
謎の団体があります。





この一度しくじった安倍晋三を、もう一度首相にしたいと願っていた
団体幹部と、安倍晋三は第二次安倍内閣以前から共に靖国神社を
参拝していたようです。

韓国人と一緒に靖国を参拝する安倍晋三に、いつまで嫌韓ネトウヨ
は騙され続けるのでしょうか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国家公務員のボーナス増額を過少発表した安倍政権　　天木直人　
国家公務員のボーナス増額を過少発表した安倍政権
http://kenpo9.com/archives/4629
2018-12-11　天木直人


今年もボーナスシーズンになった。

私がそう思ったのはきのうの夜のＮＨＫニュースが報じたからだ。

平均支給額が７１万円で、昨年より減額になったと。

これを聞いた私は、さすがの公務員も給与が減らされるほど財政が厳しくなったのだと思ってやり過ごした。

そしてきょう１２月１１日の日経はこう報じた。

日経新聞社が１０日、まとめた２０１８年冬のボーナス調査では全産業の平均支給額は約８３万円で増額になったと。

なんと民間企業の方が高く、そして増えている。

公務員の方が厳しい世の中になったのだ。

そう思った。

ところがきのうの日刊ゲンダイはこう報じていた。

国家公務員にボーナス支給。

ゴーン並みの過少発表。

７年連続増　実際は平均９５万円であると。

日刊ゲンダイの解説はこうだ。

つまり、ＮＨＫが垂れ流した数字は、「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈がついている。

しかもここでいう「管理職」とは課長補佐以上、つまり職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均ということなのだ。

更に、国の人事評価では、６割が「成績優秀者」であり４割が「成績標準者」とすることが決まっているという。

つまり、成績標準者の若手のボーナスの平均という少ない給与額を全体の平均と思わせる資料を配って、過少発表したというわけだ。

それをテレビや大手紙が垂れ流したというわけだ。

おりから産業革新投資企業の高額報酬の一方的減額で、通産省と取締役員たちが大喧嘩している。

カルロス・ゴーンの高額給与に世論が反発したため、あわてて安倍政権が方向転換したのだ。

しかし国家公務員の給与を下げるわけにはいかない。

だから過少発表して国民の反発を避けようとしたのだ。

資料のごまかしを繰り返してきた安倍政権のことだから朝飯前だ。

そして野党、はこの問題が発覚しても騒がないだろう。

野党もまた公務員を支援組織に抱えているからだ。

この国はやはり公務員天国である（了）

















関連記事
国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/732.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正の強行突破で批判さるべき本当の責任者は菅官房長官である　　天木直人　 赤かぶ
7. 赤かぶ[2052] kNSCqYLU 2018年12月11日 23:28:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[518]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/777.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正の強行突破で批判さるべき本当の責任者は菅官房長官である　　天木直人　 赤かぶ
8. 赤かぶ[2053] kNSCqYLU 2018年12月11日 23:30:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[519]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/777.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日中連合軍が押し寄せてくると韓国の有力紙！ 　
日中連合軍が押し寄せてくると韓国の有力紙！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_111.html
2018/12/11 23:06　半歩前へ

▼日中連合軍が押し寄せてくると韓国の有力紙！

　韓国の有力紙、中央日報が「日中連合軍」が押し寄せてくる！韓国 身から出た錆にやっと気づいたとの見出しで日中接近の動きに強い危機感を示した。

以下に要約して掲載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　最悪のリスクとは何か。分かる危機には対応できるが、分からなければそのままやられるしかない。

　経済難と北朝鮮問題のために自失している最近の韓国がまさにそのような姿だ。国外で危機状況が発生しても気づかない。

　それは「日中連合」という前例のない現象で１カ月前に実体を表した。

　強制徴用判決が出る５日前の１０月２５日、安倍晋三首相は就任後、初めて中国を訪問した。そして翌日、習近平主席との会談で互いに協力することで合意した。ここまでは平凡な海外訪問だ。

　しかし今回の訪中には会心の日程が隠されていた。安倍首相は同行した日本の財界人約２００人と特別な会議に出席した。「第１回日中第３国市場協力フォーラム」だ。

　両国が手を握って世界各地の事業に共同で進出するという。目を引くのは両国がすでに成果を出している点だ。この日に紹介された成功事例は太陽光事業としては過去最大という8000億ウォン（約800億円）規模のドバイ発電所プロジェクト。

　丸紅と中国新生企業ジンコソーラーのコンソーシアムは欧米企業を抑えて受注した。韓国では韓電とハンファＱセルズがチームを組んで参加したが、最も低い６位に終わった。

　さらに衝撃的な事実は、日中が世界およそ５０カ国で提携することにした点だ。いまや韓国の建設・新生エネルギー企業は「日中連合軍」という恐竜と戦うことになった。

　２００８年の世界金融危機以降、日本では韓国企業と協力する雰囲気が形成された。韓国に対する評判が良くなり、大規模な韓国企業と提携して第３国に進出するのがさまざまな面でプラスになるという認識が広まった。

　インドネシアのガス事業など５０件以上の韓日協力事業が実現したのもこうした流れのためだった。

　しかし最近は日本の雰囲気がすっかり変わった。韓日協力は見えず、日中協力の話ばかりだ。巨大な「一帯一路」事業のために日本の資本が必要な中国と、トランプの保護主義のため新しい市場が必要な日本の思惑が一致した結果だ。

　このため日本政府は年初、これまで進めてきたアフリカのインフラ開発に中国の参加を要請し、前向きな返答を受けた。中国各省が取り組む環境事業にも日本の企業が参加している。

　領土紛争と過去の問題でいつも敵対する中国と日本だった。しかし国際政治では永遠の敵も同志もない。現在のような雰囲気なら日中連合軍が強大になるのは時間の問題だ。

　こうした危機は韓国が自ら招いた側面が大きい。

　昨年、慰安婦合意を破ったことで韓日間の感情は悪化するだけ悪化した。強制徴用判決に続き、和解・癒やし財団の解散は、揺れる両国関係に決定打となった。

　韓国国内の日本企業の反発が予想より激しくなかったため「茶碗の中の台風」に終わるという期待を込めた予測もないわけではない。

　しかしこれは大きな錯覚だ。目の前で起きている日中間の密着が本当の後遺症だ。

　慰安婦および強制徴用判決に関連し、日本も納得する折衷案を一日も早く見いださなければいけない決定的な理由はここにもある。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 発端は朝日の受け入れ "奴隷労働"が支える全国紙の配達網　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）


発端は朝日の受け入れ "奴隷労働"が支える全国紙の配達網　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243431
2018/12/11　日刊ゲンダイ


今や外国人頼み（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新聞配達は今、留学生なしでは回らない職種のひとつだ。特に都市部の新聞販売所では人手が足りず、留学生頼みが著しい。東京都内には配達員全員がベトナム人留学生という販売所まである。

　都会の新聞配達は、かつては「新聞奨学生」が大きな戦力だった。しかし、最近では新聞奨学生の成り手は少ない。仕事は早朝の朝刊配達に加え、午後には夕刊の配達もある。時間的にも体力的にも厳しく、日本人の若者は敬遠する。そのため、留学生に頼る状況となる。

　新聞業界で最も早く「留学生」に着目したのは「朝日新聞」だ。１９８０年代初めに「朝日奨学会」を通じ、中国から新聞奨学生の受け入れを始めた。ただし、当時は中国との友好事業の一環で、人手不足とは無関係だった。そして近年、販売所の人手不足が進むと、ベトナム人奨学生が急増していく。昨年は３００人近くが来日し、首都圏の販売所に配属された。

　ベトナム人奨学生は、日本語学校の学費が奨学金で賄われる。アパートも提供され、月１０万円以上の給与も出る。“偽装留学生”のように多額の借金を背負うこともない。ただし、見逃せない問題もある。「違法就労」を強いられているのだ。

　ベトナム人奨学生も留学ビザで来日しているため、仕事は「週２８時間以内」に収める必要がある。しかし、販売所の仕事は、普通にやれば週２８時間では終わらない。

　筆者は過去４年間で、５０人以上のベトナム人奨学生にインタビューし、彼らの新聞配達への同行取材も２度行った。結果は、「週２８時間以内」で仕事を終えている者などひとりもいなかった。

　しかも、問題は違法就労にとどまらない。日本人奨学生の休みは「隔週２日」だが、ベトナム人は「週１日」のみ。「週２８時間以内」という法定上限を逆手に取り、残業代も支払われていない。朝日が頻繁に取り上げる実習生ですら、残業代の未払いなど今や珍しい。

　奨学会で外国人奨学生を組織的に受け入れているのは朝日だけだが、他の全国紙の販売所でも留学生アルバイトが急増中だ。そして東日本で夕刊を廃止した「産経新聞」を除き、各紙の販売所で違法就労を強いられる留学生が少なくない。

　全国紙は、実習生に対する「人権侵害」を頻繁に報じる。一方で、偽装留学生問題を無視し続けているのは、配達現場の違法就労問題があるからなのだ。

　（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国連の世界幸福度ランキング　日本は何位？ 　
国連の世界幸福度ランキング　日本は何位？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_112.html
2018/12/11 23:31　半歩前へ

▼国連の世界幸福度ランキング　日本は何位？

　国連が発表した世界幸福度ランキング。「所得」「健康と寿命」「社会支援」「自由」「信頼」「寛容さ」などの要素を基準にランク付けされた。予想通り１位から３位まではフィンランド、ノルウェー、デンマークの北欧３国が占めた。

　日本はどうかと言うと上位５０か国にも入らず、去年からさらに3つ順位を落として「５４位」だった。

　安倍晋三は、「アベノミクスの結果、すべてうまくいっている。所得も上がった。雇用も増えた」と大風呂敷を広げた。

　それなら国民は満足しているはずだ。シアワセを満喫しているはずだ。

　ところがどうだ。世界幸福度ランキングは限りなくびりケツに近い「５４位」。

　安倍はヤメロ！

第1位： フィンランド
第2位： ノルウェー
第3位： デンマーク
第4位： アイスランド
第5位： スイス
第6位： オランダ
第7位： カナダ
第8位： ニュージーランド
第9位： スウェーデン
第10位： オーストラリア
第11位： イスラエル
第12位： オーストリア
第13位： コスタリカ
第14位： アイルランド
第15位： ドイツ
第16位： ベルギー
第17位： ルクセンブルク
第18位： アメリカ合衆国
第19位： イギリス
第20位： アラブ首長国連邦
第21位： チェコ
第22位： マルタ共和国
第23位： フランス

「54位」にやっと日本。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 徹夜国会の責任を野党に擦り付けた小泉進次郎！ 　
徹夜国会の責任を野党に擦り付けた小泉進次郎！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_113.html
2018/12/12 00:02　半歩前へ

▼徹夜国会の責任を野党に擦り付けた小泉進次郎！

　多勢に無勢の中で立憲民主党や共産党、自由党、社民党は移民法阻止のために可能な限りの抵抗を試みた。これについて自民党のほら吹き男、小泉進次郎が吠えた。徹夜国会を批判した。

　審議が未明にまでずれ込んだのは自民党・公明党の与党のせいだ。野党が問題点を指摘しても、安倍自民党は応えるどころか、すべて無視。強引に数で押し切ろうとした。

　圧倒的な数を誇る与党に対して対抗する手段は限られている。閣僚の不信任案を出すなど必死で抵抗した。与党がまともに質疑に応じたら与野党で合意点が見られたはずだ。

　それをせず、突っ走ったのが与党である。徹夜国会の責任は与党にこそあれ、野党にはない。それを小泉の子セガレは、野党に責任を擦（なす）り付けた。許せない男だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

御用新聞の産経が、小泉進次郎の声を代弁して書いた。

　小泉進次郎は１０日、東京・大手町の経団連会館で講演し、改正出入国管理法（移民法）が成立した８日の国会が７日から徹夜となったことについて「こんな議会は地方にもない。国会の『働き方改革』をしっかりやれという声を民間からぶつけてほしい」と呼びかけた。

　講演には大手企業の役員ら２００人が参加した。小泉氏は、河野太郎外相らの国会出席日数が先進国の中で突出して多い現状にも触れ「世界の中でむき出しの権力闘争が繰り広げられている中、このままでよいのか」と語り、閣僚の国会出席の合理化を訴えた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/787.html

[国際24] 司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（2/3）（櫻井ジャーナル）
司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（2/3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110002/
2018.12.11　櫻井ジャーナル


　ウィキリークスが電子メールを公表した直後、FBI長官だったジェームズ・コミーはヒラリー・クリントンが国務長官だった時代の電子メールに関する声明を発表した。

　その中で彼女は機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告する。

　「きわめて軽率」という表現は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だとされていたのだが、それをFBI捜査官のピーター・ストルゾクが書き換えていたことが判明している。「非常に怠慢」だと認められた場合、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えたと見られている。

　この決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているのだが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。

　そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。

　コミーは2005年8月に司法副長官を辞め、軍需企業のロッキード・マーチンの上級副社長に就任している。ヒラリー・クリントンが上院議員の時代からスポンサーにしている会社だ。コミーは2010年6月まで在籍、バラク・オバマ大統領からFBI長官に指名されたのは13年9月のことである。

　コミーにはピーターという兄弟がいるのだが、この人物が所属している法律事務所DLAパイパーはクリントン財団の監査を行い、しかも同財団へ多額の寄付をしている。

　クリントン財団やクリントン-ブッシュ基金はハイチの利権にも深く関係していると言われている。ハイチでは2010年に大きな地震があり、多くの人がアメリカへ不法入国、それに対して6万人近くへ強制退去させない処置をとってきた。

　地震当時の国務長官はヒラリー・クリントン。つまり災害対策の政府における責任者はクリントンで、USAID（形式上、国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート）の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。

　ハイチには金鉱脈があって潜在的に豊かな国なのだが、今は貧しい国と見なされているいる。資源の開発が進まず、失業率は70％を超すという。ヒラリーの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。

　ハイチに限らず、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。ハイチの場合、60億ドルから140億ドルを財団は集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。

　2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てばバラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたが、トランプが勝ったため、シナリオに狂いが生じたようだ。

　もしクリントン財団の不正にメスが入ったなら、クリントン夫妻だけでなくピーター・コミーも責任を問われ、ジェームズ・コミーも巻き込まれる可能性がある。ジェームズ・コミーやヒラリー・クリントンが深く関係しているロッキード・マーチンの問題が注目されるかもしれない。（つづく）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の軍事予算拡大の背景にアメリカ支配層の世界制覇プラン（櫻井ジャーナル）
日本の軍事予算拡大の背景にアメリカ支配層の世界制覇プラン
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812100000/
2018.12.11　櫻井ジャーナル


　日本政府が大枠を固めたという2019年度から23年度の中期防衛力整備計画（中期防）は総額で27兆円台になるという。高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいう。こうした情報は世界的な話題になっている。

　軍事予算の拡大にはいくつかの理由がある。ひとつは戦争ビジネスを儲けさせ、アメリカのドル体制を維持することだが、アメリカが打ち出している戦略に合わせるという理由もある。戦略こそがベースであり、カネ儲けはその戦略を利用してのことだ。

　ドナルド・トランプ大統領に限らず、アメリカ政府は日本との貿易が赤字になっていることを問題にしてきた。アメリカは発行したドルで日本から商品を購入しているが、それを放置しておくとインフレの原因になり、ドルのさらなる発行が制約されてしまう。そこでドルをアメリカへ還流させ、実世界から吸い上げたいのだ。ペトロダラーの仕組みと基本的に同じだ。

　F-35については欠陥商品の押し売りに近い。この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる高額兵器だが、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16D戦闘機との模擬空中戦でF-35A（通常離着陸型）は完敗した。つまり迎撃用の戦闘機には不向きなのだ。

　唯一のセールスポイントはステルス性能だとされてきたが、それも言われるほどではないようだ。2017年10月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はイスラエルを訪問、それに合わせて同国の空軍はシリアを攻撃したのだが、その際にイスラエル軍のF-35が「コウノトリと衝突して飛行できない状態になった」という。これはイスラエル軍の発表だが、その状況を示す写真などが明らかにされていないこともあり、シリア政府軍が発射した旧式の防空システムS-200で損傷を受けたのではないかとも噂されている。

　この推測が正しいなら、シリアへ提供されたS-300 PMU-2ならF-35を容易に撃墜してしまう。S-400の敵ではないということにもなる。F-35を買いたがっている国は少ないだろう。

　現在、中国やイランにつづき、インド、トルコ、さらにサウジアラビア、アルメニア、ベラルーシ、エジプト、カザフスタン、ベトナムなどがS-400の導入に前向きの姿勢を見せているが、理由のひとつはシリアでの戦争でロシアの防空システムがアメリカのものより安く、しかも高性能だということが明らかになったことにある。

　日本政府はF-35を使うような状況にはならないと高を括っているのかもしれないが、1992年2月にネオコンが国防総省のDPG草案という形で作成した世界制覇プランに日本の軍事政策も拘束されている。

　当時の国防総省はネオコンが主導権を握っていた。長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツ。このDPGはウォルフォウィッツが中心になって作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　1991年12月のソ連消滅でアメリカを唯一の超大国になったとネオコンは認識、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考える。ソ連の次は中国だということで東アジア重視を打ち出しているが、中国はソ連と違ってライバル的な存在ではないと判断していた。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを阻止、力の源泉であるエネルギー資源を抱える西南アジアの制圧も計画する。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。（​​3月、10月​​）

　こうしたドクトリンに基づいて動き始めたアメリカの戦争マシーンに日本が組み込まれていくのは1995年だろう。その年の2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されている。

　それまで日本政府は国連中心主義の立場をとっていたが、それ以降、アメリカの単独行動を容認するようになった。本人たちはどのように認識しているのか不明だが、日本政府は中国と戦争する準備を進めている。中国との戦争が始まればロシアとも戦争になり、日本列島は核戦争の最前線になると考えなければならない。つまり破滅、いや消滅だ。

　ちなみに、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月20日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、日本航空123便に関する記事が掲載された。この当時、オウム真理教が親しくしていたロシアのボリス・エリツィン大統領はウォール街やシティの傀儡だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 徹夜国会の責任を野党に擦り付けた小泉進次郎！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2054] kNSCqYLU 2018年12月12日 00:57:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[520]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/787.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 中期防、いずも空母化やF35大量購入で過去最大の27兆円規模に（ニューズウィーク）
中期防、いずも空母化やF35大量購入で過去最大の27兆円規模に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/f3527.php
2018年12月11日（火）17時58分　ニューズウィーク


12月11日、政府は今月中にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）の総額について、2019年度からの5年間で27兆円程度とする方向で最終調整に入った。写真はいずも型護衛艦の「かが」。佐世保で４月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）


政府は今月中にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）の総額について、2019年度からの5年間で27兆円程度とする方向で最終調整に入った。最新鋭ステルス戦闘機・F35の大量追加購入などで2期連続の増加となり、過去最大規模となる見込み。前期比では2兆円程度と大幅な増額となる。関係筋が11日明らかにした。

政府は11日、今月中にまとめる新たな防衛大綱と中期防の骨子案を与党ワーキング・チーム（座長：小野寺五典前防衛相）などに示した。だが、総額について同案には明記がなく、政府・与党内で最終調整を進めていく。

■いずも空母化、与党が条件付きで大筋了承

大幅な増額となる一因は、F35の大量調達だ。政府は、すでに垂直着陸に対応しないF35Aを42機導入する方針を決めているが、現在保有する99機のF15型戦闘機を順次、F35AないしBに置き換える方針を決め、与党側も了承済み。

このうち最大40機は垂直着陸が可能なF35B型とする方針で、大綱・中期防の骨子案にも、護衛艦「いずも」を空母として利用できる改修や、F35Bを念頭に置いた垂直着陸機の活用が盛り込まれた。

これに対して、空母の保有は専守防衛の従来方針と食い違うとの意見が公明党など与党側から根強く、与党ワーキングチームは11日、いずも改修案について、同計画が専守防衛の方針と違わないことを付属文書で示す条件で大筋了承した。政府側は13日にも準備する方向だ。

■F2後継機、日本主導で開発

中期防骨子案にはF2戦闘機の後継機の開発について、「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手」との文言も盛り込まれた。政府・与党側は「F35を大量購入することで、次期戦闘機の国内主導開発で米国側の理解を得たい」（幹部）と説明している。

■超音速誘導弾など開発━島しょ部防衛

戦闘が従来の「陸・海・空」といった領域から、宇宙・サイバー空間も含む形に変容しつつある現実を踏まえ、宇宙領域専門部隊の新編や宇宙状況監視システムの整備、宇宙を専門とする職種の新設などを進める。

宇宙・サイバーなど「新たな領域に係る機能を一元的に運用する組織、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制のあり方を検討する」。

島しょ部の防衛を念頭に、迎撃が難しい超音速誘導弾の研究開発も進める。早期警戒機E－2Dに対する共同交戦能力の付与も推進。各分野への人工知能（AI）の導入や無人航空機（ドローン）の整備、水中ドローンの研究開発も進める。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア（陸上イージス）」の整備も盛り込んだ。

少子高齢化による自衛隊の担い手不足に対処するため、宿舎の整備や老朽化した備品の更新など生活・勤務環境の改善や、給与面の改善を含む処遇の向上などを進める。

国内防衛産業への競争原理の導入や、契約制度の見直しを進めコスト削減も進める。

(竹本能文　編集：田巻一彦)





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/789.html

[経世済民129] GAFA、寡占的に市場支配…アマゾンは純利益11倍、セブンは無人店舗化へ（Business Journal）
GAFA、寡占的に市場支配…アマゾンは純利益11倍、セブンは無人店舗化へ
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25859.html
2018.12.11　文＝北沢栄／ジャーナリスト　Business Journal


アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏（「Wikipedia」より／Nick.mon）


　人工知能（AI）、ロボットに象徴される第4次産業革命のイノベーションが世界的に急進展してきた。焦点のひとつ、自動運転車の技術競争では電気自動車（EV）で先行する中国勢と日本、ドイツ、アメリカの先進自動車メーカーがしのぎを削る。イノベーションはデジタル革命を軸にすべての産業と生活の領域に及ぶため、「劇的変化時代」が到来する。


　このイノベーションは、AIが頭脳に、ロボットが手足に、「5G（第5世代）」などの高速大容量の通信が神経にたとえられる。そのコアになるのが、インターネットを使うパソコンに加え、スマートフォンの普及や、分散するデータをひとまとめに集めるビッグデータ、あらゆるものをネットにつなげるIoT（モノのインターネット）だ。

　ドイツでは「インダストリー4.0」、アメリカは「インダストリアル・インターネット」、中国は「中国製造2025」の名で、すでに官民挙げてこのイノベーションに乗り出している。日本政府も「Society5.0」と銘打ち、今年6月に実現推進を確認した。「Society5.0」とは、「狩猟社会→農耕社会→工業社会→情報社会に続く人類史上5番目の新しい価値創出の社会」を指す。

　今注目されているのは、新イノベーションの基盤を提供する「プラットフォーマー」の覇権争いのゆくえである。強いプラットフォーマーが突出した市場シェアを握って情報支配を強めるからだ。検索、ネット通販、交流サイト（SNS）、スマホのプラットフォームの4分野で世界的に影響力を振るい、急成長を続けるのが米IT（情報技術）の大手4社。頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンだ。個人情報保護や独占禁止法違反をめぐり、規制や訴訟の動きが欧州連合（EU）などから相次いできたのも、GAFAが寡占的に市場支配力を握るからである。

　10月下旬に発表されたアマゾンとグーグルの7～9月期決算では、アマゾンが売上高で前年同期比29％増の565億7600万ドル、純利益が同11倍の28億8300万ドルと4半期ベースで過去最高を記録した。グーグルの持ち株会社、アルファベットも売上高を2割増やし、過去最高を記録した。特に伸びたのがアマゾンの広告収入で前年同期比2.2倍に拡大しており、アマゾンの商品情報検索を利用する消費者が急増している実態を裏付けた。

　9月に株価が最高値をつけたアマゾンの場合、開発中の音声AI「アレクサ」が投資家の耳目を集める。人の音声による呼びかけに反応するAIで、9月に電子レンジや壁掛け時計に組み込むと発表した。電子レンジは「かけ声」で調理を始め、時計ではアラームなどをセットできる。対抗するグーグルも音声AI「アシスタント」の開発を急ぐ。

　自動運転車開発では、トヨタ自動車が10月、ソフトバンクグループと移動データを活用し、次世代の移動サービスを手がけることで提携、双方が出資して新会社を設立すると発表した。ライドシェア（相乗り）や移動型店舗などの新サービス、自動運転車普及に向けたデータ収集・解析に乗り出す。

　建設現場にも無人運転の波が押し寄せる。小松製作所（コマツ）は10月、AIを使って掘削したり走ったりできる無人運転の建設機械を開発したと発表した。AIの画像指示に沿って障害物をよけ、ダンプやショベルカーが自らの判断で土木工事を行う。

　生産現場のIoT化も、機械部品メーカーの間で広がってきた。THK、NTTドコモ、シスコシステムズの3社は10月、機械部品からデータを取り、故障の予兆を探知する新サービス「オムニエッジ」を来春から商用化すると発表した。これに先立ち試験導入する企業には、同サービスを無償で提供する。

■セブンもデジタル革命に乗り出す

　流通業界でも、内向きの自前主義だったセブン＆アイ・ホールディングスがデジタル革命に向けて舵を切った。異業種のデータを活用し合う研究会を今夏に立ち上げ、NTTドコモやANAホールディングス、東京急行電鉄、三井物産などが加わった。ビッグデータを活用して、スマホによる決済や宅配の実用化、無人店舗化を急ぐ。

　現在の約100倍の速度で通信できる高速大容量の次世代無線通信規格「5G」向けの基地局開発でも、10月、富士通とスウェーデンの通信大手、エリクソンが提携すると発表した。NECと韓国サムスン電子の提携に続くものだ。

　第4次産業革命の激動期、成果を早めに得ようと「他社との連携」が急増している。

（文＝北沢栄／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/869.html

[経世済民129] ソフトバンク、通信障害＆ファーウェイ問題でも上場“強行”は不誠実……PayPayに懸念も（Business J）
ソフトバンク、通信障害＆ファーウェイ問題でも上場“強行”は不誠実……PayPayに懸念も
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25890.html
2018.12.11　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（写真：ロイター/アフロ）


　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手携帯電話3社が基地局などの通信設備から中国製品を除外することが明らかになった。使用中の通信機器に加えて、次世代の通信規格「5G」への採用も見送るという。日本政府は安全保障上の観点から、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から排除する方針を示しており、それに追従したかたちだ。

　騒動の渦中にあるファーウェイとの関係については、3大キャリアのなかでソフトバンクがもっとも強く、そのため以前から同社の対応が注目されていたわけだが、ようやく決断したといえる。しかし、2019年の5G導入までには時間がなく、新たな設備の調達およびシステムの構築などが間に合うのか、さらに既存のシステムを含む設備更新のコストがどの程度になるのかも見えてこない。

　本連載前回記事で述べた通り、アメリカは19年8月13日までにファーウェイとZTEを含む中国企業5社の製品を調達することを禁止し、20年8月13日までには同5社の製品を利用する企業などの米政府機関との取引も禁じる。このタイムスケジュールに合わせるかたちで設備更新などを進めるとしても、製品調達やシステム調整が間に合うかどうかはわからない。また、今や携帯電話をはじめとする通信機器はインフラであるため、サービスを止めたり品質を低下させたりするわけにもいかないだろう。そのため、ソフトバンクの今後の舵取りは非常に厳しいものになることが予想される。

　そんななか、12月19日に株式上場を控えるソフトバンクは、売り出し価格を当初の予定通り1500円に決定した。この判断は、投資家に対して不誠実であると言わざるを得ない。大規模な通信障害とファーウェイをめぐる問題が露呈したことで事業計画や資金計画の大幅な見直しが必要になった以上、いったん上場を延期すべきではないだろうか。

　19年からの5G導入を前提に考えると、ソフトバンクの選択肢としては、現行の4Gを中心に今のサービスの更新（ファーウェイ、ZTEの排除）を進め、5Gに関しては限られたエリアで開始あるいは他社のシステムに相乗りするかたちでのローミングなどでしのぐのが現実的だ。

　5Gの導入においては、通信とほかの産業をシームレスでつなぐサービスが展開される予定であり、それは現行の4Gとは比べものにならない規模になると見られている。人工知能（AI）を活用した自動運転や物流システムの適正化なども5Gの普及が前提になっており、そのため異業種との連携および開発なども活発に行われている。いわば5Gは世界中の産業の根幹を担う部分であり、単なる携帯電話のシステムのひとつではないのだ。

　そのため、アメリカは5Gで一気に覇権を握ろうとする中国の動きに非常に神経質になっている。日本ではあまり報じられることがなかったが、ファーウェイとZTEについては、アメリカでは10年頃から議会で幾度となく問題になっており、この動きは今に始まったことではないのだ。

■話題の「PayPay」に不安要素も？

　また、今後はスマートフォンとビッグデータの活用によるバーコードやQRコードでの決済サービスが問題視される可能性も高い。

　現在、ソフトバンクとヤフーの合弁によるPayPayが始めた同名のキャッシュレス決済サービスが話題になっているが、キャッシュレス決済では「誰が」「いつ」「どこで」「何を買ったか」という記録が蓄積される。それらはビッグデータとしてマーケティングなどに生かされる半面、個人情報であるため流出などのリスクも伴う。ヨーロッパ連合（EU）では「一般データ保護規則」（GDPR）によって個人データの保護が厳しく規制されているが、日本にはそのような規制がないのが現状だ。

　そして、PayPayはソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資するPaytmと提携しているが、そのPaytmはソフトバンクグループが出資する中国の阿里巴巴集団（アリババグループ）が技術協力を行っている。PayPayのバックグラウンドには、アリババの電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」があるわけだ。そのため、利用者の顧客情報や購買記録などが中国に流れる可能性も危惧されている。

　現在、自民党では知的財産戦略調査会長の甘利明議員などが中心となり、情報保護に関する議論が進められているが、これに関しては早急な法整備が必要だろう。いずれにせよ、ソフトバンクおよびPayPayの動きは注目に値するものとなりそうだ。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/870.html

[経世済民129] 日産ゴーン氏、検察による再逮捕・勾留延長はなんの問題もない…「実刑」が濃厚（Business Journal）
日産ゴーン氏、検察による再逮捕・勾留延長はなんの問題もない…「実刑」が濃厚
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25892.html
2018.12.11　文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士　Business Journal


カルロス・ゴーン容疑者（写真：ロイター／アフロ）


　10日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が再逮捕され、東京地裁は同日、ゴーン氏に10日間の勾留を認める決定をした。今回の再逮捕の容疑は「直近3年分の有価証券報告書の虚偽記載」だが、先月19日に逮捕された際の容疑は「2011年3月期～15年3月期の有価証券報告書の虚偽記載」であり、逮捕事実は同じで期間だけが異なる点について、身柄拘束の適法性を疑問視する指摘も出ている。

　さらには、「役員の報酬」についての虚偽記載が、金融商品取引法が定める「重大事項の虚偽記載」に該当するのかは微妙であり、検察がゴーン氏を有罪に持ち込めない可能性も指摘されている。

　また、ゴーン氏の不正を暴いた側である日産の西川廣人社長が、ゴーン氏の退任後に報酬を払う旨を定めた文書に署名していたことが判明し、西川社長の責任を問う声も出ている。そもそも西川社長は2017年からCEOを務めており、会社として虚偽の有価証券報告書を提出していた最終責任は西川社長にあり、西川社長が逮捕される可能性も指摘され始めている。

　そこで今回、弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏に解説してもらった。

■山岸弁護士の解説

　一つの罪に対しては、1回しか逮捕・勾留ができません。これを「一罪一逮捕の原則」といいます。

　では、「一つの罪」とは何ですか？　ということになりますが、殺人事件だとわかりやすいと思います。「殺人罪」という犯罪は「人の命」というものを法律によって守るべき利益（法益）としていますので、殺人罪の数も「人の命」ごとに成立します。とすると、Aを殺した場合には、「Aに対する罪（殺人罪）」という「一つの罪」が成立しますので、これに対する逮捕は1回しかできません。AとBを殺した場合、「Aに対する罪（殺人罪）」と「Bに対する罪（殺人罪）」が成立するので、それぞれ1回ずつ、合計2回逮捕することができます。

　要するに、逮捕・勾留によって最大「23日間」、身柄を拘束して取調べができるので、2つの罪を同時に逮捕して「23日間」とせずに、あえて2回に分けて逮捕したほうが身柄を拘束して取調べができる期間が2倍になるということです。

　さて、今回の場合ですが、「有価証券報告書の虚偽記載」は1個の虚偽記載で1個の犯罪が成立すると考えるのであれば（実際そうです）、有価証券報告書は年に1回提出するので、「2017年の虚偽記載罪」「2016年の虚偽記載罪」「2015年の虚偽記載罪」といったように犯罪が成立することになります。とすれば、「逮捕事実は同じで期間だけが異なるという」とはいっても、罪が違うことから、今回の再逮捕もなんの問題もありません。

　なお、この話は過去の司法試験にも出題されるほど問題視されていることなので、学者さんによっては「けしからん！」と憤る方もいらっしゃるかもしれませんが、やりすぎ、狡猾、卑怯かどうかはともかくとして法律上は違法ではありません。

　次に、「西川社長が今後逮捕される可能性もある」かどうかですが、確かに「会社として虚偽の有価証券報告書を提出していた最終責任者は西川社長」であることは事実ですが、中小企業なら社長は会社の中で起きていることすべてを知っているでしょうが、日産のような巨大企業において、すべての書類に対し目を通して実質的な決裁をしているとは考えられません（形式的には決裁はしているでしょうが）。

　とすると、「虚偽記載」について、将来の裁判において検察側が西川社長の故意を立証することは難しいでしょう。というわけで、西川氏の逮捕・起訴はないと思われます。

　最後に、特別背任罪についてですが、日産内の捜査はほとんど終わっている状況と考えられるので、今の時点で話に出てこないということは、特別背任罪での立件は考えていないのかもしれません（立件が難しいから）。

　もっとも、今後、マスコミで騒がれているように、「役員の報酬」についての虚偽記載が、はたして「重大事項の虚偽記載」なのかどうかという点は、確かに争点となります。

　頭のいい検察ですから、あえて争点となるような罪で先行して逮捕したのは、ひょっとすると、これを“別件”として身柄を確保し、その取調べ中に特別背任なども捜査するという、お決まりの手法なのかもしれません。

　とはいえ、私は、最終的にはやはり脱税の点で挙げられる（逮捕・起訴）と思います。

　古今東西、悪いことをしているのは確実なのに、証拠の点でどうしても挙げられないときは、例えばアル・カポネなんかも、最後には脱税で挙げられているのです。

　有価証券報告書の虚偽記載は重罪です。これにあわせて脱税も重なれば、実刑が言い渡される可能性はとても高いと思われます。

（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/871.html

[経世済民129] 貯蓄額「中央値」は380万円…「就職のために大学進学」は不要に、学びたい人は無償で（Business Journal）
貯蓄額「中央値」は380万円…「就職のために大学進学」は不要に、学びたい人は無償で
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25887.html
2018.12.11　文＝八ツ井慶子／生活マネー相談室代表、家計コンサルタント　Business Journal




