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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100252
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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 格差は固定化・拡大へ…安倍政権がひた隠す“移民法”の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1839] kNSCqYLU 2018年12月03日 21:42:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[304]


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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/486.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「民意など端からどうでもいいということか。止める以外にない」　辺野古新基地：防衛相、14日に土砂投入






辺野古新基地：防衛相、14日に土砂投入　埋め立て予定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00353430-okinawat-oki
沖縄タイムス 12/3(月) 11:00配信


名護市辺野古の新基地建設で、１２月１４日に土砂投入予定と発表する岩屋毅防衛相＝３日、防衛省

　岩屋毅防衛相は3日午前、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月14日に予定していると発表した。沖縄防衛局は同日午前、名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋で埋め立て土砂の搬出に向けた作業を開始した。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。

　玉城デニー知事は職員を現場に派遣し、状況を確認するよう担当部局に指示をした。桟橋入り口では早朝から新基地建設に反対する市民が座り込み、機動隊が市民を強制排除する中で、工事関係車両が敷地内に入る様子が確認された。

　防衛局は本部港塩川地区から土砂を搬出する計画だったが9月末の台風24号で岸壁が損傷。本部町が復旧まで使用を認めないとしたため、町と協議を継続しつつ代替案を模索していた。

　政府が土砂投入を計画しているのは護岸で囲われた「埋め立て区域(2)―1」の約7ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの約4％に当たる。必要な土砂の量は131万6500立方メートルで、10トントラックの22万台分に相当する。



辺野古、土砂投入方針に沖縄反発　知事「断じて許されず」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002281.html
2018年12月3日 19時05分　東京新聞


　沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立てに用いる土砂を運搬用船に積み込む作業が始まった、名護市安和の民間会社の桟橋＝３日午後０時５分（共同通信社機から）

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、１４日に辺野古沿岸部への土砂投入方針を表明したことを受け、３日、県側に反発が広がった。玉城デニー知事は「新基地建設に反対の民意が繰り返し示される中で、断じて許されない」と県庁で記者団に語った。

　土砂投入で埋め立て工事は本格化し、移設問題は新たな段階に入る。県は埋め立ての既成事実化による反対運動の停滞を懸念、土砂採取の規制強化や移設工事の計画変更の許可を巡って対抗策を検討し、徹底抗戦する構えだ。

（共同）















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「民意など端からどうでもいいということか。止める以外にない」　辺野古新基地：防衛相、14日に土砂投入 赤かぶ
1. 赤かぶ[1840] kNSCqYLU 2018年12月03日 22:49:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[305]















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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「民意など端からどうでもいいということか。止める以外にない」　辺野古新基地：防衛相、14日に土砂投入 赤かぶ
2. 赤かぶ[1841] kNSCqYLU 2018年12月03日 22:52:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[306]









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3. 赤かぶ[1842] kNSCqYLU 2018年12月03日 22:53:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[307]









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4. 赤かぶ[1843] kNSCqYLU 2018年12月03日 22:55:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[308]












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6. 赤かぶ[1844] kNSCqYLU 2018年12月03日 22:57:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[309]



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7. 赤かぶ[1845] kNSCqYLU 2018年12月03日 23:05:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[310]








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[国際24] フランス・パリの暴動、依然として収まらず！現地住民から続々と最新画像　「観光地が戦地のような様相に」 赤かぶ
13. 赤かぶ[1846] kNSCqYLU 2018年12月03日 23:34:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[311]









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[国際24] フランス・パリの暴動、依然として収まらず！現地住民から続々と最新画像　「観光地が戦地のような様相に」 赤かぶ
14. 赤かぶ[1847] kNSCqYLU 2018年12月03日 23:36:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[312]















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[国際24] フランス・パリの暴動、依然として収まらず！現地住民から続々と最新画像　「観光地が戦地のような様相に」 赤かぶ
15. 赤かぶ[1848] kNSCqYLU 2018年12月03日 23:39:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[313]















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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 精算されていない日本の過去（1/2）（櫻井ジャーナル）
精算されていない日本の過去（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812020000/
2018.12.03　櫻井ジャーナル


　第2次世界大戦中、日本は占領した東アジアの国々で人びとを強制的に動員して働かせた。徴用工だ。日本では1938年に国家総動員法が制定され、翌年に公布された国民徴用令によって厚生大臣は強制的に人員を徴用できるようになっていた。

　この仕組みを国外で外国人に適用すれば国際問題になる。韓国との問題では１９６５年の日韓請求権協定で解決したことになっているが、日本側も個人の請求権は消滅していないことを認めている。韓国の大法院もそのように判断、日本の企業に賠償金の支払いを命じたわけだ。

　日韓請求権協定自体の問題を含め、日本の過去は清算されていない。アメリカ支配層の力を借りて封印してきただけである。アメリカの力が弱まったことで、問題が表面化してきたと言えるだろう。韓国は何年も前からロシアや中国との関係を強め、アメリカから離れつつある。アメリカの属国である日本に気兼ねするような状況ではなくなってきたのだ。

　本ブログでは何度か書いたことだが、日本軍は東アジアの占領地で財宝を組織的に略奪している。「金の百合」だ。

　アメリカ人ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、プロジェクトが始まるのは日本軍が南京を攻略した1937年。政府が保有する資産を奪うだけでなく、銀行や裕福な家に押し入って金や宝石などを略奪したという。財宝を探し出すため、憲兵隊は目をつけた家の娘を誘拐することもあったという。娘と引き換えに、隠した財産を差し出すか近所や親戚の財産に関する情報を教えろというわけだ。貧しい家の娘は売春宿に連れて行かれたともシーグレーブ夫妻は主張している。

　この南京攻略戦に参加した少なからぬ日本軍の将兵が陣中日記の中で軍命によって捕虜を射殺したと記録しているが、個人的な略奪、殺戮、レイプなどもあったようだ。

　この作戦当時、特務機関員として活動中だった中島辰次郎は、南京市内で「虐殺」と呼べる出来事があったことは間違いないと明言、総数はわからないとしたうえで、死体が山積みになった光景を見たと話していた。（筆者自身の取材）

　また、支那派遣軍の岡村寧次総司令官が「大暴行があったのは事実」と書き残しているほか、外務省の石射猪太郎東亜局長は「南京に於ける我軍の暴状」の報告に「目もあてられぬ惨状」と書かれていたと日記に記している。中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将は師団長クラスの退廃ぶりを嘆いていた。

　南京攻略は形式上、松井石根が最高指揮官なのだが、実際は朝香宮鳩彦、昭和天皇（裕仁）の叔父にあたる人物だったと言われている。

　スターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、「金の百合」を指揮していたのは天皇の弟である秩父宮雍仁で、その補佐をしていたのが天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳だという。秩父宮は駐日アメリカ大使だったジョセフ・グルーと親しい。（つづく）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜２０１９年＞高校生が真の民主主義国家へ動き出す！（simatyan2のブログ）


＜２０１９年＞高校生が真の民主主義国家へ動き出す！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12423375520.html
2018-12-03 17:06:13NEW !　simatyan2のブログ




#0113国会前大行動 安倍政権6年間ーこれ以上、任せられないー修正版



流石は京都、何と素晴らしい若者たちだろうか！

「権力者の独善と暴走を許さない」

これが本来の民主主義国家のあるべき姿なのだ。

自公政権、メディア、ネトウヨが、全員グルの世論誘導など
まっぴら御免なのだ。

捏造世論が形成されてしまうと、

〇真の民意が無視され、

〇政府による不正は無かったことにされ、

やりたくもないイベントに、いつのまにか賛成させられたあげく、

税金が勝手に湯水のごとく使われてしまうのです。

電通とネトウヨを動かす世耕弘成が血税を使いまくる



先日の野党合同ヒアリング、

森友学園問題を追及場面で、野党と国のやり取りが下です。

国交省
　　　「藤原興業が回答をくれない」

辰巳コータロー議員
　　　「藤原興業と直接連絡取っているの？」

国交省
　　　「いえ、設計業者(キアラ)を通して」

辰巳コータロー
　　　「キアラは既に"今後は直接やり取りしてくれ"
　　　　と言って降りていますよね
　　　　キアラに藤原の件を問い合わせても回答が来ないのは当然でしょ」

森ゆうこ議員
　　　「回答が来ないのを知っているからキアラに問い合わせて時間
　　　稼ぎしてるとしか思えない」

国交省
　　　「持ち帰って検討したいと思います」
https://www.pscp.tv/w/1DXxyazWnzYxM?t=2957

一事が万事、この調子でノラリクラリです。

マスコミは、公共放送NHKのNHK７時ニュースでG20首脳会議の
米中の貿易摩擦に関連し、安倍首相が双方の仲介役を果たしたか

のような大本営報道ぶり。

つまり、アメリカメディアが（おべっか使い）と揶揄する安倍首相



を、NHKは“橋渡し役”と持ち上げたのです。

アメリカのメディアが“権力の監視役”なら、日本のメディアは
“権力の手先”であることが明白です。

韓国、アメリカ、中国は批判できるが、日本の移民、増税は批判
できないのがNHKです。

なぜなら、もし批判すれば経営委員に呼び出しを受けるからです。

今、フランスのパリでは、革命とも言える大規模なデモが起きています。

燃料税反対デモで６８０人超拘束＝暴徒化、１人死亡－仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120200038

パリ在住で元フジテレビの女子アナ中村江里子が、予想外のデモの
大きさと緊迫した様子をブログに書いています。

中村恵理子オフィシャルブログ
https://ameblo.jp/nakamura-eriko/entry-12423061223.html

パり市民の税金への不満がブチ切れたわけですが、それだけ政治
に対して真剣に考えている証拠です。

政府の操り人形や家畜ではない証拠ですね。

もちろん暴力はいけませんが、日本人といえども、言うに言えぬ生活
の不満を溜め過ぎると、いつマグマのように噴出しないとも限りません。

そのためにも、やりたい放題の政治を許してはダメなのです。

抗議・デモ予定
12/03（月） 17:30～ 　【参議院議員会館前】水道法改悪案/日欧EPA承認案/漁業法改悪案絶対反対！～新自由主義はいらない！永田町アクション（新自由主義を拒否する！市民連合）

12/04（火） 17:30～ 　【参議院議員会館前】水道法改悪案/日欧EPA承認案/漁業法改悪案絶対反対！～新自由主義はいらない！永田町アクション（新自由主義を拒否する！市民連合）

12/05（水） 17:30～ 　【参議院議員会館前】水道法改悪案/日欧EPA承認案/漁業法改悪案絶対反対！～新自由主義はいらない！永田町アクション（新自由主義を拒否する！市民連合）

12/06（木） 09:00～ 　【衆院第2議員会館前】憲法審査会強行開催糾弾！自民改憲案「提出」許すな！12・6早朝緊急抗議行動（総がかり実行委）

01/13（日） 14:00～ 　【国会正門前】#0113国会前大行動（市民有志）















































関連記事
フランス・パリの暴動、依然として収まらず！現地住民から続々と最新画像　「観光地が戦地のような様相に」
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本が移民を受け入れたらならば９０％以上は中国人！ 　
日本が移民を受け入れたらならば９０％以上は中国人！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_33.html
2018/12/03 23:50　半歩前へ

▼日本が移民を受け入れたらならば９０％以上は中国人！

　日本が少子高齢化だとして、移民受け入れをやれば９０％以上は中国人だと移民問題の専門家は断言した。私もそう思う。

　中国は距離的に近い。人口はけた違いに多い。ちょっと門戸を開けばドッと中国じんが押し寄せよう。オーストラリアがいい例だ。

　わずか１０年間で中国系移民の数が１２０万人に達し、人口の５％を占めるまでになったオーストラリア。

　豊富な裏献金で政治家を手なづける。それが成功すると、次は中国系移民が政界進出を企んだ。自分たちの思いをかなえるためには政治を動かさない限り実現できない。

　既に資産１０００億円クラスの中国人が移民としてオーストラリアに移住。ホテルや学校建設。広大なリゾート開発や平和活動を装った洗脳施設まで手掛けようとしている。

　こうした中国系移民の動きに危機感を強めたオーストラリアは、不動産売買の規制など対策に乗り出した。

　世界中で不動産を買い占める中国に、ニュージーランドやフランなどでも同様の動きが出ている。

　欧米人や韓国、タイ、インドネシアなどの移民は国家の乗っ取りなどは考えないが中国は別だ。

　オーストラリアの「中国人コミュニティー」のリーダーである僧侶、ワンは、中国共産党員かと問われ、「そんな立派なものではない」と笑ったあとで重要なことを口にした。

　「統一するのは中国人の昔からの伝統だ」ー。彼は中華思想、つまり世界の中心は中国であり、中国によって最終的には世界が統一される、と言うのだ。

　危険極まりない思想だが、ワンは「オーストラリアは文化侵略だというが、分かっていない」と批判し、正当性を強調した。

　こんな中国人が日本に怒涛の如く押し寄せたらどうなるのか？

　中国人は米国人や欧州人、韓国人、インド人たちとは違う。

　中国人は、その国の政治、権力を握ろうとする。支配しようとする。

　安易な受け入れは、国を亡ぼすことになる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 五輪はスポーツマフィアの金儲け！ 　
五輪はスポーツマフィアの金儲け！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_34.html
2018/12/04 00:33　半歩前へ

▼五輪はスポーツマフィアの金儲け！

　２０２０年東京五輪の暑さ対策で大会組織委員会。マラソン開始時刻を午前７時から１時間早め、６時とする方向で最終調整している。

　５時半案もあったが、観客の移動の負担やテレビ放送などへの影響を考慮し、６時で決着を図る。

　１日に東京で行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で、ＩＯＣの天候対策の作業チームが熱中症予防などの観点からマラソンの開始時刻は「午前５時半から遅くとも６時にすべきだ」との見解を組織委に示したという。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　バカバカしい。ドロボーじゃああるまいし、朝の６時に街中を駆け出して何をするのか？

　選手はその前に起きて、準備体操をして、体調を整える。メシも食わなければならない。トイレも使う。

　彼らは一体、何時から起きるのか？睡眠不足で２時間も、３時間も走りまくって心臓は大丈夫か？心臓マヒが心配だ。

　こんなことまでして走る必要はない。前回のように猛暑を避けて、秋にやればいい。

　なぜ、出来ないか。簡単だ。米国でのテレビ放映時間を最優先したからである。

　秋にはアメフトなど米国人に人気のプロスポーツが相次ぐのでそれを避けた。

　彼らにとっては「五輪は二の次」だ。

　そこまで米国テレビに配慮して、五輪をやる必要があるのか？

　ＩＯＣが何も言えないのは、「巨額の放映権料」が手に入るからだ。

　結局、五輪はスポーツマフィアの金儲けだ。本末転倒である。

　こんな五輪はやめてしまえばいい！










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大いに盛り上がった院内集会「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」（澤藤統一郎の憲法日記）
大いに盛り上がった院内集会「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」
http://article9.jp/wordpress/?p=11634
2018年12月3日　澤藤統一郎の憲法日記


本日、院内集会「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」。各スピーチの内容は明快で、聴衆の熱気も高く、大いに盛り上がった。

定員３００人の衆議院第１議員会館地下「大会議室」がほぼ満員の盛況に見えたが、通行証配布の実数はちょうど２００だったという。議員や記者など、他の通行証をもっている人がこれに「プラスα」となる。

内容の濃い充実した集会だったが、画竜点睛を欠いた。司会を務めた私の声か悪かった。ここ数日来の風邪ですっかり喉を痛め本日が最悪。嗄れ声というレベルではなく、ようやくにして声が出るという状態。聞き苦しいことこの上なく、参集の皆様には申し訳なかった。

この集会の前、午後４時に署名簿を携えて議員会館の安倍晋三議員事務所を訪ねた。まずは、会館の受付で、「安倍晋三議員事務所に署名簿を持参したい｣と申し入れると、「陳情ですね」と念を押され、面会の目的欄を「陳情」とする面会申込み票を書いた。「陳情の場合、団体名を書き込むことになっています」と言われて、「澤藤統一郎法律事務所」と書き込み、ようやく連絡を取ってくれることになった。どうも、ここの受付は官僚的で感じが良くない。

受け付け担当者から、「議員事務所に面会予約はありますか」と聞かれて、「いいえ、ごく短時間で済みますから、特にアポの必要はないと思っています」。そして、取り次がれた安倍晋三事務所の返答として、「議員事務所では予約のない方とは面会できないとのことです」という。

そこで、すぐに携帯で事務所に直接電話をした。電話に出た男性に、「陳情書を受け取っていただきたい。時間は取らせない」。「いつの予定ですか｣「いますぐ。会館の受け付けにいる。すぐに伺いたい」。どんな内容だというから、「著名な１６氏が安倍政権の公文書管理のあり方についての意見をアピールとして出した。これに賛同する署名を募ったところ８７６０人となった。そのアピールと署名簿をお届けしたい｣。やや押し問答があったが、「それほどおっしゃるのなら陳情書だけは受け取っても良い。署名は受け取れません」となって、弁護士４名で安倍晋三事務所に出向いた。

ブザーを押すと秘書と思しき屈強な男性が出てきた。「ここで」と言って、ドアを背にして部屋の中へは入れないという構え。

名刺を渡して姓名を名乗りアピールと署名簿を見せた。「１６名の方が『いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！』というアピールを発表し、賛同署名を募ったところ８７６０名となった。先ほどの電話でのお話しでは、『署名簿は受け取れない』とのことだったので、これは後刻郵送したい｣「いや、そもそも署名簿は受け付けないということです」

ならば、仕方がない。アピールだけを手渡して、「これが賛同署名をいただいたアピールです｣。「ところで、公設秘書の方ですね｣「そうです」「お名前を教えてください」「言えません」。で、バタンと扉を閉められた。

なるほど、「ウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を！」というアピールの受け渡しにふさわしい光景ではないか。主権者国民が、公務員に対して請願権を行使しているのだ。もっと真っ当な応接の態度があってしかるべきだろう、と怒らねばならないところなのだろう。が、安倍晋三事務所とはこんなものだろうという、予想にピッタリそのとおりだったことに妙に感心した。

さて、集会の概要をご報告しておきたい。

開会の挨拶の浜田桂子さんは、子どもたちの世代に「ウソやごまかしに満ちた社会」を渡したくない、というお話しだった。

小森陽一さんは、トランプ大統領も安倍首相も同様に「真実」擁護の姿勢を放棄し、「オルタナティブ・トゥルース」依拠と「ウソやごまかし」に徹した政治手法を執るに至っていることを弾劾した。これを放置すれば、安倍改憲を許し、９条が骨抜きにされてしまう。

右崎正博さんは、ウソやごまかしのない政治のためには、公文書の適正な管理が必要であることを改めて強調し、公文書管理の役割を骨抜きにしようという政権の姑息な策動を、研究者らしい姿勢で批判した。

古賀茂明さんは、パワポを使って分かり易く、「ＴＡＧ」と報道されたものが、実は「ＦＴＡ」そのものであるに拘わらず両者を別物とする政権とメディアの在り方を痛烈に糺弾した。

そして、上西充子さんは、本日「ご飯論法」が流行語大賞のトップテンに入賞したことの報告から、大臣答弁のごまかしのひどさを強調された。これだけ欺瞞を暴いても法案が通ってしまう。直接世論に訴える方法として、パブリックビューイング（街頭でメディアに切りとられる前の国会質疑を観る）という運動を始めたという。

以上の論稿は、日本民主法律家協会の機関誌「法と民主主義」来年１月号（２０１９年１月下旬発刊）に掲載の予定となっている。

興味のある方は、下記ＵＲＬからお申し込みください。
https://www.jdla.jp/houmin/

本日の集会では、現政権の「ウソとごまかし」の酷さを再確認した。それは一強の長期政権から生まれているのだ。そして、政権の「ウソとごまかし」は、ひ弱いメディアと相俟って、有効に国民を誤導している。その危険性が共通の認識になったように思う。

今後とも、「ウソとごまかしの安倍政治」を徹底して批判し続けなければならない。改めてそう思った。

（2018年12月3日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 奴隷のようにアジアの若者をこき使う日本人！ 　
奴隷のようにアジアの若者をこき使う日本人！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_35.html
2018/12/04 01:07　半歩前へ

▼奴隷のようにアジアの若者をこき使う日本人！

　立憲民主党など主要野党は３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人分の「聴取票」を精査したところ、７割近い１９３９人が最低賃金未満の時給で働いていた可能性があると発表した。

　「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業をしていた実習生も２９２人いたという。

　対象となった聴取票は、法務省が失踪後に摘発されたり、出頭してきたりした実習生から聞き取った２０１７年分の記録。

　野党議員が開示された資料を書き写し、月給と労働時間から時給を試算。１６年に全国で最も低かった宮崎、沖縄両県の最低賃金７１４円と比較した。　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ひどいことをするではないか。大半はインドネシアなど東南アジアから来た人たちだろう。「技能実習生」と言うと聞こえがいいが、これでは奴隷だ。

　言葉が不自由だから言いたいことも言えない。それをいいことに奴隷のようにこき使う。

　彼らは日本人が嫌がる仕事をやってくれているのだ。

　だったら、お礼の意味を込めて、日本人大学生のバイト代よりも高い賃金を支払うべきではないか。

　アジアの若者たちを道具のようにこき使う日本人は、アジア人に対する差別意識があると思う。彼らを見下す。そのくせ、青い目の欧米人には媚びへつらう。劣等感の表れだ。

　こういうひどいことをしていたら今に高い代償を払うことになろう。母国で口コミで広がり、日本に誰も寄り付かなくなる。

　一部の卑しい日本人が、日本の評価を下げている。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮が“宗教色”を指摘した「大嘗祭」に秘密の儀式が! 新天皇が寝座のある部屋に一晩こもり…（リテラ）
秋篠宮が“宗教色”を指摘した「大嘗祭」に秘密の儀式が! 新天皇が寝座のある部屋に一晩こもり…
https://lite-ra.com/2018/12/post-4406.html
2018.12.03　秋篠宮が「大嘗祭」には秘密の儀式が　リテラ

　　　　
　　　　宮内庁HPより


　秋篠宮文仁親王（以下、秋篠宮）が、来年行われる大嘗祭について、「宗教色が強いものを国費でまかなうことが適当かどうか」などと公に疑義を呈したことが、大きな波紋を広げている。

　大嘗祭は、代替わりした天皇が初めて行う「一世一度」の新嘗祭であり、皇位継承にまつわる主要儀式だ。今の明仁天皇が1990年11月に行った際には、経費総額約25億円、終われば即座に撤去される儀式用施設「大嘗宮」の建設だけで14億円以上が使われた。当時の政府は、大嘗祭について「宗教上の儀式としての性格」を否定できないとしながらも「公的性格がある」という二枚舌を使って、皇室の私的な費用である「内廷費」からではなく、宮内庁管理の公費である「宮廷費」を投じた。

　来年に予定される大嘗祭についても、安倍政権は宮廷費からの支出を今年4月から閣議決定していたのだが、今回、秋篠宮はその決定に真っ向から反対を表明したわけである。

　誕生日に際した記者会見で、記者から「即位の行事や儀式についてのお考えを」と尋ねられた秋篠宮は、「国事行為で行われるものについて、私が何かを言うことができるかというと、なかなかそういうものではない」と前置きしたうえで、「一方、皇室の行事として行われるものについては、ある程度私の考えというものもあってもよいのではないかと思っています」とし、大嘗祭についてこう私見を述べた。

「大嘗祭については、これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか、これは平成の時の大嘗祭の時にもそうするべきではないという立場だったわけですけれども、そのころはうんと若かったですし、多少意見を言ったぐらいですけれども。今回も結局、その時を踏襲することになったわけですね。もうそれは決まっているわけです。ただ、私として、やはりこのすっきりしない感じというのは、今でも持っています」

「今回もそうなわけですけれども、宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています。今でも。ただ、それをするためには相当な費用が掛かりますけれども。大嘗祭自体は、私は絶対にすべきものだと思います。ただ、そのできる範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式にすれば（よいと思う）」

　実は、秋篠宮が大嘗祭について〈「皇室祭祀に公費を支出することは避けるべきではないか」との懸念を宮内庁幹部に伝えられている〉ことは、すでに毎日新聞が8月25日付朝刊ですっぱ抜いていた。しかし、それでも皇族が記者会見という場で、ここまで政府決定と異なる意見を直接的に述べたのは、異例中の異例と言わざるを得ない。

　しかも、秋篠宮は「そのことは宮内庁長官などには、かなり私も言っているんですね。ただ、残念ながらそこを考えること、言ってみれば話を聞く耳を持たなかった。そのことは私は非常に残念なことだったなと思っています」とまで踏み込んだのだ。

　いかに「政教分離問題」を懸念しているかがわかるが、秋篠宮は日頃から代替わり関連の儀式について、天皇・皇后とたびたび話し合いの場を設けているとされる。今回の発言が秋篠宮だけの意見であるとは思えない。

　事実、秋篠宮は会見のなかで「身の丈にあった」という言葉を用いて儀式簡略化への希望をにじませたが、これは、2016年の今上天皇による「生前退位」に関するビデオメッセージともリンクする。今上天皇は崩御にまつわる「殯の行事」を例に、「行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と述べていた。

■大嘗祭で秘密の儀式が行われる部屋に寝座＝ベットが

　そう考えると、秋篠宮が述べた、“大嘗祭へ莫大な血税が投じられることは憲法の政教分離違反の恐れがある”との指摘は、天皇の意思でもあるということだろう。そして、この指摘は至極まっとうなものである。

　大嘗祭の実相は、単なる「豊作を祝う農耕儀礼」ではなく、明らかな「宗教儀式」だ。明治時代、天皇神格化と国家神道を徹底するために旧皇室典範と登極令をつくり、それまで国民の知らないところでこじんまりと行われていた宗教的な皇室祭祀を大々的に執り行うようになった。

　いや、それだけではない。大嘗祭では、現代を生きる皇族が違和感を抱くのが当然と思えるような、霊的、性的な意味合いをもつ“秘密の儀式＝秘儀”の存在が取りざたされてきた。

　大嘗祭は、新たな天皇が皇祖神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）らに穀物を供え、新天皇自らも口にすることで豊穣と国民の安寧を祈る儀式と説明され、半年以上前から、当日にかけて、多岐にわたる儀礼が執り行われる。だが、そのなかに具体的な内容がまったく明かされていない儀式がある。

　それは、本祭の夜、新天皇が大嘗宮の悠紀殿および主基殿に籠ってなされる儀式だ。一般参列者はもちろん報道関係も完全にシャットアウトされたなか、天皇は11月22日夕方から翌23日未明まで、ふたつの殿の内陣に合計8時間にわたって引きこもる。

