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★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100253
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司令塔は「未来投資会議」。https://t.co/EBzY0dr58s
— 清輝 (@mujinsaidoyu) 2018年12月4日
また竹中か😡❗️
— Joshua Martin🙆🙆♂️ あたま抱え中 (@JoshuaM2063) 2018年12月4日
日本人及び日本の国土と富を海外に売り渡す悪鬼
やはりこいつが絡んでたか‼郵政民営化の時も絡んでた‼許せん‼こいつなんとかならんのか❗誰か叩いてほしいなあー？マスコミ騒げよ‼
— 長岡伸子 (@NanakoNobuko) 2018年12月5日
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日
“水道法改正案 衆院厚生労働委で可決。あすにも成立へ…”
またしても数の力で強行採決‼️
国民の命に直結する法案を強行採決って、ありえないだろ😡
しかも #NHK の7時のニュースが水道民営化を報じたのはおそらくこれが初めて❓
少しは公共放送の役割を務めたらどうだ💢 pic.twitter.com/wjzXvu3z8y
先ほど、衆議院厚生労働委員会で、一度も審議されずに「水道法」が与党により強行採決されました。 pic.twitter.com/xecPwIzmUu
— 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2018年12月5日
今日美容院に行って、その話をしたら誰も水道民営化のことを知らなかった。美容院なんて水をたくさん使うから大問題なはずなのに。こうやって国民には何も知らされないまま恐ろしい事が乱暴に決められていく。
— ゆっきー (@iamyukky_k) 2018年12月5日
水道民営化法案が明日成立の見通し‼️
— Turkey (@harushinohara) 2018年12月5日
後は最後の砦、各自治体での戦いです‼️
来春の統一地方選の争点にして自分たちの命の水を死守しましょう‼️
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日
“水道法改正案”
立憲 川田議員
「今回の水道法改正は、政府が国を守る責任を逸脱し、“今だけ・金だけ・自分だけの価値観”に基づいた、絶対に通してはならない法案です」
→しかし、ついに衆院厚生労働委でも可決へ。
厚労省が調査した失敗例は3件のみ。官僚もみんな常軌を逸してる😡 pic.twitter.com/iKWzUz3QEl
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日
政府は「民間の力を借りれば安定した水を供給できる」と言うが…
人口減の町からは、水道ごとなくなるのではと不安の声。
「会社任せは不安」
「民営化になると利益を求めるので心配」
国民の不安を代弁する野党が大反対してるのに、強行採決。
国民の命など無視してるってことだ😡 pic.twitter.com/iqkSbe225Z
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日
“水道民営化 海外の失敗例”
・アトランタ、水質汚染でわずか4年で再公営化。
・ボリビア、料金2倍で暴動。
・ジャカルタ、料金10倍！
・パリ、料金2.65倍。
・ベルリン、料金高騰で住民投票。結果、買い戻しに1600億円、30年間水道料金に上乗せへ！
※ 235件中、厚労省の調査は3件のみ。 pic.twitter.com/CtkLvHgGiQ
墓穴を掘った安倍、
— Moira_ネット市民革命_全力で貧困改善 (@sugi_moira) 2018年12月5日
悲観することはない、むしろ安倍政権打倒のチャンス到来だ。なぜなら、水道民営化はＩＲと同じ、地方自治体が決めること。
来年の統一地方選挙、無関心層の政治参加の良い機会ができた。水は大事、水道民営化賛成か反対か、有権者は目をこらして候補者を選択しよう。ＩＲも同じだ。
郵便事業を民営化して、変な奴らが入ってきてオーストリアに意味不明な投資して、ズル賢い奴らが私腹肥やして、日本郵便は莫大な赤字を背負い続けている。そのしわ寄せは全て国民に来て、郵便料金がどんどん値上げになっている。これだけ見ても民営化は国民の為でないことが分かる。
— さはら (@freedaman55) 2018年12月5日
この道しかない❗ー経済的にも、物理的にも国民を追い込んでいく。一方は重税によって！一方は水道民営化によって！ 追い込まれた先にあるものは、独裁。戦後民主国家で最初の独裁国家が日本という悪夢。しかもアホバカソーリに操られるという悪夢。おおー、厭だ😱😱😱😱
— ラッキー 久保田 (@kubota112600) 2018年12月5日
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日
“水道法改正案”
（参院本会議、可決シーン）
議論は尽くしたからと、自民党は討論せず❗️
ヘラヘラしたり、眠り込む自民議員の態度もさることながら、可決へと主導する“野党”の日本維新の会💢
自民同様、国民を裏切る売国政党😡 pic.twitter.com/tX0ls9zayh
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月5日
“水道法改正案”
衆議院で新事実が発覚❗️
立憲 初鹿議員
「毎日、（フランス大手水道会社の）“スエズ”の車を利用していて、費用は先方の負担だったと。
今後利益を受けるかもしれない企業に移動を委ねるのはいかがなものか」
…加計学園の車利用と同じで、ズブズブじゃないか😩 pic.twitter.com/cA1lrcW3rZ
自民公明は後ろめたくなったから堂々と討論できなかったんです。維新に押し付けた構図。東議員も賛成の立場ながら「本来であれば与党である自民党公明党こそ賛成討論をしっかりとやってほしい」と一言噛み付きました。
— pepe (@pe_garden) 2018年12月5日
| ★10日に会期末を迎える国会は間もなく閉会する。自民党総裁選挙で圧勝の3選を果たし、向かうところ敵なしといった安倍政権だが第4次安倍改造内閣を発足させ、憲法改正への強い意欲を示し、側近の下村博文を憲法改正推進本部長に据えたものの、今国会では野党はその誘い水に乗らず、連立を組む公明党も来夏の参院選を前に憲法改正が争点になってはたまらんと笛吹けど踊らず、当然自民党内もその機運は高まっていない。4日、参院憲法審査会は継続審議中の国民投票法改正案の来年以降への先送りが決まった。 ★つまり憲法問題は来夏の参院選が終わるまで塩漬けが決まったといっていい。では10月24日からの48日間、今国会で政権は何を目指したのか。所信表明で首相・安倍晋三は「次の3年、国民と共に新しい国創りに挑戦する。挑戦者としての気迫は、いささかも変わらない」としたものの、既に憲法改正は出ばなをくじかれ、「今こそ、戦後日本外交の総決算を行う」といいながらロシアが1956年の日ソ共同宣言を認めるのならば2島は無条件で返還されると思い込み、北方領土4島のうち2島を捨てるという失策をやらかした。一方、トランプ政権には武器を大量に買うことで機嫌を取る。少なくとも外交に一貫性があるとはいえず、国会では自身のずさんな政治資金処理を巡り地方創生相・片山さつきや五輪相・桜田義孝の答弁能力ばかりが話題になった。 ★結果、この国会で可決したのはさして審議もせずに通った水道民営化と入管法改正。野党も本気でつぶしにはかからなかった。国民生活に直結するテーマに自民党も野党も緊張感をもってあたらないのは、どうせ強行採決で可決するというあきらめがあるのだろうか。フランスの黄色いベストは日本にはなじまないか。（K）※敬称略 |
| 2018/12/06 00:50 半歩前へ ▼スキャンダルの女王・片山さつきに公選法違反疑惑が発覚！ 片山さつきに今度は公選法違反疑惑が発覚した。 スキャンダルの女王・片山さつきは、１週間前公開の、2017年分政治資金収支報告書でも６００万円の訂正が発覚したばかり。 この女は、地方創生担当大臣就任直後から絶え間なしに次々、新た疑惑やスキャンダルが飛び出し、批判の的になっている。 ところが、安倍晋三は任命責任を感じるどころか、なんの「おとがめ」もなく、放置したままだ。 常識もモラルもあったものではない。 この女は東大法学部を出て官僚になったというが、権力欲だけがギラつき、社会常識は限りなくゼロに近い。 ハッキリ言って偏差値バカである。受験の技は身に着けているが、丸暗記だけで頭の中は空っぽのピーマン。判断力が著しく欠けている 大学受験はテクニックだ。限られた時間にいかに早く問題を解くかが勝負。その技を教えるのが受験塾であり、予備校だ。技を覚えて大学に通っても「考える力」が欠けていたらこんなお粗末な人間になる。 片山さつきは、見つからなければ何をやってもかなわない。バレタラ、ばれた時と考えているのではないか。とにかくたちの悪い女である。 へちゃむくれのクセに派手なドレスを着てカメラの前に立った。「恥ずかしさ」を知らないメデタイご仁だ。人一倍の目立ちたがり屋である。 それにしても、自民党にはこの手合いがどうして多いのだろうか？わざと集めたわけではなかろうに、よくもこう、集合したものだ。
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片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 https://t.co/Z7fTwegAl3おばさんいい加減に悪あがきせず、きちんとけじめをつけろよ。安倍首相の足を引っ張るな、自分の愚かさにもう気がついても良いんじゃないですか。
— matagi (@bls3496) 2018年12月5日
またなのか？
— 豊秋津洲報道局 (@sinjituyuzou) 2018年12月6日
全てが違法な国会議員なのか？
片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 #片山さつき #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/YWZSWQcaaQ
| 室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！ https://85280384.at.webry.info/201812/article_62.html 2018/12/06 08:04 半歩前へ ▼室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！ 防衛省によりますと、６日午前１時40分ごろ、山口県岩国市にあるアメリカ軍岩国基地に所属するＦＡ１８戦闘攻撃機とＣ１３０という航空機が高知県の室戸岬の南、およそ１００キロの上空で接触し、海中に落下したという情報がアメリカ軍から寄せられたということです。 ＦＡ18戦闘攻撃機には２人、Ｃ１３０には５人が搭乗していたということです。航空自衛隊と海上自衛隊の航空機などが救助にあたり、これまでに１人が救助されたという情報がありますが、詳しいことはわかっておらず、防衛省はアメリカ軍に問い合わせるなどして確認を急いでいます。 （以上 ＮＨＫ） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「上空で接触し、海中に落下した」などと、まどろっこしい言い方をしているが、「墜落」したのだ。 「Ｃ１３０」は軍用機ではないか。何が「Ｃ１３０という航空機」か。ＮＨＫは米軍となると、途端に及び腰でビクビクしている。 在日米軍の２機 高知県沖で接触し墜落 ７人搭乗１人救助 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736491000.html 2018年12月6日 10時53分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736491000.html ６日未明、高知県沖の太平洋上でアメリカ軍岩国基地に所属するＦＡ18戦闘攻撃機とＫＣ130空中給油機が接触し、海上に墜落しました。２機には合わせて７人が乗っていて、１人が救助されましたが、残り６人の行方はわかっておらず、アメリカ軍や自衛隊などが捜索を続けています 防衛省によりますと、６日午前１時40分ごろ、山口県岩国市にあるアメリカ軍岩国基地に所属するＦＡ18戦闘攻撃機とＫＣ130空中給油機が、高知県の室戸岬の南およそ100キロの上空で接触し、海上に墜落したということです。 ＦＡ18には２人、ＫＣ130には５人が乗っていて、このうちＦＡ18に乗っていた１人が午前５時40分ごろ海上自衛隊のヘリコプターで救助されました。 意識はあるということで、その後、岩国基地に搬送されました。 このほかの６人の行方はわかっておらず、現場付近の海域で救命イカダのようなものが見つかったものの、誰も乗っていなかったということです。 アメリカ軍や自衛隊、海上保安庁が航空機や船を出して捜索を続けています。 また、外務省の鈴木北米局長は、在日アメリカ軍のマルティネス司令官に対し遺憾の意を伝えるとともに、原因究明と再発防止の徹底、それに日本側への速やかな情報提供を行うよう申し入れました。 米海兵隊「１人救助 ６人不明」 事故についてアメリカ海兵隊は声明を発表し、ＦＡ18戦闘攻撃機と、ＫＣ130空中給油機の乗組員合わせて７人のうち、これまでに１人が救助され、アメリカ軍岩国基地の医療施設に搬送されたとしています。 また、海上自衛隊などとともに残る６人の捜索活動を続けているとしています。 一方、事故当時の状況については、現在、調査中だとして明らかにしていません。 最近のアメリカ軍機の事故 日本の周辺ではこのところ、在日アメリカ軍の航空機の事故が相次いでいます。 先月には山口県にあるアメリカ軍岩国基地に配備されているＦＡ18戦闘攻撃機が沖縄本島の沖合での訓練中にエンジントラブルにより墜落したほか、ことし６月には沖縄のアメリカ軍嘉手納基地のＦ15戦闘機が那覇市の沖合の海上に墜落しました。 また、おととし12月には、沖縄の普天間基地に所属する輸送機オスプレイが空中給油機のホースと接触し、その後、沖縄県名護市沖の浅瀬で大破したほか、同じおととし12月に、岩国基地のＦＡ18戦闘攻撃機１機が高知県の沖合で墜落し、パイロット１人が死亡しています。 海域で船舶巻き込まれたと情報なし 神戸市にある第５管区海上保安本部によりますと、米軍の航空機が墜落したとみられるのは、高知県の室戸岬から南東におよそ110キロの沖合だということです。これまでに、船舶などが巻き込まれたという情報は入っていないということです。 第５管区海上保安本部は、救助活動にあたるため、高知と徳島、和歌山、それに神戸の海上保安部から巡視船６隻を派遣したほか、関西空港の基地から航空機１機を出したということです。また、第３管区海上保安本部の特殊救難隊の隊員５人が羽田空港の基地から航空機で現場の海域に向かっているということです。 山口県と岩国市が状況を確認 山口県の岩国基地対策室によりますと、６日午前７時前、中国四国防衛局から、アメリカ軍岩国基地に所属する航空機２機が６日未明に四国沖の上空で接触し、２機とも着水したという連絡があったということです。県は、防衛局に詳しい状況を確認しています。 また山口県岩国市の基地政策課によりますと、６日午前６時半ごろ、防衛省中国四国防衛局から、アメリカ軍岩国基地に所属する航空機２機が６日未明に四国沖の上空で接触し、２機とも着水したという連絡があったということです。市によりますと、航空機２機には合わせて７人が搭乗していたということで、防衛局に詳しい状況を確認しています。 岩国市には、今月１日、アメリカ軍から１週間程度、通常の運用時間外にあたる午後11時から午前６時半までの時間帯に滑走路を使用する可能性があるとの連絡が入っていました。
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福島産を許容する方が約６７％の福島県郡山市・三春町の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年１月から１０月）２，６２７人
今年（２０１８年１月から１０月） ２，９６２人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０００７％でした。一方で福島産を許容する方は約７％の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年１月から９月） １，０７６人
今年（２０１８年１月から９月）１，０９６人
で、殆ど変化がありません。(=^・^=)は
「福島産、食べて応援、あの世行」
って思ってしまいました。
福島は事故によって汚染されました。
事故から７年９ヶ月を経て汚染されている福島
※１（１）のデータを（２）に示す手法で１２月１日に換算
※２ 避難地域は（３）による。
図―１ 福島県郡山市・三春町、相馬・南相馬市、いわき市
図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（４）地域が広がっています。事故から７年９ヶ月になりますが、福島は汚染されたままです。福島産を食べて良いか心配です。
これについて、安倍出戻り総理（５）、福島県（６）、東京電力（７）は、福島は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。
出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（８）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（９）（１０）で明らかになりなした。
福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機は「安全」と発表しました（１１）。でも、２週間後には大事故です。
当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと主張していました（１２）
５重の壁を喧伝していた東京電力
※（１３）を引用
図―２ ５重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料
心配なので(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島県内で福島産を許容するところと、しない所を比較し、差が無ければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。
福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。
表―１ 福島産を許容すかのアンケート結果
※ （１４）を集計
郡山・三春で許容される福島産米
福島県は福島を７つの生活圏に区分しています（１５）。県中地域に属する郡山市・三春町、相双地域に属する相馬・南相馬市をひとまとめにして比較してみることにしました。表に示す通り、郡山市・三春町では福島産米や野菜を約６７％の方が許容しています。一方で相馬・南相馬市では７％です。同じ福島県内でも地域によって福島産に対して温度差があります。
以下に各年１～１０月中の郡山市・三春町の合計の葬式数を示します。
事故前に比べ葬式が増えた福島県郡山市・三春町
※１（１６）を各年１から１０月の１０ヶ月間で集計
※２ 震災犠牲者は（１７）により、行方不明を含み、関連死を含まず
図―３ 郡山市・三春町の葬式の推移
図に示す通り事故後に葬式が増えています。福島県郡山市・三春町の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年１月から１０月）２，６２７人
今年（２０１８年１月から１０月） ２，９６２人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０００７％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―２ 偶然に起こる確率の計算結果
※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１８）による
有意差検定表
以下に各年１～１０月中の相馬・南相馬市合計の葬式（死者）数を示します。
※１（１６）を各年１から１０月の１０ヶ月間で集計
※２ 震災犠牲者は（１７）により、行方不明を含み、関連死を含まず
図―４ 相馬市・南相馬市の葬式の推移
相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年１月から１０月）１，０７６人
今年（２０１８年１月から１０月） １，０９６人
で、殆ど変化がありません。
以下に福島県いわき市の各年１～１０月中までの葬式（死者）数を示します。
事故前に比べ葬式がそこそこ増えた福島県いわき市
※１（１６）を各年１から１０月の１０ヶ月間で集計
※２ 震災犠牲者は（１７）により、行方不明を含み、関連死を含まず
図―５ いわき市の葬式の推移
表―１に示す通りいわき市の福島産米や米を共に許容する方の割合は３７％ですが、同市の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年１月から１０月）３，２８９人
今年（２０１８年１月から１０月） ３，５８６人
で９％増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？
以下に表―１および図―３～５から作成した、葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜を共に許容する方の割合をまとめました。
福島産を許容する地域程、増えている葬式
※（１４）（１７）を集計
図―６ 葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜の許容割合
図に示す様に福島産米を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。
一直線に並ぶ福島産許容率と葬式増加率の相関
※（１４）（１７）を集計
図―７ 葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合の相関
図のように１直線で増えています。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行」
って思ってしまいました。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
これに対する福島県や安倍出戻り総理の反論は、福島産は「県」の検査で安全が確認されているだと思います。この主張が成立するためには「福島県」の検査が正しいことが必要です。そして福島県の検査が「正しい」とする根拠を(=^・^=)は見出していません。それどころか、福島県の検査は他との整合性がありません（１９）（２０）。福島の皆様のどう考えているのでしょうか？
福島県県北地方の特産品に「柿」があります。ここの「柿」は「あんぽ柿」といって上品な甘さとしっとりした味わいだそうです（２１）。今年も出荷が始まりました（２２）。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています（２３）。でも、県北の中心市の福島県福島市（２４）のスーパーのチラシには福島産柿はありません。
他県産はあっても福島産柿が無い福島県福島市のスーパーのチラシ
※（２５）を引用
図―８ 福島産柿が無い福島県福島市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2732.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(６)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(７)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(８)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(９)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１０)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１１)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１２)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１３)エネルギー館リニューアルオープン - 東京電力
(１４)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(１５)福島県の概況 - 福島県ホームページ
(１６)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ Q２.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？
(２１)福島県ブランド認証産品（あんぽ柿） - 福島県ホームページ
(２２)あんぽ柿も暖かさや湿気に対策｜NHK 福島県のニュース
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のくだもの編 [PDFファイル／196KB]
(２４)県北地域の概要 - 福島県ホームページ
(２５)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい
2018年11月27日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook
中国の極めて意欲的な新経済シルクロード、公式に一帯一路構想（BRI）と呼ばれるものが更なる発展をするにつれ、特にワシントンによる相応しからぬ名前の「貿易戦争」後、東アジア、ユーラシア経済発展のダイナミック全体を変えるのに役立つ肯定的な役割をロシア連邦が見いだすにつれ、重大な課題が現れている。発展の行方次第で、最新の一帯一路構想開発モデルに、中国が必要な訂正をしたり、アメリカの発展に平和的方法で役立ったりさえすることができるのだ。考慮すべき若干の要素は下記の通り。
2013年、カザフスタンで、中国の習近平国家主席が、一帯一路構想プロジェクトを公式に発表して以来、プロジェクトはパキスタンからマレーシア、アフリカまで、多数の国々で大きく進展した。独創的で、むしろ曖昧な元の概念は、中国内で国家につながる様々なシンクタンクが創設され、あれこれ新しい要素を提案する状態で、大いに拡張した。しかしながら、ここ数カ月、マレーシアのようなパートナー国で、中国が当然払うべき配慮をせず、中国自身のプロジェクト概念を推進したように思えるいくつかの一帯一路構想パートナー国で、時に支払い不能な負債を残すなど、重大問題が明白になった。
一帯一路構想は、負債で膨らんだ世界経済を、生産的方法で再構築するための本当に転換的な考え方の一つだ。もしそれが実現すれば、単なる英米IMFモデルの「中国的特徴をもった」繰り返しであるはずがない。ロシアのプーチン政権による最近の提案が、ここで主要な再調整の機会になっている。この点で、最近のASEAN会談は教訓的だ。
プーチンのアジア基軸
ロシアをEUから、特にドイツ、フランスとイタリアから切り離すことを狙って、2014年早々、愚かなジョン・ブレナンとジョー・バイデンがウクライナで、CIAクーデタを扇動するまで、ロシア政界では、圧倒的な欧米志向があった。ロシアと、彼らの貿易で経済的な自滅的制裁を課すよう、オバマ政権がEUに強要し、もっともなことだが、ロシアはあらゆる方面で選択肢を検討した。当初、それは他の巨大なユーラシア政権、中国との新しい経済的、政治的、さらには軍事的関係を意味していた。協力の結果は多くの分野で印象的だった。それはさておき、関係の非対称性から、ロシアが、中国に過剰に依存して、主権を持った対等な国でなくなる危険が常に潜んでいる。最近のプーチンによるアジア基軸は、中国を越えて、すべての当事者にとって有益であり得る。
注目すべきは、習主席がペンス副大統領と会っていた同じパプアニューギニアでのAPEC会談に、ロシアのメドベージェフ首相が派遣されており、シンガポールでの11月14日のASEAN年次会合で、プーチン大統領は、ASEAN-ロシア・サミット出席を決めたことだ。
ASEANメンバーは、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイが含まれる。議題には、ロシアと中央アジア共和国と同様、中国、インドとパキスタンを含む上海協力機構という文脈で、彼らが「大ユーラシア・パートナーシップ」と呼ぶものの創設に加え、ロシアのユーラシア経済連合（EAEU）とASEAN間の、接触と貿易を、どのように深めるべきかに関する計画に関する議論もあった。
ロシアは、その地理と経済ゆえに、中国がそうであるような経済や金融の巨像でないにもかかわらず、アジア全体で、アジア中の地域、特に、歴史的に中国のへの不信感が強い国々で、より深い経済・政治協力の橋渡し役として、良い立場にいる。一目、ユーラシア地図を見れば、これらすべての国に、ロシアがどれほど身近かわかるだろう。今ロシアは他のアジア・パートナーと共に、その地理的、経済的、さらに軍事的利点を活用するのに良い位置にあるのだ。
具体的に、シンガポールサミットでは、ロシアとそのユーラシア経済連合と、貿易と投資を拡張する覚書（MOU）が同意された。ASEANは公式に初めてロシアと彼らの関係を「戦略的提携」と呼んだ。
MOUは、通関手続きと貿易円滑化、衛生植物検疫措置、専門的規制、Eコマース、サービスと投資の貿易に関する合意が含まれる。プロジェクトの中には、モスクワとシンガポール間で既に進行中の方向に沿った「スマート・シティー」開発で、ロシアがその先進的なIT産業で、ASEANと共に参加するものがある。プーチンは、2019年のロシア・サンペテルブルグ経済フォーラムと、ウラジオストック東方経済フォーラムでゲストになるよう個人的招待をASEANメンバーに提出した。
ASEAN諸国と、ロシアが支配的なユーラシア経済連合間の相互貿易は、2017年に、およそ360億ドル、40%伸びたが、まだ将来性のごく一部に過ぎない。
ASEAN加盟国のベトナムとの交渉は、可能性の重要例だ。冷戦中に、ベトナム沖合の商用石油発見で最初に成功して以来、ロシアはベトナムと協力してきた。2015年にユーラシア経済連合とベトナムは自由貿易協定に署名した。2017年には、ベトナムとユーラシア経済連合（90%がロシア）の間で、相互貿易が、ほぼ40億ドルと31%伸び、2018年も、同様な成長過程にある。
ロシアのユーラシア経済連合は、燃料、鋼鉄、肥料と機械を輸出した。ベトナムの主要輸出には、電話部品、電子装置、コンピュータ、衣服、はき物が含まれる。食物輸出では、フルーツ、野菜、コーヒー、カシューナッツと海産物が含まれる。2025年までに、条約は双方に対し、輸入関税を、平均1-2%への緩やかな減少を要求している。ロシア、ユーラシア経済連合とASEAN間のMOUにより、ベトナムはロシアとユーラシア経済連合のため、他のASEAN国に対するサプライチェーン・ゲートウェイとなる立場にある。ベトナムに対し、ユーラシア経済連合の国と一緒の自由貿易協定は、合計GDP2.2兆ドルの市場を開く。彼らは共に、相互貿易で、2020年までに100-120億米ドル、2030年までに300億米ドルを目標に定めた。
ASEANサミット中に、プーチン大統領は、日本の安倍首相、インドネシアのウィドド・大統領、一帯一路構想で最近、彼の国の交渉を縮小したマレーシアのマハティール首相、韓国の文在寅大統領、中国とタイの首相とも非公式会談をした。
プーチン-安倍会談深化
長い間続いている日本との千島列島論争解決に関する安倍首相との、そして平壌と共に、三カ国での朝鮮問題解決に関する韓国文大統領との会談は注目に値する。日本と韓国とロシアは東アジア首脳会議、ASEAN + 8のメンバーだ。
安倍首相は、1945年からロシアと日本の間で平和条約を妨げている領土紛争の相互解決を追求する準備ができていると発表した。数カ月前に、日本とロシアは海路とシベリア横断の鉄道を使い、ロシアへの日本商品輸送開発を研究する共同実験を行った。国土交通省の松本年弘大臣官房物流審議官によれば、長さ9288,2キロのロシア鉄道輸送幹線は両国間貿易のための大きな潜在的可能性がある。現在、貿易は、インド洋を経由しており、貨物のロシア到着には最高62日を要し、2国間の海路あるいは空路による輸送は高価だ。新回廊は輸送時間を大幅に短縮し、出荷コストをおよそ40%減らす。
2017年、ロシアと日本は、共同プロジェクトを支援するため、2国の政府が支援する投資基金間で、共同のインフラ開発基金、ロシア-日本投資基金を設置することに同意した。島の帰属問題が解決すれば、基金は大幅に拡大するだろう。
ロシアに対して、ASEANとの広がる経済や他の絆の比類ない扉が開かれる理由は、今中国が「中国製造2025」の目標に対し、ワシントンから巨大な圧力を受けている事実だ。同様に、日本と韓国とインドは、いずれも、アメリカと中国への過度依存にバランスを求めている。ロシアは全ての当事者を結ぶ唯一の橋なので、中国との決別を強いることなく、ロシアは大いに生産的な「3番目の道」になることができる。
インド-ロシア
ASEAN、韓国と日本に対するロシアの最近の貿易構想は、インドのモディ首相とプーチンの関係を考慮に入れると、重要性は更に高い。
ニューデリーでの10月会談で、プーチンとモディは、アメリカからの制裁の恫喝にもかかわらず、ロシアの高度なS-400Triumf、世界で最も効果的な地対空ミサイルシステムをインドが購入するための公式合意に署名した。共同記者会見でモディは宣言した。「ロシアは、常にインドに味方し、インドの成長に重要な役割を果たした。時間とともに、両国間関係は益々強力になった。」会談は、宇宙、核エネルギーや鉄道でも、いくつかの合意をもたらした。現在世界最大の原子力建設国であるロシアとの共同原子力協定は、インドでの核燃料アセンブリー製造を含んでいる。インドは、25億ドルの取り引きの下、その内2隻が、インドで造られる予定のクリヴァク級フリゲート艦を、4隻ロシアから入手する。
プーチン- モディ会談は、これまで1年間の2人の会合で、5回目だった。彼らは、1950年代にさかのぼる関係を復活させ、インドとロシア間の戦略的提携を再確認した。インドに対する最近のロシアの配慮は、ワシントンがインドを勢力圏に引き込もうとする中、ロシア-インド関係と貿易の低落に対処するための、これまで4年間で重要な変化だ。
中国のみならず、より最近、ASEAN、両朝鮮や日本やインドにも向かうロシアの最近のアジア基軸を見ると、未来アジアの経済発展の鍵となる独特な可能性を持っていることをロシアが理解したのは明確だ。1年前、プーチン大統領が、ロシアの大ユーラシア・パートナーシップとして、APECで彼が発表したことの推進を国家的優先事項にしているのは明確だ。そこで彼は、ロシアと中国と日本と大韓民国を結ぶ「エネルギー・スーパー・リング」と、ロシアのサハリンと日本最北の島、北海道を結ぶ区間-レール橋トンネル計画、サハリン-北海道輸送リンクを作り出すロシアの意図を引き合いに出した。これは相互に有益な地域協力の始まりに過ぎない。
F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、燃料と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学からの政治の学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/27/russia-is-key-to-asia-future-development/
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とにかく全て結論ありきの安倍政権。議論するつもりは毛頭なし。民意を受け止めることも、国民の声を聞くことも一切なし。お友達の利益のためにひたすら邁進。国民の健康や生活も、ましてや外国人労働者の生活など、もはやどうでもよく、入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2018年12月5日
| 水道法改正案、衆院委員会で与野党が衝突も６日成立へ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181206-00000007-jnn-pol 12/6(木) 1:54配信 TBS  動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181206-00000007-jnn-pol ５日、参議院の本会議で可決された水道法改正案について、法案が差し戻された衆議院の委員会で採決が行われましたが、野党側が強く反発し、委員会室が騒然となりました。 「以上で討論は終結いたしました。これより採決に移ります」（冨岡勉 衆院厚生労働委員長） 水道法改正案は、自治体が水道施設を保有したまま、民間企業に運営権を委託する方式を導入することなどを柱とする法案です。 前の通常国会で衆議院を通過し、継続審議となっていた参議院の本会議で５日に法案が可決されましたが、法案が差し戻された衆議院の委員会では、採決に対し、野党側が強く反発しました。 「衆議院においても今一度、審議時間をしっかりと設けて議論をする機会を作る必要があり、この時点で採決を行うことに強く抗議するものであります」（立憲民主党 初鹿明博 衆院議員） 野党側は「会期末のこの段階で法案審議を行わず、急いで採決することには反対する」などとして、委員長席に詰め寄り強く抗議しましたが、与党側の賛成多数で法案は可決されました。 与党側は、６日の衆議院本会議で成立させる考えです。（05日18:42） 水道“民間”法案 6日成立へ 野党反発「値上がりする」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181205-00407045-fnn-pol 12/5(水) 19:44配信 FNN  動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181205-00407045-fnn-pol 水道事業の民間委託などを盛りこんだ水道法改正案が、5日午後5時15分すぎ、衆議院の委員会で野党側が抗議する中、可決された。 自治体の水道経営強化をはかるこの法案には、運営権を民間企業に売却する方式の導入が盛り込まれていて、野党は「海外では失敗している」、「水道料金が値上がりする」などと批判している。 法案は、午前の参議院本会議に続き、午後5時15分すぎ、衆議院の厚生労働委員会でも、野党側が抗議する中、与党などの賛成多数で可決された。 6日の衆議院本会議で、可決・成立する見通し。 入管法改正案 与党7日に成立の構え 参院法務委、6日に安倍首相出席 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000103-mai-pol 毎日新聞 12/5(水) 21:08配信  首相官邸に入る安倍晋三首相＝2018年12月5日午前9時56分、川田雅浩撮影  外国人労働者受け入れを巡る主な論点 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、参院法務委員会は5日の理事懇談会で、安倍晋三首相が出席する質疑を6日に行うことを決めた。与党は6日の法案採決を提案しなかった。野党が要求していた首相が出席する質疑に応じることで採決に向けた環境を整えた形だ。審議状況をみたうえで委員会採決に踏み切り、7日の参院本会議での成立を目指す構えだ。 首相は5日夕、東京都内のホテルで開かれた「年末エコノミスト懇親会」に出席し、4日に海外出張から帰国したことに触れ「時差（ぼけ）がまだ激しく残っている中で、あす法務委員会に2時間出てややこしい質問を受ける」と発言した。 理事懇に先立ち自民党の森山裕国対委員長、公明党の斉藤鉄夫幹事長らは都内のホテルで会談し、10日までの国会会期内に改正案を成立させる方針を改めて確認した。森山氏は記者団に「今週中には参院で結論を出してもらえるのではないか」と述べ、7日の成立に期待感を示した。 立憲民主党など主要野党は、与党が採決に踏み切った場合には山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は5日、「参院で強行された時の対応は考えている。衆院で何ができるかの中に（不信任案も）入る」と記者団に語った。 一方、国民民主党は与党と改正案に対する付帯決議を行う調整に入った。付帯決議は外国人労働者の受け入れ上限設定を求めることなどが柱。国民民主が参院に提出した対案は否決される見通しで、付帯決議により運用面での改善を求める方針だ。 参院法務委員会は5日、改正案に関し、有識者3人を招いて参考人質疑を行った。与党推薦の多賀谷一照・千葉大名誉教授は新制度を「技能実習制度の問題点を抜本的に改めようとしている」と評価し、野党推薦の高谷幸・大阪大大学院准教授は「失業しても在留資格が切れれば帰国させてしまうような、労働力としてのみ存在が許される制度は認められてはならない」と批判した。 参考人質疑に先立ち、法務委の横山信一委員長（公明党）ら委員10人は東京都荒川区の日本語学校「赤門会日本語学校」を視察。アルバイトをしながら日本語を学ぶ留学生らからもヒアリングした。【松倉佑輔、和田武士】 国民無視の暴走与党！終盤国会…水道法改正案・入管法改正案 20181204 報道ｽﾃｰｼｮﾝ
— Moira_ネット市民革命_全力で貧困改善 (@sugi_moira) 2018年12月5日
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6日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比404円35銭（1.84%）安の2万1514円98銭で前場を終えた。中国のスマートフォン（スマホ）メーカー幹部の逮捕が伝わり、貿易摩擦問題を巡る米中の対立が深まるとの懸念が浮上。中国景気の先行き不透明感が改めて意識され、電子部品関連や中国関連株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
6日の取引開始前に、イランへの経済制裁に違反し違法に同国に製品を輸出したとする米国の要請に応じ、カナダ当局が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長を逮捕したと伝わった。中国側は「強く抗議する」との声明を公表しており、米中対立への不安が再燃。TDKや京セラといったスマホ関連のほか、安川電などの中国関連株への売りを促した。
香港株式相場が大きく下落するなど、アジア各国・地域の株価指数が軒並み下落。米景気の先行きへの警戒が高まるなか、日本時間6日の時間外取引で米株価指数先物が下げたことも投資家心理を冷やした。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1024億円、売買高は6億4845万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1815と、全体の8割を超えた。値上がりは235、変わらずは69だった。
東エレクや信越化、アドテストといった半導体関連の下げが目立つ。ソフトバンクやファストリなど主力の値がさ株が安い。一方、ユニファミマやセブン&アイが高い。トヨタやヤマトHDが上昇した。
特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243063
2018/12/06 日刊ゲンダイ
西川新会長で収まるのか（右はゴーン容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の後任人事を巡る駆け引きが本格化している。新会長の正式選任は今月１７日の取締役会。候補選定を担う委員会を構成する社外取締役３人は４日、初会合を開いたが、結論は見送られた。一方、ゴーンの勾留期限は今月１０日。会長は解任されたものの、取締役はそのままで、取締役会で議決権を行使できる立場にいる。東京地検特捜部はゴーン再逮捕に踏み切るのか。日産人事はこの先、ひと波乱、ふた波乱ありそうだ。
新会長候補を選ぶ委員会を構成する社外取締役は、経産省出身の豊田正和氏、カーレーサーの井原慶子氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏。西川広人社長が暫定的に会長職を兼務する案を軸に検討が進められているが、日産株を約４３％を保有するルノーは拒絶してきた。
ルノーはＣＯＯ（最高執行責任者）などの上級役員を送り込む協定をタテに、意をくんだ人物の会長就任をあきらめていない。とりわけ、ゴーン追放を主導した西川社長の兼任に難色を示している。日産執行部がいま、大株主のルノーの動向以上に気をもんでいるのがゴーンの動向だという。
「ゴーン氏の身柄が１７日までに解放されるようなことがあれば、逆上して取締役会に乗り込んでくるのではないか。マサカの展開に関係者はヒヤヒヤしているといいます。もっとも、司法取引までして東京地検特捜部に全面協力した経緯がある。特捜部の“配慮”に期待を寄せているようです」（自動車業界関係者）
■「再逮捕は信じがたい」
ゴーンの逮捕容疑は前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者と共謀し、２０１１年３月期～１５年３月期の役員報酬を実際より約５０億円少なく有価証券報告書に記載したことによる金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）。特捜部は１６年３月期～１８年３月期も約３０億円ごまかした疑いがあるとして、同法違反容疑で再逮捕する方針を固めたとされる。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。
「ゴーン氏側は逮捕容疑の約５０億円の報酬隠しについて〈退任後の報酬〉と主張し、容疑を否認しています。支払いがなされた事実はなく、コンサルタント料などの名目で後払い契約した報酬が確定したものといえるのか。争点はこの一点に尽きます。逮捕容疑の内容からすれば起訴は考えにくいが、捜査・逮捕・起訴までの手続きを一手に握る特捜部の組織論からいって、不起訴は考えにくい。起訴を断念すれば、逮捕に関する判断が誤りだったと認めることになり、重大な責任が生じるからです。この状況から言って、再逮捕は信じがたい」
勾留期限切れでゴーンが起訴されれば、保釈請求する可能性が高い。身柄を解放すれば、関係各国と連携してあの手この手で徹底抗戦するのは明白だ。再逮捕すれば最長で今月３０日まで勾留を延ばすことができる。当初いわれていた「背任」や「横領」での再逮捕ではなく、再び有報不記載とは捜査が手詰まりの裏返しなのか。
「“人質司法”と呼ばれる通り、日本の検察は否認する被告人に保釈を認めない傾向が強いですが、国際世論を意識して軟化する可能性はゼロではない。ただ、その場合は何十億円もの保釈金を求めるのではないか」（郷原信郎氏）
日産の思惑通りにコトが運ぶのか。ゴーンが裏をかくのか。
特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放 https://t.co/ClFEkh1vxM #日刊ゲンダイDIGITAL
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2018年12月6日
【特捜部 捜査手詰まりか】日産執行部がおびえるゴーン身柄解放 17日開催 新会長選任の取締役会に乗り込み!? ゴーンの拘留期限は今月10日。会長は解任されたものの、取締役はそのままで、取締役会で議決権を行使できる立場にいる。東京地検特捜部はゴーン再逮捕に踏み切るのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/B13OLamTkm
— KK (@Trapelus) 2018年12月5日
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066
2018/12/06 日刊ゲンダイ
トップセールスも大失敗（会談前に握手するトルコのエルドアン大統領と安倍首相）／（Ｃ）共同通信社
政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。
トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。２０１３年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発４基を建設する計画だった。当初、事業費は２兆５０００億円の予定だったが、福島第１原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。
現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発２基を新設する計画だけ。
ここでも当初１兆５０００億円だった建設費が２倍の３兆円に膨らみ、今年８月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。
核燃料サイクル計画でも先月２９日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。
経産省の作業部会は３日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「２１世紀半ばごろ」を目標と定めた。
あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。
「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。
「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」
原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らみトルコ政府と折り合えず、計画を断念することになりました。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されています。 https://t.co/mKH4EtOnnQ #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月5日
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由 https://t.co/eEseRoSHeO #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年12月5日
原発から出る核廃棄物の処理方法もないまま減配を進めればどのようなことになるか、半減期が数万年の放射線の管理などできるわけもない、アメリカからウランを買わされる日本は原発に血眼だが
日刊ゲンダイ(12/6)孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由：「原発ビジネスの行き着く先は袋小路」にとどまらず、奈落の底へと一直線なんですけど。 https://t.co/TqXDB1wCD1
— 非戦音楽人会議 (@cryforpeace) 2018年12月6日
「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」https://t.co/NnMhiD7KCA
— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年12月5日
安倍のことを｢日本人ではない｣とか｢朝鮮人だ｣とかのツイートがあるが、そういう差別的言辞は無視して、この記事にも見られるように彼は人間ではなく、資本という傀儡氏に操られた木彫り人形の木偶でしかない。そう考えるとツジツマが合う。https://t.co/s2SbAr0LJY
— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年12月6日
日刊ゲンダイ１２／６：孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
— 日本共和国設立委員会 (@whoswhoaz) 2018年12月5日
「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり
どこに保管するのかという問題が発生します
政府はこの問題を避けるため、原発に拘泥している」
アメリカの命令で原発大国になった日本
被爆大国へ！
政府と三菱重工業が進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。
— セージ (@sage_hmmar) 2018年12月6日
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由 https://t.co/Gz6WrJ74KM #日刊ゲンダイDIGITAL
もう安倍晋三は「頭に原発」ですから💢😡 #COP21 での風刺ポスターより。因みに今年は #COP24 がポーランドで https://t.co/RNNBz4VtqO
— futsugou_emiko (@e_miko029) 2018年12月5日
バラマキ外交やってる場合じゃない！！！温暖化対策の前に自国の汚染水対策、原発事故の後始末でしょ。その他にも国内問題が山積みなのに（怒）RT @akomaki COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/RKNz4jRkBM
— futsugou_emiko (@e_miko029) 2015年11月29日
取り残されてるとか、逆行してるという視点のほかに、他の国はもうバレたから「日本でカモっちゃえ」という企業側の視点や世界のごみ処理場という視点でも見ると腑に落ちる。水、種子、薬、核廃棄物など、だいたいそう。
— タカイチ (@oSVSnZ8I268XDao) 2018年12月6日
世界と逆行する安倍政権の愚行・・・・・
— よんじゃる (@yonjyaru) 2018年12月6日
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由https://t.co/xu7TGUAAZV
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年12月6日
トルコが断念してくれて本当に良かった。地震大国トルコで、フクイチのような事故を起こしたら、製造物責任でどれだけの損害賠償を求められるか。
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由、原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、どこに保管するのかという問題が発生。この問題を避けるため、ますます原発に拘泥していく - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/n0Y9GvOm7X
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日
水道民営化法案の裏の旗振り役は竹中平蔵！＆「足並みの乱れ」と枕詞つけて、政権の国会無視体質を野党のせいにする鮨友メディア！＆民営化された水道の再公営化は不可能！？＆片山さつきに公選法違反疑惑！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-e4b8.html
2018年12月 6日 くろねこの短語
海外遠足から帰ってきた早々、初老の小学生・ペテン総理が調子こいて国会軽視の軽口叩いたってね。野党の要請で出席が決まった参議院委員会について「ややこしい質問を受ける」だとさ。それもエヘラエヘラ薄笑い浮かべやがって、ホント、朝っぱらから気分が悪いったらありゃあしない。
・首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」
でもって、国会だ。水道民営化法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決された。どうやら、裏では私利私欲のヘイゾーが旗振り役をしているようで、どうあってもひょっとこ麻生の娘婿が幹部のフランスの水メジャーに水道を売り払うつもりなのだろう。
・【重要法案】水道法改正案、衆院委で強行採決！ほぼ審議ゼロで！明日には本会議で成立へ！
ああ、それなのに、昨夕のテレビ朝日『スーパーＪチャンネル』は、水道民営化法案強行採決にまったく触れもせでなんだからもうジャーナリズムとしてのＴＶの役割を放棄しちゃってます。これに比べりゃ、ＴＢＳ『Ｎスタ』の方がまだマシってなもんだ。
テレビ朝日は『報道ステーション』もトップのニュースが相撲取りの暴力沙汰ですからね。もう、局をあげて鮨友ってことを居直ってんじゃないのか。
ところで、その水道民営化法案なんだが、失敗したら再公営化すればいいなんて声もある。でも、どうやらそれが難しいとか。なんでも、ＴＰＰが発効されたらラチェット条項に引っ掛かるんじゃないかと言われているらしい。ラチェット条項は「一度民営化されたものは再公営化に戻してはいけない」ことになっているからというのがその理由なんだとか。その真相やいかに。
・TPPが発効されたら民営化された水道は公営化に戻せない
で、このところの移民法案や水道民営化法案についてメディアの報道で気になるのが、「野党の足並みが乱れて」という枕詞がつくことだ。まるで、野党が結束しないから法案審議も深まらず、結果として採決につながっているって言ってるようなもんなんだね。
確かに、移民法案なんかは、国民民主が対案を出してきちゃって、採決に前向きなんてこともあるから、「足並みの乱れ」と言われれば「はい、そうですね」なんだが、それとペテン政権の国会無視した態度とは別の話だ。
「与党も野党もどっちもどっち」なんてことをアナウンサー上がりのキャスターや御用コメンテーターはよく口にするけど、メディアが野党をくさしてどうする。民主党政権の時には重箱の隅を突き破ってでもバッシングしてたくせに、自民党にはなんともおやさしいことで。