　前回に引き続き、未来の「教育費」について、考えてみましょう。

　簡単に前回の要約をしますと、今後の日本は人口減少、超長寿化、低経済成長（ないしはゼロ成長）が同時にやってくるという、経験したことのない時代に突入します。そうなれば「家計」は当然に変化を迫られ、その「未来予想図〜家計版」を考えていこう、というのがこのコラムの主旨です。そこで「教育費」をテーマに取り上げました。

　現状の教育費は家計に対する負担が大きくなる傾向があり、少子化にも大きな影響を及ぼしています。政府は労働力不足を補うために女性の社会進出を推奨していますが、同時に少子化に歯止めをかけるべく、働きながら子育てしやすい政策に動き始めています。

　顕著なものが教育費の無償化です。今後、幼児教育の無償化や低所得層を中心とした高等教育無償化の実施が予定されています。この傾向は家計にとってありがたいものではあるものの、親の所得水準に関係なく、すべての子供たちに広く公平な教育の機会が与えられたほうがいいとする個人的な見解もお話しさせていただきました。

　さて、その続きとして今回は、もう少し広い視野から家計における「教育費」負担について考えてみたいと思います。その大前提として押さえておきたいのは、「なぜ家計は教育費にお金をかけたがるのか」です。

■家計は困窮し始めている

　あるアンケート調査によると、大学生が大学の進学理由に挙げたトップが「就職のため」でした（前回コラムで紹介）。これは家計相談の現場からも強く感じますし、「親に言われて大学に進学した」という学生もいました。そのためでしょうか。授業終わりに学生からくる質問というと、「自分の単位（取得）は大丈夫か？」「（授業の）欠席は何回まで大丈夫か？」といったものが非常に多いのです。たまに授業の内容について質問がくると、心からうれしくなったりします。

　学生は何かを学びに大学へきているというよりも「単位のため」、ひいては「就職のため」の通過点として大学を認識しているように思えます。あくまで私の少ないサンプルでしかありませんが、他の大学の先生方とお話ししても同様の話を聞きますので、私ひとりの感覚ではないようです。もちろん、なかには優秀な学生もいますので、全員とはいいません。が、少数派な印象です。

　かといって「学生が悪い」とか「なっていない」などと言うつもりはまったくありません。その点は誤解のないようにお願いしたいのですが、そういう「社会」に今なってしまっている、ということです。

　大学に進学するのは「就職のため」「働くため」だとすれば、では、なぜ働かなければならないのでしょうか。それは「お金」を得て、そのお金で生活に必要なものを買うためです。すなわち、現状は「働く＝生きるため」という社会経済が成り立っています。「何を当たり前のことを言っているんだ」と思われるかもしれませんが、実はここがとても重要なポイントだと思っていまして、あえて説明させていただきました。

　では、実際のところ、働いて生活できているのでしょうか。

　何をもってして「生活できている」と定義するのかも難しいのですが、家計が困窮してきているデータは少なくありません。

　例えば、金融広報中央委員会が毎年公表している「平均貯蓄額」と「中央値」の推移です。平均貯蓄額のここ最近の推移をみると、一定の範囲内で増減を繰り返しているのに対し、「中央値」は減少の傾向にあります。金額の真ん中が「平均値」であれば、金額順に世帯を並べたとき、真ん中に位置する世帯の保有する額が「中央値」です。平成29年でみると、平均貯蓄額は1,151万円であるのに対し、中央値は380万円。「平均値」と「中央値」で3倍以上の開きがあります。これは「貯蓄がない」世帯が増えてきていることが大きく影響していると思われます。日本でも家計の格差が広がっている実態がうかがえます。

　さらに、生活保護世帯の昭和33～平成27年までの時系列データを見ると、保護世帯数は平成5年から増え続けています。世帯保護率（全世帯に占める生活保護受給世帯の割合）では、平成9年以降、平成25年の1年を除いて上昇し続けています。平成9年といえば、平均給与額がピークを迎えた頃で、山一證券の破たんといった金融危機が起こり、消費税が5％に引き上げられた年です。生活保護に陥る世帯は20年以上も増え続けているわけです。

■「経済成長」しなくなる

　教育費から話が逸れているように思われるかもしれませんが、もう少しお付き合いください。

　家計のこうした状況の一方で、モノは潤沢にあることがわかるデータがあります。生活に必要とされる「衣食住」を例にみてみましょう。

　まず衣服の「衣」ですが、いま新品衣料品の廃棄が問題になっています。流行を事前に予測しながら製造することは難しく、大量製造による売れ残りが恒常化しているためです。正確な数はわかりませんが、年間に廃棄される新品と考えられる衣料品は10億着とも20億着ともいわれます。結果的に廃棄を前提として衣料品価格は決定されるともいいます。

「食」も多くが廃棄されています。環境省によると、平成27年の推計値では食品廃棄物等は2,842万トン、このうち本来食べられるのに捨てられた分が約646万トンにもなるそうです（国民1人当たりに換算すると年間約51㎏）。

「住」まいも余っています。いわゆる「空き家」問題です。5年ごとに行われる総務省の「住宅・土地統計調査」（2013年）によると、空き家率は13.5％。5年前の時点で、およそ7軒に1軒は空き家です。これ以降も年間100万戸近い数の住宅が新しく建築されていますので、18年の調査では空き家率上昇が予想されます。

　これらは一例ですが、大量生産が続く現代社会では非常にモノがあふれて、「在る」状態です。
　
　その一方で、困窮する家計の状況を鑑みると、「在る」ものが必要な人のところにきちんと行き渡っていないととらえられます。それは、「買えない」からでしょう。これが、今の私たちの社会で適用されている「経済」のかたちなのだと思います。いわば、格差を生む「経済」です。

　富の偏りが生まれれば、本来、それを再分配する機能を担うのは国家のはずですが、残念ながら機能していないようで、それはご紹介したデータが物語っています。

　現状、“残念な経済”なのですが、実は私は、この状況はそう長くは続かないのではないかとみています。少し話を飛躍させてしまうかもしれませんが、その理由は「経済成長」しなくなるためです。

　そもそも「経済成長しない」ことに賛否両論あるでしょうし、かりにそうだとしても、そのことによって格差が解消される方向に向かうかどうかについても、本来は議論が必要なところです。非常に重要な点なので、見解をきちんと説明しないといけないと思うのですが、「教育費」がテーマなのと、あまり文字数が多いとインターネットでは読まれなくなってしまうため（字数制限があるのです）、また別の回にお話しさせてください。思えば、そもそもコラムのテーマを縦割りとすることに、無理があったのかもしれません。浅はかでした。すみません。

　ただ、開き直って言ってしまえば、“きちんと説明”といいましても、なんだかんだ私なりの推測の域は出ませんので、ここはひとつ「未来予想図」の前提として、「そういうこともありうるのか」と、いったんとらえていただけたら幸いです。

■働きたい人が働く社会に

　では、話を戻しまして、日本が経済成長しなくなるとします（ちなみに、これはＧＤＰが上昇し続けないことを意味するもので、決して「経済的な成長」を否定するものではありません）。ここに人口減少とＡＩ（人工知能）の進展がやってきます。

　人口減少が起こったとしても、ＡＩによって労働力が補てんされるという楽観的な（？）見方もあるようですが、想像以上にＡＩの技術進歩は早く、税理士や弁護士、公認会計士などの専門家といわれる仕事や、医師までもＡＩによって相当数の職が奪われることが予測されているそうです。

　記憶に新しいところでは、英オックスフォード大学で人間が行う仕事の約半分が、今後10～20年程度で自動化される（機械に奪われる）という衝撃的な予測をする論文が発表され、話題になりました。この研究をしたオックスフォード大学と野村総合研究所が共同研究したところ、日本国内601種類の職業についても、同様に今後10～20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業において、ＡＩなどによって代替することが可能との推計結果が出たのだそうです。

　推測に推測を重ねる話になってしまいますが、日本の今後の経済規模が縮小していくと考えると（←「経済成長」にこだわると、この前提を置けなくなります）、今の労働力をがんばって維持する必要は当然なくなります。ましてやそこへ人間の代わりに働いてくれるＡＩが登場すれば、人間が働く必要性はダブルパンチで小さくなります。大量失業者が、至るところであふれてもおかしくないのかもしれません。

　このプロセスを経ることで、私は「働く」意味合いがグッと変わっていくのではないかと考えています。

　現在は、「働く＝生きるため」ですが、みんなが働かなくても、ＡＩのおかげで「経済」が回るとしたら、働くことは生きるためではなく、働きたい人が働く社会になるのではないかと思うのです。

　働かなくても生きていけるかと言えば、「経済」は回っていますから、最低限買えるだけのお金は出回ります。というか、出回らさなければなりません。ベーシックインカム（全国民に対して、生活に最低限必要な所得を給付する制度）です。経済が回れば税収は期待できますから、今後、ベーシックインカムの議論が活発になるのではないかと考えています。ベーシックインカムを実行しなければ、「消費者」が消えてしまいますから、経済を循環させるためにも、必要な政策になるでしょう。

　この現象は、格差を生む経済から、循環する新しい経済への移行ではないかと思うのです。いずれにしても、これから起こる「経済」の大きな変化のなかで、私たちは私たちの「社会」をどう再構築していったらいいかを問われることになるのは間違いないと思います。

■本当に学びたい人だけ高等教育を受ければいい社会に

　もしかすると、ここらへんから「八ツ井（私）は大丈夫か」と思われるかもしれませんが、至って真剣です。少数派の考えであることも理解しています。ですが、冷静に考えて、今の「経済」は人に厳しいです。働かないと生きていけません。さまざまな事情を抱えて働けない（あるいは、働けなくなった）人は生きる希望を失って絶望し、社会からしめ出され、ときに孤独となり、なかには命を落とす人もいれば、罪を犯す人もいます。今の「経済」は、「人間」よりも「お金」が尊重されるかのような仕組みと思えてなりません。悲しくなります。

　私は経済や金融の分野が好きで勉強してきましたが、いつしかこの「経済」は変わらなければならないと考えるようになりました。それが、「経済成長しない」ことで、もたらされるのではないかと思っています。「経済成長」と「経済的な成長」はまったくの別物です。私たちが十分に豊かであることは、モノ余りからわかります。これ以上“増やす”ことが本当に必要なのか、多くの人にも問われているのかもしれません。

　そして、ここでようやくメインテーマの「教育費」ですが、「働く＝生きるため」という概念が崩れるとしたら、大学へ進学する大きな理由を失います。私はそれでいいと思っています。本当に学びたい人が高等教育を受ければいい。そうなれば、教える先生側の質向上にも寄与すると思います。
　
　私自身、非常勤講師として大学でお教えする機会をいただき、もうじき5年になります。「教える」というのは、「知っている」以上にしっかり学ばないといけませんので、私としては、非常にいい機会をいただけたと感謝しています。

　とはいえ、慣れない先生業は苦労も少なくありません。いまだに教わる意欲のない学生に向けて、一生懸命に講義するのは少しシンドイです。学生にとっても、興味のない授業を受けるよりも、20歳前後の貴重な時間を授業以外に充てたほうが、よっぽど彼らの人生は豊かになるかもしれません。大学の質向上のためにも、学びたい人が進学したほうがいいのではないかと思います。その意味では、社会人の学び直しであるリカレントは進んでいくと思います。

　教育費は基本的には無償で、誰にでも学ぶ機会が開放され、就職のためだけではなく、学びたい人が集う場所となることを、経済の変化とともに高等教育環境の変化にも、私個人は期待したいです。
（文＝八ツ井慶子／生活マネー相談室代表、家計コンサルタント）

（注）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」

食品ロス




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜これは酷い！＞河野外相、北方領土問題の記者質問を拒否　「次の質問をどうぞ」４連発！　






河野外相、質問を４回無視　記者会見で日ロ関係問われ
https://www.asahi.com/articles/ASLDC4T17LDCUTFK00Q.html
2018年12月11日18時23分　朝日新聞


河野太郎外相＝１１月２９日、鬼原民幸撮影

　河野太郎外相は１１日の記者会見で、ロシアとの平和条約交渉に関する質問を４回続けて無視した。河野氏は先の臨時国会でも交渉をめぐる日本政府の立場について説明を避け続けて批判されたが、記者会見では回答そのものを拒否した。

　記者会見で河野氏は記者から平和条約に関するロシアのラブロフ外相の発言について質問されたが、何も答えずに「次の質問どうぞ」と発言。続けて２人の記者が関連した質問をしても、「次の質問どうぞ」。別の記者が「なぜ『次の質問どうぞ』と言うのか」とただしても、「次の質問どうぞ」と述べ、紛糾した。

　こうした対応について「適切でないのではないか」と問われると、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」とだけ述べた。

　河野氏は臨時国会の委員会審議でも、日ロ交渉に関し、「政府の立場を交渉の場以外のところで申し上げることを差し控える」といった答弁を連発。野党が反発し、たびたび議事が中断した。６日の参院外交防衛委員会では、渡辺美樹委員長が「答弁できる内容と答弁が難しい内容を吟味し、議論がより深まるよう、より誠実に対応していただくようにお願いいたします」と求めたが、対応は改まらなかった。

　立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は１１日、記者団に「議員や記者の後ろには国民がいる。質問に答えないのは国民を無視しているに等しい」と指摘。「領土交渉が厳しいのは分かるが、歴史に堪えるものかは説明責任と裏表になっている。外務大臣失格という声も出ざるを得ない」と批判した。（清宮涼）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「改めて明らかなことは安倍政権が国会を馬鹿にしている。国難政権の存続をこれ以上、許す訳にはいかない」

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜これは酷い！＞河野外相、北方領土問題の記者質問を拒否　「次の質問をどうぞ」４連発！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2055] kNSCqYLU 2018年12月12日 05:13:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[521]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/790.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「朝日新聞」の大罪 全国販売所に“残紙”押しつけ冷遇黙認　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　


「朝日新聞」の大罪 全国販売所に“残紙”押しつけ冷遇黙認　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243475
2018/12/12　日刊ゲンダイ


違法就労の責任は重い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国紙の販売所で働く留学生の間で横行する「週２８時間以内」を逸脱する違法就労――。その後ろめたさから、全国紙は“偽装留学生”問題を取り上げようとしない。彼らが実習生よりも酷い待遇を強いられているというのに、だ。

　とりわけ「朝日新聞」の罪は重い。本社傘下の奨学会で組織的に外国人を奨学生として受け入れているのは朝日だけだ。各紙の販売所で留学生アルバイトが急増したのも、朝日の“成功”があったからである。

　筆者はこの問題を取材していた今年春、朝日奨学会に対し、違法就労問題への見解をただした。奨学会からの回答は、各販売所に法律を守るよう「日頃から、さまざまな場で呼びかけています」という木で鼻をくくったものだった。

　朝日の本社にとって販売所は、形式上は「取引先」。あくまで取引先で起きている問題であり、本社や奨学会には責任はないと言いたいのである。とはいえ、違法就労を強いる販売所にも、やむを得ない事情がある。

　近年、新聞販売所の経営悪化は著しい。新聞購読者と折り込み広告という収入の２本柱がそろって減少しているからだ。そこに新聞業界のタブーである「残紙」問題も追い打ちをかける。

　販売所は新聞社から実売以上の新聞を購入する。そして配達されない新聞を「残紙」と呼ぶ。新聞社の公表部数には残紙分も含まれる。残紙は新聞社にとっては極秘事項だが、実売数に近い残紙を抱える販売所もある。当然、経営の圧迫要因となるが、簡単には減らせない。新聞社との力関係が影響してのことだ。

　最近は経営難から販売所の統廃合も相次いでいる。人件費節約のため、配達員の受け持つ部数や区域も広がる一方だ。仕事は厳しさを増し、さらに日本人の働き手は遠ざかる。そのため留学生に頼り、違法就労を強いる状況が生まれる。大企業の下請けが、やむを得ず低賃金の実習生に依存し、酷使するのと似ている。

　新聞社に違法就労問題を解決する気があるなら、夕刊を廃止すれば済む。違法就労の解消ばかりか、販売所の経営状態も改善する。そして偽装留学生問題についても、紙面で堂々と取り上げられる。自他ともに認める弱者の味方「朝日新聞」にはぜひ、業界の先陣を切ってもらいたい。

　（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。














http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/792.html

[原発・フッ素50] 避難指示解除も戻らぬ住民（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除も戻らぬ住民
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2739.html
2018/12/11(火) 17:03:37　めげ猫「タマ」の日記


　福島原発事故で避難地域が設定され、その後に解除された南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、飯舘村、葛尾村で、旧避難地域に住んでいるは対象５４，０１２人中９，９６１人（全体の１８％）です。

　福島は事故で汚染されました。そのなかで、福島第一原発から２０ｋｍ圏内や汚染が酷い地域には避難指示がだされました（１）。以下に示します。

事故から７年９ヶ月以上経て、汚染されている福島

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１２月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（１）による
　図－１　避難区域と解除区域

　図に示すように福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）を超える地域が広がっています。事故から７年９ヶ月以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だと主張し（５）、次々と避難指示を解除していきました（１）。これによって東京電力は避難に伴う賠償を打ち来ることができました（６）。以下に市町村を示します。

汚染が酷い避難指示解除区域

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１２月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（１）による
　図－２　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、大熊町・双葉町を除く９市町村では１部または全部で避難指示が解除されました。浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、避難指示が解除された部分には地図で見ると役場や同町唯一の駅である浪江駅（７）、浪江高校（８）、唯一の旧１級国道の国道６号（９）、漁港など町の主要部分が含まれます。概ね９市町村では実質的に大部分の地域で避難指示が解除されています。避難指示が最後に解除されたのは富岡町の２０１７年４月１日で、それから１年８ヶ月以上が経過しました。

　避難指示がでた市町村のうち、川内村を除く１０市町村では解除された区域の居住者と対象者数を月末ないし毎月１日発表しています（１０）～（１９）。図－２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、地図で見ると同村の主要施設である学校、保育園、役場、農協支店、主な観光施設（２０）、バスの終点・起点（２１）は、避難指示が出た区域外であり、主要な部分には国の避難指示は出ていません。概ね川内村を除く１０市町村の避難者数を集計すれば「避難を指示した区域（避難指示区域）からの避難者数」が分かります。

避難指示解除も住民が戻らない避難指示解除区域

　※１（１０）～（１９）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　※４　解除区域は２０１７年４月１日までに、概ね避難指示が解除された９市町村
　図―３　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね１１月末で旧避難地域に住んでいるは
　対象５４，０１２人中９，９６１人（全体の１８％）
です。

　今年は多くの避難指示解除区域で学校が再開しました（２２）。そのうち川俣町山木屋の山木屋小学校が、来年度は生徒がいなくなり、事実上は１年で「廃校」になります（２３）。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　図―２に示す様に避難指示が解除された区域も酷い汚染が残っています。帰還しない理由の一つには、放射能への不安があると思います。国は避難解除区域は「除染」したと主張しています（２４）。放射性物質は自然に減って行きます。この減り方は半減期で計算できます（２５）。以下に葛尾村のセシウムの量を示します。

半減期でしか減っていない葛尾村のセシウム

　※１　計算方法およびデータは（２６）よる。
　※２　「半減期」は半減期で計算される自然に減っていく量を示す。
　図―４　葛尾村のセシウム量

　図に示すように「自然に減っていく量」と同程度でした減っていません。除染は殆ど効果がありませんでした。そして、福島に残った方も不安なようです。
　福島県郡山市産米の全量全袋検査数が約１１２万件になりました。福島県随一です（２７）。同時の人口は約３３万人（２８）なので、市民が食べるには充分な量です。同市のお米は「あさか舞」といって美味しいお米だそうです（２９）。「安全」なので、学校給食で同市の子供達に強制的に食べさせています（３０）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


※（３１）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2739.html
(１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判　　:日本経済新聞
(６)＜原発事故＞東電賠償迫る期限　家賃・慰謝料来年３月終了、問われる被災者支援 | 河北新報オンラインニュース
(７)浪江町 - Wikipedia
(８)福島県立浪江高等学校 - Wikipedia
(９)一級国道 - Wikipedia
(１０)避難指示区域別居住状況 - 南相馬市（南相馬市）
(１１)広報なみえ - 広報なみえ - 浪江町ホームページ（浪江町）
(１２)浪江町ホームページ トップページ（浪江町）
(１３)お知らせ／富岡町（富岡町、過去分も含む）
(１４)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(１５)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(１６)平成30年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ（飯舘村）
(１７)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ（川俣町）
(１８)住民生活課 - 葛尾村ホームページ（葛尾村、過去分も含む）
(１９)田村市民の避難状況動向調査報告 - 福島県田村市ホームページ
(２０)観光 | 川内村公式ホームページ
(２１)川内村へのアクセス | 川内村公式ホームページ
(２２)新たな一歩...避難解除５町村「学校再開」　心のケアなど継続必要：ふくしまの子どもたち：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２３)福島・川俣の山木屋小、来春休校も　今春再開も新規入学予定なし | 河北新報オンラインニュース
(２４)除染特別地域（国直轄除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(２５)半減期 - Wikipedia
(２６)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１７「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(２７)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２８)郡山市の現住人口／郡山市
(２９)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(３０)自主検査実施について | JA郡山市の米「あさか舞｣(コシヒカリ・ひとめぼれ）
(３１)イトーヨーカドー 郡山店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/649.html

[国際24] 「一人の死は悲劇、百万人の死は統計」にする欧米マスコミ（マスコミに載らない海外記事）
「一人の死は悲劇、百万人の死は統計」にする欧米マスコミ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-8757.html
2018年12月11日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年10月31日
Strategic Culture Foundation

　殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギに専念する欧米マスコミ報道は「一人の死は悲劇だが、百万人の死は単なる統計だ。」という冷笑的な格言を証明している。

　カショギがイスタンブールのサウジアラビア領事館で行方不明になって以来、四週間、事件は絶えず報道されている。これを過去四年間のイエメンにおける、サウジアラビアによる身の毛のよだつような戦争に関する、わずかな欧米マスコミ報道と比較願いたい。

　サウジアラビアと湾岸諸国パートナーが、アメリカやイギリスやフランスの極めて重要軍事支援を得て、イエメンに仕掛けている戦争の結果による飢餓で、1600万人のイエメン人が死に直面していると国連が最近も警告した。今にも起こりそうなこの死亡者数に、欧米マスコミや政府はほとんど反応していない。

　先週、アメリカが支援するサウジアラビア戦闘機による攻撃後、紅海のホデイダ港近くの野菜包装工場で、約21人のイエメン人労働者が殺された。またしても、欧米政府やマスコミからの激しい非難はほとんどない。

　確かに、最近アメリカとヨーロッパの一部政治家が、サウジアラビアが率いる戦争を巡り、軽蔑と、人類に対する犯罪への欧米政府の有責性を表明している。

　それでも、ジャマル・カショギ殺害に向けられる社会的関心と比べ、イエメンに関しては驚くほど冷淡だ。一人の人の運命が、これだけの感情や心配をかき立てられるのに、一方、イエメンの何百万人もの子供たちは“巻き添え被害”だと軽くあしらわれているように見えることが、どうしてあり得るのだろう。

　サウジアラビア暗殺部隊によるカショギ殺害の状況が、容易に思い浮かべられるというのも、理由の一つだ。ワシントン・ポストで働いているジャーナリストという彼のコネも、他のマスコミからの大きな関心をひくことになっている。59歳の反体制派サウジアラビア人の写真と、トルコ人婚約者との来るべき結婚のための公式書類を取得しようと、イスタンブール領事館を訪れたという身の上話も人間味を加え、世間の共感を集めたのだ。

　もう一つの要素は、サウジアラビア政権幹部の命令で活動していたように見えるサウジアラビア暗殺チームによる、彼を捕らえ、拷問し、遺体をバラバラにした背筋の凍るような策謀だ。カショギの遺体がまだ発見されていないことも、身の毛のよだつような話への興味を増している。

　こうした人間的側面が、イエメンが負わされている膨大な苦難では、欠けていることが遺憾にも余りに多い。空爆で殺害された何千人もの子供や、病気や飢餓で亡くなっている何百万もの人々には抽象的現実しかない。

　8月9日のスクールバスに対するサウジアラビア空爆で殺害された50人以上の子供たちのように、欧米マスコミが、まれな報道をする際も、依然、大衆は比較的無感覚だ。我々は犠牲者の名も知らされないし、ひどい運命の前の幸せな子供の写真を見せられることもない。

　一人の死と何百万人もの抽象的な死との対照は 両事件の犯人が同じであるがゆえに、一層顕著になるが - それは、人の冷淡さだけが理由ではない。イエメンに関する報道のすさまじい欠如で、欧米大衆の感受性を、欧米マスコミが鈍らせる手口のせいだ。

　イエメン人の苦難に自分たちの政府が直接関与しているのだから、欧米マスコミには喫緊の義務がある。もし欧米マスコミが、犠牲者の人間的詳細を、適切にもっと報道していれば、イエメンを巡るずっと激しい大衆の怒りや、正義への要求があったはずだと想像して良いだろう。少なくとも、サウジアラビアに対する兵器輸出停止という形で。カショギ事件を巡っては、そのような呼びかけがされつつある。同じ経済制裁や外交制裁の要求がイエメンに関してもなされるべきなのは確実だ。人々の大きな苦しみを考えれば、実際、何桁も大きな要求が。

　過去四年間、欧米マスコミはイエメン大惨事報道では恥ずかしいほど職務怠慢をしている。最も卑劣な見出しの一つは、BBCのもので“忘れられた戦争”と書いていた。紛争は、BBCや他の欧米報道機関が、報道から常に外すと決めたがゆえに“忘れ去られた”に過ぎない。この怠慢は、ワシントンやロンドンやパリのサウジアラビア政権との美味しい武器貿易を駄目にしないためなされた“政治的”決定なのは疑いようもない。

　“一人の死は悲劇だが、百万人の死は統計だ”という逆説と、この逆説を作り出す上での欧米マスコミによる極悪非道な役割を検討するための、もう一つの方法は、サウジアラビアで死刑判決に直面している人々の運命を検討することだ。

　民主主義支持抗議行動参加者の女性、29歳のイスラー・ゴムガムの例を見よう。イスラーは、三年前、サウジアラビア君主制に反対する平和的抗議に参加したために逮捕された。彼女と夫のムサ・ハシェムは、いつ何時、斬首で死刑にされるか知れない。彼らの唯一の“罪”は、スンナ派王国に抑圧されているシーア派少数派の民主的権利を要求して、サウジアラビア東部州の都市カティフで、非暴力的街頭抗議行動に参加したことだ。

　もう一つの例は、ムジタバ・アル・スウェイカトだ。やはり、サウジアラビア絶対支配者に反対する民主主義支持の抗議行動に関与したため、彼も斬首刑に直面している。彼の件で、実に遺憾なのは、2012年、アメリカ合州国の西ミシガン大学に留学するため出国しようとしていて、法的に未成年の17歳で逮捕されたことだ。

　こうした人々が - そして、サウジアラビアの死刑囚監房にはもっと多くのそうした例があるが - カショギ殺害を巡る国際的非難を考慮して、サウジアラビア王政に赦免されるかどうかは明らかではない。彼らは一体いつ、公共広場にしょっ引かれ、頭を刀で切断されるかわからない。

　片やカショギ事件、そして片やイエメンの膨大な人々の惨状に対する欧米大衆による反応の断絶を説明しようとする際、一人の死と百万人の死についての皮肉な格言を引合に出したくなるかも知れない。だが、その場合、イスラー・ゴムガムや、その夫のムサ、あるいは学生のムジタバ・アル・スウェイカトなどの人々の差し迫る死を巡る社会的関心の明らかな欠如は、一体どのように説明できるだろう？

　人を鈍感にさせる抽象化の悲劇は圧倒的な人数のせいではない。それは主に、サウジアラビア政権の残虐さに関する、欧米マスコミによる意図的な省略や、より酷い虚報や、この政権がそうすることを可能にしている欧米政治と経済による決定的な支援のせいだ。

　明白な断絶は、欧米マスコミによる組織的歪曲のせいなのだ。これは単なる欠点ではない。それは犯罪的共謀だ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/31/western-media-make-one-death-tragedy-millions-statistic.html

---------



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/740.html

[国際24] 報復か中国がカナダ元外交官を拘束！ 　
報復か中国がカナダ元外交官を拘束！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_115.html
2018/12/12 06:42　半歩前へ

▼報復か中国がカナダ元外交官を拘束！

　【北京共同】ロイター通信は１１日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。

　カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部の孟晩舟容疑者を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性がある。
　
　元外交官はマイケル・コブリグ氏で、現在所属するシンクタンク「国際危機グループ」（本部・ブリュッセル）は釈放を求めるとともに「所在確認と安全確保に向け、情報収集に全力を尽くしている」との声明を発表した。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト（リテラ）
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト
https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html
2018.12.12　河野太郎の「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ　リテラ

　　　　　
　　　　　河野太郎公式サイトより

　ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。

　一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。

〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので，発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども，今のように，ロシア側ではラヴロフ外相，ペスコフ報道官等々，いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信 田中記者】引き続き，関連の質問なんですけれども，大臣は良い環境を整備したいということで，発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども，一方でロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が，実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが，その点に関してはどうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉

　見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。

　さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。

　日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。

　さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に受け止める”と意味不明な回答をしている。

　しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある。

　マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた。

　その典型例が菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。

　だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。

　それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ。

■トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける米メディアとの差

　記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

　今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。

　かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信、11月8日）。

　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

　もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
　
　繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ。河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/793.html

[国際24] 司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（3/3）（櫻井ジャーナル）
司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（3/3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812120000/
2018.12.12　櫻井ジャーナル


　ヒラリー・クリントンの電子メールが公表された後、西側の有力メディアはその中身を問題にせず、ロシアゲートをでっちあげることになった。

　まず、ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていたマーク・エリアス弁護士がフュージョンという会社にドナルド・トランプに関する調査を依頼する。

　その​フュージョンを創設したひとりのグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫、ブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはクリストファー・スティールに調査を依頼することになる。

　スティールはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）の元オフィサーで、1990年から93年までモスクワで活動していた。CIAのOB、モサド、KGBの腐敗した幹部がソ連を乗っ取るためにクーデターを行った時期に彼もソ連にいたわけで、このクーデターで何らかの役割を果たしたのだろう。

　ところで、情報機関に「元」ということはないと言われている。対トランプ工作もSISが関与していた可能性がある。また、スティールは長期にわたるFBIの情報提供者だったとも言われている。

　このスティールが作成した報告書も根拠薄弱。この事実はスティール本人も認めているが、その報告書を元に下院情報委員会でアダム・シッフ下院議員はロシア疑惑劇の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を２０１７年３月に出したのだ。そして同年5月にロバート・マラーが特別検察官に任命される。このマラーが胡散臭い人物だということは本ブログでも指摘してきたが、その点を今回は割愛する。

　ロシアゲート劇の発端とも言えるウィキリークスが公表した電子メールについて有力メディアは忘れている、あるいは忘れたふりをしている。その電子メールがハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされていることは技術的な分析で指摘されてきた。

　コミーがその電子メールについての声明を発表した5日後、DNCのスタッフだったセス・リッチが背中を2度撃たれて殺されたことも注目されている。警察は強盗にあったと発表したが、金目のものは盗まれていない。その発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇う。

　そのウィーラーはDNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されたとしている。雇い主であるリッチの家族に無断で情報を公表したとしてウィーラーは批判され、それ以降沈黙している。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがDNCから漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されたが、その中で彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと発言していた。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

　ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アッサンジはロンドンにあるエクアドル大使館に閉じ込めらている状態。この大使館へ逃げ込んだ理由はスウェーデン当局が事件をでっち上げて逮捕しようとしたからだが、2017年3月に捜査の打ち切りが決まっている。嫌疑なしということ。

　そのアッサンジをアメリカの司法当局は秘密裏に起訴している。エクアドル政府にアッサンジの引き渡しを要求、イギリス政府も協力している。（了）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/744.html

[国際24] ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金８億5000万円　バンクーバーの裁判所　
ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金８億5000万円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744041000.html
2018年12月12日 8時18分　NHK



動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744041000.html

中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件で、カナダの裁判所は日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付することやパスポートの提出などを条件に副会長の保釈を認めました。

中国のファーウェイの副会長で財務の責任者の孟晩舟容疑者（46）は今月１日、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局にバンクーバー国際空港で逮捕されました。

孟副会長はファーウェイの関係会社を通じて制裁下のイランの通信会社と取り引きした際にアメリカの複数の金融機関に虚偽の説明をした詐欺の疑いが持たれています。

この事件でバンクーバーにある裁判所は11日、孟副会長の勾留を続けるかどうか３日目となる審問を再開しました。その結果、孟副会長の経営幹部としての実績を考慮し、国外逃亡のおそれはないとして、1000万カナダドル、日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付することなどを条件に保釈を認めました。

このほか、パスポートの提出やＧＰＳで所在地を確認できる機器を身につけることなども条件となっています。

このあと孟副会長は、アメリカに身柄が引き渡されるかどうかの手続きが進む間、バンクーバーにある自宅に滞在することになります。



















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報（日刊ゲンダイ）


水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479
2018/12/12　日刊ゲンダイ


ＳＮＳ上で「愛娘の夫は水メジャー幹部」と拡散（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日閉幕した臨時国会で、安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がＳＮＳ上で飛び交っている。日刊ゲンダイは真相を追った。

〈麻生太郎の娘婿がヴェオリア社の幹部〉〈麻生太郎の娘がヴェオリアの重役と結婚しフランス在住〉〈水道民営化して（麻生の）娘は大儲け〉――。ネット上には今、こんな投稿があふれ返っている。

　まず、麻生氏の娘についてだが、フランス人男性と結婚したのはまぎれもない事実。「週刊文春」（２０１４年１月３０日号）によると、麻生氏の娘は、同年１月中旬に結婚お披露目会をパリで開催した。会場は、フランスで２００年以上の歴史を持つ５つ星ホテル「ル・ムーリス」。両家と近しい関係者約３０人が参加した夕食会は、ルイ１５世の寵愛を受けた公妾の肖像画が飾られている「ポンパドゥール夫人の間」だった。

　麻生氏の娘は東大文学部で美術について学び、卒業後、イギリスの大学に留学。フランス人の夫とは、美術品のオークションなどを手掛ける会社に勤めてから知り合ったという。

■野党議員の追及に色をなして反論

　一方、夫がヴェオリアに勤めているかどうかは真偽不明だ。事実を裏付けるだけの情報を得ることはできなかった。

　ただ、妙な疑いを持たれているのは、麻生氏の過去の発言が原因となった可能性が高い。麻生氏は、娘の結婚お披露目会の約９カ月前、１３年４月に米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」の講演で、「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶち上げたのだ。

　勝手に民営化を国際公約して大威張りだが、この発言の真意を先月２６日の参院予算委で野党議員に追及されると、露骨にイヤそうな表情を浮かべ、こうまくし立てた。

「講演したときの質問に答えた際の発言を、多分そこだけパクっておられるんだろうと思いますけれども」

　そして、「あくまでも例示として紹介したもの」と色をなして反論したのだ。野党を批判した上、ムキになって否定した姿勢が、逆に疑惑の色を濃くしたのかもしれない。

　事実関係について麻生事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。後ろめたくないのなら、堂々と説明すればいい。