　このとき、新天皇は供えた新稲をアマテラスと一緒に食す〈共食〉の儀を行うと説明されているが、この共食の儀は、悠紀殿と主基殿で二度繰り返されることを除けば、毎年の新嘗祭と同じだ。しかし、それではどうして大嘗祭が特別な皇位継承儀礼であるかの説明がつかない。

　そして着目されたのが、内陣の構造だ。両殿内部には天皇と神の席がしつらえられており、ここで対座して〈共食〉をすることになっている。ところが、これが中心儀礼の割には部屋全体から見ると片隅に追いやられており、内陣の中心・大部分を占めるのは八重畳（やえだたみ）の寝座、つまりベットなのだ。そしてこのベットを使って〈秘儀〉が行われている、というのが最も有力な説として浮上してきたのである。

　言っておくが、こうした寝座を使った秘儀の存在は、都市伝説として語られているわけではない。神道や歴史学の分野でも本格的に議論されてきたものだ。その先鞭をつけたのが、民俗学の権威で、戦前は国家神道の強化にも多大な影響を与えた折口信夫である。

■折口信夫が指摘した「前天皇との同衾」「性の解放」の儀式の存在

折口は大嘗祭がおこなわれた昭和3年の前後にかけて、自身の天皇論と大嘗祭に関する論考を積み上げていった。それらのテーマを総合的にまとめたが、昭和5年に発表された「大嘗祭の本義」である。折口はそのなかで、寝具を天孫降臨神話で瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）がくるまって地上に降り立ったとされる「真床覆衾（マドコオフスマ）」に見立て、天皇が布団にくるまる儀式の存在を唱えた。そして、これに不可欠な要素として持ち出したのが「天皇霊」という概念だ。折口によれば、〈天使様の御身体は、魂の容れ物〉であり、天皇はその魂（「天皇霊」）を受け入れることで完全な天皇として「復活」する。すなわち折口は、天皇の権威をほかならぬ「万世一系」の「血筋」ではなく、「肉体を入れ替えて復活をとげる霊魂」という超越的存在の継承によって説明しようとしたのだ。

　折口は「真床覆衾」「天皇霊」に付随して、「先帝同衾」という説も唱えている。これは前天皇の亡骸と新天皇の肉体というふたつの〈御身体〉を〈一つの衾で覆うて〉、復活のための儀式を行ったというものだ。折口によれば、古代には生死を明確にする意識がなく、平安期でも生死がはっきりしなかったので、「天皇霊」が前の身体に戻るか別の身体に移るかを確認する必要があった。そのための「同衾」だという。

　折口の説はその後、発展されるかたちで、さまざまな論考を生み出した。その一つが「聖婚儀礼」だ。あけすけにいえば、大嘗祭の夜、天皇による性行為が行われるという説である。大嘗宮の悠紀・主基両殿に入ることが許される人間は極めて限られる。その内構造は大きく二つにわかれており、御座と神座がある内陣（「室」という）には、天皇以外に「采女（うねめ）」という身の回りの世話をする女官の代表ひとりしか入れない。日本史学者の岡田精司氏らは、この采女を性行為の相手と見た。地方豪族から貢上された采女と「聖婚」することで服従を誓わせる儀礼があったのでないかと推定したのである。

　また、折口は、悠紀・主基両殿以外での性的な儀式の存在を指摘している。大嘗祭において、天皇は悠紀・主基両殿に籠る前に、廻立殿という併設の殿舎で「大忌の御湯」「小忌の御湯」と呼ばれる二度の沐浴＝聖水儀礼を行うことで「穢れ」を払うという。史料によれば、この沐浴時に天皇は「天羽衣」を着用したというのだが、折口は〈元来、褌即、下紐は、物忌みの為のものである〉などとして、なんと、天羽衣とフンドシを結びつけた。そして〈物忌みの褌を締めて居る間〉は〈神秘たる霊力をして発散させぬ為〉の〈極端なる禁欲生活〉だとし、その〈解放の時〉が〈性の解放〉であると見立て、こう続けている。

〈天使様の場合には此湯の中の行事の、一切の御用をつとめるのが、処女である。天の羽衣をおぬがせ申し上げるのが、処女の為事なのである。そして羽衣をおとりのけさると、ほんとうの霊力を具へた、尊いお方となる。解放されて、初めて、神格が生じるのである。〉（「大嘗祭の本義」）

　ちなみに、御所には「内掌典」と呼ばれる処女の巫女がおり、その内掌典がこの「大忌の御湯」「小忌の御湯」に立ち会うとされてきた（実際、昭和天皇の代には、本当に若い頃からずっと俗世界と関係を絶った4人の女性が御所に住んでいたが、その後、交代制になった）。

■平成の大嘗祭でも秘密のうちに執り行われた主紀殿、悠紀殿の儀

　しかも、ここで指摘しておかなければならないのは、かくも異様な儀式の存在を述べた折口の説を当時、当局が容認していたという事実だ。前述したように、折口が前後に天皇論・大嘗祭論を展開した昭和3年は、大嘗祭の実施年であったと同時に、治安維持法の最高刑が死刑へ改められた年であり、「三・一五事件」と呼ばれる共産党への大弾圧も行われた。

　ところが、折口の説は取締の対象とならなかっただけではなく、当時、国家神道推進の中心人物によって堂々と紹介されてもいる。近代神道の創始者であり、内務省神社局考証課長でもあった宮地直二が東大の神道講座で「天皇霊」論を講義したのである。

　もちろん、大嘗祭に、折口らの主張する秘儀があったとしても、途中からは、実際に性的行為や前天皇との同衾が行われていたわけではなく、模擬儀礼として行われているだけという可能性が高い。

　また、民主主義下で初めて行われた平成の大嘗祭では、海外メディアが秘儀をめぐる報道を繰り広げたことを政府が憂慮。わざわざ宮内庁が事前に会見で「（大嘗祭に）特別な秘儀はなく、特別な御告文にもそのような思想はない」と否定した（ただし、折口が性的儀式の存在を指摘した「大忌の御湯」「小忌の御湯」の儀については、会見で具体的内容について質問がとんだものの、宮内庁は説明を拒否している）。

　しかし、その平成の大嘗祭にしても、大正や昭和の大嘗祭とまったく同じように、長時間、徹底して秘密裏に執り行われたことは事実だ。

　大嘗祭を取材した元朝日新聞皇室担当記者でジャーナリストの岩井克己氏は、当時のことを〈午後五時過ぎから午後九時過ぎまで約四時間にわたって天皇の悠紀殿の儀が行われたが、殿内での天皇の「秘儀」はもちろん、廻廊を歩む姿も諸役の動きも全く見えない。奏されたという神楽歌など楽部の奏楽もほとんど聞こえず、ただひたすらじっと座って寒さを我慢しただけで終わった〉と振り返っている（「選択」2014年1月号）。

　今回の秋篠宮の指摘は、「政教分離」違反への懸念はもちろん、こうした平成の大嘗祭を体験した明仁天皇の思いを代弁したという部分もあるのではないだろうか。

■皇室を軽視する安倍政権と、日本国憲法を尊重する皇族というパラドクス

　それにしても、今回の秋篠宮発言で浮き彫りになったのは、日本の民主主義がいかに後退しているか、ということだ。

　平成の代替わりの際には、皇室儀式に莫大な国費を投じることに対して反対運動が起こり、批判する報道も相次いだ。憲法20条などが定める「政教分離」に違反するとして違憲訴訟が各地で相次ぎ、1995年には原告の訴えこそ棄却されたものの大阪高裁が「政教分離規定違反の疑いを一概に否定できない」と指摘している。

　ところが、今回の今上天皇から皇太子徳仁親王への代替わり儀式については、そういった反対はほとんど出てきていなかった。大手紙やNHK・民放などのマスコミも、大嘗祭などに際する儀式について、公費を投じる政府の決定やその内容を批判しようという姿勢は皆無だった。

　その結果、儀式を執り行う主体である皇族から「政教分離に反しているのではないか」という疑義が呈される事態になってしまったのである。

　しかも、この秋篠宮の非常にまっとうな指摘を受けて、政府が方針を変えるかというと、そういうことはまったくないようだ。秋篠宮の意向を無視して、宮廷費で大嘗祭を強行しようとしているのはもちろん、官邸幹部は裏で秋篠宮を激しく批判しているといわれる。宮内庁はきょう、「（秋篠宮の）宮内庁宮内庁への叱責と受け止めている」という奇妙な言い方で謝罪したが、官邸は秋篠宮をコントロールできなかったとして、宮内庁幹部の更迭を検討し始めたとの情報も漏れ伝わって来た。

　そして、ネットでは、安倍支持者から「閣議決定に従わないだと？　 何様のつもりだよ」「どうやら皇族に反日パヨクが混じっていたようだ」などと、秋篠宮を攻撃する声が出てくる始末だ。

　安倍政権が右傾化のために皇室を政治利用してきたにもかかわらず、実際は歴代のどの政権よりも皇室を軽視していること、今の右派が右翼思想の源泉である皇室よりも安倍首相を奉るようになってしまったこと、そして、メディアや野党の後退の結果、皇室がこの国でもっとも日本国憲法を尊重する存在となってしまったことなどについては、これまで何度も指摘してきたが、この倒錯した状況はこれからさらにエスカレートしていくことになるだろう。

（エンジョウトオル）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/497.html

[国際24] 米中首脳会談、習近平の隠れた譲歩と思惑（ニューズウィーク）
米中首脳会談、習近平の隠れた譲歩と思惑
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11364.php
2018年12月3日（月）13時30分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


習近平国家主席（11月20日、フィリピンのマニラで）　Mark Cristino/ Reuters


G20における米中首脳会談で習近平は、かつて反対した米半導体大手・クァルコムによるオランダ大手NXP買収を承認したが、そこには「中国製造2025」の隠れた戦いがある。これこそが習近平の日本接近への原因の一つでもある。

■米中首脳会談における合意

トランプ大統領と習近平国家主席は、12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20 閉幕後に首脳会談を行なった。会談における主だった合意は以下の通りである。

1.　来年1月からの追加関税拡大を当面はせず、90日間の猶予期間を与える（その条件として中国はアメリカの大豆などの農産物の輸入を増やす）。

2.　ただし、90日以内に中国の「強制的な技術移転、知的財産侵害、サイバー攻撃」などの改善に関して米中間で合意がなされなければ、追加関税拡大を実施する可能性がある。

3.　中国がかつて反対した米半導体大手クァルコム（Qualcomm）によるオランダの半導体大手NXPの買収承認を前向きに検討する。

■中国はなぜクァルコムによるNXP買収に反対したか

米最大手の半導体メーカーで、世界一でもあるクァルコムは、オランダのNXPセミコンダクターズを買収すべく、関係国(両社の株主やヨーロッパ、アメリカなど)の承認を得ていたが、中国が独禁法に違反するとして反対したため、今年7月25日、買収を断念せざるを得ないところに追い込まれていた。

トランプ政権が今年8月の国防権限法でアメリカとの取引を禁止した中国の国有企業ZTE（中興通訊）がハイテク製品を製造するために用いる半導体は、ほとんどクァルコムから輸入していた。

1985年にカリフォルニア州のサンディエゴ市に創立されたクァルコムは、中国語では「高通公司」と称され、1990年台後半から中国に根を下ろしていた。2016年までは中国共産党の機関紙「人民日報」や中国政府の通信社・新華社などが、盛んに「植根中国」（中国に根を下ろしている）としてクァルコムを絶賛していた。

したがって中国政府が育ててきたハイテク産業の大手国有企業であるZTEのカウンターパートにもクァルコムを選び、ZTEはクァルコムの半導体を購入する以外の方法ではハイテク製品を製造できないほどの切り離せない緊密な関係になっていた。

11月22日付のコラム＜米中対立は「新冷戦」ではない＞でも触れたように、クァルコムのジェイコブス会長兼CEOは、長いこと清華大学経済管理学院顧問委員会の委員だった。習近平のお膝元にいたのである。

そのクァルコがオランダの大手半導体メーカーであるNXPを買収しようと計画したのは2017年初頭のことだ。

習近平政権が2015年5月に「中国製造2025」を発布して、2025年までに中国が必要とする半導体の70％の自給自足を完遂させようと走り始めた矢先のことである。2025年までは何としてもクァルコムの支援が必要だった。

しかしトランプ政権になってから中国のハイテク産業への締め付けが厳しくなってきた。クァルコムの存在は中国にとって不可欠なほど重要だったのに、アメリカ議会は国防権限法を可決してZTEとの取引を禁止してしまった。

それに伴いクァルコムのジェイコブス会長兼CEOの名前は、今年10月末に顧問委員会リストから消えてしまったのだ。

つまり、中国は何としてもクァルコムを中国を中心として事業展開する半導体メーカーに留めておきたかったのに、それが許されなくなった以上、クァルコムがNXPを買収して拡大することなど、容認できないと考えたのだろう。だから独禁法を理由に買収に反対したのだが、習近平はこのたび、「クァルコムが再度買収の意思表示をしたら承認します」と、トランプに直接告げたわけである。これは一種の降参だ。

■その埋め合わせは日本を使って

しかし、その埋め合わせを習近平はきちんと計算している。日本に接近し、日本からの半導体を輸入することによって2025年までを持たそうとしているのである。もちろん、日本にはクァルコムに相当したようなハイレベルの半導体を製造するだけの技術はない。その技術を持っているのは中国の民間企業である華為（Hua-wei、ホァーウェイ）専属の子会社ハイシリコンである。しかしハイシリコンはホァーウェイに対してのみ半導体の成果を提供し、絶対に他社には渡さない。

そこで中国は、11月23日のコラム＜米中対立における中国の狡さの一考察＞で触れたように、清華大学の校営企業から出発した「清華紫光集団」(ユニグループ)が買収したスプレッドトラムや長江ストレージなどに集中的に投資して「紅い半導体」の強化を図ろうとしている。ユニグループは今では中国政府との混合所有制を実施していて、一種の国有と位置付けてもいい存在だ。

ZTEを見放したわけではないが、その代替を「清華紫光集団」に賭け、アメリカからの締め付けによる半導体業界全体の欠損は、日本との交流で埋め合わせる算段なのである。

それも「用済み」となる日は、まもなくやってくる。

日本のメディアでは、安倍首相が米中の橋渡し役を果たしたなどという文言が散見されるが、そんな中国ではない。日本を利用しているだけであることを忘れてはならない。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/671.html

[経世済民129] 倒産する大学の4つの特徴：地方、小規模、名称変更、そして...（ニューズウィーク）
倒産する大学の4つの特徴：地方、小規模、名称変更、そして...
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/12/4-65.php
2018年12月3日（月）10時25分　松野 弘（社会学者、大学未来総合研究所所長）　ニューズウィーク


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＜「大学大倒産」時代となっているが、つぶれる大学にはそれなりの理由と傾向がある。大学はなぜ、つぶれるのか（大学倒産・後編）＞

※前編：忍び寄る「大学倒産」危機　2000年以降すでに14校が倒産している

大学がつぶれるにはそれなりの理由がある。大学「倒産」に至る理由には、（1）立地条件の悪さ、（2）受験生に対する市場調査の甘さ、（3）経営力の欠如、（4）「教育」と「研究」の質の低さなどがあげられる。ここで取り上げる大学は、大半がこのような課題を抱えているにもかかわらず、設置を認められ運営してきた。その結果が倒産である。

前回挙げた14校の大学はなぜ、「倒産」したのか。各大学の特徴を改めてよく見ると、いくつかの共通点が浮かび上がってくる。

まず気づくのは、設立からあまり年数が経っていない大学が多いということである。14大学のうち9大学が2000年以降の設立である。1999年設立の大学も2校ある。歴史が浅いということは、ブランドイメージが低いという言い方もできるだろう。

大学に限らず、ブランドイメージは長い年月をかけて創り上げられるものである。もっとも、2017年に閉学した東京女学館大学は、大学の設立こそ2002年だが、創設が明治期に遡る名門中学・高校のブランド力を背景に設立されており、ここに挙げた大学の全てのブランドイメージが低いわけではないことを申し添えておく。

ただ、大学運営と小・中・高の運営は基本的に異なることは留意しておく必要がある。大学は高等教育機関における最高学府としての「質」が確保されなければ、大学として存続させることはきわめて困難である。

また、ブランドイメージに関連する特徴として、大学名を変更している大学も目に付く。企業名やさまざまなサービス名にも言えることだが、名称を変更することは新鮮なイメージを与える反面、それまで蓄積してきたイメージをリセットするリスクを伴う。社会が納得するような明確な理由がない名称変更は、大学そのものの信頼度を下げることにも繋がりかねない。

下の表は、この10年以内に大学名を変更した大学の一覧である。これを見て読者の皆さんはどのような印象を受けるだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学名の変更

（出所：文部科学省ホームページ「大学等の名称変更など」をもとに筆者が作成）

■単科大学が経営面で弱くなる理由

次に、学部が1つだけの大学、いわゆる単科大学が多いことも特徴である。今回取り上げた14大学のうち13大学が単科大学だ。

これはすなわち、規模が小さい大学ということのみならず、1つしかない学部に学生が集まらなかった場合、別の学部で入学者数をカバーすることができないという経営面での弱みをも意味する。

2018年度の入学定員充足率を大学の規模別に見ると、定員が3000人以上の大学は100.6％、1500人以上3000人未満の大学は100.5％、1000人以上1500人未満の大学は104.3％、という定員充足率にもかかわらず、300人以上400人未満の大学は98.2%、200人以上300人未満の大学は99.4％、200人以上300人未満の大学は95.8%、100人以上200人未満の大学は95.8%、100人未満の大学は92.8%となっている。

これを見てわかるように、入学定員の規模が大きい大学は定員を充足し、入学定員400人未満の規模の小さな大学は定員割れだ。同調査では、中国・四国・甲信越・北海道の私立大学では定員割れになっている。

しかし、それ以下の規模になると状況が変わってくる。400人未満の大学は、どの区分においても定員割れとなっている（下の表を参照）。

　　　　　　　　　　2018年度　私立大学 規模別 定員充足率

（出所：日本私立学校振興・共済事業団『平成30年(2018）年度私立大学・短期大学等入学志願動向』をもとに筆者が編集）

■地域社会と大学のあやうい関係

倒産した大学の傾向として、これまでに「歴史が浅い」「ブランドイメージが低い（名称変更が多い）」「規模が小さい」という特徴を取り上げてきた。そして、もう1つ、いわゆる三大都市圏以外にある「地方の大学」という点が挙げられる。

下の表のように、首都圏や中核都市がある県の大学では入学定員充足率が100％を超えた一方で、それ以外の地方にある私立大学では、定員割れを起こしている傾向がある。

　　　　　　　　　　2018年度　私立大学 地域別 定員充足率

（出所：日本私立学校振興・共済事業団『平成30(2018）年度私立大学・短期大学等入学志願動向』）

この背景には、すでに指摘されてから久しい印象のある少子化問題に加えて、地方から都市部、特に東京圏への人口流出がある。わが国は2008年をピークとして人口減少局面に入っており、2050年には9700万人程度にまで減少すると予測されている。

加えて地方と東京圏の経済格差等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いている。これにより首都圏（東京、埼玉、千葉、および、神奈川県の一都三県）への人口集中は全人口の3割という、諸外国に比べても圧倒的に高い一極集中を生み出してしまった（首相官邸『まち・ひと・しごと創生総合戦略 （案）』P1）。

その結果、地方経済の縮小に拍車がかかり、それがさらに東京圏への人口流出を呼ぶという「負のスパイラル」が生まれはじめているのだ。

地方の大学もこの「負のスパイラル」とは無縁ではいられない。地方の若い世代は大学進学時と卒業時に東京圏へ流出しており、その要因として政府は、地方に魅力ある雇用が少ないことと、地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が不十分であることを挙げている（前掲著P38）。

そして、その対策として、大学生が地元に定着するための取り組みを行うほか、2014年12月に「大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑み、大都市圏、なかんずく東京圏の大学等における入学定員超過の適正化について資源配分の在り方等を検討」（前掲著P39）することを発表した。

すなわち、首都圏などの大都市部にある私立大学の定員超過を抑制するということである。これによって政府は2020 年までに地方における自県大学進学者の割合を平均 36％（2013 年度全国平均 32.9％）まで引き上げることを目標としている。

■文部科学省が私立大学の定員超過を抑制へ

それでは、どのようにして大都市部の私立大学の定員超過を抑制するのか。

政府が私立大学に交付している補助金は定員割れの度合いに応じて減額されるが、これは定員割れだけではなく、定員超過に対しても同様の減額措置が取られることになっている。

現在、定員8000人以上の大規模大学の場合、定員超過率が120％以上になると補助金は交付されない。この交付停止の基準を、大都市部の大学に限って110～107％まで厳格化する方針を打ち出したのだ。

対象となるのは首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川）、関西圏（京都、大阪、兵庫）そして中部圏（愛知県）の私立大である（毎日新聞2015年2月22日朝刊より）。これによって三大都市圏における私立大学の定員超過を抑制し、その分の学生を地方大学に回すという算段である。

しかし、これは問題の本質に対する解と言えるであろうか。補助金という「外圧」による定員の数字合わせよりも、現在、日本の大学が抱えている多くの課題にこそ取り組むべきであろう。

すなわち、有名私立大学を除く大半の私立大学にみられる大学生の学力低下や、AO入試・推薦入試という名による事実上の無試験制度、そして、大学教員の質の向上や大学における教育・研究活動の質と量の向上である。

本来、これらの課題は都市部か地方かを問わず、大学の本質と役割という点で違いはないはずである。真に魅力のある大学であれば優秀な学生や教員が集まるものであり、そのような大学だけが「大学大倒産」の時代を生き延びるべきなのである。

最近では、大学倒産にからんだ話になると、「大学はビジネスだ」「金儲けができれば、どんな学部でもつくるべきだ」「受験生は何でもかき集めればよい」等と、およそ高等教育機関の責任者とは思えないような発言を耳にする。

企業でも、いい商品づくりができなければ、どんな大企業でも倒産する時代だ。大学の財産であり商品は大学教員であり、それを支えるのはすぐれたスタッフであり、大学を存続させるのはいい学生が集まり、大学教育を通じていい学生を社会に送り出すことだ。こうした大学における経営・教育・研究の改革を放棄した大学は「必ず」淘汰されていくことになるだろう。

［引用参考文献］五十音順
1）asahi.com 「母校が消える　学校法人、相次ぐ破綻」
2）MSN産経ニュース「神戸ファッション造形大廃校へ　定員確保が困難」
3）衆議院会議録情報　第009回国会　文部委員会　第3号
4）首相官邸　まち・ひと・しごと創生会議（第４回）資料２「まち・ひと・しごと創生総合戦略 （案）」
5）首相官邸　教育再生実行会議『「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）』
6）日本私立学校振興・共済事業団『平成30（20184）年度私立大学・短期大学等入学志願動向』
7）日本経済新聞2012年4月30日『東京女学館大、16年３月閉校　ブランド力生かせず』
8）毎日jp 「三重中京大：短大ともに廃止　来年度から募集停止」
9）松野弘（2010）、『大学教授の資格』NTT出版
10）松野弘（2015）、『大学教授になるための戦略的勉強術』PHP研究所
11）文部科学省『大学設置基準』最終改正：平成二六年一一月一四日文部科学省令第三四号
12）文部科学省ホームページ「大学等の名称変更など」
13）読売新聞「開学当初から経営難、14年で閉学した大学」2013年3月16日




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/719.html

[経世済民129] 日産ゴーン逮捕、東京地検特捜部に世界中から批判…異分子排除の「宗教裁判」（Business Journal）
日産ゴーン逮捕、東京地検特捜部に世界中から批判…異分子排除の「宗教裁判」
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25763.html
2018.12.03　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（写真：ロイター／アフロ）


　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）が東京地検特捜部に逮捕され、衝撃が広がっている。特捜部は11月19日、約50億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして、ゴーン氏を金融商品取引法違反容疑で逮捕。これを受け日産は同22日、臨時取締役会を開き、ゴーン氏の会長職と代表取締役の解任を決めた。

　この出来事に対しては、起こった直後から、海外メディアや専門家から疑問や批判の声が上がっている。米ウォールストリート・ジャーナルは、検察によるゴーン前会長の取り調べに弁護士が同席できず、疑惑が次々とメディアにリークされるなか、ゴーン前会長が一方的に企業のトップを解任されたことに対し「宗教裁判」だと批判した。

　ゴーン氏がトップを務める仏企業ルノーの地元フランスのメディアでは、西川廣人日産社長らがゴーン氏排除に動いたクーデターだとの見方が広がっている。

　郷原信郎弁護士はITmedia ビジネスオンラインへの寄稿で「堀江貴文氏、村上ファンド事件の時より本件の捜査はひどいと感じた」と述べた。2006年、ライブドア社長だった堀江氏、村上ファンド代表だった村上世彰氏がゴーン氏と同じく東京地検特捜部に逮捕された事件は、米国型敵対的買収の排除を狙った「国策捜査」だったとの見方がある。

　ゴーン氏は日産の経営危機を救った立役者で「コストカッター」の異名をもつ。今回の逮捕の背景にはまだわからない部分が多いものの、日本の経営風土になじまない「異分子」を排除しようとする点で、かつてのライブドア、村上ファンド事件に通じるものがある。

■「ジャンク債の帝王」

　政治・経済の支配層が、新たに台頭したり国外からやって来たりする異分子を排除する構造は、とかく閉鎖的といわれる日本に限った話ではない。激しい市場競争を通じて新興企業が急成長し、古い企業をしばしば追い落とす米国でさえ、古い企業と政府との結びつきが強い業界では、旧来の秩序を守ろうとする排除の構造が存在する。それが特に顕著なのは金融業界だ。

　1980年代の米ウォール街で「ジャンク債の帝王」として名を馳せた人物がいる。マイケル・ミルケン氏だ。ジャンク債（くず債）とはその名のとおり格付けが低く、デフォルト（債務不履行）の可能性が高い債券を指す。信用リスクが高い半面、利回りが高く、ハイリスク・ハイリターンの金融商品である。かつてはあだ花扱いされたが、今ではプロ向けの投資対象として定着し、活発に取引されている。このジャンク債を考案したのがミルケン氏である。

　ミルケン氏は1946年生まれ。カリフォルニア大学バークレー校を首席で卒業した後、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールでMBA（経営学修士）を取得。証券会社ドレクセル・バーナム・ランバートに入社し、ウォール街で頭角を現す。

　ミルケン氏が仕事を始めた70年代、米国は厳しい不況に見舞われていた。当時、銀行は大企業と最高格付けの企業を除き、ほとんどすべての企業への貸し出しを削減する。資本効率が高く、高成長する新興企業も銀行から締め出された。

