★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100254
 
g検索 kNSCqYLU   g検索 igsppGRN/E9PQ
 前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100254
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100254.html
[政治・選挙・NHK254] 米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍首相 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)


米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍首相 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243252
2018/12/08 日刊ゲンダイ


ブエノスアイレスで開かれたG20サミット(C)共同通信社

 アルゼンチンのブエノスアイレスで主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。米国内では、米ロ首脳会談の行方、米中貿易戦争が本格化する中でのトランプ・習近平会談、CIAがサウジ人記者殺害事件の関与を断定したサウジのムハンマド皇太子に対し、トランプ大統領がどう対応するのかが注目されていたのだが、NYタイムズ紙にはこんな記事が掲載された。

〈大統領は太平洋の2つの同盟国、日・豪の首脳と会った。外国リーダーの中で、トランプ氏の最も熱心なCourtiersのひとり、安倍首相は、民主党が勝利した選挙について、「歴史的勝利」と(評して)祝った〉

「Courtier(s)」は〈宮廷に仕える人、廷臣、ご機嫌取り〉である。過去、米国の代表的な新聞で、これほど侮辱的な表現をされた日本の首相はいただろうか。

 ワシントン・ポスト紙もこう報じている。

〈安倍首相は事実を曲げてまで、トランプを持ち上げようとした。安倍首相は中間選挙での歴史的勝利を祝うと述べた。これは選挙で共和党が上院を確保したことを述べたものだが、民主党が下院の支配を得たことを無視している〉

 ネットで〈安倍首相が中間選挙の歴史的勝利を祝った〉と英文検索すると、侮蔑的な表現が山のように出てくる。

 中間選挙がトランプ側の共和党の勝利だったと評価する米国民は誰もいない。上院は3分の1ずつ、2年おきに選挙する。つまり、全体の選挙ではない。一方、下院は全ての議席が投票対象だ。下院では民主党が勝利したのに、なぜ、安倍首相はトランプが「歴史的勝利を収めた」という表現を使ったのであろうか。

 だから、ワシントン・ポスト紙には「事実を曲げてまで」と書かれたのである。米国では政治家に「integrity」(高潔性、誠実性)を求める伝統がある。「事実を曲げてまでへつらう」政治家は侮蔑の対象以外の何物でもない。

 安倍首相ひとりが世界の笑いものになっているのであれば、それも一興だろう。しかし、日本にとって事態は深刻だ。トランプに対して「廷臣」を演ずる首相だからこそ、当然、自分の周りにも事実を曲げて媚びへつらう「廷臣」のみを求める。そう思って眺めると、なるほど、今の取り巻きの政治家、官僚、大手マスコミ……の全てが「廷臣」と言っていい。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/664.html

[政治・選挙・NHK254] 腐敗の極「連合」を棄てなければ ドロドロの野党 
腐敗の極「連合」を棄てなければ ドロドロの野党
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962440.html
2018年12月08日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


連合は 
@裏で安倍政権とつながり 
A経団連の傘下にあり
B原発&辺野古&日米黒幕安保大好き
C政局捻じ曲げ専門の謀略機関です
D連合と連結しているのが国民民主党です
E共産排除の経団連が作った民社操縦道具がルーツです
F連合裏会員が野田・菅・岡田・枝野たちであり 小沢パージで組みました

こんなことも理解できない
@頑迷共産党が 
鳩山・小沢に対し 狭隘な島国根性を最優先にし 小沢パージに
のり政権を崩壊させました
A犯した事の重大さを共産党は理解する能力さえないのです

***
政治黒幕構成員安倍政権は
@スベテを舐めきり 
A黒幕構成員マスコミ&黒幕構成員官僚を
B付け人にし
C昨日今日の 真昼の暗黒状態となりました

そろそろと民主党戦犯たちが快感スポットライトもう一度と
@カネをもらい遊びながら隠れていた
A岡田 江田 野田 菅たちが
B消費税を上げたくて
C権力の蜜を求め
D立民にすり寄るつもりで
E大人のフリし裏で連合と組み
Fあの仙谷葬儀でも鳩山排除をしながら

こうして
野党役員は共産党を含め
詐欺議員ばかりとなりました

世間で残るのは
学生と市民有志だけです
みんな羊となりました

石破議員も 
がんばろうか 昼寝しようか どうしようか
が長いのです 

刷新議員連盟つくるか 新党つくるか
すれば 野党が石破を引きずり降ろし
更にグチャグチャになるでしょうが
以上世相中継でした




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/665.html

[政治・選挙・NHK254] 水道民営化の裏で…菅長官の元補佐官にくすぶるタカリ疑惑(日刊ゲンダイ)



水道民営化の裏で…菅長官の元補佐官にくすぶるタカリ疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243249
2018/12/08 日刊ゲンダイ


与党は耳を貸さず(C)日刊ゲンダイ

 6日、衆院本会議で成立した改正水道法。野党は「審議不十分」と反発したが、与党は5日の衆院厚生労働委で審議なしで採決を強行。これから国民の“命の水”が国内外の民間業者にバンバン売られかねない。とりわけ、水ビジネスを世界展開する“水メジャー”にとって、未開拓の日本市場は「垂涎の的」。外資による水支配のレールを敷いたのは、菅官房長官の“懐刀”で補佐官だった福田隆之氏だ。

■“水メジャー”からアゴ足付き接待

 福田氏は2016年1月、民間から菅の補佐官に抜擢された。民間資金の活用による公共施設の整備運営(PFI)のスペシャリストとして公共サービス改革を担当したが、先月、突然辞任。「臨時国会直前から福田氏がPFIを巡ってリベートを要求していたという“怪文書”が永田町に出回り、慌てた官邸がクビを切ったのではないか」(永田町関係者)とささやかれている。

 福田氏に関する疑惑は水道法審議でも取り上げられた。きのうの衆院本会議では、立憲民主党の初鹿明博議員が、次のように反対の演説をした。

「官房長官の補佐官がフランス出張の際には『ヴェオリア社』の副社長と食事を共にし、水メジャー『スエズ社』から移動のための車を提供してもらうなど、利益相反が疑われる事態も明らかになっています。水メジャーがこのような便宜供与を行う理由は法改正が行われれば、一定の利益を得ることができると考えているからこそで、今、国と契約関係にないから利益相反に当たらないとはとても言えない」

「ヴェオリア」も「スエズ」もフランスの水メジャーだ。福田氏のおかげかどうかは不明だが、すでに日本の市場に食い込んでいる。ヴェオリアは、今年4月から静岡県浜松市で下水道の運営を開始。スエズは先月7日、前田建設と日本の上下水道で業務提携する覚書を結んだ。

 加えて、“怪文書”には昨年6月に福田氏が欧州に出張した際の旅程が書かれているが、これまた福田氏と水メジャーの“癒着”をにおわすような中身なのだ。

「9日間もの長期日程で、パリ↓ボルドー↓バルセロナ↓カンヌ↓ロンドンと回っています。ロンドンとパリ以外の各地で水処理施設を視察したようですが、どれも有名な観光地ばかり。事実なら遊び半分と見られても仕方ない。パリで宿泊した夜に、ヴェオリアから接待を受けたともいわれています。福田氏は補佐官に就任してから3回、フランスに出張していますが、水道局を視察せずにヴェオリアと頻繁に会っています。官邸の水道民営化推進は水メジャーと組んだ“出来レース”ではないか」(野党関係者)

 もし疑惑が本当なら、福田氏は利害関係者から「アゴ足」付きの接待を受けていたことになる。真偽を確かめるため福田氏の携帯を数回にわたって鳴らしたが、ついに電話に出ることはなかった。

 ヴェオリアを巡っては、日本法人の社員が、水道などの民営化を手掛ける内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に出向していることが分かっている。福田氏と外資との“癒着”疑惑も合わせて考えると、官邸と水メジャーはズブズブの“共犯関係”である可能性が高い。

 こうして、売国政権に日本が潰されていく。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/666.html

[政治・選挙・NHK254] 米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍首相 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 赤かぶ[1976] kNSCqYLU 2018年12月08日 09:43:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[441]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/664.html#c8
[政治・選挙・NHK254] 米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍首相 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 赤かぶ[1977] kNSCqYLU 2018年12月08日 09:47:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[442]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/664.html#c9
[政治・選挙・NHK254] 水道民営化の裏で…菅長官の元補佐官にくすぶるタカリ疑惑(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1978] kNSCqYLU 2018年12月08日 09:50:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[443]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/666.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 水道民営化の裏で…菅長官の元補佐官にくすぶるタカリ疑惑(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1979] kNSCqYLU 2018年12月08日 09:51:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[444]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/666.html#c2
[戦争b22] 戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英(1/3)(櫻井ジャーナル)
戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英(1/3)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812070000/
2018.12.08 櫻井ジャーナル


 ウクライナ軍のガンボート(砲艦)2隻とタグボート1隻が手続きを無視、無断でロシアが領海と定めているケルチ海峡へ入ったのは11月25日のことだった。その前日にウクライナ軍はウクライナ東部、ドネツクにある中立地帯の一部を占領している。事実関係をチェックすると、ウクライナ政府のロシアに対する挑発だったことは間違いない。

 ウクライナでは来年(2019年)3月に大統領選挙が予定されているが、現職のペトロ・ポロシェンコは人気がなく、このままでは再選が難しい。そこでケルチ海峡の事件を利用して大統領選挙を延期させるつもりだと推測する人もいた。

 こうした挑発行為はアメリカ政府の許可がなければ不可能だという考えから、ドナルド・トランプ政権がロシアに対して軍事的な揺さぶりをかけていると見る人もいる。2016年の大統領選挙の際、トランプはロシアとの関係修復を訴えていたのだが、大統領に就任した直後にマイケル・フリン国家安全保障補佐官が解任に追い込まれて以来、政権は好戦派に引きずられている。

 そのトランプはINF(中距離核戦力全廃条約)からの離脱を口にしているが、この流れは2002年から始まっている。ジョージ・W・ブッシュ政権が一方的にABM(弾道弾迎撃ミサイル)から離脱したのだ。この頃、ロシアが再独立への道を歩み始めたことと無縁ではないだろう。

 アメリカ/NATO軍がソ連との国境に向かって進軍を開始したのは1990年の東西ドイツの統一が切っ掛け。その際、ジェームズ・ベイカー米国務長官はソ連の外務大臣だったエドゥアルド・シェワルナゼに対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOを拡大することはないと約束したとされている。

 ベイカー自身はこの約束を否定していたが、ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに対し、そのように約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックは語っている。(“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009)

 また、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーによると、1990年2月にシェワルナゼと会った際、彼は「NATOを東へ拡大させない」と約束、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。(“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009)(つづく)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/451.html

[政治・選挙・NHK254] 安倍政権、責任は生ずるが責任取らず/政界地獄耳(日刊スポーツ)
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html
2018年12月8日9時0分 日刊スポーツ


★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。

★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック(五輪)誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば、日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない。経団連を引き連れての俯瞰(ふかん)する外交の破綻だ。

★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナム、リトアニア、台湾、カザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」(財界関係者)。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/667.html

[経世済民129] 18年版「女性が稼げる職種」ランキング、弁護士を抜いて1位だったのは……(ITmedia ビジネスオンライン)
18年版「女性が稼げる職種」ランキング、弁護士を抜いて1位だったのは……
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000084-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 12/7(金) 19:28配信


「女性の平均年収ランキング」トップ10(=パーソルキャリア調べ)


「女性の平均年収ランキング」トップ50


 転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアはこのほど、2018年版「女性の平均年収ランキング」を発表した。平均年収を職種別に集計・順位付けしたもので、1位は「業務改革コンサルタント(BPR:Business Process Re-engineering)」(642万円)だった。

 2位は「弁護士」(632万円)、3位は「アナリスト」(603万円)。4位〜10位は「投資銀行業務」(584万円)、「運用(ファンドマネジャー、ディーラー)」(579万円)、「プロジェクトマネジャー」(561万円)、「MR(医薬情報担当者)」(560万円)、「戦略・経営コンサルタント」(558万円)、「会計コンサルタント、財務アドバイザリー」(545万円)、「組織、人事コンサルタント」(525万円)――という結果だった。

 10位以下にも、「弁理士・特許技術者」(11位、519万円)、「会計専門職・会計士」(13位、517万円)など、「コンサルタント・専門事務所・監査法人専門職」が数多くランクインした。

 男性でもこうした職種が上位に入ったことから、同社は「年齢を問わず実績が評価されるコンサルタント系職種や、国家資格が必要で高度な専門知識が求められる士業は、男女ともに平均年収は高い傾向にある」と分析している。

 女性の平均年収を年齢別にみると、20代が319万円、30代が382万円、40代が413万円、50代以上が442万円という結果だった。

 女性の地域別の平均年収は、北海道・東北エリアが312万円、関東エリアが368万円、東海エリアが326万円、北信越エリアが308万円、関西エリアが326万円、中国・四国エリアが313万円、九州・沖縄エリアが308万円となっていた。

 調査は2017年9月〜18年8月にかけて、「dodaエージェントサービス」に登録している20〜65歳(正社員)を対象に実施。有効回答を36万件以上得た。平均年収は支給額で計算した。

ITmedia ビジネスオンライン



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/798.html

[経世済民129] 消費地に近い酪農の重要性再認識 首都圏スーパー、北海道地震で牛乳欠品(SankeiBiz)
消費地に近い酪農の重要性再認識 首都圏スーパー、北海道地震で牛乳欠品
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000511-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/8(土) 8:26配信


北大の清水池講師


 □北海道大学大学院農学研究院講師・清水池義治さん(39)

 −−9月に起きた北海道地震の際、首都圏のスーパーでも牛乳の欠品が発生した

 「北海道から牛乳や乳製品の原料となる生乳の輸送が途絶えたことと、牛乳の消費量が多い夏場だったことが重なったことが響いた。裏を返せば、日本全体の生乳生産が減少していることが改めて示されたと思っている。生乳生産は直近は回復の兆しがあるものの、過去15年間で100万トンも減った。特に都府県での生産が減少を続けており、それを北海道が補う形が定着している」

 −−都府県は北海道への依存度が高い

 「現在、北海道から都府県への生乳輸送量は年間40万トンだが、このまま都府県の生産が減っていけば、2035年度にはさらに50万トン輸送する必要があるとみている。物流が脆弱(ぜいじゃく)化する中、安心、安定的な生産に向け、消費地に近い都府県酪農の重要性を再認識すべきだと考えている」

 −−乳価の見直しも必要になってくる

 「生乳の用途は、北海道が乳製品、都府県は牛乳など飲用に使われるケースが多いが、飲用向け生乳は15年4月以来、値上げが行われていない。さらに飲用向け生乳には国からの補給金が支給されないので、都府県の酪農家にとって乳価の引き上げは生産を下支えする意味でも重要な意味を持っている」

 −−関税を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も控えている

 「既に関税が撤廃されている欧州などでは、政府が酪農家に対し直接所得補償を行っている。日本も関税撤廃に備えて今のうちから、こうした議論を進めることも必要になる。日本の酪農の競争力を維持する上でも所得補償は欠かせないだろう」

                   ◇

【プロフィル】清水池義治

 しみずいけ・よしはる 北海道大学大学院農学院博士課程修了。2006年雪印乳業入社。09年名寄市立大学保健福祉学部講師、15年准教授を経て16年4月から現職。広島県出身。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/799.html

[政治・選挙・NHK254] 水道民営化の裏で…菅長官の元補佐官にくすぶるタカリ疑惑(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[1980] kNSCqYLU 2018年12月08日 10:43:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[445]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/666.html#c3
[政治・選挙・NHK254] 自民の改憲案提示「先送り」は衆参ダブル選への布石なのか(日刊ゲンダイ)
     


自民の改憲案提示「先送り」は衆参ダブル選への布石なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243247
2018/12/08 日刊ゲンダイ


やる気マンマン(C)日刊ゲンダイ

 改憲案提示の先送りは周到に練られたシナリオなのか――。

 自民党は、この臨時国会で、自衛隊明記など改憲4項目を憲法審査会に「提示する」ことを予定していた。憲法審の定例日は木曜だが、今国会で最後のチャンスだった6日の開催は見送られた。そのため、「改憲発議は遠のいた」「来年1月召集の通常国会での提示を目指す」などと報じられている。

「先月29日に与党側が憲法審の開催を強行し、猛反発の野党に配慮した格好ですが、先送りは想定内です。今国会では“野党が議論を放棄した”という形を国民に見せることが重要だった。通常国会でも、憲法審で議論が進まなくて結構。“それなら国民に聞いてみよう”と、衆参ダブル選のテーマにし、一気に改憲機運を高めるプランもあります。改憲とダブル選をチラつかせることで、政権は求心力を維持できる。うまい手ですよ」(自民党ベテラン議員)

 通常国会の召集は1月下旬になる見込み。参院選は7月4日公示、同21日投開票の日程が有力だ。自民党の甘利選対委員長は1日、大津市での党会合で、衆参同日選について「何があってもいいように備えてほしい」と呼びかけていた。衆参同日選の可能性は高まっている。

 選挙公約に改憲4項目を潜り込ませ、同日選で勝利すれば、安倍首相が「改憲案も国民の信を得た」と言い出すのは目に見えている。安倍首相の周辺からは「憲法審なんてスッ飛ばして国会に提出すればいい」という強硬論も聞こえてくるのだ。安倍首相に近い議員たちは、議員提出による改憲を目指す超党派の勉強会を立ち上げ、準備を進めている。

 国民投票を念頭に、安倍側近の下村博文元文科相が本部長を務める党憲法改正推進本部は、5日の会合に政治心理学者の川上和久氏を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。川上氏は、改憲反対派を名指しで批判するなどのネガティブキャンペーンが効果的だと講演。「改憲派も何らかの『敵』をつくり、国民の不安や怒りを覚醒させる必要がある」と話したという。

「呆れて言葉もありません。憲法改正は不安や怒りをあおってやるものではないでしょう。改憲が必要で正しいという自信があるのなら、国民が納得するロジックを示せばいい。必要なのは、冷静な議論のはずです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 敵をつくって攻撃するネトウヨ手法の改憲なんて、日本の汚点になるだけだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/668.html

[政治・選挙・NHK254] 自民の改憲案提示「先送り」は衆参ダブル選への布石なのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1981] kNSCqYLU 2018年12月08日 11:03:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[446]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/668.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 自民の改憲案提示「先送り」は衆参ダブル選への布石なのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1982] kNSCqYLU 2018年12月08日 11:05:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[447]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/668.html#c2
[政治・選挙・NHK254] 自民の改憲案提示「先送り」は衆参ダブル選への布石なのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[1983] kNSCqYLU 2018年12月08日 11:06:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[448]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/668.html#c3
[政治・選挙・NHK254] <原発のない国へ 原子カムラの抗い(上)> 生き残りへ作戦会議 「温暖化対策」で巻き返し :原発板リンク 
<原発のない国へ 原子カムラの抗い(上)> 生き残りへ作戦会議 「温暖化対策」で巻き返し  こちら原発取材班(東京新聞)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/669.html

[原発・フッ素50] <原発のない国へ 原子カムラの抗い(上)> 生き残りへ作戦会議 「温暖化対策」で巻き返し  こちら原発取材班(東京新聞) 赤かぶ
4. 赤かぶ[1984] kNSCqYLU 2018年12月08日 11:18:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[449]

     

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html#c4
[原発・フッ素50] <原発のない国へ 原子カムラの抗い(上)> 生き残りへ作戦会議 「温暖化対策」で巻き返し  こちら原発取材班(東京新聞) 赤かぶ
5. 赤かぶ[1985] kNSCqYLU 2018年12月08日 11:19:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[450]

  


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html#c5
[原発・フッ素50] <原発のない国へ 原子カムラの抗い(上)> 生き残りへ作戦会議 「温暖化対策」で巻き返し  こちら原発取材班(東京新聞) 赤かぶ
6. 赤かぶ[1986] kNSCqYLU 2018年12月08日 11:24:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[451]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html#c6
[原発・フッ素50] <原発のない国へ 原子カムラの抗い(上)> 生き残りへ作戦会議 「温暖化対策」で巻き返し  こちら原発取材班(東京新聞) 赤かぶ
7. 赤かぶ[1987] kNSCqYLU 2018年12月08日 11:25:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[452]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html#c7
[経世済民129] 日産、またも不正検査(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
日産、またも不正検査
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760513.html
2018年12月08日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 スマートメーターの火災事故を消費者庁に報告する必要はないと総務省消防庁が指示していた事実があったことを教えてくれた人がいたので調べてみると、そもそもは11月に、東京電力が火災の事実を公表していなかったことが報じられていたことが分かりました。

 しかし、全く記憶がありません。

 つまり、メディアもそれほど大きくは扱わなかったということなのでしょう。

 偽装国家ニッポン!

 偽装が全く珍しくなくなってしまったニッポン。
 
 その日本の日産でまた不正検査です。

 もう驚く人は少ないかもしれませんが…

 でも、やっぱり驚いてしまいます。

 NHKが報じています。


 検査データの書き換えなど、不正が相次いでいる日産自動車は、出荷前に行うブレーキの性能などの検査で新たに不正が行われていたとして合わせて11車種、およそ15万台のリコールを国に届け出ると発表しました。

 日産の発表によりますと、国内にある2つの工場で出荷前に行われていたブレーキやハンドルの性能など、6つの項目の検査で不正が行われていたということです。

(中略)

 日産は、ことし9月に再発防止策を報告書にまとめ、国土交通省に提出していましたが、その後も不正な検査が続けられていたことになります。

 日産の本田聖二常務執行役員は「一連の問題で、皆様をお騒がせして改めておわびします。これでうみは出し切ったと思っている。風通しのよい職場づくりや適切な投資を行って、再発防止に努めていきたい」と話しました。

 日産の一連の不正検査で去年10月以降、リコールの対象となった車は今回の発表分を含め、およそ130万台にのぼり、管理体制が厳しく問われています。


 日産の説明ですが、「これでうみは出し切ったと思っている」のですって。

 バカも休み休み言え、と。

 NHK以外のメディアの報道ぶりは…


FNN

 日産では、2017年9月に完成車の無資格検査問題が発覚し、2018年7月には、燃費・排ガスデータの改ざんも明らかになっていて、一連の検査不正は、これで4度目となる。




朝日

  ゴーン容疑者のコスト削減や生産拡大路線が不正につながったのではとの指摘に対し、本田常務執行役員は「競争力がある価格を追求するため工場のコストを小さくしていくことは以前から進めてきたが、ゴーンさんが来てから強まった傾向はあろうかと思う」と述べた。



 いいでしょうか?

 4回目ですよ、4回目。

 で、記者会見しているのが常務執行役員。社長はどうした、と言いたい!

 全く反省の色なし。

 これで膿を出し切った?

 誰が信じるでしょうか?

 ゴーンだけを追い出して終わりなんて問題ではありません。

 役員全員が責任を取って辞職すべきです。


 日産は、世間を舐めているのか、と思っている方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
※リンク省略

























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/800.html

[政治・選挙・NHK254] 中身は役人に丸投げの移民法案を強行採決!!&ペテン政権を糾弾する森裕子の“男前”演説!!(くろねこの短語) 







※文末の動画、NEWS23でご覧ください


中身は役人に丸投げの移民法案を強行採決!!&ペテン政権を糾弾する森裕子の“男前”演説!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-408e.html
2018年12月 8日 くろねこの短語

 今日は、ジョン・レノンが凶弾に倒れた日であり、真珠湾攻撃で対米戦争の扉をこじ開けた日でもある。

 そして、開戦時に重要閣僚の地位についていたのが岸信介で、その孫の初老の小学生・ペテン総理が、とうとう移民法案を強行採決しやがりました。中身はすべて役人に丸投げの白紙委任とも言える法案を強行採決するとは、この国の立法府は壊滅したってことだ。

入管法改正案 成立へ 与党、参院委で採決強行

 でもって、これに敢然と異議を唱えたのが女丈夫の森裕子君で、議長の制止を無視して制限時間を超えての演説は迫力満点。とうとう、議長は「連れて行け」と声を荒げたってんだから、この議長もお里が知れるというものだ。

 というわけで、森裕子君の“男前”の演説をとくとご覧じろ。youtubeのサイトには、演説の書き起こしがあります。

安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ! 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの!」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も

参議院本会議 森 ゆうこ趣旨説明【動画】
(2018/12/07参議院農林水産委員会 堂故 茂 委員長 解任決議案)





入管法改正案 成立へ 与党、参院委で採決強行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120890070906.html
2018年12月8日 07時09分 東京新聞



 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は八日未明、参院法務委員会で自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。医師や弁護士など専門性の高い職業に限定していたが、幅広い分野での受け入れに道を開く政策転換となる。立憲民主党など野党は、安倍晋三首相と山下貴司法相に対する問責決議案を提出して抵抗した。野党側は法案の問題点が浮き彫りになったとして、慎重な審議を求めたが、与党は採決を強行した。衆参両法務委員会での審議時間は計約三十五時間。これまでの重要法案に比べ、極端に短い。 (村上一樹)

 与党側は七日に法案成立を図る方針だった。しかし、法務委員会での採決に先立ち、野党側が同日午後、山下法相への問責決議案を参院に提出したため、委員会は一時中断となった。問責決議案は自民、公明両党の反対多数で否決された。

 立民などの野党は同日夜、安倍首相に対する問責決議案を参院に提出した。与党などの反対多数で否決された。

 日付が変わった八日午前零時十分、再開された参院法務委員会で、横山信一委員長(公明党)は質疑の終局を宣言した。締めくくりの討論後、横山氏が採決すると宣言するのを阻止するため、野党議員はマイクを奪おうとした。横山氏はもみくちゃにされながらも、採決を強行した。

 首相問責決議案の質疑で、立民の難波奨二氏は新たに設ける在留資格「特定技能」の技能水準について「改正案に具体例が出てこず、法案の中身はずさん極まりない。国会軽視も甚だしい」と批判した。

 自民党の岡田直樹氏は、改正案が外国人の受け入れ人数などを示していない点について「首相は法施行の前に制度の全体像を示すことを明言した。国会軽視という批判は当たらない」として擁護した。

 改正案は、新たな在留資格として一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能を要する「特定技能2号」を設けることが柱。1号は在留期限が最大五年で家族は帯同できないが、2号は期限の更新と配偶者と子どもの帯同ができ、条件を満たせば永住にも道が開ける。外国人技能実習生から特定技能者への移行も可能となる。

◆外国人労働者拡大「政府に白紙委任」

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は、在留資格の技能水準などを定めず、具体的な制度設計は法成立後の法務省令などで決める。法案には「法務省令で定める」との記述が三十カ所を超える。省令は国会審議を経ずに、政府の判断だけで決めることができるだけに、野党は「法案の中身を政府に白紙委任することはできない」と反発している。 (坂田奈央)

 「具体的な内容が法務省令に委任されている箇所が目につく。分かりにくいように思われる」。自民党の元栄太一郎氏は六日の参院法務委員会で、こうただした。法務委の理事を務める自民党の委員が、法案の分かりづらさを認めた発言といえる。

 立憲民主党の小川敏夫氏は七日の参院本会議で「法律が通った後にすべてを決めるのは白紙委任で、立法権の放棄だ」と指摘した。

 省令で定めるのは、新たな在留資格を得る外国人の技能水準や、技能水準を判断する試験内容、法律で禁止した外国人への差別の具体的な内容など。政府は受け入れるのは技能を持った外国人だけで、単純労働を認めるわけではないとしているが、省令で技能水準を低くすれば、事実上の単純労働者の受け入れになる。

 大島理森衆院議長は先月二十七日、改正案について「政省令事項が多岐にわたると指摘されている」と苦言を呈した。


































































野党抵抗も、スカスカ穴だらけ改正入管難民法が成立 20181207 NEWS23








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/676.html

[経世済民129] 11月米雇用統計発表後にNYダウ急落(植草一秀の『知られざる真実』)
11月米雇用統計発表後にNYダウ急落
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/11ny-6978.html
2018年12月 8日 植草一秀の『知られざる真実』


12月7日のNY市場でNYダウが前日比558ドル下落した。

注目された11月雇用統計で雇用者増加数が15.5万人と10月の23.7万人から大幅に減少したことと、このなかかでFRB関係者から近い将来の利上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。

週間の下落幅は3月以来の大幅なものになった。

11月20日に

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

を上梓した。

私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html



の年次版シリーズの第7弾になる。

本書には日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している。

株価警戒の根拠を明示している。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』
2018年10月15日発行号(10月11日執筆)
タイトルを

「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、日経平均株価指数先物の「売り」を提唱し、相場の転換を示すとともに、その後の株価乱高下を予測してきた。

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』には、そのエッセンスを示す1枚のチャートを掲載している。

振り返れば、2018年全体が波乱相場への移行を示す変動を示してきた。

2018年版TRIレポート
『あなたの資産が倍になる』
https://amzn.to/2KFMa2N

では、第1章「2018年の大波乱」として2018年金融市場の波乱を予測した。

2017年版TRIレポート
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://amzn.to/2SjWWP0

サブタイトルを
「〜日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! 〜」
として、グローバルな株価急騰を予測したのに対し、2018年は波乱相場への移行を予測し、2019年では、より警戒的な見通しを示している。

安倍内閣が「数の力」だけを頼りに横暴極まる国会運営を続けているが、2019年には重要な国政選挙がある。

日本の暴政も重大な転換点を迎えることになるだろう。

「及ばざるは過ぎたるに勝れり」

という言葉がある。

なにごとも行き過ぎは失敗の原因になるのだ。

老子第44章に次の言葉がある。

「足るを知らば辱(はずか)しめられず、
止(とど)まるを知らば殆(あや)うからず、
以て長久(ちょうきゅう)なるべし。」

「足ることを知れば屈辱を受けず、止まることを知れば危険にさらされず、これをもって長生きできる」

というもの。

「足るを知ること」、そして「止まるを知ること」 という意味で「止足(しそく)の計」と呼ばれる。

トランプ大統領の行動にも「過剰」がある。そして、安倍首相の行動にも「過剰」がある。

安倍首相は国会における「数の力」を振りかざしているが、その「数の力」は主権者の国民の圧倒的支持に立脚していない。

主権者国民の4分の1の支持しか得ていないにもかかわらず、選挙制度の特性によって、たまたま7割の議席を占有しているに過ぎないのだ。

主権者国民の未来を左右する重大な問題を、国会審議を軽視して、「数の力」だけで押し通してよいわけがない。

必ず「暴政」のツケが回ることになる。

2018年から株式市場の基調に重大な変化が生じ、とりわけ10月以降に波乱局面が到来している三つの背景がある。

それは、1.米中貿易戦争、2.米国利上げ、3.日本増税 である。

安倍内閣は2019年に「愚策博覧会」を開催する方針を示している。

消費税率を10%に引き上げる方針を示しながら、一部品目の税率を8%とし、キャッシュレス決済での消費についてのみ、2019年10月から2020年6月までは実質的な税率を5%とし、2020年7月に一気に10%にし、さらにプレミアム商品券という名の「新たな利券」を販売するというもの。

安倍政治に反対する主権者が大同団結すると、安倍内閣は国政選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/801.html

[国際24] 外国の脅威とは一体何か?(マスコミに載らない海外記事)
外国の脅威とは一体何か?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-787a.html
2018年12月 8日 マスコミに載らない海外記事


「友人たち」そのものに由来するアメリカに対する最大の脅威

Philip Giraldi
2018年12月4日
UNZ Review

 地元ワシントンのあるテレビ局が、感謝祭直前、我々の兵士の仕事を讃え、典型的な早朝番組を組んだ。彼らが家族と話ができるよう、家から遥か彼方に派遣された兵士がテレビ会議でもてなされ、皆楽しくうなずき、彼らのために素晴らしい休日を祈ることができた。本気で聞いていなかったが、インタビューされている兵士が、ウクライナで感謝祭を過ごしているのを小耳に挟んで関心が湧いた。

 軍人が自分の居場所を明らかにして、治安上の失策をしたのかもしれないと思ったが、現地で、共同軍事演習や、アメリカが提供するピカピカの精巧な兵器を「ロシア侵略」から守るため使う方法をウクライナ軍に教える訓練任務で活動しているのを思い出した。

 ウクライナはトランプ政権が民主主義推進の任務を拡張している世界の一部にすぎず、キエフだけは、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、明らかに彼自身が引き起こした状況を利用しているので、現実は、エセ民主主義プロモーションのように見える。彼はワシントンとの安全保障関係を通して、自分の権力を確立しようという企てで、自分をモスクワの被害者に見せようとしているのだ。彼の世論調査の支持率の数字が、彼の政府で蔓延する収賄のため、現在恥ずかしいほど低くなっているので、これは2019年3月選挙での再選出馬の助けになるだろう。ポロシェンコは報道機関を静かにさせるため既に骨を折っており、ロシアとの間で展開している危機問題で、彼が最も評判の悪いウクライナ東部に戒厳令を宣言することができるようになった。もしすべてうまく行けば、彼は選挙に勝つことを望め、その後、彼は彼自身の行政権力を拡大しようとするだろうと多くが信じている。

 ケルチ海峡でのロシア軍との遭遇は、過去数年間、ウクライナ政府に積極的に肩入れしているアメリカ・ネオコンとイスラエル顧問の一団による援助で、ポロシェンコが画策した部分があることを考慮すべきた。タイミングはポロシェンコにとって、彼自身の国内政治的の理由から都合が良かったが、トランプを囲んで、ワシントン・エリートの間で急増するネオコン戦争屋が、アルゼンチンのG20会議で、無防備なドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンとの間のあらゆる可能な会談も取りやめるさせる機会でもあった。

 トランプの弁護士、マイケル・コーエンの離反は、これかトランプに泥を塗る言説がまもなく大量に流されるだろうという想定と共に、アメリカ大統領のモスクワとのいかなる取引も、今までより一層用心深くなければならず、彼が必要としていたのは、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官とマイクポンペオ国務長官による、会談キャンセル認可のうなずきだったことを意味している。国家指導者の会議は何も解決しなかったかもしれないが、それは新冷戦への現在の流れよりは確実に良いだろう。もしアメリカに、どれか、ただ一つ非常に重要な関係があるとすれば、それは両国とも自己防衛の名の下で、世界を破壊する用意があり、可能で、どうやら進んでしそうなロシアだ。

 アメリカで蔓延している反ロシア・ヒステリーと、マスコミを作動する能力があるネオコンの能力を考えれば、ロシア-ウクライナ衝突事件で、報道機関と政治家が、ホワイトハウスに、クレムリンに対し強硬になるようすぐさま呼びかけたのは驚くべきことではない。アメリカが、もしそれが起こったなら、ロシアとウクライナの間の戦争がもし起きたとしても、それにアメリカが関与することに、実際の国益などないことを指摘するのは重要だ。東欧の二国は隣人で、友情と敵意の双方の長い歴史を持っているが、紛争について唯一明らかなことは、解決するのは彼ら次第で、いくら制裁しようと、懸念する議員がくどくど言ったとて、事態が変わるわけではないことだ。

 ロシアと同様な問題を抱えている他の東ヨーロッパ諸国も、同じく、彼らがNATO同盟を通し、彼らにいっそうしっかり、アメリカを縛りつけるため、緊張を引き起こす方法を探している挑発者とみなすべきだ。今日のロシア連邦は、ソ連ではないというのが現実で、ロシアは、かつての同盟国に対して、覇権を切望したり、実行したりする余裕もない。明らかにしている通り、ロシアは欧米に脅迫されない生き方を望んでいるだけなのだ。

 ロシアとの国境へのNATO軍隊を配備した上で、ポーランドとリトアニアでの最近の軍事演習や、新ミサイルの東ヨーロッパ配備は、モスクワに対する本物の脅威となる。ロシアが、その境界に沿っての、NATO軍艦や飛行機による侵入に対応すると、攻撃的行動だと言って非難される。もしロシアの航空母艦が東部沿岸に陣取り、偵察飛行を繰り広げたら、アメリカ政府は一体どのように対応するのかと思いたくなる。あるいは、もしロシア軍が軍事演習をキューバと一緒に始めたら? 今誰がピッグズ湾事件を覚えていだろう?

 国際紛争の話は、文脈が全てだ。ロシアとウクライナ間の事件を、モスクワの攻撃的天性の例だと、二元論的に見るのは、一部の世界は満足だろうが、どんな意味でも、現場の現実を反映していない。二つの国の内政が、特定の反応が想像できる意図的でっちあげと相まって、国際向けと、自国向けの、ほとんど偽りの言説が作り出されている。不幸にして、そういう言説にはまずい影響があるのだ。今回は、トランプとプーチン間の、有益だった可能性がある会談が犠牲になった。

 同じ行為は、ワシントンのもう一つの最も重要な敵イランに対しても機能する。ロシアの場合は、役に立たない「友人」ウクライナの策動だが、イランの場合は、狡猾なイスラエルとサウジアラビアだ。イランは、中東を不安定にするテロの主要支援国家で、イスラエルとヨーロッパを攻撃するために使われる秘密核兵器計画があると非難された。こうした主張のいずれも本当ではない。テロというレッテルは、イスラエルと対立し、イスラエルによる、レバノンへのあらゆるの侵略に抵抗すると誓っているがゆえに、テロ集団とされているに過ぎないヒズボラとイランのつながりに由来する。ワシントンとイスラエルはヒズボラのテロというレッテルを押し進めたが、この集団がレバノン政権の一員になったので、大半のヨーロッパ人は、この呼び方を無視し始めている。

 中東の不安定化は、主にアメリカとイスラエルとサウジアラビアがした行動の結果であり、他方イランの核兵器計画と主張されているものは空想だ。もしアメリカ国家安全保障機構内部の誰かに頭脳があれば、長い目で見れば、イランは、そのレッテルをかついで現在走り回っているならず者連中よりずっと良い友人であることが分かるだろうから、アメリカはまもなくイランとの関係を改善しようと努力するはずなのだ。

 思いがけない所に、別の友人がいる。窮地に立たされたイギリスのテリーザ・メイ首相はロシアゲートに関連した機密文書を明らかにするというトランプの恫喝で、やかましく泣き叫んでいる。本当の問題は、書類が、どうやらロシアがしたことを何も示していないのだ。むしろ文書は、闇の国家と既成支配体制のお気に入り候補ヒラリー・クリントンに有利なように、2016年選挙の行方を覆そうとしていた、当時のジョン・ブレナンCIA長官と共謀した、イギリス諜報機関と治安機関による陰謀を明らかにするように思われる。それはどう、うまくいったのだったろう?

 こういうのはどうだろう? 面倒に巻き込まれたティーンエージャーが、生活を改めるため、良くない友人たちを見捨てなければならないことが良くある。もし我々が、世界中で関係を育んできた良くない友人たち、まずい選択をするよう我々を説得してきた友人たちから距離をおけば、まだアメリカにもチャンスがある。サウジアラビアやイスラエルやウクライナやポーランド、そして、そうイギリスとも、つながりを断ち切るのだ。すべての国と公正に交渉し、全員を平等に扱い、本当に重要な二国との関係 − ロシアと中国があるということを心に留めておくのだ。人々と仲良くやる方法を学び、戦争を回避する真剣な努力をすれば、両国と建国三百年周年を祝うべく、2076年も、アメリカは実際生き残るかもしれない。

記事原文のurl:http://www.unz.com/pgiraldi/what-foreign-threats/

----------




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/708.html

[政治・選挙・NHK254] <山本太郎が叫んだ!>「賛成する者は2度と保守と名乗るな!官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!」恥を知れ! 






※音声が明瞭










































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/677.html

[政治・選挙・NHK254] <山本太郎が叫んだ!>「賛成する者は2度と保守と名乗るな!官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!」恥を知れ!  赤かぶ
2. 赤かぶ[1988] kNSCqYLU 2018年12月08日 16:02:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[453]

山本太郎 参議院 議場発言@(2018.12.7)



山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html
2018年12月8日5時34分 日刊スポーツ


山本太郎氏(18年4月24日撮影)

今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、『保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫した。

与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「(賛成する議員は)官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、本末転倒の論理がまかり通った形だ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/677.html#c2
[政治・選挙・NHK254] 中身は役人に丸投げの移民法案を強行採決!!&ペテン政権を糾弾する森裕子の“男前”演説!!(くろねこの短語)  赤かぶ
2. 赤かぶ[1989] kNSCqYLU 2018年12月08日 16:22:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[454]




森裕子氏がたんか「どうしちゃったんだ、自民党」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000001.html
2018年12月8日0時33分 日刊スポーツ


森裕子参院議員(2018年10月12日撮影)

「ルールを破っているのは、安倍内閣だ。ルールを守れと言うなら安倍首相に言え!」

自由党の森裕子参院議員が、参院農林水産委員長の解任決議案の審議が行われた7日の参院本会議で、与党側の動議で制限された持ち時間15分を10分以上超えて趣旨説明を続け、演説を止めるように強く求める伊達忠一議長や、与党議員のヤジを聞き流しながら、たんかを切って反論した。

森氏は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案や漁業法など、野党が反対した法案を次々とあげ、「本当は私も反対だと(自民党議員が)言ってくる。言ってきた人、いるでしょう。だったら、反対しなさいよ!」と激怒。「今までの自民党なら、こんな法案を出させるようなことはしなかった。どうしちゃったんだ、自民党」と、官邸にモノ申せな自民党への皮肉を、声を張り上げて訴えた。

これに対し、森氏の演説に、審議を仕切る伊達氏が次第にキレて、「降壇しなさい」「発言をやめなさい」と、たびたび叱責(しっせき)。対応を協議するために壇上に集まった与野党理事に、「止めさせて、(演台から)連れて行けっちゅうの」と、声を張り上げる場面もあった。衛視が森氏の“排除”に備えて壇上横の左右に待機。異例の物々しさとなった。











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/676.html#c2
[政治・選挙・NHK254] 「成長戦略」から「脱成長戦略」 国のかたち、本格議論を(世相を斬る あいば達也)
「成長戦略」から「脱成長戦略」 国のかたち、本格議論を 
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/34c2c1211f4478bbcc577e5678595851
2018年12月08日 世相を斬る あいば達也


以下の古賀茂明の「官々愕々」は2014年4月のコラムだ。古賀氏は当然、「成長戦略」の何たるかについて語ろうとしているわけだが、それも一理だが、哲学的見地、合理的見地から考える限り、成長することが「善」で、縮小後退することが「悪」という観念的枠組みからは抜け出ていない点が気にかかる。たしかに、菅官房長官と竹中平蔵らが率いるグローバル経済勢力のタッグが描く安倍官邸の「成長戦略」には、どのような国のかたちをイメージしているのか皆目わからない。つうまり、根本的認識不足は明らかだ。ただ、景気の良い話を総花的に語ることで、目先を変えようとしているだけも明らかだ。

最近ではトンと聞かなくなった「アベノミクス」は既に官邸では“禁句”になっていると思われる。打ち出した成長戦略の個別評価では、4割が未達だそうだが、根本的には10割未達の方が救いだ。つまり、安倍政権の、すべての道はGDP向上にありと云う、大戦時の関東軍のような目標立てだけで、目標が達成した後、国のかたちは斯く斯く然々と云うイメージがなかったのと同様で、彼らには基本設計図がないのである。設計図はないのだが、次々アイディアだけは竹中平蔵グループから提供されるので、成長戦略のキャッチフレーズだけは、次々と生まれる。

学者として実績もなく、新興企業の経営に身を委ねる竹中平蔵のような連中が率いるグローバル経済勢力の手先のようにさえ見える男たちは、なにが目的で、日本と云う国にダニのように吸いつき、血を吸うだけなのか、肉体をバラバラにしようとしているのか、小泉純一郎以降、この竹中平蔵が政権のどこかで、悪魔のような計画、いや、アイディアを提供しているのはたしかだ。小泉以降と云うことだから、市場原理的自由主義経済のエージェントであり、公家の憑りついた茶坊主のような風貌に騙されてるわけにはいかん。今に日本は、小泉以降のグローバル経済に下降線を迎え、あらたな世界経済の方向性が定まらない過渡期なのだ。

このような時代の過渡期においては、哲学的問答が必要なのだ。つまり、論壇や、思想家、宗教家、文系学者が活躍していなければならない時代なのだ。なぜならば、二本の別れ道に道標はないわけで、右の道の方が今までの本線のように見える。しかし、左に草生す山道がある。旅人は、思考がない場合、自動的に右に行く。しかし、左の山道を越えたところに、なだらかな平原が広がっていると云う想像に至る人々が殆どいないのが、今の日本の哀しき現状だ。

つまり、少なくとも二本の道が目の前にある。眼でさえ見える二本の道の存在すら吟味せずに、今まで通り、太そうな道を行くのは、只の馬鹿に過ぎない。まずは、左右の道の匂いくらい嗅いでみるべきだ。馬鹿の一つ覚えのように「成長戦略」と言っておけば。バカな有権者は歓ぶ。その言葉を実現しているように見せるために、国土強靭化計画、武器、原発輸出、リニア新幹線、働き方改革、移民法導入、水道法改正、カジノIR推進、東京五輪、大阪万博‥等、最終的には不可逆的悪行もあり、日本の国土はズタズタに引き裂かれそうだ。


≪官々愕々 成長戦略は「武器・原発・外国人」 

三度目の正直という言葉はあるが、3回続けて失敗した後、四度目の正直を期待してよいのかどうか。
ジャンプに挑戦する葛西紀明選手の話だったら、皆信じるが、安倍晋三総理の話だと言ったらどうだろう。
安倍総理の3度の挑戦とは何か。 アベノミクスの第一の矢である金融緩和で株高と円安が進み、一気に景気浮揚への期待が高まったのが昨年の初め。第二の矢である機動的財政出動、すなわち、借金頼みの公共事業バラマキによって、建設分野ではバブルが起きるほどの好況につなげた。しかし、この2本の矢には限界がある。そこでアベノミクス第三の矢、成長戦略に期待が集まった。

成長戦略は、効果が出るまでに時間がかかる。本来は第一の矢として最初に放つべきだったが、安倍総理最初のチャレンジは政権発足後半年の昨年6月。鳴り物入りで発表したが中身がなくて、発表の最中に株価大暴落という大失態となった。安倍総理の成長戦略への期待がガタ落ちになった瞬間だ。

慌てた官邸は、「実は、この成長戦略は本物ではない、本物は秋に出す」と言い訳し、秋の臨時国会は、「成長戦略国会」と銘打った。しかし、2度目の挑戦も何も出てこないまま終わってしまった。

今年の通常国会は、安倍政権によって「好循環実現国会」と名づけられた。「『成長戦略』が不十分なわけではない。成長への好循環につなげるための最後の一押しが足りないだけだ。それを今国会でやる」という言い訳のための命名である。 しかし、'13年度補正と'14年度本予算は、ただのバラマキばかり。3度目の挑戦の目玉となる「国家戦略特区」も中途半端なもので終わった。これで、日本の成長率が上がるという識者はいない。

第三の矢に期待できなければ、第一、第二の矢しかない。しかし、おカネはジャブジャブにして、国の借金をどんどん増やしても、人手不足で公共事業の消化もままならない。企業も、投資する資金はあっても付加価値を高めるイノベーションがないので、結局、コストカットへと再び向かう。公共事業のためにも民間企業のためにも安い労働力が必要ということになり、建設分野への外国人労働者活用の拡大が決まった。

人々の生活の質を高めるためには、高い給料をもらえる職場の創出が最重要だ。その意味では、付加価値の低い分野で、人手不足という理由だけで外国人を大量流入させるのは、本筋から外れた一時しのぎでしかない。このままでは、昔のように公共事業に頼る経済に逆戻りするだけである。

そこで、対策はないのか、と考えたわけではないだろうが、ここへ来て武器輸出と原発輸出の動きが加速している。武器輸出三原則廃止で、武器輸出が原則禁止から原則解禁となったことで、水面下の動きが一気に表面化して来た。米国だけだと思ったら大間違い。英、仏、豪、印、フィリピン、ベトナム、トルコなどいたるところで企業間、政府間で武器や武器技術輸出の相談が始まっている。 原発輸出も、トルコやUAEとの原子力協定が衆議院を通過し、さらに加速されていく。

今や、日本の成長戦略の三本柱は、「武器と原発と外国人」になった感すらある。

一頃三本柱と言われた、医療、農業、電力の3分野はどうなったのか。利権にまみれた自民党族議員と官僚達は、引き続き、本丸は死守するつもりだ。 「岩盤規制を打ち破るドリルの刃になる」という安倍総理の言葉。4度目の挑戦は、6月に出る成長戦略だが、「四度目の正直」を信じる気には、どうしてもなれない。
 ≫(現代ビジネス:官々愕々:古賀 茂明)


家にあるものは、何でもいいから“メルカリ”に出品してみようと思われるような国家になってきた。成長を望むのが悪いとは言わないが、根拠なく願望は、挫折を伴うもので、国家を動かすには不適な意思決定だ。本質的で、根本的な方向性も定めずに、“風が吹けば桶屋が儲かる”と云った低俗な発想、思いつきだけで、泳ぎ切れる世界ではなくなっていると云う認識が欠如している。20代30代の国民の多くは、現状が維持されれば良い、これ以上、良くも悪くもならなくて良いのが彼らだ。彼らは、身に滲みて定常経済を望んでいる。無論、そんな言葉を知らずにだ。

中国の人口、あくなき学びの姿勢、本質的に利巧な漢民族。国連の常任理事国にして核保有国。このような国と経済で張りあう?どうにも判らない。おそらく、日本人の方が中国人より優れていると云うスリコミ精神が仇になっているように思える。中国と同一土俵で競り合うとか、アメリカとも張りあうとか、同じ土俵に立っていると云う、これこそが認識不足の最たるものだ。彼らがアメフトで競っているのであれば、日本は茶道や能、アニメ、京都・奈良で張りあえば良い。つまりは、同一次元で、やいのやいの主張することは愚かなのだ。そう云う意味で、安倍政権の経済政策、成長戦略は、ことごとく、計画した時点で間違っている。

*以下に、朝日の安倍成長戦略未達検証記事と、日本経済新聞の来夏以降打ちだされるトンチンカン成長戦略の情報がある。まあ、どちらにせよ根本的に間違っているのだから、間違いを重ねるのみだが、読んでおいて損でもない。


≪成長戦略、目標4割未達 安倍政権の目玉も 16年重点施策 

 2016年の政府の成長戦略で、重点施策として掲げられた134項目の4割が目標に達していないことが1日、明らかになった。安倍政権が目玉施策として取り組む「人づくり革命」や「生産性革命」に関する分野でも未達成が目立つ。

 この日開かれた政府の未来投資会議で、成長戦略の達成状況をまとめた報告書が示された。大半の施策は20年度ごろを最終的な目標達成時期としており、今回は中間評価として今年1月時点の進み具合を自己評価した。134項目のうち、最終目標の達成に向けて順調に進んでいるとして「達成」とされたのは60項目(約45%)。一方、40%にあたる54項目が「達成」には至らず、進捗(しんちょく)が不十分だった。

 成長率の引き上げには、労働生産性の向上が欠かせないが、サービス産業は20年までに伸び率2・0%との目標を掲げるものの、16年は0・2%にとどまった。

 人手不足が深刻な介護現場での活用が期待されているロボット介護機器の市場規模も、20年で500億円との目標に対し、15年は24・4億円だった。政権が進める「リカレント教育(学び直し)」も道半ばだ。大学や専門学校で学ぶ社会人の受講者数は16年9月時点で約12万人と、18年に24万人にするとの目標の半分にとどまる。世界ランキングでも苦戦している。イノベーション(技術革新)の世界ランキングは、13〜14年の5位から17〜18年は8位に後退。世界銀行のビジネス環境ランキングも13年の15位から18年は24位と下げた。

 一方で「達成」となったのは、17年度までに新たに企業1万社の海外展開をすることや、訪日外国人旅行者数を20年に4千万人に増やすなどの目標だった。

 大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「表面的な評価だけでなく、達成できない原因を十分に精査し、優先順位をつけて政策に取り組む必要がある」と指摘する。  (松浦祐子)  

■成長戦略で未達とされた主な施策

<施策> 中小企業・小規模事業者の業績  
<最終目標> 2020年までに黒字企業140万社  
<実績> 約92.3万社(16年度)   
  *  
<施策> サービス産業の労働生産性  
<最終目標> 20年までに伸び率2.0%  
<実績> 0.2%(16年)   
  *  
<施策> ロボット介護機器の市場規模  
<最終目標> 20年に約500億円、30年に約2600億円  
<実績> 24.4億円(15年)   
  *  
<施策> ロボットの国内生産市場規模  
<最終目標> 20年で製造分野1.2兆円、非製造分野で1.2兆円  
<実績> 製造分野で約7160億円(16年)、非製造分野で約1239億円(15年)   
  *  
<施策> 農地活用  
<最終目標> 23年までに全農地面積の8割を担い手が活用  
<実績> 54.0%(16年度末)   
  *  
<施策> イノベーション世界ランキング  
<最終目標> 17年度末までに世界第1位  
<実績> 8位(17〜18年)   
  *  
<施策> 世界大学ランキング  
<最終目標> 23年まででトップ100に10校以上  
<実績> 6校(17年)   
  *  
<施策> 40歳未満の大学本務教員の数  
<最終目標> 20年度末までに1割増(4万8139人に)  
<実績> 4万3452人(16年度中間公表)   
  *  
<施策> 企業から大学などへの投資  
<最終目標> 25年までに3倍増(3453億円に)  
<実績> 1244億円(16年度)   
  *  
<施策> パートを除く転職入職率  
<最終目標> 18年までに9%  
<実績> 8.0%(16年)    
 *  
<施策> 大学・専門学校などでの社会人受講者数  
<最終目標> 18年で24万人  
<実績> 約12万人(16年9月)    
 *  <施策> 普通教室への無線LANの整備  
<最終目標> 20年度までに100%  
<実績> 33.2%(16年度)    
 *  
<施策> 世界銀行のビジネス環境ランキング  
<最終目標> 20年までに3位以内  
<実績> 24位(18年)
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪成長戦略仕切り直し 技術革新・雇用・地方を柱に 政府、来夏めど実行計画

政府が5日に開く未来投資会議は、新しい成長戦略の議論のキックオフとなる。イノベーションと雇用、地方対策の3つを柱に細部を詰め、2019年夏をめどに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。19年10月の消費増税や20年の東京五輪後の景気の下振れに備え、日本経済の成長力を底上げすることが課題になりそうだ。

アベノミクスは第一の矢である金融政策と第二の矢の財政政策、そして第三の矢の成長戦略からなる。市場は第一と第二の矢については一定の評価をしてきたが、足元では日銀は金融緩和の修正に動いており、財政状況は依然として厳しい。第一、第二の矢にはこれ以上頼れず、政府は第三の矢のてこ入れに動く。

19年10月には消費税増税が予定され、20年夏の東京五輪後には需要が落ち込む見通しだ。世界経済は米中の貿易戦争や新興国経済の不透明感から必ずしも先行きは明るくない。

こうした環境変化を乗り越えられるよう、日本経済を強化するのが狙い。そのために少子高齢化や人手不足という課題を解決して労働生産性を引き上げ、持続的な経済成長の実現をめざす。

イノベーションの推進をうたう第4次産業革命では、人工知能(AI)やロボットなどを活用し、労働生産性の向上につなげたい考え。フィンテック分野では、個人間でスマホだけで簡単に送金できるような規制緩和に踏み込む。現行は上限が100万円でこの引き上げを検討する。

オンライン診療の保険適用となる診療科の拡大も取り上げる。現状は生活習慣病などに限られており、どこまで対象を広げられるか議論する。オンラインでの服薬指導を全国に拡大するかについても課題として挙げた。タクシーの相乗り導入のため、法令上のルールを整備するほか、自家用車での有償運送をやりやすくする方策も検討する。

労働分野では雇用の裾野拡大に加え、市場の流動化を推進する。65歳以上への継続雇用で労働力を確保するほか、人生100年時代を見据え、中途採用の拡大や新卒一括採用の見直しも進める。官民の協議会を立ち上げて、どういう制度が望ましいかを議論する。

ただ負担増や給付の削減など社会保障の痛みを伴う改革には踏み込まない見通しだ。当面は病気の予防などを通じて、健康寿命の延伸に力を入れる。内閣官房幹部は「(社会保障改革は)来年夏以降に話すことになる」と話す。統一地方選や参院選を控え、国民に痛みを求める政策は手をつけにくいとの判断だ。

地方対策では、人口減少を背景にした経済の停滞に懸念がある。中核都市の機能強化と、東京など大都市への一極集中の是正をとりあげる。地方での外国人労働力の活用や、限界集落など人口急減地域の活性化など話し合う。

安倍政権はこれまで6回の成長戦略をつくってきた。だが回を重ねるごとに「政策が小粒」との批判が出て、目玉政策の不在が指摘されている。成長戦略に盛り込んでも、達成できていない政策も少なくない。実効性のある政策をしっかりと実現して経済成長につなげられるかがカギとなる。
 ≫(日本経済新聞)





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/680.html

[政治・選挙・NHK254] <山本太郎が叫んだ!>「賛成する者は2度と保守と名乗るな!官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!」恥を知れ!  赤かぶ
7. 赤かぶ[1990] kNSCqYLU 2018年12月08日 17:06:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[455]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/677.html#c7
[政治・選挙・NHK254] 驚き!議員の実収入は自民が平均6398万円! 
驚き!議員の実収入は自民が平均6398万円!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_64.html
2018/12/08 14:39 半歩前へ

▼驚き!議員の実収入は自民が平均6398万円!