両論併記ってのは、権力監視機能を喪失した腰抜けメディアが自己弁護するための都合のいい言葉に成り下がっちゃってるんだね。
最後に、生活保護叩きの鬼嫁･片山さつきに、今度は公選法違反疑惑ださ。ムネオも顔負けの「疑惑の総合商社」ってことか！
・片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 - 「週刊文春」編集部
首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」
https://digital.asahi.com/articles/ASLD56DZYLD5ULFA03N.html
2018年12月5日21時40分 朝日新聞
安倍晋三首相は５日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会であいさつし、「（Ｇ２０から帰国した）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、２時間出てややこしい質問を受ける」と述べた。
６日の参院法務委では、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、首相が出席して質疑を行うことで与野党が合意している。
野党側は、法務省による失踪した外国人技能実習生の調査結果について「発表が実態と異なる」などと追及。議論の前提が崩れているとして今国会での成立に反対している。
入管法改正案の問題は日を追うことに明らかになっている。国会審議で山下法務大臣も認めるところがある。
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年12月5日
それが「ややこしい」と安倍総理の弁。
この人は国会より自分が全て、というのか。
首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」 #SmartNews https://t.co/wro3m7Rs4U
ややこしくしてるのは政府がいい加減な法案を出してきたからでしょうが💢💢💢💢https://t.co/8WXOwkyatG
— 前田慶子 (@happyskyra5) 2018年12月5日
安倍首相が「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」と発言。そんなに質疑が煩わしいなら、さっさと辞めろ。そもそも官僚の用意したペーパーを読むだけだし、野党の質問にもまともに答えないくせに、よく言うよ。 https://t.co/l8BbuCS1X2
— m TAKANO (@mt3678mt) 2018年12月5日
首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」https://t.co/uaL7pC5uQq
— 社会へ警報を鳴らす防衛戦士 (@bouei_defender) 2018年12月5日
財界に守られて、ずいぶん調子に乗っているようだ。
必ず報いを受けさせてやろう。#安倍政権#国家内乱罪#外患誘致罪 pic.twitter.com/ULdzO3ytsj
時差が激しく残ってる中において…←それは勝手だ‼️
— 草木はうたう🌿🌳🌿🌳🌿 (@kazesoyogutoki) 2018年12月5日
ややこしい質問受ける…←嫌なら辞めろ‼️
以上。
首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」：朝日新聞デジタル https://t.co/rHDr7VimIE
ふざけてるな。 #1206国会前抗議 #勝手に決めるな
— かまやん (@kama_yam) 2018年12月5日
安倍晋三「明日は委員会、2時間出てややこしい質問受ける」 https://t.co/rqfyuBvCsN
なんだこの態度はコラ💢ナメてんのかクソが💢💢／首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」 #SmartNews https://t.co/t47ccB3Hwk
— yoshiya (@yoshiya_0511) 2018年12月5日
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月4日
“水道民営化”の旗振り役は、竹中平蔵氏。
2013年4月、竹中氏
「構造改革に対するもう一つの哲学は、“官業の民間解放”。その象徴としてコンセッション（運営権売却）を提唱した」
…日本の企業にビジネスチャンスというが、外資に売り渡しとるやないか😡
日本人の命をカネに替える悪魔👿 pic.twitter.com/UMY2KXNadm
竹中平蔵氏を権力の中枢部分から除去しない限り、権力と国費の私物化というこの国の悪しき病理は進行し続けるだろう。そのツケを負わされるのは、今の若者や子どもの世代。彼はもう十分すぎるほど富を得たはずだが、まだ不満なのか。なぜここまで若者や子どもをいじめるのか。https://t.co/qd8ISMCdMe
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2018年12月5日
やはりこいつが絡んでたか‼郵政民営化の時も絡んでた‼許せん‼こいつなんとかならんのか❗誰か叩いてほしいなあー？マスコミ騒げよ‼
— 長岡伸子 (@NanakoNobuko) 2018年12月5日
竹中平蔵って、人の顔をした、真の悪魔。
— 虎ファンのオヤジ (@nao440721) 2018年12月5日
我が国の国益を損ない、金儲けのためなら、国民を貧困化に陥れ、自分だけが潤うように政府の中枢に潜り込み、自分の都合だけを考えて行動する。
こいつだけは、絶対に許さん❗️#竹中平蔵
#報ステ
— Tad (@CybershotTad) 2018年12月4日
水道事業民営化の旗振り役、竹中平蔵。 pic.twitter.com/1vuXsEnv5V
水道法改正に絡んで、ヴェオリア社日本法人の社員が内閣府に出向していることが明らかになりましたが、調べてみるともうひとりの重要人物の存在が浮かび上がってきました。
— ロジ (@logicalplz) 2018年12月3日
竹中平蔵氏と水道民営化との関係について。
誰のための水道法改正なのか - ロジ・レポート https://t.co/cSjjJqcSOj
報ステをつけたら水道民営化、コンセッション絡みで竹中平蔵がごちゃごちゃ言ってるシーンが流れてましたが、この人が絡んでいるだけで、この件はろくでもないし、きっと酷い結末になると予測がつくという……。 pic.twitter.com/2Xb6zJ1uv5
— YAF (@yagainstfascism) 2018年12月4日
【違法規則を削除】
— あだち 雅之 (@adachi_jcp) 2018年11月25日
派遣会社大手のパソナが、違法な就業規則を削除していたことが、赤旗の取材でわかる
派遣労働者を無期雇用しても派遣先が１ヶ月見つからないと事実上解雇できるというもの
パソナグループ会長、竹中平蔵氏は、現在も安倍政権の未来投資会議メンバー
11月26日付しんぶん赤旗 pic.twitter.com/1rOl4aiXzo
麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」５５３億円 https://t.co/qaCQeF9d8E #日刊ゲンダイDIGITAL
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2018年12月3日
娘婿の会社に国民の命の水道を売り渡す、麻生太郎の水資源の私物化。
内閣参与で自分の利益のために提言する、竹中平蔵の「利益相反」
| 世の中の出来事は、その多くが偶然で起きる。 だからそれをあたかも意味あるかのごとく関連づけるのは間違いだ。 しかし、亡くなったブッシュ大統領が歴代の米国大統領の中でもひときわ中国との関係が深い親中国派の大統領だったことは知っていたほうがいい。 そのことをきょう１２月６日の毎日新聞、「木語」で坂東賢治専門編集委員が次のように書いている。 歴代米国大統領の中で、父ブッシュは唯一人、中国に常駐した経験を持つ大統領だったと。 つまりブッシュ氏は１９７１年に中国が台湾に代って国連入りした際の国連大使であり、その後７４－７５年に国交正常化前の中国大使に当たる駐北京連絡所長を務めている。 その時、英国か仏の大使ポストを提示されたが、こう言ってあえて中国行きを選んだという。 「中国がいずれは世界的にも影響力を持つ強国となることは明白であり、いるべき場所だと考えた」と。 ８０年代には台湾派だったレーガン大統領の副大統領として中国との調整役をつとめ、８８年の大統領選で勝利すると、就任直後に訪中したと。 引退後も２０回以上訪中し、２００８年北京五輪には米国選手団の名誉団長として息子のブッシュ大統領と訪中したと。 その時、ブッシュ家と親交を深めた楊潔篪氏が外相として出迎え、その楊潔篪氏が１２月１日にアルゼンチンで開かれたトランプ・習近平首脳会談に同席し、「ブッシュ氏は生涯を通じて米中の友好関係に重要な貢献をした」とその死を悼んだと。 そして坂東氏は次のように締めくくっている。 「今の米中関係はハイテク技術や安全保障を含めた覇権争いの色彩が濃い。ブッシュ氏が体現したより良き時代は過ぎ去ったといえる」と。 そうだろうか。 坂東氏はあっさり、「ブッシュ家と親交を深めた楊潔篪氏」と書くだけで、その親交がどのようにして培われたかには一言も触れていない。 楊潔篪氏はまだ若い外交官であった時、北京連絡事務所長であるブッシュ氏との連絡を担う通訳官として中国政府に指名され育成された。 米国に留学した時にはブッシュ家に下宿している。 そして中国政府は楊潔篪氏を中国の在米国特命全権大使に任命し、外相を経て、いまでは外相より上位の外交担当国務委員（中共中央政治局委員）である。 これを要するに、中国政府は米国との関係を一手に引き受ける人材を政策的に育て上げ、米国外交に当たらせて来た。 米中関係が悪化しても、最悪にはならない。 改善に向かえば一気に改善する。 そういう関係を中国は米国との関係で意図的につくりあげて来たのだ。 日本にはそのような人材育成の政策はない。 官僚も政治家も、ひたすら対米従属一辺倒に終始し、その方針を忖度する者だけが出世して日米外交を担う仕組みになっている。 これでは、対米外交で日本が中国に勝てないはずだ。 米中関係は、悪化しても決定的な対立にはならず、改善すれば一気に改善する。 日本はそんな米中関係に振り回されるしかない。 ブッシュ氏の逝去は偶然であっても米中関係は偶然では起こらない。 安倍政権も坂東記者も、その事だけは知っておいた方がいいのである（了）
|
#報ステ
— Tad (@CybershotTad) 2018年12月4日
水道事業民営化の旗振り役、竹中平蔵。 pic.twitter.com/1vuXsEnv5V
#報ステ
— Tad (@CybershotTad) 2018年12月4日
ビジネスのために国民の命である水をも売り渡すということか。 pic.twitter.com/Ek3RZvsSNM
竹中平蔵が、カラムとろくなことおこらない、
— モヒート（アル中の猫） (@ixaldN7RGK4JYzd) 2018年12月4日
派遣法の改正、郵政民営化、国家戦略特区、…
利権主義、金権主義ですよ、
ヘイゾーの金庫に税金を投入するな💢💢💢
— モヒート（アル中の猫） (@ixaldN7RGK4JYzd) 2018年12月5日
安倍、麻生、菅、茂木、そして竹中
— 熊筆(消費税は5%) (@kumapen3776) 2018年12月4日
こいつら売国奴
小泉の時も安倍の今も影で旗を振るのはこの悪党。 pic.twitter.com/XQQND6SIon
— ポッキー 憲法改悪原発再稼働許さない (@pokky0808) 2018年12月4日
新経営計画「日産180」で見せたルノーCEO就任への野心 日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243062
2018/12/06 日刊ゲンダイ
０２年にスタートした「日産１８０」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）」が一段落した２００２年２月、日産自動車は「サプライヤーミーティング」を開催。挨拶に立ったカルロス・ゴーンはＮＲＰを同年３月に１年前倒しで完了すると同時に、新しい中期経営計画「日産１８０（ワンエイティー）」をスタートすると宣言した。
目標は「０４年度末までに世界販売台数を０１年度比で１００万台増の３６０万台へ」「売上高営業利益率を８％に」「有利子負債を０に」の３つ。
ゴーンはＮＲＰでの自分の評価が「再建屋」であることに不満を持っており、「成長計画を軌道に乗せる手腕があることを証明したがっていた」（当時の日産関係者）という。なぜか。
「ゴーンの目標はルノーでの最高経営責任者（ＣＥＯ）昇格。そのためには単なる再建屋ではないとアピールする必要があった」（前出の関係者）のだ。彼の「野心」のための計画は、驚くべきものだった。ミーティングに集まったサプライヤー（部品メーカー）は、続くゴーンの言葉に震え上がる。
「目標達成のため、購買コストを３年間で１５％削減する」
何のことはない、「ＮＲＰのような再建策ではなく、成長のためのプラン」と言いながら、その手法はＮＲＰと全く同じコストカットだったのである。
すでにＮＲＰでサプライヤー数は半減し、生き残った企業の日産依存度は急激に高まっていた。今さら手は引けない。「ＮＲＰで切り捨てられ、新分野へ転換した方がマシだったかもしれない」と、当時の日産系サプライヤートップが頭を抱えるほど過酷なコストダウン要請だった。
ゴーンのコストカットを見て、他の国産車メーカーも相次いで部品調達価格の引き下げを進める。「日産にできるのだからウチにできないわけはない」という理屈だ。サプライヤーは低コストだけを追い求め、メード・イン・ジャパンの強みだった「高品質」や「高性能」は後回しになった。
タカタのエアバッグ品質問題や神戸製鋼所の検査証明書改ざんといった不祥事は、過酷なコストカットを強いた自動車メーカーも共犯だ。そのきっかけはゴーンの「野心」だった。彼は日産だけでなく、日本の「ものづくり」をも劣化させた戦犯なのだ。 ＝つづく
（経済ジャーナリスト・井上学）
新経営計画「日産180」で見せたルノーCEO就任への野心 https://t.co/HSCpDUv28F #日刊ゲンダイDIGITAL
— 結集！ (@sasa_oj) 2018年12月6日
【日産ゴーン】腐食の原点⑤
— KK (@Trapelus) 2018年12月5日
新経営計画「180」で見せたルノーCEO就任への野心
コスカットはエスカレート
彼は日産だけでなく、日本の「ものづくり」をも劣化させた戦犯なのだ
（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/dqg3VURQqK
@iwakamiyasumi【トルコ原発輸出、断念へ 三菱重工、巨額建設費で難航／東京新聞】相次ぐ海外輸出頓挫、残るは日立の英計画のみ。原発海外輸出の成長戦略への影響大… https://t.co/RQrysqcYPT https://t.co/f0nsPOVFc1
— S･TAKASHIMA (@1691S) 2018年12月4日
:トルコ原発輸出、断念へ 三菱重工、巨額建設費で難航: https://t.co/Hh4xAMgOE4 政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことがわかった。関係筋が明らかにした。建設費が五兆円と当初想定の二倍にのぼる見込みとなり、安価な建設を求めるトルコ
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2018年12月4日
トルコ原発輸出、断念へ 三菱重工、巨額建設費で難航https://t.co/5noIUdJKtb
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2018年12月4日
⇒事故が起きればメーカー責任とか、廃棄物は日本で処理するとか、いろいろ心配な契約内容だったからね。これはポシャって本当によかった案件だけど、つくづくアベのトップセールスって不成功に終わるんだな。
日立もとっととやめてください。
— 茶とらっしゅ #1206国会前抗議🥊🐱 (@marunyatajohn) 2018年12月4日
早ければ早いほどいいでしょう、その決断は。ってめっちゃ遅すぎるけど。#日立#原発
☢️☢️☢️
東京新聞:トルコ原発輸出、断念へ 三菱重工、巨額建設費で難航:経済(TOKYO Web) https://t.co/Os0utL3KTW
「政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入った…建設費が五兆円と当初想定の二倍にのぼる見込みとなり、安価な建設を求めるトルコ側との交渉が難航しているため…安倍…政権…の…成長戦略の柱…が頓挫…」（東京）https://t.co/zyzcGexKgl
— 竹田昌弘 (@TAKEDAmasahiro) 2018年12月5日
朗報！
— Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2018年12月4日
放射能汚染を輸出することにならなくて良かった。
↓
トルコ原発輸出 断念へ。
※12/4/2018,東京新聞夕刊、早川マップ#三菱重工 #トルコ #東京電力 #tepco の #原発 爆発 #メルトダウンを忘れない#美しい国の正体#2018年のToday pic.twitter.com/9D8xmJzpJE
| 水道民営化は竹中平蔵が旗売りをやっていたということで、本当にこの男は影の最高権力者のようです。 その権力の源は何でしょう。 マクロン大統領はロスチャイルドの番頭だと言われていますが、さしずめ竹中平蔵は日本の番頭という位置付けでしょうか。 日本に借金させてまでロシアと戦争させたロスチャイルドのことですから、さぞ日本にもロス人脈が広く深く根付いていることでしょう。 しかし、その本家本元が急速に力を失ってきているということです。 それがパリの暴動に顕在化しているということらしい。 燃料費の高騰は地球温暖化対策のためだと言っているのもなんとなくうさん臭い。 フランスではデモやストが大小合わせて年間３０００くらいあるらしく、産経のパリ特派員の女性の、そのときの「人々のなんと生き生きとした表情と手際のよさか」との報告を産経抄が紹介しています。 デモやストでストレスを発散して、明日の活力にしているのでしょうか。 日本では、ハロウインで軽自動車を横転させてその上で暴れたということで４人の若者が逮捕されました。 こういうのを見逃したら大きな暴動に繋がりかねないという官邸の意向かもしれません。 しかし、デモを徹底的に規制しチョット暴れたら逮捕するということを繰り返したら国民の不満や怒りのマグマは蓄積される一方で、それへの恐れはないのでしょうか。 だからそのためのオリンピックということかもしれませんが、しかし腹が減ってはお祭りどころではなくなります。 そのときでもおとなしい国民は黙って耐えるのでしょうか。 余呉湖 左の山は賤ヶ岳  きのう、少し気持ちが明るくなったのは、藤原直哉さんの「日本と世界にひとこと」を読んで、世界や日本で労働組合が次々と誕生する兆しがあるというのを知ったからです。 「これからは、新自由主義のもとで虐げられた人びとが組合を作って新自由主義経営者と真っ向から衝突するだろう。」と。 藤原さんは、希望的観測を言っているだけなのかもしれませんが、わたしは希望があるとすればそこにしかないと思っています。 世界の労働者が連帯して新自由主義と戦うときだと。 ゴーンさんの逮捕やパリの暴動がその予兆であってほしい。 けさのニュースが、過労死レベルの教職員が４０パーセントに達していると言っていました。 研修や部活、会議や書類の作成と仕事は増える一方だということです。 だれも減らすことを考えないから増えていくばかりです。 もしかしたら、過重労働を課すのは、国民に政治的関心を持たせないためなのかもしれません。 妻が政治のことを言うと、夫は仕事でいっぱいいっぱいなのだから政治の話はするなと怒るのだという話を、ネットで見ましたが、 つまり、そうなることが意図されての過重労働なのかもしれません。 たしかに、教職員の政治活動はほとんど見られなくなりました。 関ヶ原近辺  |
外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む :日本の若者がいかない職場に外国から送り込む様子はまさに生贄企業！https://t.co/4Xfwr2bxQ3
— かぶら蒸し (@msnbncftp) 2018年12月6日
120%同意だわ。
— Karasawa@3日目西つ08a売り子 (@ChatNoirPoirot) 2018年12月5日
＞外国人の働き手に対して、雇用主がセクハラやパワハラを行なっているこの現状が、これからどのような「人権問題」に発展する可能性があるのかもわかるはずだ。
外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む ダイヤモンド・オンライン https://t.co/3VwyzcpiMv
自国のブラック企業問題はほったらかしなのに・・・、我々が選出した国会議員のみなさんも賛成ということは、我々がこれに賛同したことになるのだろうか。 違うのに…https://t.co/jnX5jRKUZL
— yu24 (@yu2480613750) 2018年12月6日
おとなしい日本人とは違って、海外では低賃金や失業により犯罪者となるケースが多い。強盗とレイプは確実に激増する。 #外国人材法案 RT:外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/8aEyYj8C5f
— erda (@erda_naumann) 2018年12月6日
外国人労働者に対する日本人のブラック対応と僻地医療にて医療従事者を奴隷扱いするDQN住民の存在…問題の構造は全く同じだな。https://t.co/znwbf1zfFY
— tsunechan (@tsunechan1833) 2018年12月6日
法務省の資料は恣意的に良い事ばかり集めた物。此の侭なら不法就労や不払いや蛸部屋労働が無くならない。日本人の労働賃金や労働条件悪化は確実。https://t.co/5nnFGtLGxg
— ナオ (@Fulchi) 2018年12月6日
至極まっとうな意見だと思うのだが……。https://t.co/5jGTMEZKQN
— 美亜須 (@1872_m) 2018年12月6日
外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン🚀
— THE best katsu curry in London (@Jisedai_kame) 2018年12月6日
その通り🚀
外国人材法案をぶっ潰せ🚀ネトウヨの馬鹿野郎ども🚀これがまさに国辱だっつうんだよ🚀騒げ🚀ネトウヨの馬鹿野郎ども🚀 https://t.co/LSgl0wdfQO
外国人材法案は人権問題を生む⇒安倍総理が本当に日本を愛し、日本を守りたいと考えているなら、天井なしの移民策はあり得ません！これは安倍総理が日本と言う国を愛してもないし、守る気持ちもサラサラない！と言う証左です！移民策でとんでもなく醜い日本に！里文化の消滅 ！https://t.co/cCUCwu9kyJ
— ずぼら (@n525755) 2018年12月6日
外国人材法案がブラック業界を助長し日本に新たな人権問題で国際的に炎上するまで、10年もかからないような気もします。https://t.co/E4iVJkKUYF https://t.co/vaOhKIckU0
— やまと⑥ (@YAMANO09) 2018年12月6日
報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243061
2018/12/06 日刊ゲンダイ
火花を散らす醜態（世耕経産相・左と田中ＪＩＣ社長）／（Ｃ）共同通信社
高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」（ＪＩＣ）と対立。４日、世耕経産相が経産次官を処分して、自らも給与の自主返納を発表する異例の事態になっている。
ＪＩＣは今年９月発足。田中正明社長ら民間金融機関などから招いた役員に、業績連動を含めた年収で最大１億円超を支給することになっていた。ところが、これが一部で報じられ、政府内で「高すぎる」と批判が噴出。慌てた経産省が一方的に支給額を撤回し、ＪＩＣ役員らが反発したというわけだ。田中社長は「取締役全員で一致して行動する」と納得せず、経産省は田中社長の解任含みで検討しているという。
田中社長とはどんな人物なのか？
「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの元副社長ですが、頭取候補にもなった大物バンカー。ＭＯＦ担（旧大蔵省担当）だった関係で金融庁の森信親前長官と親しく、金融庁参与も務め、タッグを組んで『森改革』を実行していました。はっきりモノを言う“うるさ型”。森さんが自身の退任に伴い、ＪＩＣの社長に押し込んだともいわれています」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）
高額報酬とはいえ、もともと経産省がＯＫしていたのだから、田中社長が激怒するのは無理もない。むしろ問題は金額ではなく、ＪＩＣの存在自体だ。２００９年に設置された「産業革新機構」が前身。お題目は「ベンチャー投資」だったものの、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」や日の丸液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」など凋落企業の救済マシンと化し、散々な評価だったのだ。
加えて、革新機構の設置期間が１５年間で２０２４年度までだったのを、ＪＩＣに改組することで２０３３年度まで延長。「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」（小林佳樹氏）という見方がもっぱらだ。
元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。
「もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは『自分たちが動かしている』という“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ。それで延命策として衣替えしたわけです。しかし、前身の産業革新機構の案件を見ても、民間に任せればいいものばかりで、官民ファンドである必要はありません。政策的な支援なら補助金でやれますしね」
報酬額で大モメして醜態をさらすより、解体が先だ。
報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ” https://t.co/in1zQgUQFf 高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」（ＪＩＣ）と対立。４日、世耕経産相が経産次官を… ★ 1 …
— おもちゃファン (@OmochaFan) 2018年12月6日
報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」報酬額で大モメして醜態をさらすより、解体が先だ。 見苦しい区手薄汚い言い合いだ。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/j3uJQsrxZ7
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日
ポストアベに取り潰すべき組織が山ほどあるなあ。 https://t.co/3ZyxIoSZjM
— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年12月6日
国に寄生して私腹を肥やす官僚や政治家はいらない。
— 黒猫ひつじ (@blackcatsheep) 2018年12月5日
報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ” https://t.co/CX4MAVVOCK #天下り #経産省
報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”https://t.co/64jbLymTSd
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年12月6日
経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機で生まれた組織。もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは『自分たちが動かしている』という“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ
報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ” https://t.co/bI4Ww08ON6 #日刊ゲンダイDIGITAL
— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年12月5日
産業革新機構のドタバタは経産省の天下り先を維持したいための不純が吹き出したもの。
【報酬1億円超の〝強欲〟「官民ファンド」めぐり大モメ】経産省 天下り先に〝オモチャ〟は解体すべし 小林佳樹氏「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」 真の問題は、金額より存在自体 報酬額で大モメして醜態をさらすより、解体が先だ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/EvyfyoiZ9n
— KK (@Trapelus) 2018年12月5日
＜原発のない国へ 原子カムラの抗い（上）＞ 生き残りへ作戦会議
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/869
2018年12月04日 こちら原発取材班 東京新聞
さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。
英文の会議名を訳せば「原子力がエネルギー転換期において直面する課題と機会」。２２カ国から１３０人のエネルギー官庁の高官や研究者、原発メーカー幹部らが１１月１３、１４日、東京・霞が関の経済産業省に集まった。
「作戦」は、複数の参加者への取材で漏れ聞こえてきた。原発で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの不安定な出力を補完し、温室効果ガスの排出削減に取り組む「パリ協定」を満たそうというのだ。
ＮＩＣＥ Ｆｕｔｕｒｅ創設が協議されたとみられる２０１７年９月のウィーンでの松山政司内閣府特命担当相と、ペリー米エネルギー省長官の会談資料。開示請求したが、日本側参加者名以外は黒塗りだった
「再生エネだけでは、パリ協定の目標達成は不可能だ」。世界原子力協会のキリル・コマロフ会長のプレゼンテーションに、大きな拍手が湧いた。
経産省資源エネルギー庁の武田伸二郎・原子力国際協力推進室長は温暖化対策として、小型原発の開発方針を表明した。「２０４０年ごろに新しい原発が稼働するには、将来の建設のためのデザインを今、始めないといけない」と述べた。
「原発の価値をどうすればＰＲできるか」をテーマにした討論では、英国のＮＰＯ代表が「再生エネとの組み合わせへの賛成は７割を超える」と報告した。
会議を開いたのは、米政府などが主導する「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称NICE Future）」という連合体。その狙いを会議前の１０月、来日した米エネルギー省のダバー科学担当次官が語った。
「原子力がクリーンエネルギーに含まれるようにすることだ」
原発は発電で温室効果ガスを出さないが、「核のごみ」を出し、事故を起こせば深刻な被害を及ぼす。とてもクリーンとは言えず、１０年から続くクリーンエネルギー大臣会合で前面に出ることはなかった。
米トランプ政権になるとエネルギー省のペリー長官が、昨年６月の中国での大臣会合でＮＩＣＥを提案し、今年５月にデンマーク会合で正式に発足させた。
今年５月、デンマーク・コペンハーゲンでの第９回クリーンエネルギー大臣会合で発言する大串正樹経産政務官（当時）＝経済産業省提供
「米国の本音は、原発業界の維持だ」
長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長は言う。米国では安価な再生エネの台頭で原発業界が競争力を失い、政府に助けを求めた。この夏、米政権が強制的に、原発の電気を送電会社に買わせるという救済策が報じられた。
ＮＩＣＥは、原発再稼働の姿勢を続ける安倍政権にとっても「渡りに船」。日本は、米国、カナダとともに事務局となった。
関連の動きは、日本国内ではほとんど未公表だ。経産省のホームページでは、大串正樹経産政務官（当時）が、ＮＩＣＥ発足につながった大臣会合に出席したと伝えながら、ＮＩＣＥには触れていない。
本紙はＮＩＣＥに関連した文書の開示を経産省に求めた。出てきたのは、内閣府首脳とペリー長官の会談内容のメモだけで、それ以外は不開示。しかも、メモは「外交上の秘密」を理由に、真っ黒に塗られた「のり弁」だった。 （伊藤弘喜）
＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中） 国際連携で小型炉開発
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/871
2018年12月05日 こちら原発取材班 東京新聞
「小型モジュール炉（ＳＭＲ）は、原子力業界の常識を変える」
アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。ＳＭＲは小型原発の一種で、出力は従来の軽水炉の３分の１ほど。電力需要の小さな地域に向いている。主要部分を工場で造って現場で組み立てるので、建設費を抑えられる。
アルゼンチンは、新興国などに原発の新たな需要を起こそうと、世界初の実用化を目指す。建設中の原型炉を２０２１～２２年に稼働させるのが目標で、米国、ロシア、中国、韓国などとしのぎを削る。
アルゼンチンが２０２１～２２年に稼働を目指す小型原発の建設現場＝ブエノスアイレス州北部リマで（アルゼンチン・エネルギー省提供）
ガダノ次官は１１月中旬、日米とカナダが主導する「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称NICE Future）」の会議で来日した。は「地球温暖化阻止に原発が役立つ」という機運を盛り上げるだけでなく、技術連携もテーマ。ガダノ次官は「規格や規制ルールを世界で統一すれば、さらにコストが安くなる」とＮＩＣＥに期待を寄せた。
アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官＝東京都港区で
日本の経済産業省は、出力調整もしやすいＳＭＲの特徴に着目。出力が不安定な再生可能エネルギーの補完を期待し、開発を進めると表明した。北海道や四国での再生エネの増加を念頭に、地方への導入を探る。
２月、世耕弘成経産相が主催のエネルギー戦略を議論する有識者会合で、原発ベンチャー米ニュースケール社のレイエス最高技術責任者が、原発メーカーや経済界代表らに売り込んだ。
「ＳＭＲは日本の製造業にぴったりはまる。ぜひ皆さんと協力したい」
業界には温度差がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関のパイラール技術開発副部長は「一種の流行。ベンチャー企業はやる気満々だが、大手メーカーや電力会社は、そうでもない」と冷ややかだ。
ＳＭＲ研究を手掛ける日本の原発メーカー担当者は「小型なら出力も小さくなり、１キロワット時当たりの電力単価はむしろ高くなる。建設費を抑えることで、どこまで電気を安くできるか」と慎重だ。別のメーカーは「大量受注しないと、採算が合わない」と指摘した。
投資の流れは、再生エネに傾いている。国際エネルギー機関によると、１７年の再生エネへの世界の投資額は３３兆円。原子力は２兆円にとどまった。
経産省資源エネルギー庁の武田伸二郎・原子力国際協力推進室長は、ＮＩＣＥの国際会議で強調した。
「技術の『死の谷』をいかに乗り越えるか。経産省として支援する」
新技術の研究成果が商業化に結び付かず、埋もれることを意味する「死の谷」。その谷を越えるため、有望な計画を予算投入で支えるというのだ。経産省はＳＭＲを含む原子炉技術の高度化への補助金として、１９年度予算の概算要求に１０億円を盛り込み、さらに拡大させる構えだ。
ＮＰＯ法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長が言う。「廃炉や核のごみの処理策もみえない中、日本が注力すべきは原発の後始末の研究だ。新型炉を支援する意味は、ない」 （伊藤弘喜、吉田通夫）
＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（下） 高温ガス炉と再生エネ 抱き合わせで生き残り図る
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/874
2018年12月06日 こちら原発取材班 東京新聞
日本は小型原発の開発に乗り出す－。経済産業省幹部が都内での国際会議で表明した前日、兆しがあった。
１１月１３日、国費で運営する日本原子力研究開発機構が東京・有楽町で開いた、一般向けの研究報告会。テーマの一つは、小型原発のうち、半世紀にわたって研究が続く高温ガス炉だった。高速炉・新型炉研究開発部門の国富一彦副部門長が、壇上で言い切った。
「わが国が有する高度な高温ガス炉技術を利用して、（小型原発は）早期に実現が可能です」
ＨＴＴＲの建屋地下にはガスの配管が張り巡らされている。左側が原子炉格納容器で、中に
従来の軽水炉は原子炉を水で冷やすのに対し、高温ガス炉はヘリウムガスで冷やす。このガスは、燃料電池に使う水素の製造に利用できる。ＨＴＴＲでは、他国の炉よりも高い９５０度のガスを取り出すことに成功。高温だと、水素製造の効率が上がる。
従来の原発と決定的に異なる特長もある。出力調整のしやすさだ。ガスの圧力を下げれば、１５分で発電量を７５％下げられる。天候次第で不安定な太陽光など再生可能エネルギーの発電量に合わせて調整ができる。発電量を下げてもガスの温度は保たれ、水素の製造に影響しないという。
「再生エネとのハイブリッド」。機構は高温ガス炉をこうＰＲするようになった。水素製造と調整能力で「相性」の良い再生エネと抱き合わせ、需要を高めようというわけだ。
１１月１３日に原子力機構が開いた報告会の資料
機構は２０４０年代の実用化を目指すものの、ＨＴＴＲは福島事故後、未稼働で研究は停滞。来年の再開を目指すが、原子力規制委員会の審査が終わらない。さらに実用化には、新たに「実証炉」の建設と民間の協力が不可欠でもある。
１９９０年代のＨＴＴＲ建設時は日立、東芝、三菱重工といった原発大手など多くの企業が参加。峯尾英章・高温ガス炉研究開発センター長は「オールジャパン態勢だった」と言う。
だが、環境は変わった。業界関係者は「今後、国内で原発の新増設は極めて難しい。新たな投資は考えにくい」と口をそろえる。
使用済み核燃料の問題も残る。１００万キロワット級で軽水炉と比べると、運転４年後に出る使用済み核燃料の量は４分の１で済むが、処分先は宙に浮いたままだ。
機構は他国との連携に望みをつなぐ。温室効果ガス削減のため、石炭火力から高温ガス炉への切り替えを検討するポーランドが有力候補。ただ、中国が来年にも実証炉稼働を計画しており、日本とポーランドとの関係に影響が出かねない。
高温ガス炉で水素製造の実証試験が始まるのは、早くても２７年。しかし、再生エネの普及は、水素製造の手段も変えつつある。２０年には福島県浪江町で、太陽光による電気で水素製造が始まる。その工場は、原発の建設予定地だった場所に立つ。 （小川慎一）
「原子力がクリーンエネルギーに含まれるようにすることだ」
— めぐみっくす (@megumix1972) 2018年12月4日
ほぇーー。「温暖化対策」で巻き返しをはかる原子力ムラの次なる手口はこれか。で、日本は「小型原発」の開発と。この先にどんな未来が？→＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（上） 生き残りへ作戦会議 https://t.co/NmXF4iKWXN
「ＮＩＣＥは、原発再稼働の姿勢を続ける安倍政権にとっても「渡りに船」。日本は、米国、カナダとともに事務局となった。関連の動きは、日本国内ではほとんど未公表だ。」 https://t.co/psartOozsC
— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年12月4日
小型原子炉は原発の小型版ではなくて原発再生の一里塚。息の根を止めないと。
— 田中優の「持続する志」 (@YuTanaka_jizoku) 2018年12月4日
東京新聞:＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（上） 生き残りへ作戦会議:経済(TOKYO Web) https://t.co/wSsg2vxlZM
＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中） 国際連携で小型炉開発 https://t.co/zQgJJrcBDl #こちら原発取材班
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2018年12月5日
経産省だけがどこまでも固執する原発。
核のゴミをどうするのか、一切政策なしで。
狂気だ。
東京新聞:＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い(上)生き残りへ作戦会議https://t.co/hoxVgeQFpi 「さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。
— rima (@risa_mama117) 2018年12月4日
英文の会議名を訳せば「原子力がエネルギー転換期において直面する課題と機会」」 pic.twitter.com/Ha7lbM1uGy
「技術の『死の谷』をいかに乗り越えるか。経産省として支援する」
— めぐみっくす (@megumix1972) 2018年12月5日
「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新」会議で話し合われてるのは原発の生き残り策。何度でも言うけど、その先にどんな未来が？→＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中） 国際連携で小型炉開発 https://t.co/tRnn1qHyh9
東京新聞:＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中） 国際連携で小型炉開発https://t.co/0KQUtzlniY
— robinsonmanana (@robinsonmanana) 2018年12月5日
「小型モジュール炉（ＳＭＲ）は、原子力業界の常識を変える」
アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。
＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い 国際連携で小型炉開発
— jazieta (@jazietar) 2018年12月5日
「小型モジュール炉(SMR)は、原子力業界の常識を変える」 アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。SMRは小型原発の一種で、出力は従来の軽水炉の3分の1程。
東京新聞 https://t.co/DmeWWV5pXP pic.twitter.com/ZklRVtviPn
＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い(中)国際連携で小型炉開発https://t.co/yOE5DzCdch“ＳＭＲ(小型モジュール炉)研究を手掛ける日本の原発メーカー担当者は「小型なら出力も小さくなり、1kW時当たりの電力単価はむしろ高くなる。建設費を抑えることで、どこまで電気を安くできるか」と慎重だ”東京1面 pic.twitter.com/LzFar5hqLn
— rima (@risa_mama117) 2018年12月5日
「高温ガス炉技術を利用して、小型原発は実現可能」
— 金井弘應(koo kanai) (@koo_kanai) 2018年12月6日
根本的なことが、何一つ解決できていないではないか。バカなの？
核廃物も放射性物質の拡散リスクも。
＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（下） 高温ガス炉と再生エネ 抱き合わせで生き残り図る https://t.co/OfGVamKI9s #こちら原発取材班
＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（下） 高温ガス炉と再生エネ 抱き合わせで生き残り図る https://t.co/eRcT6IB79j「「再生エネとのハイブリッド」。機構は高温ガス炉をこうＰＲするようになった。水素製造と調整能力で「相性」の良い再生エネと抱き合わせ、需要を高めようというわけだ。」2面 pic.twitter.com/oafGSKuXBw
— rima (@risa_mama117) 2018年12月6日
小型原発の開発について、原子力資料情報室の松久保肇事務局長がばっさり。「廃炉や核のごみの処理策もみえない中、日本が注力すべきは原発の後始末の研究だ。新型炉を支援する意味は、ない」
— さようなら原発実行委員会 (@sayonara_n2011) 2018年12月5日
東京新聞:＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中） 国際連携で小型炉開発:経済 https://t.co/cTdr1iNb3E
「ＳＭＲは日本の製造業にぴったりはまる。ぜひ皆さんと協力したい」ですと。日本の製造業のみなさん、気をつけてください。東芝を見て下さい。三菱もトルコで頓挫、日立も英国で苦戦。日本でも原発は無理ですよ〜
— グリーンピース・ジャパン (@GreenpeaceJP) 2018年12月5日
東京新聞: 原子カムラの抗い（中） 国際連携で小型炉開発: https://t.co/Tvirx8K2jx
原発を小型化してあちこちに作れば、その分原発利権で前よりもぼろ儲け
— としおお (@toshioo_7) 2018年12月5日
国際連携で存在しない原発による新たな詐欺です。
危険だと庶民に煽っておいて止めないのはそのためです。https://t.co/O3uIUgnQmk
原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩。https://t.co/CHlzer5ToI
【えー！】見城社長が……「ただ、刷りが変わるごと、増し刷りするごとにいくつか直してんだろ？」と振った。これに高部氏は「はい、細かく直しています」と苦笑いし、百田センセイも小さな声で「また直すんです、はい」。
— tomoko isobe（脱被曝に一票） (@sobtomk) 2018年12月6日
https://t.co/W9vJmHwxGS @litera_webさんから
増刷をかけるにしたがって、方々からツッコミを受けた箇所を“サイレント修正”しているようだ。
— 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年12月6日
↓(引用)
百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛！ 裏ではコピペ＆間違いをこっそり修正、幻冬舎の製造責任は… https://t.co/X5o6VeSo40
ゴミとしか#安倍真理教
記事より
— foresight1974＠沖縄っていいな (@foresight1974) 2018年12月6日
「見城社長と有本氏が前述『徹の部屋』で明かしたところによれば、『日本国紀』を幻冬舎から出すことになったのは、昨年、同番組に安倍首相が生出演したときのことがきっかけだったという。」 https://t.co/3Eurfs1wCA @litera_webから
『日本国紀』は見城社長の“安倍ラブ”によって、現在の形になってしまったのではないかと勘ぐりたくもなってくる。いずれにしても、百田氏、有本氏はもちろん、製造責任が問われている幻冬舎もまた、今回の一連の騒動や疑惑について、ちゃんと読者に説明する必要がある。https://t.co/vQNx9DywKc #百田
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年12月6日
やはり『日本国紀』は｢分厚いアジビラ｣なようだ。｢いかにこの憲法がデタラメのなかで押し付けられた憲法なのかっていうのがつぶさに書いてあります｣。｢自民党というのは党是として憲法改正を掲げてたわけだから。(中略)だから憲法改正は当然のことなんですよ｣(見城徹)。https://t.co/EjbC3o36ir
— 陋屋 (@tagilolippi) 2018年12月6日
「問題は書籍に修正の有無や履歴が記されておらず当事者たちも訂正についてほとんど口を閉ざしていること」
— Ken_GO (@yazaki_ken) 2018年12月6日
我々は今「歴史の改ざん」をリアルタイムで目にしてるわけですね。
百田尚樹さんら当事者たちが、いかに姑息なやり方で改ざんしていくのか目の当たりにできるのは貴重な機会でもあります。
「比較研究するためにすべての刷を収集する必要が生じ、さらに販売が促進される」という商法なのか。
— w : [ -Q-o-Q- ] : n (@wQQn) 2018年12月6日
もしくは買うに値しない書籍として扱われるのか。
「修正前の1刷と修正後の4刷や5刷が混在していた。ようするに、コッソリと修正しただけで、前のバージョンの回収は行なっていない」
欠陥商品は、回収が基本でしょう！
— akisuto (@m_akisuto) 2018年12月6日
読むに耐えない駄本！
— Kenji Yumiya (@kenji_yumiya) 2018年12月6日
どこまでも下衆のアベ一味だ(苦笑)
— kz (@Paroledy) 2018年12月6日
| ▼安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？ 安倍政府は国民が望まないことをなぜ、次々と強行するのか？ 水道事業を利益追求の民間企業に委ねたら結果がどうなるかは目に見えている。 料金が２倍、３倍になって苦しむのは私たち国民だ。なぜ、それが分からないのか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「民営化」への道が広がる水道法改正案が成立する見通しとなった。自治体は認可を受けたまま重荷の事業を企業に託すことができるようになるが、料金高騰や災害時の対応への不安がつきまとう。海外では再び公営に戻すケースが相次いでいる。 水道事業は給水施設を独占する形を取るため、価格の高騰につながりやすい。パリ市は１９８４年に「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社やスエズ社とコンセッション契約を結んだが、約２５年間で料金は３・５倍になった。 オランダの政策研究ＮＧＯ「トランスナショナル研究所」によると、少なくとも世界３３カ国の２６７都市で水道事業が再び公営化されている。 今回の法改正では民間企業との契約交渉は自治体任せとなっている。水道事業に詳しいコンサルタントの吉村和就氏は「水メジャーを相手に、危機的な状況に立たされている自治体が対等にやりとりができるとは思えない」と指摘する。 （以上 東京新聞） 改正水道法成立＝運営権の民間委託促進 http://news.livedoor.com/article/detail/15700275/ 2018年12月6日 13時45分 時事通信社  衆院本会議で、改正水道法が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立し、一礼する根本匠厚生労働相＝６日午後、国会内 水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対していたが、与党側が押し切った。 同方式は、民間のノウハウを生かしてコスト削減につなげるのが狙い。同方式を導入しやすくする規定を盛り込み、自治体は国から水道事業を行う認可を受けたまま、民間に運営権を売却できるようにする。上水道事業で国内には導入実績はないが、宮城県や浜松市が検討している。
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辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141
2018/12/06 日刊ゲンダイ
普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社
沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設のため強行されている、埋め立て用土砂の積み込み作業。搬入に使用される桟橋を設置した「琉球セメント」（浦添市）の届け出に不備があるとして、県が一時停止させていた作業が５日再開した。
実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。
「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題となった。
そんな「宇部興産」は１９９８年、「三菱マテリアル」とのセメント事業を統合した際、公取委から独禁法上の問題があると指摘され、関連の「琉球セメント」への出資比率の引き下げなどを求められている。「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。
「琉球セメント」に現在の「宇部興産」との関係などを尋ねると、「もともと親会社と子会社の関係でした。今は株式を調整してつながりはほとんどなくなっております。昔のことなので詳しい話はわかりません」（担当者）と説明したが、沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ。
高江の森の中で張り巡らされたカミソリ刃付鉄条網が住民生活の場まで張られた琉球セメントの安和桟橋付近。防衛省は、あくまで琉球セメントがやったと主張するが、防衛省の関与があったことは間違いないだろう。マスコミでも警察、海上保安庁、民間警備会社が協議と報じていた。 pic.twitter.com/m2gTcFyJKi
— 伊波 洋一 (いは よういち） (@ihayoichi) 2018年12月3日
12月1日、辺野古のジュワブゲート前で開かれた毎月第1土曜日の県民大行動ら参加後に琉球セメントの安和桟橋を調査した。驚いたのが桟橋施設の周囲に張り巡らされたカミソリ刃付鉄条網だ。子どもたちが手に触れるような歩道柵の間近に設置されている。高江と同じだ。 pic.twitter.com/9Xgk7SCdae
— 伊波 洋一 (いは よういち） (@ihayoichi) 2018年12月3日
大変な驚き。沖縄防衛局は奇策を使って民間の琉球セメント桟橋に土砂搬入作業。同社の筆頭株主は「安倍銘柄」と言われるほどの有力安倍支援企業、宇部興産。そしてその桟橋にはなんとカミソリ付きの鉄条網。こんなのは初めて見たが触れば当然ケガをする。国民排除の鋭い意思。https://t.co/CYkF3ri8l7
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2018年12月5日
軍事施設用のカミソリ鉄条網。
— Osprey Fuan Club (@ospreyfuanclub) 2018年12月6日
防衛省は一昨日衆議院での伊波議員の質疑に答え「琉球セメントが設置した」と二度も証言したが、
しかし、
よーくご覧になってほしい。
このカミソリ刃付鉄条網は、
高江に設置されたものと同じタイプである。https://t.co/QiR6VIYnQp
12月4日、外交防衛員会で赤土等流出防止条例の届け出もせず琉球セメント安和桟橋を利用して岩ズリ搬出を行った防衛省の責任を岩屋防衛大臣に質し直ちに搬出を中止するよう要求した。カミソリ刃付鉄条網の設置は琉球セメントだけの責任なのか。6日も委員会。
— 伊波 洋一 (いは よういち） (@ihayoichi) 2018年12月4日
中継録画⇒https://t.co/BAue0Vv4t5 pic.twitter.com/f150EDd1mM
さすが北上田さん。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2018年12月3日
専門家の指摘は鋭い。
土砂の搬送など認められていないはずだ。
県は早急に琉球セメント桟橋に立入調査に入り、「目的外使用」として辺野古への埋立土砂搬出を停止させよ！ 生活環境保全条例上の問題も - チョイさんの沖縄日記 https://t.co/CQ9i2OL5Yk
いいぞ！玉城デニー知事。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2018年12月3日
琉球セメント（山口県の宇部興産の関連会社）に、
桟橋の使用の即時停止。
立ち入り検査を要求。
何としても辺野古の埋め立てを阻止しよう。
玉城知事を日本国中で支持し、応援しよう‼️ https://t.co/T5PjdziTcF
12月5日午後1時半、名護市安和の琉球セメントの桟橋入り口で、辺野古新基地建設に反対する市民と作業着を着た沖縄防衛局職員とみられる約20人がもみ合いとなっています。市民たちの「帰れ」の怒号が飛んでいます。#辺野古 #沖縄 pic.twitter.com/9hS5jpVfx7