　娘の旦那の会社に利益誘導という情報が“フェイクニュース”だとしても、それを信じ込ませてしまう素地が、麻生氏にはある。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2056] kNSCqYLU 2018年12月12日 12:43:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[522]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/794.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2057] kNSCqYLU 2018年12月12日 12:45:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[523]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/794.html#c2
[経世済民129] ＮＴＴドコモなど通信3社もファーウェイ不採用！ 　
ＮＴＴドコモなど通信3社もファーウェイ不採用！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_117.html
2018/12/12 07:04　半歩前へ

▼ＮＴＴドコモなど通信3社もファーウェイ不採用！

　政府は、中国情報機関との結び付きを指摘されている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を来年度から事実上、政府調達から排除する方針を決めた。

　米国が不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており日本も歩調を合わせる。

　ＮＴＴドコモなど国内携帯電話大手３社も同調、基地局などの通信設備から除外する。次世代規格の第五世代（５Ｇ）移動通信システムにも採用しない構えだ。　　（以上　東京新聞）


中国通信排除、来年度から　政府方針に携帯３社も同調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121102000126.html
2018年12月11日　東京新聞

　政府は十日、中国情報機関との結び付きを指摘されている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を来年度から事実上、政府調達から排除する方針を決めた。米国が不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており日本も歩調を合わせる。国内携帯電話大手三社も同調、基地局などの通信設備から除外する。次世代規格の第五世代（５Ｇ）移動通信システムにも採用しない構えだ。

　改善基調にある日中関係に配慮してファーウェイ、ＺＴＥの名指しは避けたが、中国政府の反発は必至だ。中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は同日の記者会見で「これまで他国の安全保障にどのような影響があったか誰も証明していない。こうした臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に合わない」と強調した。安倍晋三首相は記者会見で「特定の企業や機器の排除を目的としたものではない」と説明した。

　各府省庁のサイバー攻撃対策担当者が同日、首相官邸で会議を開き、七月に改定したサイバー攻撃対策の基準を厳格に運用すると確認。適用開始は二〇一九年度予算に基づく調達とし（１）国家安全保障や治安関係（２）機密性の高い情報（３）極めて大量の個人情報－などを扱うシステムは、特に注意すると申し合わせた。内閣官房によると、政府内には既にファーウェイ、ＺＴＥから納入済みの製品もあるという。取り扱いは今後検討する。

　携帯三社でも、現行設備の一部にファーウェイ製品を使用するソフトバンクが段階的に欧米製品へ置き換える。ＮＴＴドコモは現在の通信網にファーウェイやＺＴＥの製品は使っておらず、ＫＤＤＩ（ａｕ）も主要設備に採用していない。三社とも総務省が来年三月に周波数を割り当てる５Ｇへの採用を避ける。

　米国は今年八月に成立させた国防権限法でファーウェイ、ＺＴＥを「中国情報機関と関連がある」と名指し、米政府機関による製品使用を禁止している。この二社と親密な関係を続けていると、日本の携帯大手も欧米市場で当局から問題視される恐れがある。







http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ４回連続で記者の質問に答弁拒否を繰り返した河野外相の裏を読み解く　　天木直人　
４回連続で記者の質問に答弁拒否を繰り返した河野外相の裏を読み解く
http://kenpo9.com/archives/4639
2018-12-12　天木直人のブログ


　きのう１２月１１日、閣議後に開かれた外務省の記者会見で、河野外相が北方領土交渉の見通しを記者から聞かれ、４回も立て続けに答弁を拒否した。

　いくら河野外相が強引でも、この答弁拒否は異常だ。

　その背景に何があるのか。

　それはもちろんわからない。

　しかし、安倍首相が二島返還で決着する事を政治決断した経緯を振り返ってみると、推測はできる。

　おそらく、そのいずれか、あるいはすべてが当たっていると思う。

　北方領土交渉に関する一連の日ロ首脳会談の報道の中で、私が「おやっ」と思ったのは、アルゼンチンでの安倍・プーチン首脳会談で、今後の交渉がラブロフ・河野外相に委ねられたことだ。

　安倍首相が２島返還に踏み切ったとされるその前の首脳会談では、プーチン大統領の横にいたのはラブロフ外相だったが、安倍首相の横にいたのは河野外相ではなく、谷内正太郎ＮＳＣ局長だった。

　つまり、密議ともいえる一番重要な会談の時に、河野外相は不在だったのだ。

　その時点で、安倍首相は、北方領土問題は、自分一人でプーチン大統領と取引する事を決めたに違いない。

　しかし、それでは河野外相の立場がない。

　そこで、アルゼンチンでの首脳会談で、わざわざラブロフ・河野外相の
会談で今後の協議を行う事にして、河野外相の出番をつくったのだ。

　しかし、その一方で、実際の交渉は次官級の官僚にゆだねた。

　二島返還の指南役である佐藤優は、最近いたるところでこう解説している。

　二島返還は裏ルートでの交渉で事実上決着したと。

　その佐藤優の解説を知った時、私の推測は確信になった。

　安倍首相は、来年６月の大阪でのＧ２０の時に、間違いなく北方領土返還と日ロ平和条約の締結という歴史的偉業を達成するつもりだ」。

　そして解散・総選挙に打って出る。

　もちろん、それは完全な合意ではなく、お互いが自国に有利なように解釈できる同床異夢の合意だ。

　その合意の正確なところは誰にもわからない密約に委ねられる事になる。

　しかし、それでも、その合意は安倍首相が解散・総選挙に打って出るには十分な表向きの体裁をとる。

　河野外相が４回も記者の質問を無視したのは、この密約のシナリオを悟られないように安倍首相に一切答えるなと厳命されたか、あるいは自分がダミーに使われている事に気づいた河野外相が、その質問は安倍首相に聞いてくれと抗議の意味でふてくされたのか、それとも、まったく知らされていないので、答えようにも答えられなかったか、そのいずれかだ。

　どっちにしても、北方領土問題については河野外相の出る幕はない。

　安倍首相にとっては、河野外相は、自分に代わって韓国政府に厳しく当たって憎まれ役に徹してくれればいいのだ。

　もはや河野外相に首相の目はなくなった。

　これも安倍首相の意向に違いない（了）







「次の質問をどうぞ」河野外相 会見で質問を繰り返し無視
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743181000.html
2018年12月11日 16時18分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743181000.html

北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。

北方領土問題をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、交渉は進められないと日本側をけん制したほか、トルトネフ副首相も、強い姿勢で交渉に臨むと強調しています。

こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。

そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。

河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうしたねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。

立民 辻元氏「外務大臣失格と言わざるを得ず残念」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい。親子孫３代で議員をやっている世間知らずな大臣にありがちな対応に見えた。情報公開の姿勢にも、誠実さにも欠けると思うし、外務大臣失格と言わざるを得ず残念でならない」と述べました。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/795.html

[経世済民129] 在日中国人の驚くべき経済力向上ぶり、20歳女子が高級マンション住まい…（ダイヤモンド・オンライン）
在日中国人の驚くべき経済力向上ぶり、20歳女子が高級マンション住まい…
https://diamond.jp/articles/-/187821
2018.12.12　中島 恵：フリージャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


在日中国人が就く職業は多様化している（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改正案が参院本会議で成立した。在日外国人の最多である「日本に住む中国人」といえば、アルバイトに明け暮れる留学生、不法滞在者、単純労働者、中華料理店のコックや店員、マッサージ師などの印象が強かったかもしれない。しかし、それは10年以上前の姿。現状は大きく変わっている。（ジャーナリスト　中島 恵）

都心に一戸建てを持つ
若い中国人夫妻

「うちの隣の空き地に新築の家が建ったんですが、中国の方だったんです。引っ越しのトラックがきたので、ちょっと外に出てのぞいてみたら、ご挨拶してくださって、中国人だとわかりました。30代前半くらいのご夫婦で、お子さんはないようでしたが、あの若さで家を建てるってすごいですね」

　東京・豊島区に住む友人はこう語る。池袋から地下鉄に乗ってわずか2駅しか離れていない都心に一戸建てを持つことは日本人にとってもあこがれだが、「まさかお隣さんが中国人とは……」と友人はちょっと驚いた様子だった。

　偶然だが、別の友人から聞いた話もなぜか同じ豊島区だった。友人の娘さんは豊島区内の有名進学校に通っているが、娘さんがクラスで親しくしている同級生は中国人だそうだ。

　その同級生は日本育ちで日本語もネイティブ。成績がいいので、娘さんはいつもいろいろ教えてもらっているそうで、「うちの娘にとって、その友だちの存在はいい刺激になっているみたい。娘もつられて勉強しているの。中国の人はすごく勉強熱心だものね。まったく時代は変わったわ。普通の高校なのに、クラスメートに中国人がいるなんて私の学生のころは考えられなかった」。

　確かにその通りだ。

　千葉県に住む友人の子どもが通っていた公立小学校のクラスにも中国人がいたと以前話していたし、私も取材先の企業に電話を掛けると、電話口に中国人の広報担当者が出てくることは珍しくなくなった。

　中国と特に関係のない異業種交流会や勉強会などに参加して名刺交換する際も、中国人がいることが増えた。しかも、けっこう年齢が若い。リアル社会だけでなく、ＳＮＳのようなネットでも同様で「友人の友人は都内の会社で働く中国人で、日本語もペラペラ。その人ともなぜか友達としてつながった」という例は、思い当たるのではないだろうか。

日本に住む中国人が
急カーブで増え続けている

　それもそのはずで、今、訪日中国人観光客だけでなく、日本に住む中国人が急カーブで増え続けている。

　総務省の統計によると、2017年末時点で約73万人に上った。これは10年前の2007年（約60万人）を10万人以上も上回る数字だ。現在は、在日外国人全体（約256万人）の約3分の1を占めるほどの一大勢力となっており、2位の韓国・朝鮮人を抜いてダントツだ（ちなみに、3位はベトナム人、4位はフィリピン人の順）。

　私は拙著『日本の「中国人」社会』の取材のため、在日中国人の取材を続けてきたが、73万人という数字を日本の地方自治体に当てはめてみると、意外なことがわかる。高知県の人口（約70万5000人）より少し多く、46位の島根県（約67万人）や、47位の鳥取県（約56万人）よりもかなり多いということだ。

　実際、短期や公務での滞在者を加えると、在日中国人数は約87万人、日本国籍の取得者などを含めると約97万人とさらに増え、100万人都市の人口に匹敵する。つまり、まるまる1県分か、それ以上が中国人というくらいの規模にまで達しているのである。これは見逃せないほど影響力を持つ数字ではなかろうか。

「最近、繁華街や百貨店などだけでなく、オフィス街を歩いていても、取引先の企業に行っても、どこにでも（観光客以外の）中国人がいる」と実感している日本人はかなり多いのではないかと思うが、驚くのはそれだけではない。取材を進めてみると、彼らの実像は、日本人が漠然とイメージする「ステレオタイプの中国人像」とはかなりかけ離れていることがわかる。

「週刊ダイヤモンド」（2018年7月7日号）の特集でも同様の指摘があったが、これまで一般的な日本人が思い描く「日本に住む中国人像」といえば、アルバイトに明け暮れる留学生、不法滞在者、単純労働者、中華料理店のコックや店員、マッサージ師などの姿ではないだろうか？

　事実、そうした人々が以前は多かったのは確かだ。

　横浜中華街などで3代、4代にわたって中華料理店などを営む老華僑は別として、現在、日本に住んでいる中国人の多くが新華僑（1978年の中国の改革開放後に来日した人を指す）で、第1陣は80年代から本格的にやってきた。

ありとあらゆる職業に就く
中国人が増えてきた

　彼らは中国の有名大学出身のエリートで「国家に選ばれた人々」だったが、当時は日中の経済格差が大きく、エリート留学生といえども、肉体労働などのアルバイトをする人が多かった。90年代になると、勉強目的ではなく出稼ぎ目的、つまりお金目当てで日本やってくる「就学生」が急増。中には失踪したり、犯罪に手を出したりする人もいた。

　そうしたことが日本のメディアで大きく報じられたこともあって、多くの日本人の中国人に対するイメージは悪化。「あのころ」のままで、ずっと時が止まってしまっている。

　むろん、今でもそうした人々が完全にいなくなったわけではない。

　だが、日中の経済格差が縮まり、ＧＤＰで拮抗（きっこう）し、中国が日本を追い越していく過程で、日本は中国人から見て、もはや物価高な国ではなくなったし、来日するハードルが高いわけでもなくなった。躍進する中国を“追い風”として、日本に住む中国人の実態は、いつの間にか大きな変貌を遂げた。取材を進める過程で、そのことがよくわかってきた。

「親が大学の近くにマンションを買ってくれるというので、両親と3人で下見をしました。予算はだいたい5000万円くらいですかね。新築の2ＤＫでちょっと手狭ですけど、部屋は2つあるので、両親や友だちが中国からきたときに泊まれますし、山手線の内側なら便利だと思います」

　1年前、無邪気な笑顔でこう語っていたのは、現在都内の大学に通う20歳の中国人。いわゆる富裕層の子弟で、実家は北京の高級マンションだ。中国にいるときに独学で日本語をマスターし、あこがれだった日本留学を果たした。留学ビザ取得のため、最初は（日本語はできるのに、仕方なく）日本語学校に通ったが、難関私立大学に合格。今は大学生活をエンジョイしている。

　彼女の場合、お金持ちだからといって遊び回っているわけではなく、きちんと勉強もしている優等生だが、これまで日本でアルバイトをした経験はなく、両親からの仕送りで学生生活を送っている。

　彼女のようなケースは、今や特別な例ではない。大学の学生課職員などに話を聞く限り「アルバイトした経験のない中国人留学生はけっこう多く、月額5万円とか6万円の奨学金ですか？それなら要りません」と奨学金をもらえるチャンスを、あっさり断る学生もいるそうだ。わずかでも生活の足しにしようと、あちこちの奨学金の申請をしたり、必死でアルバイトをしたりするのは、今ではベトナム人やネパール人になった。

　この他、留学後、そのまま日本の銀行や商社、大手メーカーなどに就職して働くホワイトカラーの会社員、大学教授、シンクタンクの研究員、高度な技術を持つエンジニア、看護師など、ありとあらゆる職業に就く中国人が増えてきた。日本に住む中国人の多様化は、もうかなり以前から始まっているのだ。

高度外国人材の
65％が中国人と圧倒的多数

　法務省などの「高度外国人材の受入れ・就労状況」によると、国籍・地域別高度外国人材として日本で働く全外国人のうち、65％が中国人で、圧倒的多数を占めている（2位は米国人、3位はインド人）。そのことも、それを裏付けている。

　高度人材とは、専門的な技術や知識を持つ外国人のことで、高学歴で職歴、収入など多数のチェック項目をクリアしたわずかな人材だけが取得できるビザのことだ。昔は不法滞在者や技能研修生、好きでもない日本人と結婚する偽装結婚も多く、それがニュースにもなったが、今ではそうした人々は減少している。

　ある行政書士事務所で働く中国人から聞いた話で私が驚いたのは、日本での留学期間が終わっても、帰国も就職もせず、中国の両親がポーンと資金を出し、日本で経営管理ビザを取得する若者が増えている、という話だった。

「せっかく留学したのだし、500万円くらいは出してあげるから、日本で商売をしてみたら？と親が勧めるそうです。女の子でネイルに興味があるならネイルの店でも経営してみたら、と言われたという留学生が相談にきたこともありました。親に経済的な余裕があるから言えることですね」

　隔世の感がある、とはこのことだろう。

在日中国人の居住地域は
都市圏に集中

　在日中国人の居住地域にも特徴がある。日本全国に広がっているベトナム人などと比べて、東京都、神奈川県、埼玉県などの大都市圏に集中しており、勤務先も首都圏が圧倒的に多いことだ。外国人犯罪検挙率は全体的に右肩下がりだが、中でも中国人の検挙数は2010年以降、大きく下がっている。

法務省の統計では、男女比では6対4で女性が多く、構成比では20～39歳が多いというデータも出ている。「東京や大阪の大手企業には若いホワイトカラーの中国人が多い」という私が抱いていた実感は、データにも表れていたといえる。

　このように在日中国人はいつの間にか様変わりしていたが、特に、大きな変化を遂げたのは、「爆買い」が始まった2014年から2015年ごろであり、中国が激変していく時期と連動している、と私は感じている。

　つまり、中国社会が変わるとき、まるで対のように在日中国人社会も変わっていくということだ。

　彼らは常に「中国」の影響を受けているので、当たり前といえば当たり前かもしれない。中国の動向を知りたいと思うが、「中国は複雑すぎてよくわからない」と思う人がいるなら、まず身近な在日中国人の動向から探っていくのは1つの策だろう。

　外国人労働者受け入れ拡大が話題となっている昨今の日本だが、日本に住む最大勢力の外国人が中国人であることは、おそらく今後しばらくの間、変わることはないだろう。

　日本に対し、大きな影響力を持つ彼らを、私たちはどう受け止め、どう付き合っていったらいいのだろうか。今、日本の「中国人社会」はどうなっているのか。私たちは今こそ真剣に、等身大の彼らと向き合う時が来ているのではないだろうか。

　　　　　　　　　
『日本の「中国人」社会』（日本経済新聞出版社）、著者:中島恵、新書:232ページ



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/874.html

[経世済民129] スルガ「ザル融資」に群がったヤミ金・不動産業者のどこまでも深い闇（ダイヤモンド・オンライン）
スルガ「ザル融資」に群がったヤミ金・不動産業者のどこまでも深い闇
https://diamond.jp/articles/-/188176
2018.12.12　小野悠史：不動産ニュースライター　ダイヤモンド・オンライン


Photo:DOL


　シェアハウス投資などに対する乱脈融資問題で、金融庁から6ヵ月間の一部業務停止命令を受けたスルガ銀行は、11月30日、同庁に業務改善計画を提出、117人の行員を懲戒処分にしたことを公表した。

　不正融資を主導したとされる麻生治雄元専務執行役員は懲戒解雇となった。

　だがこれで問題が終わるのかどうか。

　個人投資家が、不動産業者の「長期家賃保証」などの甘い言葉にのせられて投資に走り、銀行からの融資を返せなくなるという問題は、ほかにもある。

　スルガ銀行から多額の融資を引き出した「二重売買契約」という不正融資の手口はさまざまに形態を変え、不動産投資の世界に蔓延している。

　スルガ問題が浮き彫りにした問題の根は深い。

「二重売買契約」で融資引き出す
「差額」から現金作る

　二重売買契約とは、手元資金がないサラリーマンなどに高額な不動産を売るために使われている手法だ。

　中古のアパートやマンションをまるごと購入する場合、金融機関は総額の9割までしか融資をしない。不動産業者らが売買を成立させるためには、購入者には500万～1000万円単位で多額の頭金を用意してもらう必要がある。

　だが、それだけの現金をもつ人は限られるため、実際の売買契約のほかに、金融機関には実際の売買価格からかさ上げした金額での「偽の売買契約」を示して、融資を申し込み、頭金分も含めたローンを引き出すのだ。

　こうした「二重売買契約」は、シェアハウス投資だけでなく、「1棟もの」と呼ばれる5000万円以上の不動産投資でも行われていたことが指摘されている。
　
　また、より身近なワンルームマンション投資でもこの手法が横行していたようだ。

　1000万円から3000万円台で購入が可能なワンルームマンションの場合は、フルローン（全額融資）が可能だ。二重売買契約の必要はない。それにもかかわらず、こうした不正が行われているのは、消費者金融やカードローンとの関連からだ。

　都内の不動産コンサルタントは「ワンルームマンション投資の二重売買契約は、頭金を捻出するためではありません。差額から数百万円の現金を作るのが目的です」と証言する。

　1000万円のマンションを1200万円と偽って、金融機関に融資を申請すると、200万円が自由な金として投資家の懐に入る。不動産取得にかかる諸経費などを勘定にいれず、単純化すればこのようなやり方で「現金を作る」わけだ。

　差額分を「ローン下（した）」などと呼び、この事例なら、「ローン下200」などと表現するという。

サラ金返済で勧誘
ヤミ金業者とグルの例も

　遊ぶ金というよりは借金の返済にあてる人が多いのが特徴と、不動産コンサルタントは続ける。

「サラ金スキーム」とでも呼ぶべきものだ。

「ターゲットは、サラ金で限度額まで借りてしまった人。家族に内緒の借金がある人。カードローンの支払いがきつい人などです。借金がある人には、先にうちがお金を貸して、全て返済してから新たに不動産投資用のアパートローンを申し込んでもらいます」

　上場不動産会社の元役員も、こうしたやり方が広く行われていたことを認める。

「駅や街中で名刺を出して近づく不動産会社の営業マンの多くはそれが狙いです。不動産投資に興味がある人はそうそういるものではない。借金を返済したいとか、まとまった金額のヘソクリを作りたいといった人を探しているのです」。

　こうしたワンルームマンション投資での二重売買契約については古くから常態化していたようだ。　取材に「何を今更…」といった反応も多い。

　投資用不動産販売会社の元社長はあけすけだ。

「かつては『むじんくん』の前で待ち構えている営業マンもいた。『カードローンの金利より、不動産投資の金利の方が低いですよ！』と声をかけていたものですよ」

　実際に金利は4～18％の消費者金融のカードローンより、1.8～4％のアパートローンの方がはるかに低い。家賃収入が入ってくるのなら、毎月のキャッシュフローはプラスになる。

　相場より高い価格でマンションを購入した人は、家賃が下がったり空室が増えたりして損をするリスクがより大きくなるが、そのことが表面化するとしても数年先だ。

　誘いにのる人がいるのもわからないではない。

　中にはヤミ金業者に不動産会社を紹介され、この手法で返済するよう迫られることもあるようだ。

　遊ぶ金欲しさから手を出す人は少ないというが、2部屋、3部屋と追加で購入して、借り入れが1億円を超えたあたりで自己破産するケースもある。物件は投資用不動産販売会社がまとめて安く引き取り、また転売する。

スルガ銀が知るよしもない
おまけ付きマンション投資

　スルガ銀行は同行とローン契約のある不動産投資家に向けてアンケートを送付し、実態把握に努めている。しかし、全容を把握するのは困難と言わざるを得ない状況だ。

　都内の不動産コンサルタントのもとには、スルガから融資を受け不動産を購入した個人投資家からの相談が絶えない。中には耳を疑うような事例もある。



　関東圏で不動産を購入した投資家の事例では、二重売買契約を使い、1棟分のスルガ融資で2棟を購入するという不正が行われている。

　手口は次のようなものだ。

　まず販売価格数千万円のマンションを1億円以上の売買契約として、スルガ銀行に融資を申請する。スルガ銀行から融資を引き出すと、売買価格を低い金額に変更した上で、差額分でもう1棟の売買契約を結ぶのだ。

「市場価値が数千万円しかないマンションに1億円以上の融資をするのだから、審査がザルとしか言いようがありません」（不動産コンサルタント）

　この事例ではスルガ銀行は2棟目の売買については、全くの蚊帳の外だ。実際に登記簿謄本にもスルガ銀行の名は記載されていない。投資家がローン返済に行き詰まっても担保として物件を差し押さえることもできない。

　このような「おまけ付き」の売買契約は、都内に本社を置く投資用不動産販売会社が主導しており、投資家は言われるがまま2棟を購入したという。

　業界関係者によると、同社はこれまでに100棟以上の販売実績があるという。ほかにもスルガ銀行が把握していない、おまけマンションがあちこちにある可能性が高い。

　このように、さまざまな不正が横行してきた不動産投資の世界だが、当の不動産業界からも「この際に膿を出し切ったほうがよい」といった声が多い。

　前向きな言葉だが、裏を返せば明るみに出ていない不正がまだあるということだ。ザル融資に群がった錬金術師らのすそ野は広く、闇はどこまでも深い。

（不動産ニュースライター　小野悠史）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）


悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482
2018/12/12　日刊ゲンダイ


原発輸出を決定した中西経団連会長（中央）はアベ友のひとり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　三菱重工がトルコへの原発輸出断念に追い込まれた。日立製作所による英国への原発輸出も、安倍政権が政府保証をつけても中ぶらりん状態だ。米ゼネコン大手のべクテルが撤退し、プロジェクトは事実上頓挫した。にもかかわらず、日立の原発輸出を決定したのは中西宏明会長。安倍首相と食事を共にするアベ友のひとりで経団連会長である。いまプロジェクトを畳めば、損失は最大２７００億円に上る見通しで、中西会長の責任問題に発展する。それで、やめるにやめられないのだ。

　結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出は壊滅状態だ。成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけなのだ。

　前回書いたように、世界経済は２０１９年に向けてリスクがたまってきているのに、安倍政権はなす術がない。一方で、ロクな国会審議もせずに悪法を次々と成立させている。００～１５年に世界３７カ国の２３５水道事業が再公営化されているのに、今になって改正水道法で水道事業を民営化する。漁業への企業参入を促す水産改革関連法は、乱獲で漁業を破壊しかねない。改正入管法は人権侵害への改善策がなされないまま、低賃金の移民労働者の受け入れを拡大する。

　しかも、これらの新法は中身は役所丸投げだ。水道民営化では、海外で料金高騰や水質悪化が大問題になったのに、裁量労働制のデータ捏造に走った厚労省が事前審査するお笑い。水産改革関連法では漁獲量配分は役所任せ。漁業者が水産庁に報告するだけで、違反チェックの仕組みはない。改正入管法に至っては、新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の詳細は国会審議不要の省令で定めるという。

　ロクな審議なしで法律を作り、改ざん上手のダメ官庁とペテン政治家がグルになり、お手盛りで何でもかんでも決めてしまう。これでは国会はいらない。

　辺野古新基地建設を巡っては、２度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、来年２月末の県民投票前に土砂投入を強行しようとしている。地方選や県民投票を完全無視だ。安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2058] kNSCqYLU 2018年12月12日 13:48:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[524]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/796.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相・衆参ダブル選の可能性と、気になる「橋下徹氏の動向」 なんだか騒がしくなってきた…（週刊現代）


安倍首相・衆参ダブル選の可能性と、気になる「橋下徹氏の動向」 なんだか騒がしくなってきた…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58786
2018.12.12.　週刊現代　　：現代ビジネス


初めは誰もが冗談だと思っていた。やがてはそれが願望まじりの噂となり、どうやら現実になりかねない――。安倍晋三に匕首を突きつける形で、あの男がついに永田町にやってくるのだろうか？

付箋びっしりの新書

国民民主党の議員たちは、いま取り憑かれたように一冊の本を読みこんでいる。
ある幹部議員は4度読んだと言っていた。

ある3回生議員は、何十という付箋を貼り、フレーズを暗唱していた。

〈今は安倍一強が長く続いているが、現在の選挙制度はひとたび与党に信頼失墜が起きれば、いつでも政権交代の風を吹かせることができる〉『政権奪取論』という新書である。

国民民主党は、結党半年にして政党支持率が0.8％だ。瀕死の党の議員たちが、バイブルとして崇めるのがこの本だ。

彼らの救世主こそが、本の著者・橋下徹である。

橋下がこの本を出したのは今年9月13日、自民党総裁選のまっただ中のことだった。
後から考えれば、周到なタイミングだった。

安倍晋三はたしかに総裁選に勝利し、3選を果たした。最新の支持率でも49％は確保している。

だが総裁選後の内閣改造は、さっそく躓いた。地方創生担当相・片山さつきの「口利きスキャンダル」に加え、五輪担当相・櫻田義孝の失言問題は、今も尾を引いている。

「二階（俊博）幹事長がごり押ししてきたから、やむをえず登用した片山は、これ以上決定的な証拠が出てきたら更迭させる。問題は櫻田さんだ。総理の友達みたいなものだから、簡単にクビにはできないだろう」（官邸幹部）

一方で、安倍の体調不安は消えない。この半年間、「歯の治療」と称した病院通いは9回に及ぶ。

毎回医師団が待機し、特別診察を受けているといわれる「グランドハイアット東京」通いも、頻度は減ったとはいえ、相変わらず続いている。外遊から帰ってきた安倍と会食した人物はこう証言する。

「いつもは海外へ行くと、元気になって戻ってくるんだが、顔がむくんでてなあ……無理に作り笑いをしようとするんだが、痛々しい感じだった」

もはや、安倍は憲法改正について興味を失っているのではないか、とこの人物はみている。

「政治スケジュールのことで頭が一杯だったんだ。『有終の美』で3期目を終えたいから、政権投げだしとか『安倍下ろし』の引き金になるようなことだけは避けたいんだ」

安倍の手足を縛っているのは、来年の政治日程だ。7月の参院選と10月の消費税増税。増税をするなら参院選は負ける。

「前回は勝ちすぎたのだから、野党の攻め方次第では、獲得議席が半減となり、憲法改正は無理どころか、一気に『安倍下ろし』が加速するだろう」（政治部デスク）

そこで、永田町では半ば公然と「衆参ダブル選挙説」が囁かれているのは、周知の事実だろう。

7月の参院選前に不意打ちで衆議院を解散。泡を食った野党は、とても選挙協力どころではなくなる、というシナリオだ。

「どのみち勝てる」はずが…

「総理は悩んでいるだろうね。本当の賭けだから、衆議院でも大負けしてしまえば一気に引っ繰り返ってしまう。

麻生（太郎）さんは『野党分断のためにはダブル選』が持論だが、安倍総理からすれば、それは中選挙区時代のセオリーであって、今は事情が違う」（自民党幹部）

だが、どのみち安倍は勝てると踏んできた。世間の風を見ればわかる。いくら安倍に飽きた、駄目だ、といっても、自民党に代わる政党がないではないか――。

枝野幸男率いる立憲民主党（支持率6.1％）、玉木雄一郎率いる国民民主党（支持率0.8％）に、政権交代を本気で託そうと思っている国民など、ほとんどいないのだ。



一方で、自民党内ではどうか。総裁選で脚光を浴びた石破茂も、プリンスとして一挙手一投足が注目された小泉進次郎も、いまや見る影もない。石破は冷遇された。

小泉は、パフォーマンスの度がすぎると、他の議員から冷たくあしらわれるようになっている。

つまり、安倍はレイムダックの状況にいるものの、向かうところに敵はおらず、事実上「不戦勝」の形で、独り相撲を続ける位置にいる。いざとなれば、ダブル選で圧勝し、基盤を盤石にすればいい――はずだった。

事態を変えたのは、橋下徹の突然の浮上である。

政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は、「今回の本を読んで、橋下さんがいずれ政界復帰すると確信しました」と言う。

「政治家が著書を出すのは、目的があるからです。総裁選は、安倍総理にとっては『おわりのはじまり』でした。しかし橋下さんにとっては、これがスタートになる。

橋下さんは、総裁選直後に小泉進次郎さんを批判しましたが、自民党の看板である小泉さんをライバル視しているのだと感じました。いずれ、自民党と対抗していくという意識の表れでしょう」（田﨑氏）

橋下は、書籍刊行と同時に、多数のメディア出演を行い始めた。テレビ番組だけでなく、珍しく複数の雑誌のインタビューまで受けているのだ。

いずれも内容は一貫している。野党再編論だ。候補者調整さえうまくいけば、一気にまとまらなくても、やがて各野党が一つにまとまり、政権奪取につながる――。

かつて創設した日本維新の会を「失敗だった」と断じ、民主党政権崩壊の過程も丹念に分析している。

この本に激しく揺さぶられたのが、冒頭で記した国民民主党だった。

いまや、国民民主は崩壊寸前だ。立憲との差異化を打ち出すこともできないどころか、参院選での選挙協力も進まない。

「立憲の枝野氏は、野合するつもりはまったくない。参院選では、1人区では野党共闘を進めるが、2人区では国民民主の現職がいる3選挙区にも候補を立てる姿勢で、まったく折り合いがつかない」（国民民主幹部）

支持率が限りなくゼロに近い国民民主は泥船だ。参院選では比例でゼロの観測すらでてきた。やがては政党解散への道だ。

もはや、立憲を外した野党総結集しかない。その決起集会が、11月22日に開かれるという噂も飛び交った。その裏で蠢くのが、かつての「壊し屋」小沢一郎だ。国民民主と自由党との統一会派案が、第1段階としてあった。

野党連合のアタマに

「統一会派だけでは駄目だ。統一名簿をつくり、事実上一つの政党にならないと、参院選では勝てん！」

小沢は、国民民主の代表・玉木雄一郎に檄を飛ばしたという。だが、簡単にはまとまらない。いまさら、小沢ごときでは軸にならないからだ。

「夢よもう一度」の小沢も、土俵際の玉木も、誰もが納得するトップを連れてこねばならない。



そこで、救世主として浮上したのが橋下である。

10月以降、永田町雀たちが口にしだしたのは「橋下徹が国民民主党に入り、来年のダブル選に出馬する」という噂だ。

それは、国民民主の議員たちにとっては、願望まじりの噂でもあった。

「橋下さんが出れば、国民がワクワクする。絶対に勝てる」（同党議員）

だが、ことはそう単純ではない。前出の国民民主幹部が言う。

「国民民主が中心となって絵を描き、野党共闘に橋下を引き入れようとしているのは事実だ。

立憲民主と共産党を除く野党と無所属で統一会派をつくり、事実上一つの政党にしたうえ、やがて立憲との連携につなげる。そのときのトップは橋下にするという案だ」

だが、橋下は新党を結成するのか？

「橋下さんは、維新自体は役割を終えたと考えているし、他の野党との共闘に使いづらい。我々国民民主党は、腐っても全国に組織があるし、一定のカネはある。

橋下さんに居抜きで渡して新党を作ってもらってもいいし、初めは無所属でも構わないと思う。とにかく野党連合のアタマになってくれればいい。実務は小沢さんがやる」（同）

事態が動いたのは11月7日夜のこと。国民民主党の前原誠司が、橋下徹と会食したのだ。そこには小沢一郎がいた。担ぎ出しのために小沢が自ら動いたのだ。

「えっ？本当に会ったのか？」

ニュースを聞いた官房長官の菅義偉は、思わず顔をしかめたという。

橋下をいただいた野党共闘など、これまでは、ただの絵に描いた餅だった。だが、小沢まで含めて国民民主が動き始めていることが、明白な事実になったからだ。

ポスト安倍の総理候補とも目される菅にとって、橋下の早すぎる登場は、政局を揺るがす事態になりかねないものだった。

あとはタイミングだけ

思い起こしてほしい。今から1年前、国政で何が起こったかを。昨年7月に都議選で圧勝した小池百合子は、国政政党「希望の党」を9月に結党、解散総選挙の「台風の目」となった。

衆議院で150議席獲得、第一党に躍り出るという予想すら出て、安倍晋三もいったんは負け戦を覚悟した。

「あの時、総理が執務室で顔面蒼白になっていたのは忘れられない。小池自身の失策で、民進党を分裂させるだけさせて、最終的には自民党は漁夫の利を得たが……」と語るのはある自民党幹部だ。



「もし、橋下が同様の形で出て来たらどうなる？小池どころのインパクトじゃない。橋下首班の野党連立政権ができる。それは本当に怖いよ」（同）

橋下の発信力は凄まじい。その力を知っているから、安倍も菅も、毎年12月、4年連続で橋下を招いた異例の会食を行って、懐柔に努めてきた。

だが、橋下の永田町入りに際し、自民党入りなどあり得ないというのは、衆目の一致するところだ。

「憲法改正には関心があるが、自民党入りはないだろう。硬直化した自民党で、橋下が雑巾がけをするはずもなく、彼を選挙区支部長につけるなど、党内が紛糾するだけだ」

と前出の自民党幹部が言えば、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も「橋下氏の政策の観点からあり得ない」としてこう語る。