 国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2017年に集めた政治資金に関し、議員1人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が前年比24.4%増の6398万円だった。7日、共同通信の集計で分かった。

 第2次安倍内閣が発足した12年以降最多で、野党第1党の立憲民主党(2225万円)の約3倍。

 議員別の収入額でも上位20人のうち自民が18人を占めた。資金面で「自民1強」が浮き彫りになった。

 収入上位20人で自民党以外の2人は、希望の党参院議員の中山恭子(2億2062万円)と維新の会の衆院議員、下地幹郎(1億4269万円)だった。すべて安倍系列の議員ばかりだった。

 1位は2億5817万円の麻生太郎副総理兼財務相だった。 

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120802000117.html



自民議員、平均6300万円超 17年政治資金 収入上位に18人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120802000117.html
2018年12月8日 東京新聞



 国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が二〇一七年に集めた政治資金に関し、議員一人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が前年比24・4%増の六千三百九十八万円だったことが七日、共同通信の集計で分かった。第二次安倍内閣が発足した一二年以降最多で、野党第一党の立憲民主党(二千二百二十五万円)の約三倍。議員別の収入額でも上位二十人のうち自民が十八人を占め、資金面で「自民一強」が浮き彫りになった。一位は二億五千八百十七万円の麻生太郎副総理兼財務相だった。

 衆参両院議員の収入総額は一六年比18・4%増の三百三十四億二千万円。平均は四千九百十四万円だった。自民の衆院議員の収入は一六年比49・9%増の七千三百六十二万円。一七年秋の衆院選で党本部から、基本的に候補者のいる衆院選挙区支部へ千五百万円が交付されるなど選挙資金が収入を押し上げた。

 政党支部への企業・団体献金は一六年比28・3%増の三十七億一千万円で、うち自民分(三十四億一千万円)が91・8%に上った。

 平均収入の二位は希望の党で五千七百六十五万円。国民民主党三千五百三十七万円、日本維新の会二千九百八十三万円、自由党二千二百五十一万円、立民と続いた。公明党は千七百十九万円、社民党は千二百八十一万円だった。

 議員別の収入二位は、希望の党の中山恭子参院議員で二億二千六十二万円。昨年、日本のこころを離党した日までに同党本部から、支部に二億一千七百万円の交付金を受けた。三位は自民の穴見陽一衆院議員(一億九千三百四十四万円)で、代表取締役相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから多額の献金があった。

 安倍晋三首相は一億七千五百九十六万円で六位。野党で二十位以内は、中山氏と十六位の維新の下地幹郎衆院議員(一億四千二百六十九万円)だけだった。

 各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、一七年当時の関係政党支部と資金管理団体の収入を合算した。

 支部・団体が複数ある場合は、活動期間や収入額などから、より実態を反映したものを各一つ選び集計。支部・団体間で移動した資金は差し引いた。

 共産党議員は資金管理団体を持たず、党支部代表に原則就いていないため除外した。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/681.html

[経世済民129] 事件の深層! 積水ハウスはなぜ「地面師の嘘」を見抜けなかったのか 闇の犯行集団の恐ろしい正体(現代ビジネス)


事件の深層! 積水ハウスはなぜ「地面師の嘘」を見抜けなかったのか 闇の犯行集団の恐ろしい正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58828
2018.12.08 森 功 ジャーナリスト 現代ビジネス


不動産大手企業の積水ハウスが被害者となった前代未聞の「地面師事件」。12月には新たに容疑者の再逮捕が発表されるなど、いまだ事件の収束は見えない。不動産のプロであり、業界のリーダーでもある積水ハウスはなぜ、コロッとダマされたのか。このほど『地面師 他人の土地を売りとばす闇の詐欺集団』(講談社)を上梓したジャーナリストの森功氏が、取材で明らかになった事件の「知られざる深層」をレポートする。

地面師という闇の詐欺集団

他人の土地を自分のもののように偽って第三者に売り渡す詐欺師――。地面師という聞き慣れない言葉を大辞林はそう解説する。知能犯係の刑事たちは、地面師詐欺のことをニンベンと呼ぶ。偽物の「偽」から、捜査するときに用いる隠語として生まれた表現であり、犯人一味がニセ地主を仕立てることから、そう名付けられた。

昨今の不動産高騰に目を着けたそんな詐欺集団が東京や大阪の大都会で跳梁跋扈している。この数年、警視庁管内の詐欺被害だけでも50件はくだらないといわれており、捜査に大忙しだ。なかでも先頃摘発された「積水ハウス事件」は、取引総額70億円、55億5000万円という空前の被害額が評判になった。日本のハウスメーカー御三家の一角を占める巨大企業が造作なく騙された不動産詐欺である。

地面師たちは立地条件のいい住宅地や都心のマンション、ビル用地を狙う。ニセ地主を仕立て、もっぱら開発業者を騙して土地を売り払い何億、何十億円という代金を詐取する。なぜ日本を代表する大企業や不動産取引のプロが、詐欺被害に遭ってしまうのか。どうしてこんなにも事件が頻繁に起きているのか。誰もが抱く素朴な疑問について取材を始めたのが2016年だった。


積水ハウスが巨額地面師詐欺の被害に遭った五反田「海喜館」 撮影/濱崎慎治

取材を進めると、どの事件もまるで映画や芝居のような出来事が現実に起きている。犯行一味の頭目の描いたシナリオに沿って取引の交渉役や地主のなりすまし役が配置され、不動産のプロが罠に嵌められていく。まさに巧妙に仕組まれた犯行現場の光景が目の前に現れた。そこには、やはり理由があった。

五反田駅徒歩3分の超好立地

たとえば積水ハウス事件の舞台は、JR山手線五反田駅から徒歩3分の廃業旅館「海喜館」(うみきかん)の取引である。不動産業界にとって垂涎の立地条件である半面、怪しげなブローカーが持ちまわっている曰く付きの物件として知られてきた。積水ハウスの営業マンもそれくらいは承知だっただろう。が、営業部員に旅館の元女将が土地を売りたがっている、という話が持ち込まれると、マンション事業の担当部長が乗り気になった。他の大手不動産会社に聞くと、積水クラスの開発業者なら100億円未満の取引は部長決裁で進められるという。

ただし積水では、旅館跡地のマンションプロジェクトの報告が重役や社長にあげられ、社長自ら現場の元旅館視察に乗り出した。

「ぜひやりたい」

社長がそう営業部門に檄を飛ばし、担当常務がニセ地主たちとの売買交渉に立ち会った。そこでは何の疑問も抱かず、犯行グループに乗せられた。おまけに取引をふた月も前倒しし、70億円の取引総額のうち、いとも簡単に詐欺師たちへ63億円も払い込んだ。

あなたたちは、どちらの方ですか?

2017年6月1日、当の海喜館の門前でちょっとしたイザコザがあった。

通報を受けた警視庁大崎警察署の捜査員が現場に駆けつけ、そこにいた積水ハウス工務部の担当者2人にこう声をかけた。

「あなたたちは、どちらの方ですか」

警察官からいきなりそう誰何された積水ハウスの担当者たちにはまったく事情が呑み込めない。まさに面食らった。

工務部とは文字どおり、デベロッパーが建設工事にとりかかる前に現場の調査をし、資材を調達する先発隊だ。積水ハウスの工務部の社員も、そのために現場で作業をしようとしていたのだが、そこへ警察官が現れること自体、完全な想定外だった。

「ここは持ち主からうちが買いとったんです。それで、測量を始めたところですが……」

二人の工務部員のうちの一人が、警察官にそう説明した。すると、そこへ警察へ通報した当の弁護士が割って入った。

「あんた方、何を言っているんですか。私こそ持ち主の依頼でここへ来ています」


地面師詐欺が発覚し、立ち入り禁止となった海喜館 撮影/濱崎慎治

すでに旅館の土地建物の売買契約を済ませていたはずの積水側にとっては、まさに寝耳に水だ。

「何を言っているんだ。支払いも済ませているんだよ。何の権利があって邪魔するんだ」

だが、弁護士も負けていない。

「依頼人はこの旅館を売ってないんだから、測量なんか絶対にさせないよ」

この弁護士の依頼人は、旅館の持ち主の親族だったのだ。

なぜ積水ハウスは詐欺を見抜けなかったのか

この日を境に、積水ハウス社内でも「騙された」という共通認識を持つに至ったわけだが、詐欺に引っかかった積水ハウスの裏側をのぞくと、大手企業にありがちなサラリーマン組織の脆さが見え隠れする。本来、現場の営業部隊は、旨い話の裏に潜む危険を警戒し、仮に疑いがあれば、手を引かなれければならない。

実際、元旅館女将のなりすまし役は取引現場で生まれ年の干支を間違えてしまった。そんな不自然な様子に気付いた不動産会社の中には、地面師の仕業を疑い、取引を中断したところもあった。

しかし積水ハウスでは、部長どころか常務や社長が前のめりになって走り続けた。仮に計画にストップをかけ、他の業者に取引をさらわれると、現場の営業マンの責任問題に発展しかねない。地面師と呼ばれる詐欺師たちは、そうしたサラリーマンの心理を読み、ことを運んだ。

積水ハウス事件は氷山の一角だ

地面師はなにより相手の心理を読み、騙す術に長けている。事件では、精巧に作成された地主の元女将の偽造パスポートという武器が大きくものを言った。会社員として物証が整っていれば、取引を中断する理由はない。そんな心理が働いたのかもしれない。

事件は日本を代表する住宅建設会社の経営を揺らした。騙されたその責任をめぐり、会社のツートップが反目し、あげくにクーデター騒動に発展する。そのクーデターの詳細については、稿を改めて記したい。

地面師たちは文字どおり神出鬼没、変幻自在に動く。取材を続けると、想像以上に数多くの事件に出くわした。赤坂の駐車場を巡り、ホテルチェーンのアパグループから12億6000万円を騙し取ったグループは、他にも二つの事件に手を染め、被害総額は22億円にのぼる。

だがその実、地面師たちの犯行で警視庁が逮捕、起訴に漕ぎ着けた事件は、氷山の一角でしかない。むしろ摘発できず、捜査が難航しているケースは数限りない。まさしく闇の犯行集団という言葉がぴったりの詐欺師たちである。

            










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/802.html

[戦争b22] 戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英(2/3)(櫻井ジャーナル) 
戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英(2/3)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080000/
2018.12.08 櫻井ジャーナル


 アメリカ支配層は軍事力でソ連/ロシアを恫喝、服従させて世界の覇者になろうとしている。その戦略が遅くとも1904年までさかのぼれることは本ブログでも繰り返し書いてきた。

 その当時、ポーランドをロシアから独立させようという運動が存在した。プロメテウス計画と呼ばれているが、その指導者はユゼフ・ピウスツキ。

 その後継者ともいうべき人物がブワディスラフ・シコルスキーである。第2次世界大戦中はロンドンへ逃れ、イギリス政府の庇護下、亡命政府を名乗っていた。1945年4月にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で休止、その翌月にドイツが降伏すると、ウィンストン・チャーチルの命令でJPS(合同作戦本部)は米英数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃するという内容のアンシンカブ作戦を作成した。

 シコルスキーの側近だったユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考えていた人物で、ビルダーバーグ・グループの生みの親としても知られている。

 ドイツ軍の主力がソ連へ攻め込んだ時、イギリス政府は手薄になったドイツの西部戦線を攻撃せず、傍観している。チャーチルは父親の代からロスチャイルド資本に従属していたが、そうしたイギリスの支配層はソ連を制圧、あるいは破壊するためにナチスを使ったとも言える。この戦争でソ連は疲弊、アメリカの支配力は増した。

 ピウスツキが活動を始めたころに第1次世界大戦があり、ドイツが破壊される。ドイツはフランスとロシアに挟まれ、不利な状況にあった。イギリスもドイツに宣戦布告していたが、そのイギリスはロシア制圧を長期戦略にし、反ロシアのポーランド人を助ける。(つづく)




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/452.html

[国際24] カナダで逮捕のファーウェイCFOが米移送へ 禁錮30年超も(日刊ゲンダイ)
カナダで逮捕のファーウェイCFOが米移送へ 禁錮30年超も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243366
2018/12/08 日刊ゲンダイ


ファーウェイの孟晩舟CFO(C)ロイター

 中国通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO=46)がカナダで逮捕された事件を巡り、容疑内容が少しずつ見えてきた。

 カナダ検察当局は7日(現地時間)、孟が非公式の子会社を利用し、米国がイランに科している制裁を逃れた疑いがあると指摘した。この取引について、金融機関に虚偽の申告をした詐欺行為の疑いがかけられている。西部バンクーバーで開かれた保釈の可否をめぐる審理で明らかになった。

 検察当局によると、孟は2009年から14年に非公式子会社のスカイコムを通じ、対イラン制裁を回避した疑いを持たれている。米金融機関に対し、ファーウェイとスカイコムは直接関係ないと説明していたという。孟の逮捕状を発付した米当局は60日以内に移送を要求する見通し。孟が複数の金融機関に対する詐欺罪で起訴され、有罪になれば30年以上の禁錮刑を科せられる可能性があるという。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/709.html

[国際24] カナダで逮捕のファーウェイCFOが米移送へ 禁錮30年超も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1991] kNSCqYLU 2018年12月08日 18:33:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[456]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/709.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 日本よ恥を知れ!民度の違いを見せつけたフランス国民(simatyan2のブログ)
日本よ恥を知れ!民度の違いを見せつけたフランス国民
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12424561892.html
2018-12-08 15:00:54NEW ! simatyan2のブログ


やはり多少過激なことをしてでも、「政治家をビビらせる」ことも
必要、これをフランス国民は身をもって実証しました。

フランスで燃料税増税方針などに抗議するデモが続いていることを
受け、仏政府は5日、2019年中の増税を断念する方針を決めた。

来年1月の増税を6カ月先送りする方針を4日に発表したばかりだった
が、「先送りでは不十分」と受け止められ、再び大規模デモが実施
される見通しになったため、再度の譲歩を余儀なくされた形だ。

仏政府が燃料増税を断念 大規模デモ実施見通しで再譲歩
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000013-mai-eurp

マクロン政権が国民の動きで増税を見送ったのです。

これでもう、現政権下での増税は不可能になったとも言えます。

なぜなら、ちょっとでも増税を匂わせようものなら、たちまちデモが
始まるからです。

今後、国民に不利な政策変更は2度とできなくなったのです。

しかし、それが本来の「政府の在るべき姿」なんですね。

日本とは大違いです。

フランスと日本を比較すると、

〇フランスは富裕税政策の見直し

〇日本は国民は2度の増税を味わされ、公務員は給与アップ
 反対の多かった改正水道法が成立、改正入管法が成立

と安倍政権はやりたい放題。

改正水道法が成立!“命の水”水道民営化でどうなる?安全性は?値上げは?
https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK

改正入管法、未明に成立=政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000013-jij-pol

山下法務大臣の悪魔の微笑み



フランス国民のような真似は、日本人には未来永劫絶対できない
かもしれません。

デモをしようものなら変な目で見られる国だからです。

デモやストライキは民衆からの「ノー」という意思表示であり、政府
への返事で成果的にも認められている(独裁国家は認めてません)
権利なのです。

しかし日本人は、国民に不利な政策変更ですら黙ってる方を選びます。

これは国民性の違いと言えばそれまでですが、先進諸国の中では
明らかに民度が低いと言えます。

本来、人が生きていくのに右も左も関係ないのです。

右翼だの左翼だのと、もっともらしい理屈も必要ないのです。

自分の生活が脅かされるような政策が実施されようとしたら、反対
を唱えるのは当たり前じゃないですか?

僕が在籍していたころには政府と距離を置いていた広告代理店の
電通が、数年前から政府に全面協力しだしてから国民への洗脳が
激しくなりました。

景気が良くなってもないのに「景気は右肩上がり」だなどと嘘とデマを
流し、「アベノミクス」を未だに推奨しています。

実際の経済は民衆を押さえつけるレベルにまで達しています。

数年前まで見かけた街頭でのティッシュ配り、最近は見ませんね。

それだけ中小企業に余裕がなくなってるからです。

下のIMF統計で国民一人当たりのGDPを見ればわかります。



歴代政権が全て+プラスなのに、安倍政権になってから見事なまで
に−マイナスです。

それも−マイナス30%を超えているのです。

この下がり方は脅威的です。

ネットでは生活費の一部にしようと、アフィリエイトのバナー広告
ばかりが目立つようになりました。

特に保守系のサイトは、悪質なアダルトサイトのバナー広告が所
せましと並んでいます。

せっかく良い記事を載せても、クリック詐欺広告を載せていては
本末転倒でしょう?

うっかりクリックして多額の請求をされる人が後を絶ちません。

そんな稼ぎ方をして何が「愛国」「お国のため」なんですか?

人を操作する秘訣は、経済的に追い詰めて欲望を煽ることです。

金がないのに欲望ばかり煽る広告が増えるとどうなるか?

欲しいものを手に入れるために社畜に徹する人もいれば、

ゆでガエルになる人もいます。

羊のまま死を選ぶ人もいます。

やっかいなのは攻撃的な人ですが、これはマスコミの餌食になり
他人を巻き込んだ揚げ句ニュースとして報道されます。

テレビで、ネットで、スマホで、バーチャル世界に大衆を押し込め
れば政治家はいくらでも悪政を続けられます。

では、座して死を待つ以外対抗手段はないのか?

ありますが、冒頭で書いたように、日本国民にフランス国民の
ような真似は難しいでしょう。

しかしデモに行かなくても、ネットのそこかしこで、自分の意見
を発信することはできます。

業者や自民ネトサポの書き込みに惑わされず、そうした捏造世論
に負けないぐらい自分の意見を発信するのです。

あなたが書いた意見に賛同する人、あなたが同意することで勇気
を得る人が必ずいます。


























関連記事
フランス・パリの暴動、依然として収まらず!現地住民から続々と最新画像 「観光地が戦地のような様相に」
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/665.html

パリ、エッフェル塔やルーブルを週末閉鎖へ 「黄色いベスト」運動のデモに備え(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/698.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/683.html

[経世済民129] 市場が警戒する「危ない21社」 GC注記は半年前から2社増(日刊ゲンダイ)
     


市場が警戒する「危ない21社」 GC注記は半年前から2社増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243363
2018/12/08 日刊ゲンダイ


(C)日刊ゲンダイ

 やっぱり経営不振の企業は増えているのか。2018年9月中間決算を発表した上場企業のうち、21社に「継続企業の前提に関する注記」、いわゆる「ゴーイングコンサーン(GC)注記」が記載されていたことが分かった。東京商工リサーチが7日、集計結果を発表した。

「GC注記」会社は、半年前の18年3月決算時の19社から2社増えている。18年3月決算時の19社のうち、6月に会社更生法を申請した「日本海洋掘削」と上場廃止となった「ソルガム・ジャパンHD」の2社が消え、新たに「千代田化工建設」「パイオニア」「ボーソー油脂」「中村超硬」の4社が加わった。

 GC注記を記載される理由は、「売り上げ減少」や「資金の調達難」「債務超過」などさまざま。今回、21社のうち4社が「債務超過」に陥っている。いずれにしろ、市場から「危ない会社」と受け取られる。

 市場が懸念しているのは、この先、日本経済は不況に突入する恐れが強いことだ。すでに足元の景気は急速に悪化している。10月の「消費支出」はマイナス0.3%と2カ月連続のマイナス、「実質賃金」は3カ月連続ダウンしている。景気が悪化すれば、経営不振に陥っている企業は、倒産しかねないからだ。

 しかも、業績悪化から市場退場までのサイクルが早まっている。

 東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏が言う。

「6月に会社更生法を申請した『日本海洋掘削』は、18年3月期決算で初めてGC注記を記載した後、わずか3カ月で破綻しています。経営悪化が表面化してから3カ月間で破綻するのは珍しい。なぜ、サイクルが早まっているのか、不気味なのは、ハッキリした理由が分からないことです」

 日本経済は水面下で異変が起きているのか。













http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/803.html

[政治・選挙・NHK254] 入管法衆院強行採決前日の首相・法相答弁の誠実さを可視化。論点ずらしと質問無視が明らかに 安倍総理、まともな回答は5%だけ
入管法衆院強行採決前日の首相・法相答弁の誠実さを可視化。論点ずらしと質問無視が明らかに
https://hbol.jp/180591
2018.12.08 犬飼淳  ハーバー・ビジネス・オンライン



 2018年11月27日、実質的な移民政策である入管法(出入国管理法改正案)が衆議院で強行採決された。

 外国人技能実習生の大量失踪、その聴取票の法務省データ改ざんの疑いなど問題が山積みであったにも関わらず、だ。さらに12月6日には技能実習生が2015〜17年の3年間だけで実に69名も死亡(実習中の事故12名、自殺6名、殺害4名を含む)したという衝撃の事実まで判明した。この法案が十分な審議を経ずに採決されてしまったことは間違いない。



 そこで本記事では、強行採決前日の11月26日の衆議院 予算委員会で立憲民主党・山尾志桜里議員と山下法務大臣および安倍総理の関連質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色3色(はOK、は注意、はダメ)で直感的に視覚化していく。

安倍総理、まともな回答は5%だけ!

 山下貴司法務大臣と安倍晋三総理の答弁を集計した結果、このようになった。



《色別集計・結果》
●山下法相 赤信号64% 青信号32% 灰色4%
●安倍総理 赤信号52% 黄信号29% 青信号5% 灰色15%

 2人とも半分以上を赤信号が占めており、ほとんど質問に答えていない。

 安倍総理に至っては質問に回答したと判断できる内容(青信号)はわずか5%にとどまった。

 いったいどのような答弁だったのか詳しく見ていきたい。

山下法相、冒頭から論点ずらし

 入管法改正の第一の論点となったのは、この改正が従来は禁止されていた「単純労働」分野での外国人就労を認めるものになるのか否かという点だ。政府は一貫して「一定の知識・経験を要する業務」に限ると主張しているが、その定義が曖昧なまま政府は拙速に法案を通過させようしていた。

【入管法 強行採決前日】2018年11月26日 衆議院予算委員会 山尾志桜里議員vs山下法相&安倍総理




 この単純労働について法務省は「例えば土を右から左に動かすだけの仕事」と例示をしており、この例示を維持するのかを問うた山尾議員。これに対する山下法務大臣の回答がこれだ。

お答えいたします。今回の受け入れにおいては、個別の作業に着目して単純か否かを判断するものではなく、従事する業務を総体として、たとえば各業務を構成する複数の作業の内容とか、手順であるとか、要求されるスキルであるとか、知識であるとか経験であるとか・・全体として評価するわけでございます。その上で一定の専門性・技能を有するかについて評価するものであります

 判定は、発言全体が「質問と無関係」「論点のすり替え」であり、当然「赤信号」だ。

 冒頭の1段落目、山下大臣は一言目(今回の受け入れにおいては)からあからさま論点をすり替えている。

山尾議員の質問:土を右から左という例示を維持するか否か
山下大臣の答弁:専門性の評価基準


 この間、すり替えに気づいた山尾議員は「質問に答えてください」と何度も抗議するも、山下法務大臣は完全に無視して一方的にすり替えの答弁をまくし立てた。

「で、ということで、まあ、一般的抽象的にここで例を示すという事は先ほど申し上げた総合的な評価、それをやることを、なるということをご理解頂いた上であれば、やはりここは適当ではないということになります

 最後にようやく「適当ではない」という回答を述べた山下大臣。

 すかさず山尾議員は「では、法務省の例示は撤回するということでありました」と結論部分を簡潔にまとめて、次の安倍総理の質問へと移っていく。

「回答できない」のに話し続けようとする安倍総理

 これまで総理は「単純労働は外国人の受け入れ拡大をしない」という趣旨の答弁を続けてきた。それでは今後の日本社会で単純労働は誰が担うのか、という山尾議員の質問に対する安倍総理の回答がこれだ(1分12秒〜)。

【入管法 強行採決前日】2018年11月26日 衆議院予算委員会 山尾志桜里議員vs山下法相&安倍総理




「あのー、ま、単純労働についてどうかと言う質問についてはですね、既にこの予算委員会において山下大臣からお答えをさして頂いて、いわゆる大臣としてですね、これが単純、あの、おー、いわば、多くの方々が、生業のために一生懸命なされている仕事を単純労働と、いわば、あー、切り分けて行く、簡単に切り分けて行くことは、あー、するべきではないと言う趣旨の答弁は、大臣としてはそう答弁をされているところでございます。(※黄信号)

ま、そこで実際にですね、えー、今既に、えー、様々な分野において人手不足が、あー、これは深刻になっているわけで、ま、ございますが、その中においてもですね、しかし、その分野で頑張ろうという日本の方々も沢山いるわけでございますし、ま、生産性の向上にもですね、全力をあげ、政府としても支援をしているところでございまして。そういう中で、さらに努力を重ねてもなお、えー、足りない分野についてですね、えー、外国人の人材を活用して行こうということでございますが、(※赤信号)

しかし、そこでですね、えー、ご質問は、あー、では単純労働は、では、どうかという事でございますが、(※黄信号)

それが誰かと言うことを私が今ここで、えー答弁することは出来ないのでございますが(※青信号)

いずれにいたしましてもですね、えー、これは需要と供給と言う関係で成り立つものでございますが、ま、様々な形でですね、今、えー※黄信号)」

 1、3、5段落目は質問を復唱したり、その場の誰もが知っている質問の背景をなぜか丁寧に説明しており、黄信号とした。いわゆる時間稼ぎである。

 2段落目の赤信号は巧妙に論点をすり替えており、ご飯論法と呼べるだろう。

山尾議員の質問:「単純労働」の担い手
安倍総理の答弁:「人手不足の仕事」の担い手


 そして、4段落目の青信号は回答ではあるが、その中身は「回答できない」というゼロ回答であった。

 質問をする野党議員の立場で考えてみれば、質疑時間は限られているので回答できないのであれば答弁を止めて、別の質問をさせて欲しいと当然考えるだろう。

「回答できない」と言いつつも、まだ答弁を続けようとする安倍総理に対して、「答弁できないなら、もう止めてください」と山尾議員が抗議するのは当然のことである。

 しかし、この後、安倍総理は驚くべき行動に出る。

【入管法 強行採決前日】2018年11月26日 衆議院予算委員会 山尾志桜里議員vs山下法相&安倍総理




 動画は3分4秒〜。
今ですね、え、あの、すみません、答弁してる最中にですね、質問されたのに止めて下さいと言うのはですね、どうかと、思うわけですが。今、あのー、まさに、まさに答弁の途中で、えー、ございます」(※赤信号

 1段落目、あたかも山尾議員が失礼なことを言っているかのように誤解させる内容をあえて発言している。これはまさに厚顔無恥話法(ご飯論法と同様、上西充子教授が考案)に当てはまる。自分に非があるのに相手に責任転嫁するような発言を行い、そこだけ切り取った映像がテレビで流されることで相手の印象を悪くする。言ったもの勝ちの印象操作である。

 また、この時、安倍総理はかなりのオーバーリアクションで発言しており、テレビカメラを意識しているようにも見受けられる。その様子は動画でぜひご確認頂きたい。

それは、それはですね、えー、今、様々な形でですね、色々な事業が成り立っているわけでございますが、なかなか、その作業自体にですね、その作業から、どんどんステップアップして行く見込みのないものについては、たとえばですね、えー、
アルバイトという形でですね、様々な人が関わっているものも沢山あるわけでございまして、そうした形でですね、補充されていくということもあるんだろうと言う風に考えております」(※赤信号

 そして2段落目、またも論点のすり替えを行っている。

山尾議員の質問:単純労働の「担い手」
安倍総理の答弁:単純労働の「現状」


 この答弁の間、山尾議員は野田聖子委員長に対して「委員長、もう聞いてないことを答えています」等と複数回にわたって抗議しているが、委員長はこの抗議を黙殺し、安倍総理に質問と関係ない答弁を続けさせている。

 質問に何ら答えられなかった安倍総理に対して、山尾議員は最後に以下のように総括している。

「つまりですね、諸悪の根源は単純労働なんて割り切れる仕事は無いんだけど『単純労働は入れないから、そんなに拡大しません』とこういう風に言いたいがために例示を一つも挙げられないような幻の単純労働なるカテゴリーを無理に作るから、こういう苦しい答弁になるんじゃないですか」

 実に的を射た指摘だ。

 これまでの分析でお見せした通り、論点のすり替えがあった際に山尾議員はすぐに指摘して委員長にも抗議をするも、答弁者にも委員長にも黙殺されて質疑時間を無駄にされている。

 また、安倍総理に至っては、その講義の声を逆手にとって「厚顔無恥話法」を披露している。この様子は文字を読むだけでは伝わらないため、ぜひ上記のYoutube動画でご確認頂きたい。

「野党は反対ばかり」という意見は果たして正しいのか、自ずと答えは見えるはずだ。

<文・図版・動画作成/犬飼淳 TwitterID/@jun21101016

【犬飼淳氏】
サラリーマンとして勤務する傍ら、自身のnoteで政治に関するさまざまな論考を発表。党首討論での安倍首相の答弁を色付きでわかりやすく分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。最近は「赤黄青で国会ウォッチ」と題して、Youtube動画で国会答弁の視覚化に取り組む。
 犬飼淳氏の(note)では数多くの答弁を「信号無視話法」などを駆使して視覚化している。また、同様にYouTubeチャンネル(日本語版英語版)でも国会答弁の視覚化を行い、全世界に向けて発信している




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/685.html

[国際24] ケリー大統領補佐官ついに辞任へ トランプとの関係悪化で(日刊ゲンダイ) 
        


ケリー大統領補佐官ついに辞任へ トランプとの関係悪化で
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243364
2018/12/08 日刊ゲンダイ


ケリー大統領補佐官(C)ロイター

 米国のトランプ大統領が目の上のタンコブ扱いしているケリー大統領首席補佐官が、政権から去るという。米CNNテレビが7日(現地時間)、ケリーが近く辞任する見通しを伝えた。元軍高官のケリーがホワイトハウスに厳しい規律を持ち込んだことでトランプとの関係が悪化、関係修復は困難とみられていた。後任はペンス副大統領の首席補佐官を務めているニック・エアーズ氏が有力視されている。

 CNNはロシア疑惑を巡り、モラー特別検察官の捜査班がケリーを事情聴取したとも報じた。聴取が伝えられたホワイトハウス当局者の中で、ケリーは最高位。

 一方、トランプ大統領は同日、事実上更迭したセッションズ前司法長官の後任に、ブッシュ(父)政権で司法長官を務めたウィリアム・バー氏を起用する方針を明らかにした。年内に退任するヘイリー国連大使の後任に、国務省のヘザー・ナウアート報道官を指名する。いずれも上院の承認が必要だ。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は同日、トランプが米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長の後任に、ミリー陸軍参謀総長を据える見通しだと報じた。























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/711.html

[政治・選挙・NHK254] 移民法未明に成立 すべてが悪法、常に強行採決の国民愚弄(日刊ゲンダイ)


移民法未明に成立 すべてが悪法、常に強行採決の国民愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243367
2018/12/08 日刊ゲンダイ 文字起こし


いつもの光景…(C)日刊ゲンダイ

 週明け10日の会期末を目前にして、国会は8日明け方まで大混乱が続いた。中身スカスカのデタラメ「移民法」の成立を阻止するため、立憲民主党など野党が徹底抗戦したものの、午前4時9分、参院本会議で可決成立。それは、アベ暴政がいよいよ極限に達していることを象徴する異様な光景だった。

 7日の参院では、野党が、法務委員長と農水委員長の解任決議案、山下法相と安倍首相の問責決議案を次々と提出。しかし、いずれも与党が反対多数で否決し、未明の移民法の法務委可決、本会議成立を強行したのだった。会期を絶対に延長しないという安倍官邸の強い意思も垣間見えた。

 深刻な人手不足を外国人労働者に補ってもらうこの法律は、日本が本格的な多民族国家に移行するという将来の「国の形」を変えることにもなる重要な法案である。ところが安倍政権は、来夏の参院選対策も念頭に来年4月施行を頑として譲らない。大多数が最低賃金以下で働かされている外国人技能実習生の失踪理由を「より高い賃金を求めて」と“捏造”までする悪辣さだ。

 外国人労働者の受け入れ人数や業種など法案の根幹部分が真っ白でも、「成立後に法務省が対応する」と逃げの一手。そのうえ、衆参合わせて審議38時間は、過去の重要法案と比べても異例の短さで強引に押し切る横暴である。

 安倍政権はきのう、移民法とともに、漁業への企業参入を進める「水産改革関連法」も強行成立させている。70年ぶりの漁業制度の抜本見直しだというのに、こちらもわずかの審議時間で押し切った。そして一足早く、「水道民営化法」も強行採決のうえ成立させているが、世界は民営化↓再公営化が潮流なのに、厚労省は失敗事例をほとんど調べることなく、周回遅れの法律を通すという、これも、信じがたいデタラメ審議だった。

 最強官庁と呼ばれる財務省が、安倍政権を守るために公文書を平気で改ざんするのだから、法務省や厚労省が移民法や水道民営化法のデータをゴマカすなんて日常茶飯事なのだろう。

「数の力」さえあれば何でもねじ伏せられるという安倍のおごり高ぶった態度に、いまや永田町も霞が関も染まり切っている。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「安倍首相にとって国会は単なる通過機関でしかないのでしょう。安倍首相の『私が最高責任者』『私が立法府の長』という発言が全てを物語っていますよ。『選挙で多数を獲得し、国民の負託を受けた最高責任者である自分が決めたことなのだから、何か文句あるのか』という考えなのです。議会制民主主義や三権分立を尊重する姿勢はありませんし、安倍首相にそれを求めても無理なのかもしれません」


能天気に大あくび(C)日刊ゲンダイ

6年間で加速度的に量産

 会期わずか48日間の臨時国会で3つもの法案を強行採決したわけだが、第2次安倍政権になってからの6年を振り返れば、この政権に、果たしてマトモな国会運営が一度としてあったのか。これほど強行採決を量産した政権がかつてあっただろうか。

 最初は2013年の「社会保障プログラム法」だった。民主党政権下の3党合意で決まった「税と社会保障の一体改革」として、消費増税とセットで社会保障の充実が図られるはずが、自公政権に交代すると一転、社会保障を削減したアレである。同年には「特定秘密保護法」も強行採決した。

 15年には「改正派遣法」を強行。当時、民主党だった山井和則衆院議員は「労働者の命に関わることは労使合意の上でやってきた。労働法案の強行採決は、国会史上初の暴挙」と猛批判していたが、過去の自民党政権が慎みを持ってきた領域にまで強引に突き進んだのがこの時だった。

 そして15年といえば平和憲法破壊の「安保法」だ。かつてないほど大勢の国民が国会前に連日集結し、戦争ができる国につくりかえられることに徹底的に抗議した。それでも安倍は容赦なく、強行採決に踏み切った。

 16年は、農業や医療などの崩壊を招く「TPP関連法」を強行。この頃には、審議が始まる前から大臣や与党議員が強行採決の可能性を公然と口にするほど、強行採決は“当たり前”の風景となってしまった。この年には、「年金カット法」も強行成立。17年には「改正介護保険法」と「共謀罪」だ。安倍政権は共謀罪を成立させるにあたって、委員会採決を省略する「中間報告」という奇策にまで手を付けた。

 今年は、別名・過労死促進法と猛批判された「働き方改革法」に始まり、「カジノ実施法」「参院定数6増法」を通常国会で強行。今臨時国会では移民法を含む3法案である。こうして見てくると、6年間で、強行採決が加速度的に増加しているのがよく分かる。

「かつて55年体制といわれた時代は、与党の自民党と野党の社会党が表では拳を振り上げつつも、水面下で妥協点を探る政治が行われ、偽りの緊張関係ではありました。しかしそれでも、与党は野党の意見を取り入れながら法案を修正したものです。与党には、少数野党とはいえ、国民の代表を全く無視してはいけないという良識もありました。三角大福中のように次の総理総裁を狙う人材が列をなしていたことも大きいでしょうね。今は、ポスト安倍を狙う人材不足で、党内から異論が上がらないことも、安倍首相のやりたい放題を増長させる要因になっています」(野上忠興氏=前出)

合意なく力ずくで進める劣化した政治

 12年、「TPP断固反対!」を掲げて政権に返り咲いたのに、TPPに前のめりになった安倍は「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」と言い切った。要するに、安倍政権というのは、嘘から始まった政権なのである。

 だから、ペテンも口から出まかせにも、痛痒を感じない。武器輸出を「防衛装備移転」と言い換えて解禁。戦争法は「平和安全法」で、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」という美名に、平然とスリ替えてきた。国民に対する誠実さがみじんもない政治。それが安倍政権なのである。

 6年間に積み重ねてきた強行採決の数々は、3つの目的を持って進められた法律だということに気づく。安保法や共謀罪に代表される「国民を抑圧する」法律。年金カットや改正介護法など「国民に負担増を押し付ける」法律。カジノ法や水道民営化など「お友達を儲けさせる」法律。移民法、働き方改革、改正派遣法は、国民負担増とアベ友優遇の両方に当てはまるだろう。

 強行採決した法律には、世論調査で過半数が「今国会で急いで通す必要はない」と答えたものが少なくなかった。つまり国民が望まない悪法だから、強行採決するしかなかったのである。

「由らしむべし、知らしむべからず」で、国民はただただ国家に従っていればいい。これぞ、独裁者気取りの安倍一派が描く国家像だ。残念ながら、この国は着々とそこへ近づいている。政治評論家の森田実氏が言う。

「安倍政治というのは、与野党の合意や国民の理解を得ようとせず、力ずくで進める極めて劣化した政治です。これで得をするのは自分の利益だけを追求する強欲経営者やトランプ大統領の米国。結果、対米従属と軍国主義が加速する展開になり、国民を置き去りにしたまま走っている。国民は目を覚まさなければいけません」

 この国の有権者は、安倍のような男に長期政権を与えたことを、いつ後悔するのだろうか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/686.html

[政治・選挙・NHK254] 移民法未明に成立 すべてが悪法、常に強行採決の国民愚弄(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1992] kNSCqYLU 2018年12月08日 22:05:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[457]

金平キャスター巻頭言 220181208 報道特集




入管難民法改正と国会のあり方 20181208 報道特集





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/686.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 移民法案を混乱させた法務省が「焼け太り」!
移民法案を混乱させた法務省が「焼け太り」!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_67.html
2018/12/08 21:50 半歩前へ

▼移民法案を混乱させた法務省が「焼け太り」!

 日本の人口が減り続け、この先、税収は先細りだというのに安倍政府はまだ、「局」を「庁」に格上げして公務員を増やす考えだ。

 公務員の給料は私たちの税金から支払っている。財源不足を理由に、毎年のように介護や年金、子育てなど社会保障費が削られ続けているというのに公務員を増やし続けていいのか? 

 連合傘下の自治労は安倍政府のこうしたやり方に、ひと言も口を挟まない。なぜだ? 

***********************

 外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、外国人実習生の失踪データのイカサマで“移民法案”の審議を混乱させた法務省の入管当局が焼け太りだ。

 安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。

 外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。

 業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職員は計4870人だが、在留管理を中心に319人増やし、増え続ける外国人観光客への対応を理由に入国審査でも266人増やす。

 実習生の失踪に注目が集まったことで勢力拡大とは、まるで“炎上商法”さながらだ。

 約10億円の国費を投じ、昨年1月に設立されたのが「外国人技能実習機構」だ。東京・港区の本部のほか、全国13カ所に事務所と支社を構える。

 職員数は340人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省OB1人、厚労省OB2人が名を連ね、それぞれ年間約1500万〜2000万円の報酬を手にする典型的な天下り組織。

 さて、新たな監督機関の設置によって失踪者が減ったかといえば、むしろ逆だ。

 昨年は前年比40%増の7089人。今年は6月末時点で、4000人超と昨年を上回るペースで増えている。天下り機関が全く機能していないことを物語る。

 外国人労働者の受け入れを巡っては、法務省や厚労省、外務省などの天下りOBが巣食う「国際研修協力機構」なる“ピンハネ団体”も存在する。これ以上、官僚天国の焼け太りを許してはいけない。  (以上  日刊ゲンダイ)































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/688.html

[政治・選挙・NHK254] 移民法案を混乱させた法務省が「焼け太り」! 赤かぶ
1. 赤かぶ[1993] kNSCqYLU 2018年12月08日 22:34:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[458]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/688.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 水道事業の民営化は採用せず、と神戸市長! 
水道事業の民営化は採用せず、と神戸市長!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_68.html
2018/12/08 22:22 半歩前へ

▼水道事業の民営化は採用せず、と神戸市長!