— 沖縄タイムス辺野古・高江取材班 (@times_henoko) 2018年12月5日
今、沖縄県で行われている憲法も法律もかなぐり捨てた安倍政権の蛮行はやがて全国４６都道府県に間違いなく波及する！
— ダルマパパ (@7pJ0i1W7QqJa35a) 2018年12月6日
対岸の火事だの自分に関係ないと高を括る貴方が次の犠牲者になるかもしれない！
それが嫌なら防衛省、沖縄防衛局、岩屋防衛大臣事務所、琉球セメントに一本でもいいから抗議すべし pic.twitter.com/MVaYX7VmoH
夜闇に紛れて琉球セメント安和桟橋に忍び込む防衛局職員。メディアがいないのをいいことに、早朝から座り込む人々を押し倒しながら強引に桟橋内へ突入した。ここは米軍基地でも何でもない、民間の桟橋である。異様な光景だ。 pic.twitter.com/rQ0X3ZB2Ip
— あつまれ辺野古 500人行動 (@henoko500) 2018年12月6日
琉球セメント
— you (@you16936149) 2018年12月5日
本体は、宇部興産の子会社でしょ？
宇部興産は、昔から、国策企業
安部のジッチャンの時からの御用達
エゲツない
多数の朝鮮徴用工どれだけ海に沈めたか
沖縄の県民が逆らうと
どうなるかを脅かしているようなものですよね
「日本は法治国家じゃないのか」 市民抗議の中、辺野古埋め立ての土砂搬出 名護市安和 https://t.co/a1TBYmdidF
— 琉球新報 (@ryukyushimpo) 2018年12月6日
これどう考えても岩ずりじゃなく赤土。
— 仁尾淳史(note始めました) (@atsushi_mic) 2018年12月6日
完全に政府は辺野古新基地の埋め立てに赤土を使おうとしてる。 pic.twitter.com/iS1KeuWZmw
【要注目】
— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月4日
辺野古への土砂が搬出されている名護市安和、琉球セメント桟橋付近より。
沖縄県の迅速な対応により、今日はこちらでの作業はストップした模様。
14日の土砂投入予定日を前に全国からの注目が必要です。#辺野古#沖縄 pic.twitter.com/tuaidvNCOp
【テレビには映らない現場より】
— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月4日
カミソリ付きの有刺鉄線で囲まれた琉球セメント見学してきました。#辺野古#沖縄
https://t.co/wPllk7xojR
辺野古への土砂が搬出されている名護市安和、琉球セメント桟橋。
— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月4日
一民間企業の施設がなぜ軍事基地のようにカミソリ付きの有刺鉄線で囲まれているのだろうか？高江のヘリパッド周辺と全く同じ状況だった。
監視カメラも複数設置され、防衛局の関与を疑わざるを得ない。#辺野古#沖縄 pic.twitter.com/RZDB4lqusr
カミソリ付き有刺鉄線に囲まれたその中に、
— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月4日
辺野古へ投入予定の土砂が悠々と鎮座していた。#辺野古 #高江 #沖縄
通信1180「琉球セメント、安和桟橋現場レポート」
- 大袈裟太郎の大袈裟通信アーカイブ https://t.co/cLy9Vmm5rk
ぬか喜びでした。国は琉球セメントからの積み込みを1日で再開しました。
— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月5日
撤去されたはずのカミソリ有刺鉄線も国道側だけで海側は残っていました。
国家のよる欺瞞を目の当たりにしました。
明日は朝4時半から琉球セメント、名護安和桟橋に集まってください。
行動があります。#辺野古 pic.twitter.com/ppt5e81wZo
琉球セメント安和桟橋前、
— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月5日
とにかくひどかった。
防衛局員に突き飛ばされたのはさすがに初めてだった。
まだトラックが入っていく。
警備会社の警備業法違反も複数あった。
後ほど映像も出します。#辺野古#沖縄 pic.twitter.com/xfTjHFj7wU
琉球セメント桟橋から、赤土を積んだ台船が出航するのを阻止しているカヌーチームに海保ボートが襲いかかる。#辺野古#沖縄 pic.twitter.com/Z4AjOKhXAY
— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2018年12月6日
辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か https://t.co/2vfjlVJi65 #日刊ゲンダイDIGITAL …安倍案件ってことはヤクザ絡みでもあるわけか。そんな企業に発注していいのか？
— Genten (@000RM000) 2018年12月6日
> 「宇部興産」は１９９８年、「三菱マテリアル」とのセメント事業を統合した際、公取委から独禁法上の問題があると指摘され、関連の「琉球セメント」への出資比率の引き下げなどを求められている
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年12月6日
辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”かhttps://t.co/2s4xjUWtnc
日本中を私物化し蹂躙しようとしている。
— はっぴぃ♡デモクラシィ (@happy_democracy) 2018年12月6日
辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か https://t.co/Fncs88xQwM #日刊ゲンダイDIGITAL
土砂搬入で攻防続く辺野古移設【カギ握る琉球セメントでも安倍案件か】「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい 沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/s7yNZHa9do
— KK (@Trapelus) 2018年12月6日
辺野古の土砂搬入に協力する琉球セメントの筆頭株主は、岸信介の長男で安倍晋三の母・岸洋子の兄である岸信和が勤めた宇部興産。傘下の宇部三菱セメントなど麻生セメントとセメント業界で権力を握り、岸信介設立の協和協会、新しい憲法をつくる沖縄県民会議の関係者コザ生コン工業の當山正範と繋がる。 pic.twitter.com/GduTJBg1J3
— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年12月5日
ズブズブやな。
— きょう今 (@kimcohsky) 2018年12月5日
辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か沖縄でも「アベ友」が暗躍している。アベの周りにはアベは落としやすい安直な人間と見破って怪しい人間がワンサカ集まっ来るのだろう。アベはもう限界だ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/sOYUoBjKt8
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日
辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か https://t.co/Dgai8KqMCx #日刊ゲンダイDIGITAL
— デュークBOX (@GINZABOX) 2018年12月6日
もう、日本は安倍王国になりつつある。
安倍内閣が何やっても許される国になりつつある。
浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」 https://t.co/usnr4aGkV3
— AERA dot. (アエラドット) (@dot_asahi_pub) 2018年12月6日
「人は人だ、ヒトデ（人手）ではない‼️」 浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」 https://t.co/79ghtWIggV #スマートニュース
— エイユー8379 (@AU_8379) 2018年12月6日
師走相場に危険サイン 年末は「1万9357円」まで下落の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243139
2018/12/06 日刊ゲンダイ
一気に下落する危険性も（Ｃ）日刊ゲンダイ
年末相場はヒドイことになるかもしれない――。兜町が震えあがっている。
「４日のＮＹダウは８００ドル近く暴落しました。その流れを受け、東京市場も下落しています。株価の上昇チャートは完全に崩れてしまった」（市場関係者）
日経平均は４、５日の２日間で６５５円以上も下げ、死守ラインだった２万２０００円をアッサリと割り込んだ。
市場が懸念していた米中貿易戦争は、関税上乗せの「９０日間延長」が決まり、目先の悪材料ではなくなった。それなのに株価は下がりまくっているのだ。
「米金利動向が市場の重しになっています。長短金利の逆転現象が起きたのです。米国債の５年債と２年債では、通常、長期の５年債のほうが金利は高い。ところが、なぜか逆転してしまった。投資家は景気減速のサインと受け止め、株を猛烈に売ったのでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）
５年債（利回り２．８１％）と２年債（同２．８２％）の逆転は１０年以上ぶりだ。米景気の好調さが、株高を支えていた最大要因だっただけに、投資家の落胆は計り知れない。
市場には、今月１９日に上場するソフトバンクの購入資金を確保するため、「換金売り」が多発し、それが株安につながっているとの読みもある。
「本当にそうなら、いずれ株価は戻ります。でも、違う理由で下がっているのであれば、師走相場は悲劇かもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
チャート上の節目（下値メド）は日経平均２万９７１円だという。ここを割り込むと、次は２万３４７円だ。
「そこを下回ると２万円割れが現実になりかねません。昨年９月につけた１万９３５７円まで一気に下落する危険性があります」（黒岩泰氏）
ここ２週間ほど、市場は日産ゴーンの逮捕に振り回された。今度は「２万割れ」の恐怖と戦うことになりそうだ。
【ビジネス】師走相場に危険サイン 年末は「1万9357円」まで下落の恐れ https://t.co/FnKSqx6fYB #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月6日
米景気減速【師走相場に危険サイン】上昇チャート崩れる 年末は1万9357円まで下落 ここ2週間ほど、市場は日産ゴーンの逮捕に振り回された。今度は「2万割れ」の恐怖と戦うことになりそうだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/zHwg8WRT4k
— KK (@Trapelus) 2018年12月6日
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より 日本 ：7.2％ アメリカ：12.2％ イギリス：13.5％ ドイツ ：12.6％ フランス：10.2％ |
日本 ：45.95％（復興税0.95％を含む） アメリカ：37.0％ フランス：45.0％ イギリス：45.0％ ドイツ ：45.0％ |
配当所得に対する税金（財務省サイトより） 日本 ：15％ アメリカ：0～20％ イギリス：10～37.5％ ドイツ ：26.375％ フランス：15.5～60.5％ |
上場企業の株式配当 2005年：4.6兆円 2007年：7.2兆円 2009年：5.5兆円（リーマンショックによる影響で一時的に減少） 2012年：7.0兆円 2015年：10.4兆円 2017年：12.8兆円 |
サラリーマンの平均年収 2005年：437万円 2007年：437万円 2009年：406万円 2012年：408万円 2015年：420万円 2017年：432万円 （国税庁統計より） |
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 https://t.co/eyW1kv28YL #リツイートでご意見ください
— まぐまぐニュース (@mag2_news) 2018年12月3日
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平#MAG2NEWS https://t.co/X9RuGbaw6s ➡ ➡ ➡
— 粗大生ゴミ (@sodainamagomi) 2018年12月3日
➡ ➡ ➡ 税制の根本的な偏り間違いが原因である！！！。3代続けば
只の平民！！！を実行せよ！！！。
日本政府が「エコノミック‐アニマル」そのもので、
— JUNYA ONO (@killill) 2018年12月3日
サル以下であるという象徴が今の安倍政権の決めた事を
見ればよく分かる。
「株式配当の減税は継続&消費税増税」
どう見ても国益を損なう政策なのに修正できないのは、サルだからこそ(笑) https://t.co/Do5UW3l0br
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 https://t.co/JvHIkWaILr もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。
— マークん (@marktrumpet) 2018年12月3日
"政府内でも批判があり、今年1月時点では消費増税と同時に、配当税率の引き上げも検討されていましたが、見送られました。消費増税は決められたにもかかわらず。
— まさゑ🦐 (@masaru_sakuma) 2018年12月4日
これを見れば、今の政府が何を大事にしているのかがよくわかります。"https://t.co/qRZAVfz3iA
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平#MAG2NEWS https://t.co/6V7bXXjMg2個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。
— ばーば (@nanokuni) 2018年12月4日
日本の個人所得税負担率:7.2％ 米国12.2％英国13.5％
— コキリコ (@XU438) 2018年12月4日
2015年度のアメリカの個人所得税の税収は、1.55兆ドル。1ドル＝110円とすると170兆5,000億円です。日本の其れは2015年度で16兆4千億円。其の差は10倍以上ある。この個人所得税は先進国では其の大半を「高額所得者」が負担 https://t.co/u4MlVqtyxM
日本の税収源を補ってきたのは国民から吸い上げる消費税だ。しかも税収源の原因は法人税や富裕層の所得税優遇。つまり政府がやっている事は、貧乏人から吸い上げる昔の朝鮮時代と全く変わらないではないか？#MAG2NEWS https://t.co/l5eKBjpvoY
— HARUKI@ネット市民連合【"山本太郎を総理に"の会】 (@J1Haruki) 2018年12月4日
【財界からの寄付は欲しいし、庶民の票は欲しいしと欲望は尽きない政治家。財界は組織票も持ってるから、庶民は負けるよねぇ。】
— Sikisokuzekhu (@Khusokuzesiki) 2018年12月4日
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平#MAG2NEWS https://t.co/qzYzgC26oE
「もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となり、今よりも、24兆円も近くも増収になる。
— 恒河に吠える (@stsuneka) 2018年12月4日
現在の消費税の税収は、10％に引き上げても20兆円程度。日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税廃止してもお釣りが来る」
https://t.co/noKC4jdADi
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版
— 野原燐 (@noharra) 2018年12月3日
日本：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ：12.6％
フランス：10.2％
これは日本の高額所得者の負担率が低い、事を示している。https://t.co/mrQeOrHwh6
日本の金持ちは名目上の税率だけが高く大衆を騙してきた！！
100万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しているそうで、増加率は世界一だった
— だんした季一郎 立憲民主党 (@k16_danshita) 2018年12月4日
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - ページ 3 / 4 - まぐまぐニュース！ https://t.co/iyLOoiEqes
”日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくる”
— まさゑ🦐 (@masaru_sakuma) 2018年12月4日
”金持ちに対して様々な抜け穴が用意されている”https://t.co/qRZAVfz3iA
庶民ほど負担の重い消費税を増税した後、2003年に金持ちの株式配当を大減税し、今回もその増税を安倍が見送った事実を私達はよく理解すべきだろう。★庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平#MAG2NEWS https://t.co/IA4RqjoXVq
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2018年12月4日
【“やっている感”キャンペーン】スカスカの入管法改正案でまともに答えられないアベが、G20から帰国せず、ウルグアイ、パラグアイを訪問。税金無駄使いの「外遊」で何かを“やっている感”演出に懸命。「私人」アキエが国会証人も出ないで税金使って「外遊」のお供って何だ？https://t.co/HKwQpgnnUS
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年12月3日
昭恵夫人、本場アルゼンチンでタンゴ踊る（ＡＦＰ＝時事）
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月2日
閣議決定で“私人”とされた女性が私費で海外に遊びにゆくのなら、それはプライベートなので、ニュースにするのはふさわしくありませんよ😓
https://t.co/dzyu4jX4QG
晋三も昭恵も場違いの人間だな。その地位を使いこなせない。昭恵はただの遊び人だよ。だから税金で外国で、はしゃぎ回る。神経をいらだたせるのは、夫婦共通の特徴だ。https://t.co/1tTt2asnQQ
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年12月3日
やっぱり、予想通りハチャけていた！、反省の色なし！、関係者が一人、自殺までしているのに！
— やっちん (@YSOUKOMAN) 2018年12月2日
昭恵夫人、本場アルゼンチンでタンゴ踊る（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース https://t.co/1ygpKbTpti @YahooNewsTopics
最近考えるのだけど、彼女…内閣お墨付私人の昭恵氏、彼女がつかった国の金って集計出来ないのかな？
— あのにます (@hiroaoya) 2018年12月2日
私人の閣議決定後の国庫金消費は違法じゃないのかな？
返還請求訴訟したいと本気で思う。
以前であっても私人だったのだから…#安倍昭恵
昭恵夫人、
https://t.co/hqZLtZCJky
未だに、森友の昭恵さまや加計孝太郎で、日本を滅茶苦茶にした安倍の方を向いている自民党議員。
— hidesan (@hidesan1952) 2018年12月6日
いつまで安倍さま、昭恵さまなんかねえ。
もう、安倍の任期は終わってるんだよ。
なぜ、次に向かわない。
「安倍、お前はもう引っ込め‼️」と誰か言うヤツはいないのか。
夫、安部晋三とその妻 安部昭恵、この二人を見ていると、かつてのフィリピン大統領の マルコスとイメルダ夫人を思い出さずにはいられない…😰 https://t.co/93KvNdGrZz
— Kie. (@JinEyMaru) 2018年12月4日
昭恵夫人、陽気に踊ってますが、 #森友 ・ #加計 問題は？証人喚問はまだ？ https://t.co/4pvfNpCajJ
— ジョンレモン (@horiris) 2018年12月4日
この馬鹿女、昼から酒飲んで酔っ払ってます。国民の税金でタンゴ踊って『へらへら』笑って超ご機嫌！
— ロバート (@CharlesRobert__) 2018年12月2日
旦那はトランプに『へらへら』笑って100億戦闘機を買わされる。当初45機だったが、バカボン100機に倍増👎
へらへら笑う馬鹿夫婦、ホントやばいぜ日本‼️https://t.co/zJkgDCcsdz
しかしアベのポチぶりが世界中に発信される中で、昭恵夫人は楽しそうにタンゴを踊ってんだから・・・(怒)
— Turkey (@harushinohara) 2018年12月2日
恥ずかしいからこの夫婦はもう日本に帰って来なくて良いよ‼️
室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」https://t.co/qFccfJ3aMQ
— The daily olivenews (@olivenews) 2018年12月6日
なにしろ、土地の値引きの根拠となる、地下深く埋まっていたゴミも嘘だったしな。（室井） pic.twitter.com/xm4kBusG4S
室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」
— 芦野雄一 (@LuYe1950) 2018年12月5日
本人が理解しているのかいないのかはさて置いて（首相夫人付職員が何人もいたり、国有地を安くするよう、仲が良い人の相談に乗ったり、有名人を公邸に招いてパーティーをしたり）、公の場に出てきちんと自分の言葉で話されるべきだ。 https://t.co/39L3XiVaBD
｢森友問題ついて事実を捻じ曲げさせられ、耐えられず死を選んだ役人もいた。疑惑の真相のキーパーソンの一人は昭恵さんだ。彼女がなんにも考えず動いたことから、役人たちが忖度に忖度を重ね、不祥事が起きたの？｣
— セージ (@sage_hmmar) 2018年12月6日
室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」 https://t.co/ynWGzfzHJD @YahooNewsTopics
いけしゃあしゃあと外遊に同行する「私人」昭恵夫人？：室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/W6bmNtmzvI
— Mayjin (@mayjin) 2018年12月6日
室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」 タラップを安倍首相と手をつなぎ降りてくる昭恵さんは、黒とベージュのスーツを着ていた。片襟だけがボーダー模様になっている、素敵なスーツだ。そして、はにかむような笑顔。
— Koji (@kwave526) 2018年12月6日
（ほんとに笑えてますか？）
とあたしは思った。 https://t.co/3bPONhm612
室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」森友問題の疑惑に対して沈黙を貫く安倍昭恵夫人に、問いかける。海外に行っては飲んだくれトランプを呆れさせ夜な夜な怪しげな飲み屋を訪れる。アベのバカップルに付ける薬なし - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/lZSXx4eIlp
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日
室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日
この件について事実を捻じ曲げさせられ、耐えられず死を選んだ役人もいた。
森友学園疑惑の真相のキーパーソンの一人は昭恵さんだ。
でも、なんにも考えていなかったのなら、罪はないんだろうか？ https://t.co/OMitMvYQie
フランス政府、燃料税19年引き上げを断念 デモ収拾なお不透明
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年12月6日
マクロン政権は、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。#フランス #暴動 #デモ #税金 # https://t.co/oL4bfRG8QW
12/6【従順】マクロン政権は家計費の負担増に抗議する国内各地のデモが治らないことから譲歩を余儀なくされたという・・暴動はやり過ぎにしても、比して従順なアタシ達 ↓
— 朝霞台指圧センター木村 (@asakadaisc) 2018年12月6日
フランス政府、燃料税19年引き上げを断念 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://t.co/wJfyystDQQ
金正恩「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる……母親・高ヨンヒの出自が明らかになり「親日派」のレッテルを貼られるかもしれないhttps://t.co/qXfpKg7Ujw#北朝鮮 #金正恩 #韓国 #朝鮮半島 #日本
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年12月6日
金正恩氏「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれるhttps://t.co/9Ibw4xlDkG
— kayo (@kayo500) 2018年12月5日
金正恩氏の実母は大阪出身の高ヨンヒ氏だ。高ヨンヒ氏の父親、つまり金正恩氏の母方の祖父である高京沢氏は済州島生まれで、済州島には高京沢氏の記録が残っている。
親日では東京ディズニーランド好きの正男には及ばない
金正恩氏「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる（高英起） 支持率低下に悩む韓国の文在寅政権は、金正恩氏の年内訪韓の実現を目指している。そうなれば金正恩氏の「不都合な出自」が、いよいよ白日の下にさらされるかもしれない。
— 加藤 (@pictor_happy) 2018年12月4日
続きを読む https://t.co/UJn8EpaoAz
#金正恩 の血筋…ねぇ。#親日 の孫であっても奴隷(≒ #徴用工)の孫であっても、エリートの頂点である最高指導者としては箔に傷がつく訳だ。
— GAMING POP (@LightningTrunk) 2018年12月6日
ただ国外にも識れてることを改めて報じられる程度で、体制崩壊を招き得るものだろか？ #北朝鮮 てそんなに脆弱なの？https://t.co/xIFuJc7fVj
金正恩氏「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる（高英起）#出自
— フーニャー (@HEkY0XVtRQTKa0V) 2018年12月5日
確か、この方のお母さんは、大阪出身だと書かれていたと思います。
大阪下町ですよね。
たこ焼きとか好きも😅 https://t.co/MyVT0xOFBJ
| 今朝のニュースが一斉に流した。 安倍首相は今国会の改憲案提出を断念したと。 このことだけを見ると、安倍首相が野党の反発をおそれて譲歩したように見える。 しかしそうではない。 安倍首相には、今国会で改憲案の提出を急ぐ理由はどこにもない。 いや、来年の通常国会でさえ改憲提出をしなくてもいい。 なぜならば、もはや改憲は米国との関係ではまったく必要ではなくなったからだ。 日本の外交・安保政策はとっくに安倍政権になって憲法９条違反状態が常態化してしまった。 そして野党はもはやかつてのように国会で外交・安保を本気で追及しなくなった。 だから、安倍首相にとって憲法９条改憲は、憲法９条違反の政策を既成事実化したあとで、自らの任期中の最後に行えばいいのだ。 安倍首相にとっての最優先策は、改憲が出来るまで安倍政権を続けることだ。 そのためには、来年の参院選に勝ち、任期を全うする基盤をつくらなければいけない。 そのためには、野党共闘を潰さなければいけない。 ９条改憲を引き延すことは、その最善の策なのだ。 改憲案提出を急がなければ、安倍改憲に反対の野党は肩透かしを食らう。 改憲以外のテーマでは野党はバラバラだ。 安倍政権を追いつめるテーマにはなり得ない。 こう考えた時、改憲案の国会提出断念は、譲歩と見せかけて、実は野党潰しと衆参同時選の一石二鳥なのだ。 その事を教えてくれるメディアや評論家は出てくるだろうか（了） 自民、改憲４項目の今国会提示断念 参院選前の発議困難 https://digital.asahi.com/articles/ASLD556W0LD5UTFK00Y.html 2018年12月5日21時05分 朝日新聞 衆院憲法審査会は５日、自民党が目指した６日の審査会開催を見送ることを決めた。同党は、安倍晋三首相が意欲を示した憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の今国会提示を断念する。当面、与野党対立が収まる気配はなく、来年の参院選前の改憲案発議も困難な情勢となった。 １０日に会期末を控え、６日は衆院憲法審の最後の定例日となる。与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は５日、立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事と国会内で会談。新藤氏が６日開催を求めたのに対し、山花氏は開催できる環境にはないと拒否した。 自民、公明両党などの幹事らは対応を協議し、６日開催を見送ることにした。自民は今国会で「改憲４項目」の提示を目標に定め、６日の提示を模索した。だが、強硬な運営には出入国管理法改正案の会期内成立をめざす参院側や公明が反対するなどし、「今国会での提示はできない」（首相側近）との判断に傾いた。 来年の通常国会では、統一地方選や参院選を見据えた与野党対立が予想されるほか、公明も参院選前の改憲案発議には慎重姿勢を示している。参院選までの発議は困難な見通しだ。
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Andre Vltchek
2018年11月30日
Information Clearing House
中国の国際主義巨大プロジェクトを目撃する機会がある人たちの大部分は、明らかに欧米の崩壊が間近なのを理解している。欧米は（中国独自の特徴を持った）社会主義原則の上に作られる、地球上人口最大の国の大変な熱狂と進歩的精神と決して競合できまい。
ラオスの田舎で、この文章を書きながら、私は文字通り、巨大な橋やトンネルを築き、アジアで最も貧しい国の一つを、中国と東南アジアの両方と結び、田舎の住民用の病院や学校や小さな工場、空港や水力発電所を建設して活動中の中国人エンジニアや労働者の軍団に会った。要するに、生計手段とインフラストラクチャーの両方を提供して、大多数のラオス人を貧困から救い出すのだ。
中国は、ごく小さな南太平洋の島国から、アフリカの国々まで、欧米の植民地政策と帝国主義により、何世紀も略奪されてきた世界に対して、まさにこの全てを行っている。それは困窮するラテンアメリカ諸国を助け、その全てを行いながら、自らも素早く中産階級の、エコロジー的、文化的にも責任を担う国に成長しつつある。可能性として、西暦2020年までに、全ての極端な困窮を絶滅させる見込みが最も高い国だ。
欧米はおびえている！
これは欧米国際秩序の終わりであり得たし、予想よりずっと前に全て実際に起き得ていたはずだ。
それで、欧米は、アジア太平洋におけるアメリカ軍事力の増強から、東南アジアのいくつかの国々プラス日本に、政治的、軍事的に、中華人民共和国を苛立たせるよう促すことまで、考えられるあらゆる手段で、中国に敵対し挑発している。最近、欧米とその属国の反中国宣伝は耳障りなまでの盛り上がりに達した。最近私のエッセイで説明したように、中国は文字通り「あまりに共産主義的」、あるいは「十分に共産主義ではない」という、あらゆる理由で非難され、攻撃されている。
欧米は中国の経済慣行全てを嫌悪しているように見える。中央計画であれ、「社会主義的目標のための資本主義的手法」であれ、あるいは中華人民共和国の普通の市民を犠牲にして、多国籍企業を豊かにするのではなく、国民の生活水準を改善しようとする中国の新指導体制の揺るぎない願望であれ。
これは貿易戦争のように見えるが、実際はそうではない。「欧米対 ロシア」、「欧米対 中国」というイデオロギー戦争だ。
欧米とそのお仲間（日本や韓国のような欧米属国のお仲間同様）の言いなりで、意のままだった世界の一部を、中国は、ロシアと共に、事実上脱植民地化しているのだ。
どのようなラベルを貼られようとも、世界中の多くの貧しい、かつて脆弱だった国々が今北京とモスクワの保護を求めて、明らかに脱植民地化が起きている。
ところが「踏んだり蹴ったり」で、脱植民地化に平行して、「脱ドル化」も起きており、益々多くの国、特に欧米の通商停止や、不公平で、しばしば極めて残忍な制裁の被害者諸国を元気づけている。ベネズエラは、そうした例の最新のものだ。
多数の国によって、国際取り引きに採用されている最も信頼できる、安定した「代替」通貨は、中国元（RMB）だ。
*
世界全体の繁栄、あるいは「世界的繁栄」は明らかに欧米が切望しているものではない。ワシントンとロンドンに関する限り、「周囲」、周辺的世界は、主に（インドネシアのように）原材料や（メキシコのように）安い労働力を提供し、現在の体制を全く何もまずいと思わない、従順な洗脳された住民がいることを保証するため存在しているのだ。
右の画像は、Atlanta Black Staryより。
更に読む。：The West Really Hates China!
カナダの雑誌Global Researchの「IMF － 世界銀行 － WTO － 脱グローバリゼーションと関税の脅威で人騒がせ － 主権国家へ回帰」と題する最新記事で、優れたスイス人エコノミストで私の同僚、元世界銀行で働いていたピーター・ケーニッヒが書いている。
「国際金融と貿易の主要3悪党、IMFと世界銀行（WB）と世界貿易機関（WTO）の代表が、インドネシアはバリの豪華なリゾートの島で会合し「彼らはトランプ政権によって始められ、扇動された拡大しつつある貿易戦争の結果、国際投資の減少や世界経済成長の下落という恐ろしい結果を警告した。彼らは国々の繁栄を凋落に引き込むかもしれない保護貿易主義を批判した。IMFは今年と、2019年の、世界経済成長予測を引き下げた。 これは何も根拠のない、ただの人騒がせだ。実際、貿易や投資の増加から生じたと彼らが主張する過去の経済成長は僅かな少数にしか役立たず、開発途上国、先進工業国両方の金持ちと貧しい人々の分裂を一層拡大した。GDP成長の内部分配について、今まで誰も話をしていないのは興味深い。」 |
「経済的低迷から回復する必要があり、そう望んでいる国が、外部からの干渉が極力最小で、自身内部の社会経済的能力に集中し、促進することで、一番うまく行くことは何度となく証明されている。最も顕著な好例の一つは中国だ。何世紀もの欧米の植民地化と圧迫から、1949年10月1日に中華人民共和国（PRC）として毛主席が作り出た中国が出現した後、毛主席と中国共産党は、まず病気や、教育の欠如によって破壊された国、欧米植民者による恥知らずな搾取の結果、絶望的な飢饉で苦しむ「国を整え」なければならなかった。そのため、中国はおよそ1980年代半ばまで、外界に対し、ほとんど閉ざされたままでいた。蔓延する病気と飢饉に打ち勝ち、全国的教育制度を作り、穀物や他の農産品の純輸出国になって始めて、完全に自給自足となった中国は、国際投資と貿易のために次第にその国境を開いたのだ。そして中国が今日どうなっているご覧願いたい。わずか30年後、中国は、世界第一位の経済であるのみならず、もはや欧米帝国主義によって侵略されることのない世界の超大国だ。」 |
「第二次世界大戦以来ずっと、アメリカがしたことは広く模倣されていた。だから、この国は世界を率いる大きな機会を、これまで持っていた。大部分は、間違った方向に率いたのだが。アメリカと中国を含め、世界は高い代償を支払っているし、支払い続けるだろう。だがアメリカが率いる日々は終わりつつある。私としては、まだアメリカには主要な改革をして欲しいが、そうしたことが世界を変えるには余りに手遅れだ。アメリカの世紀が中国の世紀に道を譲りつつあることを、我々は喜べる。」 |
なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243129
2018/12/06 日刊ゲンダイ 文字起こし
無節操な大盤振る舞い（Ｃ）日刊ゲンダイ
本当に「増税対策」だけが目的なのか。来年１０月の消費増税による景気冷え込みの緩和策として、安倍政権が狂ったような大盤振る舞いだ。
中小小売店でキャッシュレス決済した買い物客へのポイント還元率は当初、経産省などは増税幅と同じ２％で検討していたが、安倍のトップダウンで「５％還元」に拡大。その結果、必要な予算は１０００億円強から３０００億円程度に約３倍も膨らむ見通しだ。
加えて公明党が要望した「プレミアム商品券」の発行や、自民党が要望したマイナンバーカードにたまる「自治体ポイント」の加算も丸のみ。消費増税とは関係の薄い「国土強靱化」のための公共事業の執行も、増税開始の来年１０月以降に集中させるというから、もう何でもアリ。
本来なら、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が消費税の大きな課題なのに、ポイント還元は高い買い物をすればするほど恩恵が大きくなる。そんな金持ち優遇の矛盾もお構いなしで、安倍政権はなりふり構わず金をバラまく。
自動車の排気量に応じて毎年かかる自動車税を恒久的に引き下げ、２０２０年末までに住宅を購入した人の住宅ローン減税の控除期間を現行１０年間から１３年間に延長と、さらなる金持ち優遇策を盛り込む予定だ。
日銀の試算によると、今回の増税による家計の負担増は５．６兆円だが、すでに「軽減税率」や「教育無償化」などで事実上、税収増は２．２兆円でしかない。さらにブレーキ役不在のバラマキ策の予算規模は２兆円を超え、増税に伴う実質増収分の２．２兆円すら上回る可能性もあるという。税金を使った赤字覚悟の出血セールもどきとは、ムチャクチャだ。
「来るべき高齢化時代を見据えた社会保障の安定財源の確保に、財政健全化という消費増税の本来の目的を大きく逸脱しています。過去の統計では消費税率が上がると、必ず実質賃金は低下するのです。それなのに、安倍政権は実質賃金の低下に苦しむ庶民から増税で吸い上げたカネを、金持ちにだけ大盤振る舞いする。徹底した庶民イジメです」（政治評論家・本澤二郎氏）
４年前に消費税率を８％に引き上げた際、安倍政権は年８．２兆円の家計負担増に対し、５．５兆円規模の対策を実施したが、景気は腰折れした。そのトラウマだけで、増税対策に名を借りた常軌を逸したバラマキに走るものなのか。そもそも消費増税に難色を示していたとされる安倍が、早くから引き上げを表明し、拙速にバラマキ策を打ち出すのも、不自然だ。
ドタバタ景気対策の裏側に一体、何が隠されているのか。 
庶民は“米国第一”の犠牲に（Ｃ）ロイター＝共同
| 「外交のアベ」の無策が招く４重苦景気の惨状 |
本当に「増税対策」だけが目的なのか。来年１０月の消費増税による景気冷え込みの緩和策として、安倍政権が狂ったような大盤振る舞いだ。
— 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年12月6日
↓(引用)
なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況 https://t.co/uwbGBXK20f
気が狂った「ような」
はい、おかしいです。減点。
★巻頭特集 なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況－（日刊ゲンダイ） 本当に「増税対策」だけが目的なのか。 来年１０月の消費増税による景気冷え込みの緩和策として、 (cont) https://t.co/V9ominuJ64
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年12月6日
プライマリバランス対策のための増税ではないのか。
— 安倍晋三とは、戦前戦後に跋扈した革新的破壊者と同質の超国家主義者。騙されるな💢 (@mk2andy) 2018年12月6日
アンポンタンシンゾーはなに考えてんだ。
日本を本気でジンバブエ化するつもりか💢
なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況 https://t.co/6qGHBv76S6 #日刊ゲンダイDIGITAL
【なりふり構わぬ金バラマキ】イカサマ政権が慌てる新元号大不況 消費増税対応に名を借りたドタバタ景気対策の裏側にどんな危機が進行しているのか。アベノミクスのイカサマが剥がれ、庶民には2番底のような惨憺が待っているのだろう 「外交のアベ」の無策が招く4重苦景気の惨状（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/7kNIqgjhfC
— KK (@Trapelus) 2018年12月6日
ゴーンもエリート官僚 経営に君臨「フランス式」何が弱み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243087
2018/12/06 日刊ゲンダイ
18年11月、ルノー視察でゴーンＣＥＯと握手するマクロン仏大統領（Ｃ）ロイター＝共同
日産自動車のゴーン前会長の逮捕で、フランス政府が危機感を募らせている。マクロン大統領はアルゼンチンで安倍首相と会談、「日産、ルノー、三菱自動車」の３社連合を現状の枠組みで維持するよう圧力をかけたとされる。
フランス政府はルノー株の１５％を保有する筆頭株主。１９９６年に完全民営化されたあとも、経営に関与し続けてきた。同じようにもともと国営企業だったＪＲ（北海道、四国、貨物は除く）の株式をすべて売却した日本とは民営化に対する考えが少し違うようだ。
「フランスは徹底したエリート主義で、グランゼコールと呼ばれるエリート養成校を出た人たちが、政府や企業のトップに君臨する仕組みになっています。最高峰はＥＮＡ（フランス国立行政学院）で、ここからはマクロンやシラク、オランドら、多くの大統領が出ています」と言うのは、欧州経済に詳しい同志社大教授の浜矩子氏。ゴーン容疑者も、グランゼコールの出身だ。彼らが社会を牛耳る強みはどこにあるのか。
「強いて挙げれば、自分たちは特別な責任を負っているという自覚を持ち、規律正しく節度ある態度で仕事を続ければ、ハイグレードな組織運営ができるというところでしょうか。ただし、一部に権力が集中してしまうため、ひとりが足を踏み外せば、オセロが裏返るように一気に真っ黒になってしまう恐れがあります。彼ら支配階級と労働者階級の大きな格差も、社会を断絶させています。世界中に別荘を構えるなど、逮捕されたゴーン容疑者のケタ外れでぶっちぎりの生活感のなさが明るみに出ましたが、非現実的な世界にいるのは、どのエリートも似たようなもの。自分たちは違うんだという特権意識がはびこれば、国家も企業も停滞します」（浜矩子氏）
アップル創業者のスティーブ・ジョブズも、マイクロソフトのビル・ゲイツも、大学を卒業していない。彼らがフランス人だったら、イノベーションは生まれなかったかもしれない。
ゴーンもエリート官僚 経営に君臨「フランス式」何が弱み https://t.co/OGoxRF4giN #日刊ゲンダイDIGITAL
— Hosokoshi(fu-dao-le) (@SIANDLS) 2018年12月6日
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日
“改正水道法”
立憲 初鹿議員
「私たちの命の源である水を供給する水道事業を、民間企業、それも外資企業に売り渡すことになる」
→ 与党側は討論を行わず、賛成多数で可決❗️
あ〜あ、とうとう成立しちゃった😖
日本人への天の恵みを、どうして外資に管理されなければならないのか💢 pic.twitter.com/UPR5vNXiXI
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日
“改正水道法 きょう成立”
成立した後で法律の内容を解説、懸念の声まで伝える #NHK 、
今ごろ知って、驚く人が続出だろう。
Ｑ.野党の一部は海外では民間委託が失敗していると批判しているが？
スガ氏「そこはあたらない」
…“野党の一部”というより多くの国民の声なんだが。 pic.twitter.com/A91A9hv0rR
先の国会で衆議院を通過したのにも驚いたが、今国会では参議院で棚ざらしで廃案かと思ったら、竹中平蔵や麻生副総理の暗躍でか法案は動き出し、公明党の前向き姿勢もあって、数の論理で成立だ。完全に狂っている！
— ごま団子 (@mdd125) 2018年12月6日
水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」https://t.co/LQ8HWhzSxc
与党は議会などいらないと思ってますね。こんなの民主主義じゃない。
— L.A.M.F. (@sabor_sabole) 2018年12月6日
"野党は問題視して追及を強めていたが、５日の参院本会議で可決後、与党側は審議なしで同日の衆院厚労委で、採決を強行した。"#1206国会前抗議#勝手に決めるな
https://t.co/Q8FFl2ntKz
文字通りの「ライフライン」たる水を売り飛ばす水道民営化が、何と「審議なし」という国会そのものを否定する暴挙によって強行採決。日本に住む我々にとって最大の敵は悲しいかな我が国の政府与党。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年12月6日
水道民営化の導入促す改正案が成立 野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/RmUuWBqTXU
https://t.co/dPMNkkrz6G
— keron2014 (@KeroroPita4) 2018年12月6日
こんなこと、誰が望んでるの？
与党は、何を目指してるのか？
誰に、どの党に投票するのか選挙で、もっとよく考えないと。#水道民営化
アホウ大臣の水利権譲渡！？疑惑な民営化法案改正 やりたい放題の亡国政策 知識人も右派も怒彷彿！
— INSAI.K (@TOSHIHIROK6) 2018年12月6日
水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘 https://t.co/KCNL0Bkem6 @litera_webから
強行採決にも 慣れてきたな！
— パセリの実♪Ⅷ (@KP8cBO35vTNV25d) 2018年12月6日
安倍強行政権は
国民の事など アウトオブ眼中
水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘 https://t.co/DhlVaKx3OO @litera_webから
やりたい放題だな自民党、公明党。そして自公政権に全面協力する日本維新の会はマジでクソ政党
— 武田 信繁 (@Tnobusige) 2018年12月6日
水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘 https://t.co/LKZV8bL2Eg #スマートニュース
自民党様は今が良ければそれでいいからね。今対策してる様に見せればアホな有権者からの票が入るからwこうやって後の社会問題の芽が生まれるんです😂 #水道民営化 https://t.co/Z1O6FAvI15 @litera_webから
— Basa@ (@basa9888) 2018年12月6日
割りを食うのはわたしたち市民だ。こんな法案を通した政府・与党は、結局、目先のカネのことしか考えておらず、そのためなら生活者の健康や命などどうなっても構わない。それがこの政権の本音だ
— 武田 信繁 (@Tnobusige) 2018年12月6日
https://t.co/LKZV8bL2Eg #スマートニュース
ろくな審議もせずに強行採決を繰り返す安倍政権を支持するとか、頭が狂ってるとしか思えない。
— 高橋 良輔 (@Surpasser_DKS) 2018年12月6日
野党がだらしないだけでなく、有権者もよく考えるべきだよ！https://t.co/kFKmEpidjV @litera_webより
池上彰、石原良純も「水道民営化しても大丈夫」論の欺瞞を指摘｜LITERA／リテラ https://t.co/Z62pas6jzUホントにホントに腹立たしい限り(｀Δ´)(｀Δ´) #水道民営化反対
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2018年12月6日
悪質な新聞勧誘みたいに、毎日毎日水道会社の職員がウチに来るのかな？もううんざりだわ。
— カズ (@Ikoa0830) 2018年12月6日
「水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘」をちょい読み｜LITERA／リテラ(SP) 本と雑誌の知を再発見 https://t.co/0jSvl9tgJa
水道民営化の可決。
— Bokuhadokoniiru (@bokuhadokoniiru) 2018年12月6日
半分以上マスコミの報道に責任あると思う。マスコミの人ら、何も食べず、水だけで何日も過ごした事ないでしょ？そんな悲惨な状況な人達いるんですよ！
嘘報道の被害者は、あなたたちが思っている以上に！
水道民営化法案がまたしても強行成立！ https://t.co/Or2PwkPlWR
決まりそうになってからいっせいに報道するのはマスコミのいつもの決まりごと。それでもテレビで否定的に言ってくれるのはマシなほうかな。
— tumugi (@tumu1209) 2018年12月6日
水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘 https://t.co/jyoPRMGTnu @litera_webさんから
水道民営化法案がまたしても強行成立https://t.co/XgcK4Rgr8g
— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2018年12月6日
「民営化によって10年で水道料金が3倍になったイギリス」「ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシア、ボリビアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの軒並み失敗している」
こんな問題法案の成立を許してしまった背景には、メディアの責任もあるだろう。実際、テレビではこの水道法改正案を積極的に取り上げなかった。そのかわりこの間、熱心に報じたのは、日産自動車のカルロス・ゴーン氏の逮捕案件だったり、貴乃花の離婚だったりといった具合だ。https://t.co/iDXd3VMORv
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年12月6日
こんなごり押しで、日本を滅ぼす悪法が成立してしまった
— 城山キーウィ (@ShiroPineapple) 2018年12月6日
日本人の心のよりどころ、私達の水よ、さようなら💧💦。#売国安倍https://t.co/zbZyBn5MA4
うぉい!何勝手なことやってんだコラ。
— kiti (@jiyuunakibou) 2018年12月6日
水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/xPquxKw8gs
このまま民営化が進めば、ますます貧困率が高まるなー。消費税もあがるのに、実質的な移民政策のせいで、賃金の上昇も期待できないし。
— しばたん (@globalUSCPA) 2018年12月6日
水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」：朝日新聞デジタル https://t.co/MEK8iSsqHN
このバカどもは日本を滅ぼしたいらしい
— Tomo (@tomo_jizo) 2018年12月6日
世界の潮流から20年遅れる日本の政治には情けない気持ちでいっぱいだ。
— 常磐太郎 (@jo_bantaro) 2018年12月6日
国後・択捉返還なし 国民欺く“2島プラスアルファ”ではダメ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243067
2018/12/06 日刊ゲンダイ
ロシア化が進む 国後島（中心部の町並み）／（Ｃ）共同通信社
安倍晋三首相の北方領土返還をめざす「２島プラスアルファ」方式の新提案について、本欄は１１月２２日付で、それが従来から言われてきた「２島先行」方式とは別物で、これでいくと国後・択捉は日本に返ってこない。事実上の「２島ポッキリ」論になるが、それでいいのかと指摘した。ここのところが依然としてハッキリしないまま報道や論評が続いているので、再論したい。
例えば毎日新聞の世論調査では、「２島先行返還」について賛成５５％、反対２７％であって、まあ何も起こらないよりは、１島でも２島でも返ってきたらいいじゃないかという素朴な国民感情が反映されている。ところがこの「２島先行返還」は、歯舞・色丹が返った後も国後・択捉について交渉が続く枠組みを確保するという意味を含んでいたのだが、その可能性は消えた。そうだとすると、「２島先行返還」について賛否を問うのはもはや何の意味もないことで、“安倍は２島が返ればそれでよくて国後・択捉についてはロシアに渡すことを決めましたが、それについてどう思いますか”という設問でないとおかしい。
実を言うと私は、この２島ポッキリ論には賛成で、珍しく（いや、初めてかな？）安倍と意見が一致した。しかし彼のやり方には反対で、ひとつには、言葉を曖昧にして国民をだまそうとする詐欺的手法である。彼は「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという従来からの方針に何ら変わりはない」と言う。ところが、かつては「４島の帰属の問題」とはあくまで「４島一括返還」を要求して譲らないことを意味したのだが、今では「歯舞・色丹は日本の主権下、国後・択捉はロシアの主権下とすることで帰属の問題を決着する」という意味であって、繰り返すが「２島先行」ですらもない。そのようにハッキリと説明して国民の支持を得るのでなければ、この難しい交渉は成功しないだろう。
もうひとつには、時間の設定で、来年１月訪露、６月大阪Ｇ２０の際のプーチン訪日で決着なら参院選の目玉として間に合うなどと小ざかしいことを考えてはいけない。こういうことは、まさに国家百年の大計に関わることだからじっくり構えるべきで、焦ると足元を見られて失敗する。 
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
北方領土問題は｢２島か４島か｣｢主権か帰属か｣など曖昧な点が多いが、安倍は曖昧な状態のまま交渉を進め、自分の手柄として吹聴し自己の延命のための材料とするのだろう。https://t.co/FPup2rnL7B
— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年12月6日
国後・択捉返還なし 国民欺く“2島プラスアルファ”ではダメhttps://t.co/jUV0NEKt3B
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年12月6日
言葉を曖昧にして国民をだまそうとする詐欺的手法は安倍の得意技。「2島プラスアルファ」だの「2島先行」だの、都合の悪いことは、別の言葉に言い換えて国民を騙そうとする。国家的詐欺師はさっさと逮捕してほしい！
安倍の説明がそのときそのときでコロコロ変わること。つまり国外と国内の事情の違いに併せて言を簡単に翻すことを国会で徹底的に問い質さないとダメだろう。https://t.co/zFTvNHrvNd
— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年12月5日
国後・択捉返還なし 国民欺く“2島プラスアルファ”ではダメ 高野孟 河野に交渉を任せては絶対にダメ。千島に行く自家用飛行機要求する事だけがオチ。２島返還で平和条約をぶす事だけは避け交渉を持続するのだ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/0AOkIqzl52
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日
国民を欺く北方領土「2島プラスアルファ」ではダメだ
— KK (@Trapelus) 2018年12月5日
「2島先行返還」について賛否を問うのはもはや何の意味もないことで、〝安倍は2島が返ればそれでよくて国後・択捉についてはロシアに渡すことを決めましたが、それについてどう思いますか〟という設問..