　ジャンク債は存在したものの、過去に高格付け銘柄として発行され、発行企業の経営悪化に伴い格付けの下がった「堕天使」と呼ばれる債券が、流通市場で取引されているだけだった。新規に発行される公募債は事実上すべて、超優良の大企業が発行する投資適格債に限られた。

　このため格付けの低い新興企業などは資本市場から締め出され、コストが高くつくうえに制約の多い銀行融資や、保険会社などの大口投資家に直接販売される私募債に頼らざるをえなかった。株式を上場していても、社債を発行できない企業が何万社もあった。

　こうしたなかでミルケン氏は、利回りの高いジャンク債は、倒産などのリスクを差し引いてもなお、メリットのある投資対象になりうると気づく。それを踏まえ、企業の資金調達手段としてジャンク債を活用する道を切り開いていく。

　ミルケン氏は77年、7社のジャンク債発行を成功させる。それ以来、投資家の人気を集め、発行が広がっていく。「ジャンク債革命」と呼ばれる。1979～89年にジャンク債の市場規模はほぼ20倍の2000億ドルに成長した。

　ジャンク債はクライスラー社など多数の製造業に資金を供給し、リストラを成功させた。しかしとくに恩恵を受けたのは、新興企業である。

　携帯電話のマッコーセルラー、ケーブルテレビ向け放送局のターナー・ブロードキャスティング、ケーブルテレビネットワークのバイアコム・インターナショナルなどが相次いでジャンク債で多額の資金を集め、成長の糧にした。ジャンク債は、そのころ活発になった敵対的企業買収の資金調達にも使われていく（フランクリン・アレン、グレン・ヤーゴ共著『金融は人類に何をもたらしたか』）。

　ここまではジャンク債の帝王、ミルケン氏の栄光の物語である。しかし話には続きがある。

■既得権益を脅かされた勢力と政府権力の結託

　ジャンク債で金融市場に劇的な変化を起こしたミルケン氏は、経済界の反発を買う。企業が融資に頼らなくなると銀行は商売あがったりだし、敵対的買収は経営者の地位を脅かすからだ。マスコミは巨額の報酬を稼ぐミルケン氏を強欲だと叩いた。

　1989年、ミルケン氏は詐欺など98の罪で起訴される。結局、有罪となったのはわずか6つで、それまで投獄の対象になったことのない、ささいな罪ばかりだった。それにもかかわらず、同氏は禁錮10年の判決（2年に減刑）を受け、1年10カ月の刑に服する。

　ミルケン氏は証券業界を永久追放され、近年は慈善活動のほか、自身の名を冠した「ミルケン研究所」の運営に注力している。同研究所が主催し、米国版ダボス会議とも呼ばれる国際経済会議「ミルケン・グローバル・カンファレンス」は毎年盛況だ。それでも汚名が完全に晴れたとはいえない。

　昨年8月、米モルガン・スタンレーのマネージングディレクターだったデービッド・バーンセン氏が、ミルケン氏の恩赦をトランプ米大統領に求めた。ブルームバーグの報道によると、バーンセン氏は大統領宛ての書簡で、ミルケン氏に対する起訴は「集団的なねたみが手に負えなくなった時代」の結果だと主張。恩赦すれば「ニュースの見出しを飾ることを意識し、企業社会で働く人間にダメージを与える起訴」に歯止めをかけることを示唆すると訴えた。

　CNBCは今年5月、アンソニー・スカラムーチ元ホワイトハウス広報部長らトランプ大統領の側近が、ミルケン氏の恩赦を大統領に働きかけていると報じた。もし恩赦が実現すれば、若き日に栄光から突き落とされ、今72歳となった元「帝王」にそれほどの慰めにはならなくても、既得権益を脅かされた勢力が政府権力と結託し、異分子を排除する構造への警鐘にはなるだろう。

　ゴーン氏の罪は、退任後にもらう予定の役員報酬を有価証券報告書に記載していなかったことだとされる。しかし専門家が指摘するように、一般には虚偽記載罪は粉飾決算に適用されることが多く、役員報酬の虚偽記載を罪に問うのは異例だ。しかも退任後の支払いの約束となると、そもそも記載義務があるか疑問だという。

　ささいな罪に問われ、名誉を剥奪されたミルケン氏の姿が重なる。心あるメディアは検察当局の「大本営発表」を垂れ流すのでなく、その背後にある真実に迫ってもらいたい。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

＜参考文献＞
フランクリン・アレン、 グレン・ヤーゴ共著、藤野直明他訳『金融は人類に何をもたらしたか: 古代メソポタミア・エジプトから現代・未来まで』（東洋経済新報社）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 多額の借金背負い…実習生より過酷な「もう1つの抜け道」　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　


多額の借金背負い…実習生より過酷な「もう1つの抜け道」　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242965
2018/12/04　日刊ゲンダイ


国会も取り上げず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　外国人労働者受け入れ拡大のための入管法改正案が、今国会中に成立する見通しだ。改正案によって新たな在留資格「特定技能」がつくられ、１４業種で外国人の「単純労働」が可能となる。単純労働目的に外国人の入国を認めてこなかった日本にとっては、政策の大転換である。

　これまでも「抜け道」はあった。そのひとつが「技能実習制度」だ。外国人実習生の数は今年６月末時点で２９万人近くに達し、２０１２年の約１５万人から大幅に増えた。実習制度は、途上国への「技能移転」を建前として、人手不足の仕事に低賃金の外国人労働者を供給する手段となっている。

　国会では、実習制度に対し野党の批判が集中した。とりわけ問題となったのが「失踪」だ。職場から失踪した実習生は、昨年７０００人を超えた。失踪して不法就労した方が稼げるからである。

　新在留資格「特定技能」が付与される外国人には、３年間の就労を終えた実習生も多く含まれることになる。その意味で、失踪問題を野党が指摘した気持ちもわかる。

　しかし、もうひとつの抜け道である「留学」については、共産党がわずかに取り上げた程度だった。実習生にも増して留学生がひどい待遇を強いられているのにである。

　留学生の数も近年増加が著しい。過去５年半で約１４万人も急増し、３２万人以上まで膨らんでいる。出稼ぎ目的の外国人が受け入れられた結果である。留学生には「週２８時間以内」のアルバイトが認められる。そこに着目し、「留学」を出稼ぎに利用する。そうした“偽装留学生”は、留学生全体の少なくとも半数に上っているはずだ。

　彼らの最大の問題は、多額の借金を背負って日本に入国していることだ。実習生も斡旋機関への手数料を借金するケースは多い。しかし、偽装留学生の借金は、日本語学校への学費などで１５０万円前後にも達する。途上国では年収の数年分の金額で、実習生の比ではない。

　来日後、「週２８時間以内」の制限内で働いていれば、借金は減らない。しかも、翌年分の学費も貯める必要がある。そこで上限を超えての違法就労が横行する。アルバイト先となるのが、実習生の受け入れが認められない夜勤の肉体労働だ。弁当工場や宅配便の仕分け現場などで毎晩、徹夜の仕事を続ける彼らの暮らしは悲惨なものである。

　大手紙やテレビがほとんど報じない偽装留学生の実態と今後について、この連載で詳しく述べていく。　（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/498.html

[原発・フッ素50] 「トリチウム...人体に影響見つからず」と福島民友、実は調べていない。（めげ猫「タマ」の日記）
「トリチウム...人体に影響見つからず」と福島民友、実は調べていない。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2731.html
2018/12/03(月) 19:43:47　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民友は１１月３０日に開かれた福島第一汚染水の処分を検討する会合（１）の議論を引用する形で「トリチウム...人体に影響見つからず」との表題の記事を報じました（２）。あたかもトリチウムが「安全」であるかのような報道です。会議資料を見ると
「トリチウムと被ばく線量との因果関係に基づいてリスク推定ができている研究はほぼない」
との記載があります（３）。「人体に影響見つからず」でなく、「影響は調べられていない」です。

福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。海に達した汚染水は汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（４）。浄化しても排水基準（５）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（６）。
　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。　


※（７）（８）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（９）を集計すると東京ドーム（体積１２４万立方メートル（１０））の一杯分に近い総量で約１１６万トンに達します。汚染水は処理装置で中に含まれる放射能を低減していますが、すくなくともトリチウムは取り切れません（１１）。以下に濃度を示します。

１リットル当たり２００万ベクレル程度のトリチウムを含む福島第一汚染水

　※（１２）（１３）を集計
　図―２　福島第一汚染水のトリチウム濃度

　いったんは下がったのですが、再び上昇し１リットル当たり２００万ベクレルを超えてしまいました。法定限度は１リットル当たり６万ベクレルですので（１４）、３０～４０倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、福島第一敷地内に汚染水タンクを作り続け保管しています（１５）。このままでは、福島第一原発は汚染水タンクで埋まってしまいやがて「限界」に達します。政府は２０２０年ごろ限界になるとみているそうです（１６）。安倍出戻り内閣は「核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を立ち上げ（１７）議論しているように見せてはいますが、どう見ても「海洋放出」ありきです（１６）。この件について８月３０日、３１日に福島と東京で公聴会が開かれました。そこでは海洋放出に反対する意見が相次ぎました（１８）。福島県の地方紙・福島民報が実施した世論調査では、福島第一汚染水の海洋放出について「反対」５３．８％「賛成」１７．１％ で（１９）、多くの福島県民が反対しています。福島の漁業者も反対しています（２０）。福島にとって最も負担にならない解決策は、福島県外（例えば東京湾や山口県沖）の海洋で放出することだと思います。でも、実現は無理です。もし、(=^・^=)の住む街の海に福島第一汚染水を放出する事態になれば、刑務所入り覚悟で阻止します。結局は放出先は福島の海しかありません。一方で、このまま放置すれば溢れてしまいます。早急な対応が求められています。

　私たちの身の回りの物質は概ね分子からできていますが、分子は１または複数の原子からできています。原子は中心に＋電気（荷）をもった陽子と電気（荷）を持たない中性子があり、外側を―電気（荷）を持った電子からできています。
　普通の水素は１個の電子と１個の陽子でできていますが、トリチウムは１個の電子と１個の陽子の他に２個の中性子を持っています。


　※（２１）にて作成
　図－３　普通の水素とトリチウム

　普通の水素は安定で自然に変化するとこはありませんが、トリチウムは不安定で自然に殆ど光速に近い電子とニュートリノを放出して、ヘリウムに変化します。半分のトリチウムがヘリウムに変化するのに約１２年を要します。でも２４年たつとなくなるかと言えば半分の半分の４分の１は残ります（２２）。
　東京電力はトリチウムは安全であると主張しています。理由は以下の２点です。
　①トリチウムが出す放射線のエネルギーは非常に小さい。
　②トリチウムは概ね「水」して存在し、特定の器官に溜まることなく直ぐに体外にでる（２３）。
　トリチウムの出すエネルギーは０．０１８６ＭｅＶで（２１）、セシウム１３７の出す放射線のエネルギー１．１７４ＭｅＶ（２４）の６０分の１程度です。

　※１ＭｅＶはおよそ６兆分１ジュールないしは２６、０００兆分の１Ｃａｌ（キロカロリー）です（（２５）より(=^・^=)が計算）。
　人間の体の６０％は水分で（２６）、体重６０ｋｇの人は３６リットルが水になります。体重６０ｋｇの人は２リットルの水をとる（２７）とすと１８日（３６÷２）で水は入れ替わります。誤ってトリチウム入りの水を飲んでも直ぐに体の外にでて行きます。東京電力の資料によれば、１ベクレルを摂取した場合
　セシウム１３７では0.013マイクロシーベルトの被爆をしますが
　トリチウムでは0.0000183マイクロシーベルトの被爆をしますが
です。東京電力は
「○セシウム-134、137に比べ、単位Bqあたりの被ばく線量（mSv）は約1,000分の1」
と主張しています（２３）。ただ(=^・^=)が計算すると７００分の１ですが・・・・
　ＤＮＡは遺伝を司る物質で生物の設計図のです。設計図が壊れてはとんでもないことが起こります。ＤＮＡの構造をみるとセシウムやストロンチウムあるいはカリウムはありませんが、水素は確りあります。


　※（２８）による。
　図―４　ＤＮＡの分子構造

トリチウムはＤＮＡに取り込まれるので、他の放射性物質より危険であるととの主張があります。すなわちＤＮＡに取り込まれたトリチウムが放射線を出すときにＤＮＡその物を壊すとの主張です（２９）。特に遺伝に対する影響が心配されているみたいです。
　福島第一から海に投棄されたトリチウムをはトリチュウム蒸気となり雲にを形成し、風に流され山にぶつかり、トリチウム雨となり田んぼに貯められやがてトリチウム混入米ができると思います。

　汚染水の海洋投棄となればこれまでにはない大量のトリチウムが福島の海に流されます。放出されたトリチウムはトリチュウム蒸気となり雲にを形成し、風に流され山にぶつかり、トリチウム雨となり田んぼに貯められやがてトリチウム混入米ができると思います。


　※　(=^・^=)の想像図
　図―５　福島トリチウム混入米

　これを食べたら体内のＤＮＡに取り込まれ、障害が起きるかもしれません。遺伝に対する影響が心配されているみたいです（３０）。

　生物は同種、他種を問わず、様々な形で自分以外の生物個体を利用して生きています。その中で最も典型的に見られる利用法が他者の捕食です。水中でも同じように、たとえば海では、植物プランクトン→動物プランクトン→イワシ→イカ→アシカ→シャチ…… などのつながりがあります。このように、食う・食われるの関係をたどっていくと、ある一定の場所の生物間に、1つの鎖状の関係を見いだすことができます。これを一繋がりの鎖として取り出したとき、食物連鎖と呼びます（３１）。

食物連鎖

　※（３１）を引用
　図―６　食物連鎖

　食物連鎖の過程で、特定の化学物質が生物体内に濃縮されてゆく現象があります。これを生物濃縮と呼びます。海洋生態系の最高次生物であるクジラ類への生物濃縮はとくに深刻な場合あり、北太平洋西部での調査では、スジイルカに残留するDDTおよびPCBの濃度が海水と比べてそれぞれ3700万倍・1300万倍も濃縮されていることが示されたそうです（３１）。
　トリチウムについては、生物濃縮はないとの見方が一般的なようです（３２）。ただし、生物凝縮の報告例もあります（３３）。

　福島事故後に二種類の避難地域が設定されました。一つは福島第一２０ｋｍ圏内に設定された「警戒区域」です。ここは事故直後の２０１１年３月１２日に避難指示がだされており、多くの方が被ばくを免れました。もう一つが事故後にしばらくして放射線量が高い事が分かり設定されら「計画的避難区域」です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりましたが、避難区域設された他の市町村は大部分は「警戒区域」です（３４）（３５）さらに飯舘村のおおよその避難が完了したには事故から３ヶ月以上過ぎた２０１１年６月２２日です（３４）。計画的避難区域はその後に放射線量が高いことが判明して設定された避難区域で、設定は事故から１ヵ月以上先の２０１１年４月２２日です（３５）。さらに、警戒区域内では家畜は家畜は殺処分となりましたが（３６）。一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（３７）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。主な地域が逃げ遅れた計画的避難区域だったのは飯舘村と葛尾村だけです。以下に位置を示します。

事故から７年９ヶ月経て汚染されている福島

　※１（３８）のデータを（３９）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　旧計画的避難地域は（３５）による。　
　図―７　飯舘村と葛尾村

　事故から８年目になりますが、図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（４０）えた地域が広がっています。飯舘村は今も汚染されたままです。　
　以下に各年３月からの飯舘村・葛尾村合計の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後に女の子が多く生まれるようになった福島県飯舘村・葛尾村

　※１（４１）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は１０月まで
　図―８　　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に事故後は女の子が多くまれるようになりました。事故後（２０１１年３月以降）に飯舘村の生まれた赤ちゃんを集計すと
　　男の子　１７３人
　　女の子　２１６人
です。
　同じく葛尾村では
　　男の子　２８人
　　女の子　５０人
です。２村を合計すると
　　男の子　１８１人
　　女の子　２４３人　
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（２村合計）
　※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（４２）

有意差検定表


　通常は男の子が多く生まれるので（４３）異常な事態です。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。
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※（４４）を転載
　図―９　海開き宣言をする福島の綺麗な女性（佐藤朱莉さん）

　でも喜んでばかりもいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（４５）。

　事故前から原発などではトリチウムが放出されていました。以下に２０１０年の原発毎のトリチウム廃出量を示します。


　※（４６）にて作成
　図―１０　トリチウム廃出量

　図に示す通り玄海がトップです。事故後は停止し、再稼働したのは今年（２０１８年）です（４７）。影響があるなら事故直後は女の子が多く生まれ、その後は通常通り男の子が多く生まれるようになるはずです。０歳児人口は概ね前年に生まれた赤ちゃんの数だと思います。以下に玄海原発が立地する玄海町の０歳児人口を示します。

事故後２年は女の子が多くまれた玄海町

　※（４８）にて作成
　図―１１　玄海町の０歳児人口

　統計的に明確な差があるとは言えませんが、停止直後は女の子が多く生まれ、しばらくして、通常通り男の子が生まれるようになりました（４３）。

　１１月３０日に福島第一原発の汚染水の「処分方法」を検討する「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第11回）」が開かれました（１）。この様子を、福島県の地方紙・福島民友は「『トリチウム...人体に影響見つからず』　処理水で政府委員見解」との表題で１２月１日に
「東京電力福島第１原発の汚染水を浄化後に残る放射性トリチウムを含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府の小委員会は３０日、都内で会合を開き、トリチウムが人体に与える影響などについて議論した。委員の田内広茨城大教授（放射線生物学）は『トリチウムを排出している原子力施設の周辺住民に、トリチウムが原因と考えられる影響の例は見つかっていない』との見解を示した。＜略＞田内委員は３０日の会合で『トリチウムが生物の体内で濃縮されることはない』と報告した。」
と報じていました。トリチウムは「安全」なような報道です。

　発表の元となった資料（３）は、表紙を含め全１９ページのうち１ページ目が表紙、２－１２ページが、トリチウムはエネルギーが小さく、体に蓄積する筈がないとの理論の展開です。１４，１５ページは動物実験の結果です。人への影響を記載すているのは１５ページ１ページです。１６－１９ページがまとめです。１６ページの表題は「トリチウム水の生体影響」で「水」がついています。福島第一原発汚染水中のトリチウムは「水」ですが（２３）、環境中に投棄されれば植物に取り込まれ、光合成で炭水化物に変化します。人間が食べます。「トリチウム水」が安全なだけでは汚染水の「海洋放出」が「安全」とは言えません。

　さらに
「トリチウムと被ばく線量との因果関係に基づいてリスク推定ができている研究はほぼない」
「原子力関連施設の作業者＜略＞トリチウム以外の被ばくが含まれる例がほとんどなので、不確かさが大きい」
「原子力施設周辺住民・被ばく線量評価が難しく、因果関係を結論づけることは困難」
との記載されています。
　トリチウムの健康への影響を調査されていないので、健康への影響は確認されいません。それを、福島民友は
「トリチウム...人体に影響見つからず」
との表題で、あたかも調べられているのに影響が見つからなかったように報じています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島に関しては「報告されていません」とか「証明されていません」なんて記述を見かけます（５０）。言うまでもなく、調査をしなければ「報告」も「証明」もありません。でも、安倍出戻り内閣の対応は違います。「報告」も「証明」も無い事を根拠に
「福島県では約１９０万人の人々が通常の生活を送っています。」
と結論をだしています（５０）。福島では事故後に若い女性の福島脱出が増え、赤ちゃんが生まれなくなっています（５１）。

　調査していなくても「報告」も「証明」も無い事を根拠に「安全」を主張することは原子力産業へ大きな利益をもたらします。多くの消費者が「福島」の「安全」に疑問を持ち、福島産を買い控ています。これを賠償してくてはいけないのですが、買い控が止まれば賠償を減らせます。逆に下手に調査して、不都合な結果がでれば原子力産業はおおきなダメージを受けます。福島では甲状腺が多発しています（５２）。ただし、事故との因果関係は「考え難い」とされています。根拠の一つに１順目の検査で地域差がなかったことです（５３）。ところが２順目以降の検査で「地域差」が出ていました（５２）。このまま、甲状腺と事故の因果関係が確認されれば、原子力産業はさらなる賠償を払わなくては意見ません。そしたら、甲状腺検査の見直し論議が出てきました（５４）。(=^・^=)は原子力の利益を図る為に「風評被害」「安全」「福島差別」が主張されている（５０）ような気になります。そして、福島の皆様は不安を抱えたままです。
　１１月２９日に福島県のスーパーで県知事みずからが、福島産米のＰＲをしました（５５）。


　※１（５６）をキャプチャー
　※２　「うつくしまライシーホワイト」の名前は（５５）による。
　図―１２　福島産米をＰＲする福島の綺麗な女性（「うつくしまライシーホワイト」小湊愛巳さん）
　
小湊愛巳さんはそれなりに無理をしたようです。彼女は今年の「うつくしまライシーホワイト」でなく、２０１７年の方です。しかも東京在住です（５７）。前の方が東京から福島に福島産米のＰＲにやってきました。でも、成果はあげられなかったようです。
　福島県鏡石町の田んぼアートが稲刈りがおわりキラキラアートに変わりました（５８）。同町は新米の季節です。同町産米の全量全袋検査数が約１３万件になりました（５９）。同町は人口１２，３２０人の町（６０）なので、住民が食べるには充分な量です。同町辺りのお米はおいしいそうです（６１）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（６２）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

　※（６３）を引用
　図―１３　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県鏡石町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2731.html
(１)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第11回）‐配布資料（METI/経済産業省）
(２)「トリチウム...人体に影響見つからず」　処理水で政府委員見解：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)(１)中の資料3-1　田内委員のプレゼン資料（PDF形式：2,285KB）
(４)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(５)サンプリングによる監視｜東京電力
(６)建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入等の推移 - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(７)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(８)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)(８)中の2018年12月3日
(１０)東京ドーム (単位) - Wikipedia
(１１)地下水ドレンからの地下水汲み上げ - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果｜アーカイブ｜東京電力中、各月の「水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(１３)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果アーカイブ｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社中の「水処理設備の分析結果」
(１４)周辺の分析結果ー分析結果 - 廃炉プロジェクト｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社
(１５)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１６)（社説）福島の汚染水　海洋放出ありきでなく：朝日新聞デジタル
(１７)福島第一原子力発電所における汚染水対策 （METI/経済産業省
(１８)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）
(１９)トリチウム水処理法「わからない」５１．１％　県民世論調査 | 県内ニュース | 福島民報
(２０)トリチウム水：海洋放出　福島の漁業者、危機感強く - 毎日新聞
(２１)三重水素 - Wikipedia
(２２)半減期 - Wikipedia
(２３)福島第一原子力発電所でのトリチウムについて 平成 ... - 東
(２４)セシウム137 - Wikipedia
(２５)電子ボルト - Wikipedia
(２６)水web - 水とカラダ - 人間の体の60％は水
(２７)人間が１日に必要とする水の量は？
(２８)デオキシリボ核酸 - Wikipedia
(２９)DNAの中にまで入り込むトリチウムの特別な危険性
(３０)昭和58年　原子力委員会月報28(９)国立遺伝学研究所
(３１)食物連鎖 - Wikipedia
(３２)生物濃縮 - Wikipedia
(３３)Enhancement of tritium concentrations on uptake by marine biota: experience from UK coastal waters. - PubMed - NCBI
(３４)飯舘村 - Wikipedia
(３５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(３６)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省(３７)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(３８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(４１)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(４３)出生性比
(４４)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水、海洋放出は「安全」？
(４５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(４６)参考資料＞トリチウム　日本の発電用原子炉トリチウム放出量 (2002年～2011年度）
(４７)玄海原子力発電所 - Wikipedia
(４８)推計人口（月報・年報） / さが統計情報館TOP / 佐賀県
(４９)光合成 - Wikipedia
(５０)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(５１)めげ猫「タマ」の日記 若い女性が逃げて行く（２０１８年１－１０月）
(５２)めげ猫「タマ」の日記 福島・小児甲状腺がん２１１人、まだまだ増える
(５３)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(５４)『過剰診断』の指摘も　甲状腺検査４巡目、見直し・縮小求める声：甲状腺検査：福島民友新聞社 みんゆうNet
(５５)福島県産の新米やリンゴＰＲ　知事トップセールス、ベニマル福島西店：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(５６)ローカルTime FNN被災地発...
(５７)2017うつくしまライシーホワイト
(５８)2018年田んぼアートＬＥＤイルミネーション～きらきらアート～｜鏡石町公式ホームページ[福島県]
(５９)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(６０)鏡石町公式ホームページ[福島県]
(６１)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(６２)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(６３)鏡石店 ? イオンスーパーセンター公式ウェブサイト



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！ 　
安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_37.html
2018/12/04 08:20　半歩前へ

▼安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！

　外国人の技能実習生。最低賃金未満の率について安倍政府は「０．８％」と言った。ところが野党の調べで約６７％と判明。どういうことか？

　外国人労働者の受け入れ拡大を目指す安倍政府は、受け入れ法案の成立を急ぐあまりウソをついたと考えるしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党７党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。

　全体の約６７％に当たる１９３９人が最低賃金（時給714円＝2016年の沖縄県、宮崎県）未満で、約１０％に当たる２９２人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。

　月給は「１０万円以下」１６２７人（５６．７％）▼「１０万円～１５万円以下」１０３７人（３６．１％）――などとなった。

　野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均１０万８０００円、光熱費などの名目による控除額は平均３万２０００円だった。

　最低賃金未満の率について、政府は「０．８％」としていた。記者会見した立憲民主党の有田芳生は「これまで法務省が言っていたことが虚構であると明らかになった」と述べた。

　調査を巡って法務省は当初、失踪動機の最多は「より高い賃金を求めて」の86.9％だとする資料を与野党に提示していた。しかし聴取票に「より高い」という項目はなかった。

　反発した野党が全員分の聴取票の開示を求めた。法務省はプライバシーに関わる部分などを黒塗りにし、コピー・持ち出しは禁止とした上で開示していた。　（以上　毎日新聞）















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/499.html

[経世済民129] 日産の国内新車販売、大幅増　好調維持もブランド低下で先行き不透明（SankeiBiz）
日産の国内新車販売、大幅増　好調維持もブランド低下で先行き不透明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/4(火) 9:01配信


日産自動車本社ビル＝２６日午後、横浜市西区（佐藤徳昭撮影）


日産の国内新車販売台数の推移


　日産自動車の１１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比４２．２％増の２万９５６３台と大幅なプラスとなり、４月から８カ月連続で前年実績を上回った。日産が昨年に無資格検査問題で生産と出荷を止めた反動もあった。ただ、前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕をめぐり日産の経営の混乱が長期化した場合、ブランドイメージの低下を通じて販売が減速する恐れもあり、先行きは不透明だ。