 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する改正水道法が成立した。神戸新聞によると、神戸市の久元喜造市長は7日、「早くから水道事業に取り組んできた神戸市では、優秀な職員が事業を支え、経験やノウハウが継承されてきた。現時点の方式を維持することが大切ではないか」と述べた。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/689.html

[政治・選挙・NHK254] 入管法改正であのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判!「非人道的な使い捨て政策」「恥ずかしく思う」(リテラ)
入管法改正であのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判!「非人道的な使い捨て政策」「恥ずかしく思う」
https://lite-ra.com/2018/12/post-4417.html
2018.12.08 入管法改正をケント・ギルバートが批判 リテラ

     
ケント・ギルバート『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)


 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が8日未明の参院本会議で強行採決され、成立した。

 本サイトでも何度も伝えてきたとおり、この入管法改正案は「新しい在留資格をつくる」ということ以外はほぼ何も決まっておらず、受け入れ数や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身さえ定まっていない。

 また、新しい制度のベースになる外国人技能実習制度をめぐっては、最低賃金以下の奴隷労働や長時間労働、賃金未払い、差別や暴力、セクハラ、いじめなどの問題が噴出しているにもかかわらず、法務省と安倍政権はその実態を隠蔽するために、データをねつ造。さらには3年で69人もの死亡者が出ていることも明らかになった。しかし、こうした技能実習制度の見直しも実態把握もおざなりにしたまま、衆院で約17時間(野党欠席の審議空回し時間も含む)、参院で約21時間の審議で強引に法案を強行成立させた。

 まさに労働者の人権と民主主義を破壊する暴挙というほかはないが、そんななか、あのケント・ギルバート氏が安倍政権の入管法改正を真っ向から批判して、話題になっている。

 ケント氏といえば、周知の通り、80年代後半に“第一次外国人タレントブーム”を牽引した米国人。2000年代ごろにめっきりとテレビから姿を消したが、近年になって「保守論客」としてカムバックし、安倍政権擁護や中韓ヘイトなどのネトウヨ言説を垂れ流している御仁だ。

 そんなケント氏が、11月23日、自身のFacebookに「移民法案の問題についてひとこと言わせてください」から始まる文章を投稿。その問題点を徹底的に指摘した。

 しかも、ケント氏は一部の右派や安倍応援団のように、「日本の国柄が失われる」という排外主義的立場で、この入管法改正の反対したわけではない。まさに「人権を守る」という立場で実にまともな指摘をしているのだ。

 ケント氏はまず、〈日本はすでに移民国家です。現在いくつかの「業種」では、外国人の日本国内の就労が期限付きで認められています。私もその一人です〉と切り出し、拡大する外国人受け入れ業種の労働者について〈日本人と同じ雇用条件にすることが必要〉とする。そして、こう政府案に疑義を呈するのだ。

〈しかし、現在の法案では、必ず5年以内に帰ってもらうこと、彼らは永住許可を取れないことなどの条件が盛り込まれています。これらはただ単に、「移民アレルギー」の人たちに忖度した、場当たり的な条件にしか見えません。〉
〈このような「使い捨て」政策は非人道的であると同時に、長期的な解決策になりません。むしろ、新たな下層階級が日本にできて、差別など、重大な人権問題に発展することになりかねません。〉

 念のため補足しておくと、今回の法案では、最長5年の在留期間である技能実習制度から、「特定技能」という新たな在留資格に移行することで、「特定技能1号」の場合最長5年(合わせて10年)の在留を可能にする。より技能が熟練した外国人を対象とする「特定技能2号」はさらなる長期滞在が可能になり、永住資格にも道が開けるとされている。

 しかし、実際には満期で帰国を迫られる1号の取得者の何割が2号に移行できるのかという見通しについて、政府は具体的な説明をしていない。結局は「事実上の移民政策」という批判をかわすため、永住資格に関係する2号のハードルを審議中にどんどん高くしていった。現実には、外国人を「安い労働力」として酷使した挙句、本人たちが望んでも永住させないというのが政府案の目するところだ。

 ケント氏が問題にしているのは、まさにこうした点だろう。「日本人と同じ条件」などと口では言いながら、右派のヒステリックな「外国人・移民嫌悪」に媚びる政府。こうしたなか運用されることで、新たな制度が「非人道的な外国人使い捨て政策」の要素をどんどん強めていくのは間違いなく、それこそ外国人労働者への差別、深刻な人権問題に発展していく。

■“ビジネス右翼”ケント氏も非人道的な入管法改正には黙っていられず

〈こんな場当たり的で身勝手な計画が、日本の国会でまじめに審議されていることを、私は恥ずかしく思います。〉

 ケント氏はこう文章を締めくくっているが、本サイトとしても同意せざるをえない。

 しかし、一方で、あのケント氏がここまで常識的な言説を述べたことを、少なからぬ読者が意外に思ったのではないか。

 実は、そもそもケント氏は以前からゴリゴリの右派というわけではなかった。外タレブームの際に出した著書などを読むと、たとえば外国人に対する指紋押捺に反対を表明し、在日コリアンを念頭に〈自分たちにはちゃんと祖国があるのに、祖国でないこの国になぜいるのか、そのことを日本国政府は無視している〉(『ボクが見た日本国憲法』PHP研究所/1988年)などと記していた。また、コメンテーターを務めていた『関口宏のサンデーモーニング』(TBS)でもバランスのとれた発言をする印象だった。

 だが、朝日新聞の慰安婦報道訂正問題があった2014年の前後に、ケント氏はリベラル色を完全に払拭。「中国や韓国、リベラル派を批判し、日本を褒める外国人」というキャラクターに変節して、現在に至る。その「転向」の背景には、本サイトでも指摘してきた(https://lite-ra.com/2015/12/post-1761.html)ように、日本の保守論客のバックアップがあった。

 実際、その一人である保守系の外交評論家・加瀬英明氏は、ノンフィクションライター・安田峰俊氏の取材に対して「バテレン(筆者注・戦国時代のキリシタン)を改宗させたようなものだ。最初はヘンリー・ストークスを10年かけて『調教』したのだが、ケントはその次だった」などと述べている(「Newsweek日本版」CCCメディアハウス、10月30日号)。

 言い方を変えれば、ケント氏は日本の右派・保守派に「調教」されるかたちで、まさに日本の右派の“腹話術人形”的な、現在のポジションを掴んだわけである。

 しかし、そんなケント氏も、今回の入管法改正案はさすがに「日本で働く外国人」のひとりとして我慢ならなかったのだろう。ケント氏も当事者の立場になって、安倍政権のヒドさがよくわかったはずだ。これを機会に、「ビジネス右翼」から足を洗って、安倍政権を批判するまともな論客になるべきではないか。

(編集部)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/690.html

[政治・選挙・NHK254] 入管法改正であのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判!「非人道的な使い捨て政策」「恥ずかしく思う」(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1994] kNSCqYLU 2018年12月08日 23:10:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[459]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/690.html#c1
[経世済民129] ライザップ、“見せかけの高収益”禁止の途端に赤字転落…経営陣の内部対立も露呈(Business Journal)
ライザップ、“見せかけの高収益”禁止の途端に赤字転落…経営陣の内部対立も露呈
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25816.html
2018.12.08 文=編集部 Business Journal


ライザップ(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)


「プロ経営者」として知られる松本晃氏が、トレーニングジム大手・RIZAPグループの瀬戸健社長の経営手法にダメ出しをした。

 RIZAPに“見せかけの高収益”をもたらしたのは、経営が悪化した企業を安値で買い叩き「負ののれん」代を発生させ、それを営業利益に上乗せするという会計マジックの賜(たまもの)だ。

 RIZAPが採用している国際会計基準では、買収額が買収先の純資産を下回った場合、その差額を負ののれんとして営業利益に一括計上できる。企業を割高に買収した際に発生するのれんとは真逆となる。営業利益のうち、負ののれんの占める比率は17年3月期で58%、18年3月期は55%を占めた(営業利益135億円のうち、負ののれんは74億円)。

 RIZAPはM&A(合併・買収)に積極的な新興企業として知られ、連結子会社は85社もある。うち上場会社は9社。瀬戸氏は半年前まで「毎月10社を資産査定し、1社を買収する」と豪語していた。

 だが、その実態は負ののれんで利益を捻り出すヤリクリ決算だった。経営不振企業ばかりを買収すれば、確かに一時的に会計上は利益が出るが、これがなければ赤字に沈む。

 反面、リスクは大きい。経営不振企業をピカピカの黒字企業に生まれ変わらせることができなければ、大きなお荷物を背負い込むことになる。そして、現実にそうなった。

 瀬戸氏は今年6月、プロ経営者として知られるカルビーの前会長兼CEO(最高経営責任者)の松本氏を、RIZAPのCOO(最高執行責任者)に招いた。現場を回った松本氏は、傘下に収めた企業の経営再建が終わらないうちに次のM&Aを進めることに違和感を持ち、「いったんM&Aを中止して構造改革に取り組むべきだ」と瀬戸氏に説いたという。

 松本氏は10月1日付でCOOを外れ、「構造改革担当の代表取締役」という肩書となった。この人事について、「創業者の意向を汲む古参幹部と経営方針を巡り対立し、COOを外された」と、一部メディアは報じた。

 しかし、創業者で大株主である瀬戸氏は最終的に、三顧の礼で招いたプロ経営者の進言を受け入れた。11月14日の決算会見で、2人はこう語っている。

 瀬戸氏はM&A路線を撤回した理由について 「(不調な子会社の)再生を終えるまではM&Aをやめるべきだ、将来的なリスクは速やかに認識すべきだ、などの意見を頂き、損失を確定すべきだという結論に至った。松本さんに来ていただいたおかげで、私は今回の決断ができた」と述べた。

 松本氏は経営陣との対立について、「一部で報道されたが、私と瀬戸さんのなかで対立はない。一方、(瀬戸氏の取り巻きの役員や買収した企業の)経営者との間では対立は存在している。ただし、これは健全な対立。会社には対立は必要であり、対立のない会社はかえってよくない」と、“健全な対立”であることを強調した。

■負ののれんを断念して、今期は70億円の最終赤字に転落

 瀬戸氏と松本氏は新規のM&Aを凍結し、不採算部門から撤退、収益性を重視していくことで一致した。

 この結論に基づき、RIZAPは2019年3月期連結決算(国際会計基準)の業績予想を下方修正した。純損益は従来予想の159億円の黒字から70億円の赤字に、営業損益は230億円の黒字から33億円の赤字に転落する見通し。売上高に相当する売上収益はM&A効果で前年同期比1.7倍の2309億円を見込む。

 赤字に転落するのは、負ののれんを使えなくなったからだ。19年3月期に負ののれん代103億円を営業利益に計上することを予定していたが、これを断念した。社内で買収を検討していた20〜30社を対象に、具体的に負ののれん代を試算し、計上していた。

 不採算事業の整理に伴う損失155億円を計上する。買収したフリーペーパー発行のぱどや、CD・ゲームソフト販売のワンダーコーポレーションなどが損失を計上。4〜9月期は85億円の連結最終赤字となった。

 RIZAPは今年6月、公募増資で350億円の資金を調達したばかり。これにより自己資本比率は26.5%に高まったが、1株当たり5.73円を見込んでいた期末配当を見送り、年間でも無配とする。「食い逃げ増資」との批判も仕方がないところだ。経営責任を明確にするため、瀬戸氏は1年間役員報酬(金額は非公表)を返上する。その後も、連結営業利益が230億円を超えるまで報酬の返上を続けるという。

 今後は、高い収益を上げているトレーニングジムに経営資源を集中し、21年3月期の連結売上収益3000億円、営業利益350億円を目標に掲げる。85社に上る子会社の整理、7000人に膨れたグループ従業員の削減など、痛みを伴う改革はこれから始まる。トレーニングジムのキャッチコピーである「結果にコミット」できるかは定かではない。

■グループ9社の株価は軒並み下落

 札幌証券取引所の新興市場アンビシャスに上場しているRIZAPグループ株には、11月15日朝から売り注文が殺到し値がつかない状態が続いた。取引終了時に、一部の売買を成立させるルールが適用され、値幅制限の下限(ストップ安)の前日比80円(18%)安の345円で売買が成立した。16日も連続ストップ安(80円安)で、11月19日に一時、248円まで下げた。昨年11月の高値(1545円)から84%の下落である。株価が6分の1になったということだ。

 RIZAP傘下の9社は東京証券取引所に上場しているが、これらの株価も軒並み大幅に下落した。15日の終値を、前日比で値下がり率が大きい順に列挙する。

 女性用体型補正下着小売りのMRKホールディングス(旧マルコ、東証2部上場)は26%安の155円。年初来安値は同日の151円。なお、11月30日の終値は198円である。

 アミューズメント施設運営のSDエンターテイメント(JQ上場)は21%安の555円。年初来安値は11月16日の457円。11月末の終値は511円。

 CD・DVD・書籍店のワンダーコーポレーション(JQ上場)は21%安の557円(年初来安値)。実質ベースで11年3月16日以来、7年8カ月ぶりの安値だ。14日に19年3月期の連結最終損益が32億円の赤字になると発表した。従来予想は3億7000万円の黒字だった。RIZAPが主導する業績のテコ入れが難しくなったとの思惑で売りが膨らんだ。11月末の終値は604円。

 フリーペーパー制作のぱど(JQ上場)は20%安の255円。年初来安値は11月28日の242円。11月末は264円。

 10代〜30代の女性向け衣料品のネット販売の夢展望(マザーズ上場)は19%安の401円。16日は一時、400円の年初来安値となった。11月末は413円。

 雑貨の企画・卸・小売りのイデアインターナショナル(JQ上場)は16%安の782円。16日は723円(59円安)まで下げ742円(40円安)。年初来安値は11月19日の703円。11月末は814円だ。

 衣料卸の堀田丸正(東証2部)は16%安の89円。年初来安値は11月15日の83円だ。11月末は99円。

 雑貨小売りのHAPiNS(旧パスポート、JQ上場)は14%安の229円。15日に一時、216円まで下落しており、これが年初来安値。11月末は257円。

 衣料小売りのジーンズメイト(東証1部)は14%安の470円。15日に453円まで下がり、これが年初来の安値である。11月末は483円だった。

 11月15日、ジャスダック市場に上場のイデアインター、ワンダーコーポ、SDエンターはいずれも150円安のストップ安。堀田丸正、MRKHD、夢展望、HAPiNS、ぱどはいずれも一時、19%以上急落した。もっとも軽傷といえるジーンズメイトでも一時、17%安まであった。市場関係者によると、「ワンダーコーポやイデアインターなどは売却する可能性が高い企業の候補と見られており、15日にいずれもストップ安となったのだろう」という。

 グループ会社の株価は総崩れだ。RIZAPが買収したサッカー・Jリーグ1部の湘南ベルマーレは10月27日、ルヴァン杯で初優勝した。M&Aを拡大してきた瀬戸氏にとって、これが“最後の栄光”となるかもしれないとの声も上がっている。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/805.html

[政治・選挙・NHK254] 店頭勤務は"エリート"…違法就労を見逃す3K職場の人材確保 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇(日刊ゲンダイ)
 


店頭勤務は"エリート"…違法就労を見逃す3K職場の人材確保 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243248
2018/12/08 日刊ゲンダイ


今年3月に家宅捜索(C)共同通信社

 留学生のアルバイトといえば、コンビニや飲食チェーンの店頭で働く外国人を思い浮かべがちだ。しかし、店頭で勤務するには、ある程度の日本語能力が必要となる。留学生の中でも“エリート”にしかできない仕事なのである。

“偽装留学生”が働く職場は、実は日本人の目に触れない場所にある。コンビニやスーパーで売られる弁当や総菜の製造工場、宅配便の仕分け、ホテルの掃除など、日本人に嫌がられ、猛烈な人手不足が起きている仕事だ。いずれも夜勤の肉体労働で、日本語が不自由な留学生でも雇ってもらえる。

 徹夜をいとわず働けば、時給は深夜割り増しがついて1000円を軽く超える。とはいえ、時給1200円の仕事に就いても、「週28時間以内」の法律を守って働いていれば月13万〜14万円にしかならない。生活はできるが、翌年分の学費を貯める必要がある。加えて、母国で背負った借金の返済ものしかかる。

 そこで偽装留学生は、2つ以上のアルバイトをかけ持ちする。そんな彼らを人手不足の企業が都合よく利用する。

 昨年7月に来日したベトナム人留学生のタン君(24)は、東京都内の日本語学校に在籍しながら、これまで宅配便の仕分け現場、牛丼チェーン、うどん店などのアルバイトを経験してきた。面接時には、正直に「かけ持ち」だと伝えることにしている。

「でも、面接でダメだったこと、ありません。いつも(面接担当者は)『あ、いいですよ』って(笑い)」

 アルバイトをかけ持ちすれば、留学生は違法就労状態に陥る。ただし、それぞれの職場での仕事が「週28時間以内」に収まっている限り、雇う企業は責任を問われない。かけ持ちの事実を「知らなかった」と言い逃れできるからだ。留学生に罪をかぶせて人手だけは確保するという実に汚いやり方である。

 今年3月、有名ラーメンチェーン「一蘭」の経営者らがベトナム人留学生たちを週28時間以上働かせていた罪で書類送検され、ニュースとなった。だが、こうして1つのアルバイトで法定上限を超えるケースは珍しい。さすがに企業側もコンプライアンスには注意する。

 そんな中、例外的に留学生の違法就労が常態化している職種が存在する。それは全国紙の配達現場である。



出井康博
いでい・やすひろ 1965年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「THE NIKKEI WEEKLY」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」(講談社+α新書)など。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/691.html

[政治・選挙・NHK254] 悪法!移民、水道2つの「利権」に顔出す竹中平蔵!  
悪法!移民、水道2つの「利権」に顔出す竹中平蔵!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_71.html
2018/12/08 23:32 半歩前へ

▼悪法!移民、水道2つの「利権」に顔出す竹中平蔵!

 怪しい法案の裏に必ず登場するのが元慶応大教授の竹中平蔵だ。そしてバックにオリックスの宮内義彦がいる。ともに闇の世界に知れ渡った守銭奴である。

 時の政権有楽フルに「活用」して、したたかに儲ける人間の姿をしたハゲタカである。こういう輩を容認する風土がいまだ日本に存在する。

**********************

 今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。

 どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切る。2つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵が出てくる。

 外国人受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」(東京・港区)だ。

 そもそも、受け入れ動きが具体化したのは2016年3月。当時、慶応大教授だった竹中が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示された。

 協議会は翌4月、設立。受験料8000円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年9月の第1回試験には、留学生ら327人が受験した。

 改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問にオリックスの宮内義彦らとともに名を連ねているのがナント! 竹中なのだ。

 協議会に竹中が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」(事務局)と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。

 「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中。

 今年6月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

 「14年5月19日、第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。

 (コンセッション導入の)数値目標は、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」

 竹中は16年10月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第4次産業革命会合」で、「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。

 ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。

 そうしたら翌17年3月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を25億円で落札したのだ。

 これじゃあ「すべての怪しい利権は竹中に通ず」ではないか。  (以上 日刊ゲンダイ)































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/692.html

[政治・選挙・NHK254] 「無所属の会」との丸ごと合流あり得ないと枝野幸男!  
「無所属の会」との丸ごと合流あり得ないと枝野幸男!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_73.html
2018/12/09 00:08 半歩前へ

▼「無所属の会」との丸ごと合流あり得ないと枝野幸男!

 枝野幸男の考えは賛同できる。数を優先し、政策そっちのけで合流するのは意味がない。立憲民主党の基本政策に納得したうえで、個人的に入党を希望するという者に門戸を開けばいい。

 原則をあいまいにして受け入れたら後で混乱する。第一、そんなことをすれば立憲民主党を支持したリベラル派が離れていく。

 今回の枝野の発言は納得である。

**********************

 立憲民主党の枝野代表は、立憲民主党との統一会派をめざしている衆院会派「無所属の会」との合流について、「ありえない」と明言しました。

 「無所属の会と合流ということはありえません。我が党は個人としてご参加をいただくということについては、懐深く考えておりますけども、どこかの政党やグループと合流をするということはありません」(立憲民主党 枝野幸男 代表)

 枝野代表は群馬県桐生市でこのように述べ、「無所属の会」との合流を否定しました。旧民進党系勢力の再結集をめざす「無所属の会」は来年の通常国会にむけ、立憲民主党との統一会派結成を模索していました。

 枝野氏は無所属の会の岡田代表と6日会談し、こうした考えを伝えたため、交渉は決裂したということです。今後、無所属の会所属の衆院議員13人は個別に立憲民主党会派への合流をめざすことになります。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/693.html

[政治・選挙・NHK254] コスト削減し思い切って水質落とす!そんな水が飲めるか? 
コスト削減し思い切って水質落とす!そんな水が飲めるか?
https://85280384.at.webry.info/201812/article_69.html
2018/12/08 22:28 半歩前へ

▼コスト削減し思い切って水質落とす!そんな水が飲めるか?

 何度も強調している通り、「水は命の源」だ。人間は空気と水がないと1日たりとも生きてはおれない。

 そんな大切な水を、カネもうけ優先の民間事業に任せてはおけない。彼らは利益第一だ。

 万が一、不採算だからと鉄道のように「廃止」してしまったら、あなたはどうして生きて行くのか?

 故郷を捨てて、ほかの土地に引っ越すのか? 

 水質は誰が保証するのか? 

 日本の水質は「良過ぎる。だから無駄な経費が掛かる」との業者の声がある。

 コストを抑えるために思い切って水質を落とすか? あなたは、そんな水が飲めるか?

 海外に行った人は思い出してもらいたい。飲み水はすべてペットボトルだったのではないか?

 そんな生活があなたにできるか?

 水はそれほど大事な問題だ。しかし、水の「利権」に目がくらんだ政治屋たちは、ロクな議論もせずに強行突破した。

 議論をすれば、問題点がバレルからである。

 そんなやっつけ仕事でいいのか? 

 数の暴力によって国会の空洞化がとまらない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/694.html

[政治・選挙・NHK254] 「1941年12月8日未明」と、「2018年12月8日未明」と。(澤藤統一郎の憲法日記)
「1941年12月8日未明」と、「2018年12月8日未明」と。
http://article9.jp/wordpress/?p=11668
2018年12月8日 澤藤統一郎の憲法日記


12月8日である。1941年の本日早朝、全国民がNHKの臨時ニュースに驚愕した。「大本営陸海軍部、12月8日午前6時発表。帝国陸海軍は本8日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり」というのだ。

77年後の本日未明、幸いにして大本営発表はない。代わって報じられたものは、本8日未明における参院本会議での諸悪法案の可決成立である。国会前に集まった抗議の人々のプラカードの中に、「審議が足りない」「議論を尽くせ」「数の暴力を許すな」「生煮え法案反対」という文字が躍っている。哀しい事態と言わざるを得ない。議会制民主主義が壊れかかっている。

1941年の今日、天皇制日本は自滅への行動を開始した。恥ずべき奇襲攻撃をもって英米に対する戦争を開始したのだ。この日、多くの日本人は不安を抱えつつも昂揚した気分に包まれていたという。いま、歴史は繰り返さないと自信をもって言える事態だろうか。

本日、大本営発表はない。しかし近い将来の12月8日に、再びの悪夢はめぐってこないだろうか。また、本日が大本営発表の日の前年、あるいは前々年の12月8日と近似しているとは言えないだろうか。大本営が発表した開戦と、審議らしい審議のない議会制民主主義の実質的破壊との間に、どれだけの距離があるだろうか。

確認しておこう。満州事変にせよ、日中戦争にせよ、そして英領マレー奇襲も真珠湾攻撃も、すべて日本の方から仕掛けていることだ。日本は、けっして「やられたから、やむなく反撃した」のではない。常に征戦したのだ。だから、戦争の最終盤まで、戦地とは外地のことだった。近隣諸国が、いまだに日本の好戦性を危惧することには、歴史的に拭いがたい根拠があるのだ。

もう一つ。天皇制軍国主義における軍部の専横は、議会制民主主義の衰退と裏腹であった。議会制民主主義が国民の支持を失ったとき、天皇制とは軍国主義・侵略主義と同義になった。当時の政党政治がいかに未熟なものであれ、軍部の跳梁に対抗しうる貴重な機構だった。だが、議会制民主主義が自壊した。国民とメディアが議会を見限った。学校教育もである。こうして、軍部専横が、敗戦まで続くことになる。

2018年の12月8日。暗澹たる気持で、わが国の議会制民主主義の現状を見ざるを得ない。何たる自民・公明の体たらく、そしてこれに追随した維新。この3党の醜態と責任とを忘れてはならない。

ことの重大性は、入管法・水道法・漁業法・日欧EPA等の個別悪法の内容の問題だけではない。いつの間にかここまで忍び寄っている、議会制民主主義形骸化の恐怖である。

何年かあとに、「1941年12月8日未明」と同じニュアンスをもって、「2018年12月8日未明」が語られる日の来ることを恐れる。

(2018年12月8日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/695.html

[お知らせ・管理21] 2018年12月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
17. 赤かぶ[1995] kNSCqYLU 2018年12月09日 02:01:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[460]
不正アクセス操作と思われます。

拙稿の記事をリンク投稿された下記スレは投稿されてから、政治板のランク5にほぼ常在しています。

投稿されてから9日も経過しているのに現在の瞬間アクセスランク1位、政治板ランク1位と異常です。調査をお願いいたします。

福島第一原発3号機 核燃料取り出し延期  こちら原発取材班(こちら原発取材班)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/383.html
投稿者 命を大切に思う者 日時 2018 年 11 月 30 日 22:38:02: 3.LyAsjgHYOKs lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g







なお、元記事のタイトルソース表記は間違えて投稿しています。

福島第一原発3号機 核燃料取り出し延期  こちら原発取材班(東京新聞)

このように投稿する予定でした。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c17
[経世済民129] 火葬場新時代、35万円の火葬場を利用する人はどんな人?(NEWS ポストセブン)
火葬場新時代、35万円の火葬場を利用する人はどんな人?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181209-00000011-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12/9(日) 7:00配信 女性セブン2018年12月20日号


外観からも高級感が溢れる四ツ木斎場

 かつてのイメージを覆すほどに変化している昨今の火葬場。その新潮流を『いまどきの納骨堂』(小学館)の著者であるノンフィクションライターの井上理津子さんがレポートする。

 * * *
 2016年12月、都内に斬新な火葬場施設が出来ていた。火葬場は、全国的にほとんどが公設だが、東京だけ例外で、23区内に9か所ある中で、公設は臨海斎場(太田区)と瑞江葬儀所(江戸川区)の2か所だけ。民営7か所のうち6か所は東京博善株式会社(本社、千代田区)の経営で、その1つ、四ツ木斎場(葛飾区)がリニューアル時に設けた「貴殯館(きひんかん)」だ。

 島田裕巳著『葬式格差』によると、たいがいの自治体では、1万円前後で火葬できるという。たとえば、建築家の伊東豊雄さんが設計した埼玉県川口市の「川口市めぐりの森」、岐阜県各務原市の「瞑想の森 市営斎場」とも公設だ。火葬料金は市内居住で12才以上なら、前者が3万円(市外在住者10万円)、後者が1万円(同4万円)だが、四ツ木斎場の「貴殯館」は何と35万円である。

 葬送ジャーナリスト、碑文谷創さんによると、一体の火葬に、燃料や火葬炉の焼却費、人件費など経費が約6万円かかるという。公設の場合、火葬料金との差額は税金が投入されるが、民間経営は独自に価格設定される。東京博善の経営する6か所の火葬場で最も多いのは5万9000円である。2基の炉が個室形式になった10万7500円の「特別室」と、17万7000円の「特別殯館」もこれまで設置されてきたが、「貴殯館」の35万円は破格だ。

残念ながら、東京博善は取材門戸を開いていない。しかし、広報担当者が「葬儀社の人に伴われた下見客」としてなら、「貴殯館」の見学が可能と示唆してくれたため、旧知の葬儀社・株式会社杉元(文京区)本郷事務所所長の長谷川一さんが便宜を計り、連れて行ってもらった。

 四ツ木斎場は、住宅や商店が密集する立地のため、「自然の中に」は望めない。葬儀用の部屋や、一般的な炉前ホールがあるごく普通の建物のフロア続きで、ガラス戸を隔てた場所に「貴殯館」があった。

 その入り口で目にとまった、書家・柳田泰山の揮毫だという「貴殯館」の文字を指して、長谷川さんが、「『殯』は、もがりのことですね。貴人の遺体を棺に納め、祀ることを意味します」と教えてくれる。ロビーに歩を進めると、床はふかふかの絨毯で、靴音も吸収する。静寂の別世界が広がっていた。

「2室ございまして、1日4組まで。2時間半、ご利用いただけます」とスタッフが説明する。

 メインの部屋に入った。火葬炉と直結し、故人に「最後のお別れ」をする部屋だが、高級感に溢れ、一流シティーホテルのパーティールームとまったく遜色がない。100平方メートルほどあろうか。ゆったりと80人は入れそうだ。天井もうんと高い。壁は肌目の模様が細かな大理石で、ソファなど調度も見るからに高級そう。焼香台の上に置かれた鈴や香炉など仏具はすべてオーダーメイドだという。

◆立派なワンディもできる

 スタッフが特徴として挙げたことが3つある。1つは、台車と一体型の棺を使用しており、高さを調整できるため、子供や車椅子利用者も故人の顔を見て「最後のお別れ」ができること。もう1つは、独自開発の最先端火葬炉なので、制限なく棺に副葬品を入れられること。そして、火葬炉に棺を送り出す際、スモークが立ち上がるなど「光の演出」がなされること。

「光の演出によって、故人様が明るい世界へ旅立っていかれる感じになります。会葬者様のご心情がずいぶん違ってまいります」(スタッフ)

 故人が好んだものや数々の花などを存分に棺に入れ、まばゆい光の世界へと送り出す──。

「祭壇を作って、僧侶を呼んで、この部屋で立派なワンディもできそうですね?」と長谷川さんがスタッフに聞く。ワンディとは、近頃増えている、通夜をしないで告別式のみを行う「一日葬」のことである。

「はい。50席程度まで椅子もご用意できます」(スタッフ)

 死亡場所から直接に故人を運び、葬儀も見送りも骨上げもここ1か所で行うことも可能なのだ。告別式と火葬に各1時間、見送りと骨上げで30分。2時間半でおさまる。同規模の一般的な葬儀会館を借りると、会場費だけで30万円。会館から火葬場への運搬費と、火葬料金も別途かかるので、仮にそういった使い方をするなら35万円は高くないのではないか。

 次に案内された2階の待合室がまたすごい。長谷川さんが「あと、庭さえあれば、椿山荘ですね」と評し、そのとおりだと思った。例えば故人のお気に入りだったレストランなど、どこからでも料理を持ち込めるという。

「食事をしながら火葬を待つ、あるいは合計2時間半以内なら、収骨を終えてからここで初七日の食事をすることもできます」(スタッフ)

◆最後の最後だけは贅沢に

 ともあれ、どんな人が利用しているのだろう。

「故人がご住職とか、お寺関係の方が選ばれますね。お寺で立派なお葬式をして、ここからお送りになられます」とのことだった。長谷川さんが、「お寺さんには見栄っ張りが多いのかもね」と耳打ちした。貴殯館の情報は、お寺関係には届いているが、一般の人にはまだあまり知られていない。「予約でいっぱい」の状態ではないという。

 帰路、長谷川さんに、葬儀社としての感想を聞いた。

「あれほど豪華だと、お客さんに勧めがいがあると思いました。ただし、炉前の部屋でのワンディは難しい。もしも失敗したら取り返しがつかないため、経験のないことを試みるのを葬儀社の人間は嫌うからです」

 とはいえ、木の祭壇から花で飾る祭壇へ、儀礼的な一般葬から少人数の家族葬へなどと、葬儀の有り様も変化を遂げてきた。新潮流の突破口は開かれてきているのである。

「弔いは感性です。費用を抑えたいという理由ではなく、小さな葬儀を希望するご家族が増えているからこそ、貴殯館は『最後の最後だけは贅沢に送りたい』と考える層を顕在化させていくかもしれませんね」(長谷川さん)

 他の葬儀社の人にも聞いてみた。

「私はお客さんに、『個人的には、あの世にランクなどないと思っていますが、残念ながらこの世はランクだらけです』と申し上げてから、貴殯館を火葬の選択肢としてご案内しています」と言うのは、本郷金子商店(文京区)に勤める高橋朋弘さん。「普通の人と同じ窯で身内を火葬するのは嫌」という高級志向の人たちがいるという。

 宗教者として貴殯館で故人を見送った真宗大谷派・蓮光寺(葛飾区)の本多雅人住職は、「大変な時代になってきました。死というものを感じさせない造りのため、逆に私たち僧侶が仏法の場であることを感得し、厳かに勤めることに徹せられるかという課題を突きつけられていると感じます」と話す。

 仏教的に死を受け止めるために、「故人の一生を偲ぶ」「自分も死ぬことを知り、いのちの尊さを自覚する」「故人を諸仏の一人として感じる」という3つの要素が必要という。

「葬儀や火葬の場が豪華になればなるほどそれを伝えるハードルが高くなりますが、どのような場になっても、“死すべき身をどう生きるか”という問いに応えていきたい」(本多住職)

◆宗教的感情とは何だろう

 墓地、埋葬等に関する法律には、〈墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的〉とあり、本来、火葬場にもお墓にも、宗教的感情を満足させることが求められている。「自分は無宗教だ」と言う人も少なくない昨今、「宗教的感情」は一人ひとり異なる。

 私は、お墓を取材し始めた当初、従来の土の上に立つお墓でなければ、心静かにお参りできないのではと思っていたが、多くは「宗派不問」の納骨堂の訪問を重ねるうちに、そうでもないと思い改めた。大切な人を心地良く眠らせてあげたいと思わない人はいない。多様な形を選べるようになったのは喜ばしいことだと。

 建て替え等に当たり、新しいスタイルの火葬場が、今後も増える見通しだ。長谷川さんが言った「『最後の最後だけは贅沢に見送りたい』と考える層が増えるかも」との言葉を反芻する。まだまだ地域差がある中、今後、美しさや快適さを優先し、遠くの火葬場まで故人を運ぶ人が、この先出てくるかもしれない、と本気で思った。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/812.html

[経世済民129] 米中貿易戦争は文化的「海賊行為」の規制に効果的 日本の利益にも(Forbes JAPAN)
米中貿易戦争は文化的「海賊行為」の規制に効果的 日本の利益にも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181209-00024302-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/9(日) 7:00配信


StreetVJ / Shutterstock.com

ドナルド・トランプ米大統領は、「ポリティカル・コレクトネス(政治的公正さ)」を侮辱し続けてきた。一方で、トランプが始めた中国との貿易戦争は、ポリティカル・コレクトネスが長年にわたって目指してきたことの一つに、興味深い影響を及ぼしている。

貿易戦争の主な原因である米国の貿易赤字と知的財産権(IP)の盗難の問題を解決するには、対立よりも協力が効果的だと考えられる。ただ、「IP」を定義することは難しい。IP盗難は「文化の盗用」になっている場合もあるからだ。

中国で多数の店舗を展開する「メイソウ(MINISO、名創優品)」は、昨年の売上高が約18億ドル(約2030億円)に上る日用雑貨チェーンだ。同社はフランチャイズ店として初めて、北朝鮮の首都・平壌にも出店した。

だが、メイソウは日本のカジュアル衣料専門店ユニクロが建てたような店舗で、日本の無印良品が作ったような商品を売り、それによってビジネスを成功させている。ブランドロゴも、ユニクロとよく似ている。

製品は著作権法による保護の対象だ。一方、店舗の外観や雰囲気、文化的な要素といったものは、著作権法ではなく「トレードドレス」によって保護される。トレードドレスは著作権法と同様にIPを保護するためのものだが、それが目的とするのは、消費者に誤解を与えないよう、全体的なイメージの違いを明確にさせることだ。つまり、消費者はコピーとオリジナルの違いを認識することができなくてはならない。

問題は、中国ではトレードドレスが適切に保護されていないことにある。近隣諸国は当然ながら、これに憤慨している。

例えば、韓国は文化的な影響力を強めることに対し、多大な投資を行っている。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は「韓流」の影響力が世界的にどれだけ拡大したかについて調査し、年次報告書を公表している。

韓流の中でも最大の成功を収めているK-POPの普及は、同国政府に負うところが大きい。韓国の文化体育観光部によれば、同部の予算は来年、10.9%増の約52億3000万ドルになるという。

こうした努力が中国の文化的「海賊行為」で損害を被るのは、残念なことだ。それでも、こうした現状を変えるために、韓国のような国にできることはほとんどない。

ただ、希望がないわけではない。中国のIP保護法の専門家は過去に、米国の法律事務所ハリス・ブリッケンが運営するブログ「チャイナ・ロー・ブログ(China Law Blog)」で、米国のゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードのオンラインゲーム「ワールドオブウォークラフト」のインターフェイスやキャラクターの名前とデザイン、アイコン、マップなどが、中国でトレードドレスの保護対象として認められたことに触れている。

中国の「海賊行為」の被害者は、どの国でもトレードドレスの侵害について中国企業を訴えることができる。それを行うのが最も難しいのは中国だ。ただし、トランプが起こした貿易戦争は、この点において役割を果たすことができる。

関税を課して中国を攻撃しても、同国政府が米企業の助けになるような行動に出るインセンティブにはならない。だが、トランプはIP盗難への対策を強化する代わりに関税を引き下げることを提案し、「得意だ」と自負するディール(取引)を行うことができる。貿易戦争は、中国がこの問題に関する交渉に応じる可能性を高めている。

David Volodzko



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/813.html

[政治・選挙・NHK254] 「洗脳」を看過してはならない!嘘を並べた改憲扇動が進行 ここがおかしい 小林節が斬る!


「洗脳」を看過してはならない!嘘を並べた改憲扇動が進行 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243375
2018/12/09 日刊ゲンダイ

 産経新聞の報道によると、11月19日に山口県下関市で開かれた長州「正論」懇話会でケント・ギルバート氏が「自虐史観と憲法改正」と題して講演した。そこで氏は、憲法9条について「いざという時に国民の生命を見捨てることを国に強制するもので、生存権の規定を台無しにしている。憲法9条こそ憲法違反だ」と指摘したとのことである。

 しかし、この一文は実に3つもの嘘で構成されている。

 第1に、政府・自民党の確立した見解によれば、憲法9条は「緊急時に国民の生命を見捨てろ」と国に命じていない。確立された政府見解は、大要、次のものである。

@わが国も、独立主権国家の自然権として、他国から侵略の対象とされた場合には反撃する自衛権を有する。

Aしかし、9条2項(戦力不保持・交戦権不行使)により、「必要・最小限」の自衛行動しかできないがそれはできる。

Bだから、必要最小限の実力としての自衛隊を組織し、専守防衛の方針に従って運用している。

Cさらに、日米安保条約により、日本が費用を負担して米軍に基地を提供し、いざという時に米軍に支援してもらう体制も整えている。

 第2に、生存権(憲法25条)とは、「生活保護受給権」のことであり、生命権(13条、31条)とは全く異なる権利概念である。

 第3に、憲法9条も憲法典の一部である以上、それが「憲法違反」になることなど、論理上も法学的にもあり得ない。

 このように「嘘八百」としか言いようのない暴論を振りかざして、(米国カリフォルニア州)「弁護士」がまるで「専門家」のような顔をして、好意で集まった自民党親派の人々をいわば「洗脳」して歩いている。この現実を看過してはならない。

 こうして洗脳され「囲い込まれた」人々は、最近では、私などの話を「どうせ護憲派の変な話だから」と言って、聞くこと自体を拒否する傾向がある。しかし、改憲は私たちの将来を左右する決定的に重大な事柄である。だからこそ、改憲派対護憲派の垣根を越えた「まともな」内容の公開討論が急務である。今こそ護憲派から挑まないと手遅れである。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)










関連記事
入管法改正であのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判!「非人道的な使い捨て政策」「恥ずかしく思う」(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/690.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/696.html

[経世済民129] 鍋などの調理器具や開封後の缶詰、そのまま保存は危険…金属の溶出で健康被害の恐れ(Business Journal)
鍋などの調理器具や開封後の缶詰、そのまま保存は危険…金属の溶出で健康被害の恐れ
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25845.html
2018.12.08 文=西島基弘/実践女子大学名誉教授 Business Journal




 近年、食品と金属の関係はあまり話題にされていませんが、中毒と思われるいくつかの問題が発生しています。

 金属による危害は、イタイイタイ病に代表されるような無機金属化合物が原因のものと、メチル水銀のような有機金属化合物に分類されます。一般に日常の食生活で身近な金属のなかで摂取する機会があり、過剰に摂取することにより危害を生じる可能性のあるものが、有害性重金属といわれています。通常、行政が注意の対象としているものとしては、前々回に紹介したヒ素、前回紹介した鉛、カドミウムのほかに、銅、スズなどがあります。

■銅

(1)銅は赤血球や骨の形成を助ける必須元素の一つです。栄養強化剤としてグルコン酸銅や硫酸銅を調製粉乳に使用することが認められています。しかし、一度に大量の銅を摂取すると、食中毒になります。欠乏症としては骨や血管の異常、神経・精神発達遅延、貧血、白血球減少等があります。レバーや牡蠣などに比較的多く含まれており、微量ですが、多くの食品に含まれているため、普通の食事をしていれば欠乏症にはなりません。熱伝導が良いため銅鍋など調理器具としても多く使われています。

 明治時代には銅化合物である緑青による中毒が毎年のように発生したと記録されています。明治時代緑青は団子や菓子の着色料として使用されていました。明治14年(参考資料3)には手踊りの会で赤、白、緑の団子を売って、色が珍しいとして飛ぶように売れたと記載されています。しかし、団子を食べた人たちに腹痛等の中毒症状が出ました。これらの症状を起こしている人は青色の団子を食べた人であり、この着色は緑青で染めたことから、原因は緑青であるという結論を出しています。

 しかし、現在の科学では緑青の毒性は弱く、それによる中毒は考えられないとされています。当時の緑青には砒素等が混入したのではないかと考えられています。

(2)梅砂糖漬(参考資料4)

 1985年、田舎から持ち帰った梅砂糖漬を職場に持って行き、5人で食べたところ、3人が食後30分頃より、吐気、嘔吐 (2-10回)、腹痛、下痢の中毒症状を呈しました。梅砂糖漬の銅含有量は1500mg/kgであり、症状は、多く食べた人や空腹時に食べた人は重症で、コーヒー牛乳を飲みながら食べた婦人は軽症でした。

(3)タヌキ丼(参考資料4)

 83年、母親と2人の子供が夕食に出前のタヌキ丼を食べたところ、母親は食事中から食後にかけて頭がボーとし、酩酊感に襲われ、5時間後から8-10回黒色系の水様性下痢をしたということです。子供は少量の喫食のためか軽い下痢だけですみました。

 タヌキ丼の残品からは370mg/kgの銅が検出されました。原因は調理した鍋が銅にスズをコーティングしたものであり、スズがはげて銅が露出しており、調理後、鍋の中に長時間放置したためと推察されています。

(4)タラの芽(参考資料5)
  
 89年、お土産用のタラの芽の塩漬品を塩出し後、家族 4名が鰹節と醤油をかけて食べたところ全員が 2時間後から吐気のほかに緑色の水様性下痢となりました。残品と未開封のタラの芽塩漬品からそれぞれ26、38mg/kgの銅を検出しています。このタラの芽は製造元で塩漬し、漂白し、調味料を加えた後、天然添加物の銅クロロフィリンナトリウムを加えていました。

(5)野菜スープ(参考資料6)

 家庭で人参、キャベツ及びニンニク入りの野菜スープをつくり、その日の夕方家族 4名が食べて異常は見られませんでした。 しかし、翌日、鍋に残った野菜スープを再加熱し家族全員で食べたところ、3名が食べた後30分から吐気、嘔吐、しぶり腹を伴う腹痛や下痢を発症しました。残品と参考品からそれぞれ26、38mg/kgの銅を検出しています。再加熱した 2日目のスープは黒味がかっていたことから銅鍋からの銅の溶出と推定されています。

(6)焼きそば(参考資料6)

 2000年、都内で焼きそばを製造、販売している商店から12時頃、2家族が焼きそばを購入し、それぞれの家で12時50分頃摂食したところ、双方の家族合計8人のうち7人が、食後10分くらいから吐気、嘔吐、腹痛、下痢等の症状を呈し、2名が救急車で病院に搬送されました。2検体のいずれからも310mg/kg及び180mg/kgの銅が検出されています。保健所の調査によると、この商店では焼きそばの調理に銅製の鍋を用いており、鍋の洗浄等、取り扱いに問題があったことが原因としています。

(7)焼きそば(参考資料7)
  
 02年、都内の幼稚園で昼食に仕出し弁当を食べた園児と職員117名のうち18名が、約10分後から嘔吐等を起こしました。弁当の中の焼きそばの残品から銅が10〜51mg/kg検出されています。仕出し弁当の製造所では焼きそばの調理に銅製の鍋を用いており、鍋の洗浄等、取り扱いに問題があったことが推察されています。

(8)焼きそば(参考資料7) 

 02年、都内で焼きそばを製造、販売している商店から購入した焼きそばを、友人家族等5人が食べたところ、5人とも食べた直後から、吐気、嘔吐、下痢等の症状が出ました。銅鍋で製造したソース焼きそばからは560mg/kgの銅が検出されています。おそらくソースが酸性(pH3.6)で塩分濃度が高く、高温で焼くため、銅の溶出に影響しているものと推察されています。
 
(9)スポーツ飲料(参考資料8)

 母親が朝7時半頃に水筒を洗ってスポーツドリンクを入れ子供に持たせました。その日の14時頃に子供6人が回し飲みで飲料を飲んだところ、全員が苦味を感じ、頭痛、めまい、吐き気などの症状がでました。残っていたスポーツ飲料から高濃度の銅880mg/kgが検出されています。この水筒の内部は、破損している様子はなく、再現試験では内部に青緑色の液体が溜まりました。この水筒は保温のため内壁は二重構造になっており、通常は飲料に接しない二重構造の一部分に銅を使用しているものでした。しかし、実際は水筒の内部が破損しており、スポーツ飲料を入れて長時間置いたことにより、破損部分からスポーツ飲料が染み込み、銅が溶出したためと考えられています。

■スズ

 果実缶詰は白缶(鉄にスズをコーティングした缶)が多く使用されています。白缶をジュースや果実缶詰に使用すると、スズの還元力により果物等の褐変を防ぎ、ビタミンC等の減退を防ぎます。また、見た目だけではなくスズはある程度含んだもののほうが美味しくなるといわれています。清涼飲料水のスズの規格値は150ppm(mg/kg)と決められていますが、一般に40〜60 mg/kg検出されるものが多いようです。このスズによる中毒の報告例は見当たりません。

(1)缶入りトマトジュース

 1944頃に吐気、嘔吐を主な症状とする中毒がありました。原因はトマトジュースの製造原料として未熟のトマトを使用したことで硝酸根(亜硝酸の可能性あり)の含有量が多くなりスズが溶出したためでした。これを契機に原材料の管理と容器について改良を重ね、現在では安全なものが販売されています。

(2)缶入りみかんジュース

 缶入りみかんジュースを飲んで十数名が嘔吐や腹痛を起こした事例があります。この原因は地下水を使用していたことでした。その地下水に亜硝酸が比較的多く含まれていたため、スズが多量に溶出したためでした。この事例を契機に食品、特に缶詰に使用する地下水についてはイオン交換処理を行うようになりました。

(3)ベビーフード缶詰
 
 食中毒は起こしていませんが、1995年当時はみかんジュースのベビーフード缶詰がありました。そこには「開缶後は涼しい所に保存して3日以内に飲んでください」との表示がありました。開缶後3日間3分の1ずつ検査したところ、3日後は1000mg/kgを上回ることがわかりました。

 その事例を契機に現在では白缶のジュースだけではなく、缶詰全般に「食べ残しはガラスなどの綺麗な容器に移し替え、冷蔵庫等に保管し、なるべく早く食べる」旨の表示がされるようになりました。スズの経口摂取では腸管吸収率は低く、無機スズは胆汁へ排泄され糞便として体外へ排泄されるため、一過性の中毒と考えています。

 金属に関する食中毒は調理器具や容器由来のものが大半を占めます。「金属製の容器や器具で酸性の食品を使用するときには長時間接触させない」という事で金属に由来する大半の中毒は避けることができるのではないでしょうか。
(文=西島基弘/実践女子大学名誉教授)

【参考資料】
1)西洋事物起源(一)ヨハン・ベックマン著(特許庁内技術史研究会訳)岩波文庫p206-228
2)東京都立衛生研究所年報p155(1966) 
3)日本食品衛生史(明治編)p292(1980)中央法規出版
4)東京都立衛生研究所研究年報p191(1985)
5)同p163(1989)
6)同p159(2001)
7)同p147(2002)
8)東京都食品衛生の窓 東京都福祉保健局



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/814.html

[経世済民129] 高齢の親が詐欺に遭って遺産ゼロに…防げるかどうかは、子ども=あなた次第です(Business Journal)
高齢の親が詐欺に遭って遺産ゼロに…防げるかどうかは、子ども=あなた次第です
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25840.html
2018.12.09 文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー Business Journal




 特殊詐欺の手口が巧妙化しており、その被害が絶えません。被害額は全国的に減少しているようですが、それでも2017年の1年間で約400億円もの金額が特殊詐欺により騙し取られています。一日当たり約1.1億円にも上るわけですが、特殊詐欺を働くグループは年末年始、ゴールデンウィーク、お盆は活動を控えるといわれます。これらの期間は子どもが里帰りしていることが多いため、あえて活動を控えると専門家に伺ったことがあります。

 筆者の母が一人で暮らす実家にも「オレオレ詐欺」の電話が、筆者の名前を騙りかかってきたことが数回あります。父が亡くなってから頻繁に電話をしたり、週1回買い物へ連れて行くなどしていたため、母は声が違うことがすぐわかり電話を切ったので、事なきを得ました。

 筆者は仕事柄、特殊詐欺から資産を守るためのイベントなどに仕事でかかわらせていただくことがありますが、特殊詐欺に引っかかってしまった場合、取られたお金が戻ることはほとんどないそうです。

 今回、注意を促したいのが、現役世代の方々です。年齢でいえば50代が中心になると思われます。ストレートにいえば、この年代になると万一両親が亡くなった場合、相続税がかかるのかどうかを考えるのと同時に、遺産をどのくらいもらえるのかを皮算用する人もいるはずです。生前贈与を期待したいかもしれませんが、相続についてしっかり考えてくれる両親でないと、なかなか難しいようです。

 では、相続が発生する前にその資産が特殊詐欺で取られてしまったら、どうでしょうか。将来相続で受け取れるはずの遺産がなくなり、泣くに泣けないことでしょう。場合によっては、「何で騙されるんだ」「息子(娘)の声がわからなかったのか」など、両親を怒ってしまうかもしれません。

 ここで注意すべきは、親が特殊詐欺に遭わないようにするためには、子どもがしっかりしなければならない、ということです。特殊詐欺を防ぐためのイベントの対象者は主に高齢者ですが、そうした方々は自身のことを高齢とは思っていなかったり、自分は騙されることはないと思っている人が多いのです。それでも特殊詐欺があとを絶たないのですから、高齢者に注意喚起を行っていても、その効果はたかが知れていると思われるのです。将来、遺産を受け取る側の人たち、つまり現役世代の人たちに注意を促す必要があるのです。

 みなさんの親が特殊詐欺の被害に遭うかもしれないのです。それを防ぐためには、常日頃から親と連絡を密にとる、電話の場合は合い言葉をつくっておく、特殊詐欺の電話を排除する電話に交換するなど、未然に防ぐ方法はあるのです。相続財産の消滅を避けるために、日頃親と疎遠にしている人は、今から、あるいは年末年始などに帰省したときに親ときちんと話をしておくことが第一歩なのです。

 簡単にいえば、日頃親を放って疎遠にしているのにもかかわらず、遺産を受け取ろうなんて“虫が良すぎる”というわけです。

(文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/815.html

[政治・選挙・NHK254] 「洗脳」を看過してはならない!嘘を並べた改憲扇動が進行 ここがおかしい 小林節が斬る! 赤かぶ
1. 赤かぶ[1996] kNSCqYLU 2018年12月09日 08:28:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[461]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/696.html#c1
[政治・選挙・NHK254] <パリ発>安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起(田中龍作ジャーナル)
【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019217
2018年12月9日 01:28 田中龍作ジャーナル


デモ隊はバリケードを築きながら凱旋門に迫って行った。=8日、シャンゼリゼ通り 撮影:田中龍作=

 「もう生活してゆけない」・・・金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ。生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが8日、全国約100ヵ所で蜂起した。

 主戦場は今回も凱旋門だったが、警察が凱旋門につながるシャンゼリゼ通りを封じ込めたために“援軍”が入れず、デモ隊は消耗していった。(現場のもようは拙ツイッター@tanakaryusakuで詳報しております)

 催涙ガスに煙るシャンゼリゼ通りでデモ参加者に聞いた。

 「月収は1,150ユーロ(14万7,660円)。すべてが上がっているから生活は苦しい。家賃と光熱費を払うと月末には50ユーロ(6,420円)しか残らない」(30才男性・食品加工場勤務)。

 フランスの最低賃金は1,100ユーロ(14万1,240円)。男性の給料は最賃すれすれだ。その最賃もマクロン政権下で引き下げられている。

 「年金が毎月40ユーロ(5,136円)ずつ減らされてゆく。金持ちはすでに金持ちなのに、我々はますます貧しくなってゆく」(年金生活者・64歳)。

 フランスメディアによると、18日、全土で1,000人が警察に拘束された。うちパリは673人(8日午後5時現在)。戦域的には権力がデモ隊を押さえ込んだ形だ。だが、生活苦にあえぐ中・低所得者たちの怒りは、マグマのように貯まったままだ。全土に広がる蜂起は収まりそうにない。


人々は「富の分配のための革命が進行中」と書いた横断幕を掲げ凱旋門に向かって前進した。=8日、シャンゼリゼ通り 撮影:田中龍作=

 法人税減税の穴埋めに社会保障費の掛け金や公共料金を値上げする。解雇しやすい制度が整備されており、高プロもある。労働者の実質賃金は下がる一方だ。日本のことではない。

 手取り月収1,170ユーロ(15万228円)以下の貧困層は600万人にも上る。労働人口の20%強だ(以上、フランス国立統計経済研究所)。

 野党は圧倒的劣勢で、労働組合は頼りない。マクロン氏は、議会に諮ることなく大統領令で金持ち優遇政策を進めてしまう。フランスの政治・社会状況は日本と酷似する。マクロン大統領と安倍首相の政治手法はほとんど同じだ。

 にもかかわらず、フランスの情勢を報道する日本のマスコミの論調は「ガソリン税の値上げに抗議する人々が暴徒化して」だった。ガソリン税はone of them に過ぎないのに。最近になってやっと「金持ち優遇政策に反発した人々がデモをかけた」と伝え始めた。 
 安倍政権がマクロン政権と同じネオリベで金持ちのための政策を取り、なけなしのカネを吸い上げられる国民の多くは生活に困窮する・・・とはどのメディアも言わない。

 「俺たちはこんなに苦しいのに、マクロンはエリゼ宮でいい物食べてんじゃないよ」。デモ参加者の一人(40代男性)は目に涙を浮かべながら訴えた。安倍首相と記者クラブに聞かせたい言葉だった。


警察は男性2人をデモ隊から引きずり出して逮捕した。追いかけて撮影しようとしたメディアに向かって催涙弾の水平撃ちをした。=8日、シャンゼリゼ通り 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/697.html

[政治・選挙・NHK254] <パリ発>安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1997] kNSCqYLU 2018年12月09日 08:58:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[462]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/697.html#c2
[経世済民129] 退職金廃止が契機 金満ゴーンは有罪でも無罪でもボロ儲け(日刊ゲンダイ) 


退職金廃止が契機 金満ゴーンは有罪でも無罪でもボロ儲け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243374
2018/12/09 日刊ゲンダイ


もらって当然ナンダ(C)日刊ゲンダイ

 日産自動車は上から下までデタラメ体質が徹底しているようだ。日産は7日、11車種約15万台のリコールを国交省に届け出ると発表。ブレーキなど6項目で新たな検査不正が見つかり、今年9月の最終報告書発表後も不正を続けていたという。

 一方、巨額の役員報酬を巡る隠蔽で逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者の勾留期限は10日。東京地検特捜部は起訴に踏み切り、さらに再逮捕する方針だが、ゴーン容疑者は転んでもタダでは起きそうにない。

 ゴーン容疑者の逮捕容疑は2011年3月期〜15年3月期の役員報酬の一部支払いを退任後に先送りし、約50億円少なく記載したことによる金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)。16年3月期〜18年3月期も同じ手口で約40億円の報酬をごまかしたとして再逮捕されるとみられている。過少記載の立件総額は90億円に上る見通しだ。

 特捜部のシナリオは、退任後の報酬は確定されたもので、有報に記載義務があったというもの。起訴後の有罪率は99・9%。特捜部の筋書き通りに進めば、ゴーン容疑者が裏契約した報酬は裁判で晴れて正式契約と認められることになる。

 上場企業法務に詳しい浦上俊一弁護士(浦上総合法律事務所)は言う。

「ゴーン氏にかけられている嫌疑は有報不記載。退任時の報酬支払いそのものが問題視されているわけではないので、たとえ有罪でも、日産は契約に従って退職時の報酬支払いを実行することになるでしょう。報酬に関する契約の中に解除条件として、〈公序良俗に反した〉とか〈社会通念上不適切〉など、今般の事件が支払い拒絶事由となるような定めがあれば事情は変わる可能性がありますが、ゴーン氏本人が関与したとみられる契約に不利益な内容を盛り込むことは考えにくい」

 ゴーン容疑者は容疑を完全否認。「受取金額は決まっておらず、有報への記載義務はない」などと主張しているという。

 無罪となれば当然、コトはゴーン容疑者に有利に動く。会長は解任されたものの、取締役にはとどまっているためカムバックの目はあるし、退任したらしたで、寝首をかいた日産に損害賠償を求める手もある。任期満了まで得られたはずの役員報酬の支払い請求だ。金満ゴーン容疑者は無罪で焼け太り、有罪でもボロ儲けである。

 日産は役員報酬の内容を決める報酬委員会を設置せず、ゴーン容疑者の一存任せにし、原資となる役員報酬総額も増大させてきた。契機となったのが、07年の役員退職慰労金廃止だ。前後するように役員報酬総額は年20億円から26億円に増額され、08年以降は29億9000万円に膨張した。

「退職慰労金の廃止は、株主からのお手盛りもらい過ぎ批判をかわすためだといわれています。ゴーン氏の感覚であれば、退職金が100億、200億円に膨らんでも不思議ではない。退職金を前払いするとの理屈があれば、毎年の巨額報酬も正当化されると考えたようです」(金融関係者)

 有罪、無罪、どっちに転んでも懐にカネが入る。世界をまたにかけるスーパーセレブ生活から、拘置所暮らしに転落したゴーンがおとなしくしているわけである。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/816.html

[経世済民129] ソフトバンクを襲った“3重苦” 上場延期説が市場を駆け巡る(日刊ゲンダイ)



ソフトバンクを襲った“3重苦” 上場延期説が市場を駆け巡る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243368
2018/12/09 日刊ゲンダイ


ピンチ!(ソフトバンクグループの孫社長)/(C)日刊ゲンダイ

 ソフトバンクの上場は延期されるのではないか――。7日、市場関係者の間に臆測が駆け巡った。

「悪材料がいくつも重なっています。大口の投資家は縁起を担ぐ人も多いのです。今月19日に予定されているIPO(新規上場)は延期の方向で検討したほうがいいという見方が流れています」(市場関係者)

 ソフトバンクは6日午後に、スマホなどが広範囲でつながらなくなる通信障害が発生。約4時間半後に解消したものの、上場目前のトラブルに投資家は不安を募らせた。

「ソフトバンク株を購入するための抽選(ブックビルディング)に応募していた個人投資家から、『キャンセルしたほうがいいか?』との問い合わせがありました。迷っている投資家は大勢いるようです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

■提携先の“ファーウェイの排除”に激震

 ソフトバンクグループ(ソフトバンクの親会社)の不運はまだある。提携する中国通信機器大手のファーウェイの副会長が、米国が経済制裁を科すイランに違法に製品を輸出した疑いで逮捕されたのだ。米国をはじめ英国、日本などの政府は安全保障上の観点から、ファーウェイとの取引を中止するとした。提携先の“ファーウェイの排除”に激震が走ったはずだ。

「この問題の根底には、米中経済摩擦が横たわっています。両国の衝突激化を連想させる出来事だけに、市場はより警戒を強めました。この先、世界の株式市場はかなり冷え込むでしょう。しかも、ファーウェイとソフトバンクは親密な関係にあります。新規上場にはマイナスです」(証券アナリスト)

 ソフトバンクはファーウェイ幹部逮捕、通信障害、さらに市況悪化という“3重苦”に襲われた。

「だからIPO延期という話が水面下で囁かれるのでしょう。相場環境が好転するのを待つ。仕切り直しの可能性はゼロではないと思います」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 大手証券会社は、通信障害を受け、7日に海外の機関投資家向けの「電話会議」を開催したといわれる。さらに、同日のブックビルディング締め切り時間を数時間ほど延長した証券会社もあったという。

 ブックビルディングの仮条件は1株1500円。この金額で算定した売り出し規模は2・6兆円だ。証券関係者からは、「購入の申し込みは、その水準に達した」という強気の声が聞かれるが、申し込んだ(抽選に当たった)人が、「やっぱり買わない」と言い出すことは十分にあり得る。

 売り出し価格の決定は週明け10日。今回の“3重苦”で投資家がソフトバンク離れを起こせば、19日上場時の初値が「1500円」を下回りかねない。市場が噂する「上場延期」も選択肢のひとつといえそうだ。
















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/817.html

[政治・選挙・NHK254] 歯止めない防衛費ついに5年間で27兆円台! 
歯止めない防衛費ついに5年間で27兆円台!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_76.html
2018/12/09 06:23 半歩前へ

▼歯止めない防衛費ついに5年間で27兆円台!