「橋下氏がもっともやりたいのは、州都をおいて地域にあった形で税金を使う道州制です。すると中央官庁との全面戦争になりますから、自民党では道州制はできない。野党で多数議席を握り、橋下政権下で道州制の実現を目指すでしょう」

橋下は政界復帰を明言していない。時期については、意見が分かれるところだ。そもそも来夏のダブル選はないとみる前出・田﨑氏はこう語る。

「橋下さんは、安倍さんの次を狙えばいいと考えているわけですから、次の総裁選後の総選挙まで、2年程度の準備期間はある。その間に、新党を作るのではないか。非自民支持層で、かつ共産党や立憲には共鳴できない層を狙いにいくでしょう」

参院選が迫る野党は焦るが、橋下は慌ててその舟に乗る義理もない。ただし、もし絶好のタイミングだとみれば、瞬時に橋下は乗り込むだろう。

そのとき、安倍晋三の政治生命は終わる。

（文中一部敬称略）

「週刊現代」2018年11月24日号より


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/797.html

[経世済民129] ファーウェイ・ショック　日本の消費者離れが進む可能性も（NEWS ポストセブン）
ファーウェイ・ショック　日本の消費者離れが進む可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181212-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/12(水) 7:00配信


多彩なラインアップで日本市場も重視していたファーウェイだが…


　12月19日の株式上場が目前に迫る中、ソフトバンクに俄かに暗雲が漂い始めた──。12月6日に起きた同社の大規模通信障害に加え、ソフトバンクはファーウェイの通信基地局設備を採用、次世代通信システムの5Gでもファーウェイと共同開発や実証実験を行ってきたからだ。

　さらに本業とは関係ないが、ソフトバンクホークスの選手の帽子のサイドにはファーウェイのロゴが入っている。ファーウェイ・ジャパンと広告の契約を結んでいるためだが、その親密な関係にあるファーウェイの副会長CFOが電撃逮捕され、日本も政府や省庁関係者がファーウェイ製品使用NGに動いた。

　ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIの3社は、政府の意向を受けてファーウェイ製の通信設備使用を見送るようだが、一番痛手を受けるのが、すでに協業関係を築いてきたソフトバンクということになる。

　激化する米中貿易戦争の核心は、国家機密漏洩リスクもはらんだ5Gの覇権争いにあると言われ、いよいよその本丸での攻防になってきている。米国は同盟国を中心にファーウェイ製品の締め出しを要請、対する中国も、iPhoneをはじめとした米国製品のボイコット、不買に傾いている。

　ファーウェイは、いまや韓国のサムスン、米国のアップルとスマホの世界出荷台数で三つ巴の戦いを繰り広げるほど巨大になった。スマホの頭脳であるCPUも、米国のクアルコム製のスナップドラゴンシリーズではなく、ファーウェイ内製のキリンというCPUを使用している場合が多い。

　日本は海外諸国に比べてiPhone利用率が高いため、ファーウェイのようなアンドロイド搭載スマホのシェアは海外に比べると低いが、ファーウェイ製品締め出しの流れは民間企業にも及んでいくのか、さらにファーウェイ端末を利用している消費者はどう反応するのか――。

　振り返ると、格安スマホ、あるいはSIMフリースマホのジャンルで日本市場に先鞭をつけ、同市場でシェアトップを走ったのは、台湾のエイスースが2014年に出した、お手頃価格の「Zenfone」だった。当時は中国ファーウェイ製のスマホといっても、まだ知名度は低かったが、それからわずか3年後の2017年には、エイスースを逆転してシェアの差を広げるまでになっている。

　ファーウェイにとって1つの転機となったのは、2015年秋にグローバル展開した「Nexus 6P」という商品だった。このNexusシリーズ（2016年からは名称がPixelに変更）は商品企画や商品設計は米国のグーグルが行う、いわばグーグルの純正スマホで、アンドロイド端末では最速で最新のOSが搭載される。このNexusシリーズはこれまで、韓国のサムスンやLG、台湾のHTC、中国のモトローラといったメーカーが製造を受託してきた。

　このうち、モトローラはもともとグーグル傘下だったが中国のレノボに売却されている。グーグルに近かったこともあり、モトローラの端末はグーグル純正端末同様、素のアンドロイドOSが採用され、ほかのメーカーのように使わない余計なアプリがたくさんプリインストールされていることもない。また、素のアンドロイドOSだけに、OSの更新も他メーカー製より比較的早いようだ。

　そして、2015年秋に登場した前述のNexus 6Pがファーウェイ製。グーグル純正端末を手がけたことで、ファーウェイのステージは一段、上がったといえる。実際、同機はハイエンド端末で、登場した頃は日本円で8万円ぐらいだった。日本では商業的に成功したとは言い難かったが、ファーウェイのイメージを上げた端末になったことは間違いない。

　SIMフリースマホの端末価格帯は、下はいまでも1万円台や2万円台のものもあるが、売れ筋は3万円台、上を見ると10万円以上のスマホもある。

　その中でファーウェイ陣営は、ボリュームゾーンで販売数量が稼げる3万円台のラインナップを豊富に揃える一方、フラッグシップ的な位置づけの、高価格帯の品ぞろえも増やしてきた。コスパで圧倒する普及価格帯の商品で販売数を稼ぎながら、ハイエンド機でブランド力も上げていくという両面作戦の商品投入量は、他社を圧倒してきた。

　いまでは、ファーウェイのラインナップは、比較的若年層向けとなる「honor」や「nova」シリーズと、さらにボリュームゾーンの「P」シリーズ、ビジネス用途を主眼としたハイエンドの「Mate」シリーズなど、多彩なラインナップを擁し、日本市場も重視している。

　また、価格比較サイトのスマホ人気ランキング（12月9日時点）を見ると、10位までにファーウェイの端末が6機ランクインし、しかも上位ランクは軒並みファーウェイが占めていた。

　11月28日、ファーウェイ最高幹部がまだ逮捕されていなかったこの日、ファーウェイ・ジャパンは最新のハイエンド端末「Mate 20 Pro」（この時点での市場想定価格は税抜きで11万1880円）の発表会を行った。

　登壇した同社のデバイス・プレジデントの呉波氏は、商品プレゼンの際、「世界でのシェア2位」「日本でのSIMフリースマホのシェア1位」「キャリア向けとSIMフリー端末を合わせたスマホシェアでも初めて上位5位」「アンドロイドタブレットでも1位」などをアピール。

　併せて、Mate 20 Proの商品優位性について、「iPhone XSマックス」やサムスンの「Galaxyノート9」、グーグルの「Pixel 3 XL」といったライバル機との比較を交えて語っていた。

　一方、ファーウェイを巡る事態が急転しているいま、守勢に回り存在感が薄くなっていた台湾のエイスースには、嫌中派や嫌韓派を取り込むことを含めて巻き返しのチャンスになる。また、キャリアとの結びつきが強いため、これまでSIMフリー端末をあまり出していないソニーやシャープなど、日本のメーカーにも挽回の機会到来だ。

　これまで低価格帯、中価格帯、高価格帯すべてのゾーンでスマホの品揃えをし、一網打尽で世界でのシェアを高めてきたファーウェイだが、「官民一体で中国政府が最大限支援してきたからこそ、他社の追随を許さない驚異的な価格性能比の商品が送り出せてきた」といった指摘も多かった。米国主導のファーウェイ製品締め出しのうねりが今後さらに高まると、先行きはかなり不透明だ。

「安くても高機能」、あるいは「高いけど性能比ではリーズナブル」とファーウェイのスマホを評価してきた日本の消費者は、スマホ決済のシーンが増え、何でもスマホですべて完結する人も増えている状況下では、様々なリスク不安から、ファーウェイのスマホを購入候補のリストから外したり、違うメーカーの端末に買い替えたりする人も増えるだろう。

　ただし、個人情報漏洩等のリスクはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの米国系企業でも同じこと。基本的には消費者個々人でどう判断するかになる。

　NTTドコモの「ファーウェイP20 Pro」のテレビCMはいまも流れ、前述したMate 20 ProはSIMフリー版だけでなくソフトバンクからも発売され、同機の廉価版、「Mate 20 lite」はビックカメラの専売モデル（税抜き3万9800円／12月9日時点）になっている。それだけ支持を上げてきたファーウェイだが、事態が風雲急を告げる中、今後の趨勢によっては販売減だけでなく、日本市場から撤収の可能性も出てくるかもしれない。

　ただし、ファーウェイのスマホにはカメラ等々で、ソニーをはじめとした企業がサプライヤーとして多数、関わってもいる。部品メーカーによっては、ファーウェイ向けのビジネスがもしストップしてしまったら、存続の危機に立たされるところが出てくる可能性もある。米中の今後の攻防によっては、その影響は甚大だ。

●文／河野圭祐（ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/883.html

[経世済民129] 「空飛ぶクルマ」もうSFの世界ではない！　日本でも実現間近、5年後には販売開始へ（日経クロストレンド）
「空飛ぶクルマ」もうSFの世界ではない！　日本でも実現間近、5年後には販売開始へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181212-43246485-nkctrend-bus_all
日経クロストレンド 12/12(水) 13:00配信


カーティベーターが開発する空飛ぶクルマのイメージ（提供：株式会社SkyDrive）


　垂直離着陸が可能な次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」が、世界で注目を集めている。国内でも、政府がロードマップを策定するなど、実現に向けた動きが本格化。日本発の空飛ぶクルマとして知られる「SkyDrive（スカイドライブ）」が羽ばたく日はいつなのか。どんな移動社会が生み出されようとしているのか、最新動向を追った。

　「空飛ぶクルマ」と聞いてSFの世界を思い浮かべる人も多いだろうが、実はそう遠くない将来、日本でも現実の移動手段として羽ばたこうとしている。

　政府が2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」で掲げた次世代モビリティ・システムの構築に向けた新たな取り組みのなかで、モビリティ革命「MaaS（Mobility as a Service）」などと共に、世界に先駆けて空飛ぶクルマの実現を目指す方針を示した。早速8月には、経済産業省と国土交通省が「空の移動革命に向けた官民協議会」を共同で立ち上げ、11月16日に行われた第3回会議において、技術開発やインフラ・制度整備に向けたロードマップの素案を作成。空飛ぶクルマを新たな産業に育てようと本腰を入れている。

　一方、民間では大手企業やスタートアップが入り乱れ、今や世界120社以上が開発競争を繰り広げている。2020年の試験飛行を目指す米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズを筆頭に、航空機大手のエアバスとアウディ連合、英ロールス・ロイス、米グーグルを傘下に持つアルファベットCEOのラリー・ペイジ氏が出資するキティ・ホークなど、そうそうたるプレーヤーが空飛ぶクルマに名乗りを上げている。

　そんななか日本発の取り組みとして世界で羽ばたこうとしているのが、有志団体CARTIVATOR（カーティベーター）が開発する空飛ぶクルマ「SkyDrive（スカイドライブ）」だ。12年から活動を始め、現在は ⾃動⾞メーカーや航空業界、スタートアップなどに所属する有志が100⼈ほど集まって活動を継続している。トヨタ自動車出身でカーティベータ―の共同代表を務め、18年10月に設立した事業会社、SkyDriveの代表取締役である福澤知浩氏は、「目指すのは2050年までに誰もがいつでも空を飛べる時代を創ること」と話す。

　14年には5分の1スケールの実験機「SD-00」を開発し、18年5月には2号機となる実物大モデルの「SD-01」を公表した。その間、トヨタグループをはじめNEC、パナソニックなど、さまざまな企業からの出資や技術協力を得ながら急ピッチで開発を進め、19年夏には屋内における有人飛行テストを行う構え。そして東京五輪が開催される2020年、屋外での試験飛行にこぎ着け、聖火台への点灯を目指すとしている。

　欧米では固定翼があるタイプの空飛ぶクルマの開発も進んでいるが、「長距離を飛べる半面、機体が大きくなり、陸上で走れる場所や着陸する場所が限られてしまう」（福澤氏）。そのため、スカイドライブは機体の四隅に8つのプロペラを配置した2人乗り・世界最小サイズの実現を目指している。ちょうどドローンを大型化したものに人が乗るイメージだ。電動駆動で排気ガスゼロ、騒音を抑えており、滑走路なしでもコンビニの駐車場2台分のスペースがあれば垂直離着陸できるから、究極のところ街中でも運用可能になる。「例えば、現在のビルの屋上は5t以上の機体重量があるヘリコプターの離発着に耐えられる仕様のところはまだ少なく、移動サービス面では大半が未活用のまま。スカイドライブは最大離陸重量を400㎏に設定しており、これなら既存のビルの屋上を移動拠点として有効活用できる」（福澤氏）という。

　バッテリーの進化などにもよるが、スカイドライブは年間数台規模の生産を目指す23年の時点で、飛行時の最大時速100㎞、飛行距離にして20～30㎞程度を予定している。機体価格は当初スーパーカー1台分、4000万～5000万円程度がターゲット。量産化が進めば半額以下に引き下げていくことも可能で、ヘリコプターに比べて燃料やメンテナンスなどのコストも低い。2030年代以降は空飛ぶクルマの自動運転化も進むとみられており、移動サービスとしては将来的にタクシー並みの料金を期待できるだろう。

誰もが使える「3D交通」に期待

　では、スカイドライブのような空飛ぶクルマが生み出す新たな移動サービスはどんなものか。福澤氏は「楽しさ」と「生産性」という2つのキーワードを挙げる。前者は文字通り、空を飛ぶ体験が日常化する楽しさである。スカイドライブが普及すれば、飛行機やヘリコプターより気軽に、そして割安に空を飛べるようになるだろう。観光地での活用はもちろんのこと、街中で実現されるならタクシーや高速バス、新幹線などを補完するものになるかもしれない。これまでクルマや鉄道を使って「2D（平面）」を移動してきた人々が、空飛ぶクルマによる新たな「3D交通サービス」に引かれる世界は想像に難くない。他にも、救急ヘリコプターの代わりとなって低コストで柔軟な運用が可能な“空飛ぶ救急車”、あるいは災害時の移動手段として、または離島への輸送を担うなど、社会的な期待も大きい。

　後者のキーワード・生産性とは、従来の交通手段で遠回りを強いられていた、あるいは渋滞などで時間を浪費していた2拠点間の移動が、空飛ぶクルマの導入によってスムーズに行えるようになるということ。例えば、東京湾周辺の飛行ルートや、関西国際空港から神戸空港を結ぶルートなど、当初は住宅地の真上を通らず海上を渡るプランが計画されている。他にも空港や新幹線の駅から移動時間がさらに1時間以上かかるような観光地など、ルートの設定次第で新たな移動需要を生み出し、地域の活性化に役立てられる。もちろん、先述したビルの屋上の有効活用に加え、今後クルマの所有から利用への流れが進むにつれて既存の駐車場スペースが“空き地化”していくことを考えると、街中でも空飛ぶクルマの離着陸場所を確保することは可能で、いずれ浸透していくだろう。

　世界的な開発競争の幕が開け、日本でも早期実現に向けて取り組みが本格化している空飛ぶクルマ。まだ法規制や安全面の技術開発、管制システムの整備、そもそもの社会受容性など、高いハードルがいくつも残っているのは事実だが、既にさいは投げられた。カーティベーターは海外市場も視野に入れて展開を進めており、和製の空飛ぶクルマが世界のビッグプレーヤーに伍（ご）する存在に成長するか、期待したい。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/884.html

[国際24] もしアメリカが消費者天国なら、なぜ共和党と民主党が唯一可能な選択なのだろう？（マスコミに載らない海外記事）
もしアメリカが消費者天国なら、なぜ共和党と民主党が唯一可能な選択なのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2a01.html
2018年12月12日　マスコミに載らない海外記事


ロバート・ブリッジ
公開日時：2018年12月7日 16時14分
RT

　アメリカ人は過剰と冗長と言っていい程、消費者運動の行き過ぎを享受している。それでも選挙時期が来ると、毎年擦り切れた棚の上で見られる唯一の選択は共和党と民主党だ。

　アメリカのどの食料雑貨店に入っても、頭がしびれるほど多様な種類を消費者が選択できるのに、人は多分カルチャーショックを経験するだろう。買い物客は長い通路を、朝食用冷蔵シリアル、スナック食品、炭酸飲料やら、アメリカの消費者が無しで済ませるのが想像できない他の何百もの肥満の元を探し購入するのに何時間も過ごすことができる。スーパーマーケットでのこの過剰は政治情勢に顕著に欠けているものの補償に過ぎないのだろうか？

　もしアメリカ政治組織をスーパーマーケットだと想像すると、多様性の豊饒の角は急停止する。その代わり、買い物客は注意を惹こうと金切り声をあげる何列もの共和党と民主党のラベルで歓迎されるだろう。ミット・ロムニーの缶詰めトウモロコシと、ヒラリー・クリントンのスパゲッティソースのような長期保存可能な高塩分のものに。一方、牧場に戻ると、他に何も世界には存在しないかのように、テレビ・コマーシャル全てが共和党と民主党のブランドに脚光を当てている。

さらに読む
素晴らしきアメリカ議会、それとも同じ古い偽善？

　他の「政治的製品」は全米で利用可能だが、彼らは陳列棚のずっと奥に、ほこりまみれで隠され、テレビではほとんど実在しないかのようだ。例えば、リバタリアン党や緑の党や共産党さえある。けれど他のものと同様、もし代替選択肢が、夕方のニュースで広告され、論じられなければ、存在しないも同様だ。簡にして要を得た諺の通り「去る者日々にうとし」。

　一部の人々は、ペプシあるいはコカコーラに猛烈な忠誠を見せるのと全く同じように、アメリカ消費者は、共和党と民主党ブランドを好んでいると主張する。そして、それで、この2党が、アメリカ人の身も心も征服したのだという。それは問題の過剰単純化だ。2016年の世論調査で、アメリカ人の47パーセントが、第三政党候補者に投票を考えると言ったことが示された。その数は、2008年の38パーセントから、2012年の40パーセントに上がっている。

　一方、多くのアメリカ人は、アメリカ政治組織に関する汚い小さな秘密に気付いていない。それは共和党と民主党が本質的にそれを所有していることだ。しかも、これは単に比喩的に話をしているわけではない。

　1987年、奇妙なことがホワイトハウスへの途上で起きた。厚かましくも、大統領選討論会を管理する責任を負う委員会を要求して、共和党と民主党はある種のミニクーデターを巧妙にしでかしたのだ。1976年以来、その職務は女性有権者同盟によって誠実に行われていた。

　共和党と民主党を本当に悩ませたのは、女性有権者同盟が、第三者候補者が大統領選討論会に参加するのを許していたことだった。

　1988年10月3日の新聞発表で、女性有権者同盟のナンシー・M・ノイマン理事長は、2党の選挙運動組織の要求は、アメリカ投票者に対し不正行為をしでかすだろうから、女性有権者同盟が「大統領選討論会後援を撤回した」と述べた。

　更に読む： ヒラリー・クリントンは、アメリカ大統領になるより、リビア大統領になる可能性のほうが大きい

　共和党と民主党はそれから様々の会社から資金を受け取る大統領選討論会での委員会と呼ばれる私的非営利企業（CPD）という、彼らの極悪非道な計画に全力を尽くした。その時以来、彼らが事実上、参加から第三者の競争相手を除外し、政治プロセスへの独占支配を享受している。

　2000年、他の苦闘する「民主主義国家」に加え、ウクライナにも、その技術的専門知識を与えたCPDは、候補者が討論に参加するには、彼なり彼女が、5つの世論調査で、少なくとも15%支持を得なければならないという規則を定めた。ところが、これら世論調査は私営企業が所有する主流メディアによって行われるので、アメリカ政治プロセスに公正な立会人はなく、無所属候補億万長者の実業家ロス・ペローだけが、ジョージ・H・W・ブッシュとビル・クリントンに対し、1992年選挙運動でこの壁を突破することが可能だった。

金の跡を辿れ

　市場の独占的支配を切望する会社と全く同様に、共和党も民主党も、政治市場の完全支配を欲している。理由には、権力のみならず、金もある。大量の金だ。11月、例えば中間選挙で、集められた選挙運動寄付の額は、並外れの50億ドルで記録を破った。これは2大有力政党が、どんな第三政党とも共有する意図が皆無のパイだ。

　同時に、強力な企業と個人は、その寄付のお返しに何かを手に入れることを期待する。さもなければ、どうしで彼らが、札入れの蓋を開けるだろう？

　「企業は無駄には資金を出さない」と「ガーディアン」で、ペア・キャピタル調査員ウォーウィック・スミスが書いた。「大量選挙運動寄付で、政策開発と予算案に対して、政治アクセスと便宜が得られるという（めったに明らかにされない）了解がある。」

　これは私がこれまでに読んだ中で、贈収賄についての最も素晴らしい定義かもしれない。いずれにせよ、特殊権益集団と政治家間のこの特殊な関係は、このような大規模な資金力に匹敵する立場を、一体どこに、普通の有権者に与えるだろう？

　さらに読む
民主政治の幻想：アメリカ選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい

　「政治家は、裕福な集団や、強力な集団が反対しない場合だけ、有権者のために行動する」とスミスは続けた。あるいは「強い共同体行動」が起きた場合。

　明らかに、これは民主的プロセスが機能し得る方法ではなかったのだ。

　だが、記事はいっそう気掛かりなものになる。共和党と民主党は、在職中、政府の独占的制度を利用して、政治的便宜の形で戻るのを期待される大量の企業献金を受け取るという利益を彼らが得ているだけではない。彼らは「回転ドア政治」として知られる広く行われている慣行で、公職を辞めた後、これら政治家は、政治家同様、高収入を得るロビイストになるのだ。

　一例として、ディック・チェイニー元副大統領を検討しよう。1992年、彼は世界中の軍事的に不安定な地域で、私企業がどのようにアメリカ軍隊に兵站提供を支援できるかを詳述する機密報告書を作成するため、ブラウン＆ルートサービス（BRS）を雇った。マザー・ジョーンズによれば、同じ年、BRSはアメリカ陸軍工兵隊から「ザイール、ハイチ、ソマリア、コソボ、バルカンやサウジアラビアなどで、アメリカ兵士と一緒に現場で働く」5年間の兵站支援契約を手に入れた。

　1995に早送りすると、チェイニーは、たまたま、ちょうどBRSを所有する巨大燃料企業ハリバートン社のCEOだった。

　「その時以来、チェイニーは、会社からの給料とストック・オプションで1000万ドル以上得た」とマザー・ジョーンズが続ける。「加えて、彼は更に4000万ドルの価値の株とオプションを保持しており、現在同社の最大個人株主だ。」

　更に読む：民主政治の幻想：もしアメリカ選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい

　ロビイストと金をもらう政治家を区別することがほとんど不可能なアメリカ政治組織における、この近親相姦的混乱は、ジェシー・ベンチュラ前ミネソタ知事がモスクワ訪問中に、私に繰り返し言った言葉を想起させる。

　「私は全てのアメリカ政治家が、企業スポンサーを表示する全米自動車競争協会ナスカーのジャンプスーツを着るよう要求されるべきだと思う」とベンチュラは私に言った。「我々はそれで、彼らの本当の関心がどこにあるのか知ることができる。」

　それは、政治組織の一体どこに、企業資金の線引きをすべきかというアメリカのジレンマを要約しているように思われる。いかなる第三の政治的選択肢になる政治家も出現するのを阻止し、有権者に本当の代表を与えるのを拒否している。このような、永久に大企業権力を優先し、投票者を無視する民主主義の機能しないシステムが、永久に続くと想像することはできない。

@ Robert_Bridge

　ロバート・ブリッジはアメリカ人作家でジャーナリスト。元「モスクワ・ニュース」編集長、彼は2013年に刊行された本「Midnight in the American Empire(アメリカ帝国の真夜中)」の著者。

　この記事が気にいられただろうか？ 友人と共有願いたい！

　本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/445883-democrats-republicans-difference-choice/

---------






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/750.html

[国際24] ＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル）
【パリ発】高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019255
2018年12月12日 01:05　田中龍作ジャーナル


後ろ手のポーズで路上に座り込んだ高校生たち。クラクションを鳴らす車両もあったが、拳を突き上げるバイクライダーもいた。＝11日、パリ警視庁手前の交差点　撮影：田中龍作＝

　きょう11日、パリ警視庁手前の交差点で高校生たちが悲愴な抗議行動に出た。彼らは後ろ手になって横断歩道上に座り込んだのである。経緯はこうだ―
　
　パリ郊外の高校生たちが6日、マクロン大統領の教育改革に反対し、デモをしていたところ機動隊に拘束された。ひざまずかされ、後ろ手にされた姿がSNSで配信された。ショッキングな映像はフランス警察への強い批判を呼んだ。

　デモの原因となったマクロン大統領の教育改革とは、大学入試制度の厳格化だ。内申書など学業成績が重視されるのだが、高校のブランドにより内申書の評価基準も変わってくる。ブランドの低い高校の生徒が、人気の高い大学に入るのは困難になるのだ。格差の固定化、貧困の固定化につながるとして、フランス社会に反対の声が根強い。

　マクロン大統領の教育改革に反対し、警察の弾圧に抗議するのは高校生が中心だったが、専門学校生、大学生も加わった。


「マクロン、デミッション（辞めろ）」「アンチ、キャピタリスト」。シュプレヒコールが繰り返された。マクロン大統領が資本家の手先となっていることに学生は反発を強めていた。＝11日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

　抗議の座り込みをした後、学生たちはパリの大通りをデモ行進した。参加者は３,000人くらいにまで膨らんだ。

「教育は誰のためにあるのか？ 私たちのものだ」
「マクロン辞めろ」
「（私たちは）アンチ資本家だ」

　若いシュプレヒコールが初冬のパリに響いた。

　インタビューした女子高校生は「（教育改革は）私たちのチャンスを奪うから反対」と険しい顔で答える。

　マクロン大統領の政策は高校生にまで反感を持たれる始末だ。最高権力者が金持ち以外のあらゆる層から「辞めろ」と言われる国に未来はない。


学生たちは機動隊を見かけるとブーイングを浴びせながら後ろ手のポーズで座り込んだ。＝11日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～

　　　　　◇
この先も安倍政権が続くと、日本にはさらに大量の生活困窮者が生まれます。「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前にフランスの惨状を伝えたい」。田中は破産も覚悟で世界一物価の高いフランスに乗り込みました。
































http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル）　：国際板リンク　
＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/751.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/798.html

[経世済民129] 今度はグーグル！５２５０万人の利用者情報が流出！ 　
今度はグーグル！５２５０万人の利用者情報が流出！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_114.html
2018/12/12 00:43　半歩前へ

▼今度はグーグル！５２５０万人の利用者情報が流出！

　ネットは怖い。こんなことが日常的に起きている。個人情報がいとも簡単に外に流れている。

　知らない人が自分のことをよく知っていると、考えただけでゾッとする。

　ネットに顔写真を平気で掲載している人がいるが、大丈夫なのか？

　今回のようなことが起きたらなおさら心配である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米グーグルは１０日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「グーグル＋（プラス）」で新たに欠陥が見つかり、約５２５０万人の利用者情報が流出する恐れがあったと発表した。　（以上　読売）



















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ばら撒きが目的で、増税は言い訳のアベシンゾウ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ばら撒きが目的で、増税は言い訳のアベシンゾウ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760744.html
2018年12月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　我が国の安倍晋三総理は、本当に無茶苦茶な男だと思います。

　トランプと同じくらいと言ってもいいでしょう。

　その安倍総理が、消費税の増税対策として２兆円程度を予算に計上する方向で検討を開始させたと報じられています。

　このような報道に関して、ネット上ではそんなばら撒きをする位なら増税をしなければいいとの指摘がなされている訳ですが…

　私も本当にそう思います。

　ただ、その一方で、対策は一時的なものだが、増税の効果はその後ずっと継続するので、財務省はそれが狙いだろうとの見方もあり得る訳です。

　しか～し…

　冷静になってよ～く考えてみて下さい。

　なんやかんやと理窟をつけて、政権奪還以降、このような大規模なばら撒きが何回行われてきたことか、と。

　１回限りではないのです。ほぼ恒常的にこのようなばら撒きが行われているのです。

　政府の借金が増える筈でしょう？

　そういうことなのです。

　それに、さらに言えば、この男は、増税を口実にしているとさえ思えるのです。

　増税は大嫌いだ、財務省は大嫌いだというのがアベシンゾウです。

　でも、増税は大嫌いだが、ばら撒きはそれ以上に大好き。

　増税をすれば、支持率は下がるが、ばら撒きをすれば支持率は上がる。

　だから、増税をしたかつての橋本総理は政権の座を追われたではないか、と。

　そんな風に思っているのでしょう。

　だったら、増税をせず、ばら撒きにだけ専念すればいいのでしょうが…

　でも、それでは流石に財務省が抵抗する。それに、国際的にも日本は財政再建を放棄したと言われる恐れがあるので、多少は増税を行って財政再建にも目配りしている振りをする必要がある、と。

　普通なら、増税をして、同時にばら撒きなどする筈がありません。

　それが常識ある者のすることです。

　しかし、この男は常識では計れません。

　増税はあくまでもばら撒きを正当化するための口実、道具にしか過ぎないのです。

　で、ポント還元やプレミアム付き商品券の発行などの他、経済対策のための公共事業を行うことも考えているようですが…

　でも、一方では人手不足だから外国人労働者を入れる必要があると言っているのです。

　つまり、本来なら人手不足で公共事業をやろうとしてもなかなかできないような状況にあるのです。

　おかしいでしょう？

　自分たちでさらに人手不足が加速する状況を作り出しておいて、人手が足りないので外国人労働者が必要だなんて言っているのです。

　国土強靭化の名目で2020年度までの3年間に総事業費7兆円程度の公共事業が行われるのだ、と。

　しかし、2020年というのは、オリンピックが行われる年であり、常識的に考えれば2020まではオリンピック関連事業などのために景気がよくなり、その一方で、オリンピックが終わった後、景気が悪くなることが想像されるのです。

　つまり、2020年までの3年間でさらに公共工事の追加を行なえば、さらに景気の振幅の幅を大きくしてしまい、オリンピック終了後の不況は一層深刻なものとなってしまうでしょう。

　私の言いたいことがお分かりでしょうか？

　つまり、今政府がやろうとしていることは全く不合理なことばかり。

　でも、アベシンゾウは思っているのでしょう。

　オリンピック終了後、不況になれば、またまたばら撒きが正当化される、と。


　安倍政権を早急に終わらせるべきだと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※りんくリンク投稿




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/799.html

[国際24] ＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2059] kNSCqYLU 2018年12月12日 16:09:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[525]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/751.html#c2
[国際24] ＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2060] kNSCqYLU 2018年12月12日 16:11:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[526]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/751.html#c3
[国際24] ＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2061] kNSCqYLU 2018年12月12日 16:14:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[527]












http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/751.html#c4
[国際24] ＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2062] kNSCqYLU 2018年12月12日 16:18:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[528]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/751.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 産業革新機構　黒幕支配拒否と考えるのが自然　
産業革新機構　黒幕支配拒否と考えるのが自然
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962673.html
2018年12月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ＴＶでは絶対に言えないことがある

安倍政権もマスコミも官僚も
作詞作曲歌唱は黒幕の指図であります　承認・拒否もです
とは言えない
民主主義では作詞作曲歌唱の黒幕は国民が大前提
だから

***

産業革新機構とは政府が　言い換えれば　黒幕の
絶好の餌食にしたくなる代物だ

手下である安倍内閣に　革新機構の指揮棒を世耕やれ！
といわれ　わざと喧嘩離れした
だから
理不尽ないいがかりで　つぶされた

そうでなければ　頭に来ない
報酬話は　国民に対する　役員誹謗中傷ネタとして
編み出されたにすぎない

指揮棒を取られて　やってられるか！




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/800.html

[経世済民129] 長寿時代の逆転マネー術　あえて年金受給額を減らす発想も（マネーポスト）
長寿時代の逆転マネー術　あえて年金受給額を減らす発想も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181212-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/12(水) 16:00配信　週刊ポスト2018年12月14日号


年金を減らすことで還付金が増えるケースも


　人生100年時代が迫る中、生活するための資産にも、“延命措置”が必要になる。「人生80年」を前提にした生活設計からの“発想の転換”が求められるからだ。それは年金や健康についても言えることだ。

【「年金」を減らして得する】
　国や自治体の制度には、「高額療養費」「高額介護サービス費」「高額介護合算療養費」など、支払った医療費や介護費用が戻ってくる制度がある。長生きするほどリスクが大きくなる“入院破産”を防ぐために、もらえるものは何でも申請したい。

　実は、その還付金を最大にするために、「年金を減らす」という逆転の発想が選択肢になり得る。

「夫の年金が年間211万円以下で妻が国民年金の場合、大都市圏の自治体では『世帯全員住民税非課税』となり、医療や介護の保険料が大幅に安くなる。そのうえ、高額療養費などの還付基準が下がり、同じ医療費を支払っても還付される金額が大きくなる」（ベテラン社労士）

　あえて繰り上げ受給で年金額を211万円以下にして税・保険料負担を下げた上で、高額療養費などの“特典”を最大限に受ける――長生きするほど病気リスクが大きくなる以上、人によってはそんな考え方さえ成立するようになる。

【「健康」はカネなり】
　一番堅実な処方箋は「元気なうちは働き続ける」ことだろう。

　そこで文字通り死活的に重要になるのが、「健康管理」だ。これまでは大病を患ったとしても「医療費の支出が増える」だけだったが、60代以降も働くことが前提なら、「勤労収入が途絶える」という二重の打撃になる。

「健康はカネに直結する」という意識を持って、予防・節制に努めるという意識改革が求められる。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 何も知らされないまま終わった米軍機の接触事故　　天木直人　
何も知らされないまま終わった米軍機の接触事故
http://kenpo9.com/archives/4640
2018-12-12　天木直人のブログ


　米海兵隊岩国基地の戦闘機が、空中給与の訓練中に給油機と接触して
墜落した事故が起きたのは１２月６日だった。

　その時は大きく報道されたが、その後一切続報がなかった。

　そう思っていたら、きょうの一部の新聞（朝日、毎日、日経）が、い
ずれも一段の小さな記事で、しかも、いずれも社会面で、報じた。

　防衛省はきのう１１日、米軍や海上保安庁などの関係機関と調整して
捜査活動を打ち切ったと。

　なんという噴飯物の記事だろう。

　この事故は一大政治・外交安保案件だ。

　なぜ政治面、外交面で書かないのか。

　そして、この事故は在日米軍が四国沖で起こした事故だ。

　いくら結果的に日本に直接の被害がなかったからといって、日本国民
の安全に多大の不安を与えた事故だ。

　事故の原因究明と再発防止策について日本は米軍から受ける立場にあ
る。

　ところが、事故が起きたという一報の後は続報は皆無だった。

　そしてわずか５日ですべてが終わったと報じられてなかったことにさ
れようとしている。

　しかもである。

　この報道を読むと、事故を起こした米軍の発表ではない。

　米軍は何も言っていない。

　米軍に命令されて米兵の安否捜査をさせられていた自衛隊が捜査を打
ち切ったという記事だ。」

　おそらく米軍はすべて犠牲者を確認した時点で、とっくにこの事故を
終わりにしているはずだ。

　その後も捜査活動を行ってきた自衛隊が、さすがにもう生存者が見つ
かる可能性はないからと言って、捜査活動打ち切りの了承を米軍から得
たという記事なのだ。

　われわれが知りたいのは捜査活動の事ではない。

　米軍による事故原因の究明とその情報提供であり、二度と事故を起こ
さないための米軍の善後策だ。

　しかし、日本はそれを米軍に求める事は出来ない。

　日米地位協定の壁があるからだ。

　いまこそ日米地位協定の改定を米軍に要求し、改定交渉を始めなければ
いけないのに、安倍政権には一切その動きはなく、そんな安倍政権をメ
ディアは一切批判しない。

　いまこそ野党は叫ぶべきだ。

　それでも安倍政権は保守かと。

　しかし、野党もまた沈黙したままだ。

　これでは日米地位協定の改正など、夢のまた夢である（了）



米軍機墜落、捜索を打ち切り　不明の５人を死亡と発表
https://www.asahi.com/articles/ASLDC562WLDCUTIL039.html
2018年12月11日17時31分　朝日新聞