永田町の裏を読む 高野孟（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/a7e3ukJrOj
| 特にネット上の問題と云う訳ではないのだが、一応ネットの話題を拾い読みしながら、目次を作ったので、本日の見出しとなった次第。百花騒乱（百花繚乱）な国粋主義者で歴史修正主義者で、極右・日本会議のおぼえ目出度き安倍晋三なる男だが、守銭奴経団連の要求には殊の外虚弱で、何でも鵜呑みにしてしまう。兎に角、政権維持、権力闘争に役立つと思えば、自家中毒を起こしてでも呑み込みまくる悪食男だ。最近は、そのような悪食にもかかわらず、腹痛も起こしていないようなので、ほとほと悪運と云う悪魔が、男を身贔屓しているのだろう。 それにしても、憲法改正だと大風呂敷を拡げた割には、チンケ改憲で拍子抜けしている。戦争の出来る日本をめざそうとしているようだが、どこの誰と戦うのか見当もつかない。短絡ネトウヨさんの中には、「中国だ」と言い張る人もいるようだが、国力が違い過ぎる。人口数も違い過ぎる。中国の日本が戦わば、日米同盟は胡散霧消する。自衛隊では、装備品ばかり買い集めてコレクションしているが、取り扱う自衛隊員不足では、何が国防なのか、今ひとつ判らない。軍国右翼諸君、こぞって自衛隊への入隊を。５０も６０も年齢制限なしに募るべきである。ネトウヨの多くは中高年だ。彼らを使わずに、装備品を寝かすは罪である。 あれだけ軍事費を増大させている心には、経済徴兵や強制徴兵や傭兵部隊などが視野にあるのだろう。海外の民間軍事警備企業群が米軍の替わりの地位を狙っているのかもしれない。ウクライナ正規軍が、民間の彼らの指導の下、IMF等々からの資金で欧米の武器弾薬を買って、ロシアと戦っている構図が参考になる。尖閣列島程度の島を巡り、沖縄・九州の中国併合でも起きたらどうするんだ。最近では、平和裏に北海道も買われている。既に、中国は北海道と九州に狙いを定めている。無論沖縄もだが、こちらは日米同盟の崩壊を待てば、海路の日和ありって按配だ。 中国との貿易戦争で青息吐息の米国が、軍事衝突などするわけがない。いくら戦争好きのアメリカでも、本土が攻撃されるような戦争は絶対にしない。殊の外、アメリカ人はビビりなのだ。自国が攻撃されるなんて話になったら、ヒステリー症状、つまりパニックになるわけで、得意の裏口CIA戦争は行えないのだから、日本は中国と米軍抜きで戦うと云うことだ。そもそも、米軍が抜けたイージス艦体制では、日本の防衛網は一カ月以内に崩壊し、それこそ火の海になる。ただ、中国が戦いを挑むことは無意味で、戦争の勃発は、日本からの挑発になるのだろう。じり貧国家の苦し紛れだが、米国につき合う筋はないので、日本単独だ。朝鮮半島の諸君も嬉々として、中国軍に馳せ参じるリスクも充分にある。 ＊前置きが長くなり過ぎて、本題に入るころには、疲れ果てている。まぁ、それでも、気がついたことを書きとめておく。 ・消費税率引き上げ そもそも論からして、財務省が音頭をとる莫大な財政赤字と云う概念がある。一般会計の収支を提示するだけで、赤字だ赤字だと主張するのだが、特別会計枠の開かずの扉問題と、国家財政・資産の貸借対照表を主権者である国民に提示しないという段階では、財務省が主張する“いわゆる財政赤字”への疑義が払拭しないというのが元凶だ。 主権者の多くが、これは明らかにバランスシート上も債務超過は確実な情勢なので、我々も、財政の立て直しに同意せざるを得ない、というコンセンサスを得ようとしない財務省政府の、不都合の真実隠しがあると、国民が見ている事実が前提にある。 また、誰から、どれだけの税を取るかという、課税哲学も納得出来ないのが、現行の主たる課税哲学だ。取りやすいところから、有無言わさず徴収できる（徴収費用が低い）と云う方向なので、中間層以下の国民からの徴収が結果的に起こる。つまり、貧乏人狙い撃ち税制になっている。高所得者や企業には、節税脱法節税の道が残されているので、徴収の費用が嵩み、金持ちの不興を買うので、金持ちサークルから怨嗟を受ける。 ◆以下は1990年当時と2018年国税収入の歴然たる醜悪な変移だ。 ●国税内訳 1990年 2018年（予算） 所得税 26.0兆円 19.0兆円 法人税 18.1兆円 12.2兆円 消費税 4.6兆円 17.6兆円 税収 60.1兆円 59.1兆円 つまり、累進課税を緩和して、高額所得の税を軽くしてきた。法人税も確実に減らし続けた。その穴埋めのしわ寄せは、ことごとく“消費税”と云う逆心税制、デビルの税制になっているわけだ。 上に述べたように、国家財政のバランスシートの開示と累進課税の見直し、内部留保するのに汲々の守銭奴法人の税の見直し、証券税制の見直しで、１２０％日本の財政は健全化する。IMFがうるさく言わないのは、底の浅い韓国経済なのと異なり、隠し財産が多いことと（つまり、日本財政には余裕がある）と見ていることだ。 課税の哲学を変えることだ。何人かは、累進課税で海外逃亡者の出るだろうが、概ねは、渋々日本に在留する。また、財務省がプロパガンダする、家庭がいくら借金になり、赤ちゃんも幾ら借金していると云う“フェイクニュース”は虚偽広報として、司法の場に引き出すべきだ。 まあ、腐った司法に、成敗して貰う願望も、最近では望めそうにない。本日は、時間の都合でここまで。以下の項目は、明日書き加えようと思う。 ・北方領土、日ロ平和条約 ・移民拡大 ・水道民営化 ・辺野古新基地建設 ・東京五輪 ・大阪万博 他。 |
| 牧太郎の青い空白い雲／６９６ 恐れ多いことだが、今回も「天皇のご苦労」を書きたい。例の靖国神社のトップ、「小堀（こほり）邦夫前宮司」について書きたいのだ。 〈陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？ どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？ 遺骨はあっても。違う？ そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？〉（ニュースサイト「ＮＥＷＳ ポストセブン：ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｏｓｔｓｅｖｅｎ．ｃｏｍ」からの引用） 小堀さんは「英霊の御霊（みたま）は靖国にこそあり、戦地にはない。無駄なことはやめて、靖国に参拝していただきたい」という気持ちなのだろう。 しかし、天皇が「象徴的行為として、大切なものと感じてきました」（生前退位の意向を示した２０１６年８月８日のビデオメッセージ）と語られた「慰霊の旅」にケチをつけるのは、傲岸不遜ではあるまいか？ "代替わり"で次の天皇となられる皇太子夫妻についても、 〈あと半年すればわかるよ。もし、御在位中に一度も親拝（天皇が参拝すること）なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？ 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか？〉 と乱暴な言い回し。いくら身内の会合（教学研究委員会）でも許されない。この発言で、小堀さん、就任半年余りで辞任に追い込まれたのは当然かもしれない。 × × × しかし、小堀発言には「意味」があった。 なぜ、天皇は靖国神社を参拝しないのか？という素朴な疑問に応えるヒントになったからである。 天皇と小堀前宮司は「靖国問題」で正反対に位置している。 天皇がかつて戦場になった各地に赴くのは「戦争の犠牲者全員」を慰霊するためである。「全員」が対象だ。靖国神社に祀（まつ）られた英霊、つまり「国のために命を捧（ささ）げた英雄」だけを慰霊するのとは意味が違う。 歴史的に靖国神社は「英霊」を選別する国家機関だった。戊辰（ぼしん）戦争・明治維新の戦死者では「新政府軍」側のみが祀られ、賊軍とされた旧幕府軍（彰義隊や新選組）や奥羽越列藩同盟軍の戦死者は除かれた（新選組は徳川将軍も天皇も守った実績があるのに）。 西南戦争でも政府軍側だけが「英霊」とされ、西郷隆盛ら薩摩軍は賊軍だった。 江戸幕府に弾圧を受け、刑死、戦死した吉田松陰、橋本左内、久坂玄瑞（げんずい）らも「新政府側」ということで合祀されているし、病死だった高杉晋作まで合祀（ごうし）されている。 どう見ても「長州藩」の都合がいい「英霊選び」としか思えない。東京・下町の江戸っ子の家に生まれた僕は「靖国神社は長州藩のお偉方のお墓みたいなところ」と言われて育った。 事実（会津藩士の末裔（まつえい）であることが理由かも知らないが）戦後右翼の大物・田中清玄氏は「靖国参拝は長州藩の守り神を全国民に強制するものだ」と批判している。 × × × 天皇が靖国神社に参拝しないことを半ば犯罪かのように指摘する人物が、神社界の中枢に何人もいる！と聞いた。 確かに、立場立場で「靖国」に対する考え方が違うのが当然だが、これほど「反天皇」の発言が目立つのは「安倍１強」と無縁ではないだろう。 長州藩の末裔である安倍首相は、天皇と"距離"を置いている。ロクに話をしていない。ギクシャクしている。 「生前退位」をめぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事などを見れば、安倍政権は「反天皇」としか思えない。例えば、天皇は「生前退位を法改正で恒久的制度としたい」という考えをにじませたが、安倍首相は「一代限りの特別法」にこだわった。 安倍首相が「天皇家」をないがしろにしている。そう思えてならない。 小堀前宮司の発言もその延長ではないか。そうでなければ「慰霊の旅」を無駄だ！とは言わないだろう。 × × × 靖国問題はこれまで、外交上のトラブルの発火点と恐れられていた。が、今や「天皇家」と「安倍１強政治」の角逐になりそうな気がしてならない。 江戸っ子の僕には「"長州藩の守り神"で、天皇がご苦労していらっしゃる」と思えてならない。 もちろん、天皇は「こんな軽い見方」をされるはずもないけれど。 |
"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243068
2018/12/06 日刊ゲンダイ
悪質な学校排除できるか（日本語学校「インターカルト」で授業を受ける留学生）／（Ｃ）共同通信社
多額の借金を背負い、アジアの新興国から出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たち――。彼らの急増によって「バブル」に沸いているのが日本語学校業界だ。
日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）によれば、日本語学校に在籍する留学生は２０１７年５月時点で約７万９０００人に達し、１２年の約２万４０００人から急増している。日本語学校の数も１０年時点の２倍近い７００校を超え、私立大学の数をも上回るまでになった。
■でっちあげ書類も知らんぷり
日本語学校の設立は大学や専門学校よりも簡単だ。半数以上は株式会社経営の学校で、人材派遣会社などの参入も相次いでいる。日本語学校で受け入れた留学生にアルバイトを斡旋すれば、学費と合わせて二重に稼げる。入管法の国会審議でも、共産党議員から「株式会社立」の日本語学校を問題視する声があった。
しかし、問題は株式会社の経営かどうかに限ったものではない。学校法人が営む学校でも大差ない。
留学ビザの申請手続きは、留学生本人に代わって日本語学校が担う。留学希望者がブローカー経由で送ってくる書類を入管当局に提出し、ビザが下りる仕組みなのだ。書類には希望者の親の年収や預金残高など、でっち上げが明白な数字が載っている。学校側が見破るのは簡単だ。しかし、知らんぷりをして入管当局へと持ち込む。留学生数を増やし、ビジネスを拡大するためである。
日本語学校は定員の８割を満たしていれば、翌年には５割の定員増が認められる。定員が増えれば、それだけ利益も上がるのだ。
「一部の」悪質な日本語学校に限った話ではない。筆者の取材してきた限り、偽装留学生を拒絶している学校の方が珍しい。
ひどい学校になると、留学生から在留カードやパスポートを取り上げる。在留カードなどの取り上げは以前、実習生の間で問題となった。実習先の企業などが失踪防止のため行っていた人権侵害だ。
同じことが今、日本語学校で留学生に対して横行している。留学生はビザ更新時、在留カードとパスポートを日本語学校に提出する。その際、学費を滞納した留学生の在留カードを没収し、金を払うまで返さないというやり方だ。
留学生が日本語学校に在籍できるのは最長２年である。「週２８時間以内」を超えて違法就労しても、母国で背負った１５０万円前後の借金を完済できる者は少ない。そこで彼らは“進学”し、さらに日本で食い物にされていく。
（つづく）
出井康博
いでい・やすひろ １９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ ＮＩＫＫＥＩ ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。
#日本語学校 は、仲介業者をエージェント（代理人）と呼ぶが、あれは全部ブローカー。学生からも学校からも紹介料とっている両手取引。そしてブローカーを利用してない学校は、ほぼないのでは？
— amaimonotoneko (@bvgukbhjk) 2018年12月6日
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— OfficeShibata外国人人材紹介行政書士＠愛知 (@officeshibata) 2018年12月6日
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— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年12月6日
移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇 "出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態 「一部の」悪質な日本語学校に限った話ではない。偽装留学生を拒絶している学校の方が珍しい。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/QdKtz66jPj
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日
〈多額の借金を背負い、アジアの新興国から出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たち――。彼らの急増によって「バブル」に沸いているのが日本語学校業界だ。〉
— 渡辺あきら (@Akira_Wata_nabe) 2018年12月5日
悪質な日本語学校の存在。
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日刊ゲンダイ
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2018年12月6日
"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態
留学生約8万700校 でっち上げ書類も知らんふりhttps://t.co/AGoXnJAfi0 #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 @iwakamiyasumi
悪質業者暗躍してるのに、性善説?民間に任せる日本。
将来来日希望労働者は激減する。観光だって悪印象
| 安倍政権が野党潰しに動くまでもない。 野党がひとりで勝手に自滅しつつある。 そう思わせる記事を見つけた。 ひとつはきょう１２月６日の朝日と日経の記事だ。 ついに立憲民主党と無所属の会が一つになるという。 無所属の会とは、岡田克也や野田佳彦といった旧民主党の幹部の集まりだ。 民主党政権の失敗の責任者たちがその失敗を総括することなくかつての子分たちと合流するのだ。 これでは旧民主党の復活だ。 とても国民の支持が得られるとは思えない。 もうひとつの記事は立憲民主党の実情だ。 今日発売の週刊文春（１２月１３日号）が教えてくれている。 立憲民主党の辻元清美国対委員長の評判が立憲民主党内ですこぶる悪いという。 野党第一党の国対委員長でありながら自民党にすり寄っているという。 それを見事にあらわしたのが１１月２８日に開かれた自らの政治パーティの招待客だという。 自民党の国会対策幹部を軒並み招待したらしい。 みずからも、「国会は本当に芸術・・・ぶつかって終わりではない」と語っているという。 それに内部批判が出ると、愚痴をこぼしたという。 「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と。 「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻さんは政策ばかり」だと。 その辻元清美を、今度は、今日発売の週刊新潮（１２月１３日号）がこう教えてくれている。 恐喝未遂や威力業務妨害でつかまった生コン業界の労組から献金を受けている辻元清美は政権に弱みを握られて身動きできない状況にあると。 ついでに言えば週刊新潮はこうも書いている。 共産党の志位委員長は亀井静香元衆院議員と「月刊日本」誌上で対談し、マルクス・レーニン主義と言う言葉はもはや使わなくなった、天皇の制度とは長期にわたって共存していく、などと語ったという。 共産党もまた本来の共産党を捨て、自滅しつつある（了） 無所属の会、新党結成断念 立憲会派に合流方針 https://mainichi.jp/articles/20181205/k00/00m/010/305000c 毎日新聞2018年12月6日 07時00分(最終更新 12月6日 07時01分)  旧民進党３党派の再編に向けた考え方 衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表、13人）は5日までに、年末に向けた野党再編の選択肢の一つに挙げていた新党結成を断念する方針を固めた。立憲民主党会派への合流を目指して最終調整を進めており、今月10日の臨時国会閉会後に結論を出す。同会は分裂した旧民進党系議員の仲介役を自任してきたが、立憲会派にかじを切ることで今後の野党再編の行方に影響が出そうだ。 昨年の衆院選では、旧民進党が公認を出さなかったため、同党所属議員らは立憲民主党や希望の党、無所属に分かれて立候補。希望の党の一部議員はその後、旧民進に残った参院議員と国民民主党を結党した。同会は無所属で勝ち上がった岡田元民進党代表や野田佳彦前首相を中心に結成し、旧民進系勢力の再統合を目指して立憲と国民双方と等距離を保てる無所属で活動を続けてきた。 しかし、13人では活動の幅に限界もあり「このままでは年は越せない」（同会中堅議員）と、今年10月の臨時国会前から会派の方向性について協議を続けてきた。岡田氏は10月24日、（１）新党結成（２）他会派との統一会派結成（３）同会のまま存続――の三つの選択肢で意見集約を図る考えを記者団に示した。 しかし、立憲の枝野幸男代表は、かねて「永田町の合従連衡にはくみしない」と主張しており、政党間協議には乗り気でない。このため、新党を結成した上で立憲と合併に向けた話し合いを行うのは困難と判断。より大きな塊を作るため、まず野党第1会派の立憲会派への合流を目指す方針でまとまった。国民との交渉は先送りするという。 同会の大串博志幹事長は、今年5月に結成された参院での立憲と無所属議員らの会派「立憲民主党・民友会」をモデルケースにするため、参院の無所属議員のまとめ役である芝博一参院議員と面会を重ね、合流への地ならしを続けている。 ただ、無所属の会は13人全員でまとまって行動する方針を確認しているが、枝野氏は周辺に「個人としてなら歓迎する」と漏らしており、会派全体で合流できるかは不透明な情勢だ。【遠藤修平】
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よしっ、岡田、それでいけ❕❕❕❕
— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2018年12月6日
無所属の会、新党結成断念 立憲会派に合流方針 - 毎日新聞 https://t.co/h5QBKahMFF
少しでも沢山の反アベ勢力が集まりますように・・・‼️
— Turkey (@harushinohara) 2018年12月6日
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「必要のない人もいますからね‼️」
— ピリ辛 (@mdu492) 2018年12月6日
個別にとしか言えないですよ。🔥💢🔥💢🔥💢
無所属の会、新党結成断念 立憲会派に合流方針（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/w88bVxeRkX @YahooNewsTopics
| オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著 『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』 （祥伝社新書、税込み９０７円） https://amzn.to/2KtGR6k の書評を同氏のブログに掲載くださった。 高橋清隆の文書館 https://bit.ly/2UfGh0y  をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。 【書評】『国家はいつも嘘をつく－日本国民を欺く９のペテン－』植草一秀（祥伝社新書） 「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。 前書きで著者は、「国家はいつも嘘（うそ）をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「２０２０東京五輪」「日航ジャンボ機１２３便」「平和安全法制」「刑事司法」「ＴＰＰプラス」「消費税で社会保障」の９つを解説する。 「騙（だま）されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術（すべ）になる」（p.10）からである。 ここでは、「ＴＰＰプラス」についてだけ触れておきたい。著者は 「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」 http://tpphantai.com/ の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。 同書では皆さまご存じ、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」の２０１２年総選挙用ポスターや公約６項目を触れ回っての政権横領を告発。重要５品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。 続いて、参加で唯一メリットが想定された日本の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が２.５％を１４年間、トラックは２５％を２９年間一切下げられないことが決まった。「このようなふざけた条件を受け入れてＴＰＰ交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」（p.204）と酷評する。 山田正彦元農水相も 『タネはどうなる?!－種子法廃止と種苗法運用で－』（サイゾー） https://amzn.to/2EgC5ZK で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。２０１７年１２月９日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、ＴＰＰの発行にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。 著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。 「ＴＰＰプラス」とは、ＴＰＰおよび類似するメガＦＴＡの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決条項）であるという。「一国の法体系を破壊するもの」（p.210）で、「日本は主権を喪失する」（p.207）と。 それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。 終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が２度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。 メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するＮＨＫによって構成される１６社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。 電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」（p.259）で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」（同）との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。」 （ここまで高橋氏の書評からの転載） 高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、その意味を摘出されてきた。 マスメディアが流布する情報のよって多くの主権者が洗脳、誘導されている現実を、私たちは直視しなければならない。 |
こうやって、味方が強くなって欲しい❗ 無所属の会、新党結成断念 立憲会派に合流方針 - 毎日新聞 https://t.co/zkDWxLPY2I
— 小栗洋子 (@yoko_WildChild) 2018年12月6日
野田みたいな戦犯が合流するのはダメだろ( ・ω・)
— 新井清志＠反自公政権_反ファシスト (@Bluelightning7j) 2018年12月6日
無所属の会、新党結成断念 立憲会派に合流方針（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/NOE23aXGGO @YahooNewsTopics
水道民営化や外国人実習生制度の問題で国会が紛糾している最中、南米に旅立った安倍首相。日本国内ではG20ブエノスアイレス・サミットや南米各国での勇ましい姿ばかりが報道されているが、実はあるコメントが欧米メディアから失笑を買っている。
キャスターも思わず絶句
「魅力を振りまいた」と茶目っ気のある見出しが躍ったのは、『ニューヨークポスト』
アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイと南米各国をまわっている安倍首相が“トンデモコメント”を発したのはG20でのこと。トランプ大統領との会談で「アメリカ中間選挙での歴史的な勝利」を祝福したのだ。
これだけ見ると普通のニュースにしか見えないが、ご存知のとおり、米中間選挙ではトランプ大統領のライバル・民主党が8年ぶりに下院での多数派を奪還。「歴史的勝利」をおさめたのは、むしろトランプ大統領にNOを突きつけた女性やマイノリティ議員たちだ。
そもそも結果が理解できていないのか、単に何かを褒めて媚を売りたかったのか……。真意は図りかねるが、なぜかトランプ大統領を「祝福」した安倍首相。CNNはこのコメントを「実際には民主党が大躍進も、日本首相はトランプの中間選挙勝利を祝福」という皮肉交じりのテロップつきで報じている。
さらに番組内では、安倍首相のコメントにキャスターが思わず絶句する姿も。有識者との中継では、下記のようなやりとりが繰り広げられた。
キャスター：「え～、ちょっと（テロップを）見てください。『歴史的勝利』……はぁ？」
識者：「彼はトランプがどんな言葉を聞きたいか知っています。だから、それ（褒め言葉）を口にしたんでしょう。トランプはお世辞に弱いし、本人は勝った気でいるのを知っていますから」
キャスター：「だけど、それ（中間選挙での勝利）はまったく間違っていますよね？」
驚きを隠せないといった表情のキャスターと、苦笑いしながら解説する識者の姿は、ニュース番組というよりはコメディだ。
また、CNNはウェブ版のニュース記事でも、G20でのトランプ大統領の動向とともに、安倍首相の珍コメントを紹介している。
同記事ではトランプ大統領のロシア疑惑と関連してプーチン大統領との会談がキャンセルされたこと、「サミットでもっとも重要」な習近平首席との会談、サウジアラビアやトルコなど各国首脳陣とのエピソードが取り上げられている。
そうして安倍首相が登場するのは記事の終盤。中国や北朝鮮問題に懸念を抱いているとしたうえで、「誇張した賞賛を送った」と、これまた小馬鹿にするような記述が見られるのだ。
こうした見方をしているのはCNNだけではない。『ニューヨークタイムズ』も、安倍首相のコメントを次のように解説している。
“大統領は日本とオーストラリア、2人の環太平洋同盟国首脳、そしてインド首相と会談。各国首脳陣のなかで、トランプ氏のもっとも熱心な臣下である日本の安倍晋三首相は、「中間選挙での歴史的勝利」――民主党が下院を制した選挙を祝福した”
「歴史的勝利」が間違っているというのを強調しているだけではない。こうしたお世辞外交を繰り返す安倍首相を「熱心な臣下」とまで形容しているのだ。
また、『ニューヨークポスト』は「G20で安倍晋三首相が魅力を発揮」と、“お茶目”な部分にフォーカス。「各国首脳陣がお世辞を使って、最高司令官との関係を良好にしようとするのに倣った」と報じている。
安倍首相の祝福は本気？
メディアからは失笑されている安倍首相のコメントだが、一般人はどう感じているのか？ 在日アメリカ人たちに話を聞いてみると……。
「オー、ゴッド……。コイツらはお互いが必要なんだね。（安倍首相がトランプ大統領を褒めちぎるのは）経済的になんらかの見返りがあるとしか思えない。アメリカ国内でのトランプの立場は悪化する一方だし、国際的にもすでに変人扱いされているからね」（38歳）
「なんでこんなにKiss-ass（媚びへつらう）のか謎だよ。まあそれでトランプが喜ぶなら、ある意味成功しているのかもしれないけど、ちょっと恥ずかしくない？」（34歳）
目的には理解を示しつつも、あまりにヘコヘコとする姿には違和感がある様子だ。
また、ネット上には次のようなコメントも見られた。
“もしかして安倍晋三は政党で混乱してるのかな？ それともトランプで遊んでるだけ？ どの首脳もとにかく褒めとけば喜ぶって知っているからね”
“トランプは安倍の祝福を文字通り受け取っちゃうから、気をつけないと。中間選挙で惨敗なんかしなかったって思い込みそう”
「さすがに本気で褒めているはずはないだろう」というのが主な見方だが、はたして安倍首相の真意はどこにあったのだろうか？
重要な議題が国会であがるたびに外遊を繰り返す安倍首相。世界に顔が売れていくのはいいことだが、今回は媚を売って失笑を買ってしまったようだ。
＜取材・文／林泰人＞
CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？ #CNN #安倍晋三 #外国人の反応 #G20 https://t.co/2J7GUf34zr
— ハーバー・ビジネス・オンライン (@hboljp) 2018年12月5日
重要な議題が国会であがるたびに外遊を繰り返す安倍首相。世界に顔が売れるのはいいことだが、今回は媚を売って失笑を買ってしまったようだ。
— セージ (@sage_hmmar) 2018年12月5日
CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？
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— 枝豆太郎 (@YonaoshiHiroki) 2018年12月5日
こんなのが日本の首相とは、本当に情けない。もうさ、国際的にも相当バカにされているのに気付いた方がいいよ。なんかもう、痛々しいよ。
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— 卵かけ ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2018年12月6日
ニッポンのマスコミの多くは政権に忖度して報じないが、安倍晋三の恥さらしな実態…
— しょに鉄＠給電計装 (@shimizu_t0231) 2018年12月6日
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CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？ https://t.co/fJB9weVoN0 #スマートニュース アホバカアベは自分の発言で全米に笑われたが、それを理解できない大バカ者！
— 津川孝彦 (@takahikomiwa) 2018年12月6日
恥ずかしすぎる #安倍首相 の品性、知性囧r
— Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2018年12月6日
↓
【HBO!】#CNN キャスターも失笑。#G20 における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？
(12/6/2018)https://t.co/hFvSn2oNMS @hboljp#美しい国の正体#2018年のToday pic.twitter.com/lzCbqv9D0F
アベチャンスキー達がこれを読んでどう思うのか聞いてみたい。
— フランケン (@Frankensteinjp) 2018年12月6日
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— セレナーデ (@DeepSerenade) 2018年12月6日
本当にバカ。で、もっとバカみたいのが、その安部を溺愛する日本国民！官僚が犯罪しても,汚職も,国の状況をよくわかってなくでたらめなデータ使って法律作ってもOK。
CNNキャスターも思わず絶句
— 番頭さん (@mit_qi) 2018年12月6日
そして失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？
「歴史的勝利」が間違っているというのを強調しているだけではない。こうしたお世辞外交を繰り返す安倍首相を「熱心な臣下」とまで形容しているのだ。
恥知らずの安倍晋三 pic.twitter.com/CLaSllVWHK
HBO:CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？https://t.co/KGEITP3UPX「なんでこんなにKiss-ass（媚びへつらう）のか謎だよ。まあそれでトランプが喜ぶなら、ある意味成功しているのかもしれないけど、ちょっと恥ずかしくない？」（34歳） pic.twitter.com/OVoZj40Epx
— rima (@risa_mama117) 2018年12月6日
私もあれっ？って思い吹き出したアベの言葉に…。相当の脳タリンだって事を海外に又知らしめた！CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た？ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/7lcN71wNK1
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日
| アメリカ軍の空母ジョン・C・ステニスを中心とする艦隊が近くペルシャ湾に到着すると伝えられている。イランの石油輸出を止めようとしたドナルド・トランプ政権の企ては計画通りに進んでいないが、軍事力を使って実現しようとしている可能性は否定できない。それに対し、イラン政府はアメリカがイランの石油輸出を力で止めようとしたなら、ペルシャ湾からの石油輸出を不可能にすると警告している。 アメリカ軍は現在、シリアの北部、トルコとクルドが武力衝突している北部に軍事拠点を建設、さらにシリアとイラクを結ぶ重要地点を押さえようとしている。 すでにアメリカ軍はユーフラテスの北側で20カ所以上の場所に軍事基地を建設、南側ではイラクに通じる重要拠点のアル・タンフを制圧しているが、このアル・タンフではアメリカとイギリスの特殊部隊が反シリア政府軍を訓練、2018年9月にはアメリカ軍が軍事演習を実施している。アル・タンフで訓練を受けた戦闘員のうち850名近くがユーフラテス川がシリアとイラクの国境をまたぐあたりへ送り込んまれたともいう。 何らかの軍事的な作戦をアメリカ軍は実行する計画なのではないかと見られているが、イランでの作戦と連動していると見ることもできる。 イラン軍とアメリカ軍を比較した場合、アメリカ軍が軍事的に勝っていることは明らかだが、ペルシャ湾に限定してみると、イラン軍が保有している小型潜水艦は有効で、アメリカが保有する大型の艦船が有利だとは言えない。 ジョージ・H・W・ブッシュ政権が1991年1月のイラクに対する攻撃でサダム・フセイン体制を倒さなかったことをネオコンは怒り、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅するというビジョンを口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は語っている。 ただ、その際にソ連軍が出てこなかったことにネオコンは注目、アメリカが一方的に軍事力を行使してもソ連／ロシアは手をこまぬくだけだと考えるようになった。1991年はソ連が消滅した年であり、そうした特殊な状況を一般化してしまったわけである。 勿論、この考え方は間違っている。イスラエルとアメリカがジョージア軍を使い、2008年8月に実行した南オセチアへの奇襲攻撃におけるロシア軍の反撃や2015年9月から始まったシリアでの軍事介入でも明らかだ。 しかし、ネオコンがそれで軌道修正したようには見えない。軍事的な威嚇をエスカレートさせれば機能すると信じているようだ。 アメリカ支配層は「オオカミ少年戦法」を実行しているという説もある。攻撃すると見せかけて引くということを繰り返し、「またか」を思わせて実際に攻撃するという推測だ。 それが事実かどうかはともかく、アメリカの「脅せば屈する」という戦術はどこかの時点で戦争を引き起こす。相手がロシアや中国の場合、全面核戦争になる可能性は小さくない。ネオコンの行動原理は「勝利か、しからずば人類の死滅か」だ。 |
| PNACの報告は1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プランがベースになっている。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、それらが台頭することを阻止、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。ロシアの属国化を前提として東アジア重視、つまり中国の押さえ込みが打ち出された。 このプランが作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。なお、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。 アメリカの属国である日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンの影響を受けている。唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないと考えて単独行動主義を打ち出したが、日本もその方向へ動く。 1993年8月にスタートした細川護煕政権は軍事戦略の作成を「防衛問題懇談会」という諮問機関に指示、細川首相が辞任した4カ月後の94年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方」が発表される。いわゆる「樋口レポート」だ。 ところが、この報告を呼んだネオコンは怒る。国連中心主義の立場から作成されていたからだ。その当時、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、ジョセイフ・ナイ国防次官補らに自分たちの考えを売り込んだとされている。 そして1995年2月にナイは「東アジア戦略報告」を発表、そこから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。その延長線上に安倍内閣は存在する。 この間、21世紀に入る頃にウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提は崩れるのだが、それでもネオコンは世界制覇プランを放棄しない。アメリカは唯一の超大国であり、ロシアには対抗できないと信じたようだ。 そうしたアメリカ支配層の判断を示していると思われる記事がある。アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文だ。 この論文ではアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると信じていた。 この論文が発表された2年後、アメリカ支配層の判断が間違っていることを示す出来事が引き起こされた。2008年8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、反撃してきたロシア軍に粉砕されてしまったのだ。 ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器の提供を受け、軍の将兵は軍事訓練を受けていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。 つまり、南オセチアに対する奇襲攻撃はアメリカやイスラエルが周到に準備した上での作戦だった。この時に衝突したジョージア軍とロシア軍の規模は同程度。この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。その後、シリアでの戦闘でもロシア軍は戦闘能力の高さを見せつけている。 それでも軍事的な恫喝でロシアを再属国化しようとしたのがヒラリー・クリントン陣営であり、ロシアとの関係修復を訴えたのがドナルド・トランプ陣営だった。2016年の大統領選挙でトランプが勝利するが、大統領に就任した後、支配層の好戦派はCIA、FBI、有力メディアを使ってトランプを攻撃、操ろうとしている。相当程度、成功したようだ。 イギリスの長期戦略はユーラシア大陸の内陸部を周辺部から締め上げていくというもの。おそらく19世紀から、遅くとも20世紀の初頭に作成された。それをアメリカ支配層は踏襲している。明治以降の日本はこの戦略に沿った動きをしている。 現在、自衛隊はアメリカ軍に従い、東シナ海や南シナ海で活動している。これは米英の長期戦略に合致、中国が推進している一帯一路を潰すことにもつながる。アメリカ支配層は中国が公海を自由に航行することを阻止する仕組みを築こうとしている。そうした動きの中で「いずも」も建造された。（了） |
「時差が激しく残っている中、明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤしながらスピーチする安倍総理。これがこの国のトップ。外国人労働者の諸問題や移民増大の社会的影響など、全部、単に「ややこしい」で済ます。「真摯に対応」は全部ウソ。選挙で変える以外に道はない。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2018年12月6日
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日
“外国人材拡大法案”
安倍首相の“ややこしい質問”に野党が反発❗️
辻元議員「時差ボケで帰ってきたら、しんどいとか、そんな姿勢で国会に臨もうとしている」
「初めて聞いた」「わたしは答えようがない」と安倍首相。
人並みの人権意識があれば、この程度の質問に、その場で答えられるはず😩 pic.twitter.com/rjwNECrFOq
入管法改正案の問題は日を追うことに明らかになっている。国会審議で山下法務大臣も認めるところがある。
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年12月5日
それが「ややこしい」と安倍総理の弁。
この人は国会より自分が全て、というのか。
首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」 #SmartNews https://t.co/wro3m7Rs4U
安倍首相が「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」と発言。そんなに質疑が煩わしいなら、さっさと辞めろ。そもそも官僚の用意したペーパーを読むだけだし、野党の質問にもまともに答えないくせに、よく言うよ。 https://t.co/l8BbuCS1X2
— m TAKANO (@mt3678mt) 2018年12月5日
ニヤニヤと 宣うあなたが ややこしい pic.twitter.com/ePxAiKZs0a
— 萬川 集海 (@bansensyukai) 2018年12月6日
ややこしくしてるのは政府がいい加減な法案を出してきたからでしょうが💢💢💢💢https://t.co/8WXOwkyatG
— 前田慶子 (@happyskyra5) 2018年12月5日
「初めて聞いた」「答えようがない」「法務省が対応していく事になるのだろう」人が亡くなってる事実をも軽んじるこの発言は同じ人間とは思えませんね。安倍には情も誠意も責任感も無い事がよくわかりました。
— 石丸 純士 (@jun444saga) 2018年12月6日
初めて聞いて答えようがない事実のある法案をよく通せるよね
— みちっち (@SVjt1iWY00EtcQc) 2018年12月6日
はなから責任取るつもりないって事
それで総理大臣なら要らないわ
税金ドロボー!!