 安倍晋三はトランプの言いなりに、米国から兵器を購入し続け、防衛予算ついに5年間で27兆円台となるという。

 国民生活をないがしろにして、役に立たない武器を買う安倍晋三。気が狂っているとしか言いようがない。

 これ以上の無駄遣いはない。それでもまだ、何も言わず傍観し続ける国民。

 なぜ、声を上げないのか?

 政府も国民もおかしくなったらしい。

 日本はこのまま、奈落の底へ突き進むのか。

********************

 共同通信によると、安倍政府は、今後の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画(中期防)を巡って、2019年度から5年間の防衛予算総額を27兆円台とする方向で調整に入った。

 中期防単位では現行(14〜18年度)の約24兆7千億円から2兆円超の大幅増となる。政府関係者が8日、明らかにした。

 今後、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など米国からの高額装備導入を進める。防衛予算拡大への懸念が強まりそうだ。

 防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の購入圧力があるとみられる。  (以上 共同通信)



























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/698.html

[原発・フッ素50] 御用学者に個人データを無断提供した福島県伊達市(めげ猫「タマ」の日記)
御用学者に個人データを無断提供した福島県伊達市
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2735.html
2018/12/08(土) 19:48:51 めげ猫「タマ」の日記


福島事故後に怪しげな人が福島に巣くうようになった気がします。早野 龍五(はやの りゅうご)氏は、物理学者です(1)。彼が係った復興庁の小冊子「放射線のホント」では、
「電磁波は波の性質を持っており、その波の長さが短いものが放射線です。」
と記載し、あたかも電波と放射線が同じようなものと記載しています(2)。電磁波は「波」と「粒子」の2重性があり、波長の長い電波は「波」の性質が強いですが、波長が短いガンマ線は「粒子」の性質が強いです。電波は「波」ですが、ガンマ線は「粒子」です(3)。それを同じような物と言ってのけるデマ屋(御用学者)です。福島県伊達市が住民の被ばく線量データを早野 龍五氏に無断で提供していたことが発覚しました(4)。

 福島は事故で汚染されました。そしたら、福島には怪しげな人が巣くうようになった気がします。そうした一人に早野 龍五氏がいます。

 2015年10月には自らが開発した子供の内部被ばくを測定するベビースキャンの測定結果を発表しました。福島産を避ける人が多い相馬・南相馬市とそうでもない郡山市・三春町、中間のいわき市では全員が検出限界未満だったとの内容です。論文をみると、福島市や伊達市のお子さんも検査を受けているのですが、結果が掲載されていません。その代り茨城県大子町の結果出ています(5)。なんとも不可思議な論文です。

 2016年12月と2017年は、福島県伊達市が市民を対象に実施した個人線量計による被ばく線量の測定データと空間放射線量を比較して、個人の被ばく線量は空間線量の15%程度との論文を発表しました(6)(7)。


 ※(6)を引用
 図―1 個人の被ばく線量は空間線量の15%程度とする早野氏等の論文

 仮に実際に被ばくする線量が空間線量の15%とすると、リファレス(8)に従って計算すると毎時0.8マイクロシーベルトになります((0.8−0.04)×0.15×365日×24時間÷1000≒1)。

 個人線量計での被ばく線量は、低く出ます。理由は2つです。
 @個人線量計は通常胸の位置に付けますが、放射線が体の後ろから来た場合、一部は体で遮られるために、線量計の値は低くなります。
 A一般的には、多くの人は屋外で過ごす時間が少なく、屋外よりも線量が低い屋内で長い時間生活しています。しかも、その屋内も、壁などの厚さや家具の置き具合などによって、同じ家の中でも線量に相当に大きな違いがあります(8)。


 ※ (=^・^=)の想像図
 図―2 個人線量計が低くでる理由

 体に吸収されて低くなる分は、実際には被爆していています。個人線量には大きな幅がありますから、平均値を取るだけでなく、最大値にも配慮する必要があります(8)。しかし図―1に示す様に平均値の比較だけで、体による吸収も「最大値」への配慮もありません。体による吸収も「最大値」への配慮すれば、現行の毎時0.23マイクロシーベルト(9)とそれほど変わらいような気がします。以下に福島県の放射線量を示します。

0.23〜0.8(μSv/h)のエリアが広がる福島

 ※1(10)のデータを(11)に示す手法で12月1日に換算
 ※2 避難地域は(12)による。
 図―3 福島の放射線量分布

 図に示しように、仮に実際に被ばくする線量が空間線量の15%とすると、除染基準が現行の毎時0.23マイクロシーベルトから0.8マイクシーベルトになり、広大な範囲(図で黄色)で除染が不要になります。除染費用は原則、東京電力が負担します(13)。東京電力には朗報です。

 2018年1月には「しあわせになるための『福島差別』論」を共著で出版しました。内容の概略は
「福島から避難した子どもたちに対してくり返されるいじめ。
本書は原発事故がもたらした差別と分断を乗り越える道筋を示す。
『(被害者)それぞれの判断を尊重すること』、『科学的な議論の土俵を共有すること』が不可欠ではないか。
まわりの人々に求められるのは、福島の人々の『しあわせ』を最優先することではないか。」
とのことです(14)((=^・^=)は読んでませんし、読む気になれません)。

 2017年3月頃にNHK等を中心に、福島から福島県外に行かれた方の「いじめ」が盛んに報道されました(15)。これに悪乗りしたのか、安倍出戻り内閣は盛んに「いじめ」を喧伝しています。たとえば、今年4月に復興庁が発行した小冊子「放射線のホント」には
「『福島から避難してきた人間から放射線がうつる』
そういった知識不足からいじめにあっちゃう子がいます」
なんて記述があります(2)。あるいは今年10月に改定された文部科学省発行の「放射線副読本」には
「放射線を受けたことが原因で原子力発電所の周辺に住んでいた人が放射線を出すようになるというような間違った考えや差別、いじめも起こりました。」
なんて記述があります(16)。 こうした話に共通するのは、福島県から県外に出ていった子どもがいじめにあっている話だけが記載され、福島県内との比較がありません。

 福島県の地方紙・福島民報は
「(福島)県内の国公立私立の小中学校、高校、特別支援学校で二〇一七(平成二十九)年度に認知されたいじめは四千八百八十三件で前年度より二千八百三十七件増え、過去最多を更新した。千人当たりの認知件数は二四・三人で前年度より一四・四人増えた」
と報じていました(18)。すると2016年度の福島県内のいじめは、1000人当たりで、9.9人(24.3−14.4)になります。

 2016年度の福島県内と福島県から県外に避難した子どもが受けたいじめを比較すると
 福島県内の児童・生徒     1000人当たり9.9人
 福島県外に避難している子ども 1000人当たり6.3人
で、福島県内のいじめの頻度が高くなっています。それでも福島県外に避難している子どもいじめだけが強調されています。

 福島県内も県外に避難された子供さんも同じように「いじめ」が起きています。この本は福島県外からのいじめのみを取り上げ
「福島から避難した子どもたちに対してくり返されるいじめ。」
としています。

 福島県から県外に避難している子どものいじめを強調すれば、東京電力等の原子力関係者の多大な利益になります。福島県外避難者に対するいじめは「風評被害」と同列に扱われることがあります。そして同書いう「科学的な議論」とは早野 龍五氏の「原子ムラ」の利益になる研究です。

 「しあわせになるための『福島差別』論」の著者の一人に番場 さち子さんがいます。彼女は元東電幹部との深い関係がささやかれています(19)。

 復興庁は今年3月に「放射線のホント」を公表しました。早野 龍五氏が係ったのですが、その中で
「電磁波は波の性質を持っており、その波の長さが短いものが放射線です。」
と記載し、あたかも電波と放射線が同じようなものと記載しています(2)。電磁波は「波」と「粒子」の2重性があり、波長の長い電波は「波」の性質が強いですが、波長が短いガンマ線は「粒子」の性質が強いです。電波は「波」ですが、ガンマ線は「粒子」です(3)。それを同じような物と言ってのけています。

 携帯電話が普及して「電波」が身近な物になりました。電波と放射線を同一視すれば、放射能に対する警戒感が薄れます。そして、安全なのに避ける行為は「いじめ」との主張が浸透すれば、事故後に生じた「福島(産)離れ」を緩和できます。

 東京電力は「風評被害」で巨額の賠償を払っています。福島産を避ける行為を多くの方が「いじめ」と認識し、これを止めれば賠償の支払い額が減額され東京電力等は大きな利益を受けます。あるいは、原発は「安全」なのに、これを忌避する行為を「いじめ」と認識すれば、再稼働が容易になります。東京電力は柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の再稼働を目論んでいます。(=^・^=)の試算では再稼働が実現できれば東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間2,316億円の燃料費が節約できます(15)。

 早野 龍五氏の事故後の行動を見ていると、原子力ムラの利益をはかる御用学者にしか見えません。彼は福島県伊達市民の個人被ばく線量と空間線量の比較をしたのですが(6)(7)、福島県伊達市が、条例で規定されている個人情報審査会を経ず、住民の個人情報を研究者に提供していたことが発覚しました。市によると、測定に参加した住民5万8481万人のうち、同意したのは約半数の3万1151人。97人が「不同意」を表明し、残りの2万7233人は同意書を未提出だったのですが(4)、論文には59,056人のデータが掲載されています(6)。早野 龍五氏は福島の自治体と繋がっていました。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 早野 龍五氏は伊達市にも貢献しています。福島は人口減に苦しんでいます(20)。今から5年前の2013年11月に福島には49,239人の10代後半女性がいました。5年が経ち彼女達は20代前半になっています。今年(2018年)11月の福島の20代前半女性は32,695人で、残ったのは65%です。2013年11月当時で10代後半だった福島の女性のうち、3分の1以上がこの5年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の10代後半の方が5年後に残っている割合を示します。


 ※1(21)を集計
 ※2 日付けは10代後半時点
 図―4 福島の10代後半の方が5年後に残っている割合

 事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の2001年から2006年3月までの平均を取ると男性75%、女性74%で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の2011年4月から13年10月までの平均を取ると、10代後半の方が5年後に福島に残っている割合は男性74%、女性65%で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。若い女性の福島脱出は、お母さんとなるべき女性がいなくなることを意味しています。このままでは、子供が生まれなくなます。行政は事実とは関係なく「福島(産)は安全」、「福島県外ではいじめ」を喧伝し、若い女性の福島脱出を思いとどまらせる必要があります。早野 龍五氏は、事故後はこの「喧伝」に努めてきました。原子力ムラ、行政、御用学者の三位一体の関係ができても不思議はありません。福島では子供の甲状腺が問題になっていますが、福島県立医大の動きは、客観的に評価するのでなく、事故との関係を否定することに熱心なようです(22)。こんな福島の状況では福島の皆様は不安だと思います。

 福島では冬の特産品の「あんぽ柿」(23)の出荷がはじまりました(24)。ここの「柿」は上品な甘さとしっとりした味わいだそうです(25)。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています(26)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。

他県産はあっても福島産柿が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 ※(27)を引用
 図―5 福島産柿が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2735.html
(1)早野龍五 - Wikipedia
(2)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(3)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その3「ガンマ線は波」
(4)個人線量データの不正提供か〜福島県伊達市 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
(5)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(6)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys - IOPscience
(7)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose - IOPscience
(8)放射線Q&A15:環境放射線量から計算した年間被ばく量と個人積算線量計の違いは? | 会津若松市
(9)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(10)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(11)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(12)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(13)東電、原発賠償の追加援助申請 除染費用増加で  :日本経済新聞
(14)しあわせになるための「福島差別」論
(15)めげ猫「タマ」の日記 子どもの福島県内いじめ、1000人当たり9.9人、県外避難者は6.3人
(16)放射線副読本(平成30年10月改訂):文部科学省
(17)みんゆうNet 原発災害・「復興」の影−【7】生活再建“弾まぬ心” 賠償金で…他人の目気にし家新築(福島民友ニュース)
(18)県内いじめ認知4883件 前年度比2837件増、最多に | 県内ニュース | 福島民報
(19)【空前絶後のスキャンダル】東電元副社長と支援団体代表が男女の仲に⁉︎ | 空手ヲタと人間は共存できる
(20)地域創生・人口減少対策本部 - 福島県ホームページ
(21)福島県の推計人口(平成30年11月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(22)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺検査の見直しが必要と福島県立医大
(23)あんぽ柿 - Wikipedia
(24)あんぽ柿も暖かさや湿気に対策|NHK 福島県のニュース
(25)福島県ブランド認証産品(あんぽ柿) - 福島県ホームページ
(26)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中のくだもの編 [PDFファイル/196KB]
(27)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/637.html

[国際24] とうとう主要共和党上院議員の支持を失いつつあるサウジアラビア(マスコミに載らない海外記事)
とうとう主要共和党上院議員の支持を失いつつあるサウジアラビア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-49c7.html
2018年12月 9日 マスコミに載らない海外記事


2018年12月5日
Juan Cole
Truthdig

 サウジアラビアが、アメリカから欲しいものの中には、対イエメン戦争支持と、アメリカ兵器企業からの最新技術軍事兵器の購入許可がある。共和党大物上院議員が、ジナ・ハスペルCIA長官の秘密ブリーフィングに対応して、そのいずれも今大きな危機にある。

 ハスペル長官は、たった8人の恣意的に選んだ上院議員にプレゼンテーションした。その中の二人、退任するボブ・コーカー上院議員(共和党- テネシー州)も、リンゼー・グラム上院議員(共和党-サウスカロライナ)も、ブリーフィング後、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がイスタンブールのサウジアラビア領事館で反体制ジャーナリストで「ワシントン・ポスト」コラムニストのジャマル・カショギ暗殺を命じ、管理したことに全く疑いを持っていないと語った。

 先週上院で、マイク・ポンペオ国務長官とジム・マティス国防長官は、CIAは皇太子を殺人に決定的に関連づけてはいないと証言した。

 コーカー議員は、ブリーフィング後、もしビン・サルマーン皇太子が、陪審の前に出頭したら、「彼は30分で有罪宜告されるだろう」と述べた。

 グラハム議員は言った。「発砲直後の煙が出ている銃(動かぬ証拠)はなく、煙が出ているノコギリがある。カショギ氏殺害が、MbS配下の連中に計画され、組織化され、彼が複雑に関係していたという結論に到達しないためには意図的に目をつぶらねばならない。」彼は「これが皇太子なしで起きた可能性はゼロ − 皆無− だ。」と付け加えた。

 グラハムは、ビン・サルマーンを「頭がおかしい」と痛罵し、彼は将来、サウジアラビアの武器購入に賛成投票をするのは困難だと言った。「もしサウジアラビア政府がこの男の手中にあるなら、彼は狂っていて、危険で、二国間関係を危うくしているので、ビジネスの可能性は非常に難しいと思う。」グラハムは、トランプに批判的だったが、後に大統領に同調しているように思われたが、サウジアラビアの件では、今彼に反対している。

 この雰囲気は、ビン・サルマーンが前進する上で実際の問題となる。今週末、上院は、サウジアラビア率いるイエメン戦争からの撤退決議について投票することが予想される。2015年から、アメリカは、戦争準備や目標設定に関し、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への助言に加え、空中給油や、他の兵站上の支援を提供してきた。

 ブリーフィングが上院議員8人に限定されていたことに、ランド・ポールが「闇の国家」に不平を言う状態で、他の92人の議員の間で、論争の的になっているのが分かった。

 ビン・サルマーンの常軌を逸した犯罪行動は、トランプと彼の政権同様、イギリスとロシアの政府にも黙認された。だが上院公聴会は、ビン・サルマーンが、アメリカ政府の、少なくともタ立法府では、その行動の結果と直面するだろうことを示唆したのだ。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/bin-salman-is-finally-losing-support-from-key-gop-senators/

----------



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/713.html

[政治・選挙・NHK254] 逮捕の北朝鮮スパイは日本での工作活動のキーマン!  
逮捕の北朝鮮スパイは日本での工作活動のキーマン!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_77.html
2018/12/09 06:50 半歩前へ

▼逮捕の北朝鮮スパイは日本での工作活動のキーマン!

 北朝鮮の工作員とみられ、6月に千葉県警に詐欺容疑で書類送検された朝鮮籍の男性(65)=埼玉県=が、2012年に故金正日総書記の専属料理人だった藤本健二氏(仮名)と接触し、訪朝を促す金正恩朝鮮労働党委員長(当時は第1書記)のメッセージを伝える際、大阪府警に摘発された別の工作員が収集した藤本氏に関する情報を利用したとみられることが8日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査当局は、千葉県警が摘発した男性は、北朝鮮による日本における工作活動のキーマンの可能性があるとみている。北朝鮮による具体的な工作活動や情報のやりとりの一端が明るみに出るのは異例。 (以上 共同通信)

*************************

 日本はスパイ天国と言われて久しい。中国やロシア、北朝鮮ばかりか、各国の工作員が活発に活動している。今回、発覚したのはその一部に過ぎない。



専属料理人訪朝は「本国の指示」 工作員とみられる男性が説明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120601002175.html
2018年12月7日 02時00分 東京新聞

 
 北朝鮮の故金正日総書記、金正恩朝鮮労働党委員長、藤本健二氏

 北朝鮮の工作員とみられ、6月に千葉県警に詐欺容疑で書類送検された朝鮮籍の男性(65)=埼玉県=が、故金正日総書記の専属料理人だった藤本健二氏(仮名)による2012年と16年の計3回の訪朝について、自ら同行するなど関与したことを認めた上で、「本国の指示を受けた」と県警に説明していることが6日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、男性は、藤本氏が12年7月に北朝鮮を訪れた際に同行した。16年の4月と8月の2回、北朝鮮へ向かったときも、いずれも日本を出国した藤本氏を中国の北京空港で出迎えたと話している。
(共同)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/702.html

[政治・選挙・NHK254] 入管難民法や水道民営化法だけではない・・・漁業法、原子力賠償法の改悪も忘れちゃいけない!!&「恥を知れ!保守と名乗るな!
入管難民法や水道民営化法だけではない・・・漁業法、原子力賠償法の改悪も忘れちゃいけない!!&「恥を知れ! 保守と名乗るな!」・・・山本太郎、会心の雄叫び!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-5bc1.html
2018年12月 9日 くろねこの短語


 入管難民法 、水道民営化法が強行採決されて、新聞・TVはとってつけたような批判をいまさらながらにしている。朝日新聞なんか「記者の目」としてかなり突っ込んだ批判記事を載せたりしている。その内容はともかくとして、この記事の書き出しが、「安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました」とくるんだから、ガックリなんだね。

 「攻め手を欠いて」いたのはあんたら自身だろう。圧倒的多数の前で、野党のできることは限られているし、初老の小学生・ペテン総理やヤメ検の法務大臣・山下君はまともな答弁してませんからね。そんな状況の野党をバックアップすのが権力の監視者としての務めだろうに、「野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました」なんて他人事なんだから話になりませんよ、ったく。

これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議

 それはともかく、そんな入管難民法、水道民営化法の影に隠れてしまっているのが。漁業法と原子力賠償法の改悪だ。漁業法は企業の参入を促し、企業にも漁業権を認めようというもので、そりゃあ個人経営の漁業関係者にとっては死活問題になりかねない。さらに、海外の企業だって参入するようになれば、日本の水産資源が簒奪されることだって考えられる。水道民営化と構図なんだね。

・東京新聞社説
 漁業・水道・種子 誰のための改革か

 そして、原子力賠償法は、電力会社の賠償への備えを決めるもので、上限撤廃すべきなのに、なんと据え置かれてしまった。つまり、事故が起きても決められた限度額以上は賠償責任がないってことを意味している。事故への備えをを強化するどころか、企業に免責の口実を与えているようなものなんだから、このクッたれってなもんです。

改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し

古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」

「賛成する者は2度と保守と名乗るな
保守と名乗るな
官邸の下請け!
経団連の下請け
竹中平蔵の下請け 〜
この国に生きる人々を 低賃金競争に巻き込むのか?
世界中の低賃金競争に 〜
恥を知れ
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ!
保身だ」

山本太郎「賛成する者は2度と保守と名乗るな 保身と名乗れ! 保身だ」12/8参院・本会議


 入管難民法強行採決の国会における突貫小僧・山本太郎の叫びを、じっくりと噛み締める日曜の朝である。



これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議
https://www.asahi.com/articles/ASLD56QVGLD5ULFA03V.html
2018年12月6日20時14分 朝日新聞


参院法務委で、自民党の長谷川岳氏の質問に対して答弁する安倍晋三首相(右)。左は山下貴司法相=2018年12月6日午後3時16分、国会内、藤原伸雄撮影


参院法務委で、山下貴司法相(手前)の答弁のため、事務方が大量の資料を用意した=2018年12月6日午後2時49分、国会内、仙波理撮影

内山修記者の目

 安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。

 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。

 入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、30年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。

 中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす7日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。

 そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。

 その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。

 今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。

 首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。

 その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。(内山修)
























改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し
https://www.asahi.com/articles/ASLD82VWQLD8ULFA001.html
2018年12月8日13時34分 朝日新聞

 水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進をめざす改正漁業法は、8日未明の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。運用の仕組みなどを定め、公布から2年以内に施行する。漁業権制度を含む抜本的な見直しは約70年ぶり。

 養殖などの漁業権では、地元を優先するルールを撤廃。漁業者から懸念の声もあり、野党側は「現場に混乱と対立をもたらしかねない」「急ぐ必要はない」などと批判していた。

 1949年に制定された漁業法は、漁業の基本的なルールを定める。今回の改正は「漁業の成長産業化」を掲げ、政府の規制改革推進会議の議論を反映させる形で進めてきた。(山村哲史)
























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/703.html

[政治・選挙・NHK254] 入管難民法や水道民営化法だけではない・・・漁業法、原子力賠償法の改悪も忘れちゃいけない!!&「恥を知れ!保守と名乗るな! 赤かぶ
2. 赤かぶ[1998] kNSCqYLU 2018年12月09日 11:46:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[463]




【社説】漁業・水道・種子 誰のための改革か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018120602000169.html
2018年12月6日 東京新聞

 漁業法改正の審議大詰め。改正水道法は今日にも成立見込み。種子法は既に廃止になった。集約化、効率化、企業化の名の下に。どうなる海と水とコメ−。

 十月、安倍晋三首相は臨時国会召集に伴う所信表明演説で水産業改革に意欲を見せた。

 七十年ぶりという漁業法の抜本的改革だ。規制改革推進会議がまとめた改革案に基づく改正法案が先月末、入管難民法の審議の陰で衆議院をひっそり通過した。

◆規模拡大と「生産性」

 「漁獲量による資源管理を導入し、船のトン数規制から転換する。大型化を可能とすることで、漁業の生産性を高めます」

 そして「漁業権の新たな付与について、法律で優先順位を廃止し、養殖業の新規参入、規模拡大を促してまいります」という。

 水産資源が枯渇してしまわないよう規制を強めつつ、民間による漁業への参入を促す。外資が入る道も広がる−。安倍政権お得意の「成長産業化」。要は相変わらずの大型化、規模拡大による「生産性」の向上だ。

 漁業権とは、沿岸漁場の一定の区画で独占的に漁業を営む権利のことだ。旧法でも企業は漁業権を獲得できた。しかし、地元漁師が優先権を持っており、漁協がそこで漁をしたいと言えば、企業側は引き下がらざるをえなかった。

 優先順位を廃止して、漁協に未加入の民間企業も、沿岸漁業へ参入しやすくするのである。

 果たして、それでいいのだろうか。漁師にとって漁場(ぎょば)は単なる「生産手段」ではないからだ。

 岡山県備前市日生(ひなせ)。縄文時代から続くという瀬戸内屈指の漁のまち。身詰まりのよいカキの産地としても知られている。

 高度経済成長期。干拓、沿岸開発、林立するコンビナート、そして人口増加に伴う生活排水の流入に痛めつけられて、水揚げは激減し、豊かな海は死にかけた。

◆浜の漁師は守りたい

 「アマモの種をまこうじゃないか」。「邪魔藻」とも呼ばれた海の雑草だ。起死回生の一手として、藻場の再生を提唱したのは、海辺に暮らす漁師の直感だった。

 水産試験場と協力し、漁師たちが海で種をまく。アマモが成長するに連れ、好循環をもたらした。

 酸素が豊富に供給されて、プランクトンが増殖し、魚が増えた。

 「海中の森」が日差しを調節し、夏場のカキの斃死(へいし)は減った。

 これまでにまいたアマモの種は、一億粒にも上るという。日々の手入れも怠らない。

 「漁業とは、海の命を搾取し続けることではありません。海のお世話をすることです」と、日生の漁師に教わった。

 浜の漁師は、そこで未来を生き続けるために種をまく。経済の原理、資本の論理だけでは、恐らく海を守れない。持続可能性を維持できない。

 東日本大震災後の二〇一三年、宮城県は「創造的復興」を掲げて水産特区を導入し、沿岸漁業権を民間企業に開放した。

 これを受け、地元漁業者と仙台市の水産卸業者が出資して、養殖ガキの生産、加工、販売を一括して手掛ける会社を起こしたが、巨額の公的資金を投入されながら、赤字が続き、これまでに手を挙げたのはその一社だけ、あとに続くものはない。

 出荷解禁日を無視したり、産地ブランドを掲げながら他地区産を流用したり、功を焦るかのような、トラブルも起こしている。漁場の開放が、必ずしも沿岸漁業の活性化やコミュニティーの再興に、つながるものではないようだ。

 もう一つ、成立予定の改正水道法。自治体が施設の所有権を持ったまま、運営を民間に委ねる仕組みが導入しやすくなる。世界中で失敗例ばかりが目立ち、公営回帰が進んでいるというのにだ。

 そして種子法。コメや麦など優良な主要穀物の開発と安価な供給を都道府県に義務付けてきたが、民間の参入を妨げるからとして、この春既に廃止になった。公的機関のノウハウも民間に開放すべしというオプション付きで。こじ開けられた巨大市場を欧米の多国籍企業が虎視眈々(こしたんたん)と狙っている。

◆考え続けていかないと

 漁業生産量はピーク時の三分の一近くに減った。自治体の財政難で水道の維持管理が困難なのも確かである。だからといって市場開放一辺倒でいいのだろうか。

 公営か、民営か、市民が直接選べる仕組みも必要だ。

 海も水も主食の種も、いわば“命のインフラ”だ。だからこそ、法と政治の手厚い保護を受けてきた。その“シールド(盾)”が今次々と解かれていくのはなぜなのか。一体誰のためなのか。議論は全く足りていない。国会はもちろん、私たち消費者の間でも。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/703.html#c2
[経世済民129] 恥ずかしくてタイトルはそのままでは書けない! 
恥ずかしくてタイトルはそのままでは書けない!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_75.html
2018/12/09 00:48 半歩前へ

▼恥ずかしくてタイトルはそのままでは書けない!

 中国人が接待で「女体盛り」を要求、要した費用は32万円  とのタイトルでNEWSポストにこんなケバイ記事が出ていた。 

 ソープランドが軒を連ねる吉原を、「歓楽街」と抽象的な表現でお茶を濁している。

 何を隠そう、女性と「快楽」を楽しむフーゾクの郷である。

 接待で「女体盛り」を要求とは、成金中国の傲慢ぶりがよくわかる。これでは現代版の「奴隷」だ。

 それにしても、仕事のためとは言え、ここまで媚びへつらう日本人に「恥を知れ」と言いたい。

**********************

 ここ数年、訪日中国人が急増し、彼らが落とす“中国マネー”が日本経済を潤す一方で、彼らのマナーが問題視されている。

 日本有数の歓楽街・吉原のボーイたちからは「テーブルの上に靴ごと足を載せる」「女の子の頭の上にタバコの灰を落とす」といった証言も聞かれたが、金にものを言わせて好き放題、という図式は、風俗店にとどまらない。

 中国からの取引先を接待した日本人男性は、先方から「女体盛りはできないのか?」と要求されたことがあるという。この日本人男性は知り合いのツテを頼り、小料理屋の2階で女体盛りの会合を実行した。

 「和食のコース付きで、総額32万円。2階に上がると浴衣姿の女の子が床の間の前に鎮座しており、女将さんが『こちらでよろしいでしょうか?』と声をかけてきました」

 OKと答えると、まずは普通の和食コースが運ばれてきた。だが、料理の最後に隣の部屋のふすまがスーッと開くと、先ほどの女の子が全裸で横たわっており、その上に大根のツマや刺身が並んでいた。

 「中国人たちは大興奮で、女体盛りと一緒に何枚も記念写真を撮っていましたね。“ワカメ酒”を勧めたら『あまり衛生的ではないから飲みたくない』と断られてしまいましたが、その後の商談は非常にうまくいきました」

◆文・西谷格(フリーライター)
1981年神奈川県生まれ。早稲田大学卒業後、地方新聞の記者を経てフリーライターに。2009年から上海に渡り、週刊誌などで中国の現状をレポート。近著に『ルポ 中国「潜入バイト」日記』ほか。































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/818.html

[戦争b22] 戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英(3/3)(櫻井ジャーナル)
戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英(3/3)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080002/
2018.12.08 櫻井ジャーナル


 当時、ロシアは農業を収入源にする大土地所有者と戦争をビジネス・チャンスと考える新興の産業資本家が2本柱だった。皇帝は軍人の意見もあり、戦争に傾いていくが、農民の意見を聞くということで皇帝がそばに置いていたグリゴリー・ラスプーチンは戦争に反対。皇后もやはり戦争を嫌っていた。

 軍事的な緊張が高まる中、1914年6月28日にオーストリア皇太子夫妻がセルビア人に暗殺され、開戦の危機が高まる。そこで7月13日に皇后はラスプーチンに電報を打っているが、その日に彼は腹を刺されて重傷を負う。8月中旬にラスプーチンは退院するが、7月28日に大戦は始まっていた。

 その後もラスプーチンは皇后と同様、国が滅びるとして戦争に反対するが、拉致され、1916年12月30日に射殺体となって発見された。ロシア皇太子らが暗殺したと言われているが、黒幕はイギリスの情報機関SIS(通称MI6)だとする説がある。

 1916年にイギリス外務省はサミュエル・ホーアー中佐を始めとする情報機関のチームをペトログラードへ派遣したが、その中に含まれていたオズワルド・レイナーはオックスフォード大学で皇太子の「友人」。このチームが暗殺の実行部隊だと推測する人がいるのだ。

 当時の状況を考えると、ラスプーチンが重傷を負わず、暗殺もされなかったなら、皇后と手を組んで参戦に反対していたはず。大土地所有者や農民も戦争に反対だ。参戦しても早い段階でロシアが戦争から離脱したならドイツは兵力を西部戦線に集中、アメリカが参戦する前に勝利していた可能性がある。

 ラスプーチンが暗殺された直後、産業資本家を中心とする勢力が3月に革命で王政を倒す。いわゆる「二月革命」だ。そこにはメンシェビキやエス・エルが参加していた。この当時、レフ・トロツキーはメンシェビキのメンバーで、ニューヨークにいた。

 二月革命の際、ウラジミール・レーニンをはじめとするするボルシェビキの指導者は国外に亡命しているか、刑務所に入れられていて、革命に参加していない。そうした亡命中のボルシェビキの幹部をドイツは「封印列車」でロシアへ運んだ。ボルシェビキが即時停戦を主張していたからである。

 結果としてボルシェビキ政権が誕生、ロシアは戦争から離脱するのだが、アメリカの参戦で帳消しになる。イギリス、フランス、アメリカ、そして日本などはそのボルシェビキ体制を倒すため、1918年に軍隊を派遣して干渉戦争を始める。ロシア革命とはふたつの全く違う革命の総称であり、ボルシェビキは最初の革命には事実上、参加していない。

 第2次世界大戦でドイツ軍を倒したのはソ連軍だった。アメリカ軍やイギリス軍は勝負がついた後、ウォール街とナチス幹部が話し合いを進めるのと並行してヨーロッパで戦っただけで、ソ連対策だったと言える。しかも、ドイツが降伏するとイギリス政府はロシアを奇襲攻撃しようとした。

 結局、ふたつの大戦でソ連/ロシアやヨーロッパは破壊される。中国など東アジアは日本軍に蹂躙された。その一方でアメリカは自国が事実上、戦場になっていない。しかも軍需で大儲けし、ドイツや日本が略奪した財宝を手に入れた。その結果、大きな力を持つことになった。

 しかし、アメリカはその地位から陥落しそうだ。アメリカは中東やアフリカなど資源の豊かな地域だけでなく、東アジアやヨーロッパで軍事的な緊張を高めている。これは1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに沿うもの。東アジアやヨーロッパを戦争で破壊するつもりかもしれない。(了)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/453.html

[国際24] 米中首脳会談の最中に中国の大手企業幹部を逮捕させた米支配層(櫻井ジャーナル)
米中首脳会談の最中に中国の大手企業幹部を逮捕させた米支配層
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080002/
2018.12.09 櫻井ジャーナル


 中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO(最高財務責任者)で同社の創業者である任正非の娘、孟晩舟が12月1日にカナダで逮捕された。アメリカ当局の要請に基づくものだ。この逮捕はアメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席と貿易問題について話し合っている最中に実行された。

 ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は逮捕を事前に知っていたというが、トランプ大統領は知らされていなかったとされている。この逮捕が中国とアメリカとの関係に影響を及ぼすことは明白で、実際、中国側は今回の逮捕を自分たちに対する「宣戦布告」だと考えていると伝えられている。ボルトンが大統領の指揮下にないことを示唆している。


 逮捕の理由はイランに対する経済「制裁」に違反したからだというが、この「制裁」自体が正当性を欠いている代物。今回の逮捕はアメリカ支配層に楯突く奴は許さないといういことにすぎず、中国に対する脅しのつもりなのだろう。

 ファーウェイ・テクノロジーズが製造する携帯電話のシェアが拡大していることをアメリカの情報機関が懸念しているとも伝えられている。自分たちがコントロールできない会社の通信機器が世界に広まることで通信傍受に支障が出る、あるいは中国側が自分たちと同じように情報を取るようなると恐れているのかもしれない。

 CIAが封書の内容を調べるために開封していることは1974年12月に発覚しているが、その前年にランパート誌に電子情報機関のNSA(国家安全保障庁)で分析官を務めていた人物の内部告発が掲載されている。

 1975年1月にはアメリカ上院で情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会が設置され、同年2月には下院で情報特別委員会が設置された。委員長はフランク・チャーチ上院議員とルシエン・ネジ下院議員(すぐにオーティス・パイク議員へ交代)。

 委員会では情報機関の秘密工作について調べられ、その一端が明るみに出る。チャーチ議員は1975年にNBCのミート・ザ・プレスという番組で、情報機関は電話での会話やテレグラムなどあらゆるものをモニターする能力があり、それが実行されると人々は隠れる場所がなくなると警告している。それは現実になった。

 NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとUKUSA(ユクザ)という連合体を作っているが、このGCHQの存在はイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルが1976年に明らかにするまで一般的には知られていなかった。

 UKUSAはNSAとGCHQの下でカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が活動、この5機関はファイブ・アイズと呼ばれている。この連合体はイスラエルの8200機関とも緊密な関係にある。UKUSAへはドイツ、フランス、イタリア、日本なども参加しているというが、「仲間」とは言い難い。

 UKUSAや8200機関は通信機器メーカー、コンピュータ会社、インターネット関連企業などを使い、通信システムを支配し、情報の盗んできた。その独占体制をファーウェイ・テクノロジーズは揺るがせている。そうした面でもファーウェイ・テクノロジーズはアングロ・サクソン支配層の敵だ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/714.html

[政治・選挙・NHK254] 安倍は改憲強行を諦めてない! 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論(リテラ)
安倍は改憲強行を諦めてない! 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論
https://lite-ra.com/2018/12/post-4418.html
2018.12.09 自民党が「護憲派を敵とみなしネガキャンせよ リテラ

    
    「護憲派の国民は『敵』」。写真は首相官邸HPより


 改正入管法や改正水道法など、政府与党が数々の問題法案を強引に成立させた臨時国会だが、安倍首相が目指していた自民党憲法改正案の提出は、持ち越しとなる見通しだ。

 安倍首相は昨年の憲法記念日に「2020年の改正憲法施行」をぶちあげ、今年8月12日の長州「正論」懇話会では「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と明言。臨時国会が始まるにあたっての所信表明演説でも「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」などと大見得をきっていた。

 ところが、党人事でも側近の下村博文元文科相を党の憲法改正推進本部長にあてることで、9条への自衛隊明記を軸とする“安倍案”でコントロールしようとした安倍首相だが、肝心の憲法審査会では実質的な審議すらできず、今国会での改憲案提出を断念するに追い込まれた。

 しかし、これで改憲のリスクが遠のいたわけではない。むしろ、任期中に何が何でも成し遂げたいとする安倍首相は、今後、ますます強引かつ危険なやり方で改憲を推し進めていくだろう。

 兆しはすでに出ている。時事通信によれば、5日の自民党憲法改正推進本部の会合で、情報番組のコメンテーターなども務める川上和久・国際医療福祉大学教授を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」とのテーマでヒアリングを行ったのだが、そこで川上氏が〈投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた〉というのだ。会合で配られた資料には「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない?」などと記されていたという。

 ようするに、自民党はメディアを通じて、護憲派を「敵」として攻撃するキャンペーンを行おうという算段らしい。有権者である国民を「敵」扱いするとは、呆れてものも言えないとはこのことだが、振り返れば、安倍首相は第二次政権以降、朝日新聞などのリベラルメディアをバッシングし、政権に批判的な報道番組などに圧力をかけることで、一部マスコミと国民との「敵対構造」を先導し、自らの支持に結びつけてきた。同じことを、今度は護憲派に対してやろうということだろう。

 いや、そうしたやり方は、この臨時国会の会期中も随分見せつけられてきた。先月、自民党は衆院憲法審査会の開催を野党に強引に迫り、これを野党が拒否すると、下村元文科相がテレビ番組で「職場放棄だ」と暴言を吐いた。結果、大きな反発を招いて下村氏は憲法審査会の幹事を辞退することになったが、こうした攻撃は「対案を出さないで改憲に反対するのは怠慢だ」なる印象操作でもある。

今後、今国会での改憲案提出を断念もまた、「議論すらしようとしない野党が悪い」という空気作りに利用されるだろう。野党を「敵」「悪者」に見立てることで、憲法審査会での議論をすっ飛ばしたい。そんな思惑すら見え隠れする。そして野党だけではなく、次は、改憲に反対する国民も「敵」としてこうした卑劣な攻撃に晒されるのだ。

 さらにいえば、第二次安倍政権では、9条護憲に関する集会が公共施設の使用を拒否されたり、使用許可が取り消されたりするケースが相次いでいる。また、自民党がホームページで、「子どもたちを戦争に送るな」という教員らを「偏向教育」として密告させるフォームを設置したことも大問題になった。ラジオDJなどの活動で知られるピーター・バラカン氏は、9条関連のTシャツを着て公園を歩いていただけで、警察官に職務質問されたという。9条と憲法の平和主義を“危険”扱いして排除する流れを安倍政権は作り出してきた。

■リベラル派や護憲派の学者・文化人へのデマ、スキャンダル攻撃が始まる

 そうしたなかで今回、自民党の憲法改正推進本部で「護憲派を敵と見立てよ」との話が出てきたわけである。前述の下村氏のように、安倍改憲に反対する野党を「職場放棄」などと攻撃するような、直接的なものだけではないだろう。たとえばいま、リベラル派や護憲派の学者・文化人に対しては、ネット右翼が日々、デマを振りまいてその人格を貶めるネガティブキャンペーンを行なっているが、おそらく、それと似たようなことを政権がどんどん仕掛けてくるはずだ。実際、御用メディアに護憲派の人物に関してあることないこと吹き込んで「スキャンダル記事」を書かせるというのは、今までも陰で行なわれてきたことだ。

 また、テレビ地上波では、いままで以上に、リベラル派・護憲派のコメンテーターの起用が控えられるようになるだろう。官邸や自民党による度重なる圧力の結果、すでにワイドショーや情報番組の出演者は、安倍政権の応援団か当たり障りのない中立論者ばかりになってしまった。その延長線上で、さらに「護憲派=敵」というキャンペーンが進めば、護憲派文化人、ジャーナリスト、学者らが一切、テレビから排除されていくだろう。

 安倍首相は昨年の都議会選の応援演説において、政権を批判する市民に向かって「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだ。国民を分断し、批判する者を「敵」として吊るし上げる。それが安倍首相のやり方だ。何度でも繰り返すが、同じことが憲法改正で行われようとしている。国民の半数を「敵」に見立て、その思想信条を攻撃しようとしている政権与党の姿勢は、民主主義国家のあるべき姿ではない。もはや、反戦主義者を「思想犯」として取り締まった、戦前・戦中のそれである。

(編集部)










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/704.html

[政治・選挙・NHK254] 安倍は改憲強行を諦めてない! 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1999] kNSCqYLU 2018年12月09日 13:04:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[464]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/704.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 安倍は改憲強行を諦めてない! 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2000] kNSCqYLU 2018年12月09日 13:25:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[465]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/704.html#c3
[政治・選挙・NHK254] 安倍は改憲強行を諦めてない! 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論(リテラ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[2001] kNSCqYLU 2018年12月09日 13:26:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[466]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/704.html#c4
[政治・選挙・NHK254] 日本会議やネトウヨ達は 自衛隊入隊で国に奉仕しないのか?(世相を斬る あいば達也)
日本会議やネトウヨ達は 自衛隊入隊で国に奉仕しないのか?
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ca61fa104d902e8bbd6dd5176a54ced9
2018年12月09日 世相を斬る あいば達也


自衛隊の人手不足が深刻だ。定員が2割程度不足しているようだ。国家主義者やネトウヨの諸君は、この事態を憂いてはいないのだろうか。靖国参拝だけで、お腹が満杯になるような底の浅い愛国心なのだろうか。国防の重要性や、敵国への先制攻撃能力も必要だと主張している割には、行動が伴っていない。現時点でさえ、定員が2割不足し、自衛官の採用年齢の上限を、現行の26歳から32歳に引き上げることになっているのだから、定員割れが3割になるのは必然だ。

こんな折り、国家の存亡と云う感覚は生まれるのだろうか?生まれるのは口と指先だけで、みずから自衛隊に飛び込み、その一員として国に奉仕する気にはなれないのか。産経紙にご意見を書いている人々も口先三寸で、行動は伴わない人々なのだろう。3割もの定員割れが出たら、専守防衛と災害対策人員にも、重大な不足が生まれるのは必須だ。採用年齢など、50歳に引き上げても構わない。最近の50歳前後はリストラの波に翻弄されている世代、個人差が大きく出る世代だが、適材適所の配置が可能なら、自衛隊でも十分活躍できる。

国民が、自衛隊に強く親近感を抱くのは、敵地戦闘能力や専守防衛や、アメリカ製の武器弾薬を抱えているからではない。災害復旧に絶大なパワーと献身さを見せつけているからなのだ。皮肉だが、災害復旧で活躍する自衛官の姿は、自衛隊の最大の広報パフォーマンスでさえあるのだ。最近、話題になっているスーパーボランティア・尾畠春夫さん(78歳)の起動力は身を見張るものだが、災害復旧い出動の部隊に50代の自衛官が所属しても問題はない。無論、国家主義者諸氏やネトウヨさんでも、健康で精神的問題がなけれ活躍して貰いたい。高須先生には軍医になって貰おう。桜井先生は広報かな?百田さんには、フェイクニュースの原稿を任せよう。ケントギルバートさんには、通訳担当になって貰おう。

上述の話は、半分冗談と揶揄だが、問題は、自衛官の定員割れが、専守防衛や災害復旧作業に、重大な支障を及ぼす段階になった時、外国人の採用と云う議論が生まれるのは必定と想像している。原発の除染に限らず、今後必ず生まれる“廃炉作業従事者”の不足は目を覆うレベルになるに違いない。今回の入管法改正は、まだ経済界のオネダリ法案なのだが、この法案が先兵となり、日本の移民受入れは加速化しているのは自明のようだ。であるならば、一日でも早く、日本人同等の権利を持って貰い、税金も払って貰うのだから、社会保障も日本人並みにするのは当然。そのことを怠った国々の様にならない、ビジョンを明確に持たなければならない。

いや、政府や女衒・竹中平蔵などは、派遣業の拡大を目指して、民間警備会社の自衛隊業務の請負業の誕生を画策している可能性がある。この民間警備隊に、米国やイスラエル、英国、フランスの民間外人部隊を投入させる計画が進んでいるように思われる。このような自衛隊サポート部隊の成立は、アメリカからの武器弾薬購入が無駄には終わらない形が出来上がる。その為には、仮想敵国が必要である。国民が、そうだそうだと認識できる仮想敵国が必要になる。

おそらく、その仮想敵国は、北朝鮮が融和路線に切り替えた現状では、「中国」に絞られる。この流れは、米ホワイトハウスと日本政府の官僚らの間では共有されている。政府も完全に共有しているかどうか不明だ。その理由は簡単で、安倍政権にとって、気を使う相手は、アメリカ政府と自国の経済界などだが、この勢力の目的意志が異なるため、股裂きに会っている。まぁ現状認識としては、この股裂きがある間は、外人部隊投入には至らないだろう。ただし、竹中平蔵の影響力にある政府に関与する多くのエージェントたちは、膨れ上がる防衛費に群がるのは確実だ。


≪潜水艦に女性起用へ 唯一の「男職場」消滅 なり手不足で海自
2018年12月9日 5時12分

海上自衛隊は、少子化などの影響でなり手不足が課題となっているため、現場の部隊で唯一男性だけを対象としてきた潜水艦の乗組員に女性を起用することになりました。

潜水艦は艦艇の中でも特にスペースが狭く、プライバシーの確保が難しいことなどから、海上自衛隊の現場部隊で唯一、男性隊員だけを乗組員としてきました。

しかし海上自衛隊では、少子化などを背景に現場自衛官の採用数が計画の8割ほどにとどまるなど、なり手不足が課題になっていることから、潜水艦の乗組員に女性隊員を起用することになりました。

2023年度から本格化する計画で、海上自衛隊は「おやしお型」の潜水艦3隻を来年度から順次改修して女性専用の区画を設けるなど、プライバシーの確保に配慮することにしています。

また潜水艦1隻当たりの女性隊員の数は定員のおよそ1割にあたる6人にする計画で、部隊での教育や潜水艦に乗り込んでの実習などを積んで準備を進めることにしています。

自衛官のなり手不足は陸上自衛隊や航空自衛隊でも懸念され、防衛省はことし10月から、新たに採用する現場自衛官の年齢の上限を「26歳」から「32歳」に引き上げるなど人材確保を進めています
 ≫(NHK)


≪自衛官の採用年齢、上限32歳に引き上げへ 10月から

 防衛省は自衛官の採用年齢の上限を、現行の26歳から32歳に引き上げる方針を固めた。少子化などで採用環境が厳しくなる中、人材を安定的に確保するのが狙い。来週にもパブリックコメントを募ったうえで、10月1日から施行する。

 採用年齢の上限引き上げは1990年度以来、28年ぶり。対象は、任期付きの「自衛官候補生」と、現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」。これまで採用対象を18〜26歳としてきたが、少子化や大学進学率の高まりで採用数は2014年度から4年連続で計画を割り込んだ。防衛省は省令を改正して上限を32歳に引き上げ、人材確保を図る。

 また、普段は一般企業などに勤務しつつ災害時などに招集命令を受けて自衛官になる「予備自衛官」の年齢上限も、36歳から54歳に大幅に引き上げる。
 ≫(朝日新聞デジタル)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/705.html

[政治・選挙・NHK254] 安倍は改憲強行を諦めてない! 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論(リテラ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[2002] kNSCqYLU 2018年12月09日 14:14:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[467]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/704.html#c5
[政治・選挙・NHK254] 安倍は改憲強行を諦めてない! 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論(リテラ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[2003] kNSCqYLU 2018年12月09日 14:15:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[468]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/704.html#c6
[政治・選挙・NHK254] 安倍は改憲強行を諦めてない! 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論(リテラ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[2004] kNSCqYLU 2018年12月09日 14:16:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[469]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/704.html#c7
[政治・選挙・NHK254] <山本太郎が叫んだ!>「賛成する者は2度と保守と名乗るな!官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!」恥を知れ!  赤かぶ
39. 赤かぶ[2005] kNSCqYLU 2018年12月09日 14:24:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[470]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/677.html#c39
[政治・選挙・NHK254] そうなると安倍の支持母体の日本会議が騒ぎ出す!  
そうなると安倍の支持母体の日本会議が騒ぎ出す!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_80.html
2018/12/09 13:56 半歩前へ

▼そうなると安倍の支持母体の日本会議が騒ぎ出す!