　米軍岩国基地（山口県）所属の２機が高知県沖で接触して墜落した事故で、米海兵隊は１１日、行方不明となっていたＫＣ１３０空中給油機の乗員５人の捜索を打ち切り、死亡と認定したと発表した。事故から５日が経過していた。事故の状況については、徹底して調査するとしている。

　事故は６日午前１時４０分ごろ発生。ＦＡ１８戦闘攻撃機の乗員２人を自衛隊が引き上げ、うち１人の死亡を米軍が確認していた。

　在日米軍司令部などによると、自衛隊や海保のほか、米軍嘉手納基地（沖縄県）を拠点に北朝鮮の瀬取り監視活動にあたっている豪州空軍の支援も受け、のべ８００時間以上かけて捜索したという。マルティネス在日米軍司令官は声明で、捜索打ち切りを「苦渋の決断」とした。自衛隊や海上保安庁も捜索を打ち切った。（古城博隆）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/801.html

[経世済民129] コンビニのポイント還元は2％（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
コンビニのポイント還元は2％
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760820.html
2018年12月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　あれだけ消費税増税に伴うポイント還元策が批判されているにも拘わらず、安倍政権はポイント還元に固執しています。

　で、ポイント還元を行うだけならまだしも…

　本当は、まだしもなんて言って認めることはできないのですが…

　仮に一万歩譲って認めたとして…

　今度は、チェーン店以外の中小の小売店には5％のポイント還元を行う一方で、フランチャイズ・チェーン店には2％のポイント還元を行う方向で調整すると報じられています。

　朝日の記事です。


　来年１０月の消費増税に向けた対策として検討されているポイント還元策について、政府は１１日、コンビニエンスストアや外食などの大手系列のフランチャイズチェーン店は、ポイントの還元率を２％にする方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は５％を還元する方針。２種類の還元率が入り乱れることで、消費者の混乱を招くおそれがある。

　ポイント還元は、消費増税後、中小小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで決済した買い物客にポイントを還元し、その費用を国が負担する対策。政府内では当初、消費増税分と同じ２％分を還元する方向で調整を進めていたが、安倍晋三首相が先月、還元率を５％、還元期間を増税後９カ月間にする方向で検討すると表明していた。

　国が費用を補助する対象は、中小店に限られる。コンビニなど大手チェーンでは中小企業にあたる個人経営のフランチャイズ店と、大企業にあたる本部が運営する直営店が混在し、同じ看板を掲げながらポイント還元対象の店と対象外の店が混在しかねない、との懸念もあった。このため、大手コンビニなどは、直営店の還元に必要な費用は自ら負担し、フランチャイズ店と同様のポイント還元を実施する方向で検討していた。

　ただ、コンビニが直営店も含めて一律で５％分の還元を実施することには「コンビニ優遇だ」との批判が出ていた。コンビニ側からは本部の負担が膨らむとの懸念もあった。

　そこで政府はフランチャイズ店とそれ以外の中小店舗の間で還元率に差をつけることにしたとみられる。制度設計を担う経済産業省幹部は「一律５％の還元とすると、（客が）コンビニに集中しかねない」と語った。



　何ともへんてこりんな話です。

　コンビニだから同じようにポイント還元がなされるのかと思ったら、5％のところ、2％のところ、そしてポイント還元なしのところが現れると見られているのです。

　経済産業省のお役人様は、本当にお粗末な政策だと思わないのでしょうか？

　恥ずかしくないの、そんなバカげた政策を考えて？

　さらに言えば、同じ中小の小売店であるにも拘わらず、何故通常の小売店とフランチャイズで差がつけられなければならないのか？

　それは憲法14条の法の下の平等に反しないのか？

　それに、そもそも現金で買い物をする消費者は、キャッシュレスで買い物をする消費者に比べて何故不当に扱われなければならないのか？

　これは、明らかに法の下の平等に反します。

　キャッシュレスで買い物をする人と現金で買い物をする人を比べると、現金で買い物をする人の方が概ね収入が少ないと想像されるので、なおさらおかしな結果になってしまうのです。

　それに、小売店サイドに立てば、何故キャッシュレスの対応をしていない店は不当に扱われなければならないのか、これもおかしいのです。

　否、政府として、或いは国家として、キャシュレスを進めることによって無駄な出費が回避できるとか、経済の発展に大きく寄与することが明らかだとでもいうようなもっともらしい理由があれば別ですが…

　キャシュレスを進めると、政府の財政再建に役立つのでしょうか？

　そんなことないでしょう？

　では、何故キャッシュレスを進めたいのか？

　それはカード会社の所管官庁である経済産業省（一部は、金融庁）の権限拡大につながるという思惑があるからです。

　それにキャシュレスが進むと、お札を印刷する印刷局やコインを製造する造幣局の役割が小さくなって行くわけで、相対的に経済産業省の地位が高まる、と。

　財務省が嫌いで経済産業省が好きなアベシンゾウだからこそ、そうしたアホなポイント還元を実施しようとするのでしょう。



　アベシンゾウはさっさと退陣しろと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略





























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”　潰すべき（日刊ゲンダイ）
　


JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243556
2018/12/12　日刊ゲンダイ


ＪＩＣ関連予算全額取り下げを表明した世耕経産相（Ｃ）共同通信社

　空中分解必至の官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」。社外取締役を辞任した星岳雄・米スタンフォード大教授は「ゾンビ企業の救済機関になろうとしている」とＪＩＣの姿勢を批判していたが、この通りであれば、役員の高額報酬以上に大問題だ。原資は税金なのだ。

　世耕経産相は１１日の閣議後会見で、経産省が２０１９年度のＪＩＣ関連予算として要求していた１６００億円の全額取り下げを表明。司令塔を失ってダッチロール状態に陥ったのだから当然とはいえ、突然、予算全額を取り下げても「問題ナシ」で済むのであれば、そもそも何のために２０００億円近い予算を要求していたのか。

　官民ファンドは財政投融資を中心とする多額の税金が投じられている。３日に官邸で開かれた「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」によると、１４の官民ファンドに対する政府の出資金は９月末時点で７９２６億円に上り、さらに２兆９８４９億円の政府保証が付いている。ファンド経営が行き詰まれば当然、巨額の税金はパーになるワケだが、実に９ファンドが累積赤字を抱える惨憺たる状況だ。

　例えば財務省が問題視しているファンドのひとつ、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」。農林漁業者の６次産業化の取り組み支援を目的として１３年、国が３００億円を出資して設立されたが、６期連続の赤字で、今年３月期の累積損失は約６４億円。「ファンドはマイナスからの出発であり、投資先企業の事業がうまくいき、企業価値が高まることで我々も収益が上がるビジネス」（Ａ―ＦＩＶＥ総務部）と説明するが、単年度黒字化のメドは２４年度というからクラクラする。ファンドに共通しているのが、多くが関係省庁から複数の出向者を抱えていることだ。

　結局、「ベンチャー企業支援」なんて看板だけで、中身は税金をしゃぶる「天下り組織」に過ぎない。１４ファンドのうち、１２ファンドは第２次安倍政権発足後に設立。これ以上、血税を失わないためにも、すべてのファンドを潰すべきだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/807.html

[経世済民129] ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243490
2018/12/12　日刊ゲンダイ


典型的なホワイトクラム（Ｃ）日刊ゲンダイ

「アメリカでは、ホワイトクライムで身柄の拘束というのはやらない」

　日産のカルロス・ゴーン前会長が１０日、有価証券報告書への虚偽記載の疑いで再逮捕された。その報道に接しつつ、アメリカで耳にしたこの言葉を思い出した。２０１０年、私が住んでいたワシントンＤＣ近郊の自治体のトップが逮捕された。容疑は収賄。業者に便宜を図った見返りに小切手を得たというものだった。

　日本でも珍しくない自治体トップの贈収賄事件だが、その後の展開に驚かされた。その数日後には、容疑者となったトップが出勤している光景が、テレビニュースで流れていたからだ。

「こんなことがあるのか？」とアメリカ人ジャーナリストに尋ねた際に言われたのが、冒頭の言葉だ。ホワイトクライムとは、収賄のような知能犯罪のことを指す。「殺人事件の容疑者など、市民に危害が加わる恐れのあるケースでない限り、裁判所は身柄の拘束を認めない」と話した。

　ゴーン前会長が問われている金融商品取引法違反は、典型的なホワイトクライムだ。日本ではなぜこれだけ長く身柄を拘束するのか？　

　これを各国の刑事司法の違いとして片付けようとする識者もいるが、それは無理な話だ。日本の刑事手続きでは、逮捕は逃亡、自殺、証拠隠滅の恐れのある際に行われることになっている。これはアメリカも同じだ。

　そしてアメリカでは、容疑者はパスポートを剥奪され、足首にＧＰＳの付いた装置が着けられる。

　ところで、ゴーン前会長に自殺の恐れがあるのだろうか？　ないとは言えないが、そういう状況とは思えない。逃亡の恐れはどうだろう？　どこかの国の大使館に逃れて「亡命」を申請することは可能だが、現実的ではない。

　では、証拠隠滅はどうだろうか？　ここは留意点が付くので、次回に詳述したい。

　このゴーン前会長の事件を巡っては、フランスを中心に各国で批判が出ていると各メディアが報じ始めている。ただ、事件そのものへの批判はやがて勢いを失うだろう。パナマ文書の取材の経験から言えば、ゴーン前会長のような多国籍企業のトップに対する風当たりは、国際的にも強いものがある。

　一方で考えなければいけないのは、身柄を長期に拘束するという日本の捜査手法だ。逮捕して容疑者を孤立させた上で自供を引き出す。その場に弁護士も同席できない。これが特捜部に代表される日本の捜査手法で、これは「前時代的」だとして日本でも批判されてきた。これに対する批判は今後、欧米を中心に更に強まるだろう。

　もう一つ考えなければいけないのは、この事件を報じるマスコミの姿勢だ。「関係者によると」として報じられる日本の報道は、ほとんどが捜査側のリークによるものとなる。そうしたリークの中には、後に事実でなかったことが明らかになるケースも少なくない。世論形成のため、捜査側がマスコミを利用しているということも指摘されてきた。こうなると、批判は日本の捜査手法だけでなく、日本の報道にも及ぶだろう。

　ゴーン前会長の事件は、その結果がどうであろうとも、日本の刑事手続きと、それを報じる日本のマスコミの質が海外から問われるものになることは避けられない。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。



















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/888.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”　潰すべき（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2063] kNSCqYLU 2018年12月12日 18:03:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[529]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/807.html#c3
[国際24] ファーウェイCFO逮捕にトランプ「安保や通商協議に進展のためなら介入」（ニューズウィーク）
ファーウェイCFO逮捕にトランプ「安保や通商協議に進展のためなら介入」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/cfo.php
2018年12月12日（水）10時39分　ニューズウィーク


12月11日、トランプ米大統領は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ） の孟晩舟・最高財務責任者がカナダで逮捕された件に関して、安全保障と米中貿易協議進展に資するなら介入するとの考えを示した。ホワイトハウスでロイターのインタビューに応じる同大統領（2018年　ロイター／Jonathan Ernst）


トランプ米大統領は11日、ロイターとのインタビューで、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕されたことについて、米国の安全保障と対中貿易協議の進展に資するなら、この問題に介入するとの考えを示した。

孟CFOは今月1日、対イラン制裁回避に関連する不正行為に関わった疑いで、米捜査当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。カナダのバンクーバーの裁判所は11日、同容疑者の保釈を認める決定を下している。

また、トランプ大統領は、中国が大量の大豆を米国から購入し始めたことをロイターに明らかにした。12月1日の米中貿易戦争休止後に中国政府は大豆を購入するため「市場に復帰」したと述べた。

トランプ氏はロイターに対し、「中国が膨大な量の大豆を購入していると今日聞いた。購入し始めたばかりだ」と語った。

ただシカゴのトレーダーによると、中国が7月に米国産大豆に25％の関税を課して以降、同国が購入を再開した形跡はないという。

トランプ大統領は、米連邦準備理事会（FRB）が来週の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げをするとしたら、ばかげていると指摘。

トランプ氏は「ばかげていると思うが、私に何が言えるだろう」とロイターに語った。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/752.html

[経世済民129] ＜間違いだらけのAI論＞AIはなぜ経済成長をもたらしていないのか？（ニューズウィーク）
【間違いだらけのAI論】AIはなぜ経済成長をもたらしていないのか？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/12/aiai.php
2018年12月11日（火）20時05分　エドゥアルド・カンパネラ（スペインIE大学フェロー）　ニューズウィーク


AIが進化しても庶民がその経済的恩恵にあずかれるのは当分先だ（ニューヨークでの賃上げデモ）　ERIK MCGREGOR-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES


＜現在のAI論は間違いだらけ。私たちの生活はAIでますます便利になるというが、なぜ先進諸国の生産性は低迷しているのか。人工知能の進化が経済成長をもたらす日はいつ来るのか＞


※12月18日号（12月11日発売）は「間違いだらけのAI論」特集。AI信奉者が陥るソロー・パラドックスの罠とは何か。私たちは過大評価と盲信で人工知能の「爆発点」を見失っていないか。「期待」と「現実」の間にミスマッチはないか。来るべきAI格差社会を生き残るための知恵をレポートする。
（この記事は本誌「間違いだらけのAI論」特集より転載）

IBMのスーパーコンピューター「ディープブルー」がチェスの世界王者ガルリ・カスパロフを打ち負かしたのは1997年5月のこと。あれは人工知能（AI）技術の開発における歴史的瞬間だった。以来21年、今では携帯電話や車、冷蔵庫やテレビにまでAIが組み込まれている。

しかし私たちは、機械が賢くなったことの経済的な恩恵をほとんど実感できていない。先進諸国の生産性向上ペースは過去半世紀で最低の水準にあるし、各国のGDPや生活水準は何年も前から停滞気味だ。

この状況はある疑問を引き起こす。過去の技術革新は生産性を向上させ、ひいては経済成長や生活水準の大幅な向上をもたらした。例えば20世紀のアメリカでは、電気の普及が労働生産性に年率4％の成長をもたらした（今の成長率の4倍近い水準だ）。なのになぜ、いま先進諸国では生産性が伸び悩んでいるのか。この疑問に対しては2つの答え方がある。

1つは「今日のテクノロジーに問題あり」とする技術悲観論で、1870～1970年の経済成長を牽引した6つの革新（電気、公衆衛生、化学、製薬、内燃機関、通信）が秘めていた変革力は、例えばAIスピーカーなどと比べて格段に大きかったと考える。

もう1つは技術楽観論で、クラウドコンピューティングやビッグデータ、IoT（モノのインターネット）といった技術には真の変革を起こす力があり、既に世界中の企業や消費者がその恩恵を受けていると考える。それでも人が恩恵を実感できないのは、現在の経済統計にはそれが反映されていないからだとされる。

GDPの概念は1930年代、主に有形財の生産が中心だった経済の評価基準として築かれた。だが今では無形財やサービスが経済に占める割合が大きくなっている。GDPが無形財を適切に評価していれば、生産性の伸び率はもっと高くなるはずだと、楽観論者たちは指摘する。

どちらの主張にも一理ある。確かに電気は仕事や家庭生活に、グーグル・ホームよりも大きな変化をもたらした。一方で、GDPがグーグルやフェイスブックのように人々の生活を豊かにする無料オンラインサービスの効果を計算に入れていないのも事実だ。

■数字に表れるまでに四半世紀

だが生産性低迷の謎には、もっと明快な（そして楽観論と悲観論の折り合いをつける）答えがあるのかもしれない。AI革命は「まだ本当に始まってはいない」から国の経済統計に反映されないという考え方だ。

実際、一般企業が新たなテクノロジーをうまく活用できるようになるまでには長い時間がかかると、経済学者のエリック・ブリニョルフソンやチャド・シバーソンは指摘している。

彼らが全米経済研究所に掲載した論文で指摘したように、いわゆる汎用技術にはこれが当てはまる。新たなテクノロジーや補完的な革新（有形・無形を問わず）は十分に蓄積されて初めて、それが数字に表れるもので、通常それには少なくとも四半世紀かかる。

そして経済学者のボヤン・ヨバノビッチやピーター・ルソーが指摘するように、汎用技術の革新は普及した後も継続的に改善され、さらなる革新を生み出す。こうした革新が19世紀以降の経済革命を駆り立ててきた。

1790年代から1820年代にかけての産業革命の「第1波」の推進力となったのは蒸気機関だ。1890年代から1930年代までの「第2波」を促したのは電気だった。

そして1970年代に始まり「第3波」をもたらしたのがIT（情報技術）であり、インターネットの普及を経て、現在の「第4波」につながった。この第4次産業革命の主な推進力こそがAIだ。それはロボットを賢くし、ビッグデータの利用を可能にし、どんな製品もカスタマイズでき、どんなに精密な製造工程も監督できる。

その名のとおり、汎用技術の使い道はいくらでもある。だから、その本格的な導入には長い時間がかかる。例えば、製造業における動力源としての電気が蒸気機関を超えるには20年以上かかったし、家庭にまで普及するには40年近くかかった。

当然だろう。誰もが電気を使えるようにするには、国家が送電網を整備し、起業家が電球や電線、スイッチなどの周辺機器を発明し、官僚が電圧の基準やプラグの形を決める必要があり、産業界が便利な家電製品を次々と売り出さねばならなかった。

現代のIT技術の歩みも同じだった。それらを応用した機器が資本ストックの1％を上回るまでに約20年を要した。その後、1991～2001年の間に5％になり、2008年には8％となって、それ以後はほぼ横ばい状態だ。

AI革命が始まったのは2011年。IBMのスーパーコンピューター「ワトソン」がテレビの人気クイズ番組『ジェパディー』に挑戦し、賞金100万ドルを獲得した時だ。次に注目を浴びたのはその5年後で、グーグル系のディープマインド社が開発したプログラム「アルファ碁」が、世界最強の棋士といわれる韓国のイ・セドルに勝利した。その後、皮膚癌の分類や言語認識などに進歩をもたらしたが、AI関連の業績は大手のIT企業やこの分野に特化した新興企業にほぼ独占されている。

ヨバノビッチとルソーは電力とITの生産性に共通のパターンを見いだしている。どちらの場合も、新たな汎用技術の登場から最初の25年間は生産性向上ペースが鈍かった。その後の10年間に加速して約4％の伸びを達成し、その後は再び鈍化して約1％になった。

成長の伸びが遅いのは驚くことではない。汎用技術の真の可能性がはっきりするまでには時間がかかり、企業がそれを製品化するにはさらに時間がかかるからだ。つまり、AIが急成長している時期に生産性が停滞していることには何の不思議もない。

■無形資産投資は多いのだが

ともあれ、AI関連ビジネスの加速は喜ばしいことだ。アメリカでベンチャーキャピタルを取り込んでAIシステムを開発している民間企業の数は、2000年の14倍に達している。AIによる工業用ロボットも急増中だ。2003年から2010年にかけて、世界の工業用ロボットの数はほぼ変わらなかったが、2010～2014年には2倍近くに増加。2020年までには2014年の約3倍になると予想される。

しかし多くのAIプロジェクトは、依然として研究開発の段階にある。つまりソフトウエアやデータベース、デザイン、エンジニアの訓練といった無形資産への投資は多くても、経済統計の数字に結び付く具体的な製品への投資は少ないということだ。

昔ながらの自動車業界を見ても、無形資産投資が増えているのが分かる。自動車に搭載されるソフトウエアの価値が完成車の価値に占める割合は、2000年段階で7％だったが、2010年には10％に達した。この比率は、2030年には30％まで上がると考えられている。

国の統計部門は、国民経済計算の算出法をより現実に即したものにしようと努力している。しかし、よほど革新的な方法が採用されない限り、新たな汎用技術の普及による経済効果をGDPに反映させるのは難しいだろう。

AI分野における期待が大きいからこそ、現実との乖離が目立つのかもしれない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）はこう報告している。グローバルな最先端分野で開発される新しいテクノロジーはこれまでにないスピードで世界に広まっているが、既存の経済において多くの企業が取り入れるようになるにはまだ時間がかかる、と。

中小企業の多くは今も、第３次産業革命であるＩＴ革命の成果を使いこなすのに悪戦苦闘している。AIを取り入れるのはまだまだ先の話だ。

しかもAI導入のプロセスでは経済的な損失が生じる。デジタル資産とそれを使いこなすスキルの習得に多くの資金と時間をつぎ込む必要があるからだ。また移行期には在来の製造工程も維持する必要があるから、その間は二重のコストがかかる。自動運転車がいい例だ。消費者の手に届くのはかなり先だが、企業は既に莫大な資金と人材と時間を費やしている。

しかし、今は我慢の時だ。過去の技術革新の歴史が参考になるとすれば、いずれはAI投資も報われる。ただし、それは2030年以後のことになりそうだ。そこまで耐える知力と体力が勝敗を分ける。

From Foreign Policy Magazine

＜2018年12月18日号掲載＞




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/889.html

[経世済民129] 「TikTok」快進撃に快哉 日経MJヒット商品番付で横綱獲得　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）
「TikTok」快進撃に快哉 日経MJヒット商品番付で横綱獲得　日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243498
2018/12/12　日刊ゲンダイ


ＴｉｋＴｏｋを運営するＢｙｔｅＤａｎｃｅ（Ｃ）ロイター

　毎年恒例の「日経ＭＪヒット商品番付」（日本経済新聞社）が４日に発表されたが、何と最高位の「横綱」に選ばれたのは、「安室奈美恵」と並んで「ＴｉｋＴｏｋ」だった。

「ＴｉｋＴｏｋ」は、個人が音楽に合わせ約１５秒の動画を投稿するＳＮＳアプリである。日本ではあまり知られていないが、「ＴｉｋＴｏｋ」のオリジナルは、中国のＳＮＳアプリ「抖音」である。つまり中国発の商品が、半世紀近い伝統を誇る「ヒット商品番付」で、初めて最高位を獲得したのだ。

　１９８３年に福建省龍岩に生まれた張一鳴は、２００５年に天津の南開大学ソフトウエア学部を卒業後、０９年に同級生の梁汝波らとともにＩＴ企業「九九房」を創業。３年後の１２年に、「北京字節跳動科学技術」に社名を変え、スマホ版ニュースアプリ「今日頭条」を立ち上げた。

「今日頭条」は、今や日々のヘビーユーザー１・４億人という中国最大のニュースアプリに成長した。中国国営新華社通信よりも影響力を持っているのだ。

　その「今日頭条」の技術責任者を務める梁汝波が、１６年９月に新会社「北京微播視界科学技術」を設立して始めたのが、「抖音」なのである。昨年１１月、「今日頭条」は、アメリカの音楽ＳＮＳプラットフォーム「Ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」を１０億ドルで買収し、「抖音」と合併させた。

　その後、「抖音」は「１５秒の手作り音楽＋文字」という手軽さが若者たちに受けて快進撃。今年６月には中国国内で日々のヘビーユーザーが１・５億人を突破。海外では「ＴｉｋＴｏｋ」の名前で展開し、今年７月に全世界で５億人を突破したのである。

「抖音」のスゴさを物語るエピソードがある。今年６月、中国を支配する航空工業の中国原発など、２５社の巨大国有企業が揃って「抖音」にひれ伏し、自社のページを作らせてもらったのである。

　中国でも、今回「抖音」が日本のヒット商品番付で「横綱」に選ばれたというニュースは、大々的に報じられた。そしてこの朗報に啓発されて、今後多くの中国ＩＴ企業が、「我も第二の抖音にならん」と、日本市場を目指すことは間違いない。



近藤大介　「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。







http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 訴え損…スポーツ界の暗部／政界地獄耳（日刊スポーツ）
訴え損…スポーツ界の暗部／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812120000123.html
2018年12月12日8時57分　日刊スポーツ


★今年1年を振り返る時期になってきたが、なんといっても今年はスポーツ界のパワハラやセクハラ、透明性の確保など国民も20年の東京五輪を前に、スポーツ近代化への思いがほとばしった年だったといえる。相撲、アメフト、体操。さまざまなプロ、アマ競技に熱い視線が集まることと、その期待に厳しい目も向けられたといえる。また、猛暑だった今年は真夏の炎天下での高校野球の改善策も各階層で議論された。国民がスポーツを身近なものとして楽しみ、良くしていこうという表れでもあろう。

★その中でも、日大アメフト部での「悪質タックル事件」は世間の注目を集めた。コーチや監督の絶対権力や大学スポーツの閉鎖性なども話題になった。日大は第三者委員会で内田前監督、井上前コーチの指示を認めたものの、警察は不起訴処分に。大学理事長の責任論が根強くあったものの、会見すら開かれなかった。10日、日本体操協会はパワハラなどがあったとされた同協会副会長と女子強化本部長は第三者委員会の調査の結果、パワハラは認められなかったとして2人の一時職務停止を解除した。あれだけ世間を騒がせた2つの事案はいずれも「なんでもなかった」という決着となった。

★これでは国会の超党派で組織するスポーツ議連が取り組んだスポーツインティグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の部分が全く取り込めていない。スポーツ庁などの関与もかなわない。組織内でこっそり処理をすることと、選手の保護があいまいになり、最後は訴え損になりかねない。選手たちがその力を発揮するために競技団体やコーチ、監督らが存在する。これではスポーツには霧がかかったままだと思われるのではないか。（K）※敬称略













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”　潰すべき（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2064] kNSCqYLU 2018年12月12日 19:08:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[530]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/807.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 特捜はゴーンなんかよりアベデンデンを逮捕しろの「きっこ」さんのツイートはマトモな日本人すべての思い　
特捜はゴーンなんかよりアベデンデンを逮捕しろの「きっこ」さんのツイートはマトモな日本人すべての思い
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/12/post-b2d0.html
2018年12月12日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


日産の工場閉鎖、首切りだけしか能のなかったカルロス・ゴーン（そんなに能あるならルノー本体ももっとましになっていただろうが）だが、もとからカネだけが命の守銭奴とわかっていたわけで、なんだか分けのワカラン理由で逮捕され、その守銭奴ぶりが暴露されてきてんだが、そんなものどうでもいいわ。世界中にゴーンまがいのグローバリスト、新自由主義の守銭奴いるわけで、そんな奴らがプロ経営者（そんなすごい才能あるやつなんていないね。詐欺まがいのコンサルタント企業見れば一目瞭然＝ジョブズやベゾスなんかは創造的経営者だね）とか喧伝されて、カネを稼ぎまくっているだけ。しかし、ゴーンにしてもどんだけカネがほしいのやら。

マスゴミはゴーンに関してはアホ騒ぎしてんだが、空前絶後の日本破壊王、憲法まるで無知のくせに平和憲法を破壊すると宣言している売国アホ、アベデンデンバカの仲間で税金をかっぱらう巨大犯罪に関しては日本のマスゴミは騒ぎもしない。完璧無罪だったが、記者クラブ廃止などを狙っていたため、マスゴミにとっては最大の敵となった小沢一郎（小沢にはその後の弱腰にはもう期待もないけどね。魔女狩りした連中にどうして白確定後に徹底的な反撃をしなかったのかだ。反撃なかったからバカ国民には魔女狩りが正しいと思っているのが未だいるわけだ。あまりにお人好しすぎるんだよな）に関しては全社あげての魔女狩りしたんだが、それと比べると偉い違いや。つまりや、アベデンデンバカなる売国クズ野郎を生かしてのさばらせておくことがマスゴミにとっても都合がいいってことなんだろうな。

１０日夜にアベデンデンが臨時国会閉幕での会見をしたんが、その中で平和憲法破壊しての戦争やりたい病憲法施行を２０年に目指すとかこいたようなんだが、アベデンデンセェゴ尻舐め記者どもは黙って聴いていただけかよ。国会答弁でテメエのことを「ボクチンは立法府の長でチュ」と思い切りのバカさらしして、憲法無知を暴露したデンデンだ。記者の誰かでも「立法府の長と国会で答弁するほど憲法に無知なんですが、そういう人物が戦後７０年の平和の礎で、先人が大切に育ててきた憲法を破壊しようとするのは天に唾するものじゃないのか」とでも質問してやれ。アホのクズ野郎の言いたい放題を黙って聴いているだけのお前ら記者は馬鹿なのか。

ところで、あの「きっこ」さんのツイートだが



逮捕するのはデンデンじゃ済まないね、多くの官僚、デンデンのカネまみれのお友達、自民クサレ党の犯罪スルー中の政治屋、デンデンの閣議決定私人のバカ嫁等々どいつもこいつも逮捕が日本の未来のため。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 米中“諜報戦争”激化で…安倍首相は日中関係のちゃぶ台返し（日刊ゲンダイ）
　


米中“諜報戦争”激化で…安倍首相は日中関係のちゃぶ台返し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243557
2018/12/12　日刊ゲンダイ


“冷戦”は終わらず（Ｃ）共同通信社

　中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の幹部が米国の要請で拘束された事件を機に米中“諜報戦争”が勃発しそうな雰囲気になってきた。トランプ大統領と習近平国家主席はＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際に会談し、貿易戦争の「一時休戦」に合意したが、拘束事件が「新冷戦の始まり」との見方が強まるばかりだ。

　ファーウェイのナンバー２、孟晩舟氏がカナダで拘束されたのは表向き、米国のイラン制裁に違反したのが理由とされるが、背景には米国の中国に対する危機感があるとの見方がもっぱらだ。

「ファーウェイは２０１７年、世界のスマホ販売市場で米アップルを抜き、韓国サムスンに次いで第２位になりました。来年から現在の４Ｇの１００倍で通信できるようになる『５Ｇ時代』が到来するのを受け、米国は、中国政府とつながっているとみられるファーウェイに危機感を抱いていました。５Ｇ時代にファーウェイの通信機器が世界市場を席巻すれば、機密情報も含め、あらゆる情報が中国当局に流れかねないからです。今回の拘束は、いわば“諜報戦争”の一環で、中国に対する先制攻撃ではないかとみられています」（ＩＴ業界関係者）

　実際、英国やオーストラリアなどの欧米諸国は、安全保障上の理由からファーウェイなどの製品を５Ｇ設備から排除しようとしている。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「米国がファーウェイ幹部の拘束を要請したのは、米国の一方的な暴挙です。イラン制裁への違反を拘束の理由に挙げていますが、そもそも、イランが核合意を破ったとしても制裁を科しているのは米国だけ。正当な理由にはなりません」

　その通りだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月、イランが欧米など６カ国と結んだ核開発を制限するための主要な規定を「引き続き順守している」との報告書をまとめている。中国から見れば、米国の「イラン制裁に違反したからファーウェイ幹部を身柄拘束」なんてイチャモンの類いに等しいだろう。

　中国外務省が「これまで他国の安全保障にどのような影響があったか誰も証明していない。こうした臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に合わない」と反発しているのもムリはない。元ＮＳＡ（米国家安全保障局）職員のスノーデンは、米国が世界中の通信データを傍受して「監視」している実態を暴露したが、当たり前のように世界中で諜報活動している米国が「安全保障」を理由に中国を非難できるワケがない。

　ところが、この米国の暴走に真っ先に従ったのが安倍政権だ。早々に安全保障上のリスクを抱える通信機器の調達を禁止する方針を打ち出し、石田総務相も１１日の会見で、ファーウェイなどの通信機器を排除する方針について、「通信事業者もサイバーセキュリティーの向上に向けて積極的に取り組むことを期待している」と発言した。米国に右向け右と言われれば黙って従い、言い値で武器を買えと言われれば自国企業の支払いを猶予してもらってでも買いまくる。完全なパシリだ。

「これは、小泉政権がイラク戦争に同調した時と同じくらいの大失態です。安倍さんは、中国との関係改善を打ち出してきたのに、自らひっくり返してしまった。せっかくの米中外交のかじ取りをする絶好の機会をみすみす潰したに等しい」（天木直人氏）

　一体、どのツラ下げて「外交の安倍」なんて言っているのか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 米中“諜報戦争”激化で…安倍首相は日中関係のちゃぶ台返し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2065] kNSCqYLU 2018年12月12日 20:31:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[531]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/815.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「今年の漢字」に「災」が選ばれたんだってさ、どうでもいいけど。まあ、アベデンデンセェゴ売国政権…すべてが「災」なんだが　
「今年の漢字」に「災」が選ばれたんだってさ、どうでもいいけど。まあ、アベデンデンセェゴ売国政権、それにまとわりつくものすべてが「災」なんだが
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/12/post-b874.html
2018年12月12日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


時事通信の記事で

◆◆◆◆◆◆◆

今年の漢字「災」＝災害続発を反映－京都
2018年12月12日14時45分

漢字１文字で今年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれ、京都市東山区の清水寺で１２日、森清範貫主が揮毫（きごう）した。西日本豪雨や北海道地震、台風２１号をはじめ相次いだ大規模災害などを反映した。「災」が選ばれたのは２００４年に続き２回目。

今年の漢字は日本漢字能力検定協会が主催し、今年で２４回目。１９万３２１４票の応募があり、「災」は２万８５８票でトップだった。揮毫された漢字は２１日まで清水寺本堂で一般公開され、２２日からは漢字ミュージアム（同市）に展示される。（2018/12/12-14:45）

◆◆◆◆◆◆◆

どうでもいいニュースなんだが、「災」ね、アベデンデンセェゴ売国政権、それにまとわりつくデンデンの税金こそ泥仲間、売国犯罪官僚、売国経団連すべてがまあ「災」そのものだが。そういえば、いつだったか、アベデンデンセェゴが今年を一文字で表すと聞かれて、２文字漢字で答えて、日本語の理解能力もないことを晒したことがあったな。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/816.html

[戦争b22] アフガン介入17年、終わりなき泥沼（ニューズウィーク）
アフガン介入17年、終わりなき泥沼
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/17-13.php
2018年12月11日（火）18時20分　ジェフ・スタイン（ジャーナリスト）　ニューズウィーク


南部ヘルマンド州をパトロールする米海兵隊員　ED DARACK-SCIENCE FACTION/GETTY IMAGES


＜1兆ドルを投じたアメリカ最長の戦争は「大失態」なのか＞

1842年、アフガニスタンで1万6000人からなる大英帝国軍が全滅したとの知らせに、若きビクトリア女王は大きな衝撃を受けた。

だが、ひるんだ様子はない。敗北をものともせず、さらに2度のアフガン戦争を戦い、世界の秩序と文明の守護者を自任し続けた。財源が枯渇し、その帝国の支配が終焉を迎えたのは100年後、2度目の世界大戦の後だった。