って、野党言ってやれって(💢'ω')
生まれて初めて、ヒトを「人非人😠」と呼びたくなった。
— YATUーFーKOMA (@YATUKOMA) 2018年12月6日
有田「３年に69人の外国人 #技能実習生 の死亡。虐待され自殺した人がいっぱいいる。これをどう総括して新しい制度に入っていくのか」
安倍「亡くなられた例について、私は今ここで初めてお伺いをしたわけで。ですから #私は答えようがない」
はじめて聞いたけど云々？！！
— Minoru (@torakabu8004) 2018年12月6日
だったら一旦止めて、再調査するのが当たり前の事❗️
国際的にも後々勿論問題になる事は目に見えているけど！
ひどい労働環境のせいで尊い命を落としてしまった人達、しかも母国でなく他国の日本で。その人を大切にしてる親兄弟友人も悲しんでいるでしょう。皆んな一度しかない人生です。考えただけで胸が苦しくなるのですが安倍総理には分からないのでしょうか？
— ラシク (@rashiku38) 2018年12月6日
他国からお預かりしている大切な国民を多数死なせて、一国の総理のコメントが
— アレー (@fortam2) 2018年12月6日
「適切に対応していくだろう」
他人事かよ！
恥ずかしく無いのか！
俺は日本国民として恥ずかしい！
どこまでも他人事ですね。
— カツラララァ@杖 卒業できた✨ (@c_katsurarara) 2018年12月6日
痛ましい事件だとか、このような事はけして起こってはならない事だとか、それこそお得意の(?)遺憾の意を表明するとか、感想さえ言えないだ...😟
時差ボケって何だ。頭の中に何か詰まってるの？すっからかんなんだもの大差ないよね。この国民を舐めきった態度に腑が煮え繰り返る。自民党は本当に罪深い。
— baron.n これからは心穏やかに過ごしたい (@baronn35419412) 2018年12月6日
ヘラヘラしやがって、バカ者が！ 何とかギャフンと言わせたい‼️
— ニコハル (@kryt753061) 2018年12月6日
バカタレ！人でなし！大嘘つきペテン師！漢字読めない！嫁もバカタレ！トランプとプーチンの飼い犬！
— チーちゃん (@chilcochiko0121) 2018年12月6日
金正恩には遠吠え！沖縄苛め！水道外資に売り渡す！極右の親玉！日本会議の申し子！その人の名は日本国総理大臣安倍晋三！大嫌い！
今や自冥党のタガは外れ切って、切れているのです。この箍を治すのは一度今度の選挙で野党に突き落とし戻れぬようにする事です。此の外れ度合いは酷すぎます！！
— syagi (@stpauls29) 2018年12月6日
早く引きずり下ろさなきゃ
— Atsu (@amiayupapa) 2018年12月6日
全て他人事、態度や発言がまともじゃない。
— w-x-y92 (@oh_manta) 2018年12月6日
こんなのに総理大臣続けさせちゃダメだろ。
そんなに国会や議論する事が嫌なら、総理大臣も国会議員も辞めて欲しいです😡
— cocochan (@cocochan000700) 2018年12月6日
どんなレベルなんでしょう？安倍氏は・・・。一国の総責任者とは、とても思えませんが・・・。
— ANZU (@ANZU2615) 2018年12月6日
@yoosi7777 聞いている人たちのお世辞笑いにも腹が立ちます。
— monica_ns (@ns_mnc) 2018年12月6日
その通りです。早く退陣を願います。
— k30n (@k30n2) 2018年12月6日
閣僚は適材適所、と総理は言いました。最も適材適所でないのが総理大臣その人です。最も不適格な人ですね。
— さといも (@satoimo5) 2018年12月6日
総理は平気で、いや積極的に国会から逃亡。今や国会は審議する場ではなく法案の採決のみを行う場となった。国民の声を聞く、疑問に答える、説明する等最初から無かった話。
— Koko. H. M. (@ChestnutsK) 2018年12月6日
こんな独裁政権の奴隷でも良いの？
国民はいいかげん、目を覚まして欲しい！
安倍晋三
— 公然 Noblesse (@55ii7) 2018年12月6日
安倍自民一派が出てくれば
国民が瞬時・自動的に思ってしまう
ウソ・大げさ・紛らわしい
隠蔽・改ざん
残された手段は暗闇に導く
「強制と弾圧」恐怖
与えるのは多くを奪うトラウマだけ
日本会議での憲法発言を
国会で追求された安倍総理
「読売新聞を読め」と強制pic.twitter.com/6OTgi0lIfc
本当にこの総理を見ていると議会を軽視しているのが分かります。いい加減な答弁して時間を使い、官僚に嘘の答弁書作らせ、最後は数の力で採決💢いい加減にしてほしい💢💢
— カワネコユキニャン (@ugg26072) 2018年12月6日
ほんと、腐りきってますね。
— Ka48al (@Marex1969) 2018年12月6日
早期退陣を切に願います。
この悪政ばかりの政権を早くどうにかして下さい！もう我慢の限界です💢💢💢
— 赦んしゃん (@oIs3QKOx4Qtp7z7) 2018年12月6日
内閣不信任を出して💢
— 竹ちゃん (@takemasa53) 2018年12月6日
無節操なバラマキ策は選挙対策の側面もある。カネさえバラまけば喜んで票につながるとナメ切っています。参院選の前には新天皇の即位もあり、トランプ米大統領まで招いて祝賀ムードをあおる。
— アトン (@aton_blog) 2018年12月6日
なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況 https://t.co/qlzTnBBZ0E #日刊ゲンダイDIGITAL
財源は我々の血税。♪発展を～願って～お金を払えば済むんだい？済まね～よ！(｀□´) なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況 https://t.co/NNt0fnrO1T #日刊ゲンダイDIGITAL
— ２代目みちのすけ (@2nd_michinosuke) 2018年12月6日
ニュース23
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月5日
コイツ、なめきってるな。
安倍晋三
「明日は法務委員会に2時間出てややこしい質問を受ける」 pic.twitter.com/6LaA3uhpkX
移民法 法務委員会
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日
安倍晋三、案の定全くやる気なし、
せっかく総理出席なのに大臣の意味ない時間かせぎ答弁。
ふざけすぎ。
有田芳生「ややこしい質問します」 pic.twitter.com/tPeHskwVe6
（各種合成 練習中）
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日
安倍晋三、西田昌司に怒られ、許しをこう太田充。 pic.twitter.com/VSNtUzMKHC
移民法 ニュース23 ③
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日
技能実習生はこの3年間で69人亡くなってる
中には 凍死 溺死 自殺
差別され 虐待され 蹴られ 殴られ
自殺した
安倍「…私は答えようがない…」 pic.twitter.com/nM6vz26IVm
移民法 報道ステーション①
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日
技能実習生 3年で69人死亡
昨日 安倍「ややこしい質問」 pic.twitter.com/sgULYCqv4R
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
2018/12/07 日刊ゲンダイ
笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。
自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。
そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。
協議会は翌４月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料８０００円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年９月の第１回試験には、留学生ら３２７人が受験した。
改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！ 竹中氏なのだ。
協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。
「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年６月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。
「１４年５月１９日、第５回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。（コンセッション導入の）数値目標は、少なくとも、空港６件、下水道６件、有料道路１件、水道６件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」
竹中氏は１６年１０月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第４次産業革命会合」で、「（世界第２位の水メジャー）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。
そうしたら翌１７年３月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を２５億円で落札したのだ。
これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。
政府がなりふり構わずに成立を急いでいる「入管法改正案」と「水道法改正案」。この2つの悪法には共通点があります。ともに、裏には竹中平蔵東洋大教授の存在が。 https://t.co/KBAz390wcK #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月6日
汚ねぇツラ
— kazu muaythai (@kazu1063) 2018年12月6日
竹中平蔵は悪魔か？
— 青木正雄 (@ouendan10) 2018年12月6日
低能な政治屋が悪魔に騙され痴呆創生❓w
— Akira shirasaki (@AkiraShirasaki) 2018年12月6日
《そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは2016年3月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。》
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年12月6日
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” https://t.co/Y7d2XyDFag pic.twitter.com/nt3hkLCEeW
竹中平蔵利権。。。
— 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2018年12月6日
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の
参入を可能にする「水道法改正案」だ。...（日刊ゲンダイ）https://t.co/FT9lSYMjPt
竹中平蔵氏を刑事告発出来ないものか…
— okeinan (@okeinan1) 2018年12月6日
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
与党はロクに審議しないで押し切る２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が…これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないかhttps://t.co/oNGsB4Nay4
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” https://t.co/t7M8xH0HAp #日刊ゲンダイDIGITAL
— まさ吉 (@2bQZQoL9Puqoqu0) 2018年12月6日
官政ブローカー竹中平蔵の日本売国破壊構想
を具現化する自公政権と維新は主権国家放棄するグローバル政党
https://t.co/a0f1NncNA3
— kanabun (@YUJI3915) 2018年12月6日
「露骨に利益代表ばかり集めた政府の審議会があるわけで、これって明らかに利益相反です。」
２０１５年２月の民放テレビ番組での竹中氏の発言だそうです。
(集英社新書・「働き方改革の嘘」久原穏著より)
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”https://t.co/4kZnGZf8Ji 「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2018年12月6日
水道民営化や「外国人材」を「良い」と言うのは、こういうところで儲かる人だけじゃないでしょうか？
— 舟知 敦 (@AFunacchi) 2018年12月6日
#クロス
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/7SLNq6udOm
協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。 https://t.co/hzMhJoYg35
— くろすけ (@55kurosuke) 2018年12月6日
日刊ゲンダイ◆移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” https://t.co/qzvNoQfINX 「安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ」
— deepthroat (@gloomynews) 2018年12月6日
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” https://t.co/pDLhUfX4hH #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年12月6日
水道民営化の陰に子の性悪野郎平蔵、派遣労働者の元締めをしたり、悪業をたどれば大体奴ににたどり着く、諸悪の根源だよ和歌山の悪魔だ
相撲の話しなんかもう１ヶ月後にはみんな忘れているけど、移民国家への道と外国企業が命の水を支配するという売国は永遠に日本を潰す。
— GenmaWolf (@PrettyRecord) 2018年12月6日
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” https://t.co/iOk0cjYxPh #日刊ゲンダイDIGITAL
移民法 報道ステーション①
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日
技能実習生 3年で69人死亡
昨日 安倍「ややこしい質問」 pic.twitter.com/sgULYCqv4R
移民法 報道ステーション② pic.twitter.com/i7nTM7MXkW
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日
移民法 報道ステーション③
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年12月6日
後藤 「総理が『今聞いたので答えようがない』は人ごとのような言い方…」 pic.twitter.com/Ra8ZkD1txl
国民は、この舐めきった顔をしかと覚えておかなくては‼️
— HarukaMinon (@HarukaMinon2) 2018年12月6日
数に胡座をかいて、強行採決を重ね、今では審議も与党の賛成討論もせずに水道民営化法を通した。
捏造まがいのデータを元にした入管法の参院審議の前日に、『国会など面倒な物』と言っているに等しいのだ‼️https://t.co/qhpmh9SGgm
こいつのスピーチすら聴きたくないです。ヘラヘラしながら時差ボケ抜かすなら首相辞めてくれよ。恥ずかしい！ #安倍辞めろ
— 良い日旅立ち (@goodtravel_food) 2018年12月5日
しかも緩んだズボンのベルトをズルズル上げながらニヤケ顔で。一国のトップが恥じも礼儀も知らないとは。
— のあ❇️🌏💫🛸 (@Noah8739) 2018年12月5日
ややこしい質問の答弁は官僚に書かせて自分は読み上げるだけのくせに。
— Political Existing (@PExisting) 2018年12月5日
そもそもややこしくしてるのは自分だろ💢
国会での答弁が嫌なら国会議員辞めろ！
これが日本の首相です。
— Love&Peace&Farming (@LPFarming) 2018年12月6日
日本国民として、絶望感と危機感でいっぱいです。
本当に本当に本当に腹立たしい！なぜこんな奴が国のトップで、なぜ自民党員は怒らないのか？なぜ、最高学府出身者の官僚は仕事しないのか？私はこいつを選んだ有権者を絶対に絶対に許さない！
— ケロロ軍曹 (@LqY9K7O7XpbYsqg) 2018年12月6日
行く必要もないウルグアイ、パラグアイまで足を伸ばし私人と遊んできて此の言い草😡
— ゆばーば (@suor_gersomina) 2018年12月5日
(・ε・｀ ) pic.twitter.com/WWNo2hkkuA
— リザルト☆ガイ愛ックス♥ (@7wxV5OsRyUOU6ED) 2018年12月6日
安倍晋三、馬鹿丸出し。
— なかのそら (@SRanboru) 2018年12月5日
こんな馬鹿丸出しで受けると思って、警戒感なく馬鹿だだ流し。
これ見て安倍晋三を信用する気になる奴は、安倍晋三と共に馬鹿王国を作って独立してくれ😑歓迎するぜ。
辺野古やカジノと同じ松本清張の世界に入った
ミステリー ニッサンクーデター
このレベル７の逮捕劇にはムリがありすぎる
あの国鉄総裁轢殺事件のような「邪魔者を消せ」
は 日が経つにつれ 疑惑の煙が天に届くほど噴いてきた
なら
「天の声」しか「力」はない
***
トランプの言うことをきき トヨタ＝日本も太るには
ニッサン（フランス）を消せば成る
ゴーンをつぶし 延長戦でルノーから剥がす
ヤレ！
日米黒幕委員会＝竹中裏政府＝黒い雲が判断した
頂上クーデター
となる
安倍政権＝東京地検を操り 全官僚裏談合を仕切り
経団連・連合・国民民主党を配下にしている
日本の空を覆う 政治マムシたちだ
が
郷原宮本武蔵はしがらみと縁をもたない
磁場を持つ
***
小沢大騒ぎが無罪となった 期ズレ問題の捻じ曲げ告発
と全く同じ 今か明日かの話を
司法取引マジックで ゴーンをつぶせるハズが
郷原に切り返され 西川が決定責任サインがバレタ
ゴーンに悪意がなく
パンツの染みさえ見つからない
で 大騒ぎしながらゴーンを弄りまくる
が
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特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html
AFP◆アサンジ氏、大使館退去の条件整う エクアドル大統領発表 https://t.co/55Dz4R5esR 「モレノ大統領は記者団に対し「アサンジ氏がほぼ自由の身で（エクアドル大使館を）出る決断を下す道が開かれた」と述べた」
— deepthroat (@gloomynews) 2018年12月6日
日経◆ ファーウェイ副会長、違法金融取引か 英HSBCが通報 https://t.co/ItLo7eoZvT 「イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関った疑いがあるという」
— deepthroat (@gloomynews) 2018年12月6日
米国の要請に応じてカナダ当局に逮捕された中国の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を巡り、ロイター通信は6日、違法な金融取引の疑いで捜査されていると報じました。
— NIKKEIアメリカ (@nikkeiusa) 2018年12月6日
▶ファーウェイ副会長、違法金融取引か 英HSBCが通報：日本経済新聞 https://t.co/QrQAiKwUKw
ファーウェイが中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」で重要な役割を担うとみられる。そこが、今回の逮捕劇のポイントかと －－ ファーウェイ副会長、違法金融取引か 英HSBCが通報：日本経済新聞 https://t.co/bEQhMKvs8D
— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) 2018年12月6日
ファーウェイ・ゲート：違法送金、英HＳBCが通報（日経）https://t.co/XY2BrcpWCG
— 滝田洋一（日本経済新聞・ＷＢＳ） (@yoichitakita) 2018年12月6日
米国の依頼によりカナダで逮捕。まさに国際捕物帳。一方で製品締め出しが強化。
ーーテクノ冷戦。
中国企業はたたけばいくらでもホコリが出てきそう。でも、ホコリをだっしゃうと中国バブルも縮んじゃうからだれも手を出せなかった感だった。中国がんばれと言いたい。 / “ファーウェイ副会長、違法金融取引か 英HSBCが通報 （写真=ロ…” https://t.co/eNw4iyIPgm
— ひでき (@hidekih) 2018年12月6日
安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243130
2018/12/07 日刊ゲンダイ
苦戦必至の山本一太参院議員（右は中曽根康隆氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ついに見切りをつけたか。安倍応援団が国政から知事選にクラ替えだ。
自民党の山本一太参院議員（６０）が来年夏の群馬県知事選に出馬する意向を固めたという。
５日、自身のブログで「来夏の群馬県知事選挙に立候補する！！」と宣言。来年の参院選群馬選挙区の党公認候補だったが、辞退する。
かつては安倍応援歌の「チャレンジャーに捧げる詩（うた）」を作るほどの心酔ぶりで、安倍首相の最側近を自任してきた山本議員だが、昨年秋に安倍首相が大義なき解散を打った際には、「ちゃんとした説明がないまま選挙をやったら、それこそ『国民をバカにしている！』と思われてしまう」とブログで批判していた。このところ、安倍首相との関係にはすきま風が吹いていたと自民党の参院議員がこう言う。
「森友学園問題で『佐川国税庁長官（当時）を証人喚問すべきだ』と発言したり、佐川氏が頻繁に答弁に立った２０１７年の通常国会で参院予算委員長だったのに野党を抑え込めなかったりで、不興を買ったといわれている。山本議員自身も側近アピールをしなくなったよね。本人は総理側近の威光を頼りに衆院への転出を狙っていたんだが、大本命だった群馬１区は佐田玄一郎の後継が尾身朝子に決まってしまった。群馬県は小渕家、福田家、笹川家、尾身家、中曽根家など有力者がひしめいていて、小選挙区が空きそうにない。総理の力添えも期待できず、やっと諦めがついたんでしょう」
小選挙区をめぐって、山本議員は中曽根家と激しいバトルを繰り広げてきた。１４年に政治資金問題で経産相を辞任した小渕優子衆院議員が年末の総選挙への出馬を危ぶまれ、群馬５区の後釜に中曽根元首相の孫、康隆氏の名前が取り沙汰された際には、「断固反対する！」とブログに連日の投稿。これに中曽根側が「非常に不愉快であり、即刻の訂正と謝罪を要求する」と応酬する異例の事態に発展した。
「そのしこりもあって、群馬県内の自民党は一枚岩ではない。一太さんは、知事選出馬は地元からの要請と言うが、選挙区の空きが出ないことについては県連内でも国政希望の地方議員の不満が高まっていて、参院議員を４期も務め大臣までやった一太さんがはじき出された格好です。昨年の総選挙で比例北関東ブロックに回って初当選した康隆氏も、選挙区が欲しいはずですしね。一太さんの独自世論調査では現職にダブルスコアで勝っているそうですが、現職知事も自民党系です。４期目を目指して出馬する可能性があり、保守分裂選挙になれば、一太さんの苦戦は必至です」（群馬県連関係者）
党内にも県内にも居場所がなくならなければいいが……。
“安倍応援団”の山本一太参院議員が、来年夏の群馬県知事選出馬する意向を自身のブログで明らかに。国政からクラ替えを決意したその理由とは…。 https://t.co/gSVXbOwvVQ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月6日
群馬といえば小渕家でドリル優子だと思ったが
— syhon 対戦争憲法の準備が必要 (@syhon3000) 2018年12月6日
大本命だった群馬１区は佐田玄一郎の後継が尾身朝子に決まってしまった。群馬県は小渕家、福田家、笹川家、尾身家、中曽根家など有力者がひしめいていて
当選できればいいが。あんな適当な事ばかりやっていて知事になれるなんて、なんていい加減な国だろう。
— k.dono (@_4440123477302) 2018年12月6日
安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え https://t.co/arGllVwR7z #日刊ゲンダイDIGITAL
— 宇宙塵２ (@ichi3358pb) 2018年12月6日
安倍側近の山本一太【群馬県知事クラ替えを阻む中曽根家との確執】森友問題で首相との関係も悪化？ ついに見切りをつけたか。安倍応援団が国政から知事選にクラ替えだ 党内にも県内にも居場所がなくならなければいいが・・・（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/yDUrkU5iWl
— KK (@Trapelus) 2018年12月6日
| ★自民党のやり方なのか、それとも党憲法改正推進本部長・下村博文の発想なのか、同本部は5日、国際医療福祉大教授・川上和久（政治心理学）を党本部に招き「憲法改正国民投票の最大の壁とは」と題して戦略指南を行った。川上は資料を示しながら、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要とした。つまり疑似内乱を誘発させようというわけだ。 ★そもそも与党を構成する自民党が思想信条を軸に国民を対立させ、改憲派は味方、護憲派は敵という構造を作るべきという勉強会を行うことに違和感を持たないのならば自民党も落ちたものだ。川上は国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と時事通信は伝えている。 ★そもそも、改憲の中身も自民党は国民に示さず、護憲派は敵という構造だけを作り上げようとする感覚が理解できない。党内の護憲勢力、例えば宏池会は「憲法9条を守るべき」が信条の派閥だが、理屈で言えば敵になる可能性もある。では連立を組む公明党はどうだろう。激しい「反」安倍キャンペーンが始まるから敵が必要なのかもわかりにくい。 ★もうそんな党内議論でなく、元来、改憲という国民運動に広げたいのならば、本来敵を作るよりも味方を増やすことを政党は考えるものではないのか。改憲のみならず、改憲議論のプロセスまでゆがめ始めた自民党を正面から議論を挑める政党に覚醒してもらいたい。（K）※敬称略 |
安倍首相との関係悪化？ 山本一太議員が知事選にクラ替え 気持ち悪い程「安倍先生がおしゃられる云々」ともうアベに陶酔していた山本一太。何故に今都落ち？アベに癇に障る事言ったのかな？知事にしちゃいかん！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/lcxKWHDZcG
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月7日
来年の群馬県知事選、され気なく結果が見えているのか否か…注目ですね・・？
— かわた (@gkawata) 2018年12月7日
https://t.co/cPiZW6jcI2
山本一太氏、知事選出馬を表明（群馬テレビ） https://t.co/rvqExzlxsZ
— 群馬テレビ報道部 (@gtv_houdou) 2018年12月5日
「考え抜いて決断」 山本一太氏が群馬県知事選出馬表明 突然の発表に現職ら不信感あらわ（上毛新聞） https://t.co/LxJKKsO3W1
— 柏林(hakurin) (@tsukiyono1756) 2018年12月6日
自民 山本一太氏 群馬県知事選に立候補を表明 #nhk_news https://t.co/wdH4BhscbM
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月5日
おまけに新聞は消費税の軽減税率を適用される。権力者には甘い日本の新聞。⇒山本一太議員 新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動 https://t.co/ZceqRNnygr
— 林 克明 (@hayashimasaaki) 2018年12月6日
山本一太、県知事にくら替えするんだって。
— hidesan (@hidesan1952) 2018年12月6日
安倍側近としてやってきたけど、佐川を証人喚問すべきだと言って安倍に嫌われたと日刊ゲンダイが書いてる。
堂々と安倍批判をすればいいのに、小ちゃい政治家だよ。
小泉進次郎なんかも。妊婦加算とか小ちゃいことばかり。
ハッキリ正論をはけばいいのに。
山本一太が国政を離れる（群馬知事選）理由を考えてみた！
— トウショウボーイ (@papawazu) 2018年12月5日
コイツは参議員であり、来年夏の参院選は自民党大苦戦と専門家の間でも囁かれている！と同時に党も自身も情勢分析は常にしている！
つまり安倍晋三の泥舟から逃げ出した第１号って事だ！
ズル賢い山本一太らしい😒
…これは朗報なのかも😃
相撲取りの暴力沙汰がＴＶを賑わしている。そもそも、「無理偏に拳骨と書いて兄弟子と読む」のが相撲の世界で、いまの親方連中もそれで育ってきたんだから、そんな連中を一掃しない限り鉄拳制裁がなくなることはありません。
鉄拳制裁といえば、野球だって同じです。あたかも「愛の鞭」のごとく喧伝されたスター監督だっていたんですからね。この国のスポーツ・ジャーナリズムもどうかしてます。
そんなことより、海外遠足で遊び呆けていた初老の小学生・ペテン総理が、移民法の審議でひとの命をいかに軽視しているかと思わせる答弁してくれちゃいました。この２年間で死亡した外国人技能実習生が６９名もいると指摘されて、この男はシレっとこんなこと言ってます。
「今初めて聞いたので答えようがない。今までの制度に問題がなかっと思っているわけではない。法務省が受け入れ先を調査すると承知している」
「今初めて聞いた」って、よくも言えたものだ。これが本当なら、まずはテメーの不明を恥じるのが先だろう。そして、法案採決を見送って、改めて調査の上、次の国会で審議すべきことなんだね。
普通に考えれば「初めて聞いた」なんてことは嘘に決まってるんだが、この男の場合はあり得るからなあ。おそらく、資料なんか何も読んでないだろうしね。ただただ財界からの要望を「はい、そうですか」って役人に丸投げしてるだけだろうから。
それは、水道民営化法案もそうだし、漁業法改悪案もそうなんだね。なによりも、「安倍政権の成長戦略は結局、利益誘導の規制緩和にしかない」（金子勝立教大特任教授）ってことだ。このままほっとくと、一般大衆労働者諸君はケツの毛まで毟り取られますよ。
・実習生６９人死亡を公表 １５～１７年法務省資料
安倍入り「入管法」有田芳生・小川敏夫（立憲）仁比聡平（共産）ほか12/6参院・法務委
ところで、国際医療福祉大学の川上和久とかいう教授が、「改憲派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要」と自民党の会合でアジったってね。なんでも、
川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
ってんだから、ほとんどカルト集団のノリだ。この男、よくＴＶでも見かけるんだが、こんなのがコメンテーターとして御託並べてるんだから、ＴＶのいかさまかげんがわかろうというものだ。
・改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」
実習生６９人死亡を公表 １５～１７年法務省資料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120702000161.html
2018年12月7日 東京新聞
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、外国人技能実習生が二〇一五～一七年の三年間で計六十九人死亡していたことが、六日の参院法務委員会の審議で分かった。立憲民主党の要請を受け、法務省が関連資料を示した。実習生の劣悪な労働環境が改めて浮き彫りになり、野党が反発を強める中、与党は七日の参院本会議で改正案を採決し、成立を図る構えだ。 （木谷孝洋）
資料によると、死亡者の内訳は、男性が五十四人、女性が十五人。年齢別では、二十歳代が四十六人、三十歳代が十九人で十歳代も二人いた。出身国は中国が最多で三十二人、次いでベトナムが二十六人。
死因は心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、自殺は六人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。
同省の集計では、日本に在留する外国人実習生は一七年末で約二十七万人。
参院法務委で安倍晋三首相は、資料の内容について「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」と語った。
山下貴司法相は、死亡に至った経緯などは「プライバシーの問題なので詳細は公表できない」とした。その上で「日本人でも、業務上の死亡や疾病はあってはならない。政府を挙げて（改善に）取り組まなくてはならない」と話した。
質問した立民の有田芳生氏は委員会終了後、死亡者数が明らかになったことを受け「二十代、三十代の日本人の若者に比べはるかに高い比率で亡くなっている。技能実習制度のきちんとした総括なしに新しい制度はあり得ない」と記者団に語った。
技能実習制度を巡っては、一七年に失踪した二千八百七十人に関する調査結果で、同省は当初、８６・９％が「より高い賃金」を求めたとした後、６７・２％に訂正。失踪の動機について最低賃金以下の低賃金と答えた失踪者は二十二人だったが、野党は聞き取り結果を記した「聴取票」を全て書き写した集計で、三分の二に当たる千九百三十九人が最低賃金以下だったと指摘した。
「実習生６９人死亡を公表 １５～１７年法務省資料」
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年12月7日
今になってこんな重大資料を出すとは。「失踪実習生の６７％が最賃以下」とあわせ、実習生の奴隷労働の実態示す。今必要なのは、この実態を抜本的に改善するかだ。違法状態の拡大・蔓延をもたらす入管法改定案は廃案に！https://t.co/C2FGMcVHdr
これで入管法改正(大幅規制緩和・改悪)だからな。亡くなった69人の「命への思い」はどうなる？日本国政府並びに現与党並びに維新～経団連のことだ。塵一つたりとも思いを寄せることは無いだろう。そんな連中たちに支配されているんだよ。この国は。。。 https://t.co/eD6zQSZrCj
— チャラ男・ダムド(無関心は悪の共犯) (@damned398) 2018年12月7日
「死因は心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、自殺は六人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。」
— Takehiko Ishii (@bamboo_poncho) 2018年12月7日
＞東京新聞:実習生６９人死亡を公表 １５～１７年法務省資料 https://t.co/If2NOkeZww
亡くなられた外国人労働者に黙祷です。20歳代が46人、30歳代が19人、10歳代も2人。出身国は中国が最多で32人、ベトナムが26人。東京新聞:実習生６９人死亡を公表 １５～１７年法務省資料:政治(TOKYO Web) https://t.co/JZDKDdzkbU
— 鹿倉泰祐 (@sikakura_t3) 2018年12月7日
首相「見ていないから答えようがない。」……
— 初見健一 (@ken1hatsumi) 2018年12月7日
東京新聞:実習生６９人死亡を公表 １５〜１７年法務省資料:政治(TOKYO Web) https://t.co/D3vRl4sNPI
こういう資料を非公開にするのは、隠蔽としか言えない。安倍自民党腐敗独裁政権は都合が悪いことは理由をつけてすべて隠蔽。----実習生６９人死亡を公表 １５～１７年法務省資料https://t.co/KmUwHbMxXf
— drkfortest (@drkfortest) 2018年12月7日
【言論の自由はいらない】加計学園献金やトンネル政治資金団体の下村博文が仕切る自民党憲法改正推進本部は、会合で改憲反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と主張するトンデモ論者を招き会合。これって個人攻撃パージだろ。https://t.co/mLQ4glfoER
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年12月5日
震撼する。自民党の目指す改憲はこんな憎悪に満ちたやり方でないと達成できないとしたら、国と国民に有益なものになるわけがない。 https://t.co/AnHhv90wdt
— co-shi (@coshi999) 2018年12月5日
プ ロ パ ガ ン ダ の 推 奨
— 赤色法師 (@red_hohshi) 2018年12月5日
を議論する
自 民 党 憲 法 改 正 推 進 本 部
「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない」とかどんな議論だよ！それが恐怖だよ！
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」（時事通信）https://t.co/YFAuMFiiI1
自民党は改憲の為なら「何でもあり」！
— T.shira (@shirao_cdp) 2018年12月5日
もはや常軌を逸している「狂犬集団」。
個人を名指しで批判、リンチするということが政を司るとなってはもはや民主主義や人権の否定であり、看過できない！
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 https://t.co/S0V20DzD9k
自民が「改憲反対派を攻撃せよ！」と息巻いてる。本当に恐ろしい😩
— 盛田隆二 (@product1954) 2018年12月6日
↓
国民投票となれば、野党と一部マスコミの『反』安倍キャンペーンが始まり、不安が煽られる。だから改憲派も、反対派を『敵』と位置づけて名指しで批判し、国民の不安や怒りを覚醒させるネガキャンが必要https://t.co/loliJen5Rz
自民党憲法改正推進本部の会合
— Dr.ナイフ (@knife9000) 2018年12月6日
出席の政治学者がアドバイス
「反対派を敵と位置付け、名指しで批判するネガティブキャンペーンが必要」
「何らかの敵を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させる」
ナチスの手口
安倍政権＆信者の得意技
国民をさらに分断する気なのか？https://t.co/YuG88uZ6pv
これって本当に「ナチスの手口」。本当に怖い。 改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム https://t.co/HWExz70p8l @jijicomより
— 青木正美 (@aokima33) 2018年12月5日
そろそろ超えてはいけない一線を、超え始めているような気がします。
— T.Syutai (@T_Syutai2327) 2018年12月5日
以下、引用
川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が... #NewsPicks https://t.co/uPMpIxScjR
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
— ひで (@hidegingayo) 2018年12月6日
有識者の川上教授とやらは、専門が政治心理学で、研究テーマが政治行動に与えるマスメディアの影響、情報操作。
それで「敵を作って不安を煽る」事を自民党に「指南」とな？
ゲッベルスが合流して、いよいよナチ化かよ。 pic.twitter.com/Nsz9mkaB59
すげぇな。与党相手に「敵」を攻撃しろと提言するのか。自衛隊の治安出動まであと半歩？ ／改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム https://t.co/xQVisPd8IM @jijicomから
— 能川元一 (@nogawam) 2018年12月5日
#川上和久 って #国際医療福祉大学 の教授ですか
— 細かい情報 (@information3264) 2018年12月6日
「#成田市ほど時間はかけられない」でお馴染みのアベ友大学じゃん#国家戦略特区
↓
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」https://t.co/WO6Rsbwpkr
「改憲派自身も何らかの『敵』を作り,国民の不安,怒りなどを覚醒させるしか方法はない」 pic.twitter.com/rSBDvaKaHz
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
— . (@Lunch3003) 2018年12月5日
→自民党会合に出席した川上和久教授のご専門は、政治活動に影響を与える情報操作だそうですwww
自民党は戦前と変わらんな
★時事通信の記事https://t.co/bayn2sEqCA
★国際医療福祉大学 川上和久https://t.co/tzMlP1QMPB pic.twitter.com/Gt9xgwUciy
#川上和久 って #国際医療福祉大学 の教授ですか
— 細かい情報 (@information3264) 2018年12月6日
「#成田市ほど時間はかけられない」でお馴染みのアベ友大学じゃん#国家戦略特区
↓
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」https://t.co/WO6Rsbwpkr
「改憲派自身も何らかの『敵』を作り,国民の不安,怒りなどを覚醒させるしか方法はない」 pic.twitter.com/rSBDvaKaHz
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
— . (@Lunch3003) 2018年12月5日
→自民党会合に出席した川上和久教授のご専門は、政治活動に影響を与える情報操作だそうですwww
自民党は戦前と変わらんな
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改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム https://t.co/fPXhj9xHfz @jijicom
— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2018年12月5日
不安や怒りの中で国民投票を行うのは、まさにナチスの手口。憲法改正国民投票とは政敵を国民の名においてパージするためにするものなのか。
『改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」』
— きむらとも (@kimuratomo) 2018年12月5日
●改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない、と世論対策の重要性
うひゃー怖いな「改憲派」。『敵を作って攻撃』って。「改憲派」って恐ろしいこと考えてんだね。怖い怖い。https://t.co/kTEIsTfTRn
「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させる… 」←コイツらガチで「ナチスの手口」を使うつもりじゃね？ アタマのおかしいファシストどもは、さっさと引きずり下ろしましょう。https://t.co/K5Il0nGimG#勝手に決めるな#1206国会前抗議#1206京橋緊急街宣#NOPASARAN
— きづのぶお (@jucnag) 2018年12月6日
福島のあんぽ柿の出荷が始まりました（１）。(=^・^=)なりに調べると
・産地の福島盆地はは汚染され、放射能が舞い散っている。
・今年も検査で基準超が見つかっている。
・全数検査で「安全」とされているが、精度を担保するデータがなく、全数検査と精密検査の結果が合わない。
・産地では葬式が増えているが、産地でない相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
等の特徴があります。
福島はくだもの王国を主張しています（２）。ただし、福島県全域で果樹栽培が盛んな訳ではなく、概ね北部の福島盆地と呼ばれる狭い範囲に集中しています（３）。以下に示します。
事故から７年９ヶ月経て、汚染されている福島盆地
※１（４）のデータを（５）に示す手法で１２月１日に換算
※２ 避難地域は（６）による。
※３ 福島盆地の範囲は（７）による。
図―１ 福島盆地
事故から７年９ヶ月が経過しましたが、図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（８）地域が広がっています。事故から８シーズン、福島の果樹は汚染された地で栽培されています。
福島の果樹は６月のサクランボに始まり、モモ、ナシ、リンゴと続きます（３）。最後を飾るのがあんぽ柿で、年末から年始がシーズンです（９）。
あんぽ柿は干し柿の一種で、皮をむいた柿を乾して作ります（９）。
吊るして乾される福島のあんぽ柿
※（９）を引用
図―２ 吊るして乾されるあんぽ柿
以下に福島盆地のセシウム放火量をしめします。
放射能が舞い散る福島盆地
※１ セシウム降下量（２０１６年１１月から１年間）は（１０）に示す元データおよび手法で計算
※２ ピーチラインフルーツラインは（１１）による。
※３ 福島盆地は（１０）による。
図―３ 福島盆地のセシウム降下量
図に示す様に放射能が舞い散っています。あんぽ柿は放射能が舞い散る場所で吊るされ、乾燥します。放射能汚染が心配です。以下に福島盆地のあんぽ柿の精密検査結果を示します。
基準超が見つかり続ける福島盆地のあんぽ柿
※１２０１２～１５，１７年は（１２）、１６年は（１４）、１８年は（１５）による。
※２基準値は（１６）による。
図―４ 福島盆地産あんぽ柿の検査結果
図に示すように、毎年のように基準超が見つかっています。このため、事故後しばらくは出荷が自粛されていましたが、２０１３年１２月より出荷が再開されました（１７）。全数検査をして、「安全」が確認された物だけを出荷すると行政や農協は主張しています（１７）（１９）。全数検査なので、簡易検査にならざるを得ず（１８）、しかも専用装置での検査です（１９）。検査装置は事故後に導入されたものですから（１７）、機能しているかの確認データが必要です。もっとも妥当なのは、簡易検査で「安全」とされたものを、抜き取りで事故前からある「精密検査」を実施し基準値超えの有無を確認するこおだと思います。あんぽ柿を扱った福島の農協のＨＰ（１８）や、福島県の担当課のＨＰ（２０）を見たのですがそのようなデータはありません。出荷再開から５年に渡り(=^・^=)はあんぽ柿の簡易検査の妥当性を示すデータを探しているですが、見たことがありません。
あんぽ柿の全数検査結果を福島の農協は概略を公開しています（２１）。精密検査結果と比べると
精密検査 検査 ２４件中５０（Ｂｑ／ｋｇ）超が３件（全体の１２．５％）（１５）
全数検査 検査１２９，２４１件中５０（Ｂｑ／ｋｇ）超が２件（全体の０．００２％）（２２）
で、全数検査と精密検査で全く合わない。このような事が偶然の起こる確率を計算したら「０」でした。精密検査と全く合わない全数検査は、かなり怪しい検査と言わざるを得ません。なお１キログラム当たり５０ベクレルを「５０（Ｂｑ／ｋｇ）」と標記しました。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―１ 検査が一致している確率の計算結果
有意検定表（検査）
※１ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２３）による。
※２ 各欄の計算式は以下の通り
③（実測値）＝①（実測値）＋②(実測値）
⑥（実測値）＝④（実測値）＋⑤(実測値）
⑦（実測値）＝①（実測値）＋④(実測値）
⑧（実測値）＝②（実測値）＋⑤(実測値）
⑨（実測値）＝③（実測値）＋⑥(実測値）
⑩（実測値）＝⑦（実測値）÷⑨(実測値）
⑪（実測値）＝⑧（実測値）÷⑨(実測値）
①（期待値）＝③（実測値）×⑩(実測値）
②（期待値）＝③（実測値）×⑪(実測値）
④（期待値）＝⑥（実測値）×⑩(実測値）
⑤（期待値）＝⑥（実測値）×⑪(実測値）
あんぽ柿の全数検査はかなり怪しげな検査と言わざるを得ません。これでは産地の皆さんの健康が心配です。図－１に示す様に、福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町に広がっています。以下に各年１～１０月中のこの２市２町の合計の葬式数を示します。
事故後に増えた福島盆地の葬式
※１（２４）を各年１から１０月の１０ヶ月間で集計
※２ 震災犠牲者は（２５）により、行方不明を含み、関連死を含まず
図―５ 福島盆地が広がる２市２町の葬式の推移
図に示す通り事故後に葬式が増えています。福島盆地が広がる２市２町の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年１月から１０月）３，２２０人
今年（２０１８年１月から１０月） ３，７１６人
で１５．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら４億分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―２ 偶然に起こる確率の計算結果
※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２３）による
有意差検定表(葬式）
福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。
表―３ 福島産を許容すかのアンケート結果
※ （１４）を集計
郡山・三春で許容される福島産米
図に示す様に相馬・南相馬市では７１５人中４分３を超える５３０人が福島産野菜を避けています。同じように福島産果物も避けているはずです。相馬・南相馬市の葬式（死者数）は、福島県の発表（２４）を集計すると
事故前年（２０１０年１月から１０月）１，０７６人
今年（２０１８年１月から１０月） １，０９６人
で、殆ど変化がありません。
福島産あんぽ柿の出荷が始まりました（１）。その特徴をまとめると
・産地の福島盆地はは汚染され、放射能が舞い散っている。
・今年も検査で基準超が見つかっている。
・全数検査で「安全」とされているが、精度を担保するデータがなく、全数検査と精密検査の結果が合わない。
・産地では葬式が増えているが、産地でない相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
になります。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
普天間や辺野古をめぐり沖縄と安倍出戻り総理の対決が続いています（２６）（２７）。このやり取りを見ていると、安倍出戻り総理は政治目的実現の為には国民はリスクを負うのは当然と考えているように思えます。彼は普天間について「危険性の除去」との行っており（２８）、普天間の危険性を認めています。それでも、即効性のある対策を打っていませんし、模索する様子もありません。彼は普天間基地がある宜野湾市（２９）の当面の危険はどうでもいいようです。同じく、政策目的実現の為に、怪しげな福島産を平然と流通させることもあり得ます。これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島盆地では特産の「あんぽ柿」の出荷がはじまりました（１）。ここの「柿」は上品な甘さとしっとりした味わいだそうです（３０）。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています（３１）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。
他県産はあっても福島県産柿が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ
※（３２）を引用
図―６ 福島産柿が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2733.html
(１)あんぽ柿も暖かさや湿気に対策｜NHK 福島県のニュース
(２)くだもの図鑑 – くだもの消費拡大委員会
(３)くだものづくりがさかんな福島盆地
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)福島盆地 - Wikipedia
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)あんぽ柿 - Wikipedia
(１０)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島（２０１７）
(１１)くだもの狩り情報
(１２)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１３)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ
(１４)(１３)中の●平成28年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成28年9月21日）
(１５)(１３)中の●平成30年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成30年10月3日） [PDFファイル／171KB]pdfアイコン
(１６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１７)伊達地方の特産「あんぽ柿」3年ぶりの出荷再開へ - 福島県伊達市ホームページ
(１８)あんぽ柿について | ふくしまの果物 | JA全農福島
(１９)(１８)中のあんぽ柿専用非破壊検査機器
(２０)あんぽ柿・干し柿等の「カキ」を原料とする乾燥果実の加工自粛とあんぽ柿の出荷再開の取組について - 福島県ホームページ
(２１)あんぽ柿検査情報 | 冬 | JA全農福島
(２２)(２１)平成30年11月23日現在pdf［325KB]
(２３)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２４)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(２６)基地問題の記事一覧 | 沖縄タイムス＋プラス