 民主主義を破壊し、国会を空洞化して恥じない安倍晋三。

 良心のカケラもない男である。ヤクザにも劣るこのゴロツキを、私たちは絶対に許してはならない。

 大野章さんが、ひど過ぎる安倍政治に対し、怒りを込めてこれを投稿した。

**********************

 今朝の『サンデーモーニング』、最初に、7日未明(写真@)に「外国人労働者使い捨て法案」の強行可決で終わった臨時国会について討論されました。

 強行された4つの悪法のひとつ「水道民営化(市民は泥水を飲め法案)」について「世界の大勢は一旦民営化しても、デメリットが多すぎて公営に戻している実体が235件もあるのに、わずか3件だとの虚偽報告」など、隠ぺい.改ざんのオンパレード(写真A)だったことをパネルで紹介されました。

 自民党内からも村上議員(写真B)が、「かつての自民党は下部(部会)から意見をあげて閣議決定に反映させていた(写真➃)が、今はトップダウン、物言えぬ政党に堕落した」と語っていることが紹介されました。

 司会の関口宏さん(写真➄)は「むなしい」と一言、コメンテーターに意見を求めました。

 ◎田中秀征さん(写真➅)「こんな無茶苦茶は許されない。入管法、4月に実施されればすぐボロが出る。出たら即刻見直せと言いたい。」

 ◎大宅映子さん(写真➆)「数の力でで次々。あきれる。水道を例にとれば世界の流に逆行。資料もデタラメ、ひどすぎる。」

 ◎高橋純子さん(写真➇)「むなしい。こんな状況が続けば国民の中にむなしさが蔓延し、政治不信から、考えたくない雰囲気が広がり劣化する。」

 ◎古田大輔さん(写真➈)「日本の労働力不足の根本原因は少子高齢化。ここにメスを入れずに外国人労働者を人材などと見なして受け入れれば人権は守られない。」

 ◎青木理さん(写真➉)「酷い、全く酷い。もっともっと審議を深めれば、与野党合意もできるはず。それをこんなに急ぎ、問題点を隠ぺいしたのは、審議を尽くせば移民受け入れの必要性にたどり着く。そうなると安倍さんの強力な支持母体の日本会議が騒ぎ出す。そうならないよう、拙速審議で本質論を隠ぺいした。終局の政権ご都合主義だ。」

 まさに、異口同音に安倍政権批判!

写真はここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=955843951282458&set=pcb.955844284615758&type=3&theater



































サンデーモーニング 2018年12月9日

※0:33〜改正入管難民法が成立 16分ほどです。ご覧ください。再生開始位置設定済み。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/706.html

[国際24] 突然の戒厳令に走ったウクライナ大統領の真意(ニューズウィーク)
突然の戒厳令に走ったウクライナ大統領の真意
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11388.php
2018年12月8日(土)14時00分 マイケル・コルボーン ニューズウィーク


ウクライナ軍を視察するポロシェンコ大統領(11月28日) REUTERS


<ロシアの艦船拿捕に対する過激な反応は再選を目指すポロシェンコ大統領のスタンドプレーか>

ロシアの沿岸警備艇がウクライナの艦船を銃撃し、乗組員24人を拘束、ウクライナにとって生命線ともいえるケルチ海峡をタンカーで封鎖した――11月25日に起きたこの事件は、ある意味、4年以上前から続く両国間の戦争の一コマにすぎない。しかし前例のない出来事でもある。ロシアがウクライナに対する攻撃を公然と認めたのは、これが初めてだ。

前例がないのはこれだけではない。この事件を機に、ウクライナの首都キエフではポロシェンコ大統領が60日間の戒厳令を提案した。これには国内外の観測筋が一斉に懸念を表明。一部にはウクライナの民主主義体制の行く末を案ずる声もあった。

だがウクライナには、頼りなくても一院制の議会がある。おかげで民主主義が本格的に損なわれる事態は避けられた。

ポロシェンコは11月26日、60日間の戒厳令導入についてウクライナ議会に承認を求めた。1991年にソ連から独立して以来、初めてのことだ。「攻撃性を増すロシアに対するウクライナの防衛を強化するため」には今こそ戒厳令が必要だと、ポロシェンコは訴えた。

国内の観測筋はこの極端な提案に驚き、内外の多くの人がポロシェンコの本当の動機について考え込んだ。4カ月後に大統領選挙が迫るなか、ポロシェンコの支持率は低迷を続けていることから、選挙の延期が目的ではないかとの見方もあった。ウクライナの法律によれば、戒厳令が敷かれていれば選挙も投票もできないからだ。

その日の夜、ウクライナ議会はポロシェンコの提案を審議し、採決を行った。結果は、大方の予想を裏切るものだった。数時間にわたる緊迫した討議と水面下の交渉の末、議会は276対30で戒厳令を承認した。ただし、その内容は大統領の提案とはかなり異なっていた。

■議会は役目を果たした

戒厳令の期間は60日ではなく30日間に短縮された。次期大統領選の日程には何の変更もなし。また戒厳令が適用されるのはロシアやベラルーシ、モルドバなどと国境を接する10州のみとなった。「議会はここで大統領権限の監視機構としてきちんと仕事をしてくれた」と言うのは、ロンドン大学キングズ・カレッジのアレクサンダー・クラークソン教授だ。

確かに、議会が大統領権限を抑制できることは証明された。それでもポロシェンコの真の意図と、限定的とはいえ発令された戒厳令が及ぼす政治的影響についての疑念は晴れない。

14年から15年にかけてのロシア系武装勢力との熾烈な内戦のさなかにも、ウクライナは戒厳令を出していない。クラークソンは「(今回も)戒厳令が軍事的に必要だったとは思えない」と言う。「アメリカやEUに事態の深刻さを伝え、ウクライナの決意をロシアに示す手段という位置付けではないか」

いずれにせよ、戒厳令のために大統領選を延期する必要はなさそうだ。ポロシェンコは一貫して、かつての支配者ロシアから祖国を守れるのは自分しかいないと強調してきた。キエフの街を飾るポロシェンコ陣営の選挙ポスターには「軍! 言語! 信仰!」といった文字が並び、ロシア勢との戦いやウクライナ語の公用語化で愛国心をあおり、ロシア正教会の影響下にあったウクライナ正教会を独立に導いた彼の功績を誇示している。

要するにポロシェンコは、今は戒厳令が必要なほどの非常事態だと訴えたいのだろう。つまり、象徴としての戒厳令だ。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2018年12月11日号掲載>




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/716.html

[政治・選挙・NHK254] 安倍内閣下での出生率上昇は絶望的(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍内閣下での出生率上昇は絶望的
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-925e.html
2018年12月 9日 植草一秀の『知られざる真実』


入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。

種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。

安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。

命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。

入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。

外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。

この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。

第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。

「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。

その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。

その実態は前借金労働と類似したものである。

失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。

7割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。

安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。

巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。

人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。

賃金を上げれば求職者は増える。

年収1000万円を提示したら求職者が殺到するだろう。

過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。

人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。

人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。

誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

「フェアネス」という概念が欠落している。

問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。

なぜ人口が減るのか。

それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。

労働者の所得を引き上げること、

子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、

日本の将来に明るい見通しを示すこと。

これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。

これが人口減少、少子化の原因である。

しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。

人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。

しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。

大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである

「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/707.html

[経世済民129] 孫が介護する“老老老介護”時代 「6ポケット」が「6オムツ」に(マネーポスト)
孫が介護する“老老老介護”時代 「6ポケット」が「6オムツ」に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181209-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/9(日) 16:00配信 週刊ポスト2018年12月14日号


孫の“重荷”にはなりたくないけれど…(イメージ)


 親の介護や看病をするために仕事を辞めなければならない「介護離職者」は年間10万人に及ぶ。

 最も多い世代は女性50代後半、男性は60代前半だ。定年後、年金をもらうまで雇用延長や再雇用で働くつもりだったが、親が寝たきりになったためにやむなく離職を選択した事情がうかがえる。

 しかし、10年も経てば、介護離職した世代が今度は「介護される側」に回る年齢になっていく。寿命だけは伸びて親は寝たきりのまま、子も体がいうことをきかなくなって介助がほしい。そうなったら親子2代の“要介護者”を誰が面倒見るのか。

「まさか赤ん坊の時にオムツを替えてあやしてやった孫から、100歳近くになった自分が下の世話をしてもらうことになろうとは……」

 そう、孫しかいない。そんな時代の兆しはすでに現われている。埼玉在住のAさん(75)は2年前に脳梗塞で倒れて右半身が不自由になった。長男家族との同居を決めたのは孫の存在が大きかったという。

「私が倒れて介護が必要になった時、一家の大黒柱の息子が仕事を辞めるわけにはいかず、就職が決まらずにバイトをしていた孫が面倒を見てくれるようになりました。車椅子を押してリハビリにも連れて行ってくれる。おかげで助かっていますが、孫は私の世話にかかりきりで就職活動ができない。孫の将来を考えると可哀想で……」

「6つのポケット」が「6つのオムツ」に

 Aさんの孫のように家族の介護を行なう15〜23歳の若年層の介護者は現在全国で22万5000人に達している。高校生の5.2%が家族の介護を担っているという調査もあり、「ヤングケアラー」と呼ばれる。

 現在のヤングケアラーは「祖父母の介護」や「親の介護」が主な役目だが、近い将来は「祖父母と親のダブル介護」が増加すると予想される。介護者と被介護者が高齢化して介護が立ち行かなくなっている現実の中で、その歪みを押し付けられているのが孫の世代なのだ。介護アドバイザーの横井孝治氏が指摘する。

「介護は被介護者が亡くなるまで終わりがない。祖父母の介護を孫が担う場合、看取ったとしてもその先に親の世話が待っています。早ければ学生のうちから介護に追われて就職や結婚ができない怖れもある。平均寿命が伸びているから、祖父母と親のダブル介護を続けているうちに若者も40代、50代になっていく」

 まさに「3世代にわたる老老老介護」の時代である。少子化で1人の孫が両親、祖父母計6人の面倒を見るケースも想定される。かつてはその6人から経済メリットを享受するという「6つのポケット」で育った世代は、そのかわりに“6人のオムツ”を取り替えることになる。これでは孫の人生は介護に押し潰されてしまう。前出の横井氏が警鐘を鳴らす。

「“祖父母と親の介護に明け暮れているうちに、気付いたら自分の老後が不安な年齢になってしまった”という人が増えると、社会や経済の成長にも悪影響を与えかねません」

 かわいい孫が自分のために苦労する――長寿の先は決して「寿」とは限らない。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/819.html

[経世済民129] こんな社員に昇給は無理 5つの間違った交渉例(Forbes JAPAN)
孫が介護する“老老老介護”時代 「6ポケット」が「6オムツ」に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181209-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/9(日) 16:00配信 週刊ポスト2018年12月14日号


孫の“重荷”にはなりたくないけれど…(イメージ)


 親の介護や看病をするために仕事を辞めなければならない「介護離職者」は年間10万人に及ぶ。

 最も多い世代は女性50代後半、男性は60代前半だ。定年後、年金をもらうまで雇用延長や再雇用で働くつもりだったが、親が寝たきりになったためにやむなく離職を選択した事情がうかがえる。

 しかし、10年も経てば、介護離職した世代が今度は「介護される側」に回る年齢になっていく。寿命だけは伸びて親は寝たきりのまま、子も体がいうことをきかなくなって介助がほしい。そうなったら親子2代の“要介護者”を誰が面倒見るのか。

「まさか赤ん坊の時にオムツを替えてあやしてやった孫から、100歳近くになった自分が下の世話をしてもらうことになろうとは……」

 そう、孫しかいない。そんな時代の兆しはすでに現われている。埼玉在住のAさん(75)は2年前に脳梗塞で倒れて右半身が不自由になった。長男家族との同居を決めたのは孫の存在が大きかったという。

「私が倒れて介護が必要になった時、一家の大黒柱の息子が仕事を辞めるわけにはいかず、就職が決まらずにバイトをしていた孫が面倒を見てくれるようになりました。車椅子を押してリハビリにも連れて行ってくれる。おかげで助かっていますが、孫は私の世話にかかりきりで就職活動ができない。孫の将来を考えると可哀想で……」

「6つのポケット」が「6つのオムツ」に

 Aさんの孫のように家族の介護を行なう15〜23歳の若年層の介護者は現在全国で22万5000人に達している。高校生の5.2%が家族の介護を担っているという調査もあり、「ヤングケアラー」と呼ばれる。

 現在のヤングケアラーは「祖父母の介護」や「親の介護」が主な役目だが、近い将来は「祖父母と親のダブル介護」が増加すると予想される。介護者と被介護者が高齢化して介護が立ち行かなくなっている現実の中で、その歪みを押し付けられているのが孫の世代なのだ。介護アドバイザーの横井孝治氏が指摘する。

「介護は被介護者が亡くなるまで終わりがない。祖父母の介護を孫が担う場合、看取ったとしてもその先に親の世話が待っています。早ければ学生のうちから介護に追われて就職や結婚ができない怖れもある。平均寿命が伸びているから、祖父母と親のダブル介護を続けているうちに若者も40代、50代になっていく」

 まさに「3世代にわたる老老老介護」の時代である。少子化で1人の孫が両親、祖父母計6人の面倒を見るケースも想定される。かつてはその6人から経済メリットを享受するという「6つのポケット」で育った世代は、そのかわりに“6人のオムツ”を取り替えることになる。これでは孫の人生は介護に押し潰されてしまう。前出の横井氏が警鐘を鳴らす。

「“祖父母と親の介護に明け暮れているうちに、気付いたら自分の老後が不安な年齢になってしまった”という人が増えると、社会や経済の成長にも悪影響を与えかねません」

 かわいい孫が自分のために苦労する――長寿の先は決して「寿」とは限らない。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/820.html

[政治・選挙・NHK254] 既に始まった!岩手で支払わなければ17日に水道停止! 
既に始まった!岩手で支払わなければ17日に水道停止!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_81.html
2018/12/09 15:29 半歩前へ

▼既に始まった!岩手で支払わなければ17日に水道停止!

 ほらほら、言わないことではない。民間の外資業者に任せたらこんなことが起きるのだ。

 あなたの住んでいる町でももうじき、似たようなことが起きるかも。

 自民党や公明党に投票した人はさぞ、嬉しかろうに。

 水道料金が上がるので、武者震いをするほど、愉快でたまらないのではないか?

 無関心のツケを払うのは誰だ!

**********************

 岩手県・雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給するイーテックジャパンが、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。

 イーテックジャパンは経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。

 国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

 イーテックジャパンは8日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約20人が参加。参加した住民によると、同社の担当者は

▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金9、10月分を滞納中で住民に負担を求める
▽支払わなければ17日に水道供給を停止
▽今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。

 イーテックジャパンの担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。  (以上 岩手の県紙・岩手日報)































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/708.html

[政治・選挙・NHK254] サタデージャーナル、信じられないが安倍内閣に心酔する若い世代(まるこ姫の独り言)
サタデージャーナル、信じられないが安倍内閣に心酔する若い世代
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-366b.html
2018.12.09 まるこ姫の独り言


18〜29歳の若者の安倍支持が半端ない。

この動画を見たら、心底驚いたし、こちらが日本の未来が危な
いと口を酸っぱくして警鐘を鳴らしても、これからの若い世代が
何も考えなく、安倍首相を大絶賛しているのだから、もう何も言
う事が無い。

サタデージャーナル

街の人の声
>総理歴が長いっていうのが、結構信頼できるかな?

>一回辞めて戻ったから、今度こそは絶対変えてやろうという
強い気持があるのかな?と言うイメージ

>教育無償化と言うのは自分が子供ができた時、いいなと
思います。

>ほかに変わる人がいるのか分からない。

>そんな否定しても意味ないよね。

>安倍マリオの印象が強くて、面白くていい人なんじゃないか。

>とりあえず安倍さんしかいないので、安倍さんに頑張って欲し


みな、生き生きとして安倍支持を表明している。

若い人たちの感想として、他の人達よりいいからと言うが、他
の人の誰を知っているのだろう。

入管法、水道法、漁業法、すべて政府が資料を出さず、出した
資料も改ざん・ねつ造と嘘で塗り固めて強行採決した。
入管法も水道法も漁業法もすべて、若い世代が一番長く関わる
法律なのに、安倍内閣の蛮行を知らずに、ただイメージだけで
支持する人達。

本当にいいのかな?

安倍首相は一度辞めて、今度こそ絶対に変えてやろうと戻っ
てきた人だから期待できると思っている人がいるが、改革に名
を借り、若い世代の労働者の権利や富を、大企業や富裕層が
潤うように移転させているって事、分かっているのかな?

まさに肉屋を支持する豚そのもの。。。

自分達が豚になっていることも、全く知らずに単純に安倍支持。

これじゃ、これからの選挙の投票率が上がったとしても、若い
世代が自民党が良いと言っている以上、大幅な変革は期待で
きない。

自民党によって生き難い社会になっても、まだ自民党を支持し
て、日本は良い社会だ〜と言いながら生きていくのだろう。

もはや、ゆでガエル状態なのに、それでも支持するのか。

どうしたら、本当の安倍首相の顔が分かって貰えるのだろう。


もう、これからの日本を心配して外野が四の五の言う必要はな
いか。。。

と、寂しく思う自分もいるし。。。。。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/709.html

[経世済民129] なぜか簡単に1000万円「貯まる人」たちの、ある意外な共通点 貯まる人ほどあえて節約をしない(現代ビジネス)


なぜか簡単に1000万円「貯まる人」たちの、ある意外な共通点 貯まる人ほどあえて節約をしない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58428
2018.12,09 飯村 久美 FP事務所アイプランニング代表 現代ビジネス


1000万円という額は、「とりあえずの貯蓄目標」として掲げる人が少なくありません。日々コツコツ節約しているだけではなかなか到達しない額ですが、意外なことに普通に生活をしている人が、ちょっとした工夫で貯めているのです。

1000万円貯められる人は、どういう生活を心がけているのでしょうか。



すぐに節約を頑張ろうとする人ほど「貯まらない」

まずは、貯まらない人がやりがちなことを見ていきましょう。

多くの人が陥りがちなのが、急激に支出を抑える無謀な節約です。これは長続きしないどころか、かえって支出が増えてしまうリスクすらあります。

最近、私のところに相談にこられたSさんのケースをご紹介します。Sさんは、30代前半の独身でメーカーに勤めています。年収は税込で600万円ほど。300万円の貯蓄は、すべて銀行口座に眠っています。

生活はどちらかというと地味で、週末に友人たちとサッカーをしたり、たまにキャンプに行ったりする程度です。それでもなかなか貯められないので、一念発起しました。

日々の生活を振り返ったところ、Sさんは一番無駄が多いと考えた食費をとことん削りました。朝はコーヒーとパンで済ませて、昼は食べませんでした。もともと、ランチをとると途端に睡魔に襲われるため、一石二鳥ということで昼抜きを実践。

ただ、同僚に誘われれば、ランチに出かけることもあります。夜は、自炊が基本で、たまに飲みに行くという感じで、そこではじめてまともな食事をとるので、ほぼ1日1食というペースでした。ダイエットにもなるので、「これはいい」と思っていました。

ところが、1カ月経つころからだんだんと疲れやすくなり、風邪をひきやすくなったといいます。

こうなると、体調が悪くなるだけでなく、ストレスもたまる一方です。なかには、こうした方法が合う人もいると思いますが、Sさんにはまったく合わない方法でした。

貯まる人ほど「毎月10万円」を貯めようとは考えない

仮にこのような方法で1カ月間、我慢に我慢を重ねて10万円貯められたとしても、1000万円になるには、この生活を8年以上続けなくてはなりません。

それが、夏冬のボーナスで各32万円と、毎月3万円貯めることができれば、10年間で1000万円貯まる計算になると考えればどうでしょうか。

もちろん、ボーナスのほかに、毎月9万円、10万円というお金を毎月貯蓄し続けることができれば、1000万円はぐっと近いてきます。でも、想像してみてください。毎月それだけの貯蓄をするのに、今の生活費をいくら減らす必要がありますか。その生活を何年も続けることはできますか。

実際、「1000万円貯まる人」は、修行僧のように節制しているかといったら、そうでもありません。使いたいところにはちゃんとお金をかけているので、結果、我慢せず、ストレスも貯めずにお金を貯められているのです。



5年と7年で1000万円貯めた2人の女性はなにをしたか

そのいい例がAさん(37歳・独身女性・会社員)です。旅行好きのAさんは長い休暇が取れたら、リフレッシュのために必ず旅行にいくそうです。その際、インターネットの比較サイトで安いチケットや宿を選ぶのはもちろん、どのようにしたら同じ目的の旅行でも、リーズナブルにいけるかを常に考えています。旅行を決めたら早く予約することで早割を使い、お得な情報を調べて活用するのが上手いのです。

大好きな旅行に行くために、Aさんにとってどうでもよい支出はカットし、やりたいことにお金をかける。そうした価値基準のおかげで、限られた予算でたくさんの旅行ができています。

また、自己投資が大好きなYさん(35歳・独身女性・会社員)は、自分の技術やスキルを磨くために、本を読んだり、セミナーに積極的に参加したりしています。近い将来、より稼げる自分になるためにお金もしっかり使っているといいます。

しかし、興味関心のあるテーマだからとやみくもに申し込むのではなく、費用対効果を考えながら選んでいます。

Yさんは仕事のスキルアップにと、人事労務関係のセミナーに参加するようにしています。民間会社が主催するセミナーもありますが、労働局主催のセミナーをウェブサイトで見つけています。また、区の広報誌などで、行政が主催している無料や格安の講座も目を通します。

Yさんは、「お金をかけるもの=質が高いもの」とは考えていません。まずは身近に利用できるものから探します。本も同じです。読んでみたい本は図書館のウェブサイトで検索をし、予約をします。そうすれば図書館に何度も足を運ぶ必要もありません。連絡がきたら休日に図書館に寄るだけです。探している本が図書館になければ、他の図書館から探して本を用意してくれる「取り寄せサービス」を利用する手もあります。

お金を上手に貯める人は、時間の使い方も上手なのです。高い住民税を払っているので、こういう行政のサービスは積極的に活用したいというYさんです。

使うところは使うけど、無駄なところにはまったく使わないというメリハリのきいた家計管理でAさんは7年、Yさんは5年で1000万円の貯蓄をすることができました。

1000万円貯まる人が「折りたたみ傘」を持つ理由

1000万円貯められる人は、確実に自分の決めた貯蓄のやり方を続けていく覚悟を持っています。

さきほどの10年で1000万円を貯める例も、毎月の貯蓄額は3万円と決して大きな額ではありません。社会人であれば不可能ではないでしょう。ですから、ボーナスの貯蓄を含めて10年間、その目標を守り続けることができるのです。

また、貯まる人が事前に調べたり、ひと手間かける一方で、貯まらない人は、場当たりで突発的な行動をとることが多いようです。

お金が貯まる人は、貯蓄を一番に考えています。まずは毎月の貯蓄額を確保し、残りで生活をしていき、不要な出費はできる限り抑えます。

貯まる人、貯まらない人、それぞれの無意識の行動を観察するだけでおおむね見当がつくものです。

例えば、朝起きて、どんより曇り空だったら折り畳みの傘を持って出かける人は、「貯まる人」。雨が降ったらコンビニで買えばよいと思い、家にビニール傘が何本もストックしている人は、「貯まらない人」です。傘1本は500円ほどですが、その500円は生活費を削ってまで払うお金ではないと思えれば、貯蓄できる人に一歩近づくことができます。



「貯まる人」ほどやっている「先取り貯蓄」の始め方

とはいえ、毎月3万円を確実に貯蓄するのがなかなか難しい人もいるでしょう。

そこで、おすすめなのが、「先取り貯蓄」です。これは貯まる人が必ずやっている方法で、収入が入ってきたら何割かは確実に貯蓄に回す仕組みを作るのです。

「積立定期預金」でもいいですし、老後の年金づくりであれば、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の制度を利用するとよいでしょう。給料が入ってきたら、まず先に将来のためのお金をストックしましょう。

共働きなのに「貯まらない夫婦」のある共通点

最近は共働き世帯も増えていますが、1000万円貯まる人は、ダブルインカムだからと生活レベルを上げていません。

共働きのKさん夫婦の場合、片方の収入はなかったものとしてまるまる貯蓄しています。いつ、なんどき、片働きになるかわからないので、1人分の収入で賄える生活レベルを保っているといいます。

実は、ダブルインカム家庭でも、なかなか貯蓄ができないケースはよく見受けられます。それぞれがお金を稼いでいる安心感と余裕から、つい無駄遣いをしがちです。どうせ相手が貯蓄しているだろうとお互いが勝手に期待していたところ、定年間近になって初めて貯蓄の話をしたら、ほとんど貯まっていないことに愕然とした夫婦もいました。

ですから、どちらかに管理を任せっぱなしにせず、早い段階からお金についての会話をしていくことが肝心です。

貯蓄1200万円の女性がやっている「貯蓄簿」とは

また、「貯まる人」は、自分の貯蓄残高を常に言える人が多いようです。

貯蓄が1200万円あるIさんは、毎月、預金の残高を記録しています。通帳に記帳をしたり、ネットバンキングで残高を確認したりして、エクセルシートに記入していきます。かれこれ10年も習慣になっているそうです。「そんなこと、面倒だからできない」という人もいると思います。でも、Iさんにとっては苦どころか、楽しい行為だと言います。

このような自分が楽しいと思える方法で家計管理をしていきましょう。おすすめは、紙にどのくらい貯められたのかをグラフにして行く「貯蓄簿」です。先取り貯蓄をしていれば、右肩上がりになっているグラフとを見るだけでモチベーションも上がっていきますよ。

継続は力なり。ストレスのないやり方で、今日から1000万円を目指してみませんか?



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/821.html

[政治・選挙・NHK254] 税金の無駄遣い!アルゼンチンでタンゴ踊った安倍昭惠! 
税金の無駄遣い!アルゼンチンでタンゴ踊った安倍昭惠!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_83.html
2018/12/09 16:11 半歩前へ

▼税金の無駄遣い!アルゼンチンでタンゴ踊った安倍昭惠!

 チョイと、だれか、あのメスざるを鎖で檻につないどいておくれよ。恥ずかしいったら、ありゃしないよ!

 フランスを代表する通信社 AFPが2枚のカラー写真付きで世界に報道した”特ダネ”だ。

 見出しがこれ。

*******************

 「昭恵夫人、本場アルゼンチンでタンゴ踊る」

 安倍晋三(Shinzo Abe)首相と共にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪問した昭恵(Akie Abe)夫人は1日、ボカ地区(La Boca)でタンゴを踊った。首相夫妻は20か国・地域(G20)首脳会議のために同地を訪問した。 (以上 AFP)
*******************

 政府専用機を仕立てVIPに乗り込み、到着すると赤いじゅうたんを敷き詰めた滑走路が待ち受けている。

 宿泊施設はと言うと、5つ星クラスの一泊数十万から100万円単位の超豪華貴賓室だ。

 ディナーは目がくらむばかりの豪華な料理が運ばれる。

 文字通りこの世の天国。至れり尽くせりだ。

 それでいて、お勘定は私たち。こんなバカな話はない。

 いくら何でも、 「昭恵夫人、本場アルゼンチンでタンゴ踊る」はないだろう。

2枚の写真はここをクリック
http://www.afpbb.com/articles/-/3200132



アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのボカ地区で、タンゴを踊る安倍昭恵夫人(左、2018年12月1日撮影)。(c)Martin BERNETTI / AFP


アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのボカ地区で、タンゴダンサーらと写真撮影に臨む安倍昭恵夫人(左から2人目、2018年12月1日撮影)。(c)Martin BERNETTI / AFP





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/710.html

[政治・選挙・NHK254] 税金の無駄遣い!アルゼンチンでタンゴ踊った安倍昭惠!  赤かぶ
1. 赤かぶ[2006] kNSCqYLU 2018年12月09日 19:59:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[471]







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/710.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 税金の無駄遣い!アルゼンチンでタンゴ踊った安倍昭惠!  赤かぶ
2. 赤かぶ[2007] kNSCqYLU 2018年12月09日 20:01:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[472]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/710.html#c2
[政治・選挙・NHK254] 税金の無駄遣い!アルゼンチンでタンゴ踊った安倍昭惠!  赤かぶ
3. 赤かぶ[2008] kNSCqYLU 2018年12月09日 20:05:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[473]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/710.html#c3
[政治・選挙・NHK254] 外国労働者受け入れというパンドラの箱を開けてしまった野党  天木直人 
外国労働者受け入れというパンドラの箱を開けてしまった野党
http://kenpo9.com/archives/4531
2018-12-08 新党憲法9条 論説記事 天木直人


野党の追及で明らかになった事は、この国の外国労働者受け入れの実態だ。

いかに多くの外国労働者がすでにこの国の中に存在し、しかも彼らが人権無視の状態に置かれているということだ。

しかし、野党がこの点を取りあげて安倍政権を責めれば責めるほどその宿題は野党に戻ってくる。

なぜか。

ただでさえ国際化が遅れている日本だ。いまさら外国労働者の受け入れを規制する方向に舵を切ることは出来ない。しかも、野党みずから要求しているように、外国労働者を受け入れる以上は、彼らの人権を尊重した上で受け入れなければいけない。

しかし、改善した労働条件で受け入れる外国労働者が日本の労働者の職を奪うようでは本末転倒だ。

さらにまた、外国労働者受け入れ拡充は、つまるところは移民政策につながり、右も左も世論のコンセンサスはない。

安倍首相の言うように、外国労働者受け入れ問題は「ややこしい」問題なのである。

だからこそ、これまでの政治で、皆がわかっていながら放置して来たのだ。

外国労働者受け入れ拡充法案は、改憲案や安保法案や共謀罪法案のように、絶対反対と叫んでいるだけでいいと言う問題ではないのだ。

強行採決された今度の外国労働者受け入れ拡充法案は、不完全、不十分、極まりないものだが、だからこそ、成立した後で、様々な問題が出てきて、その都度修正されていく事になる。

そして、その時こそ、野党は野党の方針を示さなければいけなくなる。

困るのは野党の番になる。

見ているがいい。

野党の抵抗はきのうの深夜まで続いた抵抗パフォーマンスがそのクライマックスだったということになり、やがて誰も取り上げないようになるだろう。

安倍政権を追及する問題は他にいくらでもある。

安倍攻撃の的を絞れないまま安倍首相に解散・総選挙に打って出られれば、追い込まれるのは野党だ。

このままでは野党は安倍首相によって潰される。

そういう危機意識を野党はもっと真剣に持つべきである(了)











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/711.html

[政治・選挙・NHK254] 民間平均より246万円も高い公務員の平均給与!  
民間平均より246万円も高い公務員の平均給与!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_79.html
2018/12/09 13:31 半歩前へ

▼民間平均より246万円も高い公務員の平均給与!

 ビジネスジャーナルがこんな記事を掲載した。

 国家公務員の給与、5年連続引き上げ決定…民間平均より「246万円」も高い。

 道理で労組の自治労が暴走政権の安倍晋三に何も言わないはずだ。

 自治労はすっかり安倍のオトモダチ気分ではないか。連合チャマといっしょだね!

 意見がある人は当方までどしどし声を寄せてもらいたい。

**********************

 2018年度の国家公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)を引き上げることを盛り込んだ改正給与法が11月28日、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。

 増額分は4月にさかのぼり支給。
平均年収は3万1000円増の678万3000円になる。
月給、ボーナスともに引き上げは5年連続だ。

 今国会では出入国管理法改正案や水道法改正案に注目が集まっているが、一方で国家公務員の給与アップが決定したことに対して、

●「これで消費税を上げるの? まずは歳出を削る努力をすべきでは」
●「民間に合わせるというなら、大企業ではなく中小企業も入れて考えるべき」●「こういうことはすんなり決まる。与野党仲良く可決ですか」
●「借金大国なのに、公務員の給料上げて五輪やって万博やって……財政どうなっちゃうの?」

という声があがっている。

 財務省の発表によると、国債や借入金などを合わせた「国の借金」は1100兆円に迫る勢いで、金利が積み上がり連日、過去最高を更新している。

 財政赤字は来年10月に控える消費税率10%への引き上げの大義名分でもあるが、そんななかで国家公務員の給料が上がることに納得できない人が多い。

 一方、国税庁の「民間給与実態統計調査」を見てみると、17年の平均給与は432万円で、非正規だと175万円だ。

 これは、従業員1人以上の事業所とすべての給与所得者が対象となっているため、より実態に近い数字とされている。国民感情としては、「民間に準拠するというなら、こちらに合わせろ」というわけだ。

 同調査の平均給与と国家公務員の平均年収との間には246万3000円もの差が生じており、「女性ひとり分に近い」「非正規を雇ってお釣りがくる額」と波紋を呼んでいる。  (以上 ビジネスジャーナル)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/714.html

[政治・選挙・NHK254] 通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由 衆参ダブル選が静かにはじまる ドクター Z(週刊現代)


通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由 衆参ダブル選が静かにはじまる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58799
2018.12.09 ドクター Z 週刊現代  :現代ビジネス


スケジュールを制したものが勝つ

通常国会の召集日は、1月中下旬が通例だ。ところが2019年は、三が日終わってすぐの「1月4日」に召集する案が浮上している。

なぜこのような異例の召集が懸案されているのか。1月4日は官庁の「御用始め」の日であるが、各官庁の担当官僚はどのような対応に追われることになるのか。

「1月4日説」を考察するうえで押さえておきたいのが、確定している政治日程、外交日程と経済指標の発表日である。

順に記せば、

11月末にG20首脳会議
来年1月に通常国会召集
2月中旬に10−12月期GDP速報値
3月中に来年度予算案成立(見込み)
4月上・下旬に統一地方選挙
5月1日改元
5月中旬1−3月期GDP速報値
6月中通常国会会期末
6月末G20首脳会議
7月参議院選挙

である。

このようなスケジュールは「竹下カレンダー」ともいわれる。

竹下とは竹下登元首相のことで、氏はスケジュール作りの名人と言われた。そして、政治家はスケジュールを作るのが上手いと、権力を上手く掌握できるとされている。


竹下登元首相(Photo by gettyimages)

この「竹下カレンダー」のなかで、最大の政治イベントは来年7月の参院選だ。

参院選の争点は経済、消費増税の是非になるだろう。安倍首相の「悲願」は憲法改正だが、この参院選を落とせばスケジュールも組めなくなる。

来年10月から実施が予定される消費増税だが、政局によっては来年4月に君子豹変する可能性もないとはいえない。

衆参ダブル選挙はいつごろか

参院選の日程はまだ確定していないが、任期満了は7月28日だ。

公職選挙法では「議員の任期が終わる日の前30日以内」、この30日間が国会閉会から23日以内にかかる場合は閉会から「24日以後30日以内」となっている。

通常国会の会期は150日なので、6〜8月に閉会する。延長がなければ会期末も早くなり、参院選の開催オプションが広がるのだ。

一番早い1月4日に召集すると、参院選は6月28日から7月27日の間、日曜なら6月30日、7月7日、14日、21日で可能になる。

いずれにしても、来年の国会召集日は参院選をにらんで設定されることになる。仮に、国会開催中に総理が衆議院解散すれば、40日以内で総選挙になり、衆参ダブル選挙も可能になる。

ダブル選挙に持ち込むと、野党共闘がむずかしくなるので、与党有利と言われている。そこで、与党が1月4日召集を仕込んでいるとされるのだ。

ただ、選挙ありきで国会を開くわけにもいかない。そのため、2次補正予算を組むという大義名分を掲げ、「15ヵ月予算」を組むことになる。

15ヵ月予算とは、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と、翌年度予算を一体として編成するものだ。景気の腰折れをさせないという建て前のもとに、15ヵ月予算が組まれる場合が多い。

だが、いざ15ヵ月予算が組まれることになれば、霞が関の官僚たちは大慌てだろう。御用始めがおとそ気分も冷めないうちに、補正予算編成作業でがんじがらめになる。

4日から仕事に追われるのは気の毒だが、補正予算は各官庁のカネ獲得のチャンスだ。にんじんを目の前にぶら下げられたようなもので、官僚は必死に働くはずだ。

『週刊現代』2018年12月15日号より























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/715.html

[政治・選挙・NHK254] 「真紀子節」で首相ばっさり 「安倍晋三首相は貴重な税金を使って外遊ばかり。国民は怒らないといけない」






「真紀子節」で首相ばっさり 元衆院議員の田中さん、徳島市で講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-03135852-tokushimav-l36
徳島新聞 12/9(日) 10:21配信


トークで会場を沸かせた田中真紀子さん=徳島市のアスティとくしま

 女性向け会員クラブ「徳島新聞女性クラブ」は8日、元衆院議員で外相、文科相を務めた田中真紀子さん(74)の講演会「時代の曲がり角に立って」を徳島市のアスティとくしまで開いた。現在の政治情勢を軽妙に語り、約2400人が聴き入った。

 田中さんは、この日成立した改正入管難民法に触れ、「自民党は十分な議論もせず、数が多いからと何でも押し切ってしまう」と指摘。歯に衣(きぬ)着せぬ「真紀子節」で、「安倍晋三首相は貴重な税金を使って外遊ばかり。国民は怒らないといけない」と語気を強めた。

 親交のある県出身者のエピソードも披露。10月に死去した仙谷由人元官房長官の思い出や、瀬戸内寂聴さんと対談した様子を振り返り、「徳島の人は真っすぐでエネルギッシュ。ワカメやスダチを食べると頭が良くなるのかしら」と述べ、会場を沸かせた。

 徳島市弓町4の中野貴美さん(70)は「政治の舞台裏について聞けて、分かりやすく楽しかった」と話した。










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/716.html

[政治・選挙・NHK254] 75歳以上740万人が対象!医療費軽減廃止!
75歳以上740万人が対象!医療費軽減廃止!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_82.html
2018/12/09 15:35 半歩前へ

▼75歳以上740万人が対象!医療費軽減廃止!

 政府は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。

 年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。 (以上 共同通信)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/717.html

[経世済民129] 中国の対米輸出が伸びた理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
中国の対米輸出が伸びた理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760578.html
2018年12月09日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 先日、米国の10月の貿易収支が発表になっていました。

 ロイターの記事です。

 米商務省が6日発表した10月の貿易収支の赤字額は前月比1.7%増の554億8800万ドルと、金額ベースで2008年10月以来、10年ぶりの高水準を付けた。市場予想は550億ドルだった。貿易赤字の拡大は5カ月連続となる。

 貿易赤字が拡大しているのです。トランプ大統領が貿易赤字削減のために追加関税を課しているにも拘わらず。

 対中貿易に関しては、次のように報じられています。

 政治的に問題になることが多い対中貿易赤字は10月に7.1%増の431億200万ドルと、金額ベースで過去最高水準となった。

 追加関税をかけ合って両国間の貿易が縮小しているのかと思いきや、米国から中国への大豆の輸出等は減り続けているのに、中国から米国への輸出は増えているのです。

 どうして?

 最近、ぼーっと過ごしていることの多い私は、その理由についてもそれほど考えないでいたところ…

 その理由が分かりました。

 貴方も、ちょっとの間、その理由について考えてみて下さい。

 「ヒントは?」

 ヒントを言うと答えが分かってしまうかもしれませんが…

 最近のトランプ大統領の言動を思い出してみて下さい。

 「うーん、難しい」

 では、もう一つヒントを。

 日本で消費税が上がる前に、どんな現象が起きるでしょうか?

 「買い溜め?」

 そうですね、駆け込み需要というやつですね。

 「それで?」

 トランプ大統領は、中国に対して1月から関税率を10%から25%に引き上げるぞ、と脅かしているでしょう? 今は、90日間の猶予期間が与えられていますが…

 「関税率が25%に引き上げられる前に、購入しようという動きが米国側で起きた?」

 ピンポン。

 そのような解説が日経や毎日に出ていました。

 しかし、如何なる理由にせよ対中貿易赤字が拡大すれば、単純なトランプは益々中国に対し厳しく当たることになるでしょう。

 そして、中国の方としても、ファーウェイの最高幹部を逮捕されたことに対して何らかの対抗措置を取る可能性が高い筈。

 ファーウェイの件を考えていくと、単に貿易不均衡の問題というよりも米中間の覇権争いの様相を呈しているようにも思えます。

 経済の規模だけでなく、技術力の面でも中国の力はどんどん増しているように思われます。

 それにひきかえ、日本は?

 自動車や住宅の購入に補助金を支給するようなテコ入れ策で日本経済の体質が強化される筈がありません。

 でしょう?

 むしろ、そのような政策は企業を甘やかすだけのことなのです。

 何が消費税対策だ、と言いたい!



 米国としては中国の経済力の拡大に相当神経質になりつつあるなと思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/822.html

[国際24] フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ(現代ビジネス)


フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58845
2018.12.08 崎 順子 ライター 現代ビジネス


日本の報道への違和感

フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。

きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。

デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。



筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる。

さらに言えば、社会における「デモ」の意味や重要性が誤解されていることが、とても歯がゆい。

日本においてデモとは、あたかも「一部の過激集団による迷惑行為」のような扱いをされている。しかしフランスのそれは違う。

市民の声を集めて政治に届ける、激しくも有効なコミュニケーション手段の一つだ。それはフランスの国家制度である「共和制」、出自も生活レベルも異なる様々な市民が「共に和をなして生きる」ことを目指す制度の、根幹をなす権利でもある。

この記事では、「フランス人はなぜデモをするのか」を解きほぐしながら、今フランスで起こっていることを在住者の視点でお伝えしたい。

これは「階級闘争」だ

まず、現在フランスを席巻している「黄色ベスト運動」の概要をまとめよう。

黄色ベストを着ている人たちとは誰か。それはとても分かりやすく、「毎月の出費をなんとかやりくりする庶民層」である。

世帯月収25万円前後の労働者や職人、年金生活者たちで、今現在貧困ではないが、生活に余裕があるわけでもない。失業率や物価の上昇、増税の影響をもろに受ける、貧困予備層とも言える。

彼らの多くは家賃の高い大都市ではなく、周辺の住宅地や田園地帯に住んでおり、車は生活必需品だ。

エマニュエル・マクロン大統領は昨年の就任以来、税制・社会保障改革を任期の柱に据えているが、実際の政策には、庶民層の生活に打撃を与えるものが少なくない。例えば話題の燃料増税は「環境保護」をお題目にし、価格が低く庶民に利用者の多いディーゼル燃料車を狙い撃ちにしたものだ。


デモ後の様子を視察するマクロン大統領〔PHOTO〕Gettyimages

その代案として政府は電気自動車への乗り換え補助金を設けているが、補助金だけで新しい自動車が買える訳もない。おまけにガソリン燃料にも増税が計画されている。輪をかけるように、ディーゼル燃料価格はマクロン政権誕生からの1年間で、リットル約40円(30サンチーム)も値上がりした。

その一方で高額資産者への富裕税の廃止を敢行したマクロン氏は、いまや庶民にとって「金持ちのための大統領」にしか見えない。新世代の到来を謳って華々しく登場した若き首領への失望から、黄色ベストの背面に「裏切り者マクロン」「マクロン引っ込め」と記す。

政権発足時に評価された巧みな広報戦略は、もはや「実態のない、耳障りのいい言葉を繰り出す口だけ大統領」と批判される始末だ。

これまでのデモとどこが違うのか

かくして黄色ベストの人々は各地で反政権デモを行っているが、彼らには、これまでのデモ隊とは一線を画する特徴がある。

それは右派(保守系)・左派(社会主義系)といった政治思想による団体ではなく、そのすべてが乗り入れている「庶民」という社会階級の集団ということだ。

彼らを繋ぐのは「お金が足りない」という共通の生活不安である。そしてその原因にある、「金持ち優遇の代償に搾取されること」への怒りだ。政治思想で分断されない分、素朴で強い連帯感があり、数も多い。

右派・左派がどれだけ願っても叶わなかった「思想を超えた団結」を、SNSを介し、自然発生的にやってのけたのだ。黄色ベスト運動をフランス革命に比する声は、それが庶民VS富裕層という階級闘争の形を取っていることに起因している。

黄色ベストの人々は元は善良な勤労市民のため、当初の運動も平和的で、高速道路料金所の封鎖・無料化や速度レーダーの妨害などから始まった。


道路を封鎖するデモの参加者たち〔PHOTO〕Gettyimages

「国にカネを払わなくてよくなる」穏便な行動は、黄色ベスト以外の人々にも好意的に受け入れられた。料金所の封鎖ポイントでは朝食の持ち寄りやコーヒーの無料提供などもあり、素朴な連帯意識で繋がる姿を「ご近所祭りの延長」と称する声もある。

その一方で「黄色ベスト」の庶民階級には、社会運動の基礎を学んだ高学歴者が少なく、運動を効果的に行う組織力や知識が欠けている。また様々な政治思想を持った人々が混在することから、運動を体系化する際に内輪揉めが絶えない。

その延長で足の引っ張り合いがやまず、運動開始から3週間が経った今も、政府との交渉役が定まらずにいる。知識人や管理職が多く属し、より幅広い知見や交渉力を持つ他階級との連携が見られないことも特徴だ。

政策系シンクタンク「ジャン=ジョレス財団」が行った電話調査によると、黄色ベスト運動への支援を示した管理職・知的自営業者はたった29%。年金生活者や失業者では半数を超え、ライン労働などの単純労働者では6割以上に至っている。

フランス人にとってデモとは何か

黄色ベストの抗議行動は、大きく分けて二つある。11月17日の運動立ち上げ当初からの料金所の封鎖と、翌18日から毎週末に行っている大規模デモだ。

第1回のデモでは、フランス全土2034箇所で約29万人が参加した。第2回11月24日は10万6千人、第3回12月1日は7万5千人と規模は縮小しているが、過激化が進んでいること、パリ凱旋門など注目度の高いところで開催されるため、ニュースバリューはどんどん上がっている。


12月1日の凱旋門付近の様子〔PHOTO〕Gettyimages

実際の政治的効果も高く、デモ開始から3週間が経過した12月4日、エドゥアール・フィリップ首相は燃料増税の延期を発表した。曰く、「市民が増税も新税も望んでいないことは、よく理解した。いかなる増税も、国民の分断を前に行う意味はない」と。

かように効果が期待できるので、フランス人は頻繁にデモをする。それは彼らにとって、権力者やメディアへの有効な意思伝達手段だ。一人ひとりの声は小さくても、集ってボリュームが上がれば、耳の痛い叫びになる。

デモとは市民の拡声器で、その効果を最大限にするために、シャンゼリゼやコンコルド広場など世界の注目が集まりやすい場所で行うのだ。そしてその声を無視することは、フランスの政治家には許されない。その理由は次項に後述する。

しかもフランス人は、かなりカジュアルにデモに参加する。子連れの顔ぶれも多い。デモの開催は警察に必ず申請されねばならず、大抵のデモは穏便に行われるためだ。数千・数万人が集まる大規模の場合は、デモ隊の前後を警察が固め、治安維持に目を光らせる。警察はデモを制圧するためではなく、それが平穏に行われるためにいる。

デモの趣旨は反政権運動に限らない。政治理念や政策への賛同や、苦難にある人々への連帯を示すものも多い。記憶に新しいところでは、100万人が参加した2013年の同性婚法制化賛成・反対デモや、パリだけで150万人が集結した2015年同時多発テロ追悼行進などがある。


2013年に行われた反同性婚デモ〔PHOTO〕Gettyimages

なぜ自動車が燃え上がったのか

黄色ベストのような反政権デモには、他にはない大きな特徴がある。Casseur(壊し屋)の存在だ。市民の怒りに端を発する反政権デモは否応無くボルテージが上がる。それに便乗し、大暴れする者たちが現れるのである。

壊し屋はフランス社会に不満を持った者、破壊を娯楽とする者らで構成され、郊外の治安不安地域から乗り込んでくると言われている。が、実際それが「どこの誰」なのかははっきりしない。

極左や極右団体が、反政権の示威行為のために雇うというまことしやかな話もある。彼らの目的は「壊すこと」なので、デモの主旨はどうでもいい。破壊の対象は鬱憤が晴れるものが好まれ、主に高級店や、派手に発火する自動車が狙われる。


デモでは車が燃やされた〔PHOTO〕Gettyimages

日本のメディアが注目しているものは、この「壊し屋」の仕業だ。フランスの一般市民は、デモで破壊行為はしない。敢えて過激行動に注目するメディアには、火事場の野次馬根性か、デモの主意とは異なる部分を伝える意図があるのではないだろうか。

とはいえ黄色ベストのデモには、「壊し屋」の存在が目立つのも事実である。前述の組織的な脆弱さを突いて、破壊目的の過激派が多く入り込んでいるようだ。内務省発表によると、11月17日からの3週間、全国での負傷者は788人、尋問を受けた人物は1603人、うち逮捕者は1387人に上った。

その破壊行動が政権やメディアの注目度を上げているのは皮肉でしかないが、それもあくまで、警察に届けられたデモ計画の範囲内にあるものだ。封鎖された高速料金所やデモの通過ルート以外では、通常の生活が営まれている。

より正しく言うなら、影響は出ているが、可能な限り通常を営むよう多くの市民が務めている。一部日本メディアが伝えたような「都市機能の麻痺」など、そう簡単に起こらない。起こさないための努力が、行政と市民によって払われているのだ。

そしてフランス人の7割は、政府の譲歩があるなら黄色ベスト運動は沈静化すべきだと答えている。黄色ベスト運動の過激化に対応して、反暴力と対話を訴える「赤いスカーフ」という団体も立ち上がった。

デモは「共和国」の根幹

黄色ベストによる3週間の行動を受けて、フィリップ首相は12月4日、譲歩案を見せたと先に述べた。譲歩の内容はさておき、「デモ権は、我が国の基盤をなす貴重な権利である」と、会見でその意義を確認・評価している。

デモの声を無視することは、フランスの政治家には許されない。そしてその理由は、非常に分かりやすい。それはフランスが「共和国」である、ということに尽きる。

共和国とは、1789年のフランス革命で市民が絶対王政を倒した後、作り上げた国家体制である。出自も生活レベルも様々な市民が「法の前に平等である」と認め合い、「共に和をなす」社会を目指すものだ。


フランス革命・バスティーユ牢獄の襲撃〔PHOTO〕Gettyimages

不条理な支配体制を強いる絶対王政との闘いの末、流血沙汰の反動と改革を100年近く繰り返しながら、もぎ取った勝利だ。その後も権力者による搾取の悪夢を忘れず、独裁の恐れがある政治家は容赦無く潰してきた結果、今ではどの政権も殊更に「共和国」であることを強調する。

大統領が演説の最後を必ず「フランス万歳、共和国万歳」で締めくくる作法は、その象徴とも言えるだろう。

余談だが、様々な出自の選手をまとめ上げ今年のサッカーW杯で優勝をもたらした監督ディディエ・デシャンは、優勝直後のインタビューを「フランス人であることに誇りを持っている。共和国万歳!」と締め、市民たちを大いに熱狂させた。それくらい共和国であることは、フランス人にとって重要なのだ。

子どもたちもデモについて考えている

歴史の学びから、フランス市民は「生きやすい社会とは、自ら手に入れるもの」との教育を受けて育つ。そのためには議論と対話が必要で、話を聞かない相手に耳を傾けさせる手段の一つが「デモ」だ。

それは自由・平等・友愛の共和国理念とともに、幼少期から学校で、家庭で、社会で、子どもたちに刷り込まれる。

今回の運動でも然り、女性誌『ル・フィガロ・マダム』は、「子どもたちにどう黄色ベスト運動を話すべきか」との記事を載せた。児童心理学者が登場し、この機に「社会で共に生きるということ」「対話を拒むと社会がどうなるか」などを話すようにアドバイスしている。

ちなみにこの女性誌の主要読者は黄色ベストのデモには行かない中上流層で、読者層に含まれない労働者階級の子どもたちは、親たちに連れられたデモの現場で同じことを学習している。

そんなフランスの一面を知りつつ12月1日の凱旋門破壊行動を見ると、あれは間違いなく、壊し屋たちの蛮行だと一目瞭然に理解できる。その最たる証拠が「マリアンヌ」像の破壊だ。デモをするほど社会意識の高いフランス市民(かなり多い)なら、共和国の象徴であるマリアンヌを破壊することはあり得ない。彼女は幼稚園から大学まで、子どもたちの学び舎を飾ってきたアイコンなのだ。