　日産の国内販売には、反動増に加えて、好調な売れ行きをみせる小型車「ノート」やミニバン「セレナ」も寄与した。日産同様にゴーン容疑者の逮捕に揺れる三菱自動車も、２６．３％増と底堅く推移した。

　日産の２０１８年の新車販売も、２年連続で前年を上回る見通しだ。日本自動車販売協会連合会などが発表した１～１１月の累計台数は、軽も含めて前年同期を上回った。

　ただ、ゴーン容疑者が報酬を有価証券報告書に過少記載した疑いなど相次ぎ報じられる不祥事が、消費者の商品選びに影響する懸念もくすぶる。日産が電気自動車（ＥＶ）関連のイベントを延期するなどブランドの発信力もそがれている。

　企業連合を組む日産、仏ルノー、三菱自は１１月２９日のトップ協議で提携の維持を確認。今月１７日には後任会長を選び、新体制を固め事件の影響を回避したい考えだが、３社連合の再構築後も結束し販売台数を上積みしていけるか課題もある。

　自動車業界の調査やコンサルティングを手掛けるＪ・Ｄ・パワージャパン（東京都港区）の木本卓執行役員は「ゴーン容疑者への捜査と裁判、さらに３社連合の行方によっては日産のブランドイメージが低下する可能性もぬぐえない」と指摘。１５年に発覚した独フォルクスワーゲンの排ガス規制逃れ問題でディーゼル車離れが進んだように、顧客離れを引き起こす懸念もくすぶっている。

　１１月全体の国内新車販売台数は、８．６％増の４４万１９４３台となり、２カ月連続で前年実績を上回った。軽を除く登録車が８．３％増。軽は９．２％増とそれぞれ伸びた。自販連と全国軽自動車協会連合会が３日発表した。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/721.html

[経世済民129] 巨大ＩＴ課税強化、着地点探る日本　米中反発、英は独自導入…各国に温度差（SankeiBiz）
巨大ＩＴ課税強化、着地点探る日本　米中反発、英は独自導入…各国に温度差
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/3(月) 9:00配信


（Getty Images）


　１日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議では、国境を越えて活動するＩＴ企業が「課税逃れ」と批判されている問題も議論された。グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を抱える米国や、インターネット通販大手アリババグループなどを擁する中国は課税強化に反発。一方、英国は１０月に大手ＩＴに対する独自の「デジタル課税」の導入方針を示すなど各国の間には溝がある。来年の議長国を務める日本は着地点を示す橋渡し役となり、存在感を示すことを狙っている。

　「経済の電子化が国際課税システムにもたらす影響に対処するため、合意に基づいた解決策を追求する」

　１日に発表されたＧ２０首脳宣言は、ＩＴ技術に基づく国際的な企業活動と課税に関する問題に取り組む姿勢を強調した。

　宣言の念頭にあるのはＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業だ。現在の課税制度では企業は進出国での経済活動で利益を上げても、支店などの恒久的施設（ＰＥ）を持たない限りは、本社がある国で法人税を納めることが原則。巨大ＩＴ企業進出先の各国には「課税逃れだ」との不満が広がっている。

　Ｇ２０や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこうした問題への対策を２０１３年から議論。２０年までのルール確立を目指すが、米国や中国の反発が強く、対立が解消されるめどはたたない。

　こうした中、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年３月、暫定措置として、ＩＴ企業の売上高の３％に課税する「デジタルサービス税」の導入を提案。法人税の対象である利益ではなく、売り上げに課税することで税収を確保する狙いだ。英国も１０月に同様のデジタル課税を２０年４月に導入することを決めた。アジアや中東でも独自課税の検討が進む。ただし各国が異なる税制を導入すれば、国際課税ルールがゆがみ、二重課税などの問題が広がる恐れがある。日本は国際的に協調したうえでのルール作りを急ぐが、合意に達するまでの道筋は見えていない。

　ある財務省幹部は「ネット上の電子商取引などの付加価値がどこから生まれるのかといった問題を含め、法人税を根源的に見直す」と説明する。ＰＥの再定義やデジタル分野に絞った新たな税制度の設計も視野に、来年のＧ２０の会合では「中間的な落としどころを探る」（同幹部）方針だ。（西村利也、ブエノスアイレス　蕎麦谷里志）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ダブル選に解散風…周りは右往左往／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ダブル選に解散風…周りは右往左往／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812040000261.html
2018年12月4日9時50分　日刊スポーツ


★国会は会期末の攻防を迎えようとしているが緊張感が全くない。1日、自民党選挙対策委員長・甘利明は講演で、来夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選について「来年は統一地方選と参院選が重なる12年に1回の選挙イヤー。首相・安倍晋三からは『とにかく衆議院、参議院で安定多数をしっかり確保するのが選対委員長としての至上命令』というご指示を頂いている。今度の選挙戦は1人区の勝敗の帰趨（きすう）がまさに政権の安定度合いとダイレクトに関わってくる。野党は統一候補を1人区でみんな立ててくるだろう。私に（衆参）ダブル選挙をやるべきじゃないかとおっしゃってくる方もいる。首相と接している限り、現時点でそういう雰囲気は伝わってこないが、何があってもいいように備えてほしい」と呼びかけた。

★ただ呼びかけたのは与党にではなく選挙協力や候補者調整を続けている野党にだといえる。つまり意図的に解散風を吹かせたのだ。そもそも解散風というのはその機運が高まってきて初めて風になる。今は全くの無風と甘利自身も認めているように、そんな風は吹いていない。ましてまだ来年の通常国会の行方すらわかっていない。つまり、そんな話はないということを甘利は思わせぶりに言っただけ。慌てだすのは基盤がはっきりしない野党や落選候補者たちだけ。

★同日、早速公明党代表・山口那津男が「（同日選は）選挙をやる側からすればリスクもあるし力が分散する」と強くけん制した。無論、野党共闘など参院選挙が与野党互角に戦えるというめどが立てば、甘利の言うようにダブル選の可能性は高くなるが、今から何かが進むものではない。今から右往左往してどうする。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！ 　 赤かぶ
5. 赤かぶ[1849] kNSCqYLU 2018年12月04日 10:42:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[314]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/499.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大嘗祭と憲法の政教分離原則 天皇制に不可欠な憲法儀式　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　


大嘗祭と憲法の政教分離原則 天皇制に不可欠な憲法儀式　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242934
2018/12/04　日刊ゲンダイ

　憲法の２０条１項は「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」と規定し、８９条は「公金は宗教上の事業に支出してはならない」と明記している。これが「政教分離」の原則である。

　これは英国による宗教弾圧から逃れた人々が建国した米国で確立された憲法原則で、日本国憲法にも導入された。その趣旨は、各人の信教の自由に国が介入しないように、国は宗教活動から距離を置け……ということで、公が宗教と関わる目的か効果が信教の自由に対する介入でなければ許容される……という原則である。加えて、ひとつ例外がある。それは、憲法制定前からの公的慣習で憲法制定者が受容した宗教儀式は許される……というものである。米国議会付牧師の制度である。

　日本国憲法は、法の下の平等（１４条）を定めながら、歴史的な制度としての天皇制を継続して行くことも認めた（第１章）。そのために、１４条（階級制度の禁止）と明らかに矛盾する「皇族」という貴族以上の階級を認めている。これが違憲だと言われないのは、１４条に対する明文による例外だからである。

　そして、大嘗祭という紛れもない「宗教儀式」を抜きに継承が行われ得ない天皇制の存続を憲法自体が明文で認めている以上、天皇制に不可欠な憲法儀式を公的に行うことは、憲法自体が認めている例外なのである。

　だから、大嘗祭は、憲法７条１０号が規定する「儀式」として、堂々と、公費を用いて国の機関が行っていいはずである。

　ただし、このような憲法解釈上の重要事項（これは高度の政治問題である）について、皇族が公に議論を発することは、天皇制の本旨に反するだろう。

　全国民統合の象徴であるべき天皇（憲法１条）は、その本質上、政治的には無色透明であるべきで、だからこそ４条で「国政に関する権能を有しない」と戒められている。そして、天皇が世襲である以上、そのために不可欠な存在である家族も同じ規範に縛られるべきである。だからこそ、皇族は、一般国民が登録される住民基本台帳とは別に皇統譜に登録されて参政権が与えられていない。皇族はこの意味を深く自覚すべきである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/506.html

[経世済民129] 平気寿命は嘘をつく　現在50代の男性2人に1人は90歳超まで生きる（週刊ポスト）
平気寿命は嘘をつく　現在50代の男性2人に1人は90歳超まで生きる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/4(火) 7:00配信　週刊ポスト2018年12月14日号


生まれ年でわかる「あなたは何歳まで生きるか」（1968～1987年生まれ）


　日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳（2017年）に達した。「人生100年時代と騒がれているけど、平均寿命がそこまで延びるのはまだ先の話」――このデータを見て、そう考える人も多いのではないか。しかし、それは大間違いである。

　実は、日本人の“本当の寿命”はもっと長い。現在55～60歳の男性の「2人に1人」は90歳超、女性の半数は100歳近くまで生きる――そう推定されているのだ。

　なぜ、公表されている平均寿命と“本当の寿命”に乖離があるのか。計算方法に理由がある。

「平均寿命」とは生まれたばかりの新生児（生後0週）の推定寿命であり、年齢別の死亡率をもとに計算される。若いうちに亡くなるケースも計算に含まれることから、実際の寿命よりかなり低くなる傾向がある。

　それに対して、ある年齢に達した人がこの先、何年生きるかを推計したのが「平均余命」だ。最新の統計（厚労省「平成29年簡易生命表」）によれば60歳の人は男性83.7歳（平均余命23.7年）、女性88.9歳（同28.9年）まで生きると推計されている。

　しかし、この平均余命でさえも日本人の長寿化の実態を反映しているとはいえないという指摘がある。

85歳で死んだら“短命”です

　医療経済学者の永田宏・長浜バイオ大学教授（医学博士）が語る。

「厚労省の平均寿命や平均余命は年齢別の死亡率が変わらないという前提で計算される。しかし、医療の進歩などで死亡率が年々下がっているため、各世代（生まれ年）別の平均余命は年齢を重ねるにつれて長くなっていく現象が起きる。過去30年間の傾向を分析すると、男性の平均寿命は10年で1.8歳、長くなっています。人生のゴールが年々先にズレていくわけです。

　その結果、“自分が平均寿命に到達するタイミング”では、同い年の人の6割が存命していることになるのです。つまり、公にされている平均寿命の数字を基準に考えていると、過半数の人が“思ったより長生き”してしまうことになる」

　そこで永田氏はより正確な世代（生まれた年）ごとの寿命を算定するため、厚労省の「簡易生命表」をもとに平均寿命を修正し、同い年の2人に1人がその寿命まで生きる「50％生存年齢（寿命）」と、長生きケースの目安として4人に1人が到達する「25％生存年齢（寿命）」を試算した。別掲の表は試算結果をまとめたものだ。

　それによると「50％生存年齢」は、
●現在60歳の人（1958年生まれ）／男性89.0歳、女性96.1歳
●現在55歳の人（1963年生まれ）／男性90.0歳、女性97.1歳

――と、現在の平均寿命より10年前後も長生きすることがわかった。「25％生存年齢」を見ると、現在60歳の世代は男性の4人に1人が95歳、同様に女性なら101歳まで生きると推計されている。

「この先も医療技術の進歩でがんや心疾患などの死亡率が下がっていくと予想される。60歳の人が80代になる頃にはもっと余命は延びているでしょう。現在40～50代前半の人であれば表の数字に0.5～1歳、それより上の世代は1～2歳ほど余命が加算されると想定してもいいでしょう」（永田氏）

　人生100年時代は“遠い将来世代”の問題ではなく、現在の50代、60代の世代が直面する現実なのだ。リタイア後の生活設計も、それを踏まえて考える必要があるだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/724.html

[経世済民129] ライザップ、70億円の赤字に。パーソナルジム急成長で社員からはボヤキも…（bizSPA!フレッシュ）
ライザップ、70億円の赤字に。パーソナルジム急成長で社員からはボヤキも…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00094237-bizspa-bus_all
bizSPA！フレッシュ 12/4(火) 8:47配信


bizSPA!フレッシュ


「結果にコミットする」。印象的なキャッチフレーズで話題となった企業が赤字転落しました。

　RIZAPグループ株式会社（以下、RIZAP）は11月14日、2019年9月中間連結決算を発表しました。最終損益は88億円の赤字と前年同様の49億円の黒字から大幅に悪化、2020年3月期の連結最終損益予想も従来の159億円の黒字から70億円の赤字に下方修正しました。

　14日の業界下方修正の発表を受け、RIZAPの株価は大きく下がりました。上場している札幌証券取引所の新興企業向け市場で、13日に497円をつけていた株価は、14日には425円に。

　赤字の原因となったのは瀬戸健社長が積極的に進めてきた企業買収でした。RIZAPはこれまでの主力であったパーソナルジム運営以外に事業を広げるためにさまざまなジャンルの企業を傘下にするM＆Aを積極的に展開していました。

　そして、M＆Aで今までの2年間で60社以上傘下にしてきました。しかし、その中で、グループ入りして1年未満の非上場子会社の赤字幅が増大してしまったことが大きく響きました。今後は新規のM＆Aの凍結と、不採算部門の撤退も検討しているようです。

　瀬戸社長は「業績の大幅な下方修正や配当の取りやめなど、株主をはじめ、関係者のみなさまにおわびします」と謝罪。2030年4月から、連結営業利益が230億円を超えるまで役員報酬を返上するとも発表しました。このような状況に陥っているRIZAPという会社はどのような会社なのでしょうか。


RIZAPグループ株式会社がある「新宿フロントタワー」photo by Mountainlife CC BY 3.0

RIZAP社員の平均年収は？

　RIZAPは2003年に東京都中野区に健康コーポレーション株式会社として設立されました。パーソナルトレーニングジムで知名度を上げたRIZAPですが、設立時は健康食品の通信販売を主に行なっていました。

　そして、2012年1月に事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更。2016年の7月には商号をRIZAPグループ株式会社に変更。新たに健康コーポレーション株式会社を設立（現・連結子会社）しました。

　現在は北新宿に本社を構え、連結従業員数は7063人、平均年齢37.3歳、平均年収は624万円となっています（Yahoo!ファイナンス）。事業は印象的なテレビCMでおなじみのパーソナルトレーニングジムを含む美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業となっています。

RIZAPの働きやすさ、やりがいは？

　そんなRIZAPに勤めている社員の本音を、年間2000万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」ユーザーの情報をもとに見てみましょう。

「残業時間が多いと労務から上長へ指導されるため、残業時間を抑える傾向にある。月45時間以上の残業許可は年間で回数が決まっており、その回数を超えると強制的に定時に帰らなければいけない。そういう面で社員の残業管理が出来ており、ワークライフバランスが取れています」（代理店営業／10代後半男性／正社員／中途入社／3年未満（投稿時に在職）／400万円/2017年度)

　ワークライフバランスが取れており、働きやすい職場だと評価する声もあるようです。また、仕事にやりがいを感じている人が多いと評価する声も。

「他部署や店舗との関わりが多く、色んな方々と仕事できるのが刺激になり、自分の成長へと繋がります。また会社の成長スピードが早いため、新たなサービスの企画など色んなことに挑戦できる環境だと思います。周囲は協力的なため、非常に仕事が進めやすく、イキイキと仕事が出来ています」（代理店営業／10代後半男性／正社員／中途入社／3年未満 （投稿時に在職）／400万円／2017年度)


画像はイメージです

サービスの質を疑問視する声も

　一方で、パーソナルトレーニングジムの事業が急激に伸びたことで、こんなボヤキもありました。

「パーソナルジムRIZAPが好調で、急激に伸びた。しかしながら、急激に伸びたせいで素人同然のトレーナーを雇い、客からクレームが絶えない。もう一度原点に帰り、客目線で経営を行ってほしい。ライバル企業が出てきているなか、今のままでは、客が流れてしまうだろう」（経営企画／30代前半男性／正社員／420万円／2015年度）

　赤字に転落してしまってはいますが、職場の雰囲気も良く、働き甲斐のある会社だという声もありますが、勢いが出てしまったからこそサービスの質を疑問視する声もありました。

　芸能人を多く起用し、実際にトレーニングさせてビフォーアフターを見せるという斬新なCMで視聴者を楽しませてくれたRIZAP。今後の巻き返しに期待したいところです。

＜TEXT／鈴木遥　データ／キャリコネ（運営：グローバルウェイ）＞

bizSPA!フレッシュ 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/725.html

[経世済民129] 日産がハゲタカ勢の食い物に…不穏な株価の動きに市場騒然（日刊ゲンダイ）
　　


日産がハゲタカ勢の食い物に…不穏な株価の動きに市場騒然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242920
2018/12/04　日刊ゲンダイ


どうする？西川社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兜町に不気味な囁きが広がっている。

「日産自動車の株価です。ゴーン容疑者の逮捕で、一時はかなり下落しましたが、その後は安定した取引が続いています。ちょっと腑に落ちない感じがします」（市場関係者）

　ゴーン逮捕前、日産株は１００５円台をつけていたが、逮捕翌日（２０日）は一時９４０円（マイナス６．５％）まで下落した。ところが先週末（３０日）には９９４．３円に値を戻している。

「ルノー株は一時１５％安と暴落しました。それに比べると、日産株は底固い値動きです。なぜ、ルノーは大幅下落したのに、日産は下げないのか。うがった見方をすれば、日産株を大量に買っている投資家がいるということになります。東芝の経営危機では、海外ファンドが暗躍しましたが、日産も狙われている危険性があります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　昨春、旧村上ファンド系の投資ファンドが東芝株の大量保有報告書を提出し、世間を騒がせた。提出した時点で約８％を保有する筆頭株主に躍り出ていた。米ヘッジファンドや香港系のファンドも東芝株に群がった。

「日産株は連日、逮捕前の２～３倍の出来高となっています。ハゲタカ勢が買い集めているという情報も流れ始めました。今後、日産とルノーが主導権争いを繰り広げれば、日産株争奪戦が起きます。それを見越したハゲタカの動きといえます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ルノーは日産株を約４３％保有。日産の子会社化（５０％以上保有）を決意したら、株の買い増しに動くことになる。

「ハゲタカ勢はルノーか日産か、高値で引き取ってくれる方に売却すればいいのです。当然、交渉の過程で価格はどんどん吊り上がっていきます」（前出の市場関係者）

　思惑通りにコトが運ぶとは限らないが、選択肢はもうひとつあるという。

「日産は電気自動車で市場をリードしています。ハゲタカは、ルノーでも日産でもない、第３勢力への株売却をチラつかせるかもしれません。具体的には、電気自動車に熱心な中国メーカーです。そうなったらルノー・日産連合は大慌てでしょう」（倉多慎之助氏）

　怪しげな投資ファンドが、日産株の大量保有報告書を出す日は近いかもしれない。

























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] あさ６時にマラソン？　そんな五輪はやめてしまえ！ 　
あさ６時にマラソン？　そんな五輪はやめてしまえ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_38.html
2018/12/04 08:51　半歩前へ

▼あさ６時にマラソン？　そんな五輪はやめてしまえ！

　バカバカしい。ドロボーじゃああるまいし、朝の６時に街中を駆け出して何をするのか？

　選手はその前に起きて、準備体操をして、体調を整える。メシも食わなければならない。トイレも使う。

　彼らは一体、何時から起きるのか？睡眠不足で２時間も、３時間も走りまくって心臓は大丈夫か？心臓マヒが心配だ。

　こんなことまでして走る必要はない。前回のように猛暑を避けて、秋にやればいい。

　なぜ、出来ないか。簡単だ。米国でのテレビ放映時間を最優先したからである。

　秋にはアメフトなど米国人に人気のプロスポーツが相次ぐのでそれを避けた。

　彼らにとっては「五輪は二の次」だ。

　そこまで米国テレビに配慮して、五輪をやる必要があるのか？

　ＩＯＣが何も言えないのは、「巨額の放映権料」が手に入るからだ。

　結局、五輪はスポーツマフィアの金儲けだ。本末転倒である。

　こんな五輪はやめてしまえばいい！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２０年東京五輪の暑さ対策で大会組織委員会。マラソン開始時刻を午前７時から１時間早め、６時とする方向で最終調整している。

　５時半案もあったが、観客の移動の負担やテレビ放送などへの影響を考慮し、６時で決着を図る。

　１日に東京で行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で、ＩＯＣの天候対策の作業チームが熱中症予防などの観点からマラソンの開始時刻は「午前５時半から遅くとも６時にすべきだ」との見解を組織委に示したという。　（以上　共同通信）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/510.html

[経世済民129] 明日の日本　象徴する老朽廃墟化する団地・マンション（世相を斬る　あいば達也）
明日の日本　象徴する老朽廃墟化する団地・マンション
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1760153e94302e2b58fbed042aa6b6e5
2018年12月04日　世相を斬る　あいば達也　※画像補足


以下は、築40年経過の老朽団地をみごと建て替えに成功した事例が紹介されている記事だ。この老朽団地が建て替えられたのは、成功事例と云うよりも、例外事例として、受けとめるべきだろう。容積率や立地条件の有利さで、今よりも良くなる展望があったから、70～80代の居住者も賛同した、極めて稀な事例だと思う。いま現在、このように築４０年以上経過した団地やマンションが７３万戸あるらしいが、多くは、現居住者が亡くなった後、廃墟となる可能性が多いのではないかと危惧する。

駐車場のあるマンションなどでは、その収入を、修繕積立金に回すことで、潤沢な大修繕の資金を調達しているのだが、最近では、自動車を手放す居住者が増え、駐車場の空きが目立つようになっている。筆者の住むマンションも同様で、管理費の値上げで、この不足を埋めることになっている。このことからも判ることだが、団塊世代が、必死で入手したマンション等も、最終的には、廃墟になる可能性を秘めているという現実だ。そして、都市に住む日本人の車離れが顕著になっている現実だ。家と車が魅力的商品ではなくなっている空気感があるということを踏まえておこう。

ＮＹ市場が好況感に満ちている最大の功労企業は、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）、たった４社の株価が、ＮＹ市場を支配している。しかし、考えてみると、正直な話、あってもなくても構わない企業にも思える。筆者などは、衣食住重視人種なので、アマゾン以外は必要性を感じない。たしかに、当初のグーグルの検索エンジンは優位性を保っていたが、最近は不正に満ちた検索結果を意図的にヒットさせる傾向が見られ、信頼に欠ける。Ｂｉｎｇ（マイクロソフト）の方が、商業性が抑えられている。正直、昔のヤフージャパンのカテゴリ・ディレクトリ検索が懐かしい。

横道にそれたが、世界経済を支えている実情が、実は、人間の歴史における死生観とは無関係なような事業によって支えられているのかと思うと、石器人が未来の世紀にワープさせられた感もある。逆に言うならば、バーチャルと云う言葉が出た辺りから、我々は、奇妙な駆動力で、マネーを太らせる為に経済活動をしているのではないかと、罪悪感が去来する。“人間とはなんぞや”などと書生っぽいことを言っていると、まさに、石器人扱いされるわけだが、金融資本主義経済や市場原理主義経済が民主主義を呑み込んでしまうようでは、“庇を貸して母屋を取られる”そういう感覚さえ持つわけである。

まぁ、最近の若い世代では、ライン、ツイッター、フェースブック、インスタグラムがなくなったら、スマートフォン、アイフォンがなくなったら生きてはいけないと、本気で力説するくらいだから、衣食住よりも大切なものなのかもしれない。しかし、「その通り」と同意した時点で、ビッグ・ブラザーズの思惑にはめられてしまうようで心配だ。ここまで通信インフラが発達した以上、これを排除することは不可能だ。かといって、戦略と云う概念に、ひどく不得手な日本人が、この世界で成功する可能性はないだろう。複雑系な製造工程や技術を売り物にした日本モデルは、日本人にしか出来ない理由で忌避され、単純な製造工程で完結する製品開発が主になっている。

つまり、日本が得意にしてきた製造業も、世界的サプライチェーン戦略と製造工程の簡略化で、日本の技術の必要度は格段に狭められた。そもそも、グローバル経済と云う世界では、極めて戦略性が求められる世界なのだから、常に狭いエリアで戦略を立ててきた日本人には無理なのだ。この島国日本の宿痾のようなもので、おいそれとは超越できないＤＮＡを背負っていると認識すべきだ。不様な車しか作れないルノーに技術の日産が呑み込まれようとなった途端、慌てた経産省が国策的に、ゴーン逮捕まで持って行ったが、その後の戦略は、現時点では、持っていない実情も見えてきた。

ルノーに４０％以上の株を握られている日産が、対抗する手段に限界があり、今後の対フランス・マクロンの攻撃に対応できる戦略は、経産省、地検二者ともに所持していない。徴用工判決への対抗手段も考えていなかった。寝耳に水の醜態で、菅官房長官のチョ●ボである。東芝がシャープに売ったＰＣ部門はダイナブックになるらしい。ダイナブックを前面に出し、海外市場で積極展開し、３年後に上場する目標も明らかにした。組み立て企業の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が名実ともにＰＣ製造企業として、世界に打って出ると云う。かとおもえば、ハウステンボスが中国企業から２５％の出資を受けることになったようだが、この中国の複合企業「復星集団（フォースン・グループ）」は、「星野リゾートトマム」を買収したことでも知られている。パウダースノウの「Niseko」も外資に占拠されている。

水道の民営化も促進中で、安倍政権は、日本を売って売りまくり、“移民法”の採用で、人材派遣会社に大儲けさせ、ケケナカを大笑いさせようとしている。こんな国賊安倍自民党を選挙で勝たせたのだから、何ら文句は言えないが、彼らには売国の意志があるのだろうか。おそらくないのだ。公共性の経費削減を各省庁で実行したら、いつの間にか、斯く斯く然々になってい仕舞いました。どうしましょう？と実はオドオドおろおろしているだけなのだろう。やはり、国を閉じ、トランプ以上に引き籠る方が、少しは、国が滅びるのを長引かせる可能性がある。


≪老朽団地、建て替えに成功した「奇跡」　高齢住民も賛同


建て替え前の松が谷団地（松が谷マンション建替組合提供）


建て替え後のマンション＝いずれも東京都八王子市


「管理不全」のマンションの例は…

　都市部を中心に「マンション老朽化」の波が押し寄せている。建て替えに成功した物件がある一方、必要な修繕すら進まないケースも。放置すれば防災面などで地域社会にも影響が出かねないとの危機感から、対策を強めている自治体もある。