(２７)普天間飛行場移設問題 -琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(２８)成28年3月4日 普天間飛行場の移設に関する和解勧告の受入れについて | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(２９)普天間飛行場 - Wikipedia
(３０)福島県ブランド認証産品（あんぽ柿） - 福島県ホームページ
(３１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のくだもの編 [PDFファイル／196KB]
(３２)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」
フレッド・リード
Fred On Everything
2018年11月28日
中国の発展、貧困にあえぐ第三世界から巨大な経済への衝撃的な進歩、その急速な科学的発展を、私は40年間見守ってきた。中国が、無名の状態から、スーパーコンピューター、今や、アメリカと互角に渡り合い、遺伝子工学やゲノミクス（北京ゲノミクス研究所）量子計算や量子レーダーや、科学的出版物では、世界レベルの仕事をしている。中国は多くのことで遅れているが、進歩の速度、進歩に対する強い集中は注目に値する。
最近、12年ぶりに、私は二週間、成都と重慶を再訪したが、驚くべきものだった。余り読まず、短気に仕分けるアメリカの愛国者は、中国の政治、経済体制が我々のものより良質かもしれないという考えにいらだつだろうが、米国がもがいている間に、中国は向上したのだ。彼らは何か正しいことをしているに違いない。
経済体制に関しては、中国は明らかに上位だ。中国は外国でインフラと資源に大いに投資することを可能にし、大きい経済黒字を生み出す。アメリカは大赤字を作り出す。中国は中国に投資し、アメリカは軍に投資する。中国のインフラは新しく、高品質で、成長している。アメリカのインフラはゆっくりと悪化している。中国には物事をなし遂げるおとなの政府がある。アメリカは本質的な欠席者議会と、病的に攻撃的な好奇心で、万華鏡のように人材が変わるホワイトハウスがある。
ユーラシアにあるという地理的利点を持ち、有能な指導力と、知的な人々が遥かに人口が多い国と、アメリカは競争できない。ワシントンの選択は、そうできるうちに、制裁を通して、屈服するか、あるいは、アメリカのもう一つの国になるのを、世界に甘受するよう強いて、大規模戦争を始めることだ。ワシントン・エリートの肥大した自我を考えれば、これは明るい話題ではない。
二つの国を比較するために、そう言われているものではなく、あるがままの二国を見よう。中国は、悪夢のよう独裁国で、残忍で、宗教あるいは表現の自由の実施は許されないと我々は聞かされる。よくある例は、その批判が当たっているポルポト、スターリン、ヒットラー、毛や北朝鮮だ。それと対照的に、アメリカは民主主義、言論の自由、自由出版、高い倫理的価値、信教の自由ゆえに世界にうらやまれていると我々は聞かされる。
これはたわごとだ。 実際二国は、我々が考えているより良く似ていて、アメリカは迅速に中国モデルに収束しつつあるのだ。
アメリカは良くても、かろうじて民主的だ。4年ごとに、アメリカには、何も意味しない音と激怒に満ちて激しく争われる大統領選挙がある。大衆は重要な何に関しても影響力を持っていない。戦争、軍事予算、移民、仕事、仕事の海外移転、子供たちが学校で教えられること、あるいは外交政策や、人種政策。
我々には本当の言論の自由はない。一度「ニグロ」と言えば、30年ついている仕事を失いかねない。あるいはユダヤ人、イスラエル、黒人、同性愛者、イスラム教徒、フェミニスト、あるいは性転換者を批判してみて頂きたい。彼ら、あるいは、これら集団へのいかなる批判も、あるいは妊娠中絶反対、あるいは銃所有権賛成、あるいは国民が反対するようになるかもしれない大いに儲かる戦争や、議会あるいはウォール街のあらゆる汚職についての報道も、マスコミは厳しく禁止している。
宗教？ キリスト教は非合法ではないが、憲法上実在しない政教分離の教義の下、ひどく抑圧されている。監視？中国では国民監視は強烈だが、更に悪化している。どれぐらいNSAが我々を監視しているか言うのは困難だが、今アメリカは、カメラ、ナンバー・プレート電子読み取り、電子メールと電話会話記録の国だ。大手ハイテク企業は益々政治的サイトを検閲し、我々の家の監視は更に酷くなろうとしているように見える。
ここで我々はリンカーンの有名な言葉「一部の人々を常に、そして全ての人々を一時、だますことはできるが、全ての人々を常にだますことはできない。」を熟考すべきかもしれない。彼は政治家だったので、アメリカ政府の基本である「だが、あなたは十分な人々を十分長時間だますことができる。」という最後の条項を言わなかった。閲覧者の少ないウェブサイトを、政治的に正しくないことにし続けなくて良いのだ。マスコミ経由で、人々に信じて欲しいことを、大多数に何度も何度も繰り返し語るだけで良い。
中国の独裁は、いくぶん厄介だが、カンボジアのポルポトのサディスティックな愚行との共通点はほとんどない。中国では、国民は政府に抵抗せず、宣伝は激しく、通信は監視されている。大部分がそうするように、人々がこれを受け入れれば、ビジネスを始め、バーをはしごし、マリフアナを吸う（そこではよくあるが、非合法だと友人が私に言っている）のは自由で、彼らが益々支払う余裕が増え、アメリカ人が普通の生活と呼ぶ、こうした消費文明を送ることができている。地獄のような場所ではないのだ。
社会的に中国は、アメリカに対して大きな利点がある、新彊のイスラム教徒以外、おおかた漢民族単一文化なのだ。アメリカの人種的多様性がないので、都市は燃え上がらず、能力がない少数人種のために学校を小児化する圧力がなく、人種的暴徒は店を略奪せず、路上犯罪はごく僅かしかない。
アメリカ都市での巨大文盲地帯は存在していない。公務員に密かにつきまとう野放しのアンティファのチンピラ・ギャングの悪意に満ちた政治的分裂がない。アメリカはそうではないが、中国は教育を真剣に受けとめている。学生は勉強し、年齢通り、分別をもって振る舞い、中学校政治などしない。
要するに、中国は取り返しのつかない退廃にあるようには思われない。アメリカはそうだ。
知的独裁は、混沌とした擬似民主主義に対し、重要な利点がある。一つは政策の安定性だ。アメリカで、我々は2、4、あるいは6年で、次の選挙を考える。企業は次期四半期の最終損益に焦点を合わせる。従って政策がパタパタ変わるのだ。ある政権は国民医療制度に興味皆無で、次の政権がそれを制定し、三番目の政権がその廃止を願うのだ。なぜなら既得権益団体、この場合、大手製薬会社、保険会社、米国医師会により、政策が異なる方向に引き回され、変えられ、その結果、車輪が5つで、電動モーター搭載なのにバッテリーがなく、機能しない触媒コンバーターのある自動車になってしまう。ブッシュ2世から、トランプが去るまでの24年間、我々に国民医療制度があるのかないのかわからない。
帝国に向かう中国の手法は主に商売だが、アメリカは軍だ。前者は一発も銃撃せずに利益を生み、後者、アメリカは世界に駐留軍を置こうとするが、莫大な損失を生み出す。常に強要を好むワシントンは、今、関税、制裁、通商停止などによって、世界を屈伏させようとしている。それは機能するだろうか、それとも他の国々に、アメリカに対し団結することを強いかどうかは見ていないとわからない。一方中国経済は成長している。
アメリカは航空母艦を造るが。中国はラオスで、この鉄道を建設している。
独裁制は、簡単にことを進められる。20年、あるいは50年、何年も先を計画できる。もしどれかの大規模エンジニアリング・プロジェクトが30年たって、大きな利益を生みだせるが、その時までまる損であっても、中国はそれをすることができる。しばしば、そうしている。私が成都滞在時、北京は長さ55キロの、香港・珠海・マカオ大橋を開通した。
橋。アメリカは中国人が実際に橋を作るのに要するよりも、橋の建設を決めるのに、もっと長くかかるだろう。
アメリカでは？ カリフォルニアはロサンジェルスからサンフランシスコまでの高速鉄道が欲しい。無益に、話をし、何年もの間論争した。価格は上昇し続ける。あまりに多くの個人所有者が土地所有権を持っているので、国は敷設権を手に入れることができない。公用徴収権？ 保守は不動産の神聖な権利について絶叫し、リベラル派は、ヒスパニックの家族が途上に住んでいるといい、それを阻止するために、航空会社は議会に賄賂を使うだろう。どうやって高速鉄道を建設し、中国を雇うかわからないアメリカ人は、国家安全保障や国際収支や母性や貞操の危険について泣きわめく。そこにも、他の場所にも、高速鉄道はできるまい。
8.0の地震の残骸。 これは修繕されない破壊ではなく、奇妙にも観光名所として保持され、さらに崩壊しないように、実際に支えられている。 Phredfoto。
中国には物事を実行できる政府がある。2008年に8.0の地震が、チベット境界近くの地域に壊滅的打撃を与え、中国政府によれば、約100,000人もの人々が亡くなった。大昔に建てられた建物が崩壊した。数年前、町、地方のダムと道路全てが、政府によれば、次のそのような地震震動に耐えられるよう構造用鋼を入れて、完全に再建された。ニューオーリンズのカトリーナ被害を受けた修理されていない残骸と比較願いたい。
ここで我々は、二国間の重要な文化的、あるいは哲学的な相違に至る。中国人を含め、多くの東洋人は、開拓時代のような個人主義のアメリカ西部地方ではなく、共同体として社会を見る。東洋には「出る杭は打たれる」、あるいは「背の高い花は切られる」という諺がある。中国の学校で教えているアメリカ人は、生徒がどのように反応するかを見るために、ばかげたことをとうとうとまくし立てても、学生は教授に質問しないと報告している。彼らは愚かではない。彼らはネアンデルタール人が三畳紀初期に、月の基地を建設したわけではないことを知っている。だが彼らは何も言わない。
西洋人（例えば私に）とって、全く性にあわない、この集産主義には、有利な点と不利な点がある。それは国内での平穏と、共同で働く能力を作り出しており、おそらく中国の衝撃的な進歩の大きな原因だ。 他方、それは創意を弱らせると言われている。
ここには何かがあるのかもしれない。何世紀もの中国絵画を見ると、各世代とも、過去の巨匠の模写を描いているのがわかる。中国絵画の全てよりも、コーコラン画廊の年次展覧会で見る高校生芸術家の多様性と想像力の方が、遥かに多いと、ほとんどしろうとの私でも言うことができる。
中国の成長に恐れを感じている人々は、アメリカの中国人はGooglesやマイクロソフトを創設しなかったことを望みをかけて指摘する。そう。けれども、確かに巨大企業、例えばアリババ、百度、テンセントを設立したのだ。だが創意と本当に良いエンジニアリングとの区別は常に明確なわけではなく、中国人は素晴らしいエンジニアだ。アメリカの教育が社会正義ウォリアーズによる攻撃で粉砕された状態で、その未来を、中国人の発明の才の欠如に頼るのは、余りに大胆すぎるように思われる。
混乱に陥った過去のあるキーボード傭兵フレッドは「アーミー・タイムズ」ザ・ワシントニアン、ソルジャー・オブ・フォーチュン、フェデラル・コンピュータ・ウィークと、ワシントン・タイムズのスタッフとして働いた。https://fredoneverything.org
記事原文のurl：https://fredoneverything.org/china-comparison/
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#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日
“外国人材拡大法案”
溺死、凍死、実習生69人が死亡…
法務省の凄まじい資料。
日本って、恐ろしい国なんだな😖
有田議員
「これをどのように総括して新しい制度に入っていくのか」
安倍首相、答えられなくて法相に任せる💧
人の死を問われても何も感じない冷血さが滲み出てるね。 pic.twitter.com/SbdZjIXvoA
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日
（実習生69人が死亡）
後藤謙次氏
総理、初めて聞いたので答えようがないと非常に他人事のような言い方。外国人の方を多く入れようというのは、決してロボットを入れるというわけではない。これから生活をしてゆく人を入れるわけだから、本当に今の状況で白紙委任でいいのかと言いたくなる。 pic.twitter.com/bAMJB3Rda7
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日
“水道民営化”
後藤謙次氏
この問題点が明らかになったのは最近。これも始めに結論ありき。
安倍総理がこの法律をどこまで成立させたかったのかが疑問。
公のものを民に移したときの影響は、計り知れないものがある。成立はしたが、我々はこれから検証し、ウォッチしてゆくことが非常に重要。 pic.twitter.com/OFBrMimdyL
| 入管法審議に出席することになった総理が、時差が激しく残る時期にややこしい質問に答えなければならないとヘラヘラ、ニヤニヤしながら言いました。 ついに気が触れたのかと思いました。 人間は緊張と弛緩のどちらかが限度を超えると精神が持ちこたえられなくなって気が狂うようで、総理の場合はあきらかに後者です。 夫婦で気楽な海外旅行をしておいて時差を言いますか。 きのうハッと気が付いたのは、入管法改正も水道民営化もＴＰＰだったということです。 ＴＰＰは生きていました。 水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で１県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事だということが分かり、その分かり易さに笑ってしまいました。 村井知事は、大震災直後から、竹中平蔵の指令で、復興ではなく漁業特区をつくることに奔走していました。 その構想は不成功に終わったのに、知事が特区構想は撤回しないとガンバっているのは、降りると竹中平蔵に叱られるからでしょう。 竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。 日本史に残る大悪人です。 大阪の都構想でも、まだ市民に賛否を問うと言っていますが、竹中平蔵が諦らめないのでしょう。 種子法は廃止になり、農業や漁業が狙われ、さらに教育の分野が民営化の対象になっていくのでしょう。 大阪府が私立の学校を増やそうとしたのはその先駆けだったのだと思います。 そのために籠池さんは利用され捨てられたのです。  大企業は労働者不足ではなく、あくまで慢性的に労働力不足に困っているのが零細企業です。 したがって、自ずと労働環境は苛酷にならざるを得ないのです。 しかし、隠されていますが、政府がもっとも困っているのがフクシマの作業員の確保ではないでしょうか。 わたしはよく、自自貿易と保護主義の両建てで行けないものかと考えることがあります。 保守すべきもの、保護すべきものは貿易の対象にしてはいけないと。 水道などはその典型ですが、高額な戦闘機にはいくらでもお金は出すのに水道管の新設にはお金が出せないそうです。 農業も漁業も命がけで守ってほしい。 外国のコメは一粒も入れないと言っていたのはいつごろまでだったでしょうか。 トランプ大統領はバカだ下品だと言われますが、わたしは良い悪いは別にして変化をもたらしたことを高く評価しています。 保護主義も新自由主義への挑戦というか警戒なのかもしれません。 ひと、もの、かねが自由に移動することがＴＰＰです。 だれにとって得かというか、だれが考えたことかと言えば、世界統一政府を目指している人間でしょう。 かれらは国境を無くして世界を一つにしたいのですから。 日本が壊されていくのに、傍観するしかないことが悔しい。 日本が壊されるツチ音を聞くことになろうとはだれが想像したでしょう。 
実習生“強制帰国”の実態とは？技能実習生３年間に６９人死亡、首相「私は答えようがない」 20181206 NEWS23 |
| 福島第一原発 傷んだ排気筒こう解体する http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/870 2018年12月05日 こちら原発取材班 東京新聞 東京電力福島第一原発１、２号機の脇には高さ１２０メートルの排気筒がそびえる。しかし、半分ほどの高さの地点で、支柱と斜材の接合部計９カ所に破断や損傷が見つかっている。東電は「耐震性に問題はない」としているが、もしも倒壊すれば廃炉作業の大きな妨げとなる。原子力規制委員会の指示もあり、来年３月ごろから半年ほどかけ、上半分を解体することになった。 排気筒は事故発生当初、原子炉が壊れるのを防ぐため、放射性物質を含む蒸気を放出するベント（排気）で使われた。通常の解体は、作業員が上がって筒身を切り刻み、次にクレーンで支えながらタワー部を順に切断していく。だが福島第一の排気筒内部は高濃度に汚染。地元・大熊町の設備メンテナンス会社「エイブル」が発案した専用の解体装置を使うことになった。 現在、福島県広野町の同社事業所で実証試験が続くが、本番は７倍ほどの高さ。風による揺れ対策など備えておくべきことは残っている。 （山川剛史）  ※画像クリック拡大
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米中サイバー戦争勃発と、問われる日本の自主外交
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2018-12-07 天木直人のブログ
| 中国の通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）の最高幹部がカナダで逮捕されたというニュースが世界を駆け巡った。 ほんの数日前には、アルゼチンでトランプ・習近平会談が行われ、貿易戦争で和解の兆しが見えたばかりだった。 だから私はこのニュースに衝撃を受けた。 しかし、きょうの各紙を見てさらに衝撃を受けた。 それらの記事に書かれている事を断片的に羅列するとこうだ。 すなわち、これは氷山の一角で、ファーウェイをはじめとする中国企業がイランなどに米国製品を輸出しているという制裁違反容疑は、２年以上も前から米国の捜査対象となっていた。 さらに言えば、ファーウェイをはじめとする中国企業と米政府の争いは、イラン制裁違反が取りざたされる以前から続けられてきた。 米国政府は、中国共産党と政府、軍、そして中国の民間企業はつながっており、他国の政府や企業を人民解放軍のサイバー部隊などがハッキングし、盗んだ知的財産などの情報は中国の民間企業に渡されている、という認識で警戒感を強めて来た。 最近、第５世代移動通信システムである「５Ｇ（筆者註：５Ｇとは現在の４Ｇの１００倍とも言われる超高速のシステム。５Ｇの時代になると、世の中のありとあらゆるものがネットワークで接続され、ＳＦ映画のような世界が到来することになるらしい）」が取りざたされるようになり、米国の危機感は一気に高まった。 報じられるこれらの指摘を考えると、１０月４日のあのペンス副大統領の対中宣戦布告演説の意味がよくわかる。 これは米中のサイバー戦争の勃発と言う事なのだ。 戦争である以上、米国は同盟国に協調を求めて来る。 実際のところ、今回の逮捕は、ファーウェイを排除すべきだとの強い米国の圧力に、カナダ当局が沿った結果だ。 最近では、オーストラリアやニュージーランドがファーウェイの電子機器を５Ｇのインフラから締め出す措置を決定している。 英国の通信分野も締め出しの方向で調整が行われているらしい。 これらの国は、米国と諜報活動を共有する協定を結んでいる、いわゆる「ファイブ・アイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）」のメンバーである。 そして日本だ。 米国の圧力は当然ながら日本にも及んでくる。 しかし、スマホなどファーウェイ製品はすでに日本でも人気が高く、消費者の支持を得ているという。日本も２０１９年から５Ｇ時代が始まることになっており、日本の今後の経済成長を牽引すると期待されているという。 絵にかいたような米国と中国のどちらをとるかの板挟みだ。 米中対立が激しくなっていく中で、いや米ロ関係も対立が激しくなっていく中で、日本の国益を最優先した自主、自立外交が、待ったなしに求められる時代がやってくるという事である（了） ファーウェイＣＦＯ逮捕、米制裁に違反か 米中の新たな火種に https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-idJPKBN1O42W6 2018年12月6日 / 08:43 ロイター  １２月５日、カナダ司法省は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。写真は同社のロゴ。ベルリンで２０１５年９月撮影（２０１８年 ロイター/Hannibal Hanschke） 関係筋によると、華為の取締役会副会長の１人で、創業者の任正非氏の娘でもある孟氏の逮捕は米制裁措置への違反に関連しているという。ロイターは違反の詳しい内容を確認できていない。 在カナダ中国大使館はウェブサイトに掲載した短い声明で、「中国は米国とカナダに対し、誤った行動を改め、孟氏の自由を回復するよう、厳正に抗議した」と述べ、孟氏の即時釈放を求めた。 米中両国は数日前の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」で合意したばかり。孟氏の逮捕により、両国関係の溝が深まる可能性がある。 米株価指数先物とアジア株は下落。孟氏の逮捕を受け、米中が関税だけでなくハイテク分野の覇権争いでも大きく対立する可能性があるとの見方が強まった。 今回の逮捕について、チャップマン大学（カリフォルニア州）のJia Wenshan教授は、トランプ政権の中国に対する地政学戦略の一環だと指摘し、「米中貿易交渉の進展が妨げられる大きなリスクがある」と語った。 また、中国商務省系シンクタンクのMei Xinyu研究員は、人民日報海外版の微信（WeChat）のアカウントに掲載された記事で、トランプ政権が中国との合意を破棄する可能性を示唆していると分析。「戦いの後に協議するという険しい道のりが、近い将来、米中関係の常態になる。中国はこうした新しい闘争環境に慣れる必要がある。米政府の約束はすべて用心が必要だ」と述べた。 ギャブカル・ドラゴノミクスの創設者アーサー・クローバー氏は、中国政府が、同国に進出している米国企業に同様の報復をする可能性は低いと指摘。中国に進出する米国企業は、貿易戦争で、中国政府と利害関係が一致する部分があり、中国政府の交渉力の源となってきた、としている。 ＜米国の対イラン制裁に違反か＞ 今回の逮捕について、ベン・サス米上院議員は、「米国の対イラン制裁に違反したことに対するもの」だと述べた。「中国の侵害は時に、明確に国家の支援を受けたもので、多くのいわゆる『民間』企業を通じて行われることがある」と付け加えた。 カナダ司法省報道官によると、孟氏が逮捕されたのは今月１日で、７日に法廷審問が予定されている。 華為は逮捕を確認する声明を発表した。容疑に関する情報はほとんど得られていないとした上で、「孟氏の過失は承知していない」との立場を示した。華為によると、孟氏はカナダで飛行機の乗り換え中に拘束されたという。 関係筋が今年４月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局は華為が米国製品をイランなどに輸出し、米国の輸出・制裁関連法に違反した疑いがあるとして、少なくとも２０１６年から捜査しており、捜査はニューヨークの連邦検察当局が中心になっている。 ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html 2018年12月07日 06時00分 読売新聞 政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。 （ここまで429文字 / 残り417文字） ※続きは上の紙面をご覧ください
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やっぱり５Ｇ関係はオールジャパンでしっかりやるべきじゃなか。
— HimaGinger (@HimaGinger) 2018年12月7日
安全保障上のリスクも考慮に入れるといっても、各府省庁どころか日本政府全体でも、どこに安全保障上のリスクがあるのか分かっていない気がする。。。
— N (@driftwood009) 2018年12月7日
ZTEやファーウェイ使う国は同盟国だろうが制裁くらうようになるから当然だな。
— j-page (@jpage27081855) 2018年12月7日
あの韓国ですらそれらを排除した。
あとは日中共同の5Gを撤回するのみ。 pic.twitter.com/th8pm98gd2
むしろ今まで日本政府が価格で決めてきたというところに驚きます。安全第一です。
— asyethavenoname (@asyethavenoname) 2018年12月7日
日本もアメリカに追随して排除決定。
— Piggy Bank(豚の貯金箱) (@piggybankjp) 2018年12月7日
読売新聞に続いて、NHKも報じたから、既定路線かな。
ファーウェイ・ZTE製品ほしい人は今のうちに。
ファーウェイ https://t.co/fUTaPA33JJ
ZTE https://t.co/FAd4BKVjin
☞以前から「中国に情報が漏洩」していますが・・・？
— オリオンの風 (@orion1223star) 2018年12月7日
通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止
各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討。https://t.co/CTa5wVnuHx pic.twitter.com/WzbzQguU8F
＞ ただ具体的な脅威が明確になっていない
— GAKU🎉🎉 (@GAKU_IZ) 2018年12月7日
じゃあ、安全保障リスクを考慮すると言っても意味ないじゃん
通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止 | NHKニュース https://t.co/lyQHOQmrLP
米中対立は漁夫の利どころか日本人には大迷惑だな。
— 高山直人(明哲の舎) (@greatchina2) 2018年12月7日
通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止 | NHKニュース https://t.co/lTDAZH6VYi
Canadian officials have arrested Wanzhou Meng, CFO for the Chinese tech giant Huawei on suspicion of violating trade sanctions against Iran https://t.co/bwBgptmnld
— CBC News (@CBCNews) 2018年12月6日
ますます冷酷さに磨きをかけて、ろくな答弁もしない、できない安倍晋三をこれ以上のさばらせておくのかい？ 日本中の人に問いかけたい！ https://t.co/7CqqfC9Z3J
— 門井菊治 (@fuefukin) 2018年12月7日
バカ安倍晋三、自分に都合の悪い事は、全て『知らない』と言う無責任な奴。こんなアホからは、早く議員バッジをむしり取れ！
— 打倒【The BAKABE！】 (@SOARER_GTL) 2018年12月7日
安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！ 入管法改正で奴隷拡大させていいのか https://t.co/DHJ7Z8HLlp @litera_webから
(指名されたにも関わらず)安倍首相は立ち上がろうともせず、なぜか山下法相に向かって親指を向けるばかり。つまり“山下が答弁する”と無言でアピールしたのである。
— 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年12月7日
↓(引用)https://t.co/P11VKsWFHF
何様なんだよクズ#アベ王国
私はこれまでの人生で3人 #外国人労働者 を実質解雇したことがある。それぞれ（心不全、頻発に失神、病気の副作用による不衛生）これらは労働者の命に関わるか、あるいは顧客に大きな迷惑をかける恐れがあったためだが。未だに最良の選択はを迷う。https://t.co/TKRBOEeAbi @litera_webさんから
— red square (@redsqua) 2018年12月7日
山下法相は「人の死亡という非常にプライバシーにかかわる問題のため、すべてつまびらかにできてない」と答弁。聴取票を開示しろという要求があがっていた際も「プライバシー」を盾にしたが、今度もそれで逃げようというのだ。
— 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年12月7日
↓(引用)https://t.co/P11VKsWFHF
下劣すぎる。#安倍真理教
法案を出してるのに、元の制度の「人命に関わる問題」の把握が出来て無い❓
— 17万現職自衛官会員は自衛隊法違反！隊友会が日本会議と改憲署名運動 (@digital_comic12) 2018年12月7日
言葉も不自由な実習生を食い物にして死に追いやる法案を、強行採決❓#自民党 支持者って、鬼なの❓それとも悪魔なの❓
＞安倍首相「知らない、答えようがない」、外国人実習生69人死亡の事実に
＞ https://t.co/fCvBeisChU
やはり安倍氏の下では健全な経済発展・リフレはあり得ないと思わせる話。というか、奴隷労働のような人権侵害は論外という普通の人権感覚の持ち主と総理を代わってもらいたい。 https://t.co/CSxdq818PM
— BUNTEN (@bunten) 2018年12月7日
有田芳生が追及した外国人技能実習生の実態も知らずに改悪入管法を強引に通そうとする安倍。しかも、その裏には竹中平蔵の利権があるときたら、日本の民主主義は完全に機能停止状態にあると見た方がいい。戦後民主主義の復活のためには自公・維新に投票しないことだ。https://t.co/TBgzp782Om
— Holms (@Holms6) 2018年12月7日
第１次安倍政権が終わる時、安倍晋三は心が病んでいるようにすら見えた。それが、第２次以降の強権ぶりはどういうことか。
— ぼんの窪 (@bon_no_kubo88) 2018年12月7日
この変化は、安倍の身に何かがあったことによるものか、それとも取り巻く環境が変わったためか。
その変化の相を知りたいと思う。https://t.co/PGEMNjfC37
いい加減な奴です。外国人労働者の命はどうでもいいのか。もし日本人が外国で同じ仕打ち受けたらと考えてみよ。
— tomy dona (@sibakendona) 2018年12月7日
安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！ 入管法改正で奴隷拡大させていいのか https://t.co/u8sdx49aXI
こんなヤツが総理やってるのか？
— 佐々木和男 ～ ABE 👋ｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝ 1095 S 2018.9.20F ～ (@nabe10101948) 2018年12月7日
ニッポンは終わってしもうたー。https://t.co/ETLyI1UHJf
こんな答弁で法案を通そうと言うのか⁉️アホか、何様のつもりだ、恥を知れ‼️💢
— ニコハル (@kryt753061) 2018年12月7日
技能実習生の失踪等の調査結果だが、、、
— Moira_ネット市民革命_全力で貧困改善 (@sugi_moira) 2018年12月7日
人権問題だと言うなら野党は、世界に公表すると国会で言え、あるいは国対レベルの交渉で使え、安倍政権がどう反応するか見てみたい、ほっとけば、第二の徴用工問題になる。
わしが野党の国対なら、自民とやりあう、、いやなら昭恵の証人喚問だと。
外国人実習生の生死や虐待に関わる問題に真剣に向き合おうともしない安倍の態度は絶対に許せない！こういう事例があるのにきちんと把握もせず強引に入管法改正案の審議を通そうとするコイツの頭の中身はどうなってるんだ？ややこしい質問とか言ってる時点でなめてるだろ？💢やる気が無いなら辞任しろ！
— チャパ (@seichan912) 2018年12月7日
これこそ本当に重要な問題だが、本当にこういう人が総理大臣でいいのかな。
— 誰だなーＺ (@ozyxx) 2018年12月7日
自分で発案者のくせに 資料見てないからわからない ってどういう事
— miyachi (@Miyachi9Miyachi) 2018年12月7日
総理の資質がないね、これは
— ひよこ紳士 (@gentlepiyo) 2018年12月7日
「外国人などムシケラ」としか思っていない答弁だ。
— じばおっち (@BhAARZTulP7YzAD) 2018年12月7日
外国人の皆さん！こんな首相がいる国に働きに来ないほうがいいですよ。
生きて帰れないかもしれませんよ。
このウルトラバカ総理はぜーんぜん人の痛みや悲しみが分かんねーヤツだ！！！
— Ki-yo (@kiyoko_yo) 2018年12月7日
とっとと辞めちまえバーカ！！！
これは世界に発信するしかないと思います。
— SIESTA (@SIESTA6712) 2018年12月7日
そして今の日本で実習してはならないと。
ややこしいのはアンタだよ！
— うんにゅるりん (@UN_NYURURIN) 2018年12月7日
参議院本会議で、体を張って入管法などを阻止する自由党、森ゆうこ議員。参議院議長は怒り狂って「連れ出せ！」と怒号。
— Dr.ナイフ (@knife9000) 2018年12月7日
パフォーマンスというのは簡単だけど、いま国民も野党も、こういう怒りの姿を政府与党にぶつける時じゃないでしょうか。
最後に山本太郎さんが拍手で迎える姿が印象的（2分動画） pic.twitter.com/zbaCOw5HBw
#NHK 何でテレビで中継しないの？()
— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年12月7日
参議院本会議 自由党 森ゆうこ議員 pic.twitter.com/kl2n3jXWR8
いつもながら、森ゆうこ議員の芝居がかった語りぶりがいい。彼女が支持される理由の一つは、ここにあるに違いない。pic.twitter.com/O0H9LWoh9h
— デミアン (@boku_demian) 2018年12月7日
森ゆうこ 趣旨説明を15分に制限された上
— 本日の国会 (@article9jp) 2018年12月7日
伊達忠一・第31代議長から「もうやめさせて、つれてけっちゅうの！」発言を浴びる なんともhttps://t.co/BbynNQgUOk
伊達忠一①「発言をやめてください」
②「発言を禁じます！」
③「もう発言をやめなさい！」
④「もうやめさせて、つれてけっちゅうの！」
解任決議案を無事多数で否決した委員長・堂故茂 もうやりたい放題！また職権セットで「申し合わせの時間が来ております！」と森ゆうこの発言を遮断し、
— 本日の国会 (@article9jp) 2018年12月7日
「漁業法」強行採決しましたhttps://t.co/xkno1W1S6V / 衆・原子力: 参考人質疑 https://t.co/q4jikZi3EL
森ゆうこ議員
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2018年12月7日
｢我々は議論の前提にさえ立っていない。議論の前に資料を出せ！ 改ざんするな！｣
｢民主主義のルールを守っていないのは誰ですか？ ルールを破っているのは安倍内閣だ。ルールを守れというなら安倍首相に言え！｣
不当な質問時間制限に動じず、議長の｢質問禁止｣の恫喝にも揺るがず。 pic.twitter.com/G9cvrT22Pe
国会。農水委員長解任決議案。趣旨説明。森ゆうこ議員「資料は出さない、資料改竄。そして議論の前提にさえ立たせてもらえない。質問しても回答しない。自民党の皆さんに一つ言いたいよ。……今回の漁業法だって、『本当は反対だ』と言ってきた人いるでしょう？ だったら反対しなさいよ！」 pic.twitter.com/W8TiAnk5K9
— YAF (@yagainstfascism) 2018年12月7日
野党議員、全員でコレやればいいよ！それくらい覚悟しないと！
— kmokmos (@2015_0919_0218) 2018年12月7日
みんな時間無視、議長無視、言いたいこと済むまで言いまくればいい！
森ゆうこ姐御の言う通り！
ルールを守らないのは安倍晋三なんだから！
そんなに野党にルールを守らせたいなら、安倍晋三をまず守らせろ！https://t.co/I4A9IFSdV0
激しく同感です。
— しーぽん (@shi_ponz) 2018年12月7日
森ゆうこ議員、めちゃめちゃ男前でした👍
自民党議員が地元ではダブルスタンダードな事もズバリ指摘しましたね！
思わず拍手しちゃいました！
野党一丸になって、是非とも頑張って貰いたいです！
先ずは足並みを揃えないと😤
森ゆうこさんの叫びは、
— エイコ (@shirobotan10) 2018年12月7日
私たちの、叫びだ。 https://t.co/dFvehB9o6R
与党側、数の力であぐらかいてる議員で、この森ゆうこ議員のよーに
— みゆき (@m1238s) 2018年12月7日
必死に心から訴え熱く語れる議員
何人いますか！😠
頑張れ！森ゆうこ議員！
頑張れ！野党！ https://t.co/51f46NzfTq
自由党、森裕子議員、議長の制止にも野次にも屈せず、演説を断行。 pic.twitter.com/SUiaFU9CiB
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年12月7日
森ゆうこさんよかった
— アンティオタキウス3世@ASD (@antiotak) 2018年12月7日
すばらしい大演説。
マスコミは是非報道すべき
森ゆうこさん
— パユパユ (@u50hzebEtq1GTpe) 2018年12月7日
私たちが言いたいことを言ってくれてありがとうm(__)m✨#森ゆうこ #自由党 #小沢一郎 #山本太郎 🚩😃🚩#勝手に決めるな #安倍政治を許さない #1207国会前抗議 #安倍政治を終わらせよう pic.twitter.com/wDeftoIG4H
参議院本会議 森 ゆうこ趣旨説明【動画】（2018/12/07参議院農林水産委員会 堂故 茂 委員長 解任決議案）
— 🍀ℳ..*･ﾟ (@makimakiia) 2018年12月7日
森ゆうこが吠えた❗️
森→議論の前に資料を出せ！改ざんするな！ルールを守れと言うなら安倍首相に言え！
議長→辞めさせて連れてけっちゅーの ！#自民党 https://t.co/NQEqr3b6x0
参議院本会議 森 ゆうこ趣旨説明【動画】
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2018年12月7日
（2018/12/07 参議院農林水産委員会 堂故 茂委員長 解任決議案)https://t.co/5TnasOKb2w
staff
いきなり発言時間を15分に制限されましたが、有田芳生議員による、法務委員長解任決議案の趣旨説明が始まりました。与野党合意のないままに入管法の質疑を強引に進めた横山委員長の強硬な姿勢を「職権委員長」だと厳しく指摘し、技能実習生の悲惨な実情を、昨日出された資料をもとに指摘しています。 pic.twitter.com/SEIfIKY4Jw
— 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2018年12月7日
自由党、森裕子議員、議長の制止にも野次にも屈せず、演説を断行。 pic.twitter.com/SUiaFU9CiB
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年12月7日
#NHK 何でテレビで中継しないの？()
— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年12月7日
参議院本会議 自由党 森ゆうこ議員 pic.twitter.com/kl2n3jXWR8
時間の無駄すぎる山本太郎の牛歩ショー
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年12月7日
このTVパフォーマンスにも税金が使われてます
こういう議員は本当に無駄で邪魔#kokkai pic.twitter.com/H99hJmVlhl
有田芳生（立憲）が答弁時間を無視する
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年12月7日
↓
白真勲（立憲）に『早めに読み終わらせて』と注意され頷く有田
↓
しかし無視する有田
↓
白と委員長が何度も注意するも有田は無視
↓
白「もう終わって」
有田「参議院は良識の府」
仲間からも散々注意されても無視する有田に『良識』はないと思う#kokkai pic.twitter.com/V5GPCLh9Ay
森ゆうこさんすごみ。ホント自由党にしか期待できない。。。あのぐらい個性爆発アクの強いキャラが揃ってないと政治無知無関心の大多数の日本人を振り向かせれない。自由党中心で野党連携しないと復活ゾンビの自民党から奪還政権交代無理。
— tsknt (@tsknt) 2018年12月7日
参議院本会議、森ゆうこ議員
— 中年係長 (@grom_raider) 2018年12月7日
21分くらいから、場内が紛糾して大荒れ(^_^)
ガチンコで闘っているのが伝わってきます(^_^)https://t.co/fh8OJfQz2g
今だけ、金だけ、自分だけ。安倍のお友達優先（"＾ω＾）・・・www
— @反共謀罪＠脱原発＠反暴走政権 (@hikawabito) 2018年12月7日
森ゆうこ議員、男前だね!! / @article9jp 「再開まで」録画各種 https://t.co/PWsfA1wnj2 | 03:13経過
初の女性総理大臣は是非森ゆうこ議員になってほしい。
— noppo9 (@noppo_himiko) 2018年12月7日
国民の代表たる国会議員の声を遮り「やめなさい！連れていけ！」と暴言を吐いた参院議長は、森ゆうこ議員の後ろにいる多くの支持者・有権者を敵に回した。
— 氏治じゃ (@tenan_oda) 2018年12月7日
よく覚えておけ。
次の選挙でお前らに「辞めろ、連れ出せ」と言うのは我々国民の方だ。 https://t.co/hH7aF8eOeu
今朝から、正直胃が痛いのですが、森ゆうこさんの話を聞いて、少し癒やされました。
— さいき ゆみ (脱原発20年) (@yumisaiki) 2018年12月7日
日本おかしい
がんばれ、森ゆうこさん
— ナーガ (@makimarinn) 2018年12月7日
かっこいい！！森ゆうこ！！！ / @article9jp 「再開まで」録画各種 https://t.co/kLDMf9MFwS | 05:53経過
— ねこなで (@mshr_tweet) 2018年12月7日
頑張る森ゆうこ議員。いいぞ！！ https://t.co/qqcWuCOyf3
— miyaoufumiko 宮応ふみ子 (@hikitidaikouenn) 2018年12月7日
参議院本会議 森 ゆうこ趣旨説明【動画】（2018/12/07参議院農林水産委員会 堂故 茂 委員長 解任決議案）https://t.co/XKQQYg7QK4 …
— koujiw (@kouji2000chan) 2018年12月7日
参議院議長
「やめさせれって やめさせて 連れていけ つうの」
「森君 降壇をしなさい 降りなさい
連れていけ あっちに」
すごい議長がいたもんだ
森ゆうこ姉御。 良く言ってくれた！ / @article9jp 「再開まで」録画各種 https://t.co/MXcEhzMRi9 | 07:37経過
— 陣内和宏 (@JinKazLT) 2018年12月7日
森ゆうこさん、肝が座っててマジでカッコいい ルールをめちゃくちゃにしてる奴らがルール守れ！！って野次ってるのほんと滑稽
— とも (@tomo_nk) 2018年12月7日
本会議、山本太郎議員の牛歩も森ゆうこ議員の趣旨説明も泣きながら見てましたよ、出先でね、ったく、小野田議員、呆れ返る発言ですね、恥ずかしくないのか⁉ ここまでしなければいけなくなってる原因を作り続けているのは、与党安倍政権じゃないの。いい加減にしなさいよ！！
— 麻生博美 (@Hiromiasou) 2018年12月7日
森ゆうこ議員が怒り心頭に発するのは当たり前。
— Tenko the Golden (@T_waraguchi) 2018年12月7日
政治と有権者の代表である国会議員をあまりにも愚弄しすぎている。
当面、参院選まで、粘り強く安倍内閣への怒りを広く深く浸透させる努力をしていかなければ、未来はない。 https://t.co/thOZKnBf5J
(○_○)！！
— asuka 🇸🇬 (@asuka_SGP) 2018年12月7日
こんな酷い国会は初めて見た‼️
日本の国会は狂ってるよ‼️
それにしても、森ゆうこさんは凄いわ～💢
まだ見ていない日本国民の人は、ぜひ見た方が良いのですよ👀
あっ DAPPI このアカウントはバカ日本人だからね～✨
気にする事ないよ～❗️
👇 https://t.co/sfUk5evNBA
映像見てて涙出そう😭
— 🎅Santa♥해치♣ヘチ♦Haechi♠ (@sonnykim83) 2018年12月7日
野党のみんなが 森ゆうこ 山本太郎になれば、それをメディアが伝えたら 絶対 変革が起こる！ https://t.co/iXBuzVSc08
森ゆうこは、「議員はこうあらねば」という演説ですね。参議院議長の態度はゴミですね。https://t.co/BiDcn0jQnK
— 小池 桟 (@audrey_biralo) 2018年12月7日
| 景気のテコ入れと云うことで、公共工事を中心とする財政出動は、長きに亘り自民党政権の常とう手段だった。しかし、農協を中心とする地方組織の弱体化は、自民党長期政権の支持団体の弱体化につながった。そこで、近代的マーケッティング手法を駆使し、自民党は、支持母体を農村部から都市部に移行させる戦略を断行、成功させた。このパラダイムシフトの戦略を成功させた点は見事としか言いようがない。野党には、その知恵が乏しかった。 自民党は、農協の弱体化を意図的にしかけ、その弱体化にも成功した。そうなると、地に足のつかない都市生活者に支持層を移行させるためには、農協に代わる支持母体が必要になった。その中心は、経済界、国家主義団体、宗教団体、医師・看護師・薬剤師等々の組織を中心に、支持母体の再編が黙々と実行されたわけである。しかし、第一次産業従事者団体への利益誘導は口先三寸でこと足りたが、上述各団体の利益相反は複雑に絡みあい、利益誘導に多額の税の投入を余儀なくされたわけである。宗教団体や国家主義団体のへの利益誘導は口先三寸でこと足りるが、経済界への利益誘導への対応予算は、十分に確保できる財政状況ではなかった。 そこで、安倍官邸らは、ケケナカ等と結託して、利益誘導の原資を財政から、“利益誘導法案”に切り替えた。つまり、利益誘導を予算措置から、彼らに有利に働く法律を差し出す方法に切り替えた。これが、現在の安倍政権の異様な国家売り出し法の続出なのではなのかと筆者は考えている。立法府を通すことで、政党と支持団体の間で、法律と云う利益誘導が行われ、票の取りまとめと云う見返りが自民党にもたらされる。哲学的見地とか、善悪の感覚から行けば、このような行為は、法案と票の贈収賄の犯罪のようなものである。無論、日本の司法に訴えても、玄関払いである。 異次元の金融緩和、日銀による株式市場介入、国土強靭化計画、法人税減税、安保法案、1億総活躍社会、働き方改革、消費増税と軽減策、入国管理法改正、水道民営化法、東京五輪、大阪万博、カジノ、原発再稼働、辺野古新基地建設‥等、枚挙に暇がない状況で、法律や政策が集票への賄賂として差し出されていることに気がつく。或る一定の政党が、その政権を維持する為に、立法府の審議など糞喰らえ、数にものを言わせて、利益供与の該当する法律や政策を強行するのだから、もう、民主主義の趣旨は、あきらかに逸脱している。 しかし、このような暴挙をとめる手立ては、現行の法律では、内閣による自発的な解散総選挙により勝利するしかないのが実情だ。いや、不信任案を成立させ、解散と云う手続きを踏ませる手はあるが、現状では、自民党内から安倍政権に反旗を翻す輩は数人に過ぎないだろう。正直、直近で解散総選挙が行われても、どこの野党が政権党になるか定まっていない状況では、攻め手に欠ける。しかし、時間が過ぎるほどに、我が国の体力は奪われ、自力再生の道は閉ざされる。 まあ、感情や「空気」で政治行動を決定する傾向が強い国民だけに、ショック療法の類は、効果があるだろう。ここで言うショックは、幸運によるショックは滅多になく、多くは不運なショックと云うものになる。幸運はしばしば、個人特有のものが多く、怨嗟の元になるくらいだから、「空気」にはなれない。そうなると、残されたものは不幸なショックである。不幸なショックがどのようなものか、それは、想像することも憚られるが、国民の数％くらいの人が劇的被害を受け、国民全体があすの我が身と感じるような出来事なのだろうが、筆者の没後にして欲しい。いや、やはり目撃したいかもしれない。歴史だから……。 |
森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243164
2018/12/07 日刊ゲンダイ
「認めました！」（宮本衆議院議員）（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 「認めました！」（宮本岳志衆議院議員・日本共産党） |
「森友疑惑 R銀行」宮本岳志・共産
— 本日の国会 (@article9jp) 2018年11月30日
富山一成・理財局次長「お答え致します。ご指摘の通りでございます」
宮本岳志「認めました！
つまり、R銀行は、近畿財務局と繰り返し、相談しながら
この質権の設定ということ進めてきた訳であります
10/14付の質権設定承認書～」
全25分→https://t.co/YC2ra8py10 pic.twitter.com/P2ymubjwaJ
これは、報道していいやつ？()
— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年11月30日
【公明党が関係していた()】財務省・国土交通省大阪航空局、森友学園の安倍晋三記念小学校の建設費用10億円をRりそな銀行と工面していた事を内部リーク文書を見せられ「その通りで御座います」と言ってしまう()#kokkai 国交委 日本共産党 宮本岳志議員2018年11月30日 pic.twitter.com/yASaxLJwaQ
りそな銀行、冬柴の息子。いいよ、どんどん実名出しちゃっていいよん！
— きょう今 (@kimcohsky) 2018年11月30日
冬柴と言えば・・は〜い、これも〜👇 #お初天神裏参道 の #かき鐡 #大石 くん #今井 くん参上〜松井くんは、居なかった時だね💫 pic.twitter.com/JnBaVcYhZC
— hiiro (@hiiro33) 2018年11月30日
【室井佑月コラム】森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない https://t.co/NIprQOEGoc #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月6日
御用マスコミばかりだからじゃないの。
— k.dono (@_4440123477302) 2018年12月6日
新しい事実がわかったら、ちゃんと報道しろよ‼️💢
— cocochan (@cocochan000700) 2018年12月7日
糞マスコミがっ😡
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない 若きエース辰巳孝太郎氏が独特の大阪弁で崖っぷちまで追い詰める。そして爆弾男宮本たけし氏が「認めました！」と - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/Rr6bKrt9Eu
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月7日
国が８億円値引きして、森友学園に１億３０００万円で売った国有地。なんで、売却した後、１３億円の不動産鑑定評価になるんだって。
— 亀助 (@kisukebon) 2018年12月7日
森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない https://t.co/bWu1BEH4zG #日刊ゲンダイDIGITAL
国会で宮本岳志議員と辰巳コータロー議員が追い詰め政府が降参するところが見たい。
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年12月6日
森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない https://t.co/MIyvH2V7sQ #日刊ゲンダイDIGITAL
国有地売却後、森友学園が不動産鑑定士から受け取った評価書を出した。その後学園は、Ｒ銀行から十億円借入。これらの話し合いに近畿財務局も絡んでいる｡そこまで言ったら財務省理財局もほぼ事実を認めた
— セージ (@sage_hmmar) 2018年12月7日
財務省理財局の降参はなぜニュースにならない https://t.co/gcZodvEqp5 #日刊ゲンダイDIGITAL
森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならないhttps://t.co/sJU199jtyc
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年12月7日
忖度。理由が分かるだけに哀しい疑問形。大手新聞・テレビ局はマスコミの資格なし。
”その後、森友学園は、Ｒ銀行から１０億円の借り入れを取った。”
— senbei (@senbei99225059) 2018年12月7日
やっぱり「りそな」。冬柴ルートじゃないか！https://t.co/lajQLDuYCv #日刊ゲンダイDIGITAL
～その後、森友学園は、Ｒ銀行から１０億円の借り入れを取った。これらの話し合いに、近畿財務局も絡んでいる。https://t.co/eSSyOfrxrU
— プーチャン (@putyan) 2018年12月6日
学校ひとつ建てるのに、銀行が絡まないわけがないのに、なぜか、
一切表には出て来なかった。 なぜ？だれかが隠していた？
そう、森友問題は終わっていない。https://t.co/G7tnbfD911
— T.Ohisa (@flux_lateral) 2018年12月7日
何故、ニュースにならないの？
— 油坊主 (@turuturu0222) 2018年12月7日
安倍がトランプのポチである様に、
マスコミが官邸のポチだからですか？
森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない https://t.co/YTpoHtNZd2 #日刊ゲンダイDIGITAL
「先月３０日の衆院国交委は見物だった。国が８億円値引きして、森友学園に１億３０００万円で売った国有地。なんで、売却した後、１３億円の不動産鑑定評価になるんだって。宮本氏は、国有地売却から５０日後、森友学園が不動産鑑定士から受け取った評価書を出してきた」 https://t.co/ZTjgAMjfHf
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2018年12月7日
森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならないhttps://t.co/jMoisof57t国が８億円値引きして、森友学園に１億３０００万円で売った国有地。なんで、売却した後、１３億円の不動産鑑定評価になるんだって。どうしてこの話題で、翌日のニュースが賑わないの？
— oohira ataru (@ttammakko) 2018年12月7日