破壊されたマリアンヌ像〔PHOTO〕Gettyimages

政界は「デモ利用」を狙い、市民は沈静化を希望

黄色ベストの運動は農業従事者や学生、運送業者など、他のマクロン改革に不満を持つ層をも刺激し、フランス各地でデモが多発。現政権は四面楚歌状態にある。

12月4日の増税延期決定は、不満と怒りの波及を止めるための妥協策でもあるのだが、黄色ベストも野党政治家も、反政権勢力は全く納得していない。「延期して、そのあとは?廃案にならない限り同じことの繰り返しだ」と主張する。

その声に対しフィリップ首相は、12月15日〜翌年3月1日までを国民大討論期間とし、地方集会やネット討論、テレビ会議などで、この問題を話し合おうと提案した。また閣僚からは廃止した富裕税の再検討の声も上がっている。その一方、環境問題対策を旗印に、燃料税制の改革は諦めない、とも明言している。


フィリップ首相〔PHOTO〕Gettyimages

この騒動に便乗したくてたまらない野党政治家たちは、黄色ベスト運動を革命になぞらえて持ち上げるのに躍起だ。ほぼ全員が揃って燃料増税の棚上げを提案し、加えて右派・共和党は国民投票を、極左・極右は雁首を揃えて国民議会(日本の衆議院に当たる)解散総選挙を求めている。

まさにこの機を政争に持ち込まんと虎視眈眈だが、肝心の市民はそんな政治家たちを白けた目で眺める。折しも年末のクリスマスシーズン、心が踊り経済活動が最も盛んになるべき時だ。みな政権への怒りには同調しつつも、更なる過激化を恐れ、事態の沈静を願っている。

黄色ベスト運動は12月8日、再度大規模デモを計画。全国からパリへ参じる動きも見られる。この問題の幕引きには、まだまだ時間がかかりそうだ。

革命的なうねりになるか

以上ご紹介してきたように、民主主義を闘って勝ち取ってきたフランス市民のデモは、実効性のある政治行動である。日本でクローズアップされているような、一部の過激派による暴発的な事件ではない。

今フランスで起こっていることは、階級闘争だと書いた。黄色ベストの階級に属さない層は連携していないものの、彼らは、マクロン大統領への失望という意味で、黄色ベスト運動にシンパシーを抱いていることも確かだ。期待が大きかった分、失望も大きい。

黄色ベストがこのまま稚拙な内輪揉めと過激化の波に飲まれるのか、それとも他の階級と連携して運動の輪を広め、革命的なうねりを引き起こせるのか。いずれにせよマクロン大統領は就任後最大の正念場にいる。

カメラの前で派手に燃やされる車以上の、より複雑で強力な何かを、今のフランスは孕んでいる。それが日本の方々に少しでも伝わるよう、この記事が役立てたならと願ってやまない。














































http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/717.html

[政治・選挙・NHK254] フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ :国際板リンク 
フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/717.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/718.html

[国際24] フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ(現代ビジネス) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2009] kNSCqYLU 2018年12月09日 22:43:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[474]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/717.html#c1
[国際24] フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ(現代ビジネス) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2010] kNSCqYLU 2018年12月09日 22:45:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[475]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/717.html#c2
[国際24] フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ(現代ビジネス) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2011] kNSCqYLU 2018年12月09日 22:48:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[476]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/717.html#c3
[政治・選挙・NHK254] 三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円(リテラ)
三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円
https://lite-ra.com/2018/12/post-4419.html
2018.12.09 三浦瑠麗に自民党山口県連から54万円、田崎史郎にも計38万円 リテラ

    
    テレビ朝日『朝まで生テレビ!』(18年11月30日放送)


 いきなりだが、記事を訂正しなければならない。先日、本サイトでは、「田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が!」と題した記事を配信。2017年分の政治資金収支報告書において、自民党が「遊説及び旅費交通費」の名目で、国際政治学者の三浦瑠麗氏に8万7580円を支出していた事実を指摘した。

 この記事をめぐっては、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの交通費ではないか」「たったの8万円で何を言いがかりをつけているのか」などという批判も寄せられていたのだが、さらに調べてみると、自由民主党本部から三浦氏に払われた金額は8万円だけではなかった。

 先日の記事で指摘した8万7580円は、自民党本部から昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」として支出されていたもの。ところが、自民党本部ではなく地方支部連合会の2017年分政治資金収支報告書を閲覧してみると、安倍首相のお膝元でもある自由民主党山口県支部連合会が、「政治資金パーティー開催事業費」として、こんな支出項目を掲載していたのだ。

〈講師料 540,000 (株)山猫総合研究所〉

 この「山猫総合研究所」というのは、三浦氏とその夫が代表取締役を務めている会社だ。日付は、自民党本部から8万7580円の支出のあった約一週間後、11月15日である。

 つまり、三浦氏は自民党本部からの8万7580円とは別に、自民党山口県連から54万円の支払いを受けていたというわけだ。合計すると、合計62万7580円である。

 一体これは何の金なのか。三浦氏はこの54万円の支払いの少し前、10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」で講演会をおこなっていた。前述したように、山口県連といえば安倍首相のお膝元。セミナーには、安倍首相の弟で県連会長の岸信夫衆院議員や、三浦氏が共著を出版している高村正彦元副総裁の息子である高村正大衆院議員、安倍首相の子飼いとして有名な江島潔参院議員、林芳正文科相(当時)らがずらりと顔を揃えていた。

 今回、判明した山口県連からの54万円はこのセミナーの講師料であり、一方先に指摘した本部からの8万7580円はその旅費だったという可能性が高い。

 しかし、だとしたら驚くのはその金額の高さだ。全国紙政治部記者もこう首をひねる。

「政治評論家や政治ジャーナリストが政治家や政党のセミナーに招かれることはよくありますが、国民の目があるので、表向きの講演料は、通常より低く抑えるというのが慣例になっている。自民党で交通費プラス10万円から20万円が相場、野党だと 3〜5万円程度、あるいは交通費のみで講師料はゼロというケースも少なくない。それが三浦氏のような若手学者で54万円とはちょっと驚きの金額ですね」

 だが、こうした高額講演料は三浦氏だけではない。安倍応援団コメンテーター・田崎史郎氏にも同様の自民党からの支出が浮かび上がった。

■田崎史郎には2017年に計38万円、2016年に計43万円の支払い

 本サイトは、田崎氏についても三浦氏と同じく、昨年11月9日に自民党本部が「遊説及び旅費交通費」の名目で8万3780円を支出していたことを報じた。
 
 ところが、自民党宮崎県支部連合会の政治資金収支報告書を確認すると、こちらでは10月24日に「政治資金パーティー開催事業費」の「講師料」として、田崎氏に30万円が支出されていた。自民党本部からの支出と合計すると、38万3780円である。

 田崎氏は9月23日に自民党宮崎県支部連合会が主催の「政経セミナー」で講演をおこなっている。田崎氏が受け取ったのはこの講演のギャラであり、講演料30万円は宮崎県連から、旅費交通費8万3780円は本部から支払われたということではないだろうか。

 さらに田崎氏の場合、2016年分の収支報告書でも、同様の構図の支払いがあった。2016年5月9日に自民党本部が6万8980円を田崎氏に支出しているのだが、その少し前、同年4月25日に自民党鳥取県連が、「組織活動費(青年部・局対策費)」の「合同大会講演料」として18万340円、「組織活動費(女性局活動費)」の「合同大会講演料」としても同じく18万340円をともに支出していた。田崎氏は4月24日に開かれた自民党鳥取県支部連合会の青年部・青年局・女性局・合同大会で講師として講演しており、これも合計42万9660円が旅費と講師料が別々に支払われたということだろう。

 それにしても、自民党はなぜ、1回の講演について、旅費を本部から、講師料を県連から、というような複雑な支払い方をしているのか。この点について、事実確認も含めて自民党本部に電話およびFAXで問い合わせたが、回答締切日から丸1日以上待たされた挙句、「インターネットの独立系報道メディアからの取材への対応につきましては、検討中につき、今回は回答を差し控えさせていただきます」(会計課担当者)と取材拒否だった。
 
 党総裁である安倍首相が『真相深入り! 虎ノ門ニュース』や『言論テレビ』などの“ネット独立系報道メディア”に嬉々として出演しているのに、一体何を言っているのだろう。それとも、何か答えられない理由があるのか。

■音喜多駿に代表される「単なる講演料」という意見の意識の低さ

 それはともかく、昨年分だけで、三浦氏に約63万円、田崎氏に約38万円が自民党から支払われていたことは、紛れもない事実である。前回記事を配信した際には、冒頭で指摘したように、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの交通費ではないか」「たったの8万円で何をいいがかりをつけているのか」などという批判が寄せられていた。また、音喜多駿・東京都議会議員も記事をリツイートするかたちで〈どう考えても、単なる講演料でしょう…。なんでもかんでも言いがかりをつければよいというものではありません。あ、安すぎる金額で引き受けている!癒着だ!という高度な批判なのか??〉と投稿していた。彼らは、この金額でも「たんなる講演料への言いがかり」「たったの63万円でガタガタ言うな」と言うのだろうか。

 しかも、問題は金額の多寡ではない。前回記事でも書いたが、音喜多議員のように理解していない意識の低い政治家もいるようなので再度言及しておこう。本サイトが問題にしているのは、三浦氏や田崎氏が自民党の講演会を引き受け、その結果、金を受け取る一方で、テレビに出演しては安倍政権への露骨な擁護を繰り返してきたという姿勢についてだ。

 三浦氏や田崎氏が学者やジャーナリストとしてテレビに登場し、コメンテーターとして発言する行為は、社会に多大な影響を与えている。だが、安保法制や共謀罪といった嘘や矛盾、問題点が噴出した法案審議や、政治の私物化が露わとなった森友・加計問題などについて、三浦氏は政権側にひと言申したフリをしつつも最終的には安倍政権を肯定する発言をおこない、田崎氏にいたっては共演者から“政権の代弁者”と認定されるほどにあからさまな“安倍官邸のスポークスマン”として立ち回ってきた(詳しくは前回記事を参照「田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が! 2017年度の政治資金収支報告に支出記載」)。

 もし、三浦氏も田崎氏も、誰の目にもあきらかな安倍政権の問題について、批判すべきところでしっかり批判をおこなっているのであれば、話は別だ。しかし、三浦氏にしても田崎氏にしても、テレビで政権を擁護する発言を繰り返してきた。そうしたテレビ出演の裏で、自民党の政治資金パーティで講演をおこなっているというのであれば、その言論に疑問符がつくのは当然の話だ。しかも、三浦氏が講演をおこなった山口県連の「政経セミナー」はこの1回で4837万円、田崎氏が講演した鳥取県連の「政経セミナー」もこれだけで2392万円もの政治資金を集めている。ようするに、自民党のカネ集めに協力したかたちになっているのだ。

 さらに、今回、二人については、高額のギャラをもらっていたことが判明した。これはもはや“ビジネス”と呼ぶのに十分な金額であり、この報酬が政治評論に影響を与える可能性を指摘されてもやむを得ないだろう。

 実際、地位や利権、情報などのおいしい餌を与えて味方を増やしていくやり方こそ、安倍首相の常套手段である。それは、お金だけではない。田崎氏は“スシロー”と呼ばれるほどに安倍首相と会食を重ねる“アベ友”であり、三浦氏も会食のほか、今年には安倍首相が開催する「安全保障と防衛力に関する懇談会」の有識者メンバーにも抜擢された。こうして政権批判がしづらい“ズブズブの関係”はつくり上げられていくのではないか。

 学者や政治ジャーナリスト、評論家という肩書きの者たちが嬉々として権力者との会食や政府系の会議に馳せ参じ、政権与党から講演料として平気でカネを受け取り、そして、そういう連中こそが、コメンテーターとしてメディアで重宝されている。こんな状況を許していたら、それこそ権力チェックなどできるはずがないだろう。

(編集部)












































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/719.html

[政治・選挙・NHK254] 三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2012] kNSCqYLU 2018年12月09日 23:07:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[477]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/719.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2013] kNSCqYLU 2018年12月09日 23:08:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[478]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/719.html#c2
[政治・選挙・NHK254] 三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2014] kNSCqYLU 2018年12月09日 23:09:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[479]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/719.html#c3
[政治・選挙・NHK254] 三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円(リテラ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[2015] kNSCqYLU 2018年12月09日 23:10:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[480]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/719.html#c4
[政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!  


日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_86.html
2018/12/09 22:19 半歩前へ

▼日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!

 先に結論を決めて、後は野となれ山となれ。国民の暮らしより「利権」が優先する政治。これが安倍政治である。

 それにもかかわらず、まだ、だんまりを決め込むふがいない日本の国民。

 韓国やフランスが羨ましい。民主主義「劣等国」に成り下がった日本人。

 カネしか関心がなくなった卑しい日本人。

 怒りを忘れた日本人。

 いくら言っても聞く耳を持たない日本人。まともな人間はいないのか? 

 もう、この国などどうでもよくなった。

 怯え、震えた、腰抜け野郎ばかりだ。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html

[政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
1. 赤かぶ[2016] kNSCqYLU 2018年12月09日 23:41:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[481]
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
2. 赤かぶ[2017] kNSCqYLU 2018年12月09日 23:42:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[482]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c2
[政治・選挙・NHK254] あべさんあぶないアイウエオ(澤藤統一郎の憲法日記)
あべさんあぶないアイウエオ
http://article9.jp/wordpress/?p=11677
2018/12/09 澤藤統一郎の憲法日記


「発音練習・エクササイズ」なるものが我が家の壁に貼ってある。
滑舌をよくする訓練のためのもののようだが、これが実によくできていてたのしい。

ありさんあつまれアエイウエオア
かにさんかさこそカケキクケコカ
さかだちさかさまサセシスセソサ
たのしいたこあげタテチツテトタ
ならんでなわとびナネニヌネノナ
はなたばはなびらハヘヒフヘホハ
まえよりまじめにマメミムメモマ
やっぱりやさしいヤエイユエヨヤ
らくだいライオンラレリルレロラ
わんぱくわいわいワエイウエオワ
がまんだがんばれガゲギグゲゴガ
ざわざわざぶざぶザゼジズゼゾザ
だんだんだぶだぶダデヂヅデドダ
ばんごうばらばらバベビブベボバ
パラソルぱらぱらパペピプペポパ


「らくだいライオンラリルレロ」「わんぱくわいわいワイウエオ」など、ステキなフレーズではないか。

最初読んだとき、反射的に「アベさんらくだいラリルレロ」と口を突いて出た。

余り楽しい気分にはならないが、私も「憲法日記」風に真似してみよう。

あべさんあぶないアエイウエオア
かくりょうかねかねカケキクケコカ
さつきはさんざんサセシスセソサ
たろうのたちわるタテチツテトタ
なんくるないさーナネニヌネノナ
はいきだはいろだハヘヒフヘホハ
まじめにまなぼうマメミムメモマ
やとうはやるきだヤエイユエヨヤ
らいねんらくせんラレリルレロラ
わしらはわかいぞワエイウエオワ
がんこにガツンとガゲギグゲゴガ
ざるほうざせつだザゼジズゼゾザ
だんごうだんぱんダデヂヅデドダ
ばんみんばんざいバベビブベボバ
パワーだパンチだパペピプペポパ


もう、一つ。

あべさんあかんよアイウエオ
あべさんかいけんカキクケコ
あべさんさよならサシスセソ
あべさんたいじんタチツテト
あべさんなくなくナニヌネノ
あべさんはんせいハヒフヘホ
あべさんまじめにマミムメモ
あべさんやりすぎヤイユエヨ
あべさんらくだいラリルレロ
あべさんわるずれワイウエオ
あべさんがっかりガギグゲゴ
あべさんざんげをザジズゼゾ
あべさんダウンだダヂヅデド
あべさんばったりバビブベボ
あべさんパンチだパピプペポ


(2018/12/09)



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/722.html

[政治・選挙・NHK254] 大阪の中国総領事館が生活保護を日本に押し付け!  
大阪の中国総領事館が生活保護を日本に押し付け!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_85.html
2018/12/09 18:50 半歩前へ

▼大阪の中国総領事館が生活保護を日本に押し付け!

 大阪の中国総領事館は神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。

 神戸市議会の上畠寛弘議員がSNSで公開した中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。

 理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」だという。

 神戸市によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは58億9520万円(2016年)に上る。同市の総支出の1%に値する。

 日本政府は各自治体に対して、1954年(昭和29年)5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援ができないことを駐日公館に確認するよう通知している。


 厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で56%増加した。単純計算しても毎年、1300億円近くのカネが費やされている。

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が11月27日、賛成多数で可決した。

 増え続ける生活保護費。地方自治体の財政を圧迫する状態に安倍政府はどう対処するつもりなのか?

詳しくはここをクリック
中国領事館が在日の生活保護を断る 神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円
http://news.livedoor.com/article/detail/15701405/



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/723.html

[政治・選挙・NHK254] 大阪の中国総領事館が生活保護を日本に押し付け!   赤かぶ
1. 赤かぶ[2018] kNSCqYLU 2018年12月09日 23:59:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[483]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/723.html#c1
[国際24] 「直ちに釈放せよ さもなくば」と中国、カナダ大使恫喝! 
「直ちに釈放せよ さもなくば」と中国、カナダ大使恫喝!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_87.html
2018/12/09 22:32 半歩前へ

▼「直ちに釈放せよ さもなくば」と中国、カナダ大使恫喝!

 中国の通信機器大手、ファーウェイのCFO、孟晩舟は1日、カナダの空港で詐欺容疑で逮捕された。

 中国外務省は8日、楽玉成次官が北京駐在のカナダのマッカラム大使を呼び強く抗議。

 この中で楽玉成は「直ちに釈放するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」とカナダ大使を恫喝した。



中国 カナダ大使呼び「直ちに釈放を さもなくば…」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740581000.html
2018年12月9日 7時12分 NHK



中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部がアメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議し、直ちに釈放するよう求めました。

ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏は今月1日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いがあると主張しています。

この事件について中国外務省は8日、楽玉成次官が北京駐在のカナダのマッカラム大使を呼んで強く抗議したと発表しました。

この中で楽次官はカナダ当局の対応について「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」と批判しています。

そのうえで「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と述べ、対応を求めました。

孟氏をめぐっては7日、カナダの裁判所で行われた審問で、検察当局がアメリカに身柄を引き渡すまで勾留を続けるよう求めたのに対し、孟氏側は国外逃亡のおそれはないとして保釈を求め、勾留を続けるかどうかの結論は10日以降に持ち越されています。
























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/718.html

[経世済民129] 2次補正予算と官民ファンド(在野のアナリスト)
2次補正予算と官民ファンド
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53096858.html
2018年12月09日 在野のアナリスト


安倍政権が2次補正予算を3兆円規模とするようです。防災、減災対策に1兆円、TPP対策に3000億円などですが、6年もやってまともな景気対策が機能したこともないので、今の日本は低成長に沈んでいます。防災、減災対策などが機能するはずもなく、百年に一度の災害に対して、備えができるとしたら過剰設備になりかねない。本当に減災ができるのなら、補正ではなく本予算で通すべきであって、この辺りからすでに的外れといえます。東京五輪後から大阪万博にかけて、端境期をうめるために建設業を潤すだけの口実に過ぎないのでしょう。こうした目的化された公共工事の場合、成果についてきちんと評価し、失敗とみなされたらきちんと責任をとらせる仕組みが必要で、そうでないから無駄遣いが止まりません。

経産省と産業革新投資機構(JIC)が、高額報酬問題で揺れていますが、農水省でも立ち上げた官民ファンドに問題と報じられます。農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)が赤字続きで存続危機と伝わります。日本の農林水産業で6次産業化をすすめる、安倍政権が就任当初からすすめてきた政策ですが、そもそもファンドは出資して、その分を回収するのが目的です。政府がこれまで用いてきたのは補助金など、出しっ放しの資金であり、収益を上げることなど度外視してきた。急に回収を求められるファンドを立ち上げても、上手くいくはずもないのでしょう。しかも事業化が難しい、ファンドなどに急かされるまでもなく、儲かるならやっているような6次産業化では、成功する事業の方が少なかったとみられます。

しかも悪いことに、4月から改正入管難民法が適用されますが、仮に4月に受け入れても、すぐに戦力になるわけではありません。技能実習生とは異なる制度、と答弁しているように、日本に馴れた労働者ではないので、まず技能実習生と同様にある程度の教育期間が必要となるためです。しかもその間もコストがかかりつづけ、戦力となるころには世界経済の変調が襲ってくるかもしれない。そうなると余剰な人員となり、日本に招いたもののすぐに首を切れず、切り易い日本人を解雇することになるかもしれません。もし過剰に管理しだすと、しわ寄せが日本人に来る可能性すらあるのです。

問題は来年の景気の読み方、なぜか日本では学者から市場関係者まで、来年まで好調という人が多い。例えば米国の長短金利差逆転も、1〜2年後に景気後退になるのがこれまでだから大丈夫、と述べる人もいます。しかし経済の流れが速まり、かつ一つが折れると総崩れになり易い。これは投資社会が拡大し、また金融工学などが未だにくすぶっていることが影響するためであり、景気後退に陥る前に市場が崩れる。むしろ市場が崩れて景気後退を知る、ということが起こり易くなっているのです。

安倍政権では、何とか鬼門の増税を乗り越えようと、増税分より減税分の方が大きい、という禁じ手までつかいますが、そのコスト負担が企業サイドに重くのしかかることは間違いありません。そこに来て改正入管難民法もまた、コスト負担になりかねない。本当に『優秀な』労働者が集まるのか? むしろ日産のゴーン前会長の逮捕で、海外では日本の排他性が喧伝されており、真に優秀な人材は日本を忌避するでしょうし、技能実習生が国に戻って悪評を流せば、それでも日本へ労働に来ようと思う人材は減るでしょう。安倍政権が6年、貯めつづけてきたその膿が、来年辺りに爆発するのがJICやA-FIVEなどからもうかがえるのでしょう。浜田内閣官房参与は、経済学者にもかかわらず安倍首相のことを「師匠」と呼び、慧眼だと褒めたたえ、安倍氏の指摘することが自分では気づかなかったという。安倍政権そのものが、こうした不要なものの塊なのですから、日本経済が低迷したまま、世界経済が荒れるとその荒波を受けやすい、ということなのであり、警戒する必要があるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/823.html

[政治・選挙・NHK254] ロシアは島を引き渡さない 北方領土は現状維持で決着する(ニューズウィーク)
ロシアは島を引き渡さない 北方領土は現状維持で決着する
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2018/12/post-25.php
2018年12月08日(土)11時30分 河東哲夫 外交官の万華鏡 ニューズウィーク


平和条約締結を目指す日ロ首脳だが(11月14日、シンガポール) Mikhail Svetlov/GETTY IMAGES


<島を手放すほど困窮していないプーチン政権と、参院選狙いの安倍政権の妥協点を元ロシア公使が大胆予想>

11月14日、シンガポールでの日ロ首脳会談で、安倍晋三首相が「56年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を促進する」と表明した。

欧米の識者には、「日本はトランプ米政権が信用できないので、領土問題で譲歩して対ロ関係を強化し始めた。これは日本の戦略的外交だ」と、日本を買いかぶった評価もある。

一方ロシア社会は心の準備ができていない。近年の経緯を知らない国民は、「プーチン大統領が突然、日本に領土を渡すことを決めた」と感じ、メディアには反対論もみられる。ロシアは日本に「領土」を渡さなければならないほど困窮していない。

97年11月、橋本龍太郎首相とエリツィン大統領はシベリア中部の都市クラスノヤルスクで、「00年までに平和条約を結ぶ」と合意した。当時エリツィンはアメリカを筆頭とする国際共同体に積極的に入ろうとしており、対日関係改善はその重要な一環だった。その後の曲折を経て13年4月、安倍首相の訪ロで領土交渉を本格的に再開したときは、筆者も期待した。

だが14年のクリミア併合と対ロ制裁は転換点となった。ことさら擦り寄る印象を与えていた日本が制裁に加わり、ロシアに失望と軽侮の念を抱かせた。今やベクトルは、エリツィン時代と百八十度逆を向いている。

■戦略的利益なき平和条約

しかも北方領土が面するオホーツク海は、ロシアの原子力潜水艦が核ミサイルでアメリカを狙って潜む戦略要衝。領土返還後、ここに在日米軍が進出したらロシアはたまったものでない。

欧米の識者が「内向きのアメリカを見限った、日本の対ロ戦略的接近」と評するほど、日米関係は危機にはない。日ロ双方とも身を切る思いで譲歩し、世論の批判を浴びつつ平和条約を結んだところで、戦略的利益はあまりない。日本がロシアと組んでアメリカに反抗することも、ロシアが日本と組んで中国に盾突くことも起こるまい。

ロシアの石油・天然ガスは平和条約に関係なく、カネを払う国に流れていく。日本に米軍基地がある以上、ロシア軍は日本周辺への偵察・威嚇行動をやめず、中距離巡航ミサイル「カリブル」を極東に配備するかもしれない。米ロ・日米関係の大枠が変わらないなかで、領土問題という最も難しい外交問題を解決しようとするのは無理がある。

当面求められているのは、ロシアにとっては島を渡さなくても対日関係を壊さない方法、日本にとっては島が返ってこなくても来年夏の参議院選挙でアピールできる一応の成果だろう。

歴史を振り返ると、使えそうなものがある。01年の中ロ善隣友好協力条約は中ソ対立を克服し、現在の準同盟関係を築く一里塚だった。「双方は互いに領土要求を行わない」としながら、「91年の『中ソ東部国境協定』に従って、未画定の境界線を画定するべく交渉を継続する。解決までは、現状を維持する」との趣旨が書いてある(井出敬二『〈中露国境〉交渉史』参照)。

ロシアがこのやり方を使ってくる可能性はある。その場合、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結」という、01年3月に日ロ首脳間で決めたイルクーツク声明の文言が入っていれば、当面使えるものになる。とかく感情的対立を呼ぶ「領土」問題という文言ではなく、「第二次大戦後の国境画定」問題と言い換えてもいいので、日本の立場を法的に明文化した上で、必要に応じて日ロが協力を進められる基盤ができるだろう。

ただ、これでさえもロシアは渋りかねない。今のロシアは、アメリカが内向きなのをいいことにアフリカに傭兵を送り込み、クリミア近海ではウクライナ艦艇に発砲・拿捕している。同じく、オホーツク海で日本漁船がロシア警備艇から銃撃でも受ければ、日ロ交渉は全て吹っ飛ぶ。

このたけだけしい膨張主義をプーチンが制御できるかどうか。交渉の山場とされる来年の参院選まで目が離せない。

<本誌2018年12月11日号掲載>











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/724.html

[経世済民129] ゴーン氏「直近3年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか(郷原信郎が斬る)
ゴーン氏「直近3年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか
2018年12月9日 郷原信郎が斬る


 11月19日に、東京地検特捜部に逮捕され、その3日後の臨時取締役会で、日産の代表取締役を解職されたカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の被疑者勾留が、明日(12月10日)、延長満期を迎える。

 ゴーン氏を、独自の判断で逮捕した検察が、それを自ら否定する「不起訴」が「組織の論理」からあり得ないことは、【検察の「組織の論理」からはゴーン氏不起訴はあり得ない】などでも述べてきた。明日、検察がゴーン氏を起訴するのは想定内のことと言える。

 しかし、金融商品取引法違反の逮捕容疑とされた、「退任後の報酬の支払の合意」を有価証券報告書に記載しなかった事実については、支払が確定しているとは考えにくいこと、「重要な事項」の虚偽記載とは考えられないことなど、犯罪の成立には重大な疑問がある。

 それに加えて、その後の報道で明らかになりつつある、再逮捕事実が「直近3年分の虚偽記載」であること、西川社長が退任後の報酬の合意文書に署名していたことなどから、検察捜査への疑問は、一層深刻となっている。(マスコミ各社は、それらの事実を、検察の起訴を根拠づける事実であるかのように報じているが)。

特別背任等による再逮捕は事実上なくなった

 まず、検察が、ゴーン氏を「直近3年の役員報酬40億円過少記載」で再逮捕する方針と各紙が報じている。これまでの逮捕勾留事実は、2015年3月期までの5年間の「退任後の報酬の合意」についての虚偽記載の事実だったが、検察は、その後の2018年3月期までの直近3年間の同じ虚偽記載の事実で再逮捕するというのだ。仮にそうだとすると、ゴーン氏の「罪状」についてのマスコミ等の当初の想定は、大きく崩れることになる。

 有価証券報告書虚偽記載は「入り口事件」であり、特捜部は、特別背任など「実質的犯罪」の立件を予定しているとの観測があった。特別背任等が立件可能なのであれば、それで再逮捕するはずである。また、地方の地検から応援派遣を受けているとされる検察の捜査体制からすると、応援検事を原庁に戻さなければならない年末を控えていることから、20日の勾留期限が年末年始にかかる12月10日以降の新たな事実での逮捕は、よほどのことがなければ行わない。検察がゴーン氏について立件を予定している「罪状」は、役員報酬の虚偽記載だけしかないということになる。逮捕容疑と同じ虚偽記載で再逮捕するのであれば、それで捜査が終了することがほぼ確定的となる。

 報道されている事実を前提とすれば、ゴーン氏が特別背任で立件される可能性は低いと逮捕直後から繰り返し述べてきた(【ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】など)私にとっては想定どおりであるが、捜査が、虚偽記載という形式的な犯罪だけで終わり、「実質的犯罪」が何も刑事立件されないというのは、「検察は正義」「その検察が逮捕したゴーンは大悪人」と信じて疑わない人にとっては、受け入れがたいことであろう。

身柄拘束手続に関する重大な問題

 それ以上に重要なことは、ゴーン氏らを「直近3年の役員報酬40億円過少記載」で再逮捕することの「身柄拘束の適法性に関する重大な問題」だ。

 有価証券報告書は毎年度作成・提出するものなので、本来は、年度ごとに「一つの犯罪」が成立し、2010年3月期から2018年3月期までの8年分の有価証券報告書のすべてに虚偽があるのであれば、8個の犯罪が成立することになる。

 しかし、ゴーン氏の「退任後の報酬の合意」についての容疑は、そのような一般的な有価証券報告書の虚偽記載とは態様が異なる。

 ゴーン氏と秘書室長らとの間で、毎年、役員報酬の一部について、退任後に別の名目の支払に回すことの「覚書」が作成され、それが日産の総務・財務部門には秘匿されて、密かに保管されていたというのであり、毎年の有価証券報告書の作成・提出は、そのような「覚書」の合意とは無関係に行われていたとされている。

 この8年間にわたる「覚書」の作成は、同一の意思で、同一の目的で毎年繰り返されてきた行為なのであるから、仮に犯罪に当たるとしても「包括一罪」であり、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の5年と直近の3年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる。

 しかも、過去の5年分の虚偽記載を捜査・処理した後に、直近3年分を立件して再逮捕するとすれば、その3年分を再逮捕用に「リザーブ」していたことになる。それは、検察の常識を逸脱した不当な身柄拘束のやり方である。

 「直近3年分での再逮捕」が行われれば、これらの問題について、ゴーン氏、ケリー氏側から、勾留に対する準抗告や、憲法31条が保障する適正手続に反する不当勾留だとして最高裁への特別抗告が申立てられることは必至だ。

西川社長の刑事責任を否定することは困難

 さらに重大な問題は、朝日、日経、NHK等によって、西川廣一社長も「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ。西川氏は、ゴーン氏の退任後にコンサル契約や同業他社の役員への就任などを禁止する契約の対価として支払う報酬額を記載した「雇用合意書」というタイトルの文書に署名しており、それとは別に、ゴーン氏が各期に本来受領すべき報酬額と実際に支払われた報酬額、その差額を明記した文書も作成され、その文書にはゴーン元会長と側近の幹部社員が署名していたと報道されている。

 検察は、「西川社長は、ゴーン氏に、退任後にコンサル契約や同業他社の役員への就任禁止の対価としての報酬支払を行うことは認識していたが、それが、名目を変えた役員報酬の支払だとは認識していなかったので、有価証券報告書に「役員報酬」として記載義務があることは知らなかった」という理由で、西川氏の役員報酬についての虚偽記載の刑事責任を否定する説明をしているのかもしれない。

 しかし、西川社長は、コンサル契約、競業避止契約の対価関係についてどう考えていたのだろうか。正規の適法な支払だと考えて署名していたのであれば、契約が実体を伴ったものであり、ゴーン氏は支払の対価としてのコンサルや競業避止を履行する義務を負うはずだ。そうなると、「正当な契約上の対価」が支払われるということであって「後払いの役員報酬」ではないことになる。

 そもそも、西川氏は、退任の話が具体的に出ているわけでもないのに、退任後のコンサル契約や競業避止契約を先行して契約するのは何のためと考えていたのであろうか。「役員報酬を半分に減額する代替措置」だとわかっていたのではないか。結局、退任後の報酬についての西川氏の認識は、ゴーン氏らの認識とほとんど変わりはないと考えざるを得ない。

 有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればCEOであり、2017年3月期以降は、西川氏である。上記のように、西川氏の「退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近2年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である(ゴーン氏のように報酬によって利益を受ける立場ではないが、CEOとして報告書に真実を記載すべき義務に反した刑事責任は重大だ。)。

 つまり、直近3年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏刑事立件は避けられないし、ゴーン氏らを再逮捕する必要があるのであれば、西川氏を逮捕しない理由はない。

西川氏は検察との「闇取引」の批判に耐えられるか

 そこで、「司法取引」という見方が出てくるだろう。西川氏が、ゴーン氏、ケリー氏という「他人の犯罪」について捜査協力したとして、検察との間で司法取引が成立し、刑事処罰を免れることがあり得るか。

 たしかに、検察との間でゴーン氏らだけを「狙い撃ち」にする「闇取引」ができていることは考えられなくもない。しかし、仮にそうだとすると、ゴーン氏逮捕直後の会見で、西川氏は、自らも有価証券報告書虚偽記載について重大な責任あがるのに、それを棚に上げて「憤りを覚える」とまで言ってゴーン氏を非難したことになる。西川氏に対して、激しい非難が国内外から沸き起こることは必至だ。さらには、その西川氏が議長としてゴーン氏らの代表取締役会長職の解職を決定した臨時取締役会の議決の効力にも影響することになる(【日産幹部と検察との司法取引に“重大な疑念” 〜有報関与の取締役はゴーン氏解任決議に加われるか】)。

 直近3年分の虚偽記載でゴーン氏、ケリー氏を再逮捕するのであれば、西川氏も逮捕し、その刑事責任を問わざるを得ない。しかし、それは、西川社長が中心となってクーデターを仕掛けてゴーン体制を覆した日産現経営陣の「事実上の崩壊」につながる。

 検察関係者、検察OBは、今、固唾を呑んで12月10日の検察の動きを見守っている。本当に、「直近3年分再逮捕」があり得るのか。それは、あまりに検察の常識と乖離するだけでなく、緊密な連携をとって行われてきた日産経営陣とともに、検察捜査をも「崩壊」させることになりかねない。




















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/824.html

[経世済民129] 年報酬10億円超の外国人経営者、年収6百万の日本人社員、時給5百円台の外国人労働者(Business Journal)
年報酬10億円超の外国人経営者、年収6百万の日本人社員、時給5百円台の外国人労働者
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25813.html
2018.12.09 文=山田稔/ジャーナリスト Business Journal


カルロス・ゴーン日産自動車元会長(AP/アフロ)


「カリスマ経営者」ともてはやされた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇を受けて、外国人経営者の超高額報酬がクローズアップされている。

「プロ経営者」として日本企業に招聘された外国人トップや経営陣の役員報酬は、すさまじく高い。東京商工リサーチの「役員報酬1億円以上開示企業調査」(2018年3月期)や各社の有価証券報告書によると、ソフトバンクグループ(SBG)のロナルド・フィッシャー副会長は20億1500万円。以下、SBGのマルセロ・クラウレ副社長兼COO(最高執行責任者)13億8200万円、ラジーブ・ミスラ副社長12億3400万円。武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長12億1700万円、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長10億2600万円と続く。

 過去には、もっとすごいケースもあった。SBG創業者の孫正義会長兼社長が、後継者としてグーグルから招いたニケシュ・アローラ元副社長の16年度の報酬は、驚くなかれ103億円だった。それに引き換え孫氏自身は、ニケシュ氏の100分の1のわずか1億3700万円(18年3月期)。日本一を達成したプロ野球・福岡ソフトバンクホークスの主力選手たちよりも少ない額だ。もっとも、孫氏は同社株を約2億3120万株保有しているので、年間の配当で巨額の収入を得ている。

 役員報酬高額トップ10のうち5人が外国人。ここに、報酬過少記載疑惑のゴーン容疑者(18年3月期の記載額は7億3500万円=この期も十数億円の過少記載の疑いが報じられている)が加わるのだから、日本は外国人経営者の天下である。

 一方、従業員の報酬はどうなっているのか。SBGの有価証券報告書を見ると、連結会社の従業員総数は7万4952人だが、持株会社のSBGはわずか195人。平均年齢40.5歳で平均年間給与1158万1086円となっている。上場企業の平均年収は約620万円(東京商工リサーチ調査)だから、2倍近い。SBGは高収入集団といえよう。それでも10億円超の外国人経営陣の100分の1レベルでしかない。破格の報酬を得ている外国人経営者が在籍する企業の従業員や子会社の従業員たちは、外国人役員の高額報酬をどう思っているのだろうか。

■最低賃金以下で働かされている外国人労働者たち

 世の中、オモテがあればウラもある。巨額報酬で脚光を浴びる外国人経営者がいる一方で、最低賃金を大幅に下回る時給500円台で働いていた外国人労働者の姿が浮かび上がってきている。

 舞台は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案をめぐる国会審議。失踪後に摘発された外国人技能実習生に対する法務省の聴き取り調査の「聴取票」を基に野党側が、月収と1週間の労働時間が記された176人分について時給を試算したところ、全国でもっとも安い鹿児島県の最低賃金761円を上回ったのはわずか33人。東京新聞は、もっとも多かったのが時給500円台の52人で、時給100円台、200円台という、信じられないようなケースもあったと報道している。

 むろん、これは氷山の一角にすぎない。技能実習制度は「国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJT(現任訓練)を通じて技能を移転する制度」(法務省のHP)とされ、1993年(平成5年)に創設された。17年末の技能実習生の数は27万4233人で、技能実習2号(2年目・3年目)への移行者は8万6583人だった。技能実習2号移行対象職種は農業、漁業から建設、食品、繊維、機械など77職種139作業に及ぶ。

 技能実習生の受け入れ人数が多い国はベトナム(45.1%)、中国(28.3%)、フィリピン(10.1%)、インドネシア(8.0%)、タイ(3.1%)などとなっている。

「技能移転」は名ばかりで、日本人がやりたがらない単純作業や重労働の現場で酷使されている実習生の実態が、次々と報じられている。なかには建設会社で実習のはずが、いつのまにか除染現場で働かされていたケースもあった。制度を悪用して外国人実習生を「底辺労働力」として斡旋する業者、低賃金で仕事をさせる企業が後を絶たないのが現状だ。

■それでも経済成長の幻影を追いかけ続けるのか

 人口減、少子高齢化が急加速していくなかで、生産年齢人口は確実に減り続けていく。18年1月1日時点の人口動態調査によると、日本の総人口は1億2520万9603人で9年連続の減少。15歳から64歳の生産年齢人口は7484万3915人で全体の59.77%と調査開始以来初めて6割を切った。

 高齢社会白書によると、生産年齢人口は、20年7406万人、25年7170万人、30年6875万人と減り続け、40年には5978万人と6000万人の大台を割り込んでしまう。十数年後には今よりも600万人も減少し、逆に高齢化率は3割を超すという大変な時代が待ち受けている。

 そうした状況にあるにもかかわらず、官邸のHPには「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に!」といった文字が躍っている。国会での首相の所信表明演説(10月)では「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる」と、なんとも勇ましい言葉が並んだ。

 その成長戦略に欠かせないのが、巨額報酬の外国人経営陣と、低賃金の外国人労働者ということなのだろうか。しかし、冷静に考えればこんな手法がいつまでも続くわけがない。グローバルな競争に勝つための近道なのかもしれないが、外国人経営者に依存しすぎれば、自前の日本人の後継者が育たない。経営力や経営体質だって本当に強化できるかどうかは、はなはだ疑問だ。

 FA(フリーエージェント)になった有力選手を大金を払って補強し続けたにもかかわらず、低迷が続くプロ野球の人気球団、読売ジャイアンツのようなケースもある。さらに、日産のように権限集中で不正と腐敗が生じ、悪しき土壌が出来上がる。

 外国人労働者の受け入れにしても、受け入れ人数は5年間で最大34万5000人というから、抜本的な生産年齢人口減少対策にはほど遠い。しかも、中国のように経済成長が進む国では、ブローカーに搾取されることを考えると自国で働いたほうが実入りがいいから、日本にやってくる労働者は確実に減っていく。

 日本で働く外国人実習生や労働者の待遇を含めた実態が、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などを通じて広まっていけば、経済・産業界が思い描くような規模の労働力を確保できなくなるのは自明のことである。

 外国人に依存してまでも「強い国」「経済成長」にこだわるのは、いい加減やめにしてはどうか。20年後、30年後の国と国民生活のあり方を冷静に考え直すチャンスである

(文=山田稔/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/825.html

[国際24] <パリ発>黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’(田中龍作ジャーナル)
【パリ発】黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019239
2018年12月10日 00:39 田中龍作ジャーナル


米国資本の象徴的存在であるスターバックス。窓ガラスは徹底的に破壊されていた。=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=

 デモの嵐から一夜明けたパリの街を歩いた。「黄色いベスト」の攻撃対象となり、窓ガラスが割られるなどしていたのは、金融機関とスターバックスが中心だった。
 
 日本のマスコミが伝えるようなブランドショップではない。ブランドショップは早々と防護板を張るなどして自衛策を講じていた。

 金融機関は金持ちが 中・低所得者 から吸い上げたカネを貯めておく所だ。スタバは米国資本の象徴と言える。金融機関と米国はネオリベの総本山だ。ネオリベは庶民から なけなし のカネを吸い上げるシステムでもある。


地元銀行の窓ガラスも大きく割られていた。=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=

 マクロン大統領を罵った落書きは、街の至る所にあった。なかでも金融機関には、ショッキングな文言が書かれていた。世界最大級のメガバンクであるHSBCの防護板には「マクロンは切腹せよ」。血を連想させる赤のスプレーだ。

 金融機関ではないが、ビルの壁には「マクロンを刑務所に」。街の落書きのほとんどはマクロン批判だ。

 ロスチャイルド系の銀行で副社長を務めたことのあるマクロン氏の年収は、20万ユーロ(2億5,680万円)だった、などという話(wiki)もある。
世界最大級のメガバンクであるHSBCは防護板を張って、攻撃を防いだ。「MACRON HARAKIRI」の落書きが目を引く。 =9日、パリ市内 撮影:田中龍作=


世界最大級のメガバンクであるHSBCは防護板を張って、攻撃を防いだ。「MACRON HARAKIRI」の落書きが目を引く。
=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=

 金持ちを優遇するための原資を 中・低所得者 から巻き上げる。ネオリベ・システムの特徴だ。ネオリベ政策は30年近くも前から続いてきたが、オランド前大統領が強化し、マクロン現大統領が一気呵成に完成の域にまで高めた。庶民はたまったものではない。

 中・低所得者から収奪して肥え太った金融機関と米国資本は、当然憎しみの対象となる。収奪システムに君臨するマクロン大統領も同様だ。

 凱旋門とシャンゼリゼ通りを警察力で封鎖して守れても、フランス全土で金融機関とスタバは攻撃に遭い、マクロン大統領を罵る落書きは国中にあふれるだろう。

 このままでは、フランスは荒廃を免れない。


スタバの壁には「打倒、帝国主義」(手前)、「金持ちはオカマを掘らせろ」。=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜































































http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/719.html

[国際24] <パリ発>黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2019] kNSCqYLU 2018年12月10日 02:09:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[484]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/719.html#c1
[国際24] <パリ発>黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2020] kNSCqYLU 2018年12月10日 02:14:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[485]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/719.html#c2
[政治・選挙・NHK254] <日曜討論>森ゆうこ幹事長、強い危機感!「参院本会議で言論封殺、帝国議会以下!」「安倍総理の振る舞い、完全に独裁政治!」
















































































外国人材拡大法成立 与野党が議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740701000.html
2018年12月9日 12時10分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740701000.html

外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことをめぐり、NHKの「日曜討論」で、与党側は、国会審議で指摘された問題点などを踏まえ制度の詳細について検討を急ぐと強調しました。これに対し、立憲民主党などは、拙速な審議で法律を成立させたと与党側を批判するとともに、働きながら技術を学ぶ現行の技能実習制度の改善などを求めました。

自民党の萩生田幹事長代行は「技能実習制度が、あちこち穴が空いているのではないかということなので、政府と一体となって、しっかりとした管理体制を作っていけるよう厳しくチェックしていきたい。社会保険や帯同する子どもたちの教育の問題も重く受け止め、厳格な制度を作っていきたい。外国の皆さんと寄り添いながら、日本で生活し働いてもらえるよう、きちんとした方針を示していきたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「野党が指摘した問題点はわれわれも知らないところがあったし、技能実習制度に内在している問題点もしっかり把握していきたい。今、世界で人材の奪い合い競争になっているので、日本を選んで来てもらえるような魅力的な制度にしなくてはいけない」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「技能実習制度の問題点の把握は当然だが、事実を明らかにせず、法務省は実態とは違う答弁を繰り返した。どういう制度を作って総合対策をするのか、法律の施行前に開示して、審議できる時間を作ってもらいたい。運用をしっかりチェックしていきたい」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「技能実習制度の在り方について、氷山の一角だけが出てきたが、全体を把握しないと、それ以外の人は大丈夫だということではない。過酷な労働条件を懸念しており、そこをしっかりさせたうえで、具体的にどういう問題点を解決するのかに尽きる」と述べました。

共産党の小池書記局長は「法案の採決を強行してから実態調査をやるのは本当にあべこべだ。政府がやるべきことは、足元で起きている事態を放置せず、外国人労働者の雇用と人権を守ることに全力を挙げることだ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「技能実習制度の運用の厳格化が必要だ。立ち入り権などがなく報告を求めることができるだけでは実態は分からない。技能実習制度の法律を改めていくことを同時にやらないとだめだ」と述べました。

自由党の森幹事長は「税金で賄っている部分が多い社会保障や教育も、国民が納得できるような制度を提示できるのかといえば、何も決まっておらず、あまりにもむちゃくちゃだ」と述べました。

希望の党の行田幹事長は、「労働者を送り出す国は、日本と協定を結んだ国に限定する制度にしたほうがいい。それによって悪質ブローカーを排除する体制が整う」と述べました。

社民党の吉川幹事長は、「共生に必要な自治体の受け入れや、家族同伴の場合の子どもの教育、年金や介護、医療の問題を、すべて政省令に丸投げするのはあまりにも乱暴だ」と述べました。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/725.html

[政治・選挙・NHK254] ロシア専門家が警鐘「北方領土問題進展は日本側の幻想」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
 


ロシア専門家が警鐘「北方領土問題進展は日本側の幻想」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243176
2018/12/10 日刊ゲンダイ


新潟県立大学教授の袴田茂樹氏(C)日刊ゲンダイ

 北方領土問題を含む平和条約締結交渉に向け、安倍首相とロシアのプーチン大統領が1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで会談。「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す、と明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる」とした11月のシンガポールでの首脳合意を踏まえ、今後、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者として協議を本格化させるという。これを受け、日本メディアの報道では「北方領土問題進展」や「2島返還先行」「2島返還+α」などの論調が目立つようになったが、こうした報道や日本政府の姿勢に対し、「日本の対ロ認識は甘すぎる」と警鐘を鳴らしているのが、新潟県立大学教授の袴田茂樹氏だ。ロシア専門家の目に北方領土問題はどう映っているのか。

■「プーチンの考え方は6年前から変わっていない」

  ――安倍首相とプーチン大統領が「56年宣言」を基礎に北方領土問題を協議することで合意したと報じられました。ロシア側、とりわけプーチン大統領は北方領土問題に対して強硬姿勢を貫いてきましたが、対応の変化があったのでしょうか。

 プーチン大統領の近年の考え方は、ほとんど変わっていません。彼は以前から「56年宣言」を認めると言っています。首相だった2012年3月1日にロシアで開いた会見でも、日本や欧州メディアの記者に対し、「『56年宣言』が日本の国会、旧ソ連の最高会議でも批准された唯一の条約だ」と発言しています。

  ――プーチン大統領の姿勢は6年前と同じ。

 そうです。そして、12年にロシアの公式サイトに掲載されたプーチン発言はこうです。「国後、択捉は交渉の対象外」「『56年宣言』には引き渡し後の主権がどちらの国のものとなるのか、どういう条件で引き渡すかについても書いていない」と。

  ――11月の日ロ首脳会談後にロシア側が出した声明と同じですね。つまり、北方領土交渉は何ら「進展」していない。それなのに、なぜ、すぐにでも2島返還が実現するかのような論調があるのでしょうか。

 12年の時、日本メディアは(プーチン発言の)「ヒキワケ」「妥協」といった言葉に焦点を当て、「北方領土決着にプーチン氏意欲」などという言葉を使い、あたかもロシア側が譲歩したかのごとく報じていました。私はすぐに「日経ビジネスオンライン」で、プーチン発言の詳細を紹介し、日本の報道は一方的で、北方領土問題や平和条約に対するロシアの態度は日本側が思うほど甘くはない。はるかに厳しいと書きました。

  ――今回も、歯舞、色丹の返還は既定路線で、平和条約締結後の交渉次第では国後、択捉もあり得るのではないか、との見方がありますね。

「2島返還先行」や「2島返還+α」を主張する人たちは、まずは2島が返還されれば、2島周辺の200カイリの排他的経済水域が日本のものになるので、日本の漁業にとっていいこと、などと説明しています。しかし、それはロシアが日本に主権を引き渡すことが前提ですが、プーチン大統領はそのような発言を全くしていません。「2島返還先行」「2島返還+α」を主張している人たちは、ロシア側の思惑やプーチン大統領の考えをリアルに把握していない。単なる日本側の期待や思い込み、幻想をベースにした一方的な解釈と言っていい。大体、平和条約締結というのは戦後処理が最終的に終わったことを意味します。条約締結後に領土交渉はあり得ません。

  ――幻想に世論が引っ張られている。

 ロシア側は「『56年宣言』には、引き渡した後の主権については書かれておらず、引き渡しは返還ではない」と明確に主張しています。2島返還後もロシアが主権を保有し続ける可能性があるのです。しかし、日本メディアは、「56年宣言」のロシア側理解がプーチン大統領によって根本的に変えられていることを報じないまま世論調査しているわけで、調査結果は正確さを欠いていると言わざるを得ません。


プーチン大統領の考え方は6年前から変わっていない(ブエノスアイレス会談)/(C)共同通信社

「東京宣言」を守りながら「56年宣言を基礎」は意味不明

  ――プーチン大統領の本音をどう捉えていますか。

 彼は、どういう条件で引き渡すかは「56年宣言」に書いていないと言っていますが、実際には明確に書いてあります。「平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡す」と。つまり、条件は平和条約締結で、それ以外の条件は何もありません。当時の日ソ両国は当然、主権を日本側に引き渡すと考えていたわけですが、彼は独自の解釈を打ち出し、日本に主権を渡さないばかりか、引き渡しそのものについても難色を示している。そして「『56年宣言』は解釈が複雑で、話し合いも長期間かかる」と言い始めました。まるで今、私は解決するつもりはありません、といわんばかりの態度です。

■領土交渉は焦るほど立場が弱くなるだけ

  ――プーチン大統領は交渉加速どころか、2島返還の意思すらない。

 言葉の上で合意したといっても、プーチン大統領に加速の姿勢は一切、感じられません。相変わらず厳しい態度で、発言内容も考え抜かれています。彼が「領土交渉を一切やるつもりはない」と断言したら、日本はすぐにロシアとの経済協力の交渉を打ち切るでしょう。しかし、中国と経済問題を抱えるロシアは、対中交渉のためには日本カードが必要と考えている。だから、「交渉は簡単ではない」という言葉でごまかし、日本側に期待を持たせている。問題解決に関心を持っているとのポーズを取りつつ、本質的な部分は何も譲歩していないのです。