　「建て替えられたのは、奇跡のようだ」

　東京都八王子市の住宅街に今年３月に完成した真新しいマンション「レーベン多摩センターＢｅａｕｔ（ビュート）」（１２階建て１棟・２３９戸）は、１９７６年築の「多摩ニュータウン松が谷団地」（５階建て３棟・８０戸）を、住民たちが建て替えた。中心的な役割を果たした小櫃（おびつ）健司さん（７７）は、感慨深げに振り返る。

　団地の住戸は３ＤＫ・約５０平方メートルで、当初の入居者は大半が３０～４０代のファミリー層だった。定期的に大規模修繕をしてきたが、築３０年を過ぎたころから老朽化が目立ち始めた。外壁のヒビに加え、ベランダのコンクリートの一部が落下したことも。住民が高齢化し、エレベーターがないことも問題になり始めた。

　管理組合は抜本的な修繕も検討したが、外壁修理のほか排水管の交換、エレベーター設置などを含めると修繕積立金では足りず、少なくとも１戸あたり６００万円を追加で集める必要があった。団地が建ったのは８１年の建築基準法改正の前で、さらに今の耐震基準を満たすための改修を迫られる可能性も高かった。

　そこで建て替えも検討し始めたが、入居者の多くは、すでに７０～８０代。「いつまで生きるか分からないから、今のままでいい」という意見も根強かったという。

　だが、２０１１年の東日本大震災で新たにヒビが入るなどして「住民の気持ちが『建て替え』で一つになった」（小櫃さん）。震災２日後、管理組合の集会で建て替え推進を決議した。

　集中的に検討する委員会を作り、プランを練る設計事務所を選定。幸い、建物を大きくするために必要な容積率には余裕があった。戸数を３倍近くにすれば増やした住戸の分譲収入が見込めるため、抜本修繕と変わらない１戸あたり平均６００万円ほどの負担で、従来より広い７０平方メートル程度の新居を手にできると分かった。管理組合は、住民の不安を解消するため、アンケート実施などのコミュニケーションも重ねた。

　そして１３年１２月、正式に建て替えを決議。区分所有者の５分の４以上の賛成が必要だが最終的に全戸が賛成した。マンション建て替え円滑化法に基づき、施主となる「建替組合」を住民と不動産会社で結成。工事契約や、区分所有権などを新マンションに確実に移行させる権利変換の手続きは、建替組合が中心になって行った。

　工事中の仮住まいは、家賃や引っ越し代は各戸負担だったが、近くに確保。１４年９月から本格的に解体が始まり、約３年半で完成した。建て替えの検討を始めてから、約１０年が経っていた。

　成功のポイントを「住民同士が、普段から関係を築けていたことが大きかった」と語る小櫃さん。「新たに入居した若い人に、また新しいコミュニティーづくりの中心になってほしい」と期待する。

築４０年超は７３万戸

　マンションの老朽化問題などに詳しい不動産事業プロデューサーの牧野知弘さんによると、マンションは築３０年を超えると共用部分の給排水管など様々な部分に傷みが出始める。国の統計では、分譲マンションは全国に約６４４万戸（１７年末）あり、築４０年超は約７３万戸。１０年後には２・５倍の約１８５万戸になる見通しだ。

　ただ、建て替えに必要な、５分の４以上の賛成を得るハードルは高い。戸数を増やせれば分譲収入が見込めるが、容積率に余裕がなければ戸数を増やせずに巨費がかかる場合もある。０４年以降に建て替えができたマンションは２３７件（４月時点）しかない。

　建て替えない場合は大がかりな修繕が必要だが、修繕積立金を、分譲時に低く設定したまま上げていない物件もある。国はガイドラインで目安額の計算式を示しており、たとえば１０階建てマンション（延べ床面積８千平方メートル）で専有部分８０平方メートルなら平均値で月１万６１６０円になるが、「多くは目安を満たせていないのでは」と牧野さん。築３０年超の老朽化に備えた修繕計画がない場合もあるという。

　管理組合の機能不全が妨げになるケースも。埼玉県南部の１００世帯あまりが住む築４０年超のマンションでは、管理会社に出納や設備管理などの業務は委託しているものの、大規模修繕工事の計画づくりは自分たちで進める必要がある。だが、住民の高齢化や住んでいない所有者の増加などで意見がなかなかまとまらず、準備ははかどらないという。元理事の一人は「自分たちが住む物件の資産価値の維持や向上を真剣に考えて欲しい」と話す。

　国は、これまでも様々な法整備で老朽化対策を促してきたが、十分に進んでおらず、独自の対策を進める自治体もある。全国のマンション戸数の３割が集中する東京都は、管理組合の設置が明記された８３年の区分所有法改正よりも前に建ったマンションに、管理状況の届け出を原則義務化する方針だ。その上で、長期修繕計画を踏まえた修繕工事が行われていないなど「管理不全の兆候がある」マンションには、行政から助言することなどを検討している。

　牧野さんは「老朽化を放置していると、マンションの価値は保てなくなる。他人事と思わず、管理組合の決算などをみて、積み立て状況を確認するなどの防衛策が必要だ」と指摘する。（有近隆史）

国のマンション老朽化対策

　以前は建て替えに関する明確な規定はなかったが、８３年の区分所有法改正で、５分の４以上の賛成などの要件を明記。０１年施行のマンション管理適正化法で管理組合に長期修繕計画づくりなど適切な管理をする努力義務を課した。０２年施行のマンション建て替え円滑化法で、工事契約や権利変換をスムーズにするために法人格を持つ「建替組合」を作るなどの手続きを整備。１４年の同法改正で、耐震性不足なら一定の条件で建て替え時の容積率を緩和し、５分の４以上の賛成で一括売却もできるようにした。
　≫（朝日新聞デジタル：有近隆史）


























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 明日の日本　象徴する老朽廃墟化する団地・マンション（世相を斬る　あいば達也）　：経済板リンク　
明日の日本　象徴する老朽廃墟化する団地・マンション（世相を斬る　あいば達也）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/727.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮発言の評価は国民が下さなければいけない　　天木直人　
　


秋篠宮発言の評価は国民が下さなければいけない
http://kenpo9.com/archives/4512
2018-12-04　天木直人のブログ


　秋篠宮発言の評価をめぐって議論が起こらない。

　まるで皆が避けているがごとくだ。

　そんな中で驚くべき発言を見つけた。

　小林節教授がきのう１２月４日の日刊ゲンダイ誌上（小林節が斬る、ここがおかしい）で全国民統合の象徴である天皇（第一条）は、その本質上、政治的には無色透明であるべきだ、そして、天皇が世襲である以上、家族も同じ規範に縛られるべきである、といって天皇や秋篠宮のお言葉を政治介入と言わんばかりに批判している。

　安倍政権を批判して来た小林節教授が、天皇家のお言葉については見事に安倍政権を支える連中と一致しているのだ。

　その一方できょうの朝日が報じていた。

　共産党の小池晃書記局長がきのう３日の定例記者会見で、次のように秋篠宮発言を擁護したと。

　「政治的発言だという指摘もあるが、天皇家の行事のありかたについて、天皇家の一員である秋篠宮が発言することに、問題があるとは考えない」と。

　そして大嘗祭への国費支出について次のように述べたと。

　「こうしたあり方は国民主権、政教分離にも明らかに反している」と。

　日頃から小林節教授の意見に賛成している私だが、この天皇家発言の評価については異なる。

　そして日頃から賛同している共産党の意見だが、共産党だけが言っている限り国民の間に広がらない。

　野党も与党も天皇家の発言についてもっと活発に議論し、本音を発言すべきだ。

　そしてメディアは世論調査を行って国民の意見を聞くべきだ。

　最後は国民が判断を下すべきだ。

　それが憲法が求めている事であり、天皇家の訴えである（了）



（＃政界ファイル）共産・小池氏、秋篠宮さま発言「問題があるとは考えない」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13796572.html
2018年12月4日05時00分　朝日新聞

　秋篠宮さまが天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」への国費支出に疑問を呈したことについて、共産党の小池晃書記局長は３日の定例会見で、「政治的発言だという指摘もあるが、天皇家の行事のあり方について、天皇家の一員である秋篠宮が発言することに、問題があるとは考えない」と述べた。その上で、大嘗祭への国費支出について、「こうしたあり方は国民主権、政教分離にも明らかに反している」として、国会で議論する必要性を強調した。



“代替わり儀式”の国民的議論を　秋篠宮発言でコメント　小池書記局長
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-04/2018120402_01_1.html
2018年12月4日　しんぶん赤旗

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、秋篠宮文仁氏が新天皇の即位に際して予定される大嘗祭（だいじょうさい）にかかわって「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」などと発言したことについて問われ、「政治的発言だと指摘する向きがあるが、天皇家の行事のあり方について、天皇家の一員である秋篠宮が発言することについては問題があるとは考えない」と語りました。

　小池氏は、大嘗祭が宗教的儀式であることは明白だとして、「政府も国事行為として行うことは困難だといってきた」と指摘。一方で、前回の大嘗祭でも多額の公費・宮廷費を使う事実上の国家的行事として行われたとして「こうしたやり方は国民主権の立場にも、政教分離の原則にも明らかに反している」と強調。その上で「憲法にのっとった儀式はどうあるべきか、いまからでも国会のすべての会派が参加した議論を行い、国民的な合意をつくっていくことが必要だ」と語りました。










関連記事
大嘗祭と憲法の政教分離原則 天皇制に不可欠な憲法儀式　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/506.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮発言の評価は国民が下さなければいけない　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1850] kNSCqYLU 2018年12月04日 12:50:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[315]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/512.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫　


「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫
https://85280384.at.webry.info/201812/article_39.html
2018/12/04 09:16　半歩前へ

▼「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫

　作家の田中康夫がテレビ番組で、外国人労働者を受け入れる前に日本が成すべきことについて語った。田中は「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけた。

　総務省の「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる完全失業者が国内には１６２万人もいる。

　「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」と田中は言う。さらに、若年無業者が７１万人。

　若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない若者。または、高校の修了資格は持つものの、失業・無業を頻繁に繰り返す若者とされている。

　「国がやるべきことは、彼らへの対策ではないのか」と田中。

　2017年度の「内部留保」の総額は５０７兆円に上る。前年度比１０．２％増だ。田中は「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と強調した。



失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci
TOKYO MX 12/3(月) 21:11配信


失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか？

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。11月28日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきことについて語りました。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決され、参議院に送られました。本会議に先立つ衆議院法務委員会では、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した形です。

◆“完全失業者”や“若年失業者”に職業訓練を

政府は、2019年からの5年間で最大34万5，000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。

「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」

さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。

これらの“完全失業者”や“若年無業者”の人たちに職業訓練をするなどの議論や取り組みをすることなく、外国人労働者の受け入れに関することばかりを進めようとする動きに、田中さんは以下のように訴えました。

「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」

◆内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すべき

田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4，454億円に上るそうです。この額は日本の1年間のGDPとほぼ同額で、前年度比10.2％増だとか。

こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。

弁護士の田上嘉一さんは、企業がグローバル化していくためには従業員の賃金などの費用をなるべく抑え、「内部留保」を貯める必要があると言います。しかし、「それが経済的な悪循環を生んでしまっている」として、次のような影響が世界中に出ていることに懸念を示しました。

「経済のグローバル化の影響で、世界各地で中間層が衰えている。中間層があるからこそ民主主義が成り立っている。特に少子化問題を抱えている日本にとっては深刻な問題だ」
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/513.html

[国際24] ロシア、記録破りの400km新幹線を建設中、大規模展開が計画されている（ロシアTV）（マスコミに載らない海外記事）
ロシア、記録破りの400km新幹線を建設中、大規模展開が計画されている（ロシアTV）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/400kmtv-60c1.html
2018年12月 3日　マスコミに載らない海外記事


2018年11月29日

　このユーラシア全体での大規模な鉄道拡大という巨大インフラ計画に、ドイツと中国が技術を売ることを望んでいる。列車はロシアで製造されるだろう。

マイケル・クウィン

　ロシアが世界最大の国で、国内発展のために鉄道のような輸送インフラ計画が大量に使用されているのを人は良く忘れるので、ロシアTVのこのニュースは興味深い。

　改良された新しい列車モデルは、輸送を速めるだけでなく、燃料も節約する。新しい列車モデルは、古いモデルを288kmで運転するのに必要なのと同じ燃料で、より高速な400kmで走れる。

　ロシアTVが新しい列車モデルのデモ詳細を報じている。以下が書き起こし。(英語字幕あり)

FULL SPEED AHEAD! Russia To Manufacture Trains For High-Speed Railway Lines


書き起こし：

ロシアの工場が高速鉄道路線用の列車を製造する予定だ。今日、ロシア鉄道は、おそらくウラル・ロコモーティブによって製造されるだろうと発表した。彼らは中国のパートナーと一緒に生産ラインを準備するだろう。プロトタイプは2年以内に完成予定だ。彼らは2024年までに連続的な生産開始を計画していする。モスクワで開催されている輸送フォーラムで、彼らは新しい列車がどんなものか語った。

ニジニノブゴロドからモスクワに行くのに2時間、更にカザンに行くのに、1時間半を要する。列車は、ほぼ400kmの速度で、ロシア最初の高速鉄道路線を走る。鉄道建設は来年開始の予定だ。彼らは新鉄道路線のために、新列車も開発することを決定した。コンセプトは輸送フォーラムで発表された。

ロシア鉄道のアレクサンドル・ミシャリン副社長：「最高速度は400kmだ。現在、この速度は実現可能だ。最初の列車は既に開発され、製造された。このプロトタイプはエネルギー効率も一層良い。400kmの速度で走るこの列車は、サプサン(ハヤブサ)が288kmの速度で消費するのと同程度のエネルギー消費だと言える。」

20%以上のエネルギー削減を可能にする解決がある。それは高度な空気力学的性能と新しい集電装置だ。速度を上げるために、溶接技術さえ変更するよう強いられた。

パートナーは、サプサン・プロジェクトに取り組んで協力が確立されたドイツか、中国になるだろう。中国では毎年約2,500両の高速鉄道を製造している。 我々はこの経験から学ぶべきだ。

基本的な点は、列車がロシアで製造されることだ。列車は乗客用と貨物用の組み合わせの可能性が非常に高い。中国の経験はこれが必要であることを証明している。

10年前、中国で高速鉄道時代が始まったばかりの頃、彼らは大量の貨物輸送を期待していなかった。結果として、彼らは客席で袋詰め商品を運ばねばならなかった。出荷される主な商品は高付加価値消費財だ。現在商品は、主に航空会社により輸送されている。

新インフラストラクチャーはロシアの各地域をより積極的に発展させるのに役立つだろう。専門家によれば、開発会社は、今後の6年にわたり、ロシア地域7つの約283平方キロメートルの土地に関心を持つだろう。このプロジェクトが他の分野でも実施されれば、種々の産業が関与するだろう。

戦略研究センターのナタリヤ・トルーノワ副会長：「我々が国家プロジェクト「科学」の枠組みで研究教育センターを設立するのであれば、最初からお互いに統合されているべきだ。そこに行こうと人々に動機付けするような統合ネットワークがあるべきだ。」

我々は既に次の高速鉄道がどこに作られる可能性があるか知っている。さらなる発展のための最適解決はエカテリンブルクとチェリャビンスクを結ぶことだ。ウラル山脈の東での高速鉄道建設も可能だ。人口が集中した大都市があれば、どんな距離でも、このようなプロジェクトは利益が出る。

インフラストラクチャー経済センターのウラジーミル・コソイ理事長。「我々はロシア鉄道での高速交通開発計画を強化している。ウラル山脈の東で高速鉄道を実現する予定だ。ウラル山脈東部の旅客数と距離を考慮し、より安価にすべく、最高速度400kmではなく、より低速のものになる。」

ロシア鉄道は2021年までに、実験用に最初のプロトタイプ完成を計画している。新しい列車は、2024年までに運用の予定だ。モスクワ・カザン間の鉄道はユーラシア高速鉄道プロジェクトの一部になるだろう。世界60カ国の乗客と貨物の輸送を結ぶ予定だ。

本記事は、Russia Insiders初出。

記事原文のurl：https://russia-insider.com/en/russia-building-record-busting-250-mph-bullet-trains-massive-roll-out-planned-russian-tv-news

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/672.html

[経世済民129] ロシア、記録破りの400km新幹線を建設中、大規模展開が計画されている（ロシアTV）　：国際板リンク　
ロシア、記録破りの400km新幹線を建設中、大規模展開が計画されている（ロシアTV）（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/672.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/728.html

[戦争b22] アゾフ海の出来事が注目される中、アメリカがシリアや周囲で膨大な軍事力集結（マスコミに載らない海外記事）
アゾフ海の出来事が注目される中、アメリカがシリアや周囲で膨大な軍事力集結
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-4faa.html
2018年12月 4日　マスコミに載らない海外記事


Arkady SAVITSKY
2018年11月29日
Strategic Culture Foundation

　世界の注意がアゾフ海の状況とロシアとウクライナの関係に引きつけられている間に、アメリカ軍はシリアで、大規模軍事行動に対する用意を調えている。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、3月に軍人が「まもなく」シリアを去ると発表した。彼はその時から心変わりをしたように見える。5隻の強力なハリー・S・トルーマン空母打撃群が最近地中海に入った。アメリカ、イギリス、フランスとイスラエルの航空機が演習だという口実の下で、シリア領空を、24時間態勢で飛行している。アメリカ率いる反ISIS連合の航空機が常時パトロールしているのだ。フランス情報収集艦デュプイドゥ・ローム号も、アメリカ艦船と活動を調整しながら、そこにいる。

　アメリカ軍は、さらに500人の海兵隊員を、シリア、ヨルダンとイラク境界にまたがるアルタンフ基地に急ぎ配備した。アメリカ指揮下で活動しているシリア民主軍（SDF）隊員1,700人が、同じく駐屯地補強のため移動した。トルコ国境近辺のマンビジにある少なくとも4本の滑走路や、親米クルド人が支配するSDFがいる北シリアのハブ、アル・ハサカを含め、北東シリアにはアメリカ軍拠点が1ダース以上ある。

　今月早々、アメリカ軍兵士が、シリア-トルコ国境パトロールを始めた。この動きは、もし銃撃が始まれば、彼らの支援が重要だろうから、おそらくトルコに対し、クルド部隊に、一種の保護を提供するものと見られている。シリアが外国部隊から領土解放作戦を始める場合に備え、ロシアは9月に2度、あり得る結果についてアメリカに警告したが、警告は無視された。

　「ワシントン・ポスト」によれば、いわれのない攻撃の目標にされているという口実の下、アメリカは、シリア国内のイランを攻撃する準備をしている。

　作戦の可能性があるという他の兆しがある。「シリア内のイラン標的に対するイスラエルの攻撃に関し、イスラエルとの協議で、ロシアは寛容だった。我々はこの寛容な形が続くだろうことを希望している」とジェームズ・ジェフリー・シリア特別代表が11月初旬に述べた。イランにシリア退去を強いることが、イスラム共和国に対するトランプ経済制裁キャンペーンの目的だったと大使は指摘した。イスラム共和国が、取るに足らない存在におとしめられ、支配する地域がなくなれば、軍事行動の法的根拠を見いだすのは到底無理のはずだが、政権は動じないように見える。対立に巻き込まれるのを正当化する国家安全保障上や、戦略上の利益がないのに、イランは駐留に固執している。

　「アラブNATO」加盟国候補であるアラブ諸国は、「アラブの楯1」と呼ばれる大規模共同軍事演習を行っていた。演習は11月16日に終わった。演習は共同軍事行動のための準備と見られている。議会の国防安全保障委員会メンバーで、元エジプト軍情報部士官のタメール・アル・シャハウィはこう述べた。「テヘランに対して、湾岸諸国とエジプトとイスラエルの間に緊密な協力がある。アラブ諸国はイランの影響力に反対して、どんな可能な支持からでも利益を得ようとしている。」

　制裁の効果を増すため、イランは地中海から分離されるべきだ。イラク、シリアとイランに友好的なレバノン内のルートは使用できなくされるべきだ。もしイスラエルがそれがイランの標的と呼ぶものと衝突すると決めるなら、アメリカの支持を大いに必要とするだろう。シリアに駐留するもう一つの理由が、調停と修復プロセスが勢いを得始める場合に備え、国が分裂するのを確認することだ。SDFによって管轄される領域を、国の他の部分から分離するのは、それを実現する唯一の方法だ。反乱軍を再建することと、広大なかなりの土地を支配することは、彼がそれほど絶望的に得ようと努力しているシリアのアサド大統領に国際的正当性を与えるのを拒否する方法だ。タンフで、そしてほかのところで、進行中のアメリカ軍駐留は、トランプ大統領が約束したようには、ワシントンが中東を去る意志を持っていないことを実証している。また、地域の治安情勢がその目的を達成するまで、シリアから去るまい。

　地域でのアメリカ軍の集結は厄介な兆しだ。この巨大な戦力は単なる演習より、ずっと重大な何かのために集まったのだ。ヨーロッパでの出来事が衆目を引き、シリアで密かに起きていることは、気づかれずにいる。そうあってはならない。 何かが確実に仕組まれているのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/29/with-azov-sea-events-stealing-spotlight-us-gathers-huge-military-force-in-around-syria.html

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 左翼と野党が日の丸を掲げるだけで日本の変革は半ば成就する。（谷間の百合）
左翼と野党が日の丸を掲げるだけで日本の変革は半ば成就する。
https://taninoyuri.exblog.jp/29882020/
2018-12-04 10:16　谷間の百合


きのう「徽宗皇帝のブログ」の主を「右」とは縁のない人と書いて、だったら「左」かと思われかねないので、正確を期して常識派、良識派、少なくともそれを常に心がけている人と書くべきでした。

世間にはきちんと色わけされてないと頭が混乱するような人もいて、このごろは「阿修羅」のコメントは見ませんが、最初のころは隠れ安倍信者とか統一教会の信者とか言われていて、ああ、その二つだけはゼッタイにないからと笑ったものでした。

人は何かであるべき、どこかに属しているべきと思っている人に「自由」を説くことの虚しさと言ったらありません。

そういうわけで良識派の人のブログがあまり人気がないのは日本にとっても残念なことです。

きょうの記事「左翼こそ日の丸を掲げよ」は、たしかにわたしも以前書きました。

日の丸が戦前、戦意高揚に最大限利用されたからといってそれは日の丸の責任ではありません。

日の丸にはなんの罪も落ち度もありません。

いつもなんと勿体ないことだろうと慨嘆するのが、反安倍デモで日の丸掲げたら、それだけで右の連中は青菜に塩状態になるのにということです。

これほど安倍側の連中の顔色無からしめることをなぜしないのかと残念でなりません。

日の丸を忌避している限り、左翼、野党に浮かぶ瀬はありません。

言い換えれば、野党が日の丸を掲げることで日本の革命は半ば成就すると言ってもいいくらいです。

ドラクロワの有名な「群衆を率いる自由の女神」でも女性が三色旗を掲げているように、行動とは旗を掲げることと同意義なのです。

思想や立場を超えた象徴です。

それが分からな程度の人間が左翼だという認識でよろしいでしょうか。





その記事では同時に天皇を推戴せよとも書いたのですが、憲法を守ろうとの天皇のこころになぜ野党は応えられないのでしょうか。

天皇は憲法を守ることを日本の生命線だと思っておられるはずです。

憲法を変えたら日本はもう後戻りできない全体主義国家になるしかないからです。

天皇ほど全体主義を憎んでいる人間はいないのではないでしょうか。

「酔生夢人のブログ」に、フランスの警官がヘルメットを脱いでデモ隊に付いたという記事のコメントが引用されています。

「日本人よ、これが本家本元の民主主義だ。
いざとなれば、市民が武器を手に戦い、為政者の首を取る覚悟を持つのが民主主義だ。
日本の、多数決で決まったのでこれが絶対正しいのだ、などという学級会レベルの衆愚政治とは違うんだよ。
さっさと天皇陛下に全権委譲して天皇親政にすべき。」


このなかで、ブログ主が天皇親政には反対だと言われているのはわたしもまったく同感です。

明治政府が意図した天皇親政とは何だったのか。

乱暴に言えば、天皇を担いで世界に伍し戦争のできる国にすることだったのです。

フランスの警察が仮にも全面的にデモ隊側につくとなったらマクロン政権は即刻退陣です。

国家権力の「権力」とは、警察と軍のことだからです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫　 赤かぶ
4. 赤かぶ[1851] kNSCqYLU 2018年12月04日 14:36:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[316]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/513.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 浦沢直樹の大阪万博誘致批判発言「万博という発想、古くさい」があらためて注目！膨れ上がる予算、儲かるのは利権者だけ（リテラ
浦沢直樹の大阪万博誘致批判発言「万博という発想、古くさい」があらためて注目！ 膨れ上がる予算、儲かるのは利権者だけ
https://lite-ra.com/2018/12/post-4407.html
2018.12.04　浦沢直樹が大阪万博誘致を「万博という発想、古くさい」と批判　リテラ

　　　　
大阪万博をストーリーに登場させた浦沢氏の『20世紀少年』（完全版1　小学館）


　11月24日（日本時間）に、2025年の万博開催地が大阪に決まった。

　本サイトでは先日、大阪万博が日本維新の会と安倍政権が押し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっている構図を報じたが、そもそもそれ以前に、万博に関しては、1200億円〜1300億円という会場建設費に、800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっており、とてもではないが手放しで喜べるような代物ではない。

　そんななか、『20世紀少年』（小学館）のストーリーに大阪万博を登場させたことでもおなじみの、漫画家の浦沢直樹氏が過去に行った発言がインターネット上で話題となっている。

　浦沢直樹氏は、2017年3月27日付朝日新聞に掲載された「大阪万博誘致」をテーマにしたインタビューで、少年時代に大阪万博へ連れて行ってもらえなかったことが心残りだとの思い出を明かしつつも、このように語っていた。

「僕が描いた「20世紀少年」は、10分の1くらいが自叙伝です。この漫画で、僕は、万博に行けなかったことで相変わらず夢を抱いている自分を自虐的に笑っているんです。あの万博は「人類の進歩と調和」を指し示したけど、進歩を夢見るってことが今となっては切ない感じがしますよね。
　もう1回万博をやろうとしているのが全く理解できない。万博のようなことをしないと、町おこしができないという発想なら古くさいですね。それに、今はネットでワンクリックすれば世界に「行ける」。感覚が変わっちゃってます」

　万博のようなことをしないと、町おこしができないという発想なら古くさい──まさにその通りだが、松井一郎大阪府知事や安倍政権の頭にはそもそも、1970年の大阪万博のようなテーマ設定などなく、こういった巨大イベントをきっかけにしていかに金を引き出して、一部の利権者に利益をもたらすかといったことしかないのは明白だ。