宮本議員 森友の土地評価書『近畿理財局の応接記録もあるんですよ』
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2018年12月7日
理財局は認めた。
なのにニュースにはならない：室井佑月氏@tim1134 @iwakamiyasumi
https://t.co/iL5L5FMbWl #日刊ゲンダイDIGITAL
共産の宮本岳志さんと辰巳孝太郎さん、室井さんに惚れられたもんだ。私もお二人には惚れ込んでいるが、心配なのは辰巳さんの参院選。立民は"美人すぎる弁護士"と評判の亀石氏を擁立。もっとも亀石氏は敵ではないので、自公維の票を奪い二人して通ってほしい。https://t.co/w78JWfThv6
— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年12月7日
森友学園は、Ｒ銀行から１０億円の借り入れを取った。これらの話し合いに、近畿財務局も絡んでいる。「その応接記録があるんですよ！」と宮本氏。そこまで言ったら、財務省理財局もほぼ事実を認めたよ。
— アトン (@aton_blog) 2018年12月7日
森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない https://t.co/AQzMprpVS4 #日刊ゲンダイ
記者クラブメディア様では共産党の議員はいないがごとき扱いですからなあ。
— 怒助兵衛 (@ikari_sukebei) 2018年12月7日
森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない https://t.co/XSaNUTlwnY #日刊ゲンダイDIGITAL#政治
ファーウェイ副会長逮捕の報復で、中国がアメリカ人を人質に取る？
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年12月7日
中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）」の副会長でCFO（最高財務責任者）の孟晩舟（マン・ワンジョウ）の逮捕の影響力https://t.co/0plEaAVHCr#華為技術 #孟晩舟 #逮捕
やりそうだねぇ。／ファーウェイ副会長逮捕の報復で、中国がアメリカ人を人質に取る？ #SmartNews https://t.co/n700tzzYDl
— Dolista (@Dolista) 2018年12月7日
孟の逮捕は「アップルやフェイスブックの重役が中国で逮捕されるようなものだ」
— 太歳太郎 (@taisaitarou) 2018年12月7日
ファーウェイ副会長逮捕の報復で、中国がアメリカ人を人質に取る？｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/8dlmbyAWbP
あー、あり得る！もし中国が報復したらもうアウトだよ。来年は何が起こってもフシギではない。＞ファーウェイ副会長逮捕の報復で、中国がアメリカ人を人質に取る？｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/O9yd1g4gWv #パリ #ファーウェイ
— inoueque (@inoueque) 2018年12月7日
南北朝鮮外交で成果上げてこそ「外交のアベ」ではないのか 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243138
2018/12/07 日刊ゲンダイ
Ｇ２０首脳会合記念写真（Ｃ）共同通信社
「外交のアベ」と呼ばれ、昭恵夫人とお手々つないで海外を飛び回る安倍首相だが、アルゼンチンＧ２０ではそれなりの成果を上げたようだ。
トランプ大統領と習近平国家主席、米中両首脳と個別に会談。貿易戦争の沈静化への仲介役を買って出て、米中首脳会談での不公正慣行是正に向けた協議入りに、米追加関税の猶予と米中接近をアシストしてみせた。
米中両首脳との“付き合い”の良さが、両国の距離を縮めるのに役立ったと言えよう。だが、外交がそんなに得意ならば、安倍首相はなぜ、自国が抱える外交問題の解決には腰が重いのか。
日本にとって最重要課題は、まず北朝鮮の拉致問題である。拉致された人々の帰還のため、安倍首相はもっと金正恩委員長と近づいてもいい。小泉元首相が訪朝し、拉致被害者５人を帰国させてから、もう１６年。その後、拉致問題は１ミリたりとも前進していない。安倍首相が北朝鮮に、どんどん踏み込んでいけば、プラスの結果がもたらされるはずだ。それなのに、最近は北朝鮮を語ることすら減っている。
北朝鮮とのパイプ役を務める韓国との関係も、元徴用工の賠償問題を巡り、悪化の一途だ。文在寅大統領はこの問題への言及を避けているが、日本政府は１９６５年締結の日韓請求権協定を盾に取り、「解決済み」の立場を崩そうとしない。このまま、意固地な態度を続けると、日韓関係はどうなるか分からない。
今年は南北朝鮮が急接近。年内に金正恩委員長がソウルを訪問する可能性もある。南北の距離が縮まる中で、日本は北朝鮮に拉致被害者を捕らえられ、韓国とは元徴用工問題を抱えて膠着状態だ。日本と一番距離が近い国々との関係がうまくいかないようでは「外交のアベ」も形無しである。
いくら米中接近の仲介役を演じても、安倍首相は自国の外交問題については、何もできていない。結局「外交のアベ」は、訪問すれば歓迎してくれる国にだけ昭恵夫人と一緒に出掛けているだけではないのか。
日本と朝鮮半島は、それこそ明治時代の昔から深刻な問題を抱え続けてきた。それだけ不都合な事情が横たわる国々と、本当に友好な関係を築き上げ、あらゆる重要問題を片付けてこそ、「外交のアベ」と呼ばれるのに、ふさわしい。
南北朝鮮との諸問題の解決に向け、片足も踏み入れず、良好な関係の国々にだけウロチョロと出掛け歩いているようでは、真の外交とは言えない。安倍首相は南北朝鮮との関係で、成果を見せるべきだ。 
高橋乗宣 エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
昭恵夫人、本場アルゼンチンでタンゴ踊る（ＡＦＰ＝時事）
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月2日
閣議決定で“私人”とされた女性が私費で海外に遊びにゆくのなら、それはプライベートなので、ニュースにするのはふさわしくありませんよ😓
https://t.co/dzyu4jX4QG
昭恵、アルゼンチンでタンゴを踊る。いい気なものだ。旦那同様、彼女ほど税金を散財した遊び人はいないね。日本が潰れる前に、できるだけたかって食い物にしようとする1％が増えてきた。万博もそうですよ。https://t.co/1tTt2asnQQ
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年12月2日
https://t.co/qWOxtoWsGE
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2018年12月2日
G20 昭恵夫人…
本場アルゼンチンでタンゴを踊る昭夫人。おおはしゃぎ。
昭恵夫人は以前、「夫の外遊(海外)は息抜き、ストレス発散」と言っていたが、昭恵夫人も同じではないのか。国内の批判から逃れるために海外逃亡。森友問題での国民への説明はいつですか？
完全にバカにされてる日本国民😛
— asuka 🇸🇬 (@asuka_SGP) 2018年12月4日
www😂
観光旅行で踊りまくる安倍昭恵
💃💃💃💃💃
😱しかも全額、税金で遊んでる❗️
それでも日本国民は何もしません。それでも税金は支払います。
NHKにも愚民はカネを支払う。
そして自分達の都合の良い言い訳をして終わり💀
バカの国🎌https://t.co/dRaClYncmy
【高橋乗宣コラム】南北朝鮮外交で成果上げてこそ「外交のアベ」ではないのか https://t.co/zyIB4nbBGU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月6日
対露外交、どうなってるんだよ〜？
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2018年12月2日
外交のアベたん
アベの外交は「一方通行」もいいとこ。
— isikawa ryouko (@isogabamawaruna) 2018年12月6日
言うことも言えず、出かけただけ。
会うのにいくら払ったかわからないが、少なくはないだろう。
プーチンが怖くて何も言えないことはわかっている。
最近、トランプもアベと視線を合わせない。作り笑顔だけ。
哀れなアベ、そんな総理を持つ国民はもっと哀れ。 https://t.co/45V50JWO7J
時差ボケ承知で外遊と称して売国外交してるんだろが！
— T.shira (@shirao_cdp) 2018年12月5日
もうダメだ！アベを引き摺り落とさなきゃ当たり前の生活すら危ういぞ。
これほどの愚相はこれまでいなかった。
バカとしか言えないw
「時差ぼけなのにややこしい」＝安倍首相発言、野党の反発増幅も https://t.co/vMJZcZvGD3
アベと河野の外交はこんなもんだ。一刻も早く退陣を。
— たもさん (@dM31xxEf7XhwLiR) 2018年12月5日
外交のアベ？笑G7で仏大統領に通訳無し話し合いでアベシは蚊帳の外のG6だったと言われ！ロシアの新聞RUSSIAINSIDERMightyFool（無敵のアホ）と言われ前回の米外遊でトランプにゴルフ所望も頭のハエ追うのに忙しい今馬鹿か？と言われても兵器を買わされるポチ！北方領土は永遠に戻らず。真実を報道せよ
— Monaka (@teruko1206) 2018年12月4日
阿呆アベ政権の外交、北方４島問題でのロシア交渉も、国民には嘘八百の発表。
— ryonryon (@momotarotomousu) 2018年12月4日
国民の関心度が低くなると、たちまち阿呆アベの人気取りの餌食にされる！
日本は、ヒト、モノ、カネ全てが、阿呆アベ外交の撒き餌状態、まさに売国奴！ https://t.co/69Lq1FrRiQ
無駄な戦闘機購入を数機止めれば。
— 順智房＠躰調不良につき徐行御容赦 (@op98) 2018年12月4日
江戸三大祭りの総費用なんかを考えれば、気が遠くなるような巨費でもあるまい。
アベのような輩に支払う歳費や、
アベ外交？にかかる費用（バラマキや実費）の方が問題。
【会えば いいのに】１μｍ
— Ko Bo (@KoBo38) 2018年12月7日
金正恩朝鮮労働党委員長
「安倍晋三首相と会う可能性がある。オープンだ」
September. 28, 2018
安倍晋三首相が２７日未明、ＮＨＫが中継した現地記者会見で、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会いたい」と明らかにした。https://t.co/OdwGF5Xmhx pic.twitter.com/9zbdIwS9UB
再び「徴用工」判決で日韓基本条約が反故されました
— tayutayu7489/安倍総理応援団 (@TsRockfield) 2018年12月7日
『民主主義国家』としての、韓国に日本は朝野を挙げて期待していた今まででしたが、壮大な実験は失敗に終った次第です
努力という美徳が空しくなってはいけません。韓国はもう努力を傾注する相手ではないのです@kantei #安倍総理応援団 #徴用工判決 pic.twitter.com/GDB73bWLMl
＜速報＞G20首脳会議で安倍首相が文在寅無視を貫く姿勢を見せる 韓国の無能さに外務省幹部は呆れ→ https://t.co/WzqcduMxWn ＜問題はそこなんだよ！＞ pic.twitter.com/sD0KDsJDPZ
— 問題はそこなんだよ！ (@stardogoh) 2018年12月1日
河野太郎は韓国の徴用工判決を「断じて受け入れることはできない」などと偉そうにノタマッたが、お前が安倍信三から「大臣のイス」というエサをぶら下げられた瞬間に、ずっと批判してきた原発政策に関するブログ記事を速攻で削除した前科をあたしたち日本国民も「断じて受け入れることはできない」よ。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2018年11月30日
【フェイクニュースのようなホントの話】安倍政権が、アメリカ製の兵器を「爆買い」し過ぎて、国内の防衛関連62企業に「返済猶予」を求める https://t.co/GiSQIH4lTq
— 自民党は売国奴共産主義政権 安倍は朝鮮人 (@nipponhoukai) 2018年12月4日
南北朝鮮外交で成果を上げてこそ「外交のアベ」
— KK (@Trapelus) 2018年12月6日
南北朝鮮との諸問題の解決に向け、片足も踏み入れず、良好な国だけウロチョロと出掛け歩いているようでは、真の外交とは言えない。安倍首相は南北朝鮮との関係で、成果を見せるべきだ
日本経済一歩先の真相 高橋乗宣（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/0oj6qwGqZb
大前研一氏 入管法改正は国民DB制度抜きでは話にならない（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/akFKMZiqA7 @YahooNewsTopics
— 粒やい太 (@yagi_meemeemee) 2018年12月7日
議員の頭の中には議員数の拡大で与党になること
勝ち組意識
しか無いのでそんな先の日本を考えることはできない
| ファーウェイのCFOがカナダ当局に逮捕され、米国で株価がまた下落しました。 何故今逮捕なのか？ 日経の記事です。
HSBCが米司法当局と司法取引をしたのでしょうか？ では、米国ではどのように報じられているのでしょう？ NPRのニュースです。
米国の株価が一時大きく下げた理由がこれで分かると思います。 でも、どういう訳か、また戻した、と。 米連銀の利上げのペースが遅くなるとの見方が強まったからと言います。 しかし、このファーウェイショックはまだまだ続くと見ていた方がいいと思います。 貿易戦争はまだまだ続くと思う方、クリックをお願致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
やたらと落ちる米軍機…日本国内24時間“飛び放題”の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243253
2018/12/07 日刊ゲンダイ
捜索活動をする海上保安庁の船と米軍機、右は度々事故を起こしたFA18の同型機（Ｃ）共同通信社
６日午前１時４０分ごろ、高知県沖の上空で米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の「ＦＡ１８」戦闘攻撃機と空中給油機「ＫＣ１３０」が訓練中に接触し、墜落した。
今回は洋上だったが、墜落地点が住宅地や街の中なら一大事。被害は拡大していただろう。実は、今回事故を起こした米軍機は、過去にも度々墜落しているのだ。
ＦＡ１８は先月１２日、那覇市沖でエンジントラブルが原因で墜落したばかり。２００８年１２月には、米西海岸サンディエゴの住宅地にエンジン故障が原因で墜落。パイロットは直前に脱出したが、住宅３棟が全壊し住民４人が亡くなった。報じられている限りで、１９９８年から今回を含め計９回の墜落事故を起こしている。ＫＣ１３０も昨年７月、米南部ミシシッピ州の農村地帯に墜落。乗員１６人が死亡した。
恐ろしいのは、そんな凄惨な墜落事故が２４時間、日本中のどこで起きてもおかしくないことだ。今回の事故は真夜中だったが、米軍機はいつ何時でも飛ばすことができる。岩国市に問い合わせるとこう答えた。
「米軍機の飛行可能時間帯は、通常なら朝６時半から夜１１時までと決められていますが、米軍から事前に時間外飛行の通知があれば、時間外も飛行可能です。今回は１２月１日に『今週末（１２月１日）からおよそ１週間の間に時間外飛行する可能性がある』と通知が来ました」（基地政策課）
米軍は「○日の×時に飛行する」と具体的に通知してくることはないというから、いつ米軍機が飛んでくるのか住民は知る術がない。当然、「飛ぶな」と拒否することもできない。その上、米軍機は日本上空どこでも“飛び放題”なのだ。
「例えばドイツであれば、国内で米軍機が低空飛行訓練などをする際、その都度、米軍は許可を取らなければなりません。しかし、日本にはそういった規定がありません。それどころか、政府は米軍の行動に合わせて日米地位協定の解釈を変えてきたのです。現在は『射撃』や『爆撃』といった行動さえとらなければ、米軍機がどこを飛んでも協定に抵触しないという解釈になっている。米軍機は事実上、国内のどこでも飛行できます」（ジャーナリストの布施祐仁氏）
米国のポチの安倍政権下では、いつどこで大事故が起きてもおかしくない。
【社会】やたらと落ちる米軍機…日本国内24時間“飛び放題”の恐怖 https://t.co/uw4Foq0Yls #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月7日
やたらと落ちる米軍機日本国内24時間“飛び放題”の恐怖 https://t.co/wIlV4Nchox 「高知県沖で米海兵隊岩国基地所属の「ＦＡ１８」戦闘攻撃機と空中給油機「ＫＣ１３０」が訓練中に接触し、墜落 今回は洋上だったが・・」
— Future_Okinawa (@Future_Okinawa) 2018年12月7日
ＦＡ１８は先月の那覇市沖含め、「１９９８年から計９回の墜落、住民事故死も」
米軍は飛行日時を具体的に通知してくることはないというから、いつ米軍機が飛んでくるのか住民は知る術がない。当然、「飛ぶな」と拒否することもできない。その上、米軍機は日本上空どこでも飛び放題。米国のポチの安倍政権下では、いつどこで大事故が起きてもおかしくない。https://t.co/Csq3LNWYLA
— インドラ天網の猫 (@chicksmbox) 2018年12月7日
米国のポチの安倍政権下では、いつどこで大事故が起きてもおかしくない
— hoshitarou (@hogarakaboshi) 2018年12月7日
とhttps://t.co/F8vwBN7TLw #日刊ゲンダイDIGITAL
米軍は素人受けの良い正面装備重視/目立つ作戦重視で歪が出ている。
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2018年12月7日
基本的整備怪しく、疲労蓄積酷いと聞く
日本国内24時間“飛び放題”の恐怖 https://t.co/IcxPpV2DNt #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 @iwakamiyasumi
#安倍 さん、いよいよ #山口県 にも危機が…それをもっとも #沖縄県 に押し付けようとしているのは、アナタですよ！
— くろーばー (@Firkloever) 2018年12月7日
やたらと落ちる米軍機…日本国内24時間“飛び放題”の恐怖 https://t.co/UflOpR9M4u #日刊ゲンダイDIGITAL
6日高知県沖の上空で米海兵隊岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機と空中給油機KC130が訓練中に接触し墜落。墜落地点が住宅地や街の中なら一大事。今回事故を起こした米軍機は過去にも度々墜落し死者を出している。米国ポチの安倍政権下ではいつどこで大事故が起きてもおかしくない。https://t.co/18Qpj2173P
— tenriver (@Tenriver103) 2018年12月7日
【やたらと落ちる米軍機】日本国内24時間飛び放題の恐怖 高知沖で墜落事故 時間外要請を拒否できない 米国のポチの安倍政権下では、いつどこで大事故が起きてもおかしくない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/faFuva0Brj
— KK (@Trapelus) 2018年12月7日
やたらと落ちる米軍機…日本国内24時間“飛び放題”の恐怖
— tama nekono (@tomcat2013) 2018年12月7日
専門家⇨例えばドイツであれば、国内で米軍機が低空飛行訓練などをする際、その都度、米軍は許可を取らなければならない。しかし、日本にはそういった規定がない。…米軍機は事実上、国内のどこでも飛行できるhttps://t.co/ysVyB6L4Za
やたらと落ちる米軍機…日本国内24時間“飛び放題”の恐怖https://t.co/ZfmCqfRQv9
— I am not Abe ② 脱原発 (@iamnot_abe1) 2018年12月7日
高知県沖で墜落した米軍機「FA18」は、実は過去にも度々事故を起こしています。恐ろしいのは、そんな墜落事故が24時間、日本中のどこで起きてもおかしくないことです。
本会議場では、伊達議長の命令により森議員の演説を実力で止めさせるため、１０名余りの衛視が隊列を作って壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2018年12月7日
ちなみに、安保国会で私は一時間以上の演説を行ったがこのような実力行使はなかった。https://t.co/LlgIOw0aXe
森ゆうこ議員「（政府は）文書は改ざんし、資料は出さない。我々は議論の前提にさえ立っていない。言論封殺には反対する」
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年12月7日
その通り。改竄データを出してきた上、実習生の死亡という深刻な事例すら把握していない政府の法案を、一体如何なる正当性を持って成立させるのか。
https://t.co/z3JIKuEaCm
森ゆう子さんの「（政府は）文書は改ざんし、資料は出さない。我々は議論の前提にさえ立っていない」という言葉は、改正入管法ばかりでなく、あらゆる日本の重要な問題に言えることなのです。
— なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと) (@nauchan0626) 2018年12月7日
超過演説の森氏、伊達議長が「高圧的制止」 - 毎日新聞 https://t.co/z0ml5SY8Ut
制限動議⁉️(￣ー￣)
— 井本雅孝 (@hazard79251) 2018年12月7日
言論弾圧だよな
どこの国だよ⁉️
https://t.co/7yLALsznR1
発言を禁止します。と、勢いのままに言えてしまうことの恐ろしさだよなあ…
— ／ゆるーす＼ (@yursutw) 2018年12月7日
超過演説の森氏、伊達議長が「高圧的制止」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/KB9ICc1Gf4 @YahooNewsTopics
“入管法改正”問題点の本質…安倍政権から漂う異民族蔑視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243246
2018/12/07 日刊ゲンダイ 文字起こし
差別的発想はいずれ国民にも…（Ｃ）日刊ゲンダイ
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案（移民法）について、与党は７日の成立を目指す。与党側は当初、安倍首相が出席したきのうの参院法務委で採決するつもりだったが、審議継続を求める立憲民主党などの主要野党が抵抗。横山委員長が採決を職権で決める動きに出たことから、野党側が委員長の解任決議案を提出する展開となった。
解任案は、７日の参院本会議で採決。与党側は再び改正案を参院法務委で強行採決し、参院本会議で可決、成立させるハラだ。一方、野党は今国会での成立阻止に向け、山下法相の問責決議案や安倍内閣の不信任決議案の提出も辞さない構え。
現代の「徴用工」制度と揶揄される改正入管法案は、とにかく何から何までデタラメだ。まず、審議に不可欠な立法事実はてんで示されず、法務省が国会に提出したデータは捏造。野党側の質問はノラリクラリはぐらかしてマトモに答えず、肝心要の制度設計は曖昧なままだ。それなのに例によって“審議は尽くされた”などと寝言を言って強行採決とは許せない。安倍政権では見慣れた姿とはいえ、こんな暴政が国権の最高機関の場で繰り返されるこの国は、もう民主主義国家の看板を下ろした方がいいだろう。
「外国人労働者をあちこちの会社や現場に送り、ピンハネする搾取構造をお膳立てするだけ」「外国人技能実習制度の劣化コピー」
参院法務委に出席した参考人は改正案をこう指摘していたが、この法案の問題は、年間７０００人もの失踪者を出している現行の「外国人技能実習制度」の焼き直しということだ。
■待遇の悪さを悲観して死を選ぶ外国人労働者
改正法で新たに設けられる在留資格の「特定技能」の１号には、技能実習を３年経験した外国人は無試験で移行できるとしている。だが、技能実習とは名ばかりで、現状は単純作業の繰り返し。暴行やパワハラ、セクハラが常態化している現場も少なくない上、低賃金は当たり前。野党の調査では、失踪した実習生２８９２人のうち、７割近い１９３９人が最低賃金（時給７１４円）を下回っていた。
要するに現在、外国人労働者を受け入れている国内企業の多くの認識は外国人労働者を安くコキ使える作業員としか見ていないのだ。この部分に手を付けないまま受け入れを拡大しても失踪者が増えるだけだ。
失踪者だけじゃない。立憲民主党は６日、２０１５～１７年の３年間で計６９人の実習生が死亡していた事実を公表。死亡理由は事故や心臓疾患、溺死のほか、自殺も６件あったと公表した。「日本で技能実習できる」と聞いて希望に胸を膨らませて来日したものの、劣悪な職場環境や待遇の悪さに悲観して死を選んだ可能性は否定できない。そんな欠陥制度をベースにしたのが今回の改正法案なのだから、全くフザケた話だ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。
「今の外国人労働者が抱えている労働条件や環境、賃金といった根本的な問題に手を付けず、受け入れを拡大するなど言語道断です。今以上に労働条件の悪化や低賃金化が進むでしょう。外国人労働者は皆、奴隷のような扱いになりかねません」
不当労働を訴える技能実習生（Ｃ）共同通信社
| 大日本帝国時代と同じで自国民以外は労働力と見ている安倍政権 |
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月7日
【安倍政権から漂う、異民族蔑視の異臭】
『「移民法」問題の本質はここにある』
「強行採決の理由はひとつ。後ろ暗さがバレるからだ」
「“徴用工”の反省のカケラもない政権が猫なで声で外国人を受け入れしようとしても、やがてポイ捨て…」
「人を人と見ない冷酷さが国会でも露呈」 pic.twitter.com/lgz20BLrLS
政治家である前に人間であれと思っている人は、安倍晋三さんや麻生太郎さんから見たら「あほらしい人」なんでしょうか？ https://t.co/llZ38q5dLr
— 葵みき (@AOI805878A7) 2018年12月7日
この人たちに給料を払ってる国民が一番アホらしいよ。
— 美 帆 (@MIHO28TOKYO) 2018年12月7日
移民法のニュース見ていると、正社員、日本人非正規、移民法で来た外国人労働者というカーストが生まれるように感じます。
— 多々良 (@gyVMw7BtWZXh9lM) 2018年12月7日
#オプエド の #上杉隆 氏発言より。かつて福田内閣や自民党幹部だった中川秀直氏らが、『上げ潮路線』と称し日本の移民政策を見直そうとした動きを潰したのが、実は #安倍晋三 氏と黒沢弘務現法務次官（当時内閣府職員）。だから安倍総理は当時の事を探られるのが嫌で、本件を『移民』とは言えない。
— すがしぃ (@ToxicGamer_Suga) 2018年12月7日
他者への共感は政治家として必須の資質。それが皆無な人物を我々は首相として押し戴いている。昨日の参院法務委での冷酷な笑いが全てを物語る。我々が欲するのは我々の痛みや苦しみを理解し、その解消を図ってくれる政治家である。この国は一部富裕層のためだけにあるのではない。怨嗟の声をあげよう。
— 玄如 (@gen_nyo_3560) 2018年12月7日
父親からも情が無いと言われた安倍瓶三。😩
— freedomk1 (@119freedom) 2018年12月7日
僅か3年間で69名もの死者が出た技能実習生の惨状の感想を問われても、ヘラヘラ笑いで初めて聞いたと嘯く瓶三💢。
漢字の読み書きが怪しい知性の無さも然る事乍ら、こんな輩に首相の資質は無い💢。
一刻も早く議員辞職させ、夫婦で法の裁きを受けさせねば！
蔑視の対象は異民族だけでしょうか？
— (ФωФ) (@aho_kota) 2018年12月7日
ご自身に賛同しない同族に対しても、下に見ている感が半端ないのですが…
安倍総理は、国民も蔑視してます。
— モヒート（アル中の猫） (@ixaldN7RGK4JYzd) 2018年12月7日
“入管法改正”問題点の本質…安倍政権から漂う異民族蔑視 https://t.co/9bzvB8fK84 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日下俊一 (@lions7way) 2018年12月7日
安倍政権から漂う異民族蔑視の腐臭【「移民法」問題の本質はここにある】人を人として見ない冷酷さが国会審議でも露呈したのではなかったか。やがて、その差別的発想は国民にも向けられることになるだろう 強行採決の理由はひとつ 後ろ暗さがバレるからだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/X95xySx38P
— KK (@Trapelus) 2018年12月7日
ブラック企業大賞。ノミネート企業発表https://t.co/aQAuc7PeVu
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) 2018年12月5日
ジャパンビジネスラボ、財務省、三菱電機、日立製作所・日立プラントサービス、ジャパンビバレッジ東京、野村不動産、スルガ銀行、ゴンチャロフ製菓、モンテローザ
ブラック企業大賞2018ノミネート企業を発表
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) 2018年12月5日
発表記者会見を視聴する
⇒ https://t.co/WU2R211i5N
・財務省
・三菱電機
・野村不動産
・スルガ銀行
・モンテローザ
などの企業がブラック企業大賞2018にノミネートされています
↓全ノミネート企業はこちら↓ pic.twitter.com/Ske5N4OgWO
こういうのを発表するのはとても意義があることだと思うけど一体これらの企業にどれだけ打撃を与えられているのだろうか。
— かわずん@アンチ・ブラック企業ブロガー (@kawazn_aus) 2018年12月5日
厚生労働省のブラック企業リストもそうだけど「一流企業、有名企業に就職できれば万歳」の新卒の学生にどれだけ影響を与えているのか気になるところ。https://t.co/yKySF4QzSa
「学校」はまだですか？
— ほりまち (@hori_machi) 2018年12月5日
スルガ銀行、モンテローザ、財務省など…ブラック企業大賞「ノミネート企業」発表（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース https://t.co/O3LUaOZr5S @YahooNewsTopics
「ブラック企業大賞に財務省がノミネート」← ブッチ切りで優勝でしょう。公文書改竄で自殺者まで出してんのに、指示した佐川が国税庁長官に出世して、証人喚問でもウソつきまくったあげく退職金5000万円もらって、財務相のｱﾎｰは一切責任を取らずに暴言吐きまくってるし。https://t.co/hqBj4qg3g6
— きづのぶお (@jucnag) 2018年12月5日
【ワロタ】ブラック企業大賞2018に特別枠として「財務省」がノミネートされるｗｗｗ ☆大賞とってほしいわ https://t.co/HsW7u5L5x3 pic.twitter.com/sla6fOZ1CO
— 元サラリーマンの生きる道 (@sarariman_bot) 2018年12月7日
参院議長に怒号を飛ばした大家敏志議員。その時の映像を見ると、ちょっと尋常じゃない目つき。森ゆうこ議員の時間超過が許せなかったにしても、なぜ議長に怒鳴るのか。議長は厳しい態度で何度も注意警告をしていた訳だし、ここまで怒鳴られる理由はないでしょうに。怖すぎるよこの人・・ pic.twitter.com/C1jIsk9tVq
— HOM55 (@HON5437) 2018年12月7日
自由党、森裕子議員、議長の制止にも野次にも屈せず、演説を断行。 pic.twitter.com/SUiaFU9CiB
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年12月7日
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月7日
“解任、問責で野党抵抗”
有田議員「あなたたちはその現実を知らないだろう💢」
森ゆうこ議員「どうしちゃったんだ、自民党」
お二人とも、気迫が凄いです‼️
外国の方々の人権や命にかかわる重大な法案。
日本の国家の形も、きっと大きく（悪い方向に）様変わりする法案だもの。 pic.twitter.com/YxnHXYRWMP
自由党 森ゆうこ議員
— 🍒cherry (@cherry_o17) 2018年12月7日
「民主主義のルールを守ってないのはどこの誰ですか？」
「文書は改ざんする 資料は出さない」
「我々は、議論の前提にさえ立っていない！」
👏🏻👏🏻👏🏻
買物帰りにただ事ではない、と立ち止まって聞きました。
自民党公明党(維新)の議員になったら正しい判断できなくなるのかな。。 pic.twitter.com/r4bbHJuMQy
森ゆう子議員「質問してもきちんと答えない。何なんですか自民党の皆さん」
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) 2018年12月7日
伊達忠一議長「発言をやめなさい！」
森議員「ルールを破っているのは公文書改竄の責任を取らない安倍内閣だ」
伊達議長「連れて行け！」
都合の悪い事を言う野党議員を排除。
独裁国家かよ。pic.twitter.com/pyEL6Sq7FI
テレ朝。今日の国会。有田芳生議員、森ゆうこ議員による、 法務委員長、農水委員長解任決議案の趣旨説明でのとても大事なところをしっかりと報じていた。
— YAF (@yagainstfascism) 2018年12月7日
「あなた方に人間の苦しみや悲しみがわかるのか！」。 「ルールを破っているのは安倍内閣だ！」。#勝手に決めるな pic.twitter.com/XK9113eSOE
安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も
— okeinan (@okeinan1) 2018年12月7日
「ルールを守れと言うなら、安倍首相に言え！」
森議員は理事に登壇を促され演説を辞めざるを得なくなったが、森議員の訴えはあまりにも当然すぎるだろう…https://t.co/ezRlzvfXRv https://t.co/Z6wP1RirpX
😣ヤクザ顔負け≫≫≫安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も https://t.co/Q07hLnbdMY @litera_webから
— サツキ (@miti730skam8bzi) 2018年12月7日
世界の皆様、これが安倍一味に牛耳られた日本国の末路です。
— やまし (@yamashiro0645) 2018年12月7日
見納め下さい。
安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も https://t.co/03QQlGI21L @litera_webから
安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害もhttps://t.co/EH2YPI2V8l森ゆうこ議員に参院議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺 まだ野党叩きで安倍独裁をアシストするメディアの責任 ★言論の付で 言論弾圧
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2018年12月7日
美しい日本という国が安倍・自民党によって醜い国になるだけでなく、存立すら危うくなろうとしている･･･････
— マタカ (@1368mataka) 2018年12月7日
安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も https://t.co/E3PGCUMmmV @litera_webさんから
やはり！後藤田正晴氏が言い残した如く･･･
— INSAI.K (@TOSHIHIROK6) 2018年12月7日
｢安倍晋三だけは首相にしてはならない｣は確かだった！
安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も https://t.co/QaHig5CVzv @litera_webから
ここまでして安倍が改悪入管法を成立させるなら、野党は日本に来る可能性のある外国人に日本へ行くと奴隷労働させられると周知すればいい。そうすれば、いくら財界が安い労働力を求めても日本に外国人は入って来ないだろう。https://t.co/jq8mDjGBmR
— 高橋健二 (@MrCaptainAhab) 2018年12月7日
安倍政権の横暴やね。
— 桃から金太郎 (@osiromn) 2018年12月7日
何を質問されてもマトモに答えられない国会て何なんやろね？
安倍政権になってからマトモな応答を聞いたことが無いな。森議員の言う通り。
安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害 https://t.co/D5ozrnrCGX
今なお、国会では入管法改正案と漁業法改正案の採決を阻止すべく、野党の抵抗が続いている。法案をこのまま通せば、安倍首相はさらに「独裁」に磨きをかけていくことになるだろう。だからこそ、国会を蹂躙し続けるこの瞬間を、しっかりと目に焼き付けなければならない。https://t.co/LhbSVktPmm #独裁
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年12月7日
〈伊達議長の命令により森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった〉#安倍政権 の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も https://t.co/kdDR2n4yrV @litera_web
— もーちゃん（5月1日を2019年限りの祝日ではなく恒久的な休日＝メーデーに！） (@shalomochan) 2018年12月7日
森ゆう子議員にの当然すぎる訴えに、議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も。外国実習性の死亡事案を読み上げる有田議員にヤジを浴びせる自民議員，それでもまだ野党叩きで安倍独裁をアシストするメディア
— KAZUKO (@PeriKazuko) 2018年12月7日
https://t.co/vkS9XnlHeE @litera_webさんから
参院議長に怒号を飛ばした大家敏志議員。その時の映像を見ると、ちょっと尋常じゃない目つき。森ゆうこ議員の時間超過が許せなかったにしても、なぜ議長に怒鳴るのか。議長は厳しい態度で何度も注意警告をしていた訳だし、ここまで怒鳴られる理由はないでしょうに。怖すぎるよこの人・・ pic.twitter.com/C1jIsk9tVq
— HOM55 (@HON5437) 2018年12月7日
我が福岡は、こんなクソ政治家？ばかりです。
— 健康道 (@KenYasuMichi) 2018年12月7日
大家敏志、次回選挙ではプータロー確定！
久留米大学附設高等学校から北九州大法学部卒です。
おっそろしいヤクザ議員のレッテル、遠慮なく貼りましょう。 pic.twitter.com/42W4FWqK9B
国会恐い。
— yqf (@y37qf31) 2018年12月7日
こんな人達が国民の代表なのか。
投票する前に本性を見せてほしいです。
こんなのが議員、丁寧語も議会で使えない。相手は議長。
— だみり (@daemiri) 2018年12月7日
この目つきは、ホント尋常じゃない
— 熊筆(消費税は5%) (@kumapen3776) 2018年12月7日
私もこの映像を見て、大家敏志さんの目つきに異常なものを感じてしまいました。まるで何かが憑依しているようにさえ見えます。恐怖以外の何物でもありません･･
— 占いピュアローズ うぶ花 (@purerose_ubuka) 2018年12月7日
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月7日
“解任、問責で野党抵抗”
有田議員「あなたたちはその現実を知らないだろう💢」
森ゆうこ議員「どうしちゃったんだ、自民党」
お二人とも、気迫が凄いです‼️
外国の方々の人権や命にかかわる重大な法案。
日本の国家の形も、きっと大きく（悪い方向に）様変わりする法案だもの。 pic.twitter.com/YxnHXYRWMP
もう、自民党は 政党としての 体をなしてないね。とうは とうでも、極道だね。
— やっつぁん (@issenapapa) 2018年12月7日
野党は大人しくなってはだめ！
— 浅井 寛 (@Pon_1970) 2018年12月7日
頑張れ、ゆうこさん！
独裁国家の様相が明確になった！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年12月7日
安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！！
議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も
https://t.co/mkmFJuSWIs
こんな国会歴史上初めてだー
— でくのぼう (@KIRIKO2011311) 2018年12月7日
日本の政治も末期症状を呈してきた。こんな政権が居座っていたら、日本は確実に三流国です。自民党議員は何故マトモな「総裁」を選べないのか？「参議院は良識の府」？笑ってしまいますね。安倍の「鉄砲玉」まで出現だ。数の力だけで押し通すには立法府の「自殺」に他ならない。
— プラトン (@akiofan9192a) 2018年12月7日
議長がそういう発言をすること自体を懲罰の対象に出来ないのか？
— たなか🎵 (@jun_k24) 2018年12月7日
ちゃんと議事録に記載されているか、確認して頂きたい。#安倍政治を許さない
もう自民党は完全にナチス化してますね。日本はファシズム。自民党に投票する愚かな愚民が根絶やしになるまで死と貧困の連鎖…。
— Fumihiro Sakunada (@Fsakinada) 2018年12月7日
ファッショそのものです。
— k-tatsu (@jo21ux29pi35nh) 2018年12月7日
日沈む国、日本、
— Moira_ネット市民革命_全力で貧困改善 (@sugi_moira) 2018年12月7日
いずれ中国、世界は技能実習生の失踪実態を知る、そして、安全保障上の大問題、韓国と中国から徴用工問題の経済・外交・防衛カードに発展する。トランプとの貿易摩擦、プーチンとの北方領土問題、北朝鮮戦後賠償も加わり八方塞り、安倍、経済界、国民生活は木っ端微塵に粉砕される。
誰かこのめちゃくちゃな国会に名前つけてください。
— にゃんか先生🐈（肉球新党） (@peacefulcat9) 2018年12月7日
タグにしてトレンドにして全国民に異常さを知らせましょう。
暴力国会？ 国会崩壊中？
国会緊急事態？
あまり自分は良いの浮かびません
得意な方よろしくお願いします#リベラルネット戦略 #肉球新党 #立憲パートナーズ #JCPサポーター
| ギリシャのアレクシス・チプラス首相がモスクワでドミートリー・メドヴェージェフ首相と会談した。テーマは経済問題だったようだが、その中にはパイプラインの建設も含まれていた可能性がある。 2015年1月の総選挙でチプラスが率いる「シリザ（急進左派連合）」は「緊縮財政」反対を訴えて勝利、チプラスは首相に就任した。 ターゲット国を経済的に破綻させて「緊縮財政」を推進するという手法で西側の支配層は世界の富を奪ってきた。ギリシャの場合、経済破綻の引き金は通貨の変更だった。2001年にギリシャは通貨をドラクマからユーロへ切り替えている。 ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊であり、年金制度や公務員の問題などが急に悪化したわけではない。 財政状況が悪いギリシャが通貨を変更することは本来できないことだ。できないことをするため、不正行為があった。 財政状況の悪さを隠す作業の中心になったのは巨大金融機関のゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。 借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。こうした会社の「格付け」が信頼できないことを金融のプロは熟知している。そうした評価を有り難がるのは有力メディアや素人だろう。 ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援」内容を決めた。 トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。 そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。2015年1月に行われた総選挙でシリザを勝たせ、7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。 トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。 それに対し、アメリカのバラク・オバマ政権は2015年3月にネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。その前年の2月にアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その際に現場で指揮していたのはヌランドだった。 この次官補はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は７月５日、軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。 ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでチプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているのだ。 このロシアからの提案をチプラス政権は拒否、アメリカに従う。ロードス島とクレタ島の中間にあるカルパトス島にギリシャ軍はアメリカ軍と共同で基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画していると言われている。 今年（2018年）春からギリシャのラリサ空軍基地はアメリカ軍のUAV（無人機）、MQ-9リーパー（死に神。プレデターBとも呼ばれる）の拠点として運用されている。 ロシアが提案したパイプラインの建設を拒否したチプラス政権だが、ギリシャの東北部、トルコとの国境に近いアレクサンドルポリをイスラエルから天然ガスを運ぶためのパイプラインのハブ基地にしようとしている。地中海の東部海域に膨大な天然ガスが眠っていることは本ブログでも紹介してきた。 それに対し、ロシアはトルコと手を組み、タークストリームが今年11月に完成させた。このパイプラインはアゾフ海の入り口に近くから黒海を横断、トラキアのトルコ領へつながり、そこからブルガリアを通り、セルビア、ハンガリー、オーストリアを結ぶルートが考えられる。パイプラインのルート案のひとつはマケドニアを通過するものだったが、マケドニアは国内の混乱で難しくなった。アメリカが仕掛けたと言われている。 アメリカに従属する道を選んだチプラスの判断はギリシャ再建から考えると間違っていた。そのチプラスがモスクワでメドヴェージェフと経済について話し合ったというわけだ。 |
カルロス・ゴーン逮捕に見る日本の司法制度の異常さ
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年12月7日
日本における逮捕と勾留の状況は、他の先進国の民主主義の標準から大きくかけ離れている。ゴーン氏は起訴すらされていないにも、すでに2週間以上勾留され、拘置所内でも自由を奪われている。 https://t.co/8gB9IZlwvC #カルロス・ゴーン #ゴーン
カルロス・ゴーン逮捕に見る日本の司法制度の異常さ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 https://t.co/uyPIVQjyfq
— Toshihiko Ohi (@toshi99333) 2018年12月7日
☎️📞🗣 裸にされて絵を描かれる
ゴーンは厳しい身体検査を受ける墨を入れているか指つめをしていないか男性器にボールを入れているか😰非常に侮辱的、麻原はここで絞首刑に
ゴーンが有罪かどうかは知らないし、何でも海外の制度が素晴らしいとも思わないが、司法制度に関しては日本は酷すぎると言わざるを得ない。
— よろよろさん (@yoroyoro256) 2018年12月7日
カルロス・ゴーン逮捕に見る日本の司法制度の異常さ｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/zEMeyHmoV8
現時点では有罪にもなっていない事を忘れてはいけない。
— Mr, Right & Mr, Wrong (@IAMTHELAWMF) 2018年12月7日
カルロス・ゴーン逮捕に見る日本の司法制度の異常さ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトト https://t.co/1TCGZ4x836
ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒 https://t.co/rosmFL7eG9 pic.twitter.com/MbrxMxJkfG
— biz-journal (@biz_journal) 2018年12月5日
“今年6月に経済財政諮問会議で外国人労働者の拡大を決定した後、翌7月に菅長官が講演で「来年4月から実現できるよう法案を準備している」と発言したことに端を発する”https://t.co/8CHoC166UH
— ／踊♥ウタマロ＼ (@utamaro_) 2018年12月7日
ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒 https://t.co/lpkbb3x9wa 「この国を動かしているのは、あのボンボンではなく、このオレだ」ってね。まあでも、校長や社長の顔ではなく、教務主任や番頭の顔だな。
— さわだたけし (@tks627) 2018年12月5日
安倍首相が良くないのか周りが良くないのか。
— Yoshi worldpeace (@ysk201811) 2018年12月6日
まだまだ真実は不明。
日本のために真相解明、一刀両断せよ。
ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒 https://t.co/uA4BLFvz22 @biz_journalさんから
某通信業界の某社元社長いわく「永田町・霞ヶ関で最も恐ろしかったのは、総理でも監督官庁でもなく菅義偉だった。」
— たっちゃん (@t_stone2428) 2018年12月7日
柔軟性皆無、初志貫徹、聴く耳なし。
ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒 | 2018/12/6 - Business Journal https://t.co/3Td6DKzhTD
これ本当なんですかねえ…？
— hidden (@shygoo_a) 2018年12月7日
菅さんも安倍さんも大嫌いなので、仲違いしてくれるならちょっと嬉しいですけど、菅さん脅威論・悪玉論を打ち出すことで安倍さんの支持率を上げたいんじゃないのとか邪推しちゃいます。https://t.co/RlVihNiWMw
『ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒』
— 労畜.bot(RT.bot) (@rebreb01541) 2018年12月7日
……老兵は一人でも多く去らせるべきですよ。野党は直ちに消し去った方が良いけれど。 https://t.co/hhY1py20S9
入管当局を格上げ…まるで炎上商法「移民利権」で焼け太り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243250
2018/12/07 日刊ゲンダイ
大臣は見過ごし（Ｃ）日刊ゲンダイ
いやはや、驚きだ。外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、外国人実習生の失踪データのイカサマで“移民法案”の審議を混乱させた法務省の入管当局が、焼け太りだ。
安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。
業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職員は計４８７０人だが、在留管理を中心に３１９人増やし、増え続ける外国人観光客への対応を理由に入国審査でも２６６人増やす。実習生の失踪に注目が集まったことで勢力拡大とは、まるで“炎上商法”さながらだ。
安倍政権は２０１６年１１月の法改正により、実習制度を拡充。実習期間を最長５年に延長し、受け入れ可能な職種に「介護」などを加えた。この際も入国管理局の格上げと同じく、受け入れ先の監督強化を建前に新たな機関を設けた。
約１０億円の国費を投じ、昨年１月に設立されたのが「外国人技能実習機構」だ。現在、東京・港区の本部のほか、全国１３カ所に事務所と支社を構える。
「職員数は３４０人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省ＯＢ１人、厚労省ＯＢ２人が名を連ね、それぞれ年間約１５００万～２０００万円の報酬を手にする典型的な天下り組織です」（野党関係者）
さて、新たな監督機関の設置によって失踪者が減ったかといえば、むしろ逆だ。昨年は前年比４０％増の７０８９人。今年は６月末時点で、４０００人超と昨年を上回るペースで増えている。天下り機関が全く機能していないことを物語る。
外国人労働者の受け入れを巡っては、法務省や厚労省、外務省などの天下りＯＢが巣食う「国際研修協力機構」なる“ピンハネ団体”も存在する。これ以上、官僚天国の焼け太りを許してはいけない。
安倍政権は移民法案成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針です。2016年の法改正後にも、受け入れ先の監督強化を建前に、約10億円の国費を投じて官僚OBが名を連ねる天下り組織「外国人技能実習機構」を設立しています。 https://t.co/vxmzcKvKSV #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月7日
たが、労働者受け入れよりも不法入国者の摘発及び強制送還に効果がある
— 🍁紅葉の天婦羅🍁遥か古の頃沢山ある紅葉を天ぷらにしたら名物になるだんべと葉っぱを天ぷらにした (@jgsdfae4588800) 2018年12月7日
入管当局を格上げ…まるで炎上商法「移民利権」で焼け太り 外国人労働者の受け入れを巡っては、法務省や厚労省、外務省などの天下りＯＢが巣食う「国際研修協力機構」なる“ピンハネ団体”も存在する。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/XhevEIc9fY