  ――それでもロシアはブエノスアイレス会談で、協議担当の責任者にラブロフ外相、交渉役の大統領特別代表ににモルグロフ外務次官を据える人事を決めました。

 ラブロフ外相、モルグロフ外務次官ともに強硬派で知られた人物。プーチン大統領の指示を忠実に実行し、交渉をロシアペースで進めるための人選でしかないでしょう。

  ――ロシアが主張する「引き渡しは返還ではない」「主権は渡さない」というのはどういう意味なのでしょうか。

 日本に経済開発権や住民の居住権を与えたとしても、ロシア領であることは変わりない、という意味ですから、そうなると、2島周辺の排他的経済水域もロシアの水域という主張でしょう。そして「引き渡し」さえも無条件ではないとなると、賃貸(租借)その他の条件をつけることを示唆していることにもなる。あるいは管轄権は与えるから、インフラ整備はしっかりやってほしい。でも、主権はロシアが持ち続ける、かもしれません。

  ――日ロ首脳会談では「56年宣言を基礎にする」となりましたが、日本がこれまで一貫して主張してきたのは、93年に細川首相とエリツィン大統領が署名した「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という「東京宣言」の立場です。「56年宣言」と整合性が取れませんね。

 そうです。安倍首相や菅官房長官は「日本政府は従来の方針と変わらない」と繰り返しています。従来の日本政府の方針は「東京宣言」であり、「56年宣言」は「国後、択捉は交渉の対象外」というのがロシア側の理解ですから、両宣言の交渉対象の島の数はまったく異なる。従来の基本方針を守ると言いながら、「56年宣言を基礎に」というのは意味が分かりません。

  ――プーチン大統領は01年の「イルクーツク声明」や、03年の「日露行動計画」で、「東京宣言」を認めていました。いつから考えが変わったのですか。

 彼が態度を変えたのは05年9月です。国営テレビで初めて「第2次大戦の結果、南クリル(北方4島)はロシア領となり、国際法的にも認められている」と発言した。完全に歴史を修正したのです。

  ――日本国内では「東京宣言」は強硬論で、そのために北方領土問題が進展してこなかったという意見もあります。

「東京宣言」は強硬論ではありません。4島の帰属先は何も書かれていないからです。原理原則から言えば、4島は歴史的にも法的にも日本の領土です。しかし、原理原則論でロシアと向き合えば、交渉のテーブルに着くはずがありません。ロシアを交渉のテーブルに着かせるため、近年の日本政府は4島一括返還という文言を一切使っていないのです。日本側が強硬論で押し通してきたわけではなく、ロシア側が強硬姿勢に変わったのです。

  ――あらためて日本はロシアと、どう向き合うべきだと思いますか。

 かつて日本は対ロ政策で「政経不可分」(北方領土問題の話し合いが進展しなければ、経済関係も進めない)と言う時代もありましたが、その後、80年代末に「拡大均衡」(領土交渉と経済協力を均衡を取りながらともに前進させる)という考え方になりました。私は「拡大均衡」という形でバランスを取りながら協議していくべきだと考えています。領土問題を2〜3年で解決するのは不可能です。香港は英国から中国に返還されるまで99年間もかかったのです。期限を切り、焦るほど交渉の立場が弱くなるだけです。

(聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ)

▽はかまだ・しげき 1944年大阪府生まれ。東大文学部卒。モスクワ大大学院修了、東大大学院国際関係論博士課程単位取得後退学。青山学院大国際政治経済学部教授、モスクワ大客員教授、プリンストン大客員研究員などを経て現職。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」(自由国民社・共著)、「現代ロシアを見る眼 『プーチンの十年』の衝撃」(NHK出版・同)など著書多数。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/726.html

[政治・選挙・NHK254] ロシア専門家が警鐘「北方領土問題進展は日本側の幻想」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2021] kNSCqYLU 2018年12月10日 10:48:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[486]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/726.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 自民が政権批判の大島更迭画策/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
自民が政権批判の大島更迭画策/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html
2018年12月10日8時31分 日刊スポーツ


★自民党も官僚制度も議会も、もう秩序がある世界とは言えなくなった。国民は被害者だが、一番の問題はこの政治に慣らされて声も出せなくなった自民党議員と同党支持者だろう。日本にある穏健な保守層を破壊して、長いものに巻かれる社会を否定しなくなった寂しい社会が平成の後期を覆ったといえる。

★共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定、漁業法改定、水道法改定は経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという『禁じ手』にのめりこんでいる」。ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ。

★安倍政権の過去6年間にも特定秘密保護法は国民の反対82%が、安全保障関連法は70%、TPP関連法は68%の反対を押し切って成立させた。共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は6割に達し、働き方改革法は今国会不要が7割、カジノ法案も反対が65%を数えた。つまり野党どころか国民の声も聴くことはない。先の国会では衆院議長・大島理森が公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽(いんぺい)など相次ぐ政権不祥事を挙げ、「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。(K)※敬称略


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/727.html

[経世済民129] ゴーン容疑者、日産西川社長の更迭計画あったと米紙(日刊スポーツ)
ゴーン容疑者、日産西川社長の更迭計画あったと米紙
https://www.nikkansports.com/general/news/201812100000170.html
2018年12月10日8時22分 日刊スポーツ


日産の西川広人社長(2018年11月19日撮影)

米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前、同社の西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。周囲には11月下旬に予定されていた取締役会で社長交代を提案する意向を示していたが、11月19日に逮捕された。関係者の話としている。

ゴーン容疑者は、主力の米国市場での販売不振や日本国内で品質問題が相次いだことを受けて西川社長に不満を募らせており、数カ月間にわたって経営陣を刷新する計画を温め、役員の一部に伝えていたという。

日産はゴーン容疑者らによる不正行為を内部調査し、東京地検特捜部に情報提供。特捜部は11月19日、役員報酬の一部を有価証券報告書に記載しなかったとしてゴーン容疑者らを金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。

西川社長は同紙の取材に応じておらず、ゴーン容疑者の計画を事前に知っていたかどうかは不明という。

西川氏は2016年11月、共同最高経営責任者(CEO)兼副会長に就任。17年4月にゴーン容疑者が社長とCEOを退いたのに伴い、後任として社長兼CEOに昇格した。(共同)













http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/826.html

[経世済民129] キャッシュレス決済「5%還元」、対象外の店舗も実施する流れか(マネーポスト)
キャッシュレス決済「5%還元」、対象外の店舗も実施する流れか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/10(月) 11:00配信 女性セブン2018年12月20日号


現金払いだと損をする時代に?(写真:アフロ)


「東京五輪までの9か月間、還元率を5%まで引き上げることを検討したい」──いよいよ2019年10月に迫った10%への消費増税。現状の8%から「2%アップ」されて、ますます財布が寂しくなりそうだったのだが、安倍晋三首相が11月末、まさかの“大盤振る舞い”を発表して、大きな話題になっている。国が「5%相当のポイント還元」をするというのだ。

 私たちとしては、増税分を取り戻せるばかりか、逆に「3%分」も儲かる仕組みだから、利用しない手はない。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんが話す。

「この制度を活用すれば、毎月の食費が5万円なら、対象店舗でカード支払いにするだけで月に2500円、9か月で2万2500円も得する計算になります。銀行に預金しても利息は0.001%ほどと微々たるもの。そんな時代に、5%の還元は破格です」

 この制度は、すべての支払いに適用されるわけではなく、クレジットカードなどの現金を使わない「キャッシュレス決済」であることと、中小の小売店や飲食店などでの利用に限ることの2つが条件だ。

 対象店舗は、現時点でははっきり決まっていないが、小売店の場合は従業員数50人以下、飲食店なら従業員100人以下が目安になりそうだ。

「これまでカードの決済端末を導入していなかったお店も、これを機に少しずつ取り入れていくと思います。そういうお店が増えれば、本来対象ではない大手スーパー、百貨店なども顧客が逃げないよう、同様に5%還元や割引きを実施する流れが期待できるでしょう」(松崎さん)

 すでにカードや電子マネー決済を導入している身近なお店が「コンビニ」だ。大手コンビニのほとんどは、個人事業主が独自に経営するフランチャイズ店なので、中小の小売店に該当する。そのため、ほとんどのコンビニでは2019年10月から9か月間、毎回実質5%引きで買い物ができることになる。

 ただ、多くの人にとってネックなのは、「現金払いはNG」ということだろう。たしかに現金がいちばんラクだし、慣れているし、安心だ。カード払いやポイントは煩わしいイメージも強い。ポイント事情に詳しい菊地崇仁さん(コンサルティング会社「ポイ探」代表)が話す。

「現在の日本のキャッシュレス決済比率は18%で、中国の60%、アメリカの45%などと比べると遅れています。政府は、2025年には比率を40%にまで上げることを目標にしていますが、なかなか普及が進まないのが現状です。そこで、国を挙げた政策として持ち上がったのが今回の『5%還元』制度。増税による消費低迷を回避するという目的もありますが、現金以外の支払いにお得感を与えて、一気にキャッシュレス化を加速させる狙いです」

 現金は払っておしまいだが、クレジットカードなら支払う度にどんどんポイントが貯まり、そのポイントで買い物や食事もできる。

「これまで現金支払いにこだわっていた人も、買い物すればするほどお得になる制度に乗らない手はありません」(菊地さん)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/827.html

[経世済民129] 日産の好業績を支えたのはゴーン前会長の経営手腕ではない(NEWS ポストセブン)
日産の好業績を支えたのはゴーン前会長の経営手腕ではない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00000009-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/10(月) 7:00配信 週刊ポスト2018年12月21日号


大前氏は予言していた


 自力で再建できなくなった1990年代後半の日産自動車が、回復できたのはカルロス・ゴーン日産自動車前会長の手腕だったのか? ゴーン前会長が逮捕されて以来、日産復活への貢献度についての議論が巻き起こっている。2年前、すでに彼の強欲な経営姿勢について指摘していた経営コンサルタントの大前研一氏が、日産復活の経緯について解説する。

 * * *
 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が有価証券報告書に役員報酬を過少記載した金融証券取引法違反の疑いで逮捕された事件は、日産の役員構成とルノー・日産・三菱自動車のアライアンス(出資比率や提携内容)がどうなるか、東京地検特捜部が容疑を立件できるかどうか、ということが今後の焦点となる。

 手前味噌だが、今回の事件では私の過去記事の予想が当たったと、ネットなどで大いに話題になった。

 私は今年5月の時点で、日産・ルノーの経営統合をめぐるフランス政府とゴーン氏の不穏な動きに警鐘を鳴らした。さらに、2年前にゴーン氏がルノーと日産に加え三菱の会長に就任して「3足のわらじ」を履いた際も、同業種の上場企業である日産と三菱のCEOや会長を兼務すると「利益相反」を生む可能性があるので看過されるべきではないと指摘し、ゴーン氏の報酬に対する貪欲な姿勢についても批判した。

 さすがに、今回明らかになった退任後の巨額報酬や会社資金の不正な私的流用などまでは予想していなかったが、企業のガバナンスとコンプライアンスの観点から見ると、そうしたゴーン氏の“強欲”な経営姿勢が許されないことは自明だったのである。

 ゴーン氏も当初の5年間は期待に応える活躍をしたと思う。「日産リバイバルプラン」を発表し、村山工場など車両組立工場や部品工場の閉鎖、グループ人員の2万1000人削減、購買コストを圧縮するための下請け企業半減といった大規模リストラを情け容赦なく断行し、2003年までに2兆1000億円という巨額の借金を完済してV字回復を成し遂げたのである。

 だが、その後の日産の好業績を支えた主要因はゴーン氏の経営手腕ではない。

 1990年代に経営破綻の危機に直面した日産が今日のように復活したのは、たしかに“奇跡”である。しかし、ゴーン氏は大規模リストラによるコストカットで日産の“負の遺産”を清算しただけであり、「GT-R」や5代目「フェアレディZ」などの人気車種を生み出して奇跡をもたらしたのは、もともと日産が持っていた技術力である。

 その象徴が、イギリスのサンダーランド工場(英国日産自動車製造会社)だ。

 私が初めて日産のコンサルティングを担当したのは、1980年代前半の石原俊社長時代である。当時、日産はイギリスで16%のシェアを持っていたため、マーガレット・サッチャー首相が石原社長にイギリスでの工場建設を要請し、用地選定や立ち上げ方などをマッキンゼーに依頼するようアドバイスした。それで私にお声がかかり、調査の結果、サンダーランドがベストと判断したという経緯がある。このサンダーランド工場が技術力と生産性が非常に高いヨーロッパ最大の生産拠点に成長し、優秀なイギリス人マネージャーを何人も輩出している。

 ゴーン氏は“コストカッター”や“整理屋”としては優秀だが、日産の高い技術力なくしてはその経営手腕も発揮できなかっただろう。実際、中国市場を重視するあまり手薄になった国内市場のシェアは無残な状況である。かつてはトヨタ自動車に次ぐ2位が指定席だったのに、今や5位に凋落しているのだ。

 また、もしゴーン氏が卓越した経営者であれば、ルノーも日産と同じように立て直しているはずである。だが、ルノーの経営は未だに日産の配当金や日産車の生産に頼っている。その理由は、日産のような技術力がないからだ。

 そういう実態を踏まえれば、そもそもルノーと日産の関係は歪んだものだったということが分かる。今回の事件が起きていなくても、両社の歪なアライアンスは遠からず限界を迎える運命だったと言えるだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/828.html

[経世済民129] 東証前引け 大幅反落、米中貿易摩擦を懸念 中国関連に売り 午前終値は487円安の2万1191円 
東証前引け 大幅反落、米中貿易摩擦を懸念 中国関連に売り
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS13_Q8A211C1000000/
2018/12/10 11:59 日経新聞

10日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。前週末比487円45銭(2.25%)安の2万1191円23銭で前場を終えた。週末に米政府高官から90日間の協議で妥結しなかった場合には中国製品に追加関税を課すとの発言が相次ぎ、米中の貿易摩擦問題が激化するとの懸念が広がった。7日の米株式相場が大幅安となったほか、10日は中国・上海総合指数も下げて投資家心理が悪化。中国関連株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともにに10月29日の年初来安値を下回る場面があった。

日経平均株価の下げ幅は一時500円を超えた。7日のナバロ米大統領補佐官に続き、9日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が米中協議で期限内の合意がなければ追加関税に踏み切る考えを示した。日本時間10日の時間外取引で米株価指数先物が下げたことも投資家心理を一段と冷やした。

取引開始前に内閣府が発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比年率2.5%減だった。速報段階(1.2%減)から下方修正され、市場予想(2.0%減)も下回った。設備投資の減速が下方修正の主因となっており、DMG森精機など工作機械関連の売りを促した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆915億円、売買高は7億1316万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1927と全体の約9割を占めた。値上がりは156、変わらずは38だった。

中国関連株のコマツが年初来安値を更新した。ファストリやソフトバンクが安い。円高・ドル安進行が嫌気され、トヨタも下落した。一方、原油高を受け、石油資源が上昇した。ユニファミマや第一三共、大日本住友は高い。



日経平均、反落 午前終値は487円安の2万1191円
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H6P_Q8A211C1000000/?n_cid=TPRN0003
2018/12/10 11:38 日経新聞


前日比480円超下げ、2万1100円台で午前の取引を終えた日経平均株価(10日午前、東京都中央区)

10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。午前の終値は前週末比487円45銭(2.25%)安の2万1191円23銭だった。米中貿易摩擦への警戒感から建機や自動車株などが売られた。日経平均は一時500円超下落し、10月30日以来の水準まで沈む場面があった。

日経ジャスダック平均株価は続落した。午前終値は40円49銭(1.14%)安の3511円68銭だった。
















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/829.html

[経世済民129] GDP年率2.5%減に下方修正、7〜9月改定値 設備投資弱く(日経新聞)
GDP年率2.5%減に下方修正、7〜9月改定値 設備投資弱く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38730110Q8A211C1EAF000/
2018/12/10 11:34 日経新聞


内閣府が10日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.5%減だった。11月に発表した速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から大幅に下方修正した。企業の設備投資が速報段階の推計値から大きくマイナス方向に振れた。

マイナス成長は1〜3月期以来の2四半期ぶり。年率2.5%のマイナスは、前回消費増税直後の2014年4〜6月期(7.3%減)以来となる4年1四半期ぶりの大きさだった。

設備投資は実質で前期比2.8%減。速報値(0.2%減)から大幅な下方修正で、マイナス幅は09年7〜9月期以来の9年ぶりの大きさになった。財務省の7〜9月期法人企業統計でソフトウエアを除く設備投資が前期比で4.0%減(季節調整済み)だったことを踏まえ、GDP成長率を推計しなおした。卸売り・小売業や情報通信機械の伸びが鈍かった。

設備投資の大幅な下方修正により、GDP成長率に対する内需の寄与度は0.5%減と速報(0.2%減)から下ぶれた。外需の寄与度は0.1%減で変わらなかった。

物価変動の影響を加味した名目GDPも前期比で0.7%減、年率2.7%減と速報値(0.3%減、年率1.1%減)から大幅な下方修正となった。これも12年4〜6月期以来の大きなマイナス幅だった。

内閣府は7〜9月期のマイナス成長について、自然災害に伴う一時的な落ち込みの可能性を指摘。設備投資の減少は4〜6月期まで7四半期連続でプラスだった反動ともみており、景気は「緩やかに回復している」との見解を維持した。

ただ、7〜9月期のマイナス幅は市場予想より大きく、政府の経済見通しは下方修正の可能性が出ている。内閣府が7月に公表した18年度の実質GDP成長率見通しは1.5%程度。達成のためには10〜12月期、19年1〜3月期の成長率がそれぞれ前期比で年率6.1%程度と高い伸びが必要だ。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/830.html

[政治・選挙・NHK254] 日本が吸い込まれる ばら撒くと金欠 ほら売り株圧力 
日本が吸い込まれる ばら撒くと金欠 ほら売り株圧力
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962552.html
2018年12月10日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本株のメカニズムは「買い」専門です
連帯保証人に 日銀・特別会計・郵貯が連署しているだけでなく
金持ち限定無利息金貸し を してますので

こうして鍋が噴きこぼれるように
株価が上がっていました


その反中バラマキの為 実益を伴わず
国家経済成長は急ブレーキがかかり

ナベの底水が音を立て始めました
その音を聞いた 
ハゲタカたちが「売り」を仕掛けています
もう買い支えはムリと判断したからです

***

株は ロボット自動運転高速売買が現実です
一一業績がどうのこうの関係ありません
ハゲタカが高津波をつくり一発で攫うのです

みんなが怯え始めました
個人も法人も

ハゲタカの何兆円の津波がこれから日本を襲います
日本政府もニッケイもマスコミも
この期に及んでも シラをキリ
揚がる上がる音頭しか「放送禁止」です

みなさん 
病根安倍政権が 居座り続け骨が腐っています
重度の歯槽膿漏です
もうすぐ「フニャフニャ経済」となります
安倍政権及び日本の葬式の用意をしてください


関連記事
東証前引け 大幅反落、米中貿易摩擦を懸念 中国関連に売り 午前終値は487円安の2万1191円 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/829.html

GDP年率2.5%減に下方修正、7〜9月改定値 設備投資弱く(日経新聞)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/830.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/728.html

[経世済民129] ゴーン独裁に新事実!解任劇の動機は「西川社長のクビ」(週刊ダイヤモンド)
ゴーン独裁に新事実!解任劇の動機は「西川社長のクビ」
https://diamond.jp/articles/-/187879
2018.12.10 週刊ダイヤモンド編集部 


『週刊ダイヤモンド12月15日号』の第1特集は、「日産 最悪シナリオ」です。カルロス・ゴーン氏の解任劇の裏には、まだ報じられていない新事実がありました。日産自動車の経営陣が大きな賭けを仕掛けた背景には、ゴーン氏らの不正問題、仏ルノーとの関係性以上に深刻な日産の闇がありました。

5年前の悪夢再び?
西川社長の思惑は――


時計の針を巻き戻すこと5年。2013年11月、カルロス・ゴーン・日産自動車会長兼最高経営責任者(CEO。当時)は、2期連続となる業績見通しの下方修正を理由に、制裁人事に踏み切った。

 日本人トップの志賀俊之最高執行責任者(COO。当時)を解任。代わりにナンバー2へ昇格したのが西川廣人副社長(当時。現社長兼CEO)である。この幹部人事をきっかけに、ゴーン氏による権力集中はますます進んでゆく。

 それから5年。19年3月期中間決算では、営業利益2103億円(前年同期比25.4%減)となり、惨憺たる結果になった。固めに減益で見積もったはずの通期の営業利益見通し5400億円(中間期までの進捗率は38.9%)の達成が危うくなっているのだ。

 まるで5年前の再来である。2期連続となる業績見通しの下方修正が現実味を帯びている。減益の元凶には、ここ数年の北米エリアでのインセンティブ(販売奨励策)によるばらまきや、品質問題などが含まれている。くしくも、5年前にも米国事業の不振やリコールが減益要因となっていた。

 販売台数を追い利益を顧みない規模拡大路線のひずみや品質問題が、5年を経てまったく解消されていないともいえる。


拡大https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/e/-/img_0eaee1d0db536d82a1190f456588d121245451.jpg
Photo:REUTERS/AFLO、iStock/gettyimages

 西川社長は、今後の展開を読むには十分過ぎるほど、ゴーン氏の思考回路を理解していたことだろう。5年前と同じ経過をたどっているのだから、行き着く先はCEOたる自身の責任問題、ありていに言えばクビである。

 仏ルノー、日産、三菱自動車の3社のアライアンスCEOとなったゴーン氏の統治範囲は広がった。一方で、現場感覚の衰えも痛感していたことだろう。ゴーン氏は、意思決定を下す自分と現場との乖離を埋める仕組みとして、権力集中システムを築いていった。

 驚いたことに、ゴーン氏は日産のCEOでもないのに、「いつの間にか、西川社長以下執行役員53人全員の人事権と報酬決定権を握っていた」(日産幹部)という。

 厳密に言えば、別の代表取締役、つまり、ゴーン氏と共に逮捕されたグレッグ・ケリー氏の同意を得られれば、日産役員の進退を自由に決められる仕組みになっていた。

 これはもう、暴君の独裁としか言いようがない。

 実際におかしな幹部人事がまかり通っている。本来、業績低迷の責任を取るべきは、元凶となった北米担当をしていたホセ・ムニョスCPO(チーフ・パフォーマンス・オフィサー)のはず。にもかかわらず、なぜか4月に、重要ポジションである中国担当へ横滑りしている。そこに、ゴーン氏の差配があったことは想像に難くない。

 ゴーン氏に刺されるくらいなら、先に刺そう──。ゴーン氏解任劇の発端は、不正の発覚から始まっているのかもしれない。だが、西川社長の思惑は別のところにあるのではないか。それは、この一大スキャンダルを利用することで、ゴーン氏やその背後にいるルノーから“当たり前の企業統治”を取り戻すことである。

小粒になったECメンバー
再出発は前途多難


 そう考えれば、かつての師を極悪人に仕立てるなど、最近の西川社長の執拗な攻撃姿勢も理解できようというものだ。

 問題は、ポスト・ゴーン体制がうまく始動できるかどうかだ。

 1999年にルノーに救済された経緯から、日産の企業統治は「経営」と「執行」が完全に分離されている。経営を担う取締役会はゴーン氏が全権を握り、その機能は形骸化していた。

 一方で、日産の最高意思決定機関であるエグゼクティブ・コミッティ(EC)は強い執行権限を有してきたといっていい。

 もっとも、ECメンバーもかつての陣容に比べれば、小粒感は否めない。志賀氏、アンディー・パーマー氏(現アストン・マーティンCEO)がいたころは、ゴーン氏に反論するメンバーもおり、日産経営層の人材枯渇が言われて久しい。だからこそ、ゴーン氏の独裁を許したともいえるわけだ。

 新執行体制では、ルノー出身者の入れ替えと、ゴーン氏と近かったムニョス氏の動向がかくらん要因となりそうだ。西川社長は人望が薄いことで知られるが、日本人幹部との関係性は悪くない。

 ある日産元幹部は、「一番のリスクは、全ての問題がゴーン氏の長期政権にあり、その悪の根源を断ち切れば日産が良くなると思い込むこと。そんなお気楽な話ではない」と警鐘を鳴らす。

 始動したばかりのポスト・ゴーン体制の船出は前途多難だ。


拡大https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/7/e/-/img_7e8983b9d5b4854de96e1b8b5c0e0542377380.jpg

4つの最悪シナリオで検証
日産「終わり」の始まり


『週刊ダイヤモンド12月15日号』の第1特集は、「日産 最悪シナリオ」です。

 日産の経営陣が大きな賭けを仕掛けました。

 不正発覚を逆手にとり、独裁者を追放し、ルノーを通じて支配権を強める仏政府をけん制し、このドタバタに紛れて業績見通しの下方修正までやりかねない状況です。

 ここまで日産を凋落させた責任は、ゴーン氏だけにあるわけではないはずです。日産経営陣の連帯責任でしょう。もちろん、ゴーン氏を排除できれば、それで日産の経営が安泰に向かうなんてこともありません。今回の事件は、日産の「終わりの始まり」かもしれないのです。

 そしてもう一つ、今回のゴーン・解任騒動の特徴は、ゴーン氏を是が非でも起訴したい検察当局と、日本の経営陣主導で再出発を図りたい日産の利害が一致し、巧みに情報を発信・統制とで「ゴーン憎し」へ世論を誘導していることです。日々流れる情報の大洪水の中で、問題の本質はどこにあるのか。日本のメディアのクオリティが問われる事件になりそうです。

 そこで、本誌『週刊ダイヤモンド12月15日号』では、目の前のスキャンダルに振り回されるのではなく、独自の試算や分析によって、日産の未来を検証することにしました。

 特集では、日産を待ち受ける「4つの最悪シナリオ」を提示しました。

 まず、最悪シナリオ(1)は上記に触れた「統治不全」(ポスト・ゴーン体制の人材枯渇)です。ゴーンを失った後の経営混乱は避けられません。

 それに加えて以下の3つのシナリオについて詳しく検証しています。

・最悪シナリオ(2)「本業不振」
 自動車世界一からの脱落

・最悪シナリオ(3)「提携頓挫」
 ルノーとの虚構のシナジー効果を暴く

・最悪シナリオ(4)「司法地獄」
 ゴーン無罪、上場廃止リスクの現実味

 日産の再出発に立ちはだかる壁はあまりに高いと言わざるを得ません。

 そして、グローバル経営に向けてひた走った19年、ゴーン経営の功罪についても踏み込んで報じています。日本の産業界を揺るがす一大スキャンダルの本質を、本誌で見極めていだたきたいと思います。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 浅島亮子)


































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/831.html

[国際24] 先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方  天木直人 
先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方
http://kenpo9.com/archives/4602
2018-12-10 天木直人のブログ


トランプ大統領と習近平主席は12月1日にアルゼンチンで開かれた首脳会談で、追加関税の発動猶予を決め、90日で知的財産権を含めた解決策をまとめると合意した。

やはり米中は対決を避けたと思った。

ところがその直後の同じ1日に、カナダで華為技術(ファーウェイ)の副社長が逮捕されるというニュースが流された。

これには驚いた。

しかし、私が意外だったのは、そのニュースに対する中国政府の反応が抑制的だったことだ。

やはり中国の米国に対する譲歩の姿勢は本物だったのか。

そうであれば米中対決は決して戦争につながらない。

そう私は楽観した。

ところが、今朝のテレビのニュースを見てまた驚いた。

王毅外相は米国とカナダの駐中国大使を呼び出して強く抗議し、直ちに逮捕を撤回せよ、さもなければ厳しい対抗措置を取ると伝えたというのだ。

ここに至ってファーウェイ問題の行方が見通せなくなった。しかし考えてみれば中国の反発は当然だ。中国の技術が米国の安全保障を脅かすからといって、中国企業を世界から締め出す。こんなことを公然と言っていきなり副社長を逮捕するのは、誰が見ても暴挙だ。

だから米国はその口実としてイラン制裁破りを理由にあげて逮捕した。

しかし、イラン制裁破りでさえも逮捕の理由にならないのだ。

イランが核合意を破ったといってイランに制裁を課したのはトランプの米国だけだ。米国の言いなりになる国際原子力機構(IAEA)でさえイランは合意を順守していると認めている。

つまり、米国がファーウェイ副社長を逮捕したことは、米国の一方的な暴挙なのだ。百歩譲って中国がサイバー攻撃をしているとしても、サイバー攻撃を誰よりも早く、大規模に行って来たのは米国だ。

つまり、米国は、自国が開発し、適用して来た軍事技術に逆襲されはじめたのだ。だから、核兵器と同じように、みずからが進んでサイバー攻撃を止め、サイバー技術を軍事目的に使わないような国際的合意作りに努めなければいけないのだ。

ところが、米国議会は共和党も民主党も、トランプ嫌いも、一致して中国を許さないと言っている。

これでは、中国も黙って引き下がるわけにはいかないだろう。なにしろ中国は米国に負けじ劣らぬ覇権主義の国だ。しかも、ついこの前までは米国にはとてもかなわなかったけれど、急速に米国との国力の差を縮めている。

中国にとっても科学技術は中国の将来がかかった生命線だ。譲れないはずだ。

もはやファーウェイ問題は、世界中が中止する最大の国際問題になり予感がする。

しかし、ここでも日本政府は真っ先に米国に従う動きを見せている。

安倍首相は世界一有利な立場にあるというのに、なぜもっとうまく立ち回れないのだろうか(了)



中国 米大使呼び「逮捕状撤回を」 対抗措置も示唆
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741181000.html
2018年12月10日 4時56分 NHK



中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部が、アメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は、北京駐在のアメリカ大使を呼び逮捕状を撤回するように求め、今後の対応によっては対抗措置を取る可能性も示唆しました。

ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏は、今月1日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局はアメリカの制裁下のイランとの取り引きを巡って詐欺の疑いがあると主張しています。

この事件について中国外務省は9日、楽玉成次官が北京駐在のアメリカのブランスタド大使を呼び、アメリカはカナダ当局に孟氏を拘束するよう不当に要求し強く抗議したと発表しました。

この中で楽次官は「今回の件に断固として反対し、アメリカが中国の厳正な立場を必ず重視して、直ちに誤ったやり方を正し逮捕状を撤回するよう強く促す」としています。

そして、「中国は今後、アメリカの行動を見極めてさらなる対応を取る」として今後の対応によっては対抗措置を取る可能性も示唆しました。

孟氏をめぐっては、カナダの裁判所で7日、勾留を続けるかどうかの審問が行われ、結論が出なかったため、10日に再開されることになっています。

こうした中、中国外務省は8日も北京駐在のカナダの大使を呼び直ちに釈放するように強く抗議するなど、この問題を重視する姿勢を示しています。










関連記事
「直ちに釈放せよ さもなくば」と中国、カナダ大使恫喝! 
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/718.html








http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/720.html

[政治・選挙・NHK254] 先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方  天木直人 :国際板リンク 
先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/720.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/729.html

[政治・選挙・NHK254] 自民が政権批判の大島更迭画策/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
6. 赤かぶ[2022] kNSCqYLU 2018年12月10日 13:36:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[487]

<入管法案>与党に追加質疑「指示」 大島衆院議長が危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000001-mai-pol
毎日新聞 11/28(水) 0:10配信


入管法改正案の採決を行う衆院本会議に臨む大島理森衆院議長=国会内で2018年11月27日午後8時31分、手塚耕一郎撮影

 27日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年4月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。

 「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」

 27日夕の衆院議長室。大島氏は野党6党派の国対委員長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。

 法案を審議した4回の法務委は、いずれも葉梨康弘委員長(自民)の職権で開かれた。常任委員会には質疑の定例日がある。法務委は火、水、金曜日だが、4回中2回は「定例日外」だった。政府答弁を反映した質問を練るための慣例が破られ、29日から安倍晋三首相が海外出張するための議事だと野党は猛反発。「首相の外交日程に合わせた採決強行は戦後の歴史でもかつてない、まさに国会を愚弄(ぐろう)する暴挙だ」(志位和夫・共産党委員長)と批判した。

 大島氏は葉梨氏からも報告を聴取。その際に「どういう理由で定例外の質疑を行ったかも問いただした」と野党側に明かした。申し入れ後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「議長も危機感をお持ちだった。異例の提案で評価できる」と記者団に語った。これを受け、野党は衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を見送った。

 大島氏は今年7月、通常国会の「所感」を発表。財務省の決裁文書改ざん問題を「民主的な行政監視の根幹を揺るがす」とし、「行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提だ」と政府に猛省を促した。しかし今回も、失踪した技能実習生の実態調査結果の集計を法務省が誤り、大島氏は周辺に不満を漏らしていた。【小田中大、田辺祐介】

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/727.html#c6
[政治・選挙・NHK254] 自民が政権批判の大島更迭画策/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
7. 赤かぶ[2023] kNSCqYLU 2018年12月10日 13:41:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[488]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/727.html#c7
[政治・選挙・NHK254] 自民が政権批判の大島更迭画策/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
8. 赤かぶ[2024] kNSCqYLU 2018年12月10日 13:47:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[489]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/727.html#c8
[政治・選挙・NHK254] 低所得高齢者の医療費軽減は廃止するくせに防衛費は5年で27兆円の「美しい国、ニッボン」!!(くろねこの短語)
低所得高齢者の医療費軽減は廃止するくせに防衛費は5年で27兆円の「美しい国、ニッボン」!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-1060.html
2018年12月10日 くろねこの短語


 昨日、従兄弟と飲んでいたんだが、右を自称する彼にとっても移民法はとんでもないということで、盛り上がったのであった。それにしても、「余市」の20年物は旨かった!!

 そんなことより、またしても初老の小学生・ペテン総理による弱者いじめだ。なんでも、低所得高齢者の医療費軽減の特例措置を廃止するんだとか。「年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象」で、消費税増税とのダブルパンチはつまるところ「老人は早く死ね」ってことなんだね。

低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増

 でもって、防衛費は天井知らずで、なんと「2019年度から5年間の防衛予算総額を27兆円台とする方向で調整に入った」とさ。「防衛費1%枠」なんて言葉はどこ行っちゃったんでしょうねえ。役に立つかどうかもわからない兵器をアメリカから爆買いするなんてのは正気の沙汰じゃありません。

防衛費総額、5年で27兆円へ 大幅増、対米調達を推進

 国会は今日で閉じるけど、いつまでもペテン総理を野放しにしていると、日本の未来も閉じちゃいますよ・・・って、もう閉じてるか、くそっ!



低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増
https://this.kiji.is/443828636531115105
2018/12/8 02:35 共同通信

 政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。


















防衛費総額、5年で27兆円へ 大幅増、対米調達を推進
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120801002063.html
2018年12月8日 20時23分 東京新聞


政府が米国からの高額装備導入を進める地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。ルーマニアに設置された施設=2016年5月(ロイター=共同)

 政府は、今後の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画(中期防)を巡って、2019年度から5年間の防衛予算総額を27兆円台とする方向で調整に入った。中期防単位では現行(14〜18年度)の約24兆7千億円から2兆円超の大幅増となる。政府関係者が8日、明らかにした。

 今後、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など米国からの高額装備導入を進める。防衛予算拡大への懸念が強まりそうだ。

 防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の購入圧力があるとみられる。

(共同)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/730.html

[政治・選挙・NHK254] 低所得高齢者の医療費軽減は廃止するくせに防衛費は5年で27兆円の「美しい国、ニッボン」!!(くろねこの短語) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2025] kNSCqYLU 2018年12月10日 14:20:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[490]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/730.html#c1
[経世済民129] 日産ゴーン前会長ら起訴 報酬過少記載疑い、特捜部  証券監視委、ゴーン前会長ら2人と日産を告発 
日産ゴーン前会長ら起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000073-kyodonews-soci
共同通信 12/10(月) 13:38配信


カルロス・ゴーン容疑者(左)、グレゴリー・ケリー容疑者

 東京地検特捜部は10日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬約50億円を有価証券報告書に少なく記載したとして、金融商品取引法違反の罪で、ゴーン容疑者と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)、法人としての日産を起訴した。これに先立ち証券取引等監視委員会が告発した。特捜部は新たに約40億円の報酬を記載しなかった金融商品取引法違反の疑いで、同日中にも2人を再逮捕する。

 ゴーン被告が報酬の一部を有価証券報告書に記載せず、受け取りを退任後に先送りする計画を記した文書に、報酬額が1円単位で書かれていたことも10日、関係者への取材で分かった。



証券監視委、ゴーン前会長ら2人と日産を告発
https://www.asahi.com/articles/ASLDB41VDLDBUTIL02W.html
2018年12月10日12時50分 朝日新聞

 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が2010〜14年度の役員報酬を計約50億円分過少に記載したとして金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された事件で、証券取引等監視委員会は10日、ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)、法人としての日産を同容疑で東京地検特捜部に告発した。

 監視委は同法を専門に扱う機関で、特捜部は逮捕前の段階から法令解釈などで捜査協力を求めていたとみられる。

 監視委の告発を受けた特捜部は勾留期限の同日、2人と日産を起訴するとみられる。さらに、直近の15〜17年度の報酬計約40億円分について、2人を同容疑で再逮捕する方針だ。

 特捜部は、ゴーン前会長らが、10〜17年度の8年分の前会長の報酬について、毎年半分ほどを退任後の支払いにして隠し、計約90億円を有価証券報告書に記載しなかったとみている。






























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/832.html

[経世済民129] 日産ゴーン前会長ら起訴 報酬過少記載疑い、特捜部  証券監視委、ゴーン前会長ら2人と日産を告発  赤かぶ
1. 赤かぶ[2026] kNSCqYLU 2018年12月10日 14:50:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[491]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/832.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 窒息?声が出なくなった自民党議員と同党支持者! 
窒息?声が出なくなった自民党議員と同党支持者!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_88.html
2018/12/10 10:27 半歩前へ

▼窒息?声が出なくなった自民党議員と同党支持者!

 民主主義は多数決が原則だが、数があれば何をやっても許されるのか?

 そんなことはない。その前に少数意見を尊重し、徹底的の議論を尽くしまとまらなかったとき、はじめて採決で決める。これが民主主義の原則だ。

 野党や国民の疑問に応えず、まともに質疑もせず、出たとこ勝負で丁半バクチのように一気に片を付ける。

 そんなものは民主主義でもなんでもない。ただの独裁政治、暴走政治だ。

 日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」がこう言った。

*************************

 自民党も官僚制度も議会も、もう秩序がある世界とは言えなくなった。国民は被害者だが、一番の問題はこの政治に慣らされて声も出せなくなった自民党議員と同党支持者だろう。

 日本にある穏健な保守層を破壊して、長いものに巻かれる社会を否定しなくなった寂しい社会が平成の後期を覆ったといえる。  (以上日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」より)










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/731.html

[政治・選挙・NHK254] 自民が政権批判の大島更迭画策/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
10. 赤かぶ[2027] kNSCqYLU 2018年12月10日 15:06:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[492]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/727.html#c10
[国際24] プーチン露大統領はタークストリームをギリシャへ延長する可能性に言及(櫻井ジャーナル)
プーチン露大統領はタークストリームをギリシャへ延長する可能性に言及
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812100000/
2018.12.10 櫻井ジャーナル


 ロシアのウラジミル・プーチン大統領は12月7日にモスクワでギリシャのアレクシス・チプラス首相と会談、その後にタークストリーム(トルコ・ストリーム)をギリシャへ伸ばし、そこからイタリアへ天然ガスを供給する可能性に言及した。

 今年11月に完成したタークストリームはアゾフ海の入り口に近くから黒海を横断、トラキアのトルコ領へつながっている。そこからブルガリアを通り、セルビア、ハンガリー、オーストリアを結ぶルートが考えられているが、ギリシャを経由してイタリアへというルートも排除されないというわけだ。

 ロシアから天然ガスを運ぶパイプラインの建設はかつてロシアが提案しているが、チプラス政権は拒否している。バラク・オバマ大統領がビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣して脅していた。

 伝えられるところによると、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなとヌランドは警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙によると、軍も加わったネメシス(復讐の女神)という暗号名の秘密作戦が用意されていたという。

 ロシア案を拒否したギリシャ政府は同国の東北部、トルコとの国境に近いアレクサンドルポリをイスラエルから天然ガスを運ぶためのパイプラインのハブ基地にしようとした。

 地中海の東部海域に膨大な天然ガスが眠っていることは本ブログでも紹介してきた。イスラエルがレバノンからシリアにかけてを制圧したがっている理由のひとつだろう。

 イスラエルはその天然ガスを運ぶパイプラインをキプロス島やクレタ島、そしてギリシャを経由し、そこからヨーロッパへ運ぶ計画を持っているが、実現まで時間がかかりそうだ。

 この海域をアメリカは中東支配の拠点にしようとしている。以前にも書いたが、ロードス島とクレタ島の中間にあるカルパトス島にギリシャ軍はアメリカ軍と共同で基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画していると言われている。今年(2018年)春からギリシャのラリサ空軍基地はアメリカ軍のUAV(無人機)、MQ-9リーパー(死に神。プレデターBとも呼ばれる)の拠点として運用されている。

 2001年に通貨をドラクマからユーロへ切り替えたことが直接的な原因でギリシャは経済破綻、ESM(欧州安定メカニズム)の「金融支援」を受けることになった。

 通貨の切り替えができないほどギリシャ経済は良くなかったのだが、その大きな原因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊。有力メディアが宣伝したような年金制度や公務員の問題などは本質的な問題ではなかった。

 そうした支援をギリシャは脱却したと報道されたが、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。しかも支援の過程で経済は4分の1に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約40万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む700億ユーロ相当の資産が失われた。ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。

 西側の巨大資本はギリシャでの略奪は一段落、チプラス首相はロシア側と接触できる環境になったのだろう。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/721.html

[経世済民129] ゴーン氏の西川社長更迭計画(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
ゴーン氏の西川社長更迭計画
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760635.html
2018年12月10日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 共同通信が報じています。


 米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前、同社の西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。周囲には11月下旬に予定されていた取締役会で社長交代を提案する意向を示していたが、11月19日に逮捕された。関係者の話としている。

 ゴーン容疑者は、主力の米国市場での販売不振や日本国内で品質問題が相次いだことを受け西川社長に不満を募らせており、数カ月間にわたり経営陣を刷新する計画を温め、役員の一部に伝えていたという。

 西川社長は同紙の取材に応じておらず、計画を事前に知っていたかどうかは不明という。



 ゴーン氏逮捕に関するこれまでのニュースで一番納得がいきました。

 誤解しないで下さいよ。

 ゴーン氏が会長を辞めた後、秘密裏に多額の報酬を受け取ろうとしていた事実があったことを否定したい訳ではありません。

 公私混同のところもあったし、お金に汚かったところもあったかもしれません。

 しかし、それにしてもどうも不可解だと思っていたのです。

 幾らゴーン氏が公私混同で会社の金を使っていたとしても…逮捕直後に行われた記者会見で、西川社長があそこまでゴーン会長を批判することがよくできるものだ、と。

 この記事にあるとおり、ゴーン氏が西川社長を更迭する計画があり、それを西川社長が察知したとすれば、謂わばクーデターが起きても不思議ではなかった、と。

 そう思いませんか?

 でも、このことを検察は知っていたのでしょうか?

 もし、知らなかったとしたら、幾らゴーン氏が法律に抵触する恐れのあることをしていたとしても、マヌケもいいとこ!

 西川社長は、ひょっとしたら経済産業省や官邸に対しても、日産がフランスの手に渡らないようにするためにと協力を仰いだ可能性があるのです。

 経済産業省や官邸も、不正検査を見逃した日産の社長の言葉を易々と信じた訳で、どのような神経をしているのかと言いたい!

 官邸は、車の検査の不正などなんでもないと思っているのか、と。

 このような状況でゴーン氏を再逮捕すれば、検察の評価は益々下がるのではないでしょうか?



 西川社長がゴーンを悪者に仕立て上げたかった理由が分かったと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/833.html

[政治・選挙・NHK254] 国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”(日刊ゲンダイ)
    


国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243419
2018/12/10 日刊ゲンダイ


官僚は今年も懐が温かい(C)共同通信社

 10日、国家公務員に一斉にボーナスが支給される。人事院によると一般職の平均支給率は2.325カ月分。公務員給与(一般職)の平均は43歳で41万1595円だから、平均支給額は95万6958円で、7年連続の増加となる。

 来年の消費税10%への増税、財務省による年金支給開始年齢の68歳への繰り下げ提案など、国民負担は重くなる一方なのに、公務員のボーナスは増える一方。しかも国債残高は1000兆円に迫り、民間企業ならボーナスを払っている余裕はない経営状態なのにである。

 しかも、いや、だからこそなのか、姑息なのが、大新聞・テレビが報じる平均支給額が「71万円」と実際よりもかなり少ないウソの「大本営発表」であることだ。

 カラクリはこうだ。実は内閣人事局が公表する平均額は「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈付きだ。国家公務員の総数は58万人で、自衛官や専門職を除いた事務系(一般行政職)は14万人。ここでいう「管理職」とは課長補佐以上のこと。公務員は年功序列で誰でも毎年昇格するため、職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均となる。

 さらに、国の人事評価では、上位6割を「成績優秀者」、下位4割を「成績標準者」としている。つまり、若手職員のうち、成績下位者の平均をもって「公務員平均」と誤解させる記者発表資料を内閣人事局が作って記者クラブで配布し、大新聞・テレビの記事はそれをなぞっているだけなのだ。

 日産のゴーン前会長は報酬を過少申告して逮捕されたが、これはゴーン並みの国を挙げての公務員の「ボーナスの過少発表」ではないだろうか。

 また、閣僚や国会議員にもボーナスが出る。安倍首相には603万円、政治資金収支報告書の不実記載がバレて国会で陳謝した片山さつき大臣には440万円が支払われる。民間なら、これだけの不実・失態があれば満額支給はあり得ない。

 情報隠し、不祥事不問の体制を止めなければ、国民はボーナス増を納得できない。 (ジャーナリスト・若林亜紀)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/732.html

[原発・フッ素50] 福島・新ブランド米、食べて大丈夫?(めげ猫「タマ」の日記)
福島・新ブランド米、食べて大丈夫?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2736.html
2018/12/09(日) 19:59:56 めげ猫「タマ」の日記


 福島県郡山市の新ブランド米「ASAKAMAI887」の販売がはじまりました(1)。食べて良いか心配なので、(=^・^=)なりに調べたら
・郡山市は汚染されている。
・福島産米の「安全」は検査では担保されていない。
・郡山市の多くの市民が福島産米を許容しているが葬式が増えている。そうではない相馬・南相馬市では増えてない。
等の特徴が見つかりました。

 福島は事故で汚染されました。

※1(2)のデータを(3)に示す手法で12月1日に換算
 ※2 避難地域は(4)による。
 図―1 福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

 図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(5)地域が広がっています。
 12月7日に福島県郡山市の新ブランド米「ASAKAMAI887」の販売がはじまりました(1)。

福島新ブランド米を販売する福島の女性

 ※(6)をキャプチャー
 図―2 福島新ブランド米を販売する福島の女性

 図―1に示しように、福島県郡山市も汚染されています。食べてよいか心配です。
これについて、安倍出戻り総理(7)、福島県(8)、東京電力(9)は、福島米は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。心配なので(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。一つは福島県等が「完全」の根拠にしている福島産米の「全量全袋検査」で(10)、福島産米の安全が担保されるかで、もう一つが福島県内で福島米産を許容するところと、しない所の差の有無を調べます。差が無ければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

 全量全袋検査」で、福島産米の安全が担保されるかですが、(=^・^=)の過去の記事(11)に記載の通り、全量全袋検査は
 ・福島県が公表しているのは「仕様」のみで、検査が仕様通りに行われているかを示すデータが無い。
 ・(=^・^=)なりに調べると、ほぼ基準値と同じ1キログラム当たりで76ベクレル程の誤差がある。
との特徴があり、およそ「安全」が担保できるものではありません。
 福島県にあるひらた中央病院は、福島産米について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。 
表ー1 福島産米を許容すかのアンケート結果
 ※ (12)を集計

福島産米許容する郡山市、許容しない相馬・南相馬市


表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は23%ですが、福島県郡山市では57%が許容しています。
 以下に昨年(2017年度)の福島産米・全量全袋検査数を示します。

13市中で郡山市がトップ、最下位が南相馬市、ブービーが相馬市の福島産米全数全袋検査数

 ※(13)を集計
 図―3 福島産米全量全袋検査数

 福島県には13市がありますが(14)、米の生産量は郡山市がトップで、南相馬市が最下位、相馬市はブービーです。

 福島県郡山市は米作が盛んで、許容する方も多いと言えます。一方で相馬・南相馬市は米作はそれ程には盛んでなく、許容する方も少数です。

 福島県郡山市の11月中の人口動態が発表になったので(15)、各年1〜11月中の葬式(死者)数を集計してみました。

事故前に比べ増えた福島県郡山市の葬式

 ※1(15)を各年1から11月の11ヶ月間で集計
 ※2 震災犠牲者は(16)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―4 福島県郡山市の各年1月から11月まで11ヶ月間の葬式(死者)数

 福島産米を許容する方が6割近い福島県郡山市の葬式(死者数)は
  事故前年(2010年1月から11月)2,870人
  今年(2018年1月から11月)  3,047人
で13.2%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら360万分の1でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(17)による 

有意差検定表


福島産米を許容する方は2割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式(死者数)を福島県の発表(17)から集計すると
  事故前年(2010年1月から10月)1,076人
  今年(2018年1月から10月)  1,096人
で、殆ど変化がありません。

 なお、相馬・南相馬市が10月までの集計となったのは、福島県の発表(17)が現時点(2018年12月9日)では10月までだからです。
 以下に福島県いわき市の各年1月から11月までの葬式(死者)数を示します。

事故前に比べそこそこ増えているいわき市の葬式

 ※1(18)を各年1から11月の11ヶ月間で集計
 ※2 震災犠牲者は(15)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―5 福島県いわき市の各年1月から11月まで11ヶ月間の葬式(死者)数 

 表―1に示す通りいわき市の福島産米を許容する方の割合は5割程度ですが、同市の葬式(死者数)は
  事故前年(2010年1月から11月)3,628人
  今年(2018年1月から11月)  3,3969人
で9%増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか?
 以下に表―1および各市・福島県発表の人口動態から、葬式(死者数)の増加率と福島産米の許容割合をまとめました。

福島産を許容する程に増える葬式

 ※(12)(15)(17)(18)を集計
 図―6 葬式(死者数)の増加率と福島産米の許容割合

 図に示す様に福島産米を許容する程に葬式(死者数)が増えています。以下に相関図を示します。

直線に並ぶ福島産米許容率と葬式増加率の相関

 ※(12)(15)(17)(18)を集計
 図―7 葬式(死者数)の増加率と福島産米の許容割合の相関

 図のように1直線で増えています。
 新ブランド米「ASAKAMAI887」の販売がはじまった福島県産米(1)を、(=^・^=)なりに調べると
・新ブランド米の産地、郡山市は汚染されている。
・福島産米の「安全」は検査では担保されていない。
・郡山市の多くの市民が福島産米を許容しているが葬式が増えている。そうではない相馬・南相馬市では増えてない。
等の特徴が見つかりました。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。そして、福島の皆様も福島に不安を持っているようです。
 福島県須賀川市産米の全量全袋検査数が約83万件になりました(13)。同市は人口8万人弱の市なので(21)、市民が食べるには充分です。同市当たりのお米はおいしいそうです(22)。福島県は福島産は「安全」だと主張しています(10)。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

 ※(23)を引用
 図―8 福島産米が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2736.html
(1)ASAKAMAI887発売 郡山 | 県内ニュース | 福島民報
(2)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(3)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(4)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(5)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(6)超高価格米 予想上回る売れ行き|NHK 福島県のニュース
(7)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(8)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(9)風評被害に対する行動計画の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(10)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(11)めげ猫「タマ」の日記 福島Q&A Q4.福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか?
(12)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(13)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(14)福島県 - Wikipedia
(15)郡山市の現住人口/郡山市
(16)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(17)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(18)福島県の推計人口(平成30年11月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(19)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(20)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(21)ホーム/須賀川市公式ウェブサイト
(22)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(23)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/638.html

[政治・選挙・NHK254] 国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2028] kNSCqYLU 2018年12月10日 16:01:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[493]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/732.html#c1
[経世済民129] 日産ゴーン前会長ら起訴 報酬過少記載疑い、特捜部  証券監視委、ゴーン前会長ら2人と日産を告発  赤かぶ
3. 赤かぶ[2029] kNSCqYLU 2018年12月10日 16:09:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[494]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/832.html#c3
[政治・選挙・NHK254] 小泉進次郎の後出しジャンケン論法にもうんざり! 
小泉進次郎の後出しジャンケン論法にもうんざり!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_89.html
2018/12/10 10:45 半歩前へ

▼小泉進次郎の後出しジャンケン論法にもうんざり!