　11月27日には、早速その化けの皮が剥がれる出来事があった。この日、松井知事は万博に関する関係省庁連絡会議のため首相官邸を訪れたのだが、その場でこんな発言があったのだ。

「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」（2018年11月27日付毎日新聞）

　であれば、いますぐに返上すべきだろう。東京オリンピック・パラリンピックで引き起こされた問題が、大阪でまた繰り返されようとしている。

　ご存知の通り、2020年の東京オリンピックはもともと「コンパクト五輪」を掲げて誘致を行ったが、開催が決まると予算は雪だるま式に膨れ上がり、もともと7000億円と謳っていた支出は3兆円にまで到達するのではないかとの試算が出ている。

　先の松井知事の発言を見る限り、大阪万博も同じ轍を踏む可能性は否定できない。

■万博やオリンピックで潤うのは、権力者と一部の利権者だけ

　事実、大阪万博も早くもその杜撰さを指摘され始めている。そのひとつが、想定来場者の数だ。大阪府は万博の想定入場者数を2800万人と見込んでいるが、これは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの年間来場者数（1460万人）をはるかに上回り、東京ディズニーリゾートの年間来場者数（3010万人）にも近い数字だ。大阪はこの数字を185日間しかない万博期間で達成できるとしている。2005年の「愛・地球博」は2204万人の来場者があったが、それから20年が経ち、ただでさえ万博は凋落傾向にあるのに、「愛・地球博」以上の成果を得られるとする試算に疑問の声が起きている（2018年11月29日付ニュースサイト「日刊ゲンダイ」）。

　これは氷山の一角でしかなく、今後、開催時期が近づいてくれば、そういった杜撰さはどんどん浮き彫りになってくるだろう。

　大規模イベント誘致への忌避感は国民の間で確実に広まりつつある。

　たとえば、札幌市は現在、2030年の冬季オリンピック誘致を続けているが、ここに来て初めて、札幌市民を対象に行った世論調査で「反対」（53%）が「賛成」（46%）を上回った（2018年10月31日付北海道新聞）。

「経済活性」の甘言をお題目にして大規模イベントを呼び込んだところで、結局は、権力者と癒着した一部の利権をもつ人々以外には、経済効果などないことに皆が気づき始めたのである。

　自分たちの利益のために不要な国際イベントを誘致し、血税を貪って金儲けしている人間は誰か──しっかりと見届けておいたほうがいいだろう。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 浦沢直樹の大阪万博誘致批判発言「万博という発想、古くさい」があらためて注目！膨れ上がる予算、儲かるのは利権者だけ（リテラ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1852] kNSCqYLU 2018年12月04日 14:46:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[317]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/515.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 浦沢直樹の大阪万博誘致批判発言「万博という発想、古くさい」があらためて注目！膨れ上がる予算、儲かるのは利権者だけ（リテラ 赤かぶ
2. 赤かぶ[1853] kNSCqYLU 2018年12月04日 14:47:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[318]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/515.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 浦沢直樹の大阪万博誘致批判発言「万博という発想、古くさい」があらためて注目！膨れ上がる予算、儲かるのは利権者だけ（リテラ 赤かぶ
3. 赤かぶ[1854] kNSCqYLU 2018年12月04日 14:48:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[319]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/515.html#c3
[経世済民129] 金融庁が生保に怒りの鉄槌！節税・外貨建て保険に「是正指導」（週刊ダイヤモンド）
金融庁が生保に怒りの鉄槌！節税・外貨建て保険に「是正指導」
https://diamond.jp/articles/-/187411
2018.12.3　週刊ダイヤモンド編集部  中村正毅　


金融庁が生保の食い扶持になっている節税保険と外貨建て保険にとうとうメスを入れた Photo by Masaki Nakamura


金融庁が生保に迫る2つの是正

　ついに、金融庁が怒りの鉄槌を振り下ろした──。

「可及的速やかに見直してほしい」

　金融庁が目下、生命保険各社に“是正”を迫っている項目は、大きく2つ。1つ目は、中小企業の経営者を主な対象にした節税保険（法人向け定期保険）で、2つ目は、ドル建ての一時払い終身などの外貨建ての貯蓄性保険だ。

　まずは、節税保険。昨年4月に生保業界のガリバー、日本生命保険が「プラチナフェニックス」の愛称で商品を投入して以降、タガが外れたかのごとく多くの生保がこぞって追随し、販売競争に明け暮れている。

　この節税保険は、保険本来の機能である保障はさておき、保険料全額を損金算入できるため、法人課税の節税につながることが最大のウリだ。それを前面に押し出した販売手法が目立つ現状を踏まえ、金融庁は今年6月に実態調査に着手。夏場以降、個別に各社を呼び出しては、販売実態などについてヒアリングを続けてきた。

　金融庁が適正化に向けて目をつけたのが、節税保険の「付加保険料」だ。付加保険料とは、販売や契約の維持・管理に必要なコストとして生保が独自に上乗せする保険料のことで、実は、商品審査における認可事項の“対象外”になっている。

　そこで多くの生保は、認可外である上、金融庁の監視の目が届きにくいことをこれ幸いに、付加保険料（予定維持費など）を契約期間の後半に厚めに乗せるといった、 “過度の調整”を行ってきた。そのぶん、契約期間前半の解約返戻金の返戻率が高くなるという仕組みだ。

　だが、ヒアリングを通じて「合理性、妥当性を欠く」（金融庁職員）付加保険料の事例がつまびらかとなり、11月中旬以降、生保10社超を呼び出して適正化を強く迫っているというわけだ。

　一方で、金融庁が適正化の圧力を強め、多くの生保が早期に販売を取り止めざるを得なくなった場合は、付加保険料の過度の調整をしていない日生など一部の生保のみが、年度末の需要期に大手を振って販売できるという状況をつくってしまうことになる。

　そのため、「特定の会社だけを利するような見直し策を、行政が進めるのはいかがなものか」という怨嗟の声が一部の生保から上がっている。だが、金融庁は耳を貸す素振りすら見せない。

　むしろ、1日でも早く販売競争に参戦したいがために、付加保険料に傾斜をかけるという「安易」（金融庁幹部）な商品設計で認可をとり、結果的に適正化を迫られるようなスキをつくってしまった浅はかさについて、自ら顧みるべきというスタンスにみえる。

生保が動揺する「実質利回り」

　その節税保険よりも、足元で生保各社に動揺が広がっているのが、外貨建て保険だ。

「募集補助資料の中で、実質的な利回りをわかりやすく提示し、顧客への情報提供を充実させるといった方向性も考えられるのではないか」

　12月3日、金融庁幹部は居並ぶ生保の役員たちにそう問いかけてみせた。発言自体は監督当局による提案のようにも聞こえるが、実態は「言った通りに見直せ」という“指導”にほかならない。

　そもそも金融庁は、今年9月に公表した行政方針の中で、投資信託などと比べて貯蓄性保険（外貨建て保険など）は、運用コストや実質的な利回りが分かりにくいと指摘している。

　さらに、パンフレットなどに載せている積立利率（手数料など生保側の契約の初期費用を差し引いた積立金の保証利回り）が、あたかも実質的な利回りであるかのように“優良誤認”させかねないケースがあるとして、改善の必要性を訴えていた。

　折しも、12月に生保の業界団体による販売指針の改定が控えていることもあって、金融庁としては当然、実質利回りの表示が新たな指針に明記されるだろうと期待を寄せていたもようだ。

　ところが、業界団体が出してきた指針の改定案は、積立利率は「実質的な利回りとは異なります」と補足で表記するという、何とも姑息な手段だった。

金融庁の憤りは爆発寸前

　これが、金融庁の怒りの導火線に火をつけた。当初予定になかった生保役員たちとの会合を急きょセットし、金融庁幹部が問題意識と改善に向けた考え方について、改めて説明する事態に相成ったというわけだ。

　先の金融庁幹部の問いかけが、そうした経緯から発せられていることからも、言葉の裏にある見直しの圧力がいかに強いかが伝わってくる。

　この実質利回りの表示による販売への影響は決して小さくない。

　銀行窓口などで投信などと比較した際に、投信と同じようなリスク性商品であるにもかかわらず、外貨建て保険は生保側のさまざまなコストが差し引かれるため、実質利回りが多くのケースで見劣りしていることが一目瞭然となるからだ。

　生保にとっては、回復基調にあった外貨建て保険の銀行窓販に冷や水を浴びせる事態にもなり兼ねず、後ろ向きな姿勢になってしまったのだろう。

　一方で、金融庁からすれば「顧客本位の業務運営（FD）」を掲げる中で、実質利回りの表示といった情報提供の充実は、「FDの一丁目一番地」（金融庁首脳）に当たる項目だ。

　そうしたFDど真ん中ともいえる項目においても、業界の論理を持ち込んで抗戦してみせ、片や節税保険では認可の抜け穴をつくようなかたちで商品開発を行い、売り止めになるまで駆け込み販売にいそしむ――。

　一見すると、監督当局と生保による「予定調和」的な対立の構図に映るかもしれないが、今や金融庁の生保に対する憤りと嫌悪感は、爆発寸前だ。そのことに、生保各社は未だ気づいていない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民拒否し…労働力だけが欲しい国粋主義者の身勝手と冷血　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


移民拒否し…労働力だけが欲しい国粋主義者の身勝手と冷血　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242922
2018/12/04　日刊ゲンダイ


北海道の食品加工場でホタテの貝殻をむく技能実習生たち（Ｃ）共同通信社

　先日、群馬でペルー生まれの日系４世に会った。

　彼は外国人人材派遣会社を営み、ペルーやブラジル、ボリビア、インド、パキスタン、ナイジェリアなど、さまざまな国の出身者を、主に県内の企業に社員として派遣している。

　彼自身が４歳までペルーで、４歳から７歳まで日本で過ごし、１０歳で再来日し、群馬の公立小・中・高で学んだ。なのでスペイン語と日本語は母語といっていい。高卒後にニュージーランドやアメリカで英語も身につけている。

　つまり、この社長はたいていの外国人社員とじかに話ができる。彼らの考えや気持ちをくめるから、彼らに不利な企業に派遣したくない。そのため、最低賃金割れや不払いの危険がある農業や縫製業に対しては敬遠気味だし、技能実習生の実態を知っているから、なるたけ実習生には触りたがらない。

　今、参院では入管法改正案が法務委員会で論議されている。東京オリンピックを再来年に控え、よほど労働者が払底しているのだろう。法務省は麗々しく「永住にも道を開く特定技能２号。家族帯同も長期滞在もできる。だが、２号のハードルはかなり高い」などと、ご託を並べている。

　日本政府の基本は「その場しのぎの使い捨て」で一貫して、今も変わらない。戦前の朝鮮人徴用工問題もそうだったろうし、先の東京オリンピックでは主に東北からの出稼ぎ労働者に頼った。

　その後も季節工などの非正規使い捨てで急場をしのぎ、近年は日本人労働者だけでは足りなくなって、外国人を「技能実習」などの甘言でだまし、劣悪な環境の下、苦役労働に従わせている。

　本来、外国人に助けられ利益を得るのなら、彼らに適正な見返りを渡さなければならない。多くの国が相応の待遇をしている。日本は外国人材から見た魅力度ランキングで６３カ国中の５１位だという。最低に近い。

　見返りとは生活できる賃金であり、安定した地位や身分の提供である。当然、永住権や日本国籍も含まれる。

　幸か不幸か、日本は少子高齢化で年々人口は細っている。そこに移民が入ってくれれば大歓迎して不思議はないが、おそらく「古来、単一民族」といった妄説を信じる国粋主義者らが根強く外国人移民を拒否している。そのくせ彼らは、労働力だけ欲しがるのだ。

　万世一系とされる天皇家でさえ、もう少し民主的で、頭が涼しい。群馬県太田市の清水聖義市長は、外国人との共生政策を一元的、包括的に担当する外国人庁が必要とさえ唱えている。実現化は何かと大変だろうが、人種の多様化は本来いいこと、楽しいことではないのか。



溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト
１９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/516.html

[原発・フッ素50] 中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！ 　
中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_40.html
2018/12/04 09:32　半歩前へ

▼中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！

　三菱重工業が安倍政府などと一体となって推進したトルコの原子力発電所の建設計画。断念する方向で最終調整に入った。日経が伝えた。

　それによると、建設費が当初想定の２倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。

　トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。

　国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。　（以上　日経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１１年にあれだけの世界的大惨事を引き起こしておきながら、まだ原発に固執。

　外国に輸出するなど言語道断。神をも畏れぬ仕業である。

　こういう感覚の安倍晋三をのさばらせてはいけない。毒物を垂れ流すだけだ。

　一日も早く、「駆除」しなくてはならない。



























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！　：原発板リンク　
中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！ 　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/621.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/517.html

[原発・フッ素50] 中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1855] kNSCqYLU 2018年12月04日 15:46:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[320]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/621.html#c1
[原発・フッ素50] 中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1856] kNSCqYLU 2018年12月04日 15:48:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[321]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/621.html#c2
[原発・フッ素50] 中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1857] kNSCqYLU 2018年12月04日 15:51:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[322]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/621.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む（日刊ゲンダイ）
　


辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242986
2018/12/04　日刊ゲンダイ


土砂搬入のダンプを阻止（共同通信社機から）

　安倍政権が辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に始めることを正式表明した。沖縄防衛局は３日午前から搬出船への土砂の積み込み作業を開始。岩屋毅防衛相は「不退転の決意か」と記者団に問われ、「そうだ。沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設」と答えたが、ちゃんちゃらおかしい。

　第２次安倍政権の発足以降、歴代防衛相の平均在任期間は約１年２カ月。コロコロ代わる短命ポストの岩屋に「不退転」と言われても重みはないが、実は現行計画での辺野古基地建設は不可能に近い。要因は「軟弱地盤」の存在だ。

　今年３月に公表された沖縄防衛局の地質調査報告書（１６年３月作成）によると、予定地の護岸付近で水深３０メートルの底に、深さ４０メートルにわたって非常に緩い砂地や軟らかい粘土が見つかり、液状化や沈下の恐れがあるのだ。

　大規模建設の際、地盤の強度を示すＮ値は５０程度必要とされるが、問題の地点のＮ値はゼロ。専門家が「マヨネーズ並みの軟らかさ」と指摘するという超が付く軟弱さ。調査報告書で沖縄防衛局も「当初想定されていない特徴的な地形、地質」「非常に緩い・軟らかい」と記し、驚きを隠せないほどである。

「現行計画だと大規模な地盤改良が必至で、その場合、設計変更は不可避です。変更には沖縄県の玉城知事の承認が必要ですが、当然認めず、工事は頓挫する。行き詰まりを回避するため、安倍政権は地盤の追加調査を２年半も引き延ばし、軟弱地盤が含まれる地点の実施設計も県に提出しない。露骨な時間稼ぎで、設計変更のいらない地点の工事を進め、基地建設の既成事実を積み上げ、県民が諦めるのを待っているのでしょう」（辺野古移転問題を取材するジャーナリストの横田一氏）

　不退転の決意で建設を強行しても、完成した基地はいずれ海中にズブズブ沈み、トランプ米大統領に大目玉を食らうだけだ。これ以上、強引な既成事実の積み上げは壮大な血税のムダ。サッサと工事をやめるべきだ。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導（植草一秀の『知られざる真実』）
法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-21da.html
2018年12月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


臨時国会が１２月１０日に会期末を迎える。

安倍内閣は重大な影響をもたらす悪質な法案をこの国会で強行制定しようとしている。

入管法改定
漁業法改定
水道法改定
日欧ＥＰＡ承認案

などが十分な審議時間も確保せずに強行制定されようとしている。

ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動

は１２月６日に国会前で抗議行動することを決めた。

１２月６日（木）正午から午後１時まで

参議院議員会館前で抗議行動を行う。

当日は、同じ場所で入管法改定に反対する抗議行動も予定されており、これに合流するかたちで抗議行動を行う。

数の力を頼みに、日本を破壊する、日本を外国に売り渡す法律が、次々に強行制定されてゆく。

これらの法律改定の底流に同じものが流れている。

グローバルに活動を展開する巨大資本の利潤極大化である。

このためだけに法律改定が強行される。

これらの制度変更は、日本の主権者に重大な損失を与える。

慎重な審議、十分な審議が求められる事項である。

入管法改定は外国人労働者の受け入れ拡大を目指すものである。

きつく、汚く、危険な仕事に人が集まらない。

これを人手不足と呼んでいる。

しかし、賃金を引き上げれば人は集まる。

大変な仕事には、それに見合う処遇が必要である。

これが経済の原理、経済の原則である。

市場原理を主張する人々が、この問題になると、突然、この市場原理を無視し始める。

人手不足と呼ばれる仕事で賃金を２倍にしてみるがよい。

必ず求職者は増える。

入管法改定は、こうした人が集まらない、低賃金では人がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるための法改定である。

現代版の奴隷貿易制度確立法なのだ。

これらの分野で外国人労働力を大規模に「輸入」すれば何が起こるのか。

これまでの実績を見れば未来が分かる。

失踪した技能実習生に対する聴取内容を記載した聴取票が公開された。

法務省は入管法改定を強行するために虚偽の報告をしていた。

裁量労働制のデータねつ造と同種のデータ集計ねつ造が行われていた。

このことが発覚して大ニュースになった。

問題が拡大すれば法律制定強行が困難になる。

このタイミングで表面化したのがゴーン逮捕である。

検察庁は法務省の一部局とも言える存在だ。

法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。

ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。

入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。

目論み通りメディア報道はゴーン報道に集中した。

ゴーン逮捕がなければ、入管法改定のデータ改ざんに報道が集中していたはずである。

開示された聴取票から明らかになったのは、外国人労働者の多数が最低賃金以下の賃金で雇用されていたという現実である。

２８９２枚の聴取票のうち、最低賃金以下の賃金で働かされていた外国人労働者は全体の約６割、１９３９人に達していたことが判明した。

法務省は２２人だと説明していたものである。

安倍暴政を放置してはならない。

１２月６日正午から午後１時の参議院議員会館前の抗議行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/519.html

[経世済民129] 1999年発表「日産リバイバルプラン」にもあった“ごまかし”（日刊ゲンダイ）　
　　　


1999年発表「日産リバイバルプラン」にもあった“ごまかし”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242918
2018/12/04　日刊ゲンダイ


リバイバルプランの発表は99年10月（Ｃ）共同通信社

　カルロス・ゴーンを一躍「名経営者」に押し上げたのが、着任からわずか４カ月後の１９９９年１０月に発表した、経営再建計画「日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）」だった。

　ＮＲＰでは「２０００年度連結当期利益の黒字化」「０２年度連結売上高営業利益率４．５％以上」「０２年度末までに連結有利子負債を７０００億円以下に削減」の３つの目標を掲げる。

　村山工場など５工場を閉鎖して国内年間生産能力を２４０万台から１６５万台へと削減。２万１０００人の人員削減、下請け半減と集中発注による購買費の２０％削減、子会社・関連会社１４００社のうち、主要４社を除く保有株式を売却など、いわゆる「ゴーン・ショック」を引き起こす大改革だった。

　ゴーンは「若手を中心の社内横断型組織（クロスファンクショナルチーム）を自ら立ち上げ、わずか数カ月で、ＮＲＰを立案した」と、自分の手柄を強調した。が、そこにはすでに「ごまかし」があった。そもそもＮＲＰはゴーンを日産に招聘した塙義一が社内の意見を集めて立案したものだ。

　塙は９６年６月に社長となるが、すでに経営状況は「火の車」だった。塙は９８年５月に「グローバル事業革新策」を発表。その内容は車種の削減やプラットフォーム（車台）の集約、販売店の２チャンネル化、資産売却による有利子負債圧縮、総コストの４０００億円削減など、ＮＲＰに近い内容だった。

　ゴーン着任の１年も前に、塙の手で同様のプランが策定されていたのだ。しかし、ゴーンは公の場でＮＲＰの原型となった事業革新策に触れることはなかった。塙は、のちに「ゴーンが立派なのは計画を実行したことだ」と持ち上げたが、自らがまとめた事業革新策とＮＲＰの内容が似ていることは認めている。

　確かにいくら素晴らしい計画を立案しても、実行しなければ意味はない。ゴーンが策定に関わっていなかったからといって、彼の業績や評価が下がることはなかっただろう。にもかかわらず、ゴーンは「真実」を話さなかった。最初はほんの小さな「ごまかし」だったが、まもなくそれはどんどん大きく膨らんでいくことになる。　＝つづく

（経済ジャーナリスト・井上学）










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/730.html

[経世済民129] 最後は生活保護も…　高齢ひとり暮らしが直面する深刻なお金の悩み　受給を検討しているシニアが4割（マネーポスト）
最後は生活保護も…　高齢ひとり暮らしが直面する深刻なお金の悩み
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/4(火) 16:00配信　女性セブン2018年12月13日号


高齢ひとり暮らしで働けなくなったときの選択肢は…（イメージ）


　生涯未婚率は男女ともに過去最高を記録。それに伴い、高齢者のひとり暮らし人口も増加傾向にある。シニアのシングル女性について調査をしている「わくわくシニアシングルズ」では、会員たちが何に困っているのか調査し、生の声を聞いている。高齢のひとり暮らし女性が直面するお金にまつわる深刻な悩みを紹介しよう。

いつか必ず来る、病気や要介護状態になる日におびえて過ごす毎日

　おひとりシニアにとって、もっとも怖いのは病気や要介護状態になること。「わくわくシニアシングルズ」が日常生活の不安について調査したところ、「健康や病気のこと」を挙げる人が7割近くいたことからもわかる。

「突然半身不随や認知症になり、自分で何もできなくなった時、どうしたらよいのか。日々の生活で手いっぱいで、いざという時にケアしてもらうための預貯金はありません」（60代・パート）、「生活のために無理な仕事を続けた結果、がんになり仕事を辞めることに。無年金の両親を抱え、治療をしながら月数万円のパートを続け、預貯金を取り崩しながら生活しています。それも自分が60才を迎える前に底を尽きそう」（50代・パート）

35年間、厚生年金を払っても月の受給額の手取りは約10万円

「42年間年金を払い続けました。そのうち35年間は厚生年金です。それでも、月の年金受給額から介護保険料や国民健康保険などを控除された手取りは、月約10万円しかありません。年金が少ないとわかっていたので、10年前に公営住宅に入り、家賃を抑えていますが、以前住んでいた民間住宅に住み続けていたら、生活できませんでした」（70才・無職）

体力が落ちてくる年齢なのに求人は体力仕事ばかり

　高齢者は求人自体が減る。それなのに、こんな問題もあるという。

「58才の時、17年勤めた派遣先を“クビ”になり、退職金もありませんでした。すぐにハローワークに足を運び、シニア向けの求人票を見ましたが、清掃や介護などの体力仕事ばかり。体力が落ちてくる年齢なのに、体力を使う仕事しかないのが現実です」（59才・パート）

　無理して仕事をし、体調を壊して働けなくなってしまったケースも。仕事があるのはありがたいが、長く続けるなら、健康への配慮は欠かせない。

生活保護の受給を検討しているシニアが4割

　もし働けなくなったら「生活保護を受ける」という人が40.9％、「不動産を売却して生活費にあてる」という人が12.8％という統計結果がある。ひとり暮らしの高齢者は、“人に頼りたくない”という意識の強い人が多く、最後の頼みの綱を、行政に求める人が少なくない。中には、「長生きしたくない」「人の力を借りてまで生きるべきかわからない」という声も…。年金だけでは生活できない老後ひとり暮らしの人にとっては、勤労が唯一の生命線になるのだ。

＊参考文献／『シニアシングルズ　女たちの知恵と縁』わくわくシニアシングルズ著（大月書店）、中高年齢シングル女性の生活状況アンケート調査報告書2017年



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1858] kNSCqYLU 2018年12月04日 17:10:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[323]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/518.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相で交渉大丈夫か？ プーチンの切り札に“答弁不能”（日刊ゲンダイ）
　　


河野外相で交渉大丈夫か？ プーチンの切り札に“答弁不能”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242981
2018/12/04　日刊ゲンダイ


本当に日ロ交渉できる？（左から河野外相、前原元外相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連日しどろもどろの桜田五輪相に比肩する“答弁不能”大臣がいる。河野外相だ。

　３日、国民民主の前原誠司元外相が衆院沖縄・北方特別委員会で、日ロの平和条約交渉について河野外相を追及。北方４島を巡る領土問題の存在を確認した１９９１年の「日ソ共同声明」の有効性や、日ロ交渉における日本政府の立場をただしたが、河野外相は「政府の方針を対外的に申し上げないのが政府の方針」などとゴマカシの連発だった。

　交渉役としてウカツなことを言えない立場とはいえ、河野外相はひたすら「答えを控える」の一点張り。前原氏は河野外相のデタラメ答弁に対し、「極めて不誠実」だと憤り、「前の国税庁長官と同じ」だと批判したが、ごもっともである。というのも、質問の中に、今後の日ロの平和条約が締結できるかどうかを占う重要な指摘があったからだ。

　一般的に、平和条約の中身は①戦争状態の終結②賠償問題の解決③領土問題の解決――の３点とされる。５６年の日ソ共同宣言では①と②が明記されており、前原氏は今後の平和条約交渉でポイントとなるのが「国境線の画定」だと主張。そして、平和条約を締結する際に「ロシアが（実効支配している）クリミアやウクライナ東部をロシア領として認めろと言ってきたらどうするのか」と河野外相に迫ったのである。

　この指摘についても、河野外相は壊れたレコードのように「クリミアとウクライナの問題は平和裏に解決されることが望ましい」と繰り返しただけ。まるで他人事だったが、プーチン大統領が「日本が国境を認めなければ平和条約を結べない」という“切り札”を出してきたら、返答次第で交渉決裂となりかねないのだ。前原元外相に改めて聞いた。

「問題は、北方４島の帰属だけではないことです。平和条約の趣旨が『国境の画定』である限り、ロシアがクリミア・ウクライナ東部の領有について日本に認めさせようと迫ってくる可能性は十分ある。日本が認めると、実効支配に対して反発する主要７カ国（Ｇ７）に風穴をあけることができるからです。つまり、日ロの平和条約交渉において、日ロの係争事案ではない別の領土問題を抱き合わせてくる可能性があるのです。果たして、このタフな交渉を現政権がまとめられるでしょうか」

　国会で答弁ができない河野外相のことである。日ロ交渉でも期待はできない。






















関連記事
＜日露交渉＞責任者は外相トップ　日本は「２島返還＋α」軸　首脳会談、新たな枠組み設置で合意
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/478.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/520.html