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月7日
入管当局を格上げ…まるで炎上商法「移民利権」で焼け太りhttps://t.co/zYng0H4URw「外国人技能実習機構」だ。「職員数は３４０人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省ＯＢ１人、厚労省ＯＢ２人が名を連ね、それぞれ年間約１５００万～２０００万円の報酬を手にする典型的な天下り組織です」
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2018年12月7日
戦後の入管行政が一貫してそうであったように、「出入国在留管理庁」は外国人を管理する官庁。多文化共生はおろか、外国人の人権も蹂躙して強権的に取り締まるだけ。外国人労働者の労働者としての権利は守らず、受け入れ企業と団体・官庁の利権を守る。 https://t.co/MXELhjh1du
— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年12月7日
【まるで炎上商法】移民利権 バッシングはどこ吹く風の焼け太り 入管当局格上げ 天下り団体も次々設立 監督強化のはずが増え続ける失踪者 外国人労働者の受け入れを巡っては、法務省や厚労省、外務省などの天下りOBが巣食う「国際研修協力機構」なる〝ピンハネ団体〟も存在する（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/yCV9ueKzr0
— KK (@Trapelus) 2018年12月7日
入管当局を格上げ…まるで炎上商法「移民利権」で焼け太り https://t.co/1NdlR3S4Fw #日刊ゲンダイDIGITAL
— hoshinoojisan (@hoshinoojisan1) 2018年12月7日
これは酷すぎる。問題が起こることは必定で、責任を取らせる必要があろう。
| 1974年に公開されたロマン・ポランスキー監督の映画「チャイナタウン」はロサンゼルスにおける支配層と農民の水争いを背景とする殺人事件を描いた作品だが、映画に出てくる水道は私有物だった。 現代社会を維持しようとすればエネルギー資源も重要だが、動物にとってそれ以上に重要なものが水と食料。すでにエネルギー資源は巨大資本に支配されているが、水と食料も一部のグループに独占されようとしている。そうなると庶民、つまり大多数の人間は家畜。支配層に食い殺されるためだけに生きることになる。 中曽根康弘、小泉純一郎、菅直人、野田佳彦、安倍晋三たちは新自由主義を推進した典型的な政治家だ。ソ連消滅後のロシアで国民の資産を欧米の巨大資本が盗む手助けをしたボリス・エリツィンと似たようなことをしている。 この流れを断ち切るチャンスもあった。安倍晋三が初めて総理大臣になった2006年から2007年にかけての時期、自民党と公明党のコンビは弱体化、民主党の人気が高まっていたのだ。 民主党の中心には小沢一郎がいたのだが、その小沢を攻撃する「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」というタイトルの記事が週刊現代の2006年6月3日号に掲載される。 2009年11月になると「市民団体」が陸山会の2004年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されてしまう。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。 検察の取り調べで「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な行為のあったことが後に判明し、この告発は事実上の冤罪だということが明確になるが、小沢潰しは成功した。 小沢とタッグを組んでいた鳩山由紀夫は2010年6月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。この段階で勝負はついたのだが、菅直人や野田佳彦が民主党を破壊、とどめを刺すことになる。今さら騒いでも手遅れ。核戦争を回避できたとしても、ディストピアへ突入することは避けられないだろう。今はそこから脱出する方法を考える時期だ。 ところで、エリツィンを操っていたのはKGBの腐敗勢力で、1982年から88年にかけてKGB議長を務めたビクトル・チェブリコフを中心に、KGBの頭脳と言われたフィリップ・ボブコフ、やはりKGBの将軍だったアレクセイ・コンドーロフらも含まれていた。 1988年から91年までKGB議長だったウラジミル・クリューチコフもチュブリコフの命令で動き、オリガルヒと呼ばれる富豪はこのグループに選ばれた若者だったようだ。このグループはイスラエルのモサドを介し、ジョージ・H・W・ブッシュを中心とするCIAの腐敗グループにつながっていた。 この人脈はまだ機能していると見られているが、それでも21世紀に入るとウラジミル・プーチンが再独立を成功させた。アメリカに従属していない軍人、情報機関や治安機関のメンバー、研究者などが彼の背後に残っていたことが大きい。 日本の場合、イギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソンの支配は明治維新から続いている。インドで傭兵（セポイ）を使っていたイギリスは中国侵略のための陸上部隊として日本に目をつけたのだ。大陸での財宝略奪がアングロ・サクソンの指示だった可能性もある。 日本に張り巡らされたアングロ・サクソンの支配システムは強力。残念ながら、日本の将来は絶望的である。 |
ソフトバンク、通信障害とダブル危機…盟友・ファーウェイを米国が世界から排除 https://t.co/qCyPl68Ukw pic.twitter.com/CVo1mnxqk1
— biz-journal (@biz_journal) 2018年12月7日
中国と5G覇権を争う
— 仲 剛志 (@nakapyo) 2018年12月7日
アメリカにとって、
やっかいなのは
入れ替わりの激しい端末よりも
インフラである基地局のほうだろう。
そのため、
今後はファーウェイの基地局を
狙い撃ちにするかたちで
制裁などの標的にしてきても
おかしくない。https://t.co/uFZv1JBBNp
SB 通信障害とダブル危機…盟友・ファーウェイを米国が世界から排除https://t.co/fLknQYvYTb
— 【輝】TERU (@teru_4245) 2018年12月7日
SB終わったな！
トヨタと組んで中国へ最新技術を持ち出そうとするから罰当たったんだろうね！危険回避！！
米「ファーウェイ使ってる企業は米から出て行け。使ってるだけでもだ」https://t.co/RGHe07S6aV
EPSONとかCanonとかの複写機を扱ってる会社、軒並みこれに従うと思われる
— 眠れるミソサザイ++@過ごし易いので眠い (@marumasa58) 2018年12月7日
政府案件が絡むからな
富士通も政府案件とかやるから、同じく避けるだろう
ソフトバンク、通信障害とダブル危機…盟友・ファーウェイを米国が世界から排除 https://t.co/wxS5jjJqO5
日本政府も検証した結果、排除の方針だそうですね。ソフトバンクの基地局にはHUAWEIが入っているそうです。今後も回線トラブルは避けられないかと。#ポケモンGOhttps://t.co/pyiSRv8dLJ
— ᘻᗩᑢᕼᗩᘻ ᘜᓍ! (@GO21362796) 2018年12月7日
総務省は
— 仲 剛志 (@nakapyo) 2018年12月7日
今回の通信障害を
電気通信事業法上の
「重大事故」にあたるかを判断し、
ソフトバンクに対して
業務改善命令を出すことも
検討するという。
ソフトバンクは
2月にも
大規模な通信障害が発生しており、
株式上場を控えるなかで
最悪のタイミングといえる。https://t.co/uFZv1JBBNp
・HWは基地局世界シェア1位
— YasdNaok（なおちゃ@ふんわり生きたい） (@YasdNaok) 2018年12月7日
・SBはHWの基地局を採用。5G共同開発中
・SBは米スプリントとTモバイルを買収
・米政府機関との取引企業は他社乗換えも想定
・HWを切り離した場合でも、事業計画への影響は不可避
米内2社への影響が懸念されるなら、SB株への影響は大きいですよねhttps://t.co/qXxnEIgrGD
https://t.co/6hsI3zW1ry #ソフトバンク の通信障害の背後に米中の覇権争いが絡んでいたと言え,米国がファーウェイの排除に乗り出した&交換機のトラブルと言う二重の危機を抱えてるのに株式上場しても大丈夫なのかね?…プロ野球チームを手放すことになったりして(素人考えで心配してる)
— 世界は怒りの素に溢れてる (@Nastyfellow70) 2018年12月7日
ファーウェイ排除は止まらない。売国奴になる前に手を切るしかないぜ。
— パニッシャー (@bastardll) 2018年12月7日
ソフトバンク、通信障害とダブル危機…盟友・ファーウェイを米国が世界から排除 https://t.co/mYXSw6vSwV @biz_journalさんから
なかなかの危機やな https://t.co/MYErRyjcw8
— いさお (@motsugo) 2018年12月7日
少子化対策の“麻薬”…日本語できない専門学校＆大学生急増 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243140
2018/12/07 日刊ゲンダイ
今年９月に定員オーバーで３００人以上退学（大阪市の「日中文化芸術専門学校」）／（Ｃ）共同通信社
日本円で１５０万円前後もの借金を抱え来日する“偽装留学生”たちは、日本語学校に在籍できる２年間では借金が返し終わらず、出稼ぎの目的も果たせない。そんな彼らを待ち受けるのは、日本人の学生不足が直面している専門学校や大学だ。
少子化の影響もあって私立大学の４割以上で定員割れが起きている。専門学校に至ってはさらにひどい。経営難を乗り切るため、日本語能力も問わず、入学金と学費さえ払えば留学生を受け入れる学校が増えている。
外国人が専門学校や大学に入学する際、海外から直接留学する場合には日本語能力試験「Ｎ２」合格が基準となる。一定レベルの日本語能力がなければ、留学ビザが発給されないのだ。しかし、日本国内の日本語学校を「修了」すれば、日本語など全くできなくても専門学校や大学の判断で入学が認められ、ビザも更新できる。
専門学校の場合、かつては文科省が留学生の割合を５割以下に抑えるよう定めていた。しかし「留学生３０万人計画」が始まって２年後の２０１０年、規制は撤廃された。この数年は、留学生頼みの学校が増える一方だ。
「読売新聞」の調査（１０月８日朝刊掲載）によれば、留学生の割合が９割以上という専門学校が全国に少なくとも７２校、学生全員が留学生の学校も３５校に上っている。
日本語の不自由な留学生が増えれば、授業の質は悪化し、日本人学生はさらに遠ざかる。結果、留学生頼みはどんどん加速する。学校側にとって留学生は“麻薬”だが、経営難の前ではなりふり構ってはいられない。
大学の状況も似たり寄ったりだ。最近では「日本語学校化」する大学も増えている。学部の定員割れを留学生で補うだけでなく、別科までつくって日本語学校の卒業生を集め、日本語を教えるというビジネスモデルだ。そうして２０００人以上もの留学生を受け入れ、ボロ儲けしている大学まで存在する。
こうして偽装留学生は専門学校や大学に“進学”し、出稼ぎに励む。日本語学校に続き、今度は専門学校などに学費を吸い上げられながらのことである。
急増する偽装留学生の恩恵を受けているのは、決して日本語学校だけではない。都道府県や文科省の管轄下にある専門学校や大学も同罪だ。むしろ日本語学校に責任をなすりつけているぶん、よりタチが悪い。（つづく）
出井康博
いでい・やすひろ １９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ ＮＩＫＫＥＩ ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。
【移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇】少子化対策の“麻薬”…日本語できない専門学校＆大学生急増 https://t.co/FIEAEdPu2H #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月6日
少子化対策の“麻薬”…日本語できない専門学校＆大学生急増https://t.co/ZxEEr7zu3Z
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年12月7日
子どもの進学で専門学校を回ってみたが、確かに外国人留学生の多さにちと驚いた。そういう裏があったとはね。
最近では「日本語学校化」する大学も増えている。学部の定員割れを留学生で補うだけでなく、別科までつくって日本語学校の卒業生を集め、日本語を教えるというビジネスモデルだ。そうして2000人以上もの留学生を受け入れ、ボロ儲けしている大学まで存在する。 https://t.co/u4KCRyLL4c #移民
— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年12月6日
移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇 少子化対策の“麻薬”…日本語できない専門学校＆大学生急増 急増する偽装留学生の恩恵を受けているのは日本語学校だけではない。都道府県や文科省の管轄下の専門学校も同罪 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/VhkhTYhxpU
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月7日
| 水道の経営について、市町村が経営するという原則は変わらない。地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式を創設。 |
| 運営権が設定された民間事業者は、設定された運営権の範囲で水道施設を運営。利用料金も自ら収受。地方公共団体は、運営権者が設定する水道施設の利用料金の範囲等を事前に条例で定める。地方公共団体は、運営権者の監視・監督を行う。 |
| なにせ水ビジネスは…石油よりも巨大な金脈、21世紀の超優良投資商品なのだ。…ネスレ社が行った調査によると、「2025年までに地球上の3分の1の人々が新鮮な水にアクセスできなくなり、2050年までには、地球は壊滅的な水不足に陥る」という。水という「商品」につけられる値段は、ますます釣り上げられていくだろう。 |
【超重要】日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉 https://t.co/kI86GH51gb
— まさお (@mark_n_sophia) 2018年12月7日
郵政も民営化して何が良くなったのかね？ましてや生活や経済の根幹に関わる「水道」を、民営化や外資参入させるとか、周回遅れの愚策の極み。#水道民営化
大きな金が動いているように思えます❗
— SiliconeG3 (@SiliconeG3) 2018年12月6日
そうでなければ国民の為に成らない事を強引に進めるとは思えません❗ https://t.co/cDR1STJB9r
本当ならば真実の明治維新の構造と似ている・・・(´Д｀;)
— さんちゃん？ (@olddounhiller) 2018年12月6日
明治維新は英国が描いた植民地化の作戦だったからね～ https://t.co/S7WWGNiPAA
フランス・パリで95年から09年にかけて265％の水道料の高騰
— Haruki Kodama📬 (@haruki_kodama) 2018年12月7日
老朽化し過ぎて国が対応出来ないから民営化って…
それより水ビジネス激アツになりそう🤔https://t.co/H1dCAHhNPd
「15年以上も一つの企業に任せてしまったら自治体側にはチェックする機能がなくなり企業の言いなり」「職員数の減少と定期的なジョブローテーションという状況では-能力は乏しく高額な費用を支払って専門家やコンサルタントに依存するか企業の報告を鵜呑みにする危険性」https://t.co/9TM9MhdmXU
— Menandre P (@Menandre_P) 2018年12月7日
「フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265％も上昇した。日本でも同じことが起きる心配がある。そもそも自治体は、儲けを度外視してきたからこそ安い料金で水を供給できた。民間企業に運営が移れば、そうはいかない」 https://t.co/AJQPbPaua0
— ニュース備忘録（フォロー返し無し） (@mambo2016) 2018年12月7日
水ビジネスは…石油よりも巨大な金脈、21世紀の超優良投資商品なのだ
— GIGS/分散型実践投資メディア@資産総額180億分散型投資サロン運営@相互フォロー (@investorsguilds) 2018年12月7日
「2025年までに地球上の3分の1の人々が新鮮な水にアクセスできなくなり、2050年までには、地球は壊滅的な水不足に陥る」という。
日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉https://t.co/84HAqqnPdR
為政者の無責任のリスクを背負わされるのは、常に国民。
— あれにぃ(allezniigata) (@alleznii) 2018年12月7日
最近本気で怒るべきことが多いが、これもその一つ。https://t.co/cohPnThVml
日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉 https://t.co/hXcjoSSgEr 官業を民営化する司令塔になっている内閣府の担当部署で、ヴェオリア社の社員が働いている事も明かになっている。安倍政権は「利益相反」と野党議員に指摘される事までして、水道の民営化を画策してきたのだ。
— マークん (@marktrumpet) 2018年12月6日
水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉
— peace_prayer (@peace_prayer) 2018年12月7日
https://t.co/3OFWXumR4P 「海外で水道を再公営化した事例が180例.
その多くは、企業の業務内容と金の流れが不明瞭になったことに起因しています。多額の役員報酬、株主配当を支払い、水道への投資を行わず、税金も支払わないというケースもありました」
これはヤバいぞ…。自民党に票を入れるのも考えないとダメかな。
— 黎明の星 (@eldriel2001) 2018年12月6日
（￣～￣；）
ｄメニューニュース:日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉（MAG2 NEWS） https://t.co/tGu6GCoUJR
主権者である国民の声も聴かず外資に国富を売り渡す政権。
— トミキョウ (@HuOM51sWjjCBus4) 2018年12月7日
取り戻すにもTPPにより不可能となれば、憲法に保障されている国民主権など無ということになる。
これでいいのか！
日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉#MAG2NEWS https://t.co/DJzJZjKW9p
日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉#MAG2NEWS https://t.co/07HZA4oZcl
— ラディッシュ (@ahp9jWPFUajOD43) 2018年12月7日
水道管がボロボロになることぐらい最初から分かっていただろう。自治体は修繕費を
積み立てておくこともしなかった・・そのツケがきたね。危機感しかない(´・ω・`)
日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉#MAG2NEWS https://t.co/RzUMbMVsuK
— 平和日の丸日本 (@tachibanatsu) 2018年12月7日
法案が通ってしまったからには、今後地方自治体の選挙に当たっては、各候補者に選挙ごとに、水道民営化をするかどうか確かめなければならない。
日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉#MAG2NEWS https://t.co/pzApjCYfpO可決されたようだが、次の選挙で野党が過半数を取ったら、最初にインフラは民営化しないような法案を作って欲しい。この水道法は廃案だ。
— onphoto shimo (@onphotoshimo) 2018年12月7日
「充分な審議がなされていない」という批判も多い中、6日に成立した改正水道法。今後は水道事業の民営化が可能になったわけですが、海外では「再公営化」となった失敗例も数多く、不安は尽きません。なぜこのような事態となってしまったのでしょうか。 https://t.co/5NKzaa7gMg
— 芦野雄一 (@LuYe1950) 2018年12月6日
もはや「湯水のごとくなんて」死語となりました。https://t.co/5q2dkwKCo2
— 西田 伸 (@ShinNishida) 2018年12月7日
| 貴ノ岩関が引退です。これでは日馬富士関が暴力をふるったのは、貴ノ岩氏の態度が悪かったから、との説明を補完するようなものです。しかし上位に行けばモンゴル勢から『ガチンコ相撲』の標的ですし、素行の悪さも報じられるなどしたこともあり、相撲界に見切りをつけたのでしょう。他の格闘技ならこれほどバッシングもされないのですから、見切りをつけるなら若いうち、なのでしょう。 ソフトバンクの通信障害は、世界11ヶ国で起きた、エリクソン製のソフトウェアが原因と公表されました。スマホ依存が過ぎると、たった一つの障害で生活すら成り立たなくなる。キャッシュレス決済も同様、単なる不具合ならよいですが、社会インフラを大混乱させる目的のテロが原因だと、復旧すら困難になるかもしれない。それは最早、災害と呼べるレベルでしょう。今回はソフトバンクだけのことですが、ソフトウェアの不具合はすべてのキャッシュレス決済でも起きうることです。便利さの裏側、そこには必ずリスクが付きまとうことを意識し、備えをするのは自然災害と同じと捉えるべきでしょう。 日本政府がファーウェイとZTEを政府調達から排除、と伝わります。中国が警戒を強めるのは、米国でも最初は政府調達から排除し、その後完全に販売も規制したためです。恐らく日本でも同様のことが起こる。そうなったらファーウェイもZTEも一時的な過剰設備に陥ります。西側諸国は続々と同様の発表をしており、通信技術の東西冷戦というような事態であり、この問題はしばらくつづく。東西冷戦を終らせた第41代米大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ氏が先週亡くなったのは、非常に示唆的です。 しかし元々、米国はネットの情報を収集しており、日本でも青森にその基地があります。中国が情報を抜く、として規制をかけるなら米国だったら良いのか？ という疑問も当然でるでしょう。結局、安倍政権の標榜する自由貿易というのは、東西冷戦下では通用しない、ということなのです。NTTドコモやソフトバンクは、5G通信に向けてファーウェイと協業してきましたが、それすら頓挫するかもしれない。今回も、政治が経済を邪魔をする、という構図が現れるということになるのでしょう。 以前から指摘しているように、景気の面で本当に最悪なのは、米中貿易戦争そのものではなく、それが景気後退を招くことです。中国を叩けば、中国人が世界で流しているマネーが減少する。それが各国の経済を下押しすることになる。特に不動産市場の変調が、それを引き起こしやすいといえます。米国では、不動産ローンを借り換える際、住宅価格の上昇に伴って新たに組めるローン額が上がる。それが好調な消費を促してきました。そのローンが負債となり、重しとなれば消費は一瞬にして蒸発する懸念もある。東西冷戦の破壊力がそこまでいくか？ それは両国のメンツ次第でもあります。 しかし仏国で収まる気配がないデモなど、住宅価格が上昇して賃貸では暮らせない、その分の賃金上昇もない中で生活苦を迎える人々の叫び、でもあります。さらに欧州で景気が低調となれば、他国でも同様の問題が発生するでしょう。むしろ不動産市場は世界経済の伸びと比べ、上昇し過ぎているのであり、かつその恩恵は国民に享受されていないのです。どこかの国が規制でも始めれば、それこそ雪崩を打つように世界的な不動産市場の適正化がすすむかもしれません。通信事業から、不動産市場に東西冷戦のガチンコがすすむようなら、世界経済が二桁のマイナス成長に陥ったとしても、決して不思議ではないので、こうした報道には注意しておくべき段階に入ってきたのでしょうね。 |
かたすみ速報 : 【テレビ】報ステ富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上 “どこの国のアナウンサー？”の声 https://t.co/J66TA5jjEl pic.twitter.com/vntw0ain5A
— かたすみ速報 (@katasumisokuhou) 2018年12月6日
報ステのアナが尖閣近くに空母を置くと中国を刺激することになりませんか？とか言ってた
— んにゃー (@nnyaa2316) 2018年12月5日
頭おかしなるで#報道ステーション
【報ステ】富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上 “どこの国のアナウンサー？”の声 pic.twitter.com/npNsHpHEpI
— kokomo (@1220Jiro) 2018年12月6日
現役および建設予定のものを含めると近い将来に複数の空母を所有することとなる中国の軍備には触れず、自衛隊の護衛艦「いずも」の空母化に対して「中国を刺激することにならないか？」と愚問を投げかける報道ステーション#報道ステーション
— zen_mondo (@zen_mondo) 2018年12月5日
https://t.co/g6xuvYRrnV
— 鬼塚 真三 (@jp4301) 2018年12月6日
これで、年末降板確定ですね・・・新春、年号改定を待たずに 売国奴
は、消えて欲しい・・・とても、良い方・アナだと思っていたのに残念
中国側が連日のように領海侵犯を繰り返しているのがそもそも問題であってそれを非難せずに中国を刺激するも何もないでしょ。相変わらず朝日はどうしても日本が悪いようにしようとするからね。https://t.co/Fi7LB7ygXh
— ウミかつ (@umikatsu919) 2018年12月6日
>そこに「尖閣諸島を防衛しなければならない」という視点は、全く入っていなかった。
— うさぎ☆ (@snowdrop_0_2nd) 2018年12月6日
“報ステ富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上“どこの国のアナウンサー？”の声も :@niftyニュース" https://t.co/ZSqURpbix1
ほーたーるのーひかーり まどのゆーきー♪
— Buzzap!(総合) (@Buzzap_JP) 2018年12月7日
【終戦】「 #日本国紀 」、朝日新聞社の著作物まで無断転載していた | BUZZAP！ https://t.co/dFTegbxkKT
編集者・有本香さんの極大ブーメラン発言を追記しました。
— Buzzap!社会 (@Buzzap_Social) 2018年12月7日
【終戦】「 #日本国紀 」、朝日新聞社の著作物まで無断転載していた | BUZZAP！ https://t.co/qOep0x8AlY
せっかくなので百田氏がどのように朝日新聞を罵倒してきたかも解説しておきました。
— Buzzap!社会 (@Buzzap_Social) 2018年12月7日
【終戦】「 #日本国紀 」、朝日新聞社の著作物まで無断転載していた | BUZZAP！ https://t.co/qOep0x8AlY
【終戦】「#日本国紀」、朝日新聞社の著作物まで無断転載していた | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/ml90EkE1jK @BUZZAP_JPさんから #百田尚樹 にとって、朝日新聞は仇敵の筈なのに、「日本通史の決定版」とした「#日本ウィ紀」にその朝日の著作物まで無断転載していたとは、嗤うしかないなｗ pic.twitter.com/78ALysY8s0
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年12月7日
有本が小池都知事を批判するが、百田、有本の日本国紀劇場ｗｗｗもう人のことを批判できないほど馬鹿丸出しにｗ→【終戦】「 #日本国紀 」、朝日新聞社の著作物まで無断転載していた | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/4aZGWBwq7n @BUZZAP_JPさんから
— honnenogod サヨク（反日）ウヨク（国粋主義者）でもない国益派 今日からジャーナリストｗｗｗ (@honnenogod) 2018年12月7日
「朝日新聞うんぬんより先に、自分の悪行（無断転載）の数々に気が向かなかったのでしょうか。」
— 平和と民主主義🌟市民と野党応援 (@snc20165) 2018年12月7日
その通り❗❗#百田尚樹
【終戦】「 #日本国紀 」、朝日新聞社の著作物まで無断転載していた | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/9iJ3CN9Flm @BUZZAP_JPから
幻冬舎はいい加減回収と謝罪をした方がいいんじゃないかな。いくら売れても訴訟リスクが上がる一方だし、出版社としての再起不能なまでに恥の上塗りになるぞ。
— ラグ@ほんやくてんぐ (@Rag_na_6ck) 2018年12月7日
【終戦】「 #日本国紀 」、朝日新聞社の著作物まで無断転載していた | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/SNXHlCq2vi @BUZZAP_JPより
歴史修正主義者がバッシングに人生をかける朝日新聞の系列の朝日ソノラマから百田はパクっていたとは～。
— トリック (@DoctorTrick) 2018年12月7日
●【終戦】「 #日本国紀 」、朝日新聞社の著作物まで無断転載していた | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/7iZRNVWU2Z @BUZZAP_JPさんから
Hua-wei（ホァーウェイ）を追い詰めると、日米にとって恐るべき事態が
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年12月7日
日本メディアはホァーウェイと中国政府の関係をわかっていないhttps://t.co/dgPdYcZJut
Hua-weiを追い詰めると、日米にとって恐るべき事態が(遠藤誉) https://t.co/OFOinp82Ff「追い詰めると、その頭脳ハイシリコンが最高レベルの半導体を中国国内のハイテク産業に売る可能性が出てくる。そうなると「中国製造2025」は2025年を待たずに達成され、アメリカを凌駕し、日本は不要となる」
— 佐藤けんいち＠ケン・マネジメント代表 (@kensatoken1985) 2018年12月7日
自前の工場を持たないハイシリコンが
— なまいきななまこ (@namako0012) 2018年12月7日
同じTSMCを使う同業に安売り競争の喧嘩売ったところで
儲かるのはTSMCだけだ。
Hua-wei（ホァーウェイ）を追い詰めると、日米にとって恐るべき事態が｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/WAg8ylIlYb
Hua-weiを追い詰めると、日米にとって恐るべき事態が（遠藤誉）https://t.co/F2Y0kC5bgH「昨夜の集まりで菅官房長官と同席したが、そのような場における同氏の笑顔はことのほか魅力的で、記者会見のときの表情からは想像もつかないほどの温かな人情味に溢れている」遠藤さん、この一節は不要ｗ
— ベッキー (@pyuta1982) 2018年12月7日
買った時に既に工場出荷状態であるにも関わらず、ウィルスが仕込んであるというのは全くの都市伝説なのか？
— ¡ mas ami ! (@xaceguahua) 2018年12月7日
本当かどうか素人では確認のしようもないが、本気でそれが心配だというなら、買わないのが一番だろう。https://t.co/FPbm6BNVgS
いやいや、経済云々じゃなくて、日米とも相当な情報を抜かれてたんだと思うよ。 https://t.co/hNQ9ZQCi6B
— aoi (@aoi_lighthouse) 2018年12月7日
アメリカはイラク攻撃のときもそうだったが、自国の都合で「存在しない事実」をでっち上げ、自国の戦略の正当性を主張するという悪い側面も持っている。
— power727 (@wild7power55) 2018年12月7日
賢明な対中強硬策をhttps://t.co/haXCudtj8l https://t.co/haXCudtj8l
おもしろい。
— arton (@arton) 2018年12月7日
1.アメリカ人は都合良く嘘をつく(イラクの兵器とは？)
2.日本からの部品輸入大国https://t.co/LUyOn8JlAI
中国のみならず台湾など中華圏の国に言えることだけど、多少の礼節を欠いただけではあまり怒らないけど「メンツを潰される」事にかなり敏感だからアメリカも覚悟した方がいいかもしれない。メあらゆる手段で報復されると思った方がいいかも。https://t.co/UM26DRlRVo
— 米津尊師@社会不適合者2.0 (@neetarouneekatu) 2018年12月7日
中国のみならず台湾など中華圏の国に言えることだけど、多少の礼節を欠いただけではあまり怒らないけど「メンツを潰される」事にかなり敏感だからアメリカも覚悟した方がいいかもしれない。メあらゆる手段で報復されると思った方がいいかも。https://t.co/UM26DRlRVo
— 米津尊師@社会不適合者2.0 (@neetarouneekatu) 2018年12月7日
推測でしかないが、米国が必死になって追い込もうとしている事の裏返しは、５Ｇの技術が米国より数段進んでいるのだろう。
— ichi (@ibaichi10) 2018年12月7日
Hua-wei（ホァーウェイ）を追い詰めると、日米にとって恐るべき事態が https://t.co/nPsff493ia #スマートニュース
NHK:“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求https://t.co/RHWSysvkFj「ロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。」 pic.twitter.com/vZee6wuY1C
— rima (@risa_mama117) 2018年12月7日
ほらね、どっかの外務大臣が「交渉には自国の都合ばかり主張できない」とか言ってるうちに、こんなことになった！ https://t.co/akefc6paPB
— T-2850 (@ty551224) 2018年12月7日
バカに外交をさせた当然の結果だ。右翼は黙っていていいのか。街宣車で官邸を取り囲まないといけないほど深刻な事態ではないのか。
— m TAKANO (@mt3678mt) 2018年12月7日
【“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求】 https://t.co/QVKzSbQLBg
（いやほんと酷いよなあ。バカに政治をやらせとくと戦争しなくても領土取られるんだな）
— ayam (@shiparaku) 2018年12月7日
“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求 | NHKニュース https://t.co/Fj7IDpxsLB
更にこれだ！何が「ウラジミール」だ。プーチンのクツの裏まで舐めやがって。へいこらしているから足元見られたんじゃないか！アベを売国奴と呼ばないなら何て呼べばいいんだ？
— sarah (@lovelovesarah) 2018年12月7日
“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求 #nhk_news https://t.co/ODWXL6scTE …
シンゾーが、ウラジーミルと24回もの首脳会議を重ねた結果がこれ。
— o-hara (@se20sun) 2018年12月7日
シンゾーに外交やらせても無駄。ってか無理。
“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求 | NHKニュース https://t.co/AVPc60HTws
https://t.co/hAuhE5W2gS
— buu (@buu34) 2018年12月7日
国会で「交渉に影響するから基本方針も何も一切話せない」
「交渉に好ましい環境を」という日本の外務大臣に対し、
全力大音響で基本方針を喧伝してくる交渉相手😩
プーチン大統領相手に馴れ馴れしく"ウラジーミル"とファーストネームで呼んでいた安倍首相、見事に梯子を外される結果になったな。
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) 2018年12月7日
"外交の安倍"と言う割には安倍政権に誇るべき外交成果など無い。
“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求 | NHKニュース https://t.co/L1ih6yNAbs
こんな馬鹿げたことを認められるはずがない！！！
— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年12月7日
ロシア・ラブロフ外相「北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められない」
“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求 | NHKニュース https://t.co/WBxOMS1XtB
福島県立医大の先生が福島の甲状腺に関する論文を発表しました。この論文では１順目検査（２０１１～１３年度に実施）と２順目検査（２０１４・１５年度に実施）で悪性または疑いの方（以下罹患者とする）の発見割合（以下罹患率とする）が共に年齢と共に年齢と共に上昇していることから、福島事故の影響は考え難く、過剰診断防止の為に、検査体制の見直しを主張した論文を発表しました（１）。一方で、１順目には認められなかった罹患率の地域差が２順めでは出たこと（２）。１順目にくらべ２順目の罹患者の被ばく線量分布が高線量側にシフトしていることは記載されていません（３）。検査体制を見直せば、福島の甲状腺が事故によるものか否かの確定が困難になり、東京電力は「事故影響」とされた場合には支払わなくてはならない賠償を免れることができます。
昔は福島県であった新潟県阿賀町（４）に、昭和電工鹿瀬工場がありました。そこが、メチル水銀を川に流し「第二水俣病」を引き起こしました。昭和電工は自らの責任を認めず、患者が起こした損害賠償請求訴訟において昭和電工側は「原因は新潟地震によって川に流出した農薬」と主張しています。1964年に発生した新潟地震により、水銀農薬を保管していた新潟港埠頭倉庫が浸水する被害を受け、そのとき農薬が流出したのではないかと疑われていました。さらには、証拠隠滅のため都合の悪い資料をすべて破棄したと見らています（５）。公害を引き起こした企業は徹底的に「隠ぺい」するのが過去の常でした。熊本の水俣病では、１９６０年頃に清浦雷作・東京工業大学教授はわずか5日の調査で「有毒アミン説」を提唱し、戸木田菊次・東邦大学教授は現地調査も実施せず「腐敗アミン説」を発表するなど、非水銀説を唱える学者評論家も出現しました（御用学者）。1959年の10月に新日窒附属病院の医師は、院内ネコ実験により、アセトアルデヒド酢酸製造工場排水を投与した猫が水俣病を発症していることを確認し、工場責任者に報告していします（猫400号実験）。しかし、工場の責任者は実験結果を公表することを禁じた、直ぐには公表されませんでした（６）。
(=^・^=)が知る得る限りで最悪の「公害」は福島原発事故だと思います。直接の原因者の東京電力はこれまでの公害企業と同様に隠蔽を繰り返しています（７）。最近では、東京電力福島第１原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っているのに、これを公表していなかった事が発覚しています（８）。そして、この程度の汚染なら「安全」を主張する学者さん（９）、評論家もどきの方（１０）も出現しています。(=^・^=)は福島の動きを見ていると、どうしても昔の公害病（１１）の事を考えてしまいます。
チェルノブイリではヨウ素１３１による甲状腺被ばくが原因で、事故当時子供だった方の甲状腺がんが多発しています（１２）（１３）（１４）。 
※１（１２）にて作成
※２ 年齢は発症時の年齢
※３ チェルノブイリ原発事故は１９８６年（１５）
図―１ チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率
図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から増加が見られます。
これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（１６）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（１７）。これまでの発表（１９）（２０）（２１）を集計すると累積で
約３０万人の検査で２１１人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして７人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。
ドンドン増える福島・甲状腺
※（２２）を集計
図―２ どんどん増える福島の甲状腺癌
これについて福島原発事故の為とも（２３）、そうでないとも主張があります（２４）。現時点の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（２５）
福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）（２１）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（１９）の検査が実施されました。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（１０月２９日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。
事故後３年以内に終わった１順目、４年目以降に実施された２，３順目
※1（２２）を集計
※２ ３順目の（）内は実施年度
図―３ ２次検査完了率
図に示すように１順目の検査では図―１との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。そして１順目の検査では出なかった地域や被ばく線量による方よりが見られます（２）（３）。
福島の子どもを対象とした甲状腺検査は概ね以下の３スッテプで行われます。
①超音波検査（１次検査）
②詳細な超音波検査、血液検査、尿検査（２次検査、①で疑いがある方が対象）
③細胞診（２次検査、②で疑いが残った方が対象）（２６）
そして、甲状腺検査を実際に実施している福島県立医科大学（２７）は、１０月２９日に開催された福島県県民健康管理調査・第11回甲状腺検査評価部会に（２８）、会津地方は細胞診の受診率が低いとの資料が出しました（２９）。会津地方では最終段の「細胞診」の受診率が低く、甲状腺がんが見つかりにくいような主張です。ただし、何故に低いかは説明していません。
甲状腺検査は地域ごとに「年」を分けて実施されます。２順目検査は１３市町村や中通りは２０１４年度から１次検査を実施したのに対し、会津地方は２０１５年度で１年遅れて始まりまりした。１次検査が終わった瞬間に結果が確定するわけではありません。２０１６年４月から３順目の検査（２０１６年度実施）（３０）は、２年以上経た２０１８年４月になっても、２次検査の結果が確定していません。「細胞診」は最終段の検査であり、１次検査が終了してからそれなりの時間経過が必要です。以下に検査間隔と細胞診実施率の関係を示します。
検査間隔が長い程、上昇する細胞診受診率
※１（１９）集計
※２ 細胞診実施率は、２次検査対象者に対する細胞診実施者の割合
図―４ 検査間隔と細胞診実施率
図に示す様に検査間隔（１回目の検査からの経過年月）が長いほど細胞診実施率は向上しています。概ね、１年過ぎぐらいからは始まり、順次確定していきます。会津地方の細胞診実施率が低い理由の一つに、１次検査の開始が遅く、検査が完了していないことが考えられます。二順目の甲状腺検査結果の最終版は２０１８年３月３１日までの集計ですが（３１）、細胞診受診のデータは２０１７年６月３０日までの集計でした（１９）。２０１８年１月２６日に開催られた「第9回甲状腺検査評価部会（平成30年1月26日）」にも同様の資料がだされましたが（３２）、集計は同じく２０１７年６月３０日までです。時間が進めば、細胞診の受診率はあがるはずであり、事実を正確にに把握するには最新のデータが必要です。でも、９ヶ月間更新していません。
２順目の結果で地域差が明らかになると同じころに、「甲状腺検査」の見直しの議論が出てきました（３３）。甲状腺検査を縮小すれば、事故との因果関係が分からなくなる可能性が高くなります。そうすれば、甲状腺癌を理由とした「賠償」のリスク回避できます。今は、福島原発事故で放射能によって死んだり病気になった人は居ないことになっています（３４）。仮に福島の甲状腺がんが事故に起因する物なら、この前提は崩れ、原子力を「安全」と考えない人が増えます。安倍出戻り内閣が進めている原発の再稼働（３５）がやり難くなります。福島の子供達の利益とは別に、甲状腺がんと事故の関係をウヤムヤにしたい人たちがいます。こうした人たちは、「甲状腺検査」の見直しを望むでしょうし、関係者への働きかけをするかもしれません。
１０月２９日の第１１回目「甲状腺評価部会」が開かれ、次回以降、被曝と甲状腺がんとの関係を検討することが決まりました（３６）。また、１１月８日に開催された新潟県の検証委員会・３回健康分科会では、文献調査が決まりました（３７）。
こうした中、先月に福島県立医大の先生が
「Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident」
（(=^・^=)訳「２０１１年の福島第一事故から５年間に子供や若者を対象に実施された甲状腺検査で見つかった、甲状腺がんの方の割合」
なる論文を発表しましました（１）。この中で年齢別の１順目と２順目の甲状腺がんの甲状腺がんの罹患率を比較しています。
（ａ）一順目
（ｂ）二順目
※（１）を引用加筆
図―５ 福島・甲状腺検査の年齢別罹患率
図に示す様に、両者はおなじように年齢が上がると罹患率が上昇するので、１順目と２順目は同じ物であり、事故の影響は考えられないとしています。そして、現状の甲状腺検査は「過剰診療」であり、見直しが必要としています（１）。ただし、１順目には認められなかった罹患率の地域差が２順めでは出たこと（２）。１順目にくらべ２順目の罹患者の被ばく線量分布が高線量側にシフトしていることは記載されていません（３）。
(=^・^=)はこの議論かかなり乱暴だと思います。放射線であろうと、他の要因であろうと癌はなりやすい方が罹患すると思います。図―５は年長者ほど甲状腺がんになりやすい事を示しているのであって、これで原因を特定することは出来ません。事故と無関係とゆうなら、被ばくとは無関係とのデータが必要です。ただし、この論文ではそうのようなデータは示されていません。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島県県立医大の皆様は、福島の甲状腺と事故との因果関係を否定することには熱心なようです。地域差について、細胞診の実施率に地域差があるので当然のよおうな資料はだしむが、更新はしません（１９）（３２）。１順目も２順目も罹患率は年齢ともに増加すので、同じも。放射線影響ではなので、過剰診療（１）。１順目の検査では
「チェルノブイリ原発事故の後、当地における小児甲状腺がんの遺伝子変異のパターンはRET/PTC3 が多数を占めた。今回の（１順目で見つかった甲状腺がんの）解析では、この RET/PTC3 は確認されていない。ただし、この差異のみをもって、放射線影響の有無を判断するのは早計である。」
と、チェルノブイリと福島の甲状腺がんの「遺伝子変異のパターン」を比較して別物であるとしています。だったら２順目以降の検査でも、同じ事をすればようと思うのですが、いまのところ実施していません。福島の動きを見ていると、昔の公害の原因者や御用学者と同じ動きが見えます。これでは、福島の皆様は不安だと思います。
福島県いわき市産米の全量・全袋検査数が４５万件を超えました（４１）。同市は人口約３４万人の市（４２）なので、概ね市民が食べるには十分な量です。同市産米は「Ｉｗａｋｉ Ｌａｉｋｉ」という美味しいお米です（４３）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（４４）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。
※（４５）を引用
図―６ 福島産米が無い福島県いわき市小名浜のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2734.html
(１)Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident | Adolescent Medicine | JAMA Otolaryngology?Head & Neck Surgery | JAMA Network
(２)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、本格調査の罹患率は避難区域等の市町村０．０４９％、会津０．０１６％
(３)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺・１ｍＳｖ以上は１順目２９％、２順目５８％
(４)東蒲原郡 - Wikipedia
(５)第二水俣病 - Wikipedia
(６)水俣病 - Wikipedia
(７)めげ猫「タマ」の日記 読売新聞社説「福島原発処理水 ＩＡＥＡ報告は的を射ている」に反論する
(８)＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報オンラインニュース
(９)福島県放射線健康リスク管理アドバイザー - Wikipedia
(１０)開沼博 - Wikipedia
(１１)公害病 - Wikipedia
(１２)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(１３)ヨウ素131 - Wikipedia
(１４)新潟県：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会中の・会議資料（PDF形式 2015 キロバイト）
(１５)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(１６)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(１７)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(１８)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）について - 福島県ホームページ
(１９)(１８)中の 資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】」結果概要＜平成29年度追補版＞ [PDFファイル／8.77MB]
(２０)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年9月5日）の資料について - 福島県ホームページ中の資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／996KB]
(２１)(６)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要 [PDFファイル／969KB]
(２２)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(２３)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(２４)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(２５)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(２６)甲状腺検査について - 福島県ホームページ
(２７)放射線医学県民健康管理センター ｜ 県民健康調査の「甲状腺検査」とは？
(２８)第11回甲状腺検査評価部会（平成30年10月29日）の資料について - 福島県ホームページ
(２９)(２８)中の資料1 本格検査（検査2回目）結果について [PDFファイル／356KB]
(３０)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年9月5日）の資料について - 福島県ホームページ中の資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／996KB]
(３１)(１８)中の 参考資料2 甲状腺検査結果の状況 [PDFファイル／155KB]
(３２)第9回甲状腺検査評価部会（平成30年1月26日）の資料について - 福島県ホームページ
中の「 資料２－２ 地域別にみたＢ・Ｃ判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル／395KB]」
(３３)『過剰診断』の指摘も 甲状腺検査４巡目、見直し・縮小求める声：甲状腺検査：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３４)高市氏「福島事故、死者出てない」 与野党が批判 :日本経済新聞
(３５)安倍総理・施政方針演説～第１８３回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説～ | 首相官邸ホームページ
(３６)第11回 甲状腺検査評価部会 - YouTube
(３７)新潟県原発検証委員会「健康分科会」 - YouTube
(３８)第１７ 回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成２６年１２月２５日開催） - 福島県ホームページ
中の 「第５７回 日本甲状腺学会学術集会」抄録より [PDFファイル／235KB]
(３９)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(４０)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(４１)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(４２)マルト/SC君ヶ塚店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。