 自民党が得意の後出しジャンケン論法には「もうんざり」と日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」が安倍自民党の手口を批判した。

 後出しジャンケンと言えば小泉進次郎だが、この小僧は水道民営化にも外国人の移民法の採決の際にはすべてもろ手を挙げて自民党案に賛成していた。

 賛成した後でいつものように、なんだかんだと言い訳をする。安倍晋三にいい顔をして、両案に反対が強い有権者にもいい顔をしようとする。

 小泉進次郎は典型的な八方美人だ。こういう男は信用できない。嫌われる。

**********************

 共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定、漁業法改定、水道法改定は経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。

 安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという『禁じ手』にのめりこんでいる」。

 ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。

 政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。

 自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの、体を張って止める者などない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しジャンケン論法にもうんざりだ。  (以上 日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」)


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/733.html

[政治・選挙・NHK254] 年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」(マネーポスト)
年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/10(月) 16:00配信 週刊ポスト2018年12月14日号


年金を減らし続ける「悪魔の仕組み」とは?


 年金は本来、長生きした人ほど得する制度だ。65歳の支給開始時に決定された受給額は、物価変動による多少の調整はあっても、原則として死ぬまで同じ金額を受け取れる。その仕組みが年金制度の「信頼の基礎」になっている。

 厚労省が標準モデルにしている夫婦で月額約22万円(夫は厚生年金16万円、妻は国民年金6万円)の年金額で計算すると、夫婦ともに85歳まで生きれば受給総額は5280万円。夫婦がともに100歳まで生きれば総額9240万円、ざっと1億円の年金を受給できることになる。

 本当にその「将来の約束」が果たせるのであれば、人生100年時代でも、たとえ人生200年時代が来たとしても恐くない。しかし、国民は“そんなにもらえるはずがない”と勘づいているから、寿命の延びに不安を募らせているのだ。

 日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳(2017年)に達したが、実は、日本人の“本当の寿命”はもっと長い。同い年の2人に1人がその寿命まで生きる「50%生存年齢(寿命)」を試算すると、現在55〜60歳の男性の「2人に1人」は90歳超、女性の半数は100歳近くまで生きると推定されている。

 実際、寿命が延びて全国の長生き世帯の半分に1億円を支給すれば、年金財政はあっという間にパンクする。そこで政府は年金を減らし続ける仕組みを次々につくってきた。

年金カットの「悪魔の仕組み」

「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏がとくに「悪魔の仕組み」と呼ぶのが、2016年12月に成立した、いわゆる“年金カット法”の2つの改悪だ。北村氏が指摘する。

「年金生活者はインフレに弱い。物価が上昇しても年金が増えなければ、生活は苦しくなる。そのため年金制度は物価上昇と同じだけ年金を増やすことになっているが、それを逆手にとって物価上昇率より年金アップ率を低く抑えることで1年に0.9%ずつ年金をカットしていく仕組みにしてしまった。

 この手法はインフレ時にしか使えないものだったが、物価が上がらない年の減額分を貯めておいて、インフレ時にまとめてカットできることにしたのです」

 今年は物価上昇率が1%に達すると予想されており、来年4月の年金額改定では、持ち越し分を含めて年金が実質1%以上減額される見込みだ。

 さらに物価か賃金のどちらかがマイナスになれば、下がったほうに合わせて年金を直接減額する新ルールも2021年から実施される。人口動態的に内需拡大が難しい状況を考えれば、今後は毎年のように年金が減額されていくのだ。

 北村氏の試算によると、この年金カット法による減額が続けば、今年から月額16万円の年金受給が始まった65歳の人が90歳になった時には年金額が約13万円、100歳になれば約11万円しかもらえない。

 厚労省の資料には、43年後の2061年には「年金額が半額になる」というシミュレーションまで行なわれている。「その頃まで生きているはずがない」と思うかもしれないが、統計的には、現在50代以下の人はそれが現実になる可能性が高いのだ。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/734.html

[経世済民129] 米中貿易戦争が一時の妥協も金融市場の反応は「難航確実」(週刊ダイヤモンド)
米中貿易戦争が一時の妥協も金融市場の反応は「難航確実」
https://diamond.jp/articles/-/187808
2018.12.10 週刊ダイヤモンド編集部  竹田孝洋  


米中は貿易協議開始という仮初めの妥協をしたものの、最終的な合意の可能性は低い
Photo:新華社/アフロ


 貿易戦争に絡む米国と中国のその場しのぎの妥協の危うさを、金融・資本市場は見抜いているようだ。

 米国の発表によれば、12月1日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたG20サミット(20カ国・地域首脳会議)後の米中首脳会議で、2月末までの90日間を期限として、(1)技術移転の強要、(2)知的財産権の保護強化、(3)非関税障壁、(4)サイバー攻撃、(5)サービス・農業の5分野について協議を開始することで米中は合意した。

 米国は、2019年1月1日から2000億ドル分の中国の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げる予定だったが、協議中は引き上げを猶予する。

 合意直後の3日は、決裂を回避できたことを受けて、主要国の株価は上昇した。リスクオンに傾いたことで、円安も進行した。

 しかし、4日以降、市場は暗転する。4日の日経平均株価は前日比538円71銭安の2万2036円5銭で引け、ニューヨークダウも下落し、2万5027ドル7セントと同799ドル36セント安で取引を終えた。円の対ドルレートも113円台から112円台へと上昇した。

 米中協議の難航が確実なことを市場は警戒し、織り込み始めたのだ。そこに折からの米国を中心とした主要国の景気後退懸念が加わり、株安の連鎖、円高への反転となった。

■合意なければ関税25%

 2月末の期限までに協議が合意に至らなければ、2000億ドル分の輸入品に対する関税は、25%に引き上げられる。トランプ米大統領も自らを“タリフ(関税)マン”と称し、合意なき場合の関税引き上げに言及している。

 実際、市場が想定しているように米中は仮初めの妥協をしたものの、協議が合意に至る可能性は低い。技術移転の強要やサイバー攻撃を中国はそもそも認めていない。「技術移転の強要、知的財産権の保護強化については、共和党だけでなく野党である民主党も強硬で意見の相違はない」(窪谷浩・ニッセイ基礎研究所主任研究員)だけに、中国が小手先の対策を出してきても米国側が納得しないだろう。

 中国の習近平国家主席は対米政策で苦心しているようだ。重要政策の方針を決定する場である四中全会(中国共産党中央委員会第4回全体会議)が予定の10月を過ぎても開催されていないのも、そのためとみる声は少なくない。

 苦心しているとはいえ、中国側から、協議の全ての項目について米国と合意できる抜本的な対策が提示される公算は小さい。抜本的な対策となれば、米国からの要求に屈する形になる。それを強いリーダーを自任してきた習主席は受け入れられないだろう。

 再び米中貿易戦争が激化すれば、世界経済の減速傾向に拍車を掛けることは間違いない。金融・資本市場には暗雲が垂れ込めることになる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/834.html

[原発・フッ素50] 関電「原発ごみ」の中間貯蔵先が福井知事選も絡んで迷走する事情(週刊ダイヤモンド)
関電「原発ごみ」の中間貯蔵先が福井知事選も絡んで迷走する事情
https://diamond.jp/articles/-/187800
2018.12.10 週刊ダイヤモンド編集部  堀内亮  


中間貯蔵施設の候補地公表は越年の公算が大きくなった関西電力 Photo by Takahisa Suzuki


 西日本の電力業界の雄である関西電力は“宿題”を終えずに年を越すことになりそうだ。

 関電は原子力発電所で発生する使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、「2018年中に具体的な候補地を示す」(岩根茂樹社長)と明言していた。この宿題の締め切りを守れそうにない状況にあるのだ。

 現状、関電を含め電力各社は使用済み核燃料を各原発施設内の使用済み核燃料プールに貯蔵している。政府の方針でこれらの使用済み燃料は青森県六ヶ所村の再処理工場で加工してリサイクルすることが決まっているが、まだ本格稼動していない。

 そのため、電力各社は、再処理工場が稼働するまで一時的に使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設を確保する必要がある。

■「地元は受け入れない」と現職知事

 関電の原発が11基も立地する福井県の西川一誠知事は「原発は良いが、原発の“ごみ”までは地元は受け入れない」というスタンスで、中間貯蔵施設は県外で整備するよう求めていた。これは歴代知事の方針を踏襲している。

 西川氏の要請に応える形で、岩根社長は期限を自ら区切ったのには、理由があった。特に高浜原発はあと約9年で燃料プールが満杯になりそうなのだ。

 関電は発電コストの安い原発のおかげで販売電力量を伸ばしている。中間貯蔵施設を早く整備しなければごみを入れる場所がなくなり、稼ぎ頭である原発を動かせなくなってしまう。

 関電は、13年から関電エリアで中間貯蔵施設の立地候補地になってもらおうと、説明会を各地で延べ7000回以上行ってきた。しかし、中間貯蔵施設はいわば“迷惑施設”。受け入れを表明する自治体は現れなかった。

 そこで、東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電に救いを求めた。東電と原電の合弁会社であるリサイクル燃料貯蔵(RFS)は、再処理工場に近い青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中。関電はこの施設を利用させてもらえないかと感触を探ったのである。

 しかし、その動きが今年に入って一部報道で明らかになり、地元のむつ市長が激怒。記者会見を開いて、関電の使用済み燃料の受け入れ拒否を明言した。むつ市が受け入れを同意したのは、あくまで東電と原電の使用済み核燃料であって、そもそも苦し紛れにRFSに便乗しようとする関電の“ごみ”を受け入れる義理はないからだ。

 それでも電力業界関係者の多くは「関電の実質的な選択肢はむつしかない」と見る。RFSが整備に費やした期間は約20年。関電が今から新たな中間貯蔵施設を、高浜原発の使用済み燃料プールが満杯になる9年ほどで整備することはできないと考えるからだ。

■対立候補は地元受け入れ容認姿勢

 実現性を加味した業界の共通認識をよそに、今になって新たな選択肢が浮上した。19年4月に行われる福井県知事選で有力候補者の一人である杉本達治氏は、県内に中間貯蔵施設を整備するのを容認する姿勢を見せているという。中間貯蔵施設を整備することで、新たな仕事や雇用が生まれ、福井県にお金が落ちるからだ。

 現職の西川氏は5期目を目指して出馬を表明している。自民党はこれまで西川氏を支援してきたが、今回は西川陣営と杉本陣営に分かれて戦う保守分裂選挙になる見通しだ。「西川氏への多選批判は根強く、ほぼ互角の勝負になる」と地元関係者も現状、予測をつけがたい戦いとなる。

■候補地明言が支持陣営の表明に

 通常の選挙ならば、地元企業は現職を支援するのがセオリーであり、「年内に県外の候補地を示すことは西川氏を応援することにつながる」と電力業界関係者。しかし、杉本氏が当選すれば、県内に中間貯蔵施設を整備する選択肢が生まれる。

 年内に候補地を明らかにすることは、どちらの陣営につくかを表明するようなもの。落選する側についてしまえば、今後の原発運営に影響する。故に、関電は決めるに決められない状況といえる。

 もっとも、県外候補地にしたいむつ市との交渉も、県内整備を間に合わせるのもタフなもの。判断が遅れるほどに状況は厳しくなる。

 9年ぶりに前年を上回る販売電力量の獲得が見えていて、久方ぶりに“我が世の春”を謳歌している関電だが、19年春をのんびりと待っている場合ではない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)
























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/639.html

[政治・選挙・NHK254] 大島議長の更迭を画策した安倍自民党の悪だくみ!  
大島議長の更迭を画策した安倍自民党の悪だくみ!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_90.html
2018/12/10 11:13 半歩前へ

▼大島議長の更迭を画策した安倍自民党の悪だくみ!

 安倍自民党が大島衆院議長を「更迭しようと画策」したと日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」が暴露した。

 大島理森さんは自民党出身だが、公平な立場に立つ衆院議長だ。

 大島議長は今年8月、異例の所感を公表し、こう強調した。

 政府による公文書の改ざんや隠ぺい、誤ったデータの提供などが相次いだことについて「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題である」と指摘した。

 森友・加計問題では自民党が一貫して真相究明や責任追及に協力せず、少数派の野党が求めた安倍昭惠らへの証人喚問などの調査権行使が与党の数の力で阻まれた。

 国会は安倍政権による「数の論理」が支配し、形骸化していった。異例の所感はこうしたことに警告を発したものだ。

 そんな議長が煙たいからと更迭を画策するなど、もっての外である。「安倍の傲慢」ここに極まりである。

***********************

以下は日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」である

安倍政権の過去6年間にも
特定秘密保護法は国民の反対82%が、
安全保障関連法は70%、
TPP関連法は68%の反対を押し切って成立させた。
共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は6割に達し、
働き方改革法は今国会不要が70%、
カジノ法案も反対が65%を数えた。

 つまり野党どころか、国民の声も聴くことはない。

 先の国会では衆院議長・大島理森が公文書改ざんや自衛隊の日報隠ぺいなど相次ぐ政権不祥事を挙げ、

 「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。

 その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/735.html

[国際24] ファーウェイはなぜ大問題なのか、早わかりQ&A(ダイヤモンド・オンライン)
ファーウェイはなぜ大問題なのか、早わかりQ&A
https://diamond.jp/articles/-/187921
2018.12.10 Dan Strumpf WSJ ダイヤモンド・オンライン


Photo:Reuters


 華為技術(ファーウェイ)は米国のみならず世界中で何年にもわたり、あの手この手で影響力を抑えようとする米政府の標的になってきた。以下は知るべきポイント。

ファーウェイは何を作っているのか

 世界最大の通信機器メーカーだ。これには、ネットワーク上のデバイスの接続を助ける基地局や携帯電話の中継塔も含まれる。ファーウェイは韓国のサムスン電子に次いで世界で2番目に大きい携帯電話メーカーでもある。最近アップルを抜いたが、米国ではほとんど携帯を販売していない。

どのくらい大きいか

 任正非氏の創業したファーウェイが世界で最も成功した中国企業だというのは衆目の一致するところだ。インテルを上回る約18万人の従業員を擁し、欧州やアフリカや南米を含む世界中に通信ネットワークを築いた。

 昨年の売上高925億ドル(約10兆4000億円)は、中国の電子商取引大手アリババグループの3倍を上回る。予算の約3分の1、昨年は約130億ドルを研究・開発(R&D)に注いでおり、R&D費は世界トップクラスだ。

何が物議を醸しているのか

 ファーウェイに対しては、何年も前から米国が懸念を募らせている。同社は中国政府の影響を受ける恐れがあり、その機器が中国当局によるスパイ行為を受けやすいとの懸念だ。米下院情報特別委員会の2012 年の報告書はそうした懸念を公式に取り上げ、同社が国家の安全に脅威を投げかけていると指摘した。

 米国はもっと最近では、次世代通信規格「5G(第5世代)」開発でのファーウェイの急成長により、いずれ米企業が同社から機器を購入する羽目になりかねないとの懸念を膨らませている。ファーウェイが通信機器部門で主に競合するのはスウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキア。もはや米企業はない。

ファーウェイは何を言っているか

 ファーウェイは自社について、従業員持株制による企業であり、中国政府の命令を実行しているわけではないと話す。業界は共通のサプライチェーンを共有しているため、同社の機器は競合他社の製品と同様に安全だとしている。ファーウェイは英国で機器を販売するため、同国当局者が研究所(英政府当局者も参加する委員会が監督)に立ち入ることをほぼ無制限に認めてきた。

創業者の任氏とは何者か

 ファーウェイによると、任氏(現在74歳)は1983年に人民解放軍を除隊して程なく同社を創業した。株式の1.4%を握っている。

孟晩舟氏とは何者か

 孟氏は任氏の娘でファーウェイの最高財務責任者(CFO)を務めることから、首脳陣の1人となっている。今年、副会長に昇進したことで父親に次ぐ地位に就き、輪番で会長を務める幹部3人と肩を並べた。同社が対イラン制裁に違反したとする米当局の要請を受けてカナダで逮捕された。孟氏の弁護士や代理人には接触できていない。


















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/722.html

[経世済民129] ファーウェイはなぜ大問題なのか、早わかりQ&A(ダイヤモンド・オンライン) :国際板リンク 
ファーウェイはなぜ大問題なのか、早わかりQ&A(ダイヤモンド・オンライン)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/722.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/835.html

[経世済民129] ゴーンは西川社長解任を計画していた…電撃逮捕で実現せず(日刊ゲンダイ) 
   


ゴーンは西川社長解任を計画していた…電撃逮捕で実現せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243417
2018/12/10 日刊ゲンダイ


2017年、記念碑「ホイール・オブ・イノベーション」除幕式で(C)日刊工業新聞/共同通信イメージズ

 やっぱり、特捜部とタッグを組んだ「クーデター」だったんじゃないのか。日産前会長カルロス・ゴーン容疑者を巡る事件で、ゴーンが西川広人社長のクビを計画していたことが分かった。

 9日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が、複数の関係者の証言として報じた。記事によると、ゴーンは逮捕前から数カ月間にわたって日産経営陣の刷新を計画。西川社長の解任を検討していたという。ゴーンは西川社長の経営方針に不満を持ち、米国内での販売不振について繰り返し、西川社長を叱責していたという。

 ゴーンは11月の日産の取締役会で刷新する方向で動いていたものの、東京地検特捜部に逮捕、会長職からも解任された。






















関連記事
ゴーン独裁に新事実!解任劇の動機は「西川社長のクビ」(週刊ダイヤモンド)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/831.html




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/836.html

[政治・選挙・NHK254] 関電「原発ごみ」の中間貯蔵先が福井知事選も絡んで迷走する事情(週刊ダイヤモンド) :原発板リンク 
関電「原発ごみ」の中間貯蔵先が福井知事選も絡んで迷走する事情(週刊ダイヤモンド)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/639.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/736.html

[政治・選挙・NHK254] こんなの有りか? そんな無茶クチャなことはないよ!  
こんなの有りか? そんな無茶クチャなことはないよ!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_92.html
2018/12/10 12:14 半歩前へ

▼こんなの有りか? そんな無茶クチャなことはないよ!

移民法、水道民営化法・・・。安倍晋三が考えていることは何でも実現する。

国民が願っていることは何一つ実現しない。

それでいて、税金だけはたっぷりとられている。

こんなの有りか? そんな無茶クチャなことはないよ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/738.html

[国際24] 「ファーウェイショック」が今後の米中関係に与える深刻な影響 世界経済の下方リスクも高まった(現代ビジネス)


「ファーウェイショック」が今後の米中関係に与える深刻な影響 世界経済の下方リスクも高まった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58887
2018.12.10 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


ここへ来て、米中間の貿易戦争が激化する懸念が高まっている。注目すべき点は、対中交渉の責任者が穏健派のムニューシン財務長官から、強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に移ったことだ。この責任者交代は、金融市場の市場参加者を大きく混乱させた。

追い打ちをかけるように、中国のIT大手、ファーウェイの副会長兼CFOが米国の対イラン制裁違反の疑いでカナダ当局に逮捕された。ファーウェイは中国のIT先端技術振興のけん引役であり、中国の先端技術を担う経済の本丸だ。その企業に米国の捜査の矛先が向かうことの意味は大きい。

米国内で高まる対中強硬姿勢

12月1日の米中首脳会談後、一旦は米中が貿易戦争の激化を避けるとの見方が広がった。特に、中国が米国から1.2兆ドル(約113兆円)超の輸入拡大に取り組むとの発表を受けて、多くの市場参加者は、米中が衝突ではなく妥協点の探り合いを進めたとの見方を強めた。そのため3日の金融市場では世界的に株価が上昇した。

また、2019年1月1日から米中が貿易戦争を休止し90日間の協議を行うとクドロー国家経済会議(NEC)委員長が発表した。同氏は、ムニューシン氏と並ぶ対中穏健派だ。しかし、その直後にホワイトハウスが12月1日から90日間が協議期間であると訂正した。この背景には、ライトハイザー氏やナバロ国家通商会議委員長の意向があったようだ。

今後、米国の責任者はライトハイザー氏が務める。同氏が問題視するのは、中国の知的財産の侵害などが米国の安全保障を脅かしているということだ。突き詰めていえば、強硬派は中国のIT先端技術振興政策である“中国製造2025”をやめさせたい。間髪おかずに制裁関税をかけて中国を追い詰めたいというのが強硬派の発想だろう。

また、協議期間が訂正されたことを見ると、トランプ大統領や政権ブレーンが、対中強硬派の主張を抑えることが難しくなっている可能性がある。その見方が正しいとすると、今後の貿易戦争の激化は避けられないだろう。4日以降の世界的な株価下落の背景には、そうした不安を抱く市場参加者の増加があったと見る。

米国の本気度を示すファーウェイショック

12月1日、ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダ当局に逮捕されていた。首脳会談の時点でボルトン大統領補佐官はこの事実を把握していた。会談時点で、米国の対中強硬策はかなり固まっていたと考えるべきだ。今後、この姿勢は一段と強まるだろう。なぜなら、ファーウェイは中国製造2025のけん引役だからだ。同社は中国政府にとって欠かせない。

今後、カナダから米国へ孟副会長が引き渡され、ファーウェイが対イラン制裁の回避を企図していたことなどの捜査が進む可能性がある。その上で、米国はZTE同様、ファーウェイに制裁をかける展開が考えられる。ファーウェイは通信基地の分野では世界トップ、スマートフォンでは世界第2位のIT企業である。

すでにオーストラリアなどは、サイバーセキュリティーを理由に、次世代通信(5G)分野へのファーウェイ参入を禁止した。今後、制裁発動への警戒などを理由に、同様の対応をとる国は増えるだろう。実際に制裁が発動されれば、ファーウェイは米国のIT先端技術にアクセスができなくなる。

ファーウェイ副会長の身柄拘束は、覇権を争う米中の対立構造が一段と鮮明化したというショックを世界の金融市場に与えた。90日間の協議で米中が歩み寄る展開はかなり想定しづらくなった。目先の中国経済にはかなりの下押し圧力がかかる恐れもある。同時に、米国経済への懸念も増し、世界経済の下方リスクは従来以上に高まったと見る。







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/723.html

[経世済民129] 「ファーウェイショック」が今後の米中関係に与える深刻な影響 世界経済の下方リスクも高まった :国際板リンク 
「ファーウェイショック」が今後の米中関係に与える深刻な影響 世界経済の下方リスクも高まった(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/723.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/837.html

[政治・選挙・NHK254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に
THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に!
https://lite-ra.com/2018/12/post-4420.html
2018.12.10 THE MANZAIウーマン村本のもう一つの凄さ リテラ

    
ウーマンラッシュアワーが出演した12月9日放送『THE MANZAI2018』(フジテレビ)


 ウーマンラッシュアワーの村本大輔が、またやってくれた。昨晩放送された『THE MANZAI』(フジテレビ)のことだ。

 村本の話題については本サイトでも何度も取り上げてきたが、自身のTwitterをはじめ、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)『AbemaPrime』(AbemaTV)などで政権への批判をおこなってはネトウヨや右派論客から一斉攻撃を受け、しかし、それでも屈することなく発言しつづけている芸人だ。

 そして、昨年の『THE MANZAI』では、原発や沖縄米軍基地問題など怒涛の政治批判を自らの高速マシンガントークに乗せて繰り出し、見事に漫才に昇華してみせて大きな話題となった(詳しくは過去記事参照→「ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発! 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も」)。

 しかし、今年は昨年のネタよりも一段ハイレベルなものへと進化させており、ただ一言、すごかった。

すでにさまざまなメディアで話題となっているが、あらためて、ウーマンラッシュアワーの漫才を紹介しよう。

村本はまずいきなり、「最近ねえ、芸人がですねえ、けっこう政治とか、社会問題とかね、けっこう発言する芸人が多い」「たいして勉強もしない芸人がね、社会問題とか政治について語るやんか」と日頃自らに向けられる批判を自虐のように切り出し、「社会問題とか政治について語る芸人のこと、どう思う?」と相方の中川パラダイスに問いかける。

中川「いや、そうなんですよ。芸人は社会問題なんて、一切触れなくていいんですよ! ほっといたらいいんですよ!」

 すると、村本は「でも僕はね、社会で起きてる問題を無視したくはないなって思うんですよ」「今世界中ではいろんな問題があって、たくさんの人たちが涙を流しています。僕はお笑い芸人という立場で、誰も邪魔できない漫才で、そういう問題に触れていけたらなって、僕は思うんです」と宣言。「社会問題なんてほっとけばいいと言いました。関係ないと言いました。真っ先に、目先の笑い、目先の好感度、目先の金のためならば、平気で立場の弱い人たちを無視できる最低な芸人」と自分への批判の反論、さらには空気ばかり読んでいる多くの芸人たちを皮肉るような切り返しをみせ、漫才の中に「社会問題」をどんどん打ち込んでいったのだ。

 とくに凄まじかったのは、ネタの中盤「生産性とは何でしょうか」と、杉田水脈衆院議員の“生産性”発言を意識した問いかけをおこなってからだ。村本は息もつかせぬ電光石火の“独演”を展開する。

「子どもをいっぱいつくることでしょうか。いっぱい働いて経済を回すことでしょうか。僕は違うと思う。お互いがお互いの居場所を生産し合う。居場所をつくることだと僕は思うんですね」

 村本は「この社会は本当に不寛容」だと言い、ここから超高速のマシンガントークがはじまる。

「たとえばLGBTの人たちが、自分たちがゲイだとかレズだとか言うときにカミングアウトという言葉を使うんですね。自分が自分だと普通のことを言うのにカミングアウトという言葉を使わせてる、この社会こそが僕は普通じゃないと思うんですね」

「たとえば、沖縄に、日本にある米軍基地の約70%以上が集約されています。そしてまた辺野古というところに新しくつくられようとしている。そして石垣島のほうにもですね、自衛隊の基地がつくられようとしている。沖縄の海って誰のもんですか? 日本のものなのか、アメリカのものなのか。僕は違うと思う。沖縄県民のものなんですよ。だからこそ、いまこそ沖縄県民の怒りの声に耳を傾けるべきだと僕は思うんですね」

「シリアのジャーナリストの安田さんという方が英雄だとか自己責任だとか言われてますけど、いまこそシリアの悲惨な状況に僕は目を傾けるべきだと僕は思うんですよ」

「BTSが、原爆のTシャツを着てて、いろいろありましたけど、被爆者の気持ちを考えろって言うんであれば、いまこそ被爆者の方々の声に耳を傾けるべきだと僕は思う」

「『日本は平和だから、そんな社会的なこと言わなくていい』って言う人がたまにいる。僕は平和じゃないと思う。平和なところしか見ない人ばっかりの話で、平和じゃないとこたくさんある。ニュースになってないだけで、被災地はまだまだ大変で、朝鮮学校の生徒さんは無償化を求めて一生懸命、寒いときにビラ配りとかやってるわけ

「電気を当たり前に使うけども、原発の危険性については考えず、原発の危険性について考えるけど、原発がなくなった後の地域の経済については考えない」

「水道が民営化になる。政治家は簡単に通す。でも国民はそれに対して無関心。みんな見たくないものを見たくないだけで、本当に見るべきものがたくさん僕はあると思うんですね」

■LGBT差別、沖縄基地問題、朝鮮学校無償化問題までをお笑い番組で取り上げた村本

 性的マイノリティをめぐる差別、基地問題で沖縄の民意を無視する政府、安田純平氏に自己責任を叫ぶ一方で目が向けられないシリア情勢、BTSの原爆Tシャツ問題を槍玉に挙げながら被爆者を蔑ろにする政府や極右たち、朝鮮学校の授業料無償化が不当に認められない現状、水道民営化法案をゴリ押す安倍政権と無関心な国民──。時間にして約2分間、「弱者の声を聴け」という村本の叫びが炸裂したのである。

 この「ド正論」は、普段、日本の報道・情報番組が無視したり、政権からの圧力に晒されることを恐れ、追及することを放棄している問題ばかりだ。なかでも朝鮮学校無償化問題はネトウヨたちからもっとも攻撃のターゲットにされる話題。こうした問題を、ゴールデンタイムのお笑い番組で「漫才」として、村本は視聴者に剛速球で放り込んだのだ。

 この真っ向勝負に、ネット上では〈芸能人がテレビで突っ込まない日本の異常なところかなり突っ込んでてすごく感動した…圧力に負けないその根性、心からリスペクトです…〉〈しょうもないことで笑うのもいいけど、村本さんがやっている漫才は日本中の芸人集めても彼にしかできない〉などと称賛の声があがった。さらに、玉城デニー・沖縄県知事も〈磨いて、晒して、発した語力。中身も、表現も、プロの実力〉と賛辞を送った。

 実際、今回の漫才がすごかったのは、テレビが報じない・追及しない問題をネタとして取り込んだというだけではない。特筆すべきは、漫才全体が強者の権益保護と弱者排除をどんどん強めているいまの日本社会と新自由主義的価値観への批評になっており、しかも、それがお笑いとして成立していたということだ。

■「平等とは何か?」と問いかけたウーマンラッシュアワーの漫才

今回のネタは冒頭から「平等とは何か?」という問いかけから始まっていた。

 上述のように村本から「世界がどうなろうとも、なんとも思わない最低の芸人」と責められた中川は「自分だって世界のことをちゃんと考えてる」と主張。ふたりはこんな問答を始める。

村本「じゃあ、お前は世界中がどうなったらいいと思う?」
中川「世界中が平和になったらええと思ってるわ」
村本「平和とはなんや?」
中川「平等や」
村本「平等かあ。じゃあウーマンラッシュアワー、平等か?」
中川「ウーマンラッシュアワーは平等や」
村本「ギャラ、平等か?」
中川「ギャラ? そら、半分半分やないか、平等やろ」
村本「じゃあ、しゃべってる割合は?」
中川「割合? いや、まあまあ、そっちのほうが多いけど」
村本 「俺のほうが多いなあ。じゃあ、わかった。ネタ作ってるのは、どっちや?」
中川「いや、そっちが作ってるよ!」
村本「ということは、この平等、この平和というのは、俺の犠牲のもとに成り立ってる平和ということやな」
中川「犠牲?」
村本「じゃあ、わかりました、みなさん、すべてが平等なんだったら、ギャラが平等だったら、幸せも半々じゃないとおかしいですね」

 そして、昨年のクリスマスを中川が妻子と幸せに過ごす一方、村本は独身で彼女もおらず深夜まで中学生とTwitterで喧嘩していたと不満をぶちまける……。一方がたくさんしゃべってネタも作っているのに、ギャラが折半。“生産性の高い”村本と“生産性の低い”中川が同じ報酬なのは、平等とは言えないのではないか。コンビの不仲や解散の原因にもありがちな“コンビ間格差あるある”ネタだ。

 ここで普通に考えられるツッコミは、「能力」や「結果」に応じた報酬を受け取るべき、というものだろう。「能力」がなく「結果」を出せない者が報酬を得るのは不当なこと、「弱者優遇」「マイノリティ特権」だ。こうした思想は、弱肉強食体質の芸能界はもちろん、現在の日本社会である種の「正義」と受け止められている。しかし、村本の漫才はまったく違った展開をみせる。弱肉強食とは真逆の、“持ちつ持たれつ”を強調するのだ。

■漫才の構造そのもので、新自由主義価値観を否定してみせたウーマン村本

 たとえば、村本はSNSで子どもたちから悪口を言われると切り出し、“子どもたちが村本の悪口を言う→それをネタにしてお金を稼ぐ→村本が納めた税金が教育費に使われる→その教育費で子どもたちが学校に行って悪口を憶えてくる→村本の悪口を言う→ネタにしてお金を稼ぐ”というループを高速で何度も繰り返し、最後に「結局すべて持ちつ持たれつ、ありがとう〜!」と叫ぶ。

 さらに、相方の中川に対しても「こいつは私がつくったネタで稼いだ金で、私よりも豪華なごはんを家族と食べ……」と文句を言いはじめ、「私が喋れば喋るほど、彼の家族がどんどん幸せになり、幸せになればなるほど家族の幸せの格差がどんどんどんどん広がり、格差がどんどんどんどん広がると俺のストレスがどんどんどんどん溜まっていき」と訴える。しかし、村本は「ストレスが溜まったらここで爆発して漫才にして、お客さんが笑って、笑いでお客さんとつながることができる」「俺に居場所をつくってくれてありがとう〜!」と叫び、中川の手を握った。

 もちろん、これはただの中川いじりではない。「能力の低い者、働きが少ない者が高い者と同等の報酬を手にすることは不平等だ」「生産性の低い者に税金を投入するのはおかしい」といった現在の日本では広く共有されている新自由主義的価値観に対して、べつの捉え方があることを提示してみせたのだ。

 しかも、村本のこの考え方は漫才の構造そのものにも反映されていた。今回のネタでは、相方の中川が口にするのは合いの手レベルで、後半の怒涛の政治批判トークにいたっては合いの手の言葉すら発せず、約2分間、ほぼ村本の独演状態だった。そのため、ネット上では、このネタに対して「これは漫才ではない」「たんに村本が言いたいことを言っているだけ」などと批判の声も起こっている。

 しかし、これは明らかに的外れな批判だ。村本にとって、今回のネタを昨年と同じように、中川との掛け合いのフォーマットでつくることはけっして難しくなかったはずだ。中川もそれを演じることはできただろう。しかし、村本はあえてそうせず、批判を承知で中川に一切しゃべらせないまま、一人で政治批判トークを展開したのである。

 それはまさに、このテーマをお笑い、漫才として成立させるためだった。この漫才は、村本の独演会状態のあと、村本が「この漫才は僕ひとりでもできるということ!」と締めくくると、中川が「いや〜! ちょっと待って〜! いやいやちょっと全然うれしくないですよ、その拍手は。全然テンション上がらんわ、それ〜」とツッコむかたちで終わった。つまり、中川がほとんど何もしていなかったように見えて、最後、中川がいることで、このパフォーマンスは社会批判の独演でなく漫才、お笑いになった。この社会に「不要なもの」などいないことを村本は、漫才の構造そのものを使ってメタ的に表現してみせたのである。

■政権批判を繰り返すウーマン村本を排除するメディアの弱腰

 村本は今回のネタをこのような一言で締めくくり、さらに視聴者を挑発した。

「漫才師だから、最後は笑いにしましたけど、笑ってごまかすなよ」

 たしかに、かつての村本は、一般人が芸能人を批判することを「劣等感」「妬み」と批判したり、“ゲスキャラ”として女性蔑視的な発言をすることもあった。だが、今回のネタでは、いま日本で起きている数々の問題の背後に共通してあるのが「弱者の排除」であることを喝破し、「弱者が優遇されている」という言説や、BTSのTシャツ問題のようなたんなる差別や弱者叩きを社会的正義にすり替える言説に惑わされることなく、本当に虐げられている者は誰なのかを見抜き、その声に耳を傾けろと主張した。──芸としても同じフォーマットの繰り返しでなく新しさを追求し、政治や社会問題に対する認識も深化させた。見事というほかないだろう。

 しかし、残念でならないのは、これだけ進化している村本をテレビで観る機会がほとんどなくなっていることだ。これは、彼の芸人としての面白さの問題ではなく、怯むことなく繰り出す政権批判が敬遠されていることは明らかだろう。

 だが、それでも、彼らが漫才に覚悟をもっていることはよくわかった。最近では、沖縄基地問題をめぐって百田尚樹と議論になった際、Twitterを撤退すると示唆していた村本だが、(詳しくは 「ウーマン村本にデマを指摘された百田尚樹が逆ギレして被害者面! 自分のデマごまかし名誉毀損と恫喝する卑劣」 「百田尚樹が「安倍総理が名誉毀損裁判で噂の真相を廃刊に追い込んだ」とデマ…ならば公開しよう、安倍vs噂真裁判の全容」の記事を参照)、その後Twitterも復活し、お笑いとしても社会問題を追求していくことを止める気はまったくないという姿勢が今回、あらためて示されたからだ。今後も本サイトは村本のこうした世間を掻き乱す、闘う「漫才」を応援していきたい。

(編集部)


Cygames THE MANZAI 2018 マスターズ 【ウーマンラッシュアワー】

































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html

[政治・選挙・NHK254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に 赤かぶ
3. 赤かぶ[2030] kNSCqYLU 2018年12月10日 20:38:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[495]

Cygames THE MANZAI 2018 マスターズ  2018年12月9日  PART 2

※39:34〜 ウーマンラッシュアワー 再生開始位置設定済み


ウーマン村本 THE MANZAIでまたも時事ネタ、LGBTも…ネット大反響
http://news.livedoor.com/article/detail/15715745/
2018年12月9日 22時11分 デイリースポーツ


ウーマンラッシュアワー村本大輔(左)と中川パラダイス

 漫才コンビのウーマンラッシュアワーが9日、フジテレビ系「Cygames THE MANZAI2018 マスターズ」に出演し、昨年に続き沖縄基地問題、原発問題、自然災害を受けた被災地の問題など時事ネタを披露した。ネット上では「去年より良かった」などと盛り上がり、瞬く間にトレンドランキングのトップになった(午後10時の時点)。

 村本は得意の早口でまくしたてた。「LGBTの人たちにカミングアウトという言葉を使わせている。自分が自分のことを言うのにカミングアウトという言葉を使わせている社会は普通じゃない」「沖縄の海ってだれのもの?日本のもの?アメリカのもの?違う。沖縄県民のものなんです。今こそ沖縄県民の怒りの声に耳を傾けるべき」などとマシンガンより早いと思われるスピードで次々と問題提起した。

 ネット上では直後から盛り上がり、「村本すごい感動」「ネタに感動しました」「面白い すげえなあ」「見終わった後で考えさせられるネタというのは素晴らしい 心に留まっている。映画のようである」「今の社会情勢を訴えていたことに感謝!社会情勢を訴えながら笑いに変える村本さんはすごい」などとほかのコンビとは全く異なる芸風に称賛の声が多く見られた。また、「説教して終わるのは芸人ではない」「何が言いたいか分からない」と批判的な声も見られた。











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html#c3
[政治・選挙・NHK254] ふざけんな!年収1億円でもまだ安いというのか? 
ふざけんな!年収1億円でもまだ安いというのか?
https://85280384.at.webry.info/201812/article_93.html
2018/12/10 12:20 半歩前へ

▼ふざけんな!年収1億円でもまだ安いというのか?

 高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」(JIC)と対立するなど国民のひんしゅくを買っている。

 JICの実態は経産官僚の「天下り組織」だった。次から次へと自分たちの新たな「食い扶持」を増やす悪徳官僚たち。これらは即刻、解体すべきである。

**********************

 JICは今年9月発足。田中正明社長ら民間金融機関などから招いた役員に、業績連動を含めた年収で最大1億円超を支給することになっていた。

 ところが、これが一部で報じられ、政府内で「高すぎる」と批判が噴出。慌てた経産省が一方的に支給額を撤回し、JIC役員らが反発したというわけだ。

 田中は「取締役全員で一致して行動する」と納得せず、経産省は田中の解任含みで検討しているという。

 田中正明とはどんな人物なのか?

 「三菱UFJフィナンシャル・グループの元副社長。MOF担(旧大蔵省担当)だった関係で金融庁の森信親前長官と親しく、金融庁参与も務め、タッグを組んで森改革を実行。森が自身の退任に伴い、JICの社長に押し込んだともいわれている」(金融ジャーナリスト・小林佳樹)

 むしろ問題は金額ではなく、JICの存在自体だ。2009年に設置された「産業革新機構」が前身。お題目は「ベンチャー投資」だったものの、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」や日の丸液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」など凋落企業の救済マシンと化し、散々な評価だった。

 加えて、革新機構の設置期間が15年間で2024年度までだったのを、JICに改組することで2033年度まで延長。

 「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」(小林佳樹)という見方がもっぱらだ。

元経産官僚の古賀茂明がこう言う。
 「もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは自分たちが“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ。それで延命策として衣替えした。

 しかし、前身の産業革新機構の案件を見ても、民間に任せればいいものばかりで、官民ファンドである必要はない。政策的な支援なら補助金でやれる」 (以上 日刊ゲンダイ)

**********************

国を「くいものにする」官僚ども。取り分を巡って仲間内で醜い争いをするより、「産業革新投資機構」(JIC)なる腐った組織を解体すべきだ。

1100兆円を超える国の借金があるのに、まだ、税金をかすめ取って自分の懐に突っ込もうとする輩を野放しにしてはならない。

国民は声を上げるべきだ。そうしないとこの国は政治屋や悪徳官僚によって食いちぎられよう。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/746.html

[経世済民129] 年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」(マネーポスト) :政治板リンク
年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」(マネーポスト)

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/734.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/845.html

[政治・選挙・NHK254] 霞が関で縄張り争い 入管庁早くも「外国人省」格上げ構想(日刊ゲンダイ)
        


霞が関で縄張り争い 入管庁早くも「外国人省」格上げ構想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243425
2018/12/10 日刊ゲンダイ


法務委員会で話し込む山下貴司法務相(左)と和田雅樹法務省入国管理局長(C)日刊ゲンダイ

 来年4月発足の出入国在留管理庁(入管庁)について、政府内では早くも他省庁に分かれる関連部署を統合した「外国人省」創設が取りざたされている。仮に新たな省ができれば、2007年1月の防衛省以来だが、霞が関では一足先に役人たちの縄張り争いが始まっている。

 入管庁は現在の法務省入国管理局を同省外局に格上げするもの。法務省は19年度予算の概算要求に入国審査官や警備官ら計585人の増員を盛り込み、「焼け太り」との批判も聞かれる。

 一方、受け入れ外国人は5年後に最大34万人強を想定しており、「省」に格上げして権限を強めるべきだとの意見は根強い。

 外国人に関する施策は、雇用や社会保障は厚生労働省、教育は文部科学省、地方自治は総務省と複数の官庁にまたがるだけに、水面下で「外国人省」に権限やポストを奪われる側の他省庁のさや当てが始まっているという。いやはや。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/747.html

[経世済民129] 「空き家」を放置したまま相続するとこんなに損をする(マネーポスト)
「空き家」を放置したまま相続するとこんなに損をする
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/10(月) 15:00配信 女性セブン2018年12月13日号


空き家を放置するリスクは大きい(イメージ。写真:アフロ)


 地方でひとり暮らしをしていた親が亡くなり、誰も住む予定のない実家を相続して数年放置している──という人は注意が必要。相続コーディネーターの曽根恵子さんが話す。

「誰も住んでいない家でも固定資産税は当然かかり、老朽化を防ぐための定期的なメンテナンスも必要です。築年数や建物の大きさなどによりますが、空き家から収入は得られないため、費用分を丸々負担することになります」

 将来解体する予定の家でも、メンテナンスを怠っていると思わぬ出費となることもある。

「倒壊の危険や衛生上の問題などがある空き家は、2014年に施行された『空き家対策特別措置法』により、行政から『特定空き家』に指定され、解体勧告の対象となります。これに指定されると、解体費用がかかるだけでなく、更地になると、固定資産税は6倍に跳ね上がります」(曽根さん)

 こんな時はどうすればよいか。曽根さんが続ける。

「『居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例』を使って、早めに処分した方がいいでしょう。親が空き家でひとり暮らしだったり、1981年以前に建てられた家など要件に該当すれば、売却時の利益3000万円までなら、譲渡税がかかりません」

 この特例は2019年末までの期間限定だ。思い当たる人はすぐに手続きしよう。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/849.html

[経世済民129] 日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔 上海のお手伝いさんより月給が安い(PRESIDENT Online)
日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔 上海のお手伝いさんより月給が安い
https://president.jp/articles/-/26878
2018.12.10  フリージャーナリスト 姫田 小夏 PRESIDENT Online


「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。


※写真はイメージです(写真=iStock.com/ansonmiao)

日本のパスポートは憧れ“だった”

10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。

「あなた本当に日本人なの?」

その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。

「なーんだ、ニセの日本人か」

その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。

日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか

日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年〜2017年の統計(法務省民事局)を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。

朱麗さん(仮名)は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。

「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います? 幼なじみの家のアーイーからもらったんです」

アーイー(阿姨)とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。

筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主(あるじ)に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「(上海人の)主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。

お手伝いさんの月給は32万円

朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。

「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元(約32万円)の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元(約16万円)を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ!」

“お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。

幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。

一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。

「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」

「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」

そしてこう本音を訴えた。

「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは? 生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」

確かに、今の上海の生活は日本以上に便利かもしれない。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを享受できる。上海の街の至る所に掲げられるのは「共産党スローガン」であっても、それを見れば、なぜか「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥る。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はない。朱さんは別れ際に、冗談交じりにこう言った。

「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」

日本と中国の生活水準は逆転していた

気が付けば、日中の生活水準は逆転していた。もちろん、中国から貧困問題が消えたわけではないが、とりわけ沿海部の大都市・上海と日本の生活水準を比べれば、その差は決して小さいものではない。

そもそも、なぜ彼らはそんなにカネを持っているのか。その答えは簡単だ。彼らは“事業用不動産”を持っているからだ。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になった。かつての国営工場(上海は工場の街だった)の“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴している。

税金面においては、個人所得税や事業税なども、その課税は日本ほど厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度整備には至っていない。また、株式をはじめとする各種の理財(投資)商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇した。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている。

全身エルメス尽くしの友人に「敵わない」

こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がった。持てる中国人と持たざる日本人――この差が広がる今、日本に帰化した中国人は複雑な思いを抱えている。

埼玉県在住で日本名を持つ東島勇さん(仮名、50歳代)にとって、「大陸の中国人とどう向き合うか」は切実な問題だ。

「大陸の友人は貯蓄もたっぷりあって、年金もいい。そんな友人が私に同情してくれるんです。『支払いはいいよ、俺が払うから』と。しかも、豪華なレストランでの支払いです。今度は私がお返しをする番ですが、正直、このクラスの飲食店で彼を招待することなど、私のような“小さな貿易会社社長”の経済力なんかではできません」

エルメスが好みで“全身エルメス尽くし”。そのブランド品すら飽きが来れば使い捨て。移動は常にビジネスクラスで、この10年で世界各国隅々まで旅行した――そんな中国の友人は「もはや敵わない相手」(同)だという。東島さんは心中をこう吐露した。

「今の中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はないも同然なのです」

“中国よりも貧しい”中間層

貧乏人に発言権なし――それが現代中国の流儀だと東島さんは嘆くが、翻せば、これは国家間にも当てはめることができるだろう。日本という国家に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、いずれ中国から見下されてしまうのだ。

東島さんは一時期、悶々としていた。15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったが、まさかこの短期間で中国経済が日本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからだ。中間層の生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしまい、自分自身もまた中国の友人たちより質素な生活を送るようになってしまった。

東島さんは“金持ち中国人”とどう付き合うか、二者択一を真剣に悩んだと打ち明けた。ひとつは「まったく関わらないようにすること」、そしてもうひとつは「それでも付き合う」ということだった。東島さんの出した結論は後者だった。「中国から仕事をもらう身だから」というのがその理由だった。

「一生の幸せ」を考えると日本

ある日、その東島さんの表情はすがすがしいものになっていた。

「富を得るために私が今の中国に戻りたいかと問われれば、答えは『ノー』です。出版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たかが通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません」

振り返れば、東島さんにとって中国籍を手放すのは乾坤一擲(けんこんいってき)の一大決断でもあっただろう。ひとたび、これを喪失すれば、中国での財産の相続権を失うことになる。また、彼は外国人になるわけだから、不動産投資含む中国での財テクが難しくなる。中国籍の喪失は、すなわち「富」から遠ざかることを覚悟しなければできない決断だったのだ。だが祖国中国に、人間が人間らしくあるための「自由」はない。東島さんはこの反目する2つの価値にようやくケリをつけたのだった。

日本を選び、日本企業で働くことが果たして正しい選択だったといえるのか――これを反芻する在日の中国人は少なくない。お金をためる、お金を儲けるという側面のみで見るならば、確かに日本は精彩を欠いているとも言えるだろう。

だが、その一方で、今の中国に見切りをつけて日本に住みたいと思う中国人もいる。友人が上海の街の画像を送ってきて、「今日も空気が悪い」とつぶやくように、日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在するのだ。

姫田 小夏(ひめだ・こなつ)
フリージャーナリスト
アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向や中国の不動産事情を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程(専攻は土地資源管理)を修了。14年以降は東京を拠点にインバウンドを追う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事通信出版局)ほか。

(写真=iStock.com)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/851.html

[政治・選挙・NHK254] 水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か?  
水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か?
https://85280384.at.webry.info/201812/article_96.html
2018/12/10 半歩前へ

▼水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か?

日刊スポーツが、山本太郎が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫! と書いた。
詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201812/article_74.html

 これに対し西村昭彦さんが「水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か」とコメントを寄せた。

**************************

 スポーツ紙がこんな時事を書かなければならないこの国の異常事態を、異常とも感じない国民もまた異常ともいえるのかもしれません。

 マスコミの報道は半月ほど前のゴーン逮捕の話題一色になり、法案が衆院での審議や採決期間は、肝心の外国人労働者の問題は脇に追いやられていました。

 国民の関心はそこに誘導され、外国人労働者の件(移民法)はすっかり二の次になってしまいました。

 日本の労働者を不幸にするであろう移民政策が、大手マスコミから殆ど取り上げられることはありませんでした。

 そして十分に審議されることなく、国民の耳目に触れることもなく、安倍政権の目論見通りに法案は18日早朝に成立させられてしまいました。

 この法案が施行されれば、世界レベルで見たらただでさえ低い日本の最低賃金がさらに下がるでしょう。はたして政府の狙いとは何なのか? 

 想像するまでもなく、低賃金を常態化しようとする経済界への配慮であり、外国人実習生の管理機関であるJITCOへの厚労省からの天下り先の確保です。実習生の人数によって実入りも増えますから天下りも増員できます。

 ゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題はすっかり脇役に追いやられてしまいました。

 そうしている間に次は大相撲貴ノ岩の暴行事件とが重なり、今国会でいちばん大切な外国人労働者の問題はさらにスピンされてしまいました。

 ゴーン事件は民間企業の問題であり貴ノ岩の問題は相撲界だけの問題です。国民にとって大切なのは、国民生活に直結する内政の問題であるはずです。














http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/748.html

[経世済民129] ビットコイン、はじけたバブル 最高値の2割以下に(朝日新聞)
ビットコイン、はじけたバブル 最高値の2割以下に
https://www.asahi.com/articles/ASLDB548DLDBULFA02Y.html
2018年12月10日20時35分 朝日新聞


ビットコイン価格は下落傾向だ

 仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時1ビットコインあたり40万円を割り込み、昨年8月以来1年4カ月ぶりの低水準となった。昨年12月の最高値200万円超の5分の1以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。

 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、7日は前日比6%安の38万円台に下落。週明け10日はやや戻した。

 1月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年1年間で20倍も上昇したが「バブル」ははじけた。

 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステム上で、有志が取引を承認し、対価にコインを得ることで成り立つ。作業には多額の費用が必要だが、相場が上がれば採算は合っていた。

 金の採掘になぞらえて「マイナー(採掘者)」と呼ばれるこうした業者は、最近の相場下落で苦しくなった。手元の仮想通貨を売却し、さらに相場下落を呼んでいるとみられる。大和総研の矢作大祐氏は「ビットコイン相場が5千ドル(56万円)を割ると多くのマイナーはコスト割れに陥るとみられる。マイナーが多い中国では撤退の動きもある」と指摘する。(榊原謙)











http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/852.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100254  g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。