[国際24] カタールがOPEC脱退発表　サウジアラビアへの不満をあらわに（ニューズウィーク）
カタールがOPEC脱退発表　サウジアラビアへの不満をあらわに
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/opec.php
2018年12月4日（火）11時00分　ニューズウィーク


12月3日、カタールは来年1月に石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると表明した。ウィーンのOPEC本部で6月撮影（2018年　ロイター/LEONHARD FOEGER）


カタールは3日、来年1月に石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると表明した。世界最大を誇る液化天然ガス（LNG）輸出に注力する方針を示す一方、名指しこそ避けたものの盟主サウジアラビアの対応が一方的だとして不満をあらわにした。今週開かれるOPEC総会を前に、加盟国の結束の乱れが浮き彫りとなった。

カタールのアルカービ・エネルギー担当相は記者会見で、決定は長期的戦略に基づくものだと強調。「多くの人々が政治化するだろうが、これはわが国にとって長期的に見て適切な事柄であり、戦略的決定だ」と述べた。同国のLNG生産は2024年までに1億1000万トンに拡大する方針だ。

同時に「わが国が石油ビジネスから手を引くとは言っていないが、（OPECは）一国によって管理されている」と指摘し、サウジを暗に批判した。石油市場政策を巡っては世界生産の3分の1を超えるサウジ、ロシア、米国の3カ国による支配が増している。サウジとロシアは生産量決定で結び付きを強めているほか、トランプ米大統領はOPECに値下げへの対応を要求。10月時点での86ドルだった原油価格は足元62ドル程度まで下落している。

アルカービ氏は、57年間にわたってOPECに加盟していたカタールにとって脱退は簡単な決断ではなかったが、OPECの生産決定に対する同国の影響は小さいと指摘。同国政府は他の非加盟産油国と同様、すべてのコミットメントを引き続き順守していくと強調した。また今週ウィーンで開かれるOPEC総会には出席するとした。OPECとロシアを含む非加盟産油国は、12月6-7日に減産について協議する予定。

あるOPEC筋は、カタールの脱退について、象徴的な意味合いにとどまるとし「カタールは生産量は多くないが、OPECの歴史で大きな役割を果たしてきた」と述べた。

カタールの産油量は日量60万バレル。OPEC最大の産油国であるサウジの生産量は、日量1100万バレルに達している。

カタールは、LNGの生産量が年間7700万トンに達しており、世界のLNG市場で多大な影響力を持つ。

コンサルティング会社エナジー・アスペクツの石油担当チーフアナリスト、アムリタ・セン氏は、カタールのOPEC脱退について「カタールの生産量は非常に少なく、OPECの影響力が低下することはない」との見方を示した。






















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/673.html

[国際24] カタールがOPEC脱退発表　サウジアラビアへの不満をあらわに（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1859] kNSCqYLU 2018年12月04日 17:44:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[324]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/673.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 中国とロシアの食い物になろうとしているのか？ 　
中国とロシアの食い物になろうとしているのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_42.html
2018/12/04 11:11　半歩前へ

▼中国とロシアの食い物になろうとしているのか？

　韓国の新聞、朝鮮日報が「強制徴用：日本国内の韓国側資産差し押さえ検討、記事への韓国読者コメント」として次のような記事を載せた。

　韓国大法院（最高裁判所）の相次ぐ日本への損害賠償を求めた判決に、日本政府は対抗策として日本国内の韓国資産差し押さえ措置を検討していると、毎日新聞が報じた。

　以下は朝鮮日報に寄せられた読者コメント。

イ・ヨンヨン（hclif ****）さん
対日請求権資金を受け取り、国家再建に成功したなら、国が該当者を探し出して慰労・賠償しろ。どこのこじきのように日本に数十年も物ごいしているのか。今、韓国にとって同盟国が1つでも残っているのか？　

韓国は親米・親日で国を保全し、成長させなければならない運命だが、これを逆にやれば、新「三田渡の屈辱」（1637年に朝鮮第16代国王・仁祖が清皇帝ホンタイジに許しを請うた出来事）が待っている。

中国とロシアの食い物になろうとしているのか？　名分と観念に陥った社会は、現実の復讐を受けることになる。

国民の意識レベルはまだアフリカ並みだ。文在寅という間抜けをリーダーに選んだことからして国に希望がない。今が最高だ。後は国運が下り坂になるのみだ。Good Bye Korea
賛成219反対11

アン・ドクサン（csd ****）さん
韓米同盟を後ろから不意打ちして米国に無視され、慰安婦判決で日本にも無視され、1党独裁の中共（中国）の所に行ってろうそく革命がどうのこうの言って追い返され、今やジョンウン（北朝鮮の金正恩〈キム・ジョンウン〉朝鮮労働党委員長）に必死にしがみつくしかなくなった？
賛成209反対8

チャン・ソンシク（jss ****）さん
文（在寅）の間抜けがやって来て、その下の腰ぎんちゃくたちは何もできないやつらばかりだ。外交惨事に現実感のないポピュリズム（大衆迎合主義）で国民感情を刺激し、世界的に無視され、大韓民国を滅ぼすことにしか関心のない情けない間抜け。
賛成149反対3

チョン・ジョンジン（m ****）さん
文（在寅）の間抜けは日本とやり合おうと大声上げて拳をギュッと握り振り上げたものの…振り回しもできず、逆に一発食らって目にあざを作ることになりそうだね～～～ことごとく正気のさたでないことをしても、家を潰すようなことはしないでね～～～
賛成139反対2

チョ・ドンアム（s ****）さん
親日チョッパリ（日本の蔑称）売国奴がうようよしているな。親日売国奴の本山。
賛成8反対69

パク・ヒョン（neof ****）さん
暇さえあれば帝国主義時代の美化、太平洋戦争の聖戦化、戦争犯罪者の英雄化、独島（日本名：竹島）領有権強弁、歴史教科書歪曲、旧日本軍従軍慰安婦被害者否定、平和憲法改正など、人類の普遍的価値に反する行動をとってきた日本の安倍政権は、今や正気ですらなくなったのか。自国内の韓国資産を差し押さえるという脅までして、徐々に国際的に孤立する道を進もうとしているんだな。
賛成16反対54

ムン・ソンジン（pacipico ****）さん
韓国にある日本の資産を差し押さえればいいじゃない
賛成14反対42

キム・ジュンピョ（ju ****）さん
日本にある韓国の資産を差し押さえするって？　何を根拠に？　日本が法治国家ならそんな暴言は言えない。
賛成6反対31




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/521.html

[戦争b22] 中東の緊張緩和を許さない米英の支配層（1/3）（櫻井ジャーナル）
中東の緊張緩和を許さない米英の支配層（1/3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812030001/
2018.12.04　櫻井ジャーナル


　シリアではアメリカやイギリスの動きが活発化している。トルコとクルドが武力衝突している北部にアメリカ軍は拠点を建設、シリアとイラクを結ぶ重要地点を押さえようとしている。

　すでにアメリカ軍はユーフラテスの北側で20カ所以上の場所に軍事基地を建設、南側ではイラクに通じる重要拠点のアル・タンフを制圧している。言うまでもなく、いずれの基地ともシリア政府の承認を受けたわけでなく、侵略にほかならない。

　アル・タンフではアメリカとイギリスの特殊部隊が反シリア政府軍を訓練、2018年9月にはアメリカ軍が軍事演習を実施している。ここで訓練を受けた戦闘員のうち850名近くをユーフラテス川がシリアとイラクの国境をまたぐあたりへ送り込んでいる。

　中東での破壊と殺戮を主導してきたネオコンにとってシリアとイラクはイランとセットになっている。イランがターゲットで、そのイランを殲滅するためにイラクとシリアをはかする必要があると考えていたのだ。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、1991年当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている（​3月​、10月​​）が、ネオコンは遅くとも1980年代にそうした戦略を立てていた。そこで、サダム政権をペルシャ湾岸の産油国を防波堤と位置づけていたジョージ・H・W・ブッシュたちとネオコンは対立している。（つづく）





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/443.html

[経世済民129] 「借金まみれだが、破産はしたくない」　経営者の悩みに答えます！（日経BizGate）
「借金まみれだが、破産はしたくない」　経営者の悩みに答えます！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00010002-nkbizgate-bus_all
日経BizGate 12/4(火) 16:00配信


「自分でも理解できない派生商品」に手を出すのは、経営者失格だろう


■今回の悩める経営者：株式会社大島商事　代表取締役社長　大島一哉（おおしま・かずや）（44歳）

※相談内容

　先生～、なんとかなんないすかね～。倒産だけはしたくないんすよ～。わかってますよ、返してない、というか、もう返せる額ではない借金あることは。

（※同じ連載のバックナンバーは画面下【関連記事】から）

　でもね、借金のほとんどは、銀行からの借入で、しかも、要りもしないのに、銀行が半強制的に貸し込んでいったものなんです。何ですか、あれ、ですよ、あれ。為替デリヘル？ 為替デリバリーヘルス？

　え？　違う？　為替でりば・・・てぃ・・ぶ？　そうそう、それそれ。そんな感じの、ちょっとエッチな名前のヤツですよ。

　1ドル120円超えてたときあったでしょ。あんときに、銀行の担当者の和田部わたべって、エリート臭ぷーんぷんさせたヤな野郎が、「このまま、1ドル150円とかなったらどうします？　さらに言うと、200円超えもあるかも。そのときには、御社、どうなさいます？　御社の輸入業は、1ドル120円でも青息吐息なのに、そうなったら、壊滅的でしょ、小島さん」とかおどすんですよ。つか、大島だってーの！

　「じゃ、どうすりゃ、いいんすか！？！」って、泣きついたら、「一ついい方法があります」って、その、それ、ほら、あの為替ホニャララを提案してきたんですよ。一時期、125円くらいまで、どんどん円安進んだでしょ。そんとき、「保険のつもりが逆にちょっともうかっちゃいましたね。ここは、児玉さん、もうちょっと、いっときましょうか」とか煽（あお）られちゃって、深みにはまっていったんです。つか、大島だって！

　そしたら、英国EU離脱騒動にトランプショックでチョー円高に。トランプショックの後は、結局、円安に戻ったんですが、そんなのわかりっこない。もう、レシオだとか解約とかなんとか言われるがままもてあそばれ、打つ手、打つ手が、全部、裏目。

　それで、銀行からの負債がどんどん膨らんでいき、もうどうしょうもなくなっちゃったんです。それで、また、和田部の野郎に相談したら、今度は、「だったら、お金を貸しますよ。銀行は困った会社に貸すのが仕事ですから、中島さん」だって。もう、大島だって！　つか、そこに、怒ってんじゃないし！

　これで、もう銀行ローンまみれで、借金返す毎日。というか、利息しか返せてませんが。もはや、銀行の奴隷ですよ。

　そしたら、そしたら、ですよ。聞いてください、先生！　和田部の野郎、ニューヨークに転勤だって。で、次に担当になった佐々木ってのが、これ、またヤな野郎で。「利息しか返せていないって、どういうことですか！　それに、経営に不安があるようですね。8月までにある程度目処（めど）が立たないと、元利一括で返してもらう方向で動かざるを得ませんよ、大畑さん」だって。もう、大島だって！　つか、そんな無茶な！

　本業はうまく行っているし、利益もちゃんと出てる。というか、あまりにニッチなところで商売やってるのと、仕入先も卸先も私の個人的なつながりで成り立ってるんで、誰も手出しできない。ほら、3月期は、増収増益です。でもね、和田部の野郎にはめられた、為替デリ・・ホニャララのせいで、もう死にそうで。

　でね、先生。もう破産しちゃいたい。というか、税理士さんも知り合いも口を揃（そろ）えて破産しかない、とかいうわけ。あとなんでしたっけ、民事再生とか。とにかく、裁判所に行って、会社が倒産したことを世間に公表しなきゃダメってわけ。でもね、破産とかしたくない。民事再生とかってのもヤだ。だって、再生だなんだっていっても、要するに、裁判所に行って倒産するんでしょ。

　だってね。悔しいじゃない！

　倒産だと、あちこちに迷惑かかっちゃうし、第一かっこ悪い。助けてくれる先輩経営者とかもいるんだけど、倒産しちゃうと、信用なくなって海外からの仕入れが出来なくなっちゃうし、オダブツ。

　先生、なんとかなんない？　助けて！

■顧問弁護士 畑中鉄丸の助言

※企業が倒産状態に陥る場面とは？

　一般に、ビジネスは、

・新たに価値を創造してこれを売ってカネに変えるか、

・価値ある物を安く仕入れて高く売ってカネをもうけるか、

　いずれかの方法で、富を蓄積していく営み、と定義できます。

　ところが、「価値を創造した」つもり、「価値ある物を仕入れた」つもりが、陳腐なもので全く売れなかったり、実は価値がなかったことが判明したり、あるいは、高く仕入れて安く売ってしまったり、というアホなことを続けていると、会社からどんカネが流出していき、ついには、「（人間で例えるなら）出血多量」で死に至るような会社が出てきます。

　キリスト教世界に地獄があるように、資本主義社会にも倒産という事態がつきものです。神ならざる人間の所業ですから、それこそ、倒産という現象など、掃いて捨てるほど発生します。

　また、商売がうまく行っていても、入出金のタイミング、すなわち、カネの後先が反対になってしまい、黒字であっても倒産する、ということもあります。体には、献血しまくれるくらい血がたんまりチャプチャプになるくらい充満しているが、血栓やそのほかの原因で、脳や心臓に血が回らず、そのまま、ぽっくり死んでしまう、といった趣の話です。「1年後に10億円入金されることが確実でも、今月、来月の仕入れ代金や給与や家賃が支払えなければ、倒産してしまう」という言い方でイメージできますでしょうか。

　無論、設例のように、商売に失敗したわけではないが、無謀な借金の末、債務が山のように膨らんでしまい、もはや返せる状態でなくなり、さらに、銀行も待ってくれず、倒産状態に陥る、ということもあるでしょう。借金がかさむ（債務超過）、資金繰りが回らない（支払不能）、あるいはその双方によって、企業は死に体（倒産状態）に陥ります。

※倒産状態に陥った企業に残された手段（清算と再生）

　じゃあ、企業が倒産したら、すべて、そのまま、お葬式をあげて、形見分けをして、焼き場に行って、焼いて、消滅させるか、というと、全部が全部、そうやって「企業という仮想の法的人格」を消滅させる、とは限りません。

　倒産状態に至った企業から相談を受けた場合、我々弁護士は、まず、「企業が運営する事業のうち、債務の支払という問題を一旦脇に置きさえすれば、なんとか、ビジネスが継続できそうなものがあるか？」という点をチェックします。

　要するに、借金や未払債務は山のようにあるが、現在行われている事業については、

・新たに価値を創造してこれを売ってカネに変えるか、

・価値ある物を安く仕入れて高く売ってカネをもうけるか、

　いずれかの方法で、富を蓄積していく営みが現に適切に行われており、将来的にも十分な維持ないし発展の可能性がある、というケースもあります。

　設例においても、「本業と関係の薄い、オーバーヘッジとなっていた為替デリバティブ取引（シンプルにいうと、投機というかギャンブルというか、借金をして為替の当てものゲームに参加した、といった類いの、危険な取引）」の負けが込んで多額の借金を負ってしまったものの、「本業自体は、ニッチで参入障壁もあり、しかも増収増益、ということで、十分な将来性が見込める」ということですから、なんとか助かる方法が描けそうな状況といえます。

　無論、「本業も損ばかりで将来性はなく、おまけに借金まみれ、というどうしょうもない状況」ですと、このような企業は、産業社会のお荷物ですから、とっとと、人格を消滅させた方がいい、ということになります（こんな企業がゾンビのように残ると、不良債権問題という形で、金融システムに悪影響を与え、社会全体が迷惑を被ります）。このような会社は、「清算（型倒産処理）」という方法によって、「経済社会における取引人格を消滅させる」ことになります。

　他方で、設例のように、「病気は病気だが、病巣部位だけ取り除けば、健康体に戻って、産業社会で活躍できる」ような企業については、「企業再生」という方法を検討することになります。

　この、「清算」と「再生」ですが、大まかに言うと、それぞれについて、裁判所を絡ませてフォーマルに行う方法と、裁判所を絡ませず当事者間のネゴでインフォーマルに行う方法が存在します。

　裁判所を絡ませてフォーマルに行う「清算」の代表選手が「破産」と呼ばれるものです。

　そして、同じく、裁判所を絡ませてフォーマルに行う「再生」の代表選手が「民事再生」と呼ばれるものであり、さらに、企業の規模が大きくなったもので、銀行が有する担保権を裁判所の強力な関与でぶった切って、一種の「チョー大掛かりな外科手術」をするようなイメージで強権的に再生する手法が、「会社更生手続」と呼ばれるものです。

　裁判所を絡ませないインフォーマルな方法ですが、こちらは、「清算」「再生」ともに、「任意整理」と呼ばれます。もちろん、細かい話をしますと、「事業再生ADR」や「特別清算」「DIP型会社更生」など、各種マニアックな方法もありますが、ザックリした整理でいうと、上記のような形となります。

※裁判所を利用するも非公開で進める特定調停制度

　これだけ、いろいろ方法があるとなると、迷ってしまって困るのは、手続きの利用者です。このあたりは専門家と相談してしっかり理解してすすめるべきです。

　今回の設例で言いますと、大島さんのケースの場合、再生型を検討することになる前提で、裁判所を利用する「民事再生」ないし「会社更生」、裁判所を利用しない「任意整理」という方法、という各手続が浮上します。

　しかし、大島さんの場合、「とにかく、裁判所に行って、会社が倒産したことを世間に公表しなきゃダメってわけ。でもね、破産とかしたくない。民事再生とかってのもヤだ。だって、これって要するに、倒産でしょ」「信用なくなって海外からの仕入れが出来なくなっちゃう」という心配があるので、“フォーマル“な再生手続である「民事再生」や「会社更生」は使えません。

　これらの手続きを申し立てると、実際、官報に公告されますし、会社の規模によっては報道をされることもあります。全債権者を一律かつ公平に扱う関係上、すべて事態をオープンにして、債権者には裁判所経由で通知が行きますので、いわば、公開羞恥の状態に晒（さら）されます。

　他方で、「任意整理」となると、バランスシートの負債の部においてもっとも強い立場を有する銀行がだまっちゃいません。といいますか、銀行から「借りたカネ返せないし、いろいろ文句もあるので、グレーに、アンダーザテーブルで、ネゴしようよ」と相談を持ちかけても、一蹴されるのがオチです。

　しかし、こんな困った状況にも、朗報があります。

　裁判所を利用しながら、かつ、全債権者を一律公平に扱う必要なく、事態をオープンにせず、ネゴベースで、地味にごにょごにょ進める、そんな、姑息（こそく）でズルい方法があるのです。

　これは、「特定調停」と呼ばれるもので、完全な破綻者でないにせよ、借金の返済が滞って、「もはやこれまで。このままじゃ破産は必要。だけど、借金を少し負けてもらったり、待ってもらったりして、債権者からお慈悲ある対応あれば、立ち直れる」という債務者（特定債務者）について、裁判所（といっても、簡易裁判所です）が、債務者と債権者との話し合いを仲介し、返済額や返済条件の軽減などの合意が成立するよう働きかけ、借り主が経済的に立ち直れるよう支援する制度です。

　簡単にいうと、話し合いベースという意味では「任意整理」と同じだけど、裁判所がやや上から目線で後見的におせっかいを焼いてくれる、という素敵な制度です。

　そんなこと言うと、債権者側からすれば、「るせんだよ。そんなアホなことをグタグダ言うんだったら、こちとら強制執行じゃい！」ということになるのですが、この場合も「事件を特定調停によって解決することが相当であると認める場合において、特定調停の成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき、又は特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときは、申立てにより、特定調停が終了するまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特定調停の目的となった権利に関する民事執行の手続の停止を命ずることができる（特定調停法7条1項本文）」という（債権者側からすれば余計な）制度まで用意されています。

　要するに「これ、債権者！　その方、いかに証文があろうと、この遠山金四郎が話し合いをお白州で仲介している間は、勝手な取り立てはまかりならんぞ！　よいな、越後屋！」という感じで、スゲー強力に「取り立て禁止令」が出せることになっていたりします。

※今回の経営者・大島社長への処方箋

　まあ、自業自得、因果応報ですね。

　なんですか、為替デリバティブで債務超過って。

　バクチするのに、借金してたら、世話ありませんよ。

　それにね、為替デリバティブなんて、10年位前に、その危険性が随分喧伝され、もうやっている経営者なんていませんよ。フルヘッジでも危険なのに、オーバーヘッジって、随分無茶なことをしましたよね。

　だいたい、為替デリバリーヘルス、って何の話ですか。結局、自分で何に手を出したかすらわかってない、ってことじゃないですか。

　変額保険、モーゲージ債、フィルム債に航空機リース、などなど、自分でわからないもの、勉強していないもの、勉強する気もないものに、経営者としては手を出したら絶対だめですよ。

　まあ、今回の件ですが、為替デリバティブ取引被害、という立て付けで、まず取引先銀行に、ADRか訴訟提起をして、「銀行から取引被害を被った」という事件にして、被害者的立場を獲得しましょう。

　これと並行して、特定調停を申し立て、「本来、今回の負債は銀行の悪行非道が原因なので、そもそも払う言われはないが、万が一、払うべき義務があるとしても、そうなったらそうなったで、破産するほかない。とはいえ、本業が健全なので、立ち直りたいので、借金をチャラにするか、払える範囲でマケてくれ」という形で裁判所の舞台での話し合いに持ち込みます。

　銀行がどこかで折れてくれればいいのですが、それも無理であれば、支援をしてくれる先輩経営者に適価で会社をM&Aで買い取ってもらい、そこで再建していくことでしょうね。

　偏頗（へんぱ）的・債権者詐害的な会社分割とか言われても困るので、特定調停の場で、適切適正な事業価値鑑定を前提に、「この金額で不満ないなら事業譲渡を実行するし、逆にこれ以上の金額で買ってくれるところがあるなら、銀行の方で紹介するか、これより高い値で買うような酔狂な買い手を連れてきやがれ。異議提出ないし好条件での買い手を連れてくれる期限として1カ月やるから、その期間があっても、うんともすんとも言えないなら、勝手に事業譲渡やるから、後は、詐害行為でもなんでも訴えてこい。こっちはこっちで十分な機会保障したし、価格も適正なので詐害性はない、といって争うから」とブッカまして、銀行の譲歩を引き出すような荒業でも使わないと無理でしょうね。

　いずれにせよ、破産も再生も困るというチョーわがままな話ですが、ま、銀行のやり口もちょっと問題がありますので、ここは、特定調停を使って、なるべく表沙汰にならないような暗闘の形で、ネゴやってみましょう。

　でもね、もう絶対、欲に踊らされて、自分でもよくわからないものに手を出したらだめですよ！　わかりましたね？　島田さん！

（弁護士・ニューヨーク州弁護士　畑中 鉄丸）

（※同じ連載のバックナンバーは画面下【関連記事】から）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/733.html

[経世済民129] 40億円不記載でゴーン再逮捕 “ヤミ報酬”9年で総額95億円（日刊ゲンダイ）
　　　　　


40億円不記載でゴーン再逮捕 “ヤミ報酬”9年で総額95億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242984
2018/12/04　日刊ゲンダイ


9年で総額95億円（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件をめぐり、東京地検特捜部は３日までに、２０１６年３月期～１８年３月期の直近３年間の報酬を約４０億円過少に記載した容疑で再逮捕する方針を固めたもようだ。

　ゴーンは１１年３月期～１５年３月期の有価証券報告書で、計約５０億円の報酬を記載していなかったとして、１１月１９日に逮捕された。

　役員報酬の個別開示制度が始まった１０年３月期から通算すると、ゴーンは直近の１８年３月期までの９年間で、総額９５億円の報酬を隠していたことになる。

　さらに、ゴーンの報酬額は年々増加の一途をたどり、１７年３月期と１８年３月期の直近２年間は、ゴーンの総報酬はそれぞれ約２５億円に達していた疑いも浮上。

　役員報酬の総額の上限を２９億９０００万円とした０８年の株主総会の決議に違反する可能性も出てきた。

　株主総会で決議した上限を超える役員報酬は通常、超過分は不当利得とされ、返還請求の対象となる。

　１８年３月期は、ゴーンは社長兼最高経営責任者から会長に退き、検査不正問題の発覚もあり、役員報酬を前期比３３％減の７億３５００万円と公表していた。その裏で約１７億円もの報酬を隠していたのだから、詐欺にも等しい。








http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/734.html

[経世済民129] カタールがOPEC脱退発表　サウジアラビアへの不満をあらわに（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
カタールがOPEC脱退発表　サウジアラビアへの不満をあらわに（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/673.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小池知事が公約反故…築地跡地は五輪後“観光バス駐車場”に（日刊ゲンダイ）
　　　


小池知事が公約反故…築地跡地は五輪後“観光バス駐車場”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242933
2018/12/04　日刊ゲンダイ


昨年6月の基本方針は？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もしや公約を覚えていないのか。小池都知事が築地市場跡地の「長期貸し付け」方針から一転、「売却も選択肢に含める」と言い出している。

　小池は昨年６月、市場跡地について「築地は守る」との基本方針を発表。５年後をメドに「食のテーマパーク」として再開発し、民間への長期貸し付けで年間１６０億円を得て、豊洲市場の赤字を補填すると豪語した。

　加えて「競り」などの市場機能を残し、豊洲市場から戻る希望者の支援を検討するとまで言い切り、移転慎重派に期待を抱かせたものだ。しかし跡地を売れば、二度と築地に市場は戻らない。

「都の卸売市場の経営は、独立採算の中央卸売市場会計で賄うのが大前提です。築地跡地を市場会計から一般会計に売却する『有償所管換え』を行うと、跡地に市場機能を持たせる道は絶たれます」（都庁職員）

　公約違反の裏切りは、小池のいい加減さが招いたものだ。都議選直前に表明した玉虫色方針は選挙目当ての「良いとこ取り」で、日を追うごとに見切り発車が次々露呈。今や「食のテーマパーク」構想も「ひとつの考え方」とゴマカす始末だ。小池のデタラメを取り繕うため、側近たちは必死に知恵を絞っている。

「築地と銀座は目と鼻の先。知事側近のひとりは最近、『銀座のある中央区が、築地跡地を観光バスの駐車場にして欲しいと根強く要望している』とコボしていました。広大な跡地を東京五輪の輸送拠点とした後も、そのまま駐車場に転用し、『銀座のニーズに応えた』と、知事の責任を棚上げする考えなのかも知れません」（都政関係者）