その後、代わって超大国の役割を引き受けたのはアメリカ。しかし、そのアメリカもアフガニスタンを強引に民主化しようとして泥沼にはまり、財源も兵力も意欲も尽きかけている。

イラクやシリアへの軍事介入も惨憺たる結果となり、多くのアメリカ人が自国の役割に疑問を抱き始めた。ピュー・リサーチセンターの調査では、約半数の成人が「アメリカはアフガニスタン介入の目標をほとんど達成できていない」と答えている。

かねてからこの戦争を「大失態」と呼んでいたドナルド・トランプ米大統領も、昨年8月に発表した米兵増派の計画を破棄し、一転して完全撤退を検討していると伝えられる。

米軍撤退は新たな孤立主義の時代の幕開けなのだろうか。トランプは中東や南アジアへの介入を時間と人命と資金の無駄と非難する一方、恐怖の核戦争を防いできた欧州との同盟関係にも不満を漏らしている。

撤退がきなくさい結果を招くことは予想に難くない。アメリカが手を引けば、多民族国家のアフガニスタンにはパキスタンやインドだけでなく、イランや中国、ロシアも手を出してくる。かつての大英帝国が中央アジアの覇権をめぐって繰り広げた何世代にもわたる争いが、また繰り返されることになる。

トランプはNATOやEUの意義を疑問視する一方、イギリスのEU離脱やEU諸国における極右政党の台頭を応援することで、結果的にロシアの欧州政策に手を貸している。

米欧の外交筋にとって、トランプの政策は戦後世界の平和を守ってきた体制を揺るがす裏切り行為だ。米議会も昨年7月、大統領の拒否権でも覆せない圧倒的多数で対ロ経済制裁の強化を決め、不快感を表明した。

米軍撤退はアメリカの合理的な戦略転換なのか、さらなる事態悪化の前触れなのか。アフガニスタンも欧州諸国も今後の展開を注視している。

米海軍大学院のアフガニスタン専門家トーマス・ジョンソンは09年に、アメリカが戦略を変えないなら、イスラム原理主義勢力タリバンは12年には首都カブールを奪還すると予想した。6年後の今もアメリカは持ちこたえているが、先行きは暗い。


昨年10月、ホワイトハウスのトランプ大統領、マティス国防長官（左）、ケリー首席補佐官（右） Andrew Harrer-Pool/GETTY IMAGES

再び勢いづくタリバン

今年10月7日で、アメリカのアフガニスタン介入から17年が過ぎた。犠牲となった兵士の数こそベトナム戦争の5万8200人に遠く及ばないが、この戦争はアメリカ史上最も長く、最も高くついた戦争だ。

現在、アメリカは年に約450億ドルをアフガニスタンでの軍事作戦に投じている。これまでにかかった費用は合計で、8410億ドルから（退役軍人の心身ケアなども計算に入れれば）1兆700億ドルとされる。

軍隊の疲弊も激しい。どれだけの兵士がアフガニスタンに何度派遣されたのか、正確な数は分からない。だがランド研究所によれば、01年の同時多発テロ以来、合計277万人の兵士が世界各地（主として中東と南アジア）へ、延べ540万回も派遣されているという。

7月末までにアフガニスタンで2372人の兵士が死亡し、2万320人が戦闘で重傷を負ったと国防総省は発表している。だがブラウン大学ワトソン国際関係研究所の報告によれば、「少なくとも97万の退役軍人が（アフガニスタンとイラク戦争に従軍したことが原因と認定された）障害を負っている」。

現地住民の被害はもっと甚大だ。ブラウン大学の報告によれば、16年半ばまでに戦闘地域で計17万3000人のアフガン人とパキスタン人が死亡、18万3000人が負傷した。

かつて大英帝国と戦い、1979年のソ連による侵攻にも耐えてきたアフガニスタン。その国にアメリカは乗り込み、一度はタリバン政権を首都カブールから駆逐し、平和と民主主義をもたらすつもりでいた。

しかし夢は破れ、15年には民主化どころかタリバンと現政権の共同統治を視野に、過激派組織を和平交渉に応じさせることを目標にしていた。しかし、このもくろみも失敗に終わった。快進撃に勢いづくタリバンはアシュラフ・ガニ大統領の人気低迷に乗じて、交渉より駐留米軍の完全撤退が先だと態度を硬化させている。

国防総省と国務省は「何とか面目を保てる取引をタリバン側に求めている」と軍事ブログ「ロング・ウォー・ジャーナル」のトーマス・ジョスリンは言う。「タリバンから『帰ってもいい』と言ってもらいたいのだ。タリバン側はとにかく米軍を追い出したい。それだけだ」

ワシントンに広がる噂では、トランプはアフガニスタンを見限るという結論に達している。撤退を20年に開始すべく、近くスケジュールを発表するつもりだという。


戦闘による犠牲者はバグラム空軍基地から母国アメリカに帰還する　BRIAN DAVIDSON-U.S. AIR FORCE/GETTY IMAGES

だが、長く国防総省と国務省でアドバイザーを務めてきた戦略国際問題研究所のアンソニー・コーズマンによれば、誰も即時完全撤退を主張してはいないし、逆に軍事介入を強めるべきだと主張する者もいない。昨年、民間軍事会社のブラックウォーターが、数千人の傭兵で戦争に勝てるから55億ドルで請け負うと持ち掛けたが、大統領は応じなかった。

「大統領は当面、アフガニスタン問題を真剣に考える気がない」と、コーズマンは言う。「この先にはアフガニスタンでも選挙がある。和平交渉の可能性も残っているし、冬には敵の攻勢も弱まるからだ」

トランプは気まぐれで、慌てて結論を出しがちだ。今後の予測は難しいと専門家たちはみる。

「去年の増派の発表直前まで、トランプは頑固に撤退を主張していた」と、ある現役の情報部員は匿名を条件に言った。「百八十度の転換だった。今後の出方も予想は不可能だ」

たとえトランプが急に撤兵の命令を下しても、着任したばかりの新司令官オースティン・ミラー陸軍大将による報告書の作成を待つという理由で、軍の上層部は抵抗するかもしれない。

「いつもの手だ」と、この情報部員は言う。軍はそんな時間稼ぎで、撤退に傾いていたバラク・オバマ前大統領も牽制した。「こうして気が付くと、また1年が過ぎる」

情報筋によれば、8月に作成され、まだ未公開のアフガニスタンについての国家情報評価（NIE）は悲観的で、トランプが撤退を決める口実になり得るという。だが「長年、アフガニスタンのNIEはいつも悲観的だった」と、元国家情報長官のジェームズ・クラッパーは本誌に語っている。

しかしウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、今回のNIEの内容は特に暗い。ここ1年でタリバンは優位に立ち、ガニ大統領は不人気で、おまけに疫病が蔓延したと伝えている。

「衝撃的な報告だ」と、トランプ政権上層部と話し合ったある情報筋は言う。膠着状態の継続は「反政府派にとって勝利を意味する」からだ。

政府軍や警察（緑の制服）が米軍や多国籍軍（青い制服）を攻撃する「グリーン・オン・ブルー」攻撃も急増し、ミラー新司令官も危うく命を落とすところだった。これもトランプが撤退を急ぐ理由になる。

報告書を都合よく操作

NIEは情報機関が作成する極秘の報告書だが、国務省、国防総省、ホワイトハウスの影響を受ける。高官たちはあらかじめ考えた結論に導くべく、報告書を操作しがちだ。イラクに大量破壊兵器があると、ブッシュ政権に報告した例もある。

彼らはまた、都合のいいように報告書の一部だけをリークする。トランプも撤退を正当化できる部分だけ機密扱いを解くかもしれない。だが、政府側は抵抗するだろう。

国務省の立場はあくまで、米軍と多国籍軍は勝利しつつあるというものだ。「タリバンは都市部の占領地を維持できていないし、タリバン側の死傷者は多い」と、国務省のある広報担当者は匿名を条件に話した。「政府軍と警察の能力は向上し、全ての州都を掌握している」。だが外部の専門家たちは、タリバンの勢力がここ数年で2万5000人から7万5000人に膨れ上がったと指摘する。「国民の17％の支持もある」と、ジョンソンは言う。「毛沢東なら、明白な勝利だと言うだろう」

公式発表では、昨年半ばの時点で「アフガニスタン政府が支配するのは領土の約60％で、1年前から6ポイントの減少」とされる。今はさらに減ったとジョンソンは言う。それでも、国防総省は完全撤退を正当化する報告書は徹底的に否定するだろうと、同省に近い筋は言う。

アフガニスタンに関して米軍幹部はひたすら強気だと、ある情報将校は語る。「彼らは全て順調だと思っている。彼ら以外は誰でも、時の利はアメリカの側にないと承知しているのだが」。別の専門家も「情勢はカブール政権ではなくタリバンに有利だ」と言う。「情報機関の判断では、この戦争は惨敗だ」

国防総省でアフガニスタン問題を担当した元上級顧問セス・ジョーンズは、「国防総省と情報機関の基本姿勢」はカブールからのいかなる撤退要求も拒否することだと言う。「タリバンが勝利したら何が起こるか」が分かっているからだ。

国務省でアフガニスタンとパキスタンの臨時特別代表を務め、現在はランド研究所の研究員であるローレル・ミラーの意見も同じだ。「軍隊もカネも一気に引き揚げたら政府は崩壊する。これが大方の意見だ」

ただし、政府はそのままで、「アフガン人が独自に事態を解決するだろう」という「少数意見もある」と付け加える。

海軍大学院のジョンソンは「撤退でひどい状況に陥る」と言う。「ガニはテレビで政府は半年で倒れると言ったが、私は6日以内と思う。外国軍がいなければ国防軍はすぐに逃走する。そしてタリバンが、初勝利を収めた96年秋と同じく、銃を全く撃たずにカブールに進軍する」

「ザワヒリがいる」証拠

外国軍の撤退が始まれば、75年4月のサイゴン陥落の光景が再現されるかもしれない。あるいは映画『ブラックホーク・ダウン』の光景（ソマリアの首都モガディシオで多くの米軍兵士が反乱軍に殺害された）だ。

もっとも、一時は最大10万を誇った米軍の規模が何度か縮小された際は何の騒ぎも起きなかった。しかし膨大な資金援助をやめると脅したらパニックになるだろうと、専門家は言う。

「大局的に見たらアフガン戦略は失敗する可能性がある。理由はタリバンが勝つからではない」と、今年9月まで国防総省でアフガニスタン部長を務め、現在はランドの政策准研究員であるジェーソン・キャンベルは言う。「彼らはベトコンのような武器や兵力を備えていない。大砲も空軍力も支援もない」

崩壊は国民が完全に政府を見限り、政府の後ろ楯となる外国の軍隊が姿を消したときに起こるのだろう。キャンベルは、外国軍の完全撤退時には最大3万の国民が脱出のために空港に押し寄せ、陸路で隣国に向かうかもしれないと予想する。

ちなみに米軍などの兵士や請負業者、大使館職員はカブールから約50キロのバグラム空軍基地または500キロほど離れたカンダハルを目指し、そこから大型貨物機で中東の親米国やヨーロッパへ脱出する。

国務省の広報担当官は脱出方法の詳細に触れなかったが、「職員を保護し、世界におけるアメリカの使命の遂行で起きるあらゆる不測の事態に対処する努力がされている」と語った。

そうはいっても結果は明らかだ。「タリバンがアフガニスタンを制圧したら......イラクとシリアを苦しめてきたジハード（聖戦）の大勝利になる」とジョーンズ。「聖戦士の一部の故郷だから、その意味は大きい」

ジョーンズによると、ウサマ・ビンラディンの後継者アイマン・アル・ザワヒリが「アフガニスタンに到着したか、既に滞在している」という「証拠」もあるという。

そんな悪夢のようなシナリオを示せば、トランプも米軍の完全撤退を再び断念し、CIAや民間の軍事会社に頼る「深入りしない」方法を選ぶかもしれない。ボブ・ウッドワードの『FEAR　恐怖の男──トランプ政権の真実』（邦訳・日本経済新聞出版社）によれば、CIAは今も約3000人のアフガン戦士を動かしている。

「だからといって反乱軍に勝てるわけではない」と、アフガニスタンでの経験が長い元CIA工作員のアルトゥーロ・ムニョスは本誌に語る。「こんな戦略では勝ち目はない」

現地でCIAを指揮していたケビン・ハルバートも同じ意見だが、少数精鋭の特殊部隊やCIA部隊が残れば最低限の目標を達成できる可能性はあると言う。アルカイダやISIS（自称イスラム国）が「私たちへの攻撃を計画し、兵士を訓練し、テロを実行する基地を作る」のを阻止するという目標だ。「そういう事態だけは避けたい」

アフガニスタンの将来に関しては、タリバンも重要な鍵を握る。「反体制武装勢力の専門家の一致した意見は、とりわけ外国が絡んだ場合は、戦争の泥沼化が武装勢力にとっての勝利となるということだ」と、ジョンソンは言う。「これまでの歴史を見れば、軍隊を送り込む側の国民は、果てしなく続く血みどろの膠着状態は支持しない」

「タリバンはそれを承知だ」と、ジョンソンは言う。「彼らに言わせれば『アメリカ人には時計があるが、こちらには時間がたっぷりある』のだ」

＜本誌2018年12月11日号掲載＞











http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと（植草一秀の『知られざる真実』）
2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2018-721a.html
2018年12月12日　植草一秀の『知られざる真実』


今年一年の世相を漢字１字で表す「今年の漢字」が１２月１２日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。

「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が１９９５年から毎年公募した上で発表している。

阪神大震災やオウム真理教事件があった１９９５年は「震」

京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった２０１２年は「金」、

北朝鮮によるミサイル発射が続いた２０１７年は「北」が選ばれている。

２０１８年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。

７月の西日本豪雨では２００人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はＮＨＫが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。

豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。

ＮＨＫが災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、７月５日にオウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を優先したためである。

安倍内閣は死刑執行で内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。

この意向を受けてＮＨＫは災害報道を行うべき局面で災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を優先したのだと推察される。

２０１８年は台風の襲来も相次いだが、事前の報道が適切に実施された場合には人的被害は軽微に抑えられている。

この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は「人災」の側面が非常に強い。

大地震もあった。

日本列島の地震活動は活発期に移行していると考えられている。

１５００ガル以上の揺れが数多く観測されるようになっているが、日本の原発は１５００ガルの揺れに耐える設計になっていない。

福島原発事故が繰り返されることが十分に予測される状況下で安倍内閣は原発稼働を全面推進している。

「災」は「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。

現在の日本にとって最大の「災い」は安倍内閣の存続であると言ってよいだろう。

２０１７年から２０１８年にかけて森友・加計疑惑が表面化した。

日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は重大な刑事事件として立件されていたはずである。

そうであったなら、安倍内閣はすでに消滅していたはずだ。

しかし、安倍内閣は刑事司法を不当支配して、権力犯罪を次々に闇に葬っている。

日本は「法治国家」から、「権力犯罪の放置国家」に転じてしまっている。

安倍内閣は同時にマスメディアを不当支配し、主権者が真実を知ることを妨害している。

本ブログ、メルマガの読者は真実の情報を入手できるが、圧倒的多数の主権者は真実を知ることができず、誤った方向に誘導されてしまっている。

「流行語大賞」が「そだねー」になったが、本来は「ブラックボランティア」を流行語大賞に選出するべきだった。

２０２０年のオリパラでブラックボランティアが全開になる。

安倍内閣は「ブラックボランティア」をもみ消すために、メディアに「スーパーボランティア」という言葉を流布させた。

こちらはそのために流行語大賞トップテンに組み入れられた。

しかし、尾畠さんは受賞者を辞退した

日本の主権者にとっての最大の「災い」は安倍暴政が続いていることだ。

安倍暴政は猖獗を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。

国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという横暴な姿勢が一段と顕著になっている。

この暴政を退出させることが、日本が「災」から抜け出す方策ということになる。

フランスのマクロン政権の弱肉強食推進政策は安倍内閣の政策と多くの点で重なっている。

フランスでは主権者である市民が立ち上がり、政治の変革を誘導し始めている。

政治を決定する権利は主権者が保持している。

この原点を再認識して、日本でも主権者が立ち上がるべきときが来ている。

主権者が立ち上がり、主権者が主導して２０１９国政決戦に勝利する。

これが２０１８年の「災」から脱却する方策であることを改めて確認しておきたい。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2066] kNSCqYLU 2018年12月12日 21:29:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[532]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/818.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2067] kNSCqYLU 2018年12月12日 21:31:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[533]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/818.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「今年の漢字」に「災」が選ばれたんだってさ、どうでもいいけど。まあ、アベデンデンセェゴ売国政権…すべてが「災」なんだが　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2068] kNSCqYLU 2018年12月12日 21:33:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[534]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/816.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 検察は居直り 満天下にさらされた「野蛮な国」の人質司法（日刊ゲンダイ）
　


検察は居直り 満天下にさらされた「野蛮な国」の人質司法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243553
2018/12/12　日刊ゲンダイ　文字起こし


日産のカルロス・ゴーン前会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産のカルロス・ゴーン前会長が１０日に再逮捕されたことで、検察の捜査に対する疑問の声が拡大している。

　２０１５～１７年度の有価証券報告書に役員報酬を過少に記載したという金融商品取引法違反（虚偽記載）が再逮捕容疑だが、ゴーンは２０１０～１４年度の５年分について、勾留期限が切れる同日に同じ罪で起訴されている。どうして８年分をまとめて起訴しないのか、勾留期限を引き延ばす目的の再逮捕じゃないか。こうした声が噴出しているのである。

　東京地検の久木元伸次席検事は記者会見したものの、発表文を読み上げただけで一切説明なし。「捜査の内容に関わるので差し控える」と繰り返し、捜査は「適正だ」の一点張りだ。日本のメディアはこうした検察の態度に慣れきっているからいいが、海外メディアは納得せず、会見で応酬となった。米紙記者が、「特捜部は、事件のストーリーを作って容疑者を追及し、弁護士のいないところで自白を強要するとの批判がある」と質問すれば、次席検事は「ストーリーに沿った捜査は全く行われていない」と反論する場面もあったという。

　先月１９日の衝撃的なゴーン逮捕以来、日本の司法手続きに向けられる海外の目は厳しい。早速、仏紙ルモンドは、最初の逮捕容疑と実質的に同じ容疑での逮捕・勾留をヤリ玉に挙げ、「この手法では判決を受けずに何週間も拘束されてしまう」と書いた。仏紙フィガロは「逮捕容疑ですら日本メディアへのリーク情報でしか知ることができない」と検察の隠蔽体質を批判した。元駐日フランス大使に至っては、毎日新聞の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」とまで言ってのけた。国家にとって邪魔者なら殺してしまう野蛮な国と同列の扱い。日本は法治国家なのか、と問われているのである。

■余罪のある窃盗犯逮捕のようなセコさ

　今回の再逮捕には、さすがに検察ＯＢですら意見が分かれているのだが、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は産経新聞に「これまでの日本の刑事司法手続きから見ても当然の手法」「外国から批判される筋合いはない」とコメントしていた。これぞ特捜現場の感覚なのだろう。疑問に答えることなく、「これが検察のやり方」と居直り、「他国と日本は違う」と嘯く。世界中が注視する国際的事件で、こんな傲慢な手法が通用すると思っているのだから唖然である。

　ジャーナリストの大谷昭宏氏はこう言う。

「再逮捕ではなく追起訴でいいし、保釈して在宅起訴すればいい話です。窃盗犯の余罪を何回かに分けて逮捕するようなセコイことを、特捜検察がやってはいけない。だから国際的に『人質司法』だと批判されるのです。記者会見にフリーや海外メディアの記者を入れてはいるものの、ペン取材だけでカメラは禁止。これでは透明性がないと言われても仕方がない。変わらぬ旧態依然としたやり方なのです」

　ゴーンを庇うつもりは毛頭ないが、結局、罪状は有報の虚偽記載だけなのか。１１日は、ゴーンが日産側に提供させていたブラジルのマンションから金庫が３つ見つかり、不正取得した資産が入っている可能性があるなどと報じられた。これまでゴーンの強欲ぶりが山ほど伝えられたが、この後、特別背任罪などに発展することはあるのか。むしろ、最近の報道を見ると、ゴーン逮捕なら日産の西川広人社長はどうなのか。ゴーンの退任後の報酬の合意文書に署名していたというから、同罪ではないのか。

　元特捜部検事で弁護士の若狭勝氏はこう言う。

「覚書にサインしているのですから、西川社長も有報の虚偽記載ではゴーン容疑者と同じ土俵にあるといえます。西川氏が司法取引したのかどうかは分かりませんが、していなければゴーン容疑者と西川氏で扱いを変えるのはおかしい」

　今年６月に導入された司法取引がゴーン逮捕の“切り札”になったが、誰がどんなやりとりをしたのか、密室だから情報が出てこない。その一方で、長期拘束だけは続くのだから、海外から奇異の目が向けられるわけである。


１０カ月も勾留された（Ｃ）日刊ゲンダイ

あまりに前近代的、国際感覚が足りない

　日本の捜査は、別件逮捕で身柄を拘束し、本件として狙う容疑をメディアにリークして書かせ、その間に自白させるのが常套手段だ。

　それは過去の国策捜査からも歴然。２００９年３月に民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」もそうだった。検察は小沢サイドにゼネコンからの闇献金があったというストーリーに沿って捜査を進め、小沢を悪人に仕立て上げた。結局、ストーリーは破綻し、秘書は形式犯、小沢は検察に起訴すらされなかったが、民主党政権下で小沢を政治的に抹殺するという目的は達成されたのだった。

　検察はこうした恣意的な捜査には血道を上げるのに、一方で、口利き賄賂疑惑の甘利明元経済再生相を不問にし、森友事件では誰ひとり起訴していない。秋霜烈日を標榜しながら巨悪は見逃すのだ。

　国策捜査といえば、森友学園の籠池泰典前理事長が１０カ月にわたって大阪拘置所に勾留されたのもヒドかった。罪に問われた補助金詐欺の証拠書類は検察が押さえていて隠滅の恐れもないのに、否認し続けたので、起訴後もなかなか保釈してもらえなかったのだ。

　保釈の判断は裁判所が行うが、容疑を否認している場合は裁判所は保釈を認めないことが多い。これも日本が「人質司法」と批判されるゆえんである。ゴーンは周囲に「嘘の自白で自分の社会的評価を下げることだけは耐えられない」と話しているというから、今後も否認し続ける可能性が高く、下手したら３度目の逮捕か、それがなくてもそう簡単には保釈されないだろう。

「自供すれば釈放するが、容疑を否認していると身柄を離さないのが検察の通例です。認めないから、勾留する。つまり拷問的な要素が大きい。捜査能力は高くても、これではあまりに前近代的です。接見禁止や取り調べに弁護士が立ち会えないことも人権上、問題がある。外界と遮断されて公判対策が取れません。容疑者でも公判対策をする権利はあるはずです。その辺り、諸外国はもっとオープンですから、日本の司法に国際感覚が抜け落ちていると思われることになってしまうわけです」（大谷昭宏氏＝前出）

■幅広い視野が必要

　裁判所の独立性という観点では、検察が起訴したら９９％有罪になることにも疑問の目が向けられている。元裁判官で「絶望の裁判所」などの著者、瀬木比呂志明大教授が日刊ゲンダイのインタビューでこう言っていたことを思い出す。

「裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです」

　世界的に容疑者の人権尊重が重視され捜査の在り方が問われている時代である。「これがオレたちのやり方だ」という上から目線では通用しない。

「日本の刑事訴訟法では、裁判まで捜査書類は公にしない、起訴の根拠も発表しないということになっています。しかし、今回のゴーン容疑者逮捕は国際的な関心が高く、何も説明しないと海外で日本の司法に対して疑心暗鬼が広がるばかり。国際問題に発展しかねない状況になっているのですから、どういう見立てで起訴したのか語った方がいい。検察も幅広い視野が必要です」（若狭勝氏＝前出）

　５年に１度開かれる刑事司法分野での国連最大の国際会議の次回（２０２０年）のホスト国は日本だ。京都での開催が決まっており、法務省は「『安全な日本』を各国にアピールし、刑事司法分野での存在感を高めたい」としているが、今のままでは、「どのツラ下げて」と揶揄されることになってしまうだろう。



















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/819.html

[戦争b22] キューバ危機再び？ロシアが核爆撃機をベネズエラに派遣（ニューズウィーク）　
キューバ危機再び？ロシアが核爆撃機をベネズエラに派遣
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11408.php
2018年12月12日（水）19時00分　トム・オコーナー　ニューズウィーク


ベネズエラの空港に並ぶロシアの爆撃機ツボレフ2機とアントノフ大型輸送機、イリューシン旅客機の衛星写真Courtesy Satellite image (c)2018DigitalGlobe, a Maxar company/REUTERS


＜トランプ政権の制裁に苦しむ両国が露骨な軍事協力、さらにイランが加わる動きも。米本土に届くミサイルが使用される可能性も＞

ロシアがベネズエラに核攻撃可能な爆撃機を含む軍用機の一団を派遣したことを、アメリカの外交トップがツイッターで非難。ロシア側はみずからの行動を正当化している。

12月10日、ロシアの核搭載可能な爆撃機ツボレフ（Tu-160）2機、アントノフ（An-124）大型輸送機1機、イリューシン（Il-62）長距離旅客機1機と100人の軍関係者がベネズエラの首都カラカス郊外の国際空港に到着した。ベネズエラの経済はいまや破綻寸前で、アメリカの金融制裁によってさらに痛めつけられている。そんな状況下での今回の動きは、ロシアとベネズエラ両国の関係を強化するための試みだという。

マイク・ポンペオ米国務長官は11日、ツイッターでロシアの行動を非難した。「ロシア政府が送った爆撃機は、地球を半周してベネズエラに到着した。ロシアとベネズエラの国民は状況をありのままに見るべきだ。国民が苦しんでいる間に、腐敗した両政府は、公的資金を浪費し、人々の権利と自由を押しつぶしている」

ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ポンペオの反応を「完全に的外れ」と呼んだ、とモスクワ・タイムズ紙は報じた。

■敵の敵は味方

アメリカは以前からロシアとベネズエラを外交上の敵とみなし、両国政府と国有企業に経済制裁を科している。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領率いる社会主義政府は、政府の誤った経済運営に対する国民の抗議活動を抑圧していることで非難され、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2016年の米大統領選をはじめとする各国の選挙を妨害したと批判されている。

一方、ロシアとベネズエラはアメリカが両国政府の弱体化を図っていると非難し、結果的に両国の絆は強まった、と主張する。超インフレで昨年の消費者物価が83万3997％上昇したベネズエラは資金援助を求め、ロシアは西半球に影響力を拡大するチャンスを見出した。ロシアはさらに、アメリカのほぼ全面的な禁輸措置の対象になっているキューバとの同盟関係も強化している。

冷戦時代の再来を思わせるアメリカとロシアの対立のせいで、ヨーロッパではすでに緊張が高まり始めている。米ロ両国は欧州における軍事力を強化し、継続的な軍事演習を通じて力を誇示してきた。だが最近の事態の展開から、アメリカ本土に危機が迫るのではないかという恐怖も高まっている。

ドナルド・トランプ大統領は今年10月、1987年に旧ソ連との間で締結した中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する方針を発表した。その後、アメリカが完全にINFから脱退するなら、軍事面での「バランスが回復」をはかるために、ロシアはキューバに軍事基地の建設を検討するかもしれない、という憶測が報じられた。

現在の危うい状況は、1962年のキューバ・ミサイル危機とよく似ている。当時はキューバに核ミサイルを運び込もうとしたソ連の艦隊に対して米海軍が海上封鎖を行い、核戦争の一歩手前までいった。このときのミサイルは現在のINF条約のもとでは禁止されるだろう。いずれも射程が条約で禁止されている500～5500キロの範囲にあり、アメリカ本土全体を攻撃することができるからだ。だがアメリカがINFから離脱すれば、そうしたミサイルをキューバやベネズエラに配備することができる。

ロシアの戦闘機がベネズエラに送られたことに関して、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は11日にツイッターに投稿、ロシア軍は「ベネズエラから西半球に向けて軍事力を誇示するために、明日にもメキシコ湾とカリブ海のパトロールを開始するだろう」と予言した。ルビオはこれまでもキューバ、ニカラグア、ベネズエラその他中南米の左派政権を頻繁に非難している。

■イラン、北朝鮮も仲間に

一方、ベネズエラのマドゥロは、反政府クーデターや、8月に起きた爆薬を積んだ無人機（ドローン）による暗殺未遂事件はアメリカの仕業だと非難している。そして、長年アメリカに敵対してきた国々はベネズエラとの関係強化をはかっている。

北朝鮮の最高人民会議常任委員会の金永南（キム・ヨンナム）委員長は11月末にマドゥロのもとを訪れ、両国の連帯をアピールした。トランプと北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、これまでの敵対関係を解消し、和平交渉を受け入れたが、北朝鮮は依然としてアメリカの最も厳しい経済措置の対象となっている。

アメリカの制裁措置で打撃を受けたイランもロシアに続いて、ベネズエラに軍事資産を送るかもしれない。2015年のイランとの核合意から離脱して以来、トランプはイランの指導者がテロを支援し、ミサイル技術を海外に輸出していると非難、制裁を科しているのだが、それが敵同士を近づける結果を生んでいる面もある。

イランとベネズエラは共にアメリカの制裁に端を発する経済的苦境に直面し、そのなかで友好関係を維持している。イラン海軍の副司令官、トウラジ・ハッサニ・モクアダン中将は最近、ベネズエラを訪問するために最新型のサハンド駆逐艦や他の軍艦を送る可能性があると述べた。

（翻訳：栗原紀子）



















http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/459.html

[国際24] キューバ危機再び？ロシアが核爆撃機をベネズエラに派遣（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　
キューバ危機再び？ロシアが核爆撃機をベネズエラに派遣（ニューズウィーク）　

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/459.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/753.html

[原発・フッ素50] 山形市蔵王のキノコからセシウム検出！ 　
山形市蔵王のキノコからセシウム検出！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_121.html
2018/12/12 19:09　半歩前へ

▼山形市蔵王のキノコからセシウム検出！

　東京電力の「人災事故」のフクイチ（東電福島第一原発）炉心溶解に伴う放射能の拡散で、いまだに罪のない人たちがこんな目に遭っている。

　原発は怖い。２０１１年３月から何年経過してもまだ、こんなことが起きている。私たちは知らないだけで、あの時拡散した放射能の影響は相当拡散したのではないか。

　私たちはあきらめがつくが、次世代の若者が気にかかる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞の報道である。

　東京電力福島第一原発から１００キロ以上離れた山形市蔵王で採れ、店先に並んだ野生のキノコに食品基準を超える放射性セシウムが含まれていた。

　出荷規制がない「安全」とされる地域だが、山の幸はまだ原発事故の放射能リスクと隣り合わせ。行政は出荷前の測定を促すものの、測定には、検体一件につき８０００円かかる。費用面で個人には限界があるのが実情だ。

　蔵王の山でキノコや山菜を採り、「道の駅」に卸して生計を立てている山形県大江町の木村隆一さん（６７）は今年九月、思わぬ事態に直面した。

　厚生労働省の抜き打ち検査で、採取したサクラシメジから食品基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超えるセシウムを検出した。これまで基準値を超えたことは一度もなかった。

　サクラシメジが生えていた林で、野生のキノコを採取。独協医科大の協力を得て、調査した結果、初冬まで採れ、鍋や汁物に入れて食べるクリタケから、基準値を超える１キログラム当たり１４７ベクレルを検出。他のサクラシメジやウラベニホテイシメジは５～１０ベクレルと低かった。

　林は山形市中心部から車で３０分ほどで、道端にはキノコ狩りに来た北関東ナンバーの車が何台も止まっていた。

　木村さんは「ここで採ったキノコを食べれば内部被ばくする恐れがある、ということですね」と表情を曇らせた。

　野生キノコの放射能汚染は広範囲に及び、東日本の１４県で市場への出荷制限や自粛が続く。独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「山の木や雑草が土中のセシウムを濃縮し、それが腐葉土になり、土の表層にたまる。

　キノコはセシウムを濃縮する性質があり、原発事故後に一部でも出荷が制限されていた自治体では、新たに全ての地域を再調査する必要がある」と指摘した。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018121202000263.html?ref=rank


規制外の山からセシウム　山形で採取、出荷のキノコ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018121202000263.html
2018年12月12日 　東京新聞　夕刊

※キャプチャー



































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋三たちの「災」がことしの漢字！　
安倍晋三たちの「災」がことしの漢字！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_122.html
2018/12/12 22:30　半歩前へ

▼安倍晋三たちの「災」がことしの漢字！

　ことしの世相を表す漢字に「災」が選ばれた。　理由は、北海道や大阪府北部の地震、西日本豪雨や台風、記録的猛暑などが挙げられた。

　ちょっと待った。理由に一番大事なことが抜けている。安倍晋三を筆頭に、安倍政府の閣僚や官僚がウソとデタラメを垂れ流し、国民に計り知れない「災」をもたらした。今も収まらず不幸が続いている。

　この国を奈落の底に突き落とそうとしている安倍晋三たちの「災」が、ことしの漢字に選ばれた最大の理由だ。私はそう確信している。皆さんはいかがか？































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜安倍、またまた赤っ恥！＞ロシア副首相、日ロ首脳会談「島の引き渡し一切議論してない」






ロシア副首相、日ロ首脳会談「島の引き渡し一切議論してない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181211-00000055-jnn-int
12/11(火) 17:06配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181211-00000055-jnn-int

　ロシアのトルトネフ副首相は、日ロ首脳会談では「島の引き渡しは、一切議論していない」と話しました。ロシア政府内から日本をけん制する発言が相次いでいます。

　先月、日ロ両首脳が日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速することで合意し、年明けの安倍総理のロシア訪問の準備が進められています。

　こうした中プーチン大統領の側近の１人、ロシアのトルトネフ副首相が１１日、「私は何度か日ロ首脳会談に同席したが、島の引き渡しに関しては一切、議論されたことはない」と記者団に語りました。ロシア国内で起きている島の引き渡しへの反発を沈静化させる一方で、活発化する日ロ交渉を前に日本側をけん制した格好です。また、ラブロフ外相は７日、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になったことを日本が認めない限り「何も議論ができない」と従来の立場を改めて、強調しています。

　安倍総理の訪ロを前に、ロシア側は、日本に厳しいハードルを設定していて、今後の交渉が難航する可能性があります。（11日09:31）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」（文春オンライン）


NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」
http://bunshun.jp/articles/-/10000
12/12(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2018年12月20日号　


名誉校長だった昭恵夫人　©共同通信社

　安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務める小学校に対し、国有地が格安で払い下げられた森友事件。メディアが取材合戦を繰り広げる中、NHKは報道姿勢が消極的で、安倍政権への忖度が取り沙汰されてきた。

　このほど、NHKで森友事件を取材していた記者が、「週刊文春」に手記を寄せ、上層部の意向で、報道が縮小した経緯を明らかにした。

　今回、手記を寄せたのは元NHK記者の相澤冬樹氏（56＝現大阪日日新聞論説委員）だ。相澤氏はNHKの大阪報道部記者として、森友学園への国有地売却に近畿財務局の背任の疑いがあること、財務省が森友学園側に「口裏合わせ」を求めていたことなどをいち早く報じてきた。だが今年5月中旬、記者から考査部への異動を告げられ、8月末にNHKを退職した。

〈NHK大阪報道部の司法担当記者だった私は、発覚時から森友事件を追いかけ続けてきた。その間、感じてきたのは、事実をあるがままに報じようとしないNHKの姿勢だ〉（手記より）


首相答弁が改ざんを生んだ　©共同通信社

　手記では、安倍官邸中枢との太いパイプで知られる小池英夫報道局長からの圧力について言及している。

〈「私は聞いてない。なぜ出したんだ」

　電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。

　私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ〉

　昨年7月26日夜に報じたこの特ダネは、小池氏の怒りを受け、意味合いが弱められ、翌7月27日朝の「おはよう日本」ではオーダー（放送順）も後ろに下げられたという。


手記を寄せた相澤氏（写真右・「ニュースほっと関西」より）

　NHKは「報道局長の意向で報道内容を恣意的に歪めた事実はありません。なお、取材や制作の過程に関することにはお答えしていません」と回答した。

　12月13日（木）発売の「週刊文春」で、相澤氏は、小池氏らから受けた圧力の実態や、口裏合わせ報道などスクープの裏側のほか、退職後の取材で判明した森友事件の新事実についても綴っている。さらに、相澤氏は初の著書『安倍官邸vs.NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）で、スクープの発端からNHK退職までの一連の経緯を詳細に明かしている。国民の知る権利に奉仕することが求められる公共放送・NHKで、報道を巡り、政権への忖度が働いているとの当事者の実名証言は、今後波紋を広げそうだ。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/822.html

[経世済民129] 日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日　ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機〈dot.〉
日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日　ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00000041-sasahi-soci
AERA dot. 12/12(水) 10:05配信


再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長　（ｃ）朝日新聞社


日産の西川広人前会長（撮影／西岡千史）


「公判は大荒れだな」

　2010年に金融相として1億円以上の役員報酬の開示制度を導入した亀井静香・元衆院議員は、法務省の現役幹部に電話をかけてこう話した。カルロス・ゴーン日産前会長（64）が逮捕された当初、特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われていた。しかし、今ではその兆候はみえない。

　東京地検は10日、ゴーン氏とグレゴリー・ケリー同社前代表取締役（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴。同時に、法人としての日産も起訴した。また、特捜部は同日、2015～17年度の報酬計約40億円分も有価証券報告書に過少に記載したとして、同容疑で2人を再逮捕した。一方、特別背任や横領については捜査の進展はない。

　亀井氏が法務省の現役幹部に電話をかけたのは、再逮捕が発表される1週間前。すでにその頃から、特捜部が世界に向けて振り上げた拳が空振りに終わりかねない状況になっていた。亀井氏はこう語る。

「検察は、ゴーンさんに“闇”を感じていて、捜査でその全体像の解明を目指しているのではないか。しかし、大きな疑惑が明らかにできなかったら『幽霊の正体見たり枯れ尾花』。検察の失態となる」

　事件は新しい展開を見せている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、「事情に詳しい関係者」の話として、ゴーン前会長が逮捕前、経営不振を理由に西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。ゴーン氏は、米国市場の不振や日本で相次ぐ品質検査不正問題で西川社長の手腕に疑問を感じていて、11月下旬の取締役会で解任の提案をするつもりだったという。

　たしかに、日産の18年度上期の中間決算は営業利益2103億円で、前年同期比25.4％減。今年度の営業利益見通し5400億円の達成は危うくなっていた。5年前の2013年11月には、2期連続の業績下方修正を理由に、ゴーン氏は当時の最高執行責任者で日本人トップである志賀俊之氏を解任した。その歴史からすると、粛清人事が再び行われてもおかしくはなかった。

　ところが、11月19日にゴーン氏とケリー氏が東京地検特捜部に逮捕される。その3日後の同月22日に開かれた取締役会では、2人が欠けたことで、西川氏に近い役員の数が逆転して多数になった。もちろん西川氏の解任が提案されることはなく、逆にゴーン氏が会長を、ケリー氏は代表取締役を解任された。

　元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は言う。

「WSJの報道が事実だとすると、事件の背景がまったく異なってくる。約4億円の報酬を得ている西川氏が、自らの地位を守ろうとした『個人的な動機』があった可能性が考えられるからです」

　特捜部にとってもWSJの報道は痛手だろう。司法取引で証拠を固め、羽田空港でゴーン氏を劇的に逮捕した。ところが、逮捕後に出てくる話題は、日産の最大の株主であるルノーと西川氏ら日産経営陣によるアライアンス（提携）をめぐるつばぜり合いばかり。ゴーン氏の“金”を巡る疑惑は後景に退いてしまった。そこにWSJの報道が出て、特捜部が日産のクーデターに利用されたかのような側面も明らかになってきた。

　ある特捜部OBは「特捜部は捜査に行き詰まっているのでは」と見ている。

「司法取引をしたんだから、逮捕前に証拠は十分にそろえたのかと思っていた。それが同じ金商法違反で再逮捕して、勾留延長なんて信じられない。これから新しい証拠が出てくるとも思えない。特捜部は、崖っぷちに追い込まれたけど、あきらめたくないから再逮捕しただけではないか。いつもは検察寄りの特捜部OBからも捜査批判が上がっている」

　そもそも、過少に記載されたという役員報酬は、ゴーン前会長が退任した後に「コンサルタント契約」などを結ぶことによって、毎年10億円程度、支払われることになっていたものだ。そのための「覚書」も交わしていて、西川氏も同意のサインをしていたとの報道もある。

　一方、ゴーン氏は取り調べで、退任後の報酬額は正式に決定したものではなく違法性はないと主張しているようだ。ちなみに金融庁は、役員報酬の虚偽記載での行政処分について「前例はない」と説明している。前出の郷原氏は言う。

「17年3月期と18年3月期の有価証券報告書の提出義務を負うのは、CEOの西川氏。しかも、西川氏は、退任後の報酬についての合意文書に署名もしているとのことで、有価証券報告書に真実を記載するという義務に反したのは西川氏ということになる。今回の虚偽記載を犯罪として立件すべきだと特捜部が考えているなら、西川氏を刑事立件しない理由はありません。事実を認めているから逮捕しないとしても、在宅起訴は避けられないでしょう」

　それが、今回の事件では司法取引が行われたことで摩訶不思議なことがまかり通った。司法取引の影響があったかは不明だが、ゴーン氏とケリー氏以外で起訴されたのは、法人としての日産だけだった。

　前出の亀井氏は、国会議員になる前の警察時代に組織犯罪を扱う捜査2課にいたこともある。その経験から、司法取引の危険性も熟知している。

「私も捜査2課時代に誤認逮捕しそうになったことが何度もある。なぜかというと、人間は他人のことなら平気でウソを言う。みんなウソっぱちを言うから、捜査が間違った方向に進む。司法取引の最大の怖さは、えん罪を生むこと。あるいは、謀略によって他人をおとしいれることができる。殺人とは違って経済犯罪は物証が少ない。経済犯罪での司法取引は、特に問題がある」

　ゴーン氏が無罪になったらどうなるのか。今年6月に新たに導入された日本型司法取引をフル活用してまで捜査に失敗したとなれば、世界から日本の司法制度への批判が高まることは間違いない。特捜部だけではなく、混乱を招いた日産経営陣の責任も厳しく問われることになるだろう。その時、西川氏は現代の明智光秀になる。（AERA dot.編集部・西岡千史）






































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/891.html

[経世済民129] 日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日　ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機〈dot.〉 赤かぶ
1. 赤かぶ[2069] kNSCqYLU 2018年12月13日 00:41:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[535]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/891.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「安倍は判断悪い」と小泉純一郎が後出しジャンケン！ 　
「安倍は判断悪い」と小泉純一郎が後出しジャンケン！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_126.html
2018/12/13 00:05　半歩前へ

▼「安倍は判断悪い」と小泉純一郎が後出しジャンケン！

　小泉純一郎がまた「後出しジャンケン」をした。１２日の朝日のインタビューに応え、安倍晋三が掲げる２０２０年の新憲法施行について「安倍は判断力が悪い」と発言。

　さらに「野党は賛成しない。やれることをやらないで、やれないことをやろうとしている」と指批判したというのだ。

　今ごろになって、何を寝とぼけたことを言うのか？

　１１月上旬に自民党憲法改正推進本部本部長の下村博文が「野党は職場放棄」と問題発言を行った。これに対し野党が猛反発。

　衆院憲法審査会は一度も審議をしないまま国会が閉幕。これ一つとっても、わざわざ小泉純一郎に指摘されるまでもない。

　小泉純一郎と言う人は昔から、結論が出た後で「もっともらしく講釈」をするクセがある。こういうのを「後出しジャンケン」と言うのである。

　せがれの小泉進次郎もオヤジ似で、安倍晋三に賛成しておきながら、あとで「あーだ、こーだ」と記者団につぶやく。取り巻きの記者はそれを記事にするから、小泉進次郎は「数少ないモノ言う自民党議員、次代にリーダー」と英雄に仕立てられる。

　冗談ではない小泉進次郎はジャパンハンドラーの使い走りで、最悪の政治屋である。

詳しく知りたい人はここをクリック
一連の小泉進次郎関連記事
https://85280384.at.webry.info/theme/41b6c27c88.html

警戒！小泉進次郎、実は「ＣＳＩＳ」の操り人形！
https://85280384.at.webry.info/201804/article_15.html
































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/823.html

[経世済民129] ゴーン氏「虚偽記載罪で起訴・再逮捕」、“検察バイアス報道”で生じる誤解（郷原信郎が斬る）
ゴーン氏「虚偽記載罪で起訴・再逮捕」、“検察バイアス報道”で生じる誤解
2018年12月12日　郷原信郎が斬る


東京地検特捜部が、日本の社会のみならず、国際社会に衝撃を与えた「日産カルロス・ゴーン会長逮捕」、その事件が、12月10日の勾留延長満期で、一つの節目を迎えた。

有価証券報告書に記載されなかった役員報酬というのが「退任後の報酬の支払の約束」に過ぎないことが報じられ、その程度の事実で逮捕を行ったことに衝撃を受けたが（【役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった～ゴーン氏逮捕事実の“唖然”】）、起訴事実も、報道されていた事実と全く変わらなかった。そして、再逮捕事実も、報じられていたとおり、当初の逮捕容疑と同じ有価証券報告書の虚偽記載罪の「直近３年分」だった。

検察は、起訴直後の東京地検次席検事の記者会見でも、起訴事実、再逮捕事実について、「捜査の内容に関わるので答えを差し控える」として説明せず、一つの犯罪による「逮捕・勾留」を繰り返す違法な身柄拘束ではないかとの批判にも全く耳を貸さなかった。

一方で、メディアには詳細に「非公式説明」しているようで、報道によって、検察の主張や証拠関係が概ね明らかになっており、それにより、起訴事実、逮捕事実が虚偽記載罪に当たらないとの確信は一層深まった。

しかし、報道には、捜査・処分を正当化しようとする検察からリークを受けてバイアスがかかっているのか、問題点の整理が適切に行われているとは言えず、条文に書かれた「犯罪行為」すら正しく伝えられてない。

報道が、世の中に、ゴーン事件についての誤解を生んでいる。

有価証券報告書虚偽記載罪は「虚偽の記載」ではなく、その「提出」が犯罪行為

ゴーン氏らの起訴・再逮捕について、NHKは、次のように報じている。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪で起訴し、法人としての日産も合わせて起訴しました。また、特捜部は昨年度までの直近の３年間でも、42億円余りの報酬を少なく記載していた疑いで、ゴーン前会長を再逮捕しました。

他のメディアの報道も、概ね同様である。

しかし、ここには、重大な誤謬がある。

有価証券報告書虚偽記載罪を規定する金融商品取引法197条1項１号は、「有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」を罰するとしている。

つまり、「虚偽記載罪」と称されているが、犯罪行為は「虚偽の記載をすること」ではなく、「虚偽の記載のある報告書を提出すること」なのである。犯罪の主体は、「報告書を提出する義務を負う者」であり、日産の場合は代表取締役CEOである。

当初の検察当局の発表では、逮捕容疑は、「有価証券報告書に虚偽の記載をして提出した」と概ね正しく説明されていた。ところが、その後の報道では、逮捕容疑が、「報酬を少なく記載していた」という書き方になり、上記のNHKの記事は、起訴事実についても再逮捕容疑についても、「少なく記載していた」としており、「虚偽の記載」をすることが犯罪であるかのように表現している。

当初の逮捕容疑の2015年３月期までの５年間は、ゴーン氏がCEOだったので、ゴーン氏自身が提出義務を負うため、「虚偽記載」であっても「提出」であっても、大きな違いはない。しかし、直近２年分については西川氏がCEOなのであるから、虚偽の有価証券報告書の「提出」について、まず責任を問われるのは西川氏だ。

上記のNHKの記事では、

退任後の報酬に関する別の文書には西川廣人社長のサインもあったということで、特捜部は長年にわたる巨額のうその記載を許した責任は重いと判断し、法人としての日産も起訴しました。

としている。しかし、西川氏は、「うその記載を許した」だけでなく、ゴーン氏の「退任後の報酬」について西川社長が認識していたとすれば、「うその記載のある報告書を提出した」疑いがあるのであり、少なくとも、直近２年分については、「法人としての日産の起訴」だけにはとどまらない。西川氏自身の刑事責任の問題を避けて通ることはできないのである。

「退任後の報酬の支払の確定」をめぐる“混同”

もう一つの問題は、「退任後の報酬の支払」について、(a)「支払の金額」、（b）「支払の確実性」、（c）それが「役員報酬」であること、という３つの問題とが混同されていることである。

多くの記事で、

特捜部は、ゴーン容疑者が退任後に受け取ることにした報酬に関する覚書など複数の文書を退任後の報酬が確定していたことを示す証拠とみている。これに対して、ゴーン氏らは、「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認している

などと、検察側の主張とゴーン氏側の主張を紹介していたが、今回の起訴の段階で、この点について、さらに詳しく報じている。

検察から最も正確な情報を得ていると思われる朝日（12月11日）の記事では以下のように書かれている。

特捜部は、不正の実行役とみる秘書室幹部らと司法取引し、刑事責任を減免する見返りに複数の文書を入手した。

中でも重視するのは、年間報酬の総額（約２０億円）と、その年に受け取った額（約１０億円）、差額（約１０億円）の３項目が具体的に記載された合意文書（「書類１」）だ。一部のものにはゴーン前会長と秘書室幹部の署名があるとされる。秘書室幹部は、退任後の報酬支払いを確約する文書だと説明し、「ケリー前代表取締役にも報告した」と供述しているという。

また特捜部は、「報酬隠し」を補強する証拠として、退任後の支払い方法が書かれたという書面（「書類2」）にも注目する。コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約など、複数の別の名目が記されており、報酬の一部だと分からないようにする隠蔽工作とみている。

この書面には、ケリー前代表取締役と共に、西川（さいかわ）広人社長兼CEO（最高経営責任者）の署名があった。特捜部は西川社長について、前段の「報酬隠し」の認識が不十分だったとして刑事責任の追及には慎重な姿勢だが、不正を知り得る機会があったと経営責任を問われる可能性はある。

「支払の金額」について、ある年度の役員報酬として予定していた金額のうち、その年度には役員報酬として一部しか支払わらわず、退任後に別の名目で支払われることを予定していた場合、退任後の支払予定額をどのような金額に設定するかという問題(a）と、それがどのような条件で支払われるのか、確実に支払われるのかという問題(b)とは別の問題だ。それを、その年度に役員報酬としての支払を予定していた額と、実際に支払った額との差額にするというのは、一つの支払予定額の設定の方法だが、金額をそのように設定することは、退任後の支払が確定的であることには直接結びつかない。

朝日記事の書類１で、退任後の支払予定額が「年間報酬の総額と、その年に受け取った額の差額」とされているが、それは、支払の確実性に直接結びつくものではない。また、同記事で、「秘書室幹部は、退任後の報酬支払いを確約する文書だと説明した」とされているが、秘書室幹部には、退任後の報酬を確約する権限はないし、ゴーン氏にも、その年度で支払う報酬額を確定させる権限はあっても、自分が退任した後の報酬支払を確定させる権限はない。

そして、さらに問題なのは、契約の効力としての(b)の「支払の確実性」の問題と、それが「役員報酬」の支払と言えるのかという問題(c)とが混同されていることだ。

「退任後の支払い方法が書かれた書面」の法的有効性

朝日記事によれば、退任後の支払い方法が書かれたという書面（書類２）に、コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約など、複数の別の名目が記されているとのことだが、問題は、書類２の内容となっている「コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約」の有効性だ。

その書類には西川社長も署名しているのであるから、法的に有効なのではなかろうか。そうだとすれば、(b)について、「退任後の支払はほぼ確実」と言えるが、それによって支払われるべき報酬は、「コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約」の対価であって、「役員としての業務の対価としての役員報酬」ではない。したがって、その金額を有価証券報告書に「役員報酬」として記載する義務はなく、虚偽記載罪は成立しない。

朝日記事からすると、検察は、この書類２が「報酬隠し」を補強する証拠であり、「報酬の一部だと分からないようにする隠蔽工作」と見ているとのことだが、だとすると、この書類２は、偽装工作のためのものであって、法的に無効ということになる。しかし、書類２が法的に無効なものであれば、(b)の支払の確実性が否定されることになる。

つまり、書類２が有効なものであれば、「退任後の支払」は相当程度確実なもので、それによって(b)の「支払の確定」が肯定される余地はあるが、それは、そのコンサル契約や競業避止契約の対価の支払であって役員報酬ではないので、(c)の「役員報酬」が否定される。また、書類２が「偽装工作」のための名目だけのもので法的に無効なものであれば、 (b) の「支払の確定」が否定される。

いずれにしても、ゴーン氏の「退任後の報酬」について有価証券報告書への記載義務が生じる余地はなく、虚偽記載罪は成立しないのである。

「隠蔽工作」に加担した西川氏の刑事責任

しかも、もし、西川氏が、書類２が「隠蔽工作」のための書類で、それに社長の西川氏が署名をしたということになると、同氏は「役員報酬先送り」のための「偽装工作」に加担したことになる。

朝日記事は、

特捜部は西川社長について、前段の「報酬隠し」の認識が不十分だったとして刑事責任の追及には慎重な姿勢だ

と述べているが、契約が名目だけのものだったと認識していたのであれば、「報酬隠しの認識が不十分」とは言えないことは明らかだ。

直近２年分については、有価証券報告書の作成・提出義務者である西川氏が、第一次的な刑事責任を負うことは、前の記事で既に述べたとおりだが（【ゴーン氏「直近３年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか】）、「役員報酬先送り」のための「偽装工作」に加担したということになると、それ以前の期の退任後の報酬支払についてもゴーン氏の共犯として刑事責任を負う可能性が出てくる。

西川氏のクーデターの動機に関する新事実

この点に関して、注目すべきは、西川氏が、12月９日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた事実である（【（時事）日産・西川社長の交代を計画＝ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道】）。

ゴーン容疑者は何カ月にもわたり日産の経営陣の刷新を計画し、西川社長の交代も検討していた。ゴーン容疑者は西川社長の経営方針に不満を抱き、とりわけ最近の米国事業の不振についてたびたび叱責していた

というのだ。

この米紙報道のとおりだとすると、ゴーン氏に関する社内調査結果を検察に持ち込み、逮捕の３日後に、臨時取締役を開催してゴーン氏代表取締役解職を議決した「クーデター」の背景に、西川氏の個人的な動機が存在していた可能性が生じる。直近の年度で、約４億円近くもの高額報酬を得ていた同氏が、ゴーン氏による社長解任の動きを察知して、その地位を守ることが西川氏の行動に関係していたとすると、今回の事件の性格は、ゴーン氏と西川氏との内部抗争的な性格を持つものとなり、事件の性格は全く異なったものになる。

西川氏が「報酬隠し」の「隠蔽行為」に加担したとすれば、検察との間で「司法取引」が行われる余地もないわけではない。しかし、ゴーン氏の部下の秘書室長との間の「司法取引」であればともかく、社内の内部抗争の一方当事者との間で「司法取引」を行うというのは、「日本版司法取引」の制度趣旨にも著しく反するもので、そのようなことが明らかになれば、制度そのものが崩壊しかねない。

起訴の時点で報道されたとおりだとすると、当初の逮捕容疑の2015年３月期までの「５年分」についても、再逮捕の容疑にされた「直近３年分」についても、有価証券報告書虚偽記載罪が成立することは考えられない。

それでも、検察が、ゴーン氏の刑事責任追及に執着するのであれば、その捜査では、ゴーン氏追い落としの中心人物となった西川氏に対する捜査・処分をどうするかという重大な問題に直面することになる。































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜尾張おっぺけぺー ‏氏、実際はこんな感じ！＞６４歳児 安倍晋三　G２０でも やっぱり醜態　













































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/824.html

[経世済民129] 老後資金の新常識　定年後は100歳までの「前後半」で考えよう（マネーポスト）
老後資金の新常識　定年後は100歳までの「前後半」で考えよう
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/13(木) 7:00配信　週刊ポスト2018年12月14日号


老後資金は「貯め方」だけでなく「取り崩し方」にも工夫が必要


　人生100年時代を迎え、寿命が延びるなら、生活するための資産にも、“延命措置”が必要になる。「人生80年」を前提にした生活設計からの“発想の転換”が求められる。たとえば、老後資金は「貯め方」より「取り崩し方」を工夫することも大切だ。

「貯金3000万円」が定年後に最低限の生活を送るために必要な金額といわれてきた。定年から死ぬまでの期間が20年から40年に延びたからといって、年金受給を控えた世代は、“あと数年で貯金を倍増させよ”といわれても非現実的だ。

　そこで考え方を変える。これまでは定年を境に貯金を「増やす時期」と「取り崩す時期」がはっきり分かれていたが、それを考え直す。

　たとえば、80歳までの「定年後・前半」とそれ以降の「定年後・後半」に分け、前半は年2～3％程度の低リスク運用をして「増やしながら使う時期」とし、80歳以降を「取り崩す時期」に分ける。

　貯金を一気に増やせないなら、取り崩し方で工夫するしかない。

　オールマイティの処方箋はないが、従来の老後資産プランは通用しなくなる。常識にとらわれない発想で、人生100年時代のリスクと向き合う必要がある。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/900.html

[経世済民129] ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論（日刊ゲンダイ）
　


　


ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243555
2018/12/13　日刊ゲンダイ


捜査は「入口」で立ち往生（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の巨額報酬隠蔽疑惑を巡り、東京地検特捜部の捜査が行き詰まりを見せている。

　特捜部は２０１１年３月期～１５年３月期の役員報酬を約４８億円少なく有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪でゴーンを起訴。１８年３月期までの３年間も約４２億円をごまかした疑いで再逮捕した。当初は有報虚偽記載は捜査の「入り口」に過ぎず、特捜部は会社法の特別背任罪や横領罪での立件を視野に動いているとされたが、雲行きはどんどん怪しくなってきた。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。

「虚偽記載での再逮捕は、捜査終了がほぼ確定的になった裏返し。特別背任罪などではやりようがないということでしょう。報酬の退任後先送りを巡る合意文書とされるものに関する評価にも疑問が残る。形式上は年度ごとに分かれていますが、同じ目的で毎年繰り返されてきた行為。犯罪に当たるとすれば、包括的に〈ひとつの犯罪〉として扱うべきです。５年と３年に分割するのは常識外れで支離滅裂。不当な身柄拘束が目的とも思えるやり方です」

　国際社会は特捜部の手法にますます反発を強めている。１１年９月まで約３年半にわたって駐日大使を務めたフィリップ・フォール氏は、ゴーンの長期勾留について毎日新聞（１１日付朝刊）の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と警告した。

　東京地裁は１１日、再逮捕されたゴーンの１０日間の勾留延長を決定。特捜部の再請求によって３０日まで延びる見通しだ。保釈チャンスが先送りにされたゴーンはこれに対抗し、勾留決定を不服として東京地裁に準抗告したが、棄却された。

「昨年９月に着任した森本宏特捜部長は来年６月で交代とみられていましたが、来秋あたりまでの延長が検討されているようです。世界的な経営者をあげる大型案件に手を付けたものの、捜査の展望が見えず、中途半端に後任に引き渡せないという事情のようです。ペジー助成金詐取、リニア中央新幹線、文科省汚職……。森本案件は司法取引を乱発した揚げ句、迷走してばかりともっぱらです」（法務省関係者）

　ゴーンと日産の合意文書に署名したと報じられる西川広人社長はなぜ立件されないのか、という疑問も残る。

「有報虚偽記載罪は〈虚偽記載〉が犯罪なのではなく、重要事項の虚偽記載がある有報の〈提出〉が犯罪。ゴーン氏の再逮捕容疑の３年間のうち、１７年３月期以降のＣＥＯは西川氏。西川氏が逮捕されない理由はないのです」（郷原信郎氏）

　ゴーンによる更迭に怯えた西川がクーデターを企て、特捜部を巻き込んだのか。

　大山鳴動してネズミ一匹なんてことになれば、特捜部解体論に拍車がかかること必至だ。

























関連記事
ゴーン氏「虚偽記載罪で起訴・再逮捕」、“検察バイアス報道”で生じる誤解（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/892.html





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/901.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/901.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/825.html

[経世済民129] ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2070] kNSCqYLU 2018年12月13日 08:50:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[536]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/901.html#c1
[経世済民129] ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2071] kNSCqYLU 2018年12月13日 08:53:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[537]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/901.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相の“言葉遊び”を超えた詐欺師の手法はいずれバレる　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


安倍首相の“言葉遊び”を超えた詐欺師の手法はいずれバレる　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243560
2018/12/13　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍晋三首相の政治手法は、ますます、その場限りを切り抜けようという刹那主義に陥っている」と、ベテラン野党議員が批判する。「言葉の言い換え、すり替え、言い逃れ、ごまかしばかりで、まともな議論はゼロ。国民もいい加減、その本質を見抜いているのではないか」と。

　北方領土では、本当は「２島ポッキリ」で、国後・択捉は結構ですという路線なのに、それを「２島プラスアルファ」と言いくるめて、まだ先に何かありそうな幻想を抱かせる。改憲では、正面切った論戦を避け、「９条１、２項はそのままで、３項を付け加えるだけだから、これなら護憲派の皆さんも反対できないでしょ」という超フォークボールで野党の空振り三振を狙う。

「これから焦点になるＴＡＧも同じ」と同議員が指摘する。

「そもそも英語の原文では『物品並びにサービスを含むその他の重要分野についての通商協定』となっているものを、その頭の部分だけ切り離して『ＴＡＧ』という略語を捏造し、それを国内向けには『物品貿易協定』と翻訳し、だから日米の包括的なＦＴＡではないのでご安心をと説明している。こうなるともう“言葉遊び”の度が過ぎて、口から出任せの詐欺師の手法だろう」と怒っているのだ。

　しかも、この安倍の詐欺師ぶりは間もなく明るみに出そうである。マスコミではほとんど注目されていないが、米政府はすでに、日本が言うところのＴＡＧ交渉で来年早々から徹底的に日本を攻め立てる材料集めを始めており、１２月６日に連邦政府の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が開いた公聴会では、全米自動車労組（ＵＡＷ）代表が、「トランプ大統領が提起している車の輸入関税以前に、日本政府が輸出に有利なように円安誘導をしていることが問題で、それに対する強制力のある措置が必要だ」と主張した。

　さあこれは大変で、ＴＡＧが単なる「物品貿易協定」でないことがたちまち明らかになる。それだけでなく、政府・官邸主導の円安・株高誘導作戦と日銀による国債市場制圧とによって、為替・株式・債券の３大市場を国家管理下に置いて景気がいいかのように見せかけていた、アベノミクスという安倍政権最大の詐欺話の嘘がバレることにつながっていく。

「嘘も方便」と言うが、それには当然、笑い話で済む限度があり、安倍はその限度をとっくに超えている。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「無関心ではなく声上げろ」日本への苦言か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「無関心ではなく声上げろ」日本への苦言か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812130000203.html
2018年12月13日9時12分　日刊スポーツ


★日本の外相は会見で記者からの日露関係の質問に「次の質問どうぞ」と4回にわたり無視するが、国際政治は口をつぐんだところで好転などしない。表向きの態度よりも水面下で行われる外交交渉がタフであるかが問われる。国民からすれば「次の外務大臣どうぞ」という気持ちだ。トランプ米大統領の言動や振る舞いなどが記されたワシントン・ポスト副編集長、ボブ・ウッドワードの「FEAR」訳書名「恐怖の男」（日本経済新聞出版）には感情的で気まぐれで予想のつかない米大統領の言動に世界が翻弄（ほんろう）されているさまが描かれている。

★その意思決定のプロセスに側近たちは翻弄されるが、金銭的損得でものを判断しようとする大統領に数少ない側近幹部、マティス国防長官がたしなめる箇所がある。「第3次世界大戦を防ぐために我々はやっている」。外交の展開が読めずに国民に話すことのできない外相など必要ない。そのために各国首脳は自国の国益とともに世界の平和を維持するために日々、場合によっては自ら足を運ぶ。今回のG20はアルゼンチンで開かれたが、世界の首脳がはせ参じるのはそのためだ。

★そのトランプだが、16年の米大統領選でのロシア関与疑惑を捜査する前FBI長官ジェームズ・コミーが米下院司法委員会の公聴会で証言した。「司法省やFBI、情報機関は国家の安全保障に不可欠なものだ。これを政治的な理由から中傷することは、国家安全保障を損なう。大統領がウソをついたり、法の支配を攻撃したりしていることに対し、全ての人々の感覚が一定程度、まひしてきている。あるべきことではない。無関心でいるのではなく、皆が声を上げていかなければならない。黙っていれば、それを恥じる時がやってくる」。一瞬、我が国への苦言かと思った。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/834.html

[国際24] 道徳警察に変身するシリコンバレー（マスコミに載らない海外記事）
道徳警察に変身するシリコンバレー
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-6369.html
2018年12月13日　マスコミに載らない海外記事


アドリアナ・コーエン
2018年12月7日
Creators.com

　かつてシリコンバレーは技術企業だった。だが、彼らは、そのプラットホーム上での無料言論を支配する「道徳警察」になった。

　どこがまずかったのだろう？

　月曜日の講話で、アップルCEOのティム・クックは言った。「憎悪がデジタル世界で、司令部になろうとしている。アップルは、この挑戦について、技術が明確な見方を持っているべきだと信じている。結び目に縛り付けられる時間はない。それが、憎悪、分裂と暴力を推進しようと努める人たちに対し、我々がただ一つのメッセージを伝える理由だ。あなたには、我々のプラットホーム上に場所はない。」

　ここにゴリアテ問題がある。どんな修正第1条の下で守られているどのような単語と句が、しばしば誰かが単に好きではない、あらゆるむかつく言説にでも対応できる言葉、ヘイトにあたるのか一体誰が定義できるのだろう？ 中絶権や、税金が計画出産に割り当てられるのを支持しないキリスト教徒は、女性に選択の権利を与えるのを拒否する憎悪の流布者と見なされるのだろうか？ 不法移民ではなく、合法移民を支持する何百万というアメリカ人は、外人嫌い、あるいは人種差別主義者というレッテルを貼られて、デジタル世界に出入り禁止にされるのだろうか？

　そう、そうなのだ。我々はどうして知っているのだろう？ 全国的に多数の保守主義者が、ユーチューブやグーグルや外のソーシャルメディア上で禁止され、さらに/または、検閲されて、既に起きている。彼らの罪？ 思想同調を要求し、彼らの厳格な政治的正統的信念から逸れるいかなる意見も許さない左翼的シリコンバレー経営者と衝突することだ。

　中東中の圧制的なイスラム主義政権では、「道徳警察」が、女性の身だしなみを判断するのは自分たちの仕事だと決めて、もし女性が、義務的な、大いに制約が多い服装規定に従わないと、例えば、正体を覆い隠すブルカを着るなどして、彼女は公的に恥をかかせられて、逮捕されたり、あるいは街の広場で石を投げつけられたりすることさえある。

　現代アメリカでは、服装の話でなく、言論の話で、強力な技術企業が、何百万人にも影響を与え、積極的に事実上の道徳警察の役割を果たしている。そう、今までに影響を受けた人々は酔いしれているわけではないが、地球全体の何十億人もが、そこで仕事をし、暮らしをたて、他の人々と連絡し、ニュースを得るデジタル都市広場に入場拒否されているのだ。

　それは個人や人々の集団に対して振り回す強力なこん棒弁だと思われないだろうか？

　パロアルトで世間から隔離されて暮らしている、選挙で選ばれていないハイテク億万長者が（ダボスの豪勢なサミットに参加していない間中、自分たちが、人々の政治的意見に同意するかどうかに基づいて、誰が米国の憲法で守られた言論の自由を享受でき、誰ができないかを決めているのだ。

　ツイッターやフェースブックやグーグル（ユーチューブを含め）やアップルなどを経営する党派的リベラル・エリートが、アメリカ人に、オンラインで何を言うことができるかできないかを指図しているのが、あっという間に、どれほど危険になり得るかお分かりだろう。

　共産主義体制では、こうしたタイプの連中は中央計画者として知られている。

　ドナルド・トランプの当選は我々の自由、特に民主主義の大黒柱である言論を保護するはずだった。オンラインでの保守思想に対する検閲が余りに過激で制御不能になり、多くの人が永久にログオフしてしまうほどになっていて、そうはならなかったのが残念だ。

　この大きな問題の対処に失敗すれば、トランプは2020年に代償を払うことになりかねない。もし彼の支持者の大半の有権者が、ニュースを得る場所であるオンラインで妨害されてしまえば、彼は1期だけの大統領になるだろう。

　道徳警察が、ポリティカル・コレクトネスをトロイの木馬として利用し、次の選挙を決めてしまう前に、議会が行動すべき頃合いだ。

　アドリアーナ・コーエンは「ボストン・ヘラルド」のシンジケート・コラムニスト。 ツイッター@ AdrianaCohen16。アドリアーナ・コーエンについて更に知り、過去のコラムを読むべく、www.creators.comで、Creators Syndicate Webを訪問頂きたい。

記事原文のurl：https://www.creators.com/read/adriana-cohen/12/18/silicon-valley-morphing-into-the-morality-police

----------



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/755.html

[経世済民129] お金が本格的にデジタル化する時代、銀行に未来はあるか？ 元『WIRED』日本版編集長・若林恵氏に聞く（ダイヤモンド）
お金が本格的にデジタル化する時代、銀行に未来はあるか？ 元『WIRED』日本版編集長・若林恵氏に聞く
https://diamond.jp/articles/-/188208
2018.12.13　若林 恵  ダイヤモンド・オンライン編集部 


わかばやし・けい／1971年生まれ。編集者。2012年より『WIRED』日本版編集長を務め2017年退任。2018年、黒鳥社（blkswn publishers）設立。著書に『さよなら未来』（岩波書店・2018年4月刊行）。12月11日に刊行された若林の責任編集によるムック『NEXT GENERATION BANK 次世代銀行は世界をこう変える』は、黒鳥社が発行するプリントメディア「黒鸟雑志」の第1弾。　Photo by Yuri Manabe


キャッシュレス化や個人情報管理など、社会の中心的なインフラが急速かつ本格的にデジタルへと移行しつつある。そんな時代の「銀行」は、どのような存在になるのか。昨年『WIRED』日本版編集長を退任、出版社・黒鳥社（blkswn publishers）を設立した若林恵氏に聞く。（ダイヤモンド・オンライン編集部）

――ご無沙汰してます。ちょうど1年ぶりくらいですね。

　そうですね。ダイヤモンド・オンラインさんには昨年のちょうど今ごろ、お世話になったのでした。

――で、今回は、なんかムックを新しくつくられたそうで。

　そうなんです。1年ぶりに真面目に1冊丸々雑誌を編集しました。

――『NEXT GENERATION BANK　次世代銀行は世界をこう変える』という雑誌／ムックなんですね。銀行？なんで？ってのが率直な感想でしたけど。だいぶ具体的なテーマだな、と。

　スペキュラティブな未来の話をしてる場合じゃないって感じがあるのかもしれないです。

――どういうことですか？

　ここにきて時代が急激に新たに動き出してる感じがしてるんだと思います。本当の意味で社会がデジタル化するんだなって感じです。ちょうどトランプの大統領選のあたりから、それまで続いてきたデジタル変革に対する疑念が強まり出し、それが2018年のフェイスブックのケンブリッジ・アナリティカの問題で極点に達し、一方で欧州でGDPRが施行されるといった動きもあって、半ば嗜好的なものでしかなかったインターネットやスマホが、いよいよ社会の最も実質的な領域に到達したというか、必要不可欠な社会インフラとなってきたというか。そうしたなかで、すでに争点は、テクノロジーそのものから法整備も含めたシステム全面的な再設計に移ってきているわけですから、それを決定していく上で、これから望ましい社会がどういうもので、それを支える理念は何なのかといったあたりを、早急に再検討する必要があるように思えるんです。

――デカい話ですね。

　といっても、遠くのデカい話ではなく、すでに足元にあるデカい話ですよ。例えば、決済や銀行のこれからに関わる法律としてEUで2018年初頭に施行された「PSD2」（Payment Services Directive 2）なんかをみれば、決済周りで今後どういう事業が起こってくるのか大まかな道筋はもう描かれているんですね。来るべき未来に向けた法律がすでに施行されてるわけですから、あんな未来もありうるよね、こんな未来もあるよね、なんて漫然と言ってる場合でもないのかな、と。

――それって、だいたいどういう絵図なんすか？

　たとえば、「PSD2」って法律は、ふたつの新しいタイプの事業者を規制の対象としていて、それは「決済指図伝達サービス提供者」（PISP: Payment Initiation Service Provider）と「口座情報サービス提供者」（AISP: Account Information Service Provider）というものなんですけど、それが何を指しているのかをよく読み込めば、これからの決済が、概ねどういう構造で組み上がっていくと考えられているのかは見えてくるはずなんです。

――これからでてくるであろうもの、が規制の対象なんですね。

　あるいは、これもムックのなかで紹介しているんですが、この10年間、インドの行政府は、かなりダイナミックなデジタル変革をやっていて、そのプログラムにおいても、これからの金融とデータビジネスに関わる新しいプレイヤーのコンセプトが描かれているんです。「データ管財人」（Data Fiduciary）、あるいは「アカウント・アグリゲーター」っていうものなんですけど。

――それって銀行と関係ある話なんすか？

　関係大、ありですよ。ここでいうアカウント・アグリゲーターサービスには、おそらく色んなプレイヤーが参入しうるんだろうとは思うのですが、ただ、扱うものが、お金にしても、データにしても、人の資産だという点では変わらないと考えると、それが銀行のビジネスの延長線上にあることは想像つきやすいはずなんです。もちろん、その新しいビジネスを執り行うメインのプレイヤーが必ずしも既存の銀行なのかというと、そうでなくてもいいんですが。

――あ、そこは違うんですね。

　ほかのプレイヤーがそこに参入できないかというとそんなことはないと思うんですが、ただ今後、そうやってデータを扱っていく業者は、それなりの信頼を担保できるプレイヤーでないとダメなんだとは思うんです。

――データがお金と同じようなものとして扱われるとなったらそうでしょうね。表紙に「データは資産。信用は貨幣。そして『お金』は、あなたそのものとなる」と書かれていますね。

　お金の起源が「負債を記帳する」という行為にあるというのは最近よく語られる話なんだと思いますが、その点から言っても、お金は最初からデータなんですよ。加えて、歴史的にリアルな貨幣の時代を経てお金が電子的にやり取りされるようになってからはなおさら、――っていうのは『ビットコインはチグリス川を漂う』のデイビッド・バーチに言わせれば、ウェスタン・ユニオンっていうアメリカの電報の会社が電子送金を開始した1871年以降ってことなんですが――お金とアイデンティティの認証っていうのは切っても切り離せないものだったということもあって、お金、データ、そして取引者のアイデンティティというのは、ますますセットで考えなくてはならない一心同体のものになりつつあるんだと思います。

――なんで切り離せないんですか？

　だって、お金をやり取りするときに、誰が誰に払っているのかっていうのは最も重大な問題じゃないですか。詐欺というのは、基本、その自己同一性をハックしちゃうことなわけですよね。オレオレ詐欺とか（笑）。

――ははあ。なるほど。

　キャッシュレス化がどんどん進んでお金が「データ化」していく流れのなかで重要なのは、電子空間におけるアイデンティティが、ちゃんとリアル空間におけるアイデンティティと紐づいていることなんです。私が私であり、あなたがちゃんとあなたである、ということが信頼できるかたちで根拠付けられていないと、怖くてオンラインで、重要な何かを交換することなんてできないですよね。というわけで、バーチャルとリアルなアイデンティティが全面的に統合される必要が出てくるということになるわけなんですが、ちなみに、インドでは、この10年で12億人に、マイナンバーに類するものを振り当てて、その番号を虹彩・顔面・指紋認証でひとりひとりの個人に紐付けるということをしてきたそうなんです。

――ひええ。10年で12億人。しかも三段階の認証。日本は、その10分の1の人口でも四苦八苦してるのに。

　インドでは、それを実施するために「固有識別番号庁」っていう省庁をわざわざつくってやったらしいですから。

――つまるところ、お金の電子化はアイデンティティの電子化とセットになっているってことですね。

　そうそう。冒頭に「インターネットやスマホが、いよいよ社会の最も実質的な領域に到達した」というのはそういうことなんです。で、デジタル空間とリアル空間におけるアイデンティティを一元化するということはどういうことかというと、いよいよデジタル空間が本格的に「国家」や、もしくは「EU」といった国家の集合体みたいなものが管轄する領域になっていくということであるわけで、だからこそデジタル空間における「個人主権」（Self-Sovereign）を謳ったGDPRは、そういう意味でも重大なんです。つまり、個人主権の原則をもってデジタル空間をガバナンスするということなので。ムックにも寄稿いただいた憲法学者の山本龍彦さんが、「GDPRは21世紀の人権宣言だ」とおっしゃるのは、まさにそのことを指しているんだと思います。

――GAFAへの対抗措置というだけにはとどまらないんですね。そういえば、この10月に、アップルのティム・クックも、アメリカでもGDPRに類する法律を、連邦政府レベルでつくるべきだ、と言っていたみたいですね。

　そうなんですよ。10月24日にブリュッセルで開催された「International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners」というカンファレンスでEUのGDPRを讃えて、こう言ったとされてます。「テクノロジーの発展は、人びとの信頼に根ざしたものでなくてはならない」。

――個人情報保護に関してクックは、GAFAのなかでもとりわけ熱心な支持者だと言われてますね。

　そうなんです。とはいえ、だからといって、GDPR的なものが、即座に「デジタル空間が国家のルールによって縛られる」ことを意味しているわけではなくて、その法律自体が、むしろ「国家というもののあり方がデジタル空間の様式にしたがって変容を迫られている」ということの現れでもあるわけなので、双方の力学を、どの辺で、どう折り合いをつけるのか、ということが重要だと思うんです。

――ふむ。

　一言で「ネット空間のガバナンス」と言っても、これまで行政や企業が行ってきたガバナンスのやり方では通用しない。じゃあネットのルールでリアル空間を管理するのにも無理がある。よほど知恵を絞らないと落としどころは見えないと思うんですが、「銀行」はある意味、半分は民間企業ですが、半分は公益を担う公共インフラでもあるという側面もありますから、銀行は、いわゆる民間主導の経済のなかで起きている変化と、行政サイドで起きている変化の双方の影響をモロに受けつつ、それを取り持つ役割も担わざるを得ない、という意味で面白いんですね。ムックの後半になると、来たるべき時代の「公共インフラ」をどう構築し、どう運営するのかっていう話が結構出てくるんですが、銀行にまつわるあれこれを色々と学んでみると、どうしてもその辺に行き着いちゃうんですね。

――なんだか自分と関係ない話なんじゃないか、って気もしてきちゃいますが。

　そおですか？　むしろすべての人に関係ある話だと思うんですけど......えっとですね、ある銀行関係者がこういうことを言ってたんです。「金融業界ってみなさん言いますけど、金融業界という独立した業界はないんですよ。というのも、金融っていうものは、社会のなかに隅々にまで偏在しているもので、社会を動かしている経済の裏側にいて、それを支援するものだからなんですね。つまり社会、もしくは産業や経済のあり方が変われば、それに連れて金融のあり方も変わるものなんです」って。

――お金が変わるから社会が変わるのか、社会が変わるからお金が変わるのか。

　社会とお金は切っても切り離せない関係ですからね。でも、だからこそ、お金をめぐる変化を「金融業界」に限った話としてだけ見てしまうと、きっと間違えるんです。これまでの産業のあり方、会社のあり方、雇用のあり方、個々人の仕事のあり方といったことが根本のところから大きく変わってきてるのは、誰しも感じてることじゃないですか。そもそもITってこれまでのようには雇用を求めないのが、いい意味でも悪い意味でもキモじゃないですか。それが世の中のど真ん中に配置されるわけですから、当然これまでのほとんどのビジネスの構造も変わっちゃうわけで、これまでの構造に最適化されてきた金融サービスも当然変わらざるを得なくなるわけです。そういうふうに見ておかないと、先に挙げたような「これからの金融ビジネス」が、いったい何を目指して、誰のために、何をやるのかが見えなくなっちゃうんだと思うんですよ。クックが言うように、社会の信頼がないところで、テクノロジーだけが先走ってもロクなことにならないんで。

――誰のための金融、誰のための銀行なんだって話ですよね。

　そうなんです。今回海外の何人かの方に取材したんですが、それでわかったのは、想像以上にリーマンショックの影響は大きいということなんです。2019年がちょうど10年目になるんですが、金融システムが決定的に社会の信頼を失ったのは、リーマンショックを境にしてだとデイビッド・バーチさんも言っていました。それがあったからこそビットコインはあれだけの支持を集めることもできたし、ビットコインというのは「プロテスト運動」として理解するのが正しいんだ、ってことも言ってました。

――へえ。

　そういう意味でいうと、いま起きている金融システムの変革の背後には、グローバル金融資本主義への怨嗟みたいなものが底流に流れていて、それが、これまでの経済システムに対して抜本的な変更、変革を求める圧力になっているんだと思います。なので、仮想通貨やらトークンエコノミーやらブロックチェーンといったフィンテック周りのバズワードを、一種のプロテスト、つまり社会運動と捉える視点は重要だと思うんです。金融の世界で頻繁に「包摂」（Inclusion）って言葉が語られるのも、その視点から見れば腑に落ちるわけで、つまり、これまでの金融・経済システムは、あまりにも一部の人間を優遇しすぎてきたし、ほとんどの人がそこからこぼれおちてきた、と。だからこそ新しい金融システムではそういうことが起きないようにするんだっていうモチーフがあるんですよね、少なくとも自分が見た海外のフィンテックには。

――日本では、そういう論点はあまり聞かないかもですね。

「インクルージョン」っていうと、インドやアフリカの発展途上地域の話のように聞こえるかもしれないんですが、それこそ、ムックのなかでミュージシャンのtofubeatsさんが寄稿してくれたように、若者がクレジットカードをもてないことでさまざまな情報やサービスから取り残されていくとか、超高齢化していく社会のなかでデジタルテクノロジーへのアクセスがちゃんと高齢者にも用意されていないと、マズいわけですよね。色んな人が、必要なサービスから落ちこぼれていくといった問題は、キャッシュレスが進めば進むほど深刻化していくことは、日本でだって想像されるわけです。そうした視点を欠いたまま、キャッシュレスだ、フィンテックだ、って、それこそ「業界目線」で自分たちに都合のいい「イノベーション」が進められるてしまうのは、とても危ないことなんですよ。

――たしかに

　根本のところで人が生きていくことに関わる話ですから、新しい動画配信サービスができたみたいな話とは、影響の射程が違うわけですよね。例えば北欧なんかですと、フィンテックは、一種の社会保障というか、セーフティネットの役割も果たすものだと考えられていて、自分はそのことにとても驚いたんです。来るべき社会において、どういう人たちをサポートし、どうエンパワーするのかといったことがかなり明確に意識されていて、なるほどなと感心したんですよ。それが、この『NEXT GENERATION BANK』というムックを作ろうと思った直接的なきっかけだったんです。

――ああ、なるほど。巻頭言に書かれた文章って、「コンヴィヴィアリティのための銀行」ってタイトルでしたもんね。

　既存の銀行がこれから存続していくために何をすべきか、とか、フィンテック企業がどうビジネスを成長させていくのか、なんていうところに興味はまったくないんですよ。

――でしょうね。

　ただでさえ「働き方改革」だなんだったって、働く人の暮らしが不安定化して流動化していて、社会保障も手厚くなっていきようがないなかで、金融システムは、これからの「みんなの人生」にどう働きかけることができるのかってのが、大元にある問いなんです。

――自立共生のための金融、ですね。


10月18日、東京六本木のアカデミーヒルズで開催された「Innovative City Forum 2018」、若林は、『さよなら、インターネット』の武邑光裕、『AIと憲法』の編著者で憲法学者の山本龍彦、NECフィンテック事業開発室長の岩田太地と共に「信用の未来」をテーマにしたパネルに登壇。武邑、山本、岩田の3人は、『NEXT GENERATION BANK』に揃って寄稿している

　そう。課題解決って、よく聞く言葉ですけど、それが語られるとき、大概そこで言われているのは、「自分のビジネスに都合のいい他人の課題」なんですよ。でも、本当の意味での課題解決って、変わりゆく社会のなかで誰がどういうことで困ったり、欠如を感じているのかを正しく見極めることじゃないですか。で、その見極めが正しければ、そこには必ず新しいビジネスチャンスがあるはずだ、と考えるのが「新しいビジネス」をつくるってってことだと自分は思うんですけどね。加えて、企業が、これまでのように情報の非対称性を利用して、上から目線でお客さんを取り扱うことはもはやできなくなくなるっていうことは、データのガナバンスにおいてそれが原則となり、かつ、あらゆるビジネスが「データビジネス」になっていく以上、避けられない趨勢でもあって、これまでのように、企業の都合、経済の都合だけの変革では済まない、ということをちゃんと考えないとだと思うんです。さっきも引用したある銀行関係者は、こうも言ってたんです。「金融に関わるビジネスは、ほかのビジネスと違って、自分たちの儲けを真っ先に優先するものではないんです。自分たちが裏側で支えているほかのビジネスが健全に成長していけば、それに従って自分たちも成長することができる。それがあるべき順序なんです」。

――いいですね。「金融業界」は、そういう健全さを取り戻せるんですか？

　そう願って、今回誰に頼まれたわけでもないのに、このムックを作ったようなもんなんです。別の言い方をするとですね、いまは、金融の世界が社会の信頼を取り戻す、大きなチャンスでもあるはずなんです。「銀行消滅！」とか、ビジネス誌とかでよく書かれてますけど、いまちゃんと社会と向き合うことができれば、旧来の銀行だって十分に魅力的なビジネスになりうるんだと思うんです。だから、特に若い銀行員の方には、ぜひ読んでもらいたいんですよね。


　　　　　
『NEXT GENERATION BANK 次世代銀行は世界をこう変える』
若林恵・責任編集
制作：黒鳥社、発売：日本経済新聞出版社
1200円（本体価格）＋税

フィンテックの勃興、仮想通貨や電子通貨の広まり、キャッシュレス化の波によって、猛然とデジタル化・モバイル化が押し進められ、さらに、マイナス金利、低成長、働き方改革などによって、産業、経済のルールまでもが抜本的に見直しを迫られてもいる。この変化の混乱のど真ん中にあって、「金融」の世界はいったい何を指針に、どこへ向けて、どう自らを刷新しうるのか? これからの新しい社会の「金融」を担うべき新しい機関=次世代銀行とは、いかなるものなのか? お金とテクノロジーと社会が織りなす社会変革の壮大なシナリオを、ダグラス・ラシュコフ、デイビッド・バーチ、武邑光裕、山本龍彦、池田純一、出井伸之、tofubeatsから、現役メガバンク取締役まで、時代を牽引する識者とともに、『さよなら未来』の著者でWIRED前編集長の若林恵が考えた、次世代ビジネスマン必読の「次世代銀行論」!




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本自滅は「菅・野田」が原点　裏取引したくて受け子に　
日本自滅は「菅・野田」が原点　裏取引したくて受け子に
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962729.html
2018年12月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本自滅が見えてきた

①日銀の土蔵バラマキ
②経済ブレーキ武器大量裏購入
③反中
④消費税

***

民主党政権の悪質性がこの事態を招いた
①小沢パージ
②消費増税
③尖閣国有化
④政権プレゼント

仙谷・藤井・岡田たちは連合と裏で結び
日本の黒幕と握手をするために
日本を売った
①～④がその条件だったが

一つぐらいのわがままと　原発否認で菅が吹っ飛ばされ
考えない飲んだくれ野田が　安倍首相と同じ黒幕に這いつくばり
安倍直系黒幕政権に黒幕経由で　プレゼントされ今がある

***

これが日本戦後政治「失敗確実」の本質だ
安倍政権が悪質なのは

日中友好のニセペンキで中国を騙し政権延命を図らなければ
経済自滅が見えてきたからとの動き

笑顔で時間稼ぎしながら　裏核武装を狙ってる　アジアのイスラエルを
悲しすぎる

安倍首相の頭顔が膨らみ続け　日本の上半身下半身が萎み続け
異様な日本となりつつある

じょじょにそうなっていくから　近視眼日本では訳わからない
距離を離せば　誰でも見える
みなさんも



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相の“言葉遊び”を超えた詐欺師の手法はいずれバレる　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[2072] kNSCqYLU 2018年12月13日 13:44:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[538]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/826.html#c6
[経世済民129] ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[2073] kNSCqYLU 2018年12月13日 13:49:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[539]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/901.html#c9
[経世済民129] ゴーン経営を65％が評価、憎みたくても憎みきれない日産取引先の胸の内（週刊ダイヤモンド）
ゴーン経営を65％が評価、憎みたくても憎みきれない日産取引先の胸の内
https://diamond.jp/articles/-/188338
2018.12.13　週刊ダイヤモンド編集部  新井美江子


Photo:SOPA Images／gettyimages


2018年12月15日号の週刊ダイヤモンド第一特集は「日産　最悪シナリオ」です。「カルロス・ゴーンが現れなければ、日産自動車はなくなっていたかもしれない」。日産のとある取引先幹部は今でもこう話します。ゴーン氏は日産再建の立役者であったことは間違いなく、産業界に与えた影響も絶大なものでした。そこで、特集取材班は日産との取引をメーンにする企業に取材を敢行し、17社に日産の復活（リバイバル）プランを評価してもらいました。今回、その調査結果をまとめた記事をダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

　日産自動車の最高執行責任者（COO）に就任した直後のカルロス・ゴーン氏は、日産の取引先企業にとって死神のように見えただろう――。

　自社だけでは立ち直れないほどボロボロになった日産を建て直すため、1999年当時にゴーンが行った施策の一つは、納入単価の大幅な切り下げだった。日産リバイバルプランでは「3年で購買コスト2割減」という衝撃的なコストカット目標が掲げられた。

　当時、取引停止や納入価格下落の憂き目にあった日産の取引先は、今回のゴーン氏解任劇についてどのような感想を持っているのだろう。本誌のヒアリングにより複雑な心境が明らかになった。


※全画面で拡大




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/903.html

[国際24] ベネズエラとの経済関係を強めるロシアが同国へ超音速爆撃機などを派遣（櫻井ジャーナル）
ベネズエラとの経済関係を強めるロシアが同国へ超音速爆撃機などを派遣
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812130000/
2018.12.13　櫻井ジャーナル


　ロシア軍が派遣した2機のTu-160戦略爆撃機、An-124輸送機、そしてIl-62が12月10日にベネズエラへ着いた。共同軍事訓練に参加するためだとされている。Tu-160は最高速度がマッハ2.3という超音速機で、An-124の最大積載量は150トンだ。

　12月4日にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はロシアを訪問、ロシアが石油開発に50億ドル、金の採掘などに100万ドルの投資をすることで合意している。アメリカの経済的な攻撃で苦境に陥っているベネズエラだが、ウラジミル・プーチン露大統領は支援を約束した。

　一般的に、アメリカ支配層の侵略はエリートの買収から始まる。これに失敗すると経済的な攻撃、反対勢力への支援、プロパガンダや手先のグループ（配下の労働組合やNGOなど）を使った抗議活動で国内を不安定化、そして軍事クーデターやアメリカ軍の侵攻へと続く。要人暗殺も行われてきた。

　すでにドナルド・トランプ政権は経済戦争だけでなく、体制転覆の準備を進めている可能性は高い。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は９月８日付けの紙面で​トランプ政権が2017年からベネズエラの反体制派の将校と秘密裏に会い、マドゥロ政権の転覆について話し合っている​と伝えている。今年（2018年）5月22日にベネズエラ政府はトッド・ロビンソン米大使と上級外交官のブライアン・ナランジョに対し、「軍事的な陰謀」を理由に、48時間以内に国外へ出るように命じているので、そうした動きがすでに進んでいたのかもしれない。

　アメリカ政府のベネズエラに対するクーデター計画はビル・クリントンが大統領だった1999年から始まる。この年にベネズエラの大統領となったウーゴ・チャベスがアメリカから自立した体制を築こうと考えたからだ。その計画は2002年にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が始動させた。

　このクーデター計画で中心になったのはイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使​​だ。

　ネグロポンテは1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊にも関係している。ベネズエラでのクーデターに参加していた時は国連大使を務めていた。その後、2004年から05年にかけてはイラク駐在大使だ。

　2002年のクーデター計画の場合、事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人、アリ・ロドリゲスからウーゴ・チャベス大統領へ知らされたからだが、それでアメリカ支配層があきらめることはなかった。

　例えば、​ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書​によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。

　この計画も成功しなかったが、チャベスは2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡した。アメリカは発癌性のウィルスを開発、実際に使っていると言われているが、チャベスのケースがそれに該当するかどうかは不明だ。

　ネオコンは1991年1月にイラクへ軍事侵攻して以来、自分たちの武力行使を誰も妨害しないと思い込んでいる。そのとき、ソ連が軍事介入しなかったからだが、当時のソ連は混乱の最中にあった。

　その思い込みは南オセチアへの奇襲攻撃におけるロシア軍の反撃、シリアでのロシア軍の介入で否定されているのだが、攻撃をエスカレートさせれば機能すると考えているようだ。

　一方、ロシアはアメリカに見切りをつけたように見える。アメリカがロシアや中国の周辺にミサイルを配備、部隊を送り込んでいるが、ロシア政府はアメリカ支配層の頭に冷水を浴びせるため、ベネズエラで軍事的なデモンストレーションをするかもしれない。ベネズエラにアメリカの傀儡体制が誕生した場合、同国の石油をアメリカが支配することになり、中東などで戦争を始めるハードルが下がる。そうした事態をロシアは望んでいないだろう。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/756.html

[戦争b22] ロシアの爆撃機とベネズエラの戦闘機がカリブ海上空を10時間にわたって飛行（櫻井ジャーナル）
ロシアの爆撃機とベネズエラの戦闘機がカリブ海上空を10時間にわたって飛行
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812130001/
2018.12.13　櫻井ジャーナル


　ロシア軍が派遣した2機のTu-160戦略爆撃機が12月12日、ベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行したという。アメリカ政府やそのベネズエラにおける手先の勢力に対するデモンストレーションだと言えるだろう。

　同日遅く、アメリカ政府はTu-160が14日にベネズエラを離れて帰国すると「勝利宣言」した​という。当初からロシア側は共同軍事訓練に参加するためとしているわけで、帰国は時間の問題だった。おそらくベネズエラに置いていくのであろう輸送機が運んできた何かに興味がある。

　今回のロシア軍機飛来はベネズエラの体制を転覆させる目的でアメリカ支配層が操っているグループを動揺させたと言われている。アメリカ政府の声明はそうしたグループに対するメッセージなのだろう。

　なお、アメリカのロシア大使館はTu-160がいつまでベネズエラに滞在するかをアメリカ側へ伝えていないとしている。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大新聞が音頭取り 就職条件緩和は受け入れ拡大の「裏口」　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）


大新聞が音頭取り 就職条件緩和は受け入れ拡大の「裏口」　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243554
2018/12/13　日刊ゲンダイ


万単位で増え続け…（Ｃ）共同通信社

　外国人労働者の新在留資格「特定技能」の創設が先週、国会で決まった。特定技能ビザには最長５年の就労制限がある「１号」と、制限なしの「２号」がある。１４業種が対象の１号の付与は来年度から始まる。一方、実質「移民」相当の２号の付与には批判が多く、開始時期などは不透明だ。

　その陰で政府は別の手段による移民受け入れを進めようとしている。法務省が来年度からの実施を目指す「留学生の就職条件緩和」がそれだ。

　現在、留学生が日本で就職する場合は、大学や専門学校で学んだ専攻に近い分野の職場でしか働けない。しかし緩和策によって、日本の大学を卒業した留学生は「年収３００万円以上」を条件に職種制限を撤廃。専門学校の卒業生も「クールジャパン」関連であれば専攻に関係なく就職が可能となる。

　いったん就職すれば、就労ビザの更新は簡単だ。つまり、留学生は就職で「移民」の資格を得る。全国紙は９月６日付朝刊で、このニュースを一斉に報じた。

　しかし、＜法務省は優秀な外国人材を国内に定着させるには（中略）留学生の就職機会を拡大する必要があると判断＞（朝日）、＜法務省は「優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる」としている＞（産経）といった具合に、各紙そろって法務省の主張をオウム返しするだけ。批判的な解説は一切ない。

　実際は、近年急増中の留学生には＜優秀な外国人材＞など少数だ。アルバイト漬けの毎日で、日本語も不自由な“偽装留学生”が多いことは、この連載でも述べてきた。

　安倍政権は留学生の就職率向上を、「留学生３０万人計画」と共に「成長戦略」に掲げている。目標は現在の３割台から「５割」への引き上げだ。大手紙も＜留学生の６４％が日本での就職を希望しながら実際に就職できたのは３０％＞（日経＝昨年７月２１日付朝刊１面）といった報道を通じて、政権を後押ししてきた。

　結果、留学生の就職は近年増え続けている。法務省によれば、１６年には過去最高の１万９４３５人が就職。前年から２４％増え、就労ビザの許可率は９割近い。それでも「５割」には届いていない。

　そこで政府は条件を大幅に緩和する。その真の狙いは何か。なぜ「今」、実施を急ぐのか。

（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜朝日新聞、スクープ！ 退位日決定 議事録「なし」＞天皇制までも私物化しようとする安倍・菅暴政コンビの不遜　　天木直人　
　　　　　　　　



※画像クリック拡大








天皇制までも私物化しようとする安倍・菅暴政コンビの不遜
http://kenpo9.com/archives/4642
2018-12-13　天木直人のブログ

　安倍・菅暴政コンビの不遜もここまで来たか。

　そう思わせる朝日のスクープ記事が、きょう１２月１３日の一面に
掲載された。

　その記事は、天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年１２月の皇
室会議について、公式な議事録が無い事が判明したという記事だ。

　朝日新聞が議事録の情報開示を求めたところ、宮内庁は「不存在」を
理由に、すでに公表済みの議事概要の開示しか、しなかった、できなか
った、というのだ。

　朝日が同時に要求した１９８９年と９３年の皇室会議の議事録は存在し、
宮内庁は開示したと言うの、今回の皇室会議だけは議事録は不存在であり、
開示出来なかったというのだ。

　これはまさしく安倍政権の下における公式記録の不作成であり、情報
隠しだ。

　かくて、憲政史上初の天皇陛下の生前退位に関する国家の意思決定が、
検証できないまま、つまり国民が象徴天皇制の何かを知らされないまま、
あらたな天皇の時代に移行する事になる。

　ますます象徴天皇制は国民から遠くなり、時の政権がすべてを決める
事になる。

　戦後のこの国の国体、つまり日本という国のあり方は、象徴天皇制と
憲法９条と日米安保体制の三位一体で出来た。

　そして矛盾を抱えたまま、その事を国民が気づかないまま、きょうま
で来た。

　日米安保体制が密約ばかりであることは皆が気づき始めたが、これから
は象徴天皇制さえも、闇に葬られる事になる。

　２０１６年８月８日の今度の天皇陛下のお言葉によって、せっかく国民
が象徴天皇制について知る絶好の機会を提示されたというのに、安倍政権
によって国民的議論が封じられ、皇室会議の議論すら知らされないままに、
新しい天皇の時代に移行させられようとしている。

　憲法９条に至っては、安倍首相の手で完全に否定され、この国の国体か
ら消されようとしている。

　まさしく安倍首相の手で日本の三位一体の戦後の国体が、日本国民の気
づかないうちに、日米安保体制一辺倒に変えられようとしているのだ。

　これは安倍首相による日本と日本国民の私物化である。

　安倍暴政ここに極まれりである。

　そうさせてはいけない。

　憲法９条をこの国の国是とすることを訴える政党が、いまこそこの国
の政治の中に出て来ないといけないのである（了）



退位日決定、議事録「なし」　皇室会議、皇太子ご夫妻結婚は詳細開示
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13809379.html
2018年12月13日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年１２月の皇室会議について、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、宮内庁は「不存在」と回答し、公表済みの議事概要を開示した。同時に請求した１９８９年と９３年の皇室会議の議事録は存在し、同庁は詳細に開示した。憲政史上初の退位をめぐる意思決定の重要過程が検証できない恐れがあり、公文書のあり方が問われる。▼４面＝異論、政府が封印

　昨年１２月１日の皇室会議には三権の長や皇族らが出席。議長の安倍晋三首相が、退位日にあたる退位特例法の施行日について「２０１９年４月３０日」を求める意見案を示し、その通り決定した、と議事概要（Ａ４判５枚）に記している。

　当時の記者会見で菅義偉官房長官は「国民がこぞってお祝いすべき日に関するもので、どなたがどのような発言をされたかを明らかにすることは必ずしも好ましくない」とした。朝日新聞の取材では、立憲民主党出身の赤松広隆・衆院副議長が会議で「１８年１２月３１日退位」を求めたことが判明しているが、議事概要には記載がない。議事録を「不存在」としたのは、異論が出たことを表面化させない狙いからだとみられる。

　一方、秋篠宮ご夫妻の結婚が議題となった８９年９月、皇太子ご夫妻の結婚が議題だった９３年１月の皇室会議は議事録が存在し、いずれもＡ３判８枚が開示された。９３年の会議では、当時の藤森昭一・宮内庁長官の説明として、雅子さまの実家である小和田家が交際の打診をいったん辞退したとの記述のほか、チッソ社長を務めた雅子さまの祖父が水俣病の発生に関与していなかったか慎重に検討した経緯が残っていた。

　平成の３０年で開かれた３回の皇室会議で、議事録を「不存在」としたのは昨年１２月分だけ。公文書管理法は、行政の意思決定過程が検証できるよう文書の作成を求めている。（二階堂友紀）



退位日への異論、政府が封印　事前に把握 議事録作らず　昨年１２月の皇室会議
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13809261.html
2018年12月13日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし　※タイトル、見出しは紙面による


皇室会議の議事概要と記載がない発言

　天皇陛下の退位日決定にあたり、昨年１２月に開いた皇室会議の議事録が「不存在」となっていた。出席者の証言では、来年４月３０日退位とする政府方針に異論が出ていた。政府はそれを表面化させないために、議事録ではなく、簡易な「議事概要」の作成にとどめる判断をしたようだ。▼１面参照

　昨年１２月１日午前、宮内庁の特別会議室。立憲民主党出身の赤松広隆・衆院副議長が手元の紙に目を落とし、意見表明を始めた。

　「退位と即位は出来るだけ早く行われるべきだ」「陛下ご自身も改元などで国民生活に支障が生じないよう、一番静かで区切りのよい時を願っている」「初日の出とともに、新天皇をお迎えするのが望ましい」

　複数の出席者への取材によると、政府が検討していた２０１９年４月３０日退位に対して、１８年１２月３１日の退位を求める異論だった。会議に議員として出席した衆参両院の正副議長、皇族議員の常陸宮ご夫妻ら１０人全員が意見表明したが、赤松氏以外は政府方針を後押しする発言だった。

　約２０分の休憩後、安倍晋三首相は４月末退位を求める意見案を表明。これに対しても赤松氏は改めて異論を述べ、最後の意思確認でも賛否を「留保する」とした。一方で、「皇室会議の意見は別紙のとおりとする」と記された書面には署名。首相案通りに意見が決定し、会議は終了した。

　昨年の皇室会議をめぐる議事概要には異論が出た経緯は一切、記載がない。さらに国民がこぞって祝うべき事であるとの理由から、発言者や意見の公表は「好ましいことではない」と記している。ところが、皇太子さまの結婚について議論した１９９３年の皇室会議の議事録からは、雅子さま側が辞退してもなお皇太子さまが熱意を表明し続け、６年がかりで結婚に至った紆余曲折（うよきょくせつ）までうかがえる。

「抜け道」の議事概要 多用

　昨年の議事録はなぜ、「不存在」となったのか。

　皇室会議が開かれる数日前、赤松氏は説明に訪れた政府関係者に４月３０日の退位を検討する政府方針への不満を漏らした。複数の同僚議員にも「元日改元を求める」と予告した。

　異論が出る可能性を把握するなか、首相官邸は議事録を作らない方針を事前に固めていた。政府関係者は「議事録は出さないために作らなかった」と明かす。メモを取ったがシュレッダーにかけたとの証言もある。官邸幹部も「情報公開請求に対して非開示としても、不服申し立てで開示を命じられるリスクがある。出せるものしか作らない方がいい」と語った。

　政府は退位をめぐる他の会議の記録も、「議事概要」にとどめてきた。一代限りで退位を可能とする特例法を推奨し、政府方針の実現に筋道をつけた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。特例法の利点を強調した複数の重要な発言は、政府側出席者によるものだったことが取材で判明しているが、議事概要では政府側と有識者の発言さえ区別されていない。

　政府関係者によると、その後の式典準備委員会と式典委員会では、議事概要にほぼ全ての発言内容が記されているが、基本的に事前に割り当てられた発言を読み上げているという。

　公開可能な議事概要が先にあり、その「台本」通りに議事が進んでいる格好だ。

　公文書管理に詳しい瀬畑源・長野県短期大学准教授は「議事録を作るのが当然。議事概要は、行政機関が開示したくない情報を伏せるための『抜け道』だ」と指摘。「議事概要多用の背景には、皇室に関する議論をタブー視する空気がある。異論を恐れ、議論を遠ざける政府の姿勢も問題だ」と話す。（二階堂友紀）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/837.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100255 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。