　とはいえ、中国や台湾などからの“爆買い”需要は衰え、代表スポットの「ラオックス銀座本店」も今年８月に閉店。「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」に「東急プラザ銀座」と、ここ数年に開業が相次いだ大型商業施設には、観光バス用の駐車場も整備されている。今やインバウンドの主流は個人旅行客。爆買いツアーによる路上駐車問題は、過去の話となりつつある。

　それでも築地市場跡地を駐車場にする気なら、知事再選に向け、政財界との結びつきが強い「銀座の旦那衆」に媚びを売る以外に目的はない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小池知事が公約反故…築地跡地は五輪後“観光バス駐車場”に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1860] kNSCqYLU 2018年12月04日 19:15:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[325]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/523.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小池知事が公約反故…築地跡地は五輪後“観光バス駐車場”に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1861] kNSCqYLU 2018年12月04日 19:16:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[326]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小池知事が公約反故…築地跡地は五輪後“観光バス駐車場”に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1862] kNSCqYLU 2018年12月04日 19:18:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[327]






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[国際24] 「子供に何も買ってやれない」社会の底辺で生きる人々の叫び──反マクロン・デモ、怒りの真相（ニューズウィーク）
「子供に何も買ってやれない」社会の底辺で生きる人々の叫び──反マクロン・デモ、怒りの真相
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2018/12/post-114.php
2018年12月04日（火）18時10分　西川彩奈（フランス在住ジャーナリスト）　ニューズウィーク


デモ参加者たち（Photo:Ayana Nishikawa）


＜クリスマスシーズンのフランス全土で、マクロン大統領の税制に抗議するデモが続いている。デモ参加者は一体どんな生活を送り、何を訴えているのだろうか？ 現地から声を届ける＞

12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26％まで下がり、危機的状況に立たされている。

1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。

【参考記事】「デモ参加者」って誰だ──フランス燃油税高騰デモは政府に見捨てられた地方住人

11月17日から続くこのデモは当初、来年1月から燃油税が値上がりすることへの抗議として始まった。しかし次第にマクロン大統領の全般的な税制に不満を持つ国民の、「反マクロン・デモ」へと進展。現地紙「ル・モンド」の報道によると、黄色のベストを着用したデモ参加者の数は、11月17日には28万2000人、11月24日には16万6000人にのぼった。

3回目の大規模デモが起こった翌日の12月2日、マクロン大統領はアルゼンチンで開催された20カ国・地域（G20 ）首脳会議から帰国後すぐに凱旋門などを訪れ、被害を視察。その後、フィリップ首相や治安当局幹部らと緊急閣議を開いた。マクロン政権は、デモ参加者や政党の党首らと対話を続けていく方針だ。

SNSを通して集まった「黄色ベスト」に、代表も組織の構造もない。彼らが訴えたいことは何なのか。デモが起きた1日、現地で参加者の行進を追い、声を聴いた――。

■非現実的な世界と化したパリ

「まったく、シュールリアリズムの世界だわ」

コンコルド広場に面するチュイルリー公園。凱旋門の方角から立ち上がる黒煙を眺め、あちこちから響く爆発音やサイレンを聞き、目の前で燃え上がる炎を見つめながら、若い女性が興奮したようにスマートフォンで母親に安否を連絡していた――。


観光名所は衝突の舞台に　（Photo:Ayana Nishikawa）

3週目に突入した今回の大規模デモでは、一部暴徒化したデモ参加者などにより、数々のパリの観光名所が衝突の舞台となった。11月24日に大規模な抗議活動があったシャンゼリゼ通りでは、治安当局が通行規制をした。一方で、暴徒化したデモ参加者が、第一次世界大戦の無名兵士が眠る凱旋門に落書きをし、館内に侵入、マリアンヌ像を破壊するなどした。





凱旋門付近の破壊されたバス停（Photo: Jérémie Hallez）


凱旋門付近で放火された車（Photo: Jérémie Hallez）

現地紙ル・モンドによると、高級ブティックが軒を連ねるフォーブル・サントノレ通りの警察所は破壊され、パリのある場所では警察車両からH&K G36（ライフル銃）が盗まれたという。高級5ツ星ホテル「ペニンシュラ」があるクレベール通りでは暴徒化した参加者が車に放火、「この悪党め」と叫びながら銀行を破壊した。その他パリ各地で、スーパーマーケットから酒類などの略奪、車両や建物などの放火や、レストランの破壊なども見られた。

クリスマスシーズンで賑わう「シャネル」、「ディオール」などの高級ブランドショップのガラスも破壊されたという。老舗百貨店「プランタン」や「ギャラリー・ラファイエット」の客は一時避難した。

記者がパリ・オペラ座からデモ隊を追った際は、「マクロン退陣」、「みんな一緒に」と叫びながら行進をするのみで穏健な印象だった。


リヴォリ通りに集まった黄色ベストの群衆（Photo: Ayana Nishikawa）

一方、コンコルド広場付近に到着したころには空気が一変。治安当局と、リヴォリ通りを埋め尽くすデモ隊が衝突し、催涙ガスが当局によって噴射された。肌や喉にヒリヒリとした痛みが走り、視界がかすむ。一部の人々が走って避難をし始めた。


催涙ガスに咳きこみながら避難する人々（Photo: Ayana Nishikawa）

その後、リヴォリ通りに隣接するチュイルリー公園内に入ると、黄色ベストを着用していない10代の少年グループが大音量のエレクトロ音楽を流しながら、美術館に投石をしてガラスや監視カメラを破壊していた。彼らと一部のデモ参加者は公園敷地内で放火をし、治安当局が発煙筒を投げるなどして対応した。その後、10人ほどの男性のデモ隊が公園の大きな鉄製の門を押し倒して破壊し、下敷きになった人たちが救急車に搬送された。

記者が驚いたことが、この光景から約20ｍ離れた同公園内の移動遊園地やクリスマスマーケットで、子供たちが遊んでいたことだった。


公園内で放火する、暴徒化した少年グループや黄色ベスト。（Photo: Ayana Nishikawa）


当局とデモ隊が衝突し、爆発音やサイレンが鳴り響くすぐ側の移動遊園地で子供たちが遊んでいた。(Photo: Ayana Nishikawa)

デモ参加者の心境。「給与振り込み5日目で残金ゼロ」

デモ参加者の多くが、地方からこの日のためにパリに訪れていた。年金について抗議をする高齢者、燃油税値上げに不満を漏らす人、反マクロンの極右や極左など様々な人が参加していたが、話を聞いた人たちは口を揃えて「一生懸命働いて税金を納めているのに、月の終わりに苦しむのはうんざりだ」と憤った。


ナディン（左）と友人のファビアン（右）（Photo: Ayana Nishikawa）

パリ・オペラ座前で杖をついて佇んでいたナディン（70）は、「一般社会貢献税（CSG）の税率引き上げにより、年金受給額が減った。このままだと、孫にお小遣いすらあげられない」と、不満をこぼした。


ジュリアン（左）とジェレミー（右）（Photo: Ayana Nishikawa）

ルーブル美術館周辺で、北仏ノルマンディーの旗を掲げていたジェレミー（34）とジュリアン（33）。「政府から無視されているように感じる」と憤るジェレミーは、こう続けた。「母は600ユーロの年金から税金など支払った後、手元には200ユーロしか残らない。マクロンは、田舎に住む国民の生活も考慮するべきだ」


クリストフ（Photo: Ayana Nishikawa）

北仏ピカルディ―地域圏から参加したクリストフ（59）は溌剌とした様子で、「一番腹が立っているのは、マクロンの傲慢な態度だ。外国のことばかりで、自国のフランス人を蔑ろにしている。購買力が下がって苦しんでいる国民の声を『聞いているフリ』をするのは、許せない」


ファニー（左）とジゼル（右）（Photo: Ayana Nishikawa）

高級ブティックの前でビラを配っていたファニー（68）とジゼル（46）は、「家」がなく、市から補助を受けた施設に暮らしているという。

「定年退職するまで38年間、きっちりと税金を納めてきた。それなのに今は毎月の生活費は雀の涙ほど。毎日同じサンドイッチ（3.5ユーロ）を食べて、同じ服を着ている。健康に良い野菜や魚を買って食べたいのにお金がない。レストランでの食事や、服の買い物なんて10年近くしていない。年金は少なくなる一方で、税金だけどんどん上がっていく」

一方、同様に市から補助された施設で暮らすジゼルは「兄は、路上生活を送っている。マクロン政権は富裕税（ISF）を廃止するなどお金持ちには優しいけど、社会の底辺で暮らしている人間の声も聞くべきだ」と語った。


クリスチャン（Photo: Ayana Nishikawa）

Tax（税）とExit（出口）の造語「Taxexit」と書いた紙を貼ったヘルメットを装着するクリスチャン（70）は、妻と南仏から毎週黄色デモに参加するためにパリに来ているという。「来年1月からの燃油税値上げは辞めるべきだ。僕の住む田舎では、病院までの距離は片道40㎞。相当な距離を毎日運転するから、生活に響く」

また、パリ郊外に住む男性（35）は「仕事を2つ掛け持ちしている。毎朝3時に起きて、パリの勤務地まで45㎞運転して、夜帰宅する。これだけ働いても生活費と車の燃料費にお金がすべて飛んで、子どもに何も買ってやることができない」と、まくしたてた。

一方エンジニアの男性（34）は、「給料は1400ユーロ。家賃や電気代など請求書をすべて払い終わったら、5日目に口座は残額ゼロになる。月末は－1000ユーロだ」と、先行きの見えない生活にうんざりした様子で答えた。

購買力が下がった低・中所得層に"増税"の負担

エマニュエル・マクロン大統領が2017年の選挙で就任後、失業率は約9％のまま滞っている（欧州連動の平均失業率は6.7％）。2018年の税制改革では、超富裕層に有利となる富裕税(ISF)を廃止した。その一方で、庶民に影響のある一般社会貢献税（CSG）の税率引き上げを行い、年金受給額が減った高齢者の怒りを買った。

来年1月からの燃油料増税は、購買力が下がっている国民の生活苦に追い打ちをかけるかたちになる。

12月8日にも、第4回目の大規模デモの呼びかけが起こっている。


[執筆者]
西川彩奈
フランス在住ジャーナリスト。1988年、大阪生まれ。2014年よりフランスを拠点に、欧州社会のレポートやインタビュー記事の執筆活動に携わる。過去には、アラブ首長国連邦とイタリアに在住した経験があり、中東、欧州の各地を旅して現地社会への知見を深めることが趣味。女性のキャリアなどについて、女性誌『コスモポリタン』などに寄稿。パリ政治学院の生徒が運営する難民支援グループに所属し、ヨーロッパの難民問題に関する取材プロジェクトなども行う。日仏プレス協会（Association de Presse France-Japon）のメンバー。
Ayana.nishikawa@gmail.com




















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/674.html

[経世済民129] 「子供に何も買ってやれない」社会の底辺で生きる人々の叫び──反マクロン・デモ、怒りの真相　：国際板リンク　
「子供に何も買ってやれない」社会の底辺で生きる人々の叫び──反マクロン・デモ、怒りの真相（ニューズウィーク）

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[国際24] ビックリ！前最高裁判事らに逮捕状請求！　「元徴用工」判決　先送り問題　韓国検察　
ビックリ！前最高裁判事らに逮捕状請求！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_43.html
2018/12/04 11:36　半歩前へ

▼ビックリ！前最高裁判事らに逮捕状請求！
　
　韓国検察は３日、前最高裁判事ら２人の逮捕状を地裁に請求した。朴槿恵前政権の意向をくんで、徴用工の損害賠償請求判決を先送りしたと言うのがその理由だ。

　文在寅政権は前の政権をことごとく否定し、陰を消し去ろうとしている。政権が変わるたびに前大統領は逮捕されたり、自殺に追い込まれている。

　自分以外のものは何でもかんでも否定する。これでいいのだろうか。こんな形で国家が安定するのだろうか？

　前最高裁判事への逮捕状請求は韓国でも前代未聞の出来事だという。

　支持率がわずか半年足らずで８３％から４０％台に急落した文在寅政権。少々、焦り気味ではないか？

　口だけで行動が伴わない人。二股こう薬。風見鶏は結局、見捨てられる運命。



「元徴用工」判決　先送り問題　韓国前最高裁判事の逮捕状請求
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018120402000124.html
2018年12月4日　東京新聞

　【ソウル＝中村彰宏】ソウル中央地検は三日、韓国の元徴用工らが日本企業を相手取って損害賠償を求めた訴訟を巡り、韓国の大法院（最高裁）が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくんで判決を先送りしたなどとして、職権乱用などの疑いで、朴炳大（パクビョンデ）・前最高裁判事（６１）ら前判事二人の逮捕状を地裁に請求したと明らかにした。

　韓国メディアによると、最高裁判事経験者の逮捕状請求は韓国の憲政史上初めて。

　二人の前判事は、数件の裁判で職権乱用などの疑いを持たれている。朴炳大氏は最高裁の司法行政事務を統括する法院行政所長を兼任していた二〇一四～一六年、元徴用工訴訟の判決先送りや方向性について、大統領府や外務省と協議した疑いがある。

　一連の元徴用工訴訟は、高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した後、企業側が上告。

　その後、約五年間、審理が進んでいなかったが、最高裁は十月三十日に新日鉄住金に賠償を命じ、十一月二十九日にも二件の上告審で三菱重工業に賠償を命じる判決を出した。


























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ビックリ！前最高裁判事らに逮捕状請求！　「元徴用工」判決　先送り問題　韓国検察　：国際板リンク　
ビックリ！前最高裁判事らに逮捕状請求！　「元徴用工」判決　先送り問題　韓国検察　

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/524.html

[国際24] ビックリ！前最高裁判事らに逮捕状請求！　「元徴用工」判決　先送り問題　韓国検察　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1863] kNSCqYLU 2018年12月04日 20:30:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[328]




韓国・前最高裁判事の逮捕状請求　「徴用工判決先送り」
https://digital.asahi.com/articles/ASLD34SMXLD3UHBI00R.html
2018年12月3日21時40分　後段文字起こし


事情聴取のためにソウル中央地検に出頭する朴炳大・前韓国大法官＝１１月１９日、東亜日報提供

　韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくんで、元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決を先送りしたとされる事件で、韓国検察は３日、前大法官（最高裁判事）の朴炳大氏（６１）の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。容疑は職権乱用など。最高裁判事経験者の逮捕状請求は韓国の憲政史上初めてとされる。

　朴氏は２０１１年から１７年まで最高裁判事を務め、朴政権時代の１４～１６年、訴訟の進行を担当する最高裁の付属機関である法院行政処のトップを兼任した。韓国メディアによると、朴氏は朴政権の意向を受けて、当時最高裁で係争中だった元徴用工の損害賠償請求訴訟の判決の先送りなどを大統領府や外交省と協議した疑いがあるという。

　元徴用工の訴訟は１３年、ソウル高裁と釜山高裁が戦時中の労働実態は「不法な植民地支配や侵略戦争と結びついた反人道的な不法行為」として認定し、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。朴政権は最高裁で賠償を命じる判決が確定すれば、日韓関係が決定的に悪化すると懸念していたとされる。大法院は今年１０～１１月まで５年にわたって判決を出していなかった。

　検察は、朴氏が被告の日本企業の弁護士と接触した疑いもあるとして、弁護士が勤務する法律事務所も家宅捜索した。検察関係者は「裁判の独立と司法府の政治的中立は何にも変えられない法価値」と説明した。

　検察は１０月、元徴用工の訴訟を遅らせた疑いで、朴氏の部下だった林鍾憲・前法院行政処次長を逮捕した。（ソウル＝武田肇）








http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/675.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着（リテラ）
水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着
https://lite-ra.com/2018/12/post-4408.html
2018.12.04　水道民営化が参院委員会で可決！安倍政権と水メジャーの癒着　リテラ

　　　　
管官房長官の懐刀と水メジャーとの癒着!？（首相官邸HP『政府インターネットTV』より）


　きょうの午後、参院厚労委員会で、水道事業への民間企業参入を可能にする水道法改正案が、自民・公明などの賛成多数により可決された。“事実上の民営化”と言える本法案最大の要「コンセッション方式」の導入をめぐっては、水道料金の高騰とライフラインを民間に委ねる安全性の面から反対意見が続出しているが、与党は会期中の強引な成立を狙っている。

　さらに、ここにきて、海外から事業に参入するとみられている“水メジャー”と政府の関係についても新たな事実が判明した。水道民営化を推進している内閣府の民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）に、水道大手のフランス企業・ヴェオリア社日本法人から、職員が出向していたというのだ。

　先月29日の参院厚労委員会で、社民党の福島瑞穂議員が、ヴェオリア社の担当職員がPPP/PFI推進室に出向している事実を指摘。この職員は昨年4月から2年間の予定で同室に採用されているという。福島議員は「これって受験生がこっそり採点者に行って自分の答案採点してるようなものじゃないですか。利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案をつくってる。ズルじゃないですか。公平性ないですよ」「なぜ海外の失敗事例をきっちり検証しないか。ヴェオリア社が入ってるから、利害関係人が入ってるからじゃないですか」などと追及した。

　これに対して、内閣府の石川卓弥推進室長は「（当該職員は）全般的かつ一般的な海外動向の調査に従事させておりまして、政策立案はしておりません」などと強弁したが、すでに下水道部門では、ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に浜松市が運営権を約25億円で売却している。今後、水道民営化法案が可決すれば事業参入が確実視されている水メジャーの職員が、その法案を推進する政府組織の一員だったという事実は、まさに福島議員が指摘するように「公平性」もへったくれもない話だろう。ところが、政府与党はこんなお手盛りの法案をゴリ推しして、成立させてしまおうとしているのである。

　水道民営化法案と水メジャーの関係については、本サイトでも以前解説したことがある。たとえば、2016年に菅義偉官房長官の大臣補佐官に起用された福田隆之氏は、菅官房長官の“懐刀”としてPFI（公営事業民営化）の旗振り役を担ってきたのだが、臨時国会が始まった直後の10月31日に突如退任している。すでに福田氏が就任以降、フランスなどへの出張を繰り返し、特定の水メジャーと接触したことが取り沙汰されていた。つまり、官邸は福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れ、臨時国会での本格審議入り前に唐突な人事を断行したという見方が浮上したのだ。

　こうした政権との癒着疑惑以外にも、本サイトでは、そもそも水道民営化の危険性や海外で相次いだ失敗事例などを具体的に紹介してきた。以下に再録するので、ぜひいま一度読んで、このまま水道法改正案を成立させていいのか、じっくりと考えてみてもらいたい。
（編集部）

●水道民営化は料金の高騰を生み、貧困層に打撃を与える

　臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

　安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。

　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

　しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

■パリ、アメリカ、南アフリカ…世界各地で水道民営化による悲劇

　実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

　たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

　南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

　途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。

　また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。

　アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。

　ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

　また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。

■菅官房長官の“懐刀”福田補佐官は水メジャーとの癒着が発覚で辞任か

　にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。

　日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。

　実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

　また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。

　実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。

「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している

「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」

　つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。

「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」（全国紙政治部記者）

■映画『Flow: For Love of Water』が告発する“水メジャー”の実態

　いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。

「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。

『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。

　映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

　言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。

　全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。

　しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。

（編集部）



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」！ 　
政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_44.html
2018/12/04 20:28　半歩前へ

▼政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」！

　メキシコのロペスオブラドール新大統領は就任翌日の2日、東部ベラクルス州で「汚職まみれの政治家が使っていた政府専用機やヘリコプターを全て売却する」と表明した。

大統領専用機を含む飛行機60機とヘリコプター70機を売って貧困対策などに回すとしている。

　7月の大統領選で政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」と非難し、メキシコ市内にある豪華な大統領公邸の一般公開と合わせ公約に掲げた。

　歴代政権の汚職体質にうんざりする世論にクリーンな政権を印象付ける狙いがある。（共同）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　例えパフォーマンスにしても結構なことだ。大賛成である。常に核のボタンを携帯する米国の大統領ならいざ知らず、森友事件や加計疑惑から逃げまくる安倍晋三に政府専用機など不釣り合いだ。

　そもそも重要人物でもない者が米大統領のマネをして政府専用機を持つこと自体が検討違いだ。日本も手放すべきだ。

　必要な時はＡＮＡ（全日空）でも日航でも使えばいい。以前はそうしていた。背伸びをする必要はない。元の姿に戻そう。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1864] kNSCqYLU 2018年12月04日 21:29:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[329]
水道法改正案　参院委で可決　野党批判も与党押し切る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000063-mai-pol
毎日新聞 12/4(火) 19:17配信


｛26｝参院厚生労働委員会で水道法改正案が与党などの賛成多数で可決され一礼する根本匠厚生労働相（左）と大口善徳副厚生労働相＝国会内で2018年12月4日午後1時57分、川田雅浩撮影

　老朽化する公共水道事業の経営基盤を強化する水道法改正案が4日、参院厚生労働委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。水道事業の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」の導入について野党から批判が出ていたが、押し切った。与党は5日に参院を通過させ、早ければ6日にも衆院成立を目指す。

　一方、与野党5会派が、運営権の売却に関連して透明性のある民間事業の選定や適切な監視体制の確保を政府に求める付帯決議を提出し、賛成多数で採択された。【原田啓之】








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/526.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1865] kNSCqYLU 2018年12月04日 21:30:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[330]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/526.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1866] kNSCqYLU 2018年12月04日 21:36:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[331]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/529.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1867] kNSCqYLU 2018年12月04日 21:40:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[332]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/529.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 改憲よりも壊憲で軍拡 ペテン首相の国民騙しがまた加速　歴史上、安倍ほど罪深い政治家はいない（日刊ゲンダイ）
　


改憲よりも壊憲で軍拡 ペテン首相の国民騙しがまた加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242980
2018/12/04　日刊ゲンダイ　文字起こし


家来と殿様（代表撮影・共同）

　こんな男が日本の首相なんて、国民として恥ずかしいったらありゃしない。１１月３０日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談。冒頭、トランプに向かって「（中間選挙の）歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」と語る安倍の様子について、米メディアが〈ｃｏｕｒｔｉｅｒ（ご機嫌取り）〉という単語を使って報道し、世界中に拡散する事態になっている。

　中間選挙で与党・共和党は、上院で過半数を維持したものの、下院では野党・民主党が８年ぶりに過半数を奪還した。つまり、トランプの「歴史的な勝利」じゃなかったにもかかわらず、ヘーコラしてトランプを持ち上げる安倍の姿を嘲笑し、痛烈に皮肉ったのだ。

　報道を受け、ツイッター上でも〈安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてきちんとした説明を受けたかのどちらかだ〉（ＣＮＮコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問）、〈日本大使館の方、事実は違うと首相にお伝えください〉（民主党のリュー下院議員）などとケチョンケチョンだ。

　日本の歴代首相が外国のメディアや政治家から、これほど侮蔑的な扱いをされた話は聞いたことがないが、安倍のカン違い発言はこれだけじゃない。

　日米首脳会談と同じブエノスアイレスで行われたＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）で、「日本は自由貿易の旗手として、ルールに基づく多角的貿易体制の強化・改善や、経済連携協定（ＥＰＡ）を力強く推進する」などと得意げにブチ上げていたことだ。

■アベ政治に国益を考えた理念は何もない

　Ｇ２０の首脳宣言では「反保護主義」の旗印が初めて削除される異例の展開となった。世界で最も保護貿易策を先鋭化させているのは、言うまでもなく「米国第一主義」を掲げるトランプだ。

　安倍が「自由貿易の旗手」を口にするのであれば、自由貿易の動きに逆行するトランプに対してピシャリと叱ってやればいい。それなのにトランプに揉み手で擦り寄ってヘコヘコしているのだから恥ずかしい限りだ。

　しかも、各国の首脳が批判的に見ている米国と日本は来年１月から、２国間の新たな貿易交渉を始める。日本政府は「ＦＴＡ（自由貿易協定）じゃなく、ＴＡＧ（物品貿易協定）だ」なんてごまかしているが、各国首脳には、日本がこれまで貿易交渉の基軸にしていた多国間交渉の看板をおろし、米国の保護主義政策に引きずり込まれたと映っているだろう。

「保護主義」のトランプにおべんちゃらを使い、米国との２国間ＦＴＡ交渉に入る日本の首相が、よくもまあ、国際会議の場でイケシャアシャアと「自由貿易を推進」なんて言えたもの。これじゃあ、米メディアが安倍を侮蔑するのもムリはない。アベ政治は一事が万事、この調子。経済でも外交でも、国益を考えた長期的な理念は何もない。行き当たりばったりの思い付き政治なのだ。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「米国従属で保護貿易に屈した安倍首相が自由貿易の旗手を訴え、日米安保が重要と言いながら、日ロ首脳会談では安全保障分野の協力推進を呼びかける。安倍首相の姿勢はまったく支離滅裂で、海外の首脳も呆れたでしょう。今回のＧ２０でハッキリしたのは、今後の世界経済は米中ロの３大覇権国を中心に進むということ。Ｇ２０という枠組みの存在意義は完全に失われたのです。それなのに安倍首相は来年に大阪でＧ２０が開かれることに喜んでいる。オメデタイとしか言いようがありません」


自衛隊も米国と一体化（Ｃ）共同通信社

外に媚び、内を脅かす 天下の賊がアベ政治の正体

〈ｃｏｕｒｔｉｅｒ〉には「廷臣」、つまり、「君主に使える家来」という意味もある。トランプは日米首脳会談で、日本が米国から最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を最大で１００機購入する方針を示したことについて「感謝している」と語ったらしいが、おそらくトランプは貢ぎ物を献上された殿様のような心境だったに違いない。

　一方、安倍はトランプに「感謝」などと言葉を掛けられて「恐縮至極に存じます」と舞い上がっていたのだろうが冗談ではない。

　年末に改定する「防衛計画の大綱」に盛り込まれることが確実視されている「Ｆ３５」は１機１００億円超。１００機で１兆円以上の血税投入だ。１８年度の防衛費は過去最高の５・２兆円だったから、この先、どこまで膨らむのか分からない。東京新聞は、安倍政権が米国製の武器を「爆買い」し過ぎて、国内の防衛関連６２企業に「返済猶予」を求める異常事態が起きていることをスクープしたが、どんぶり予算にもホドがあるだろう。

　さらに今度の大綱で見逃せないのは、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、垂直着艦できる「Ｆ３５Ｂ」の運用を検討していることだ。２０１５年に就役した「いずも」は、艦首から艦尾まで通じる飛行甲板（全通甲板）を持つ事実上の空母だ。

　憲法９条の下、歴代内閣は「自衛のための必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母は保有できない」という見解を踏襲してきたが、改修すれば日本は戦後初めて「攻撃型空母」を保有することになる。

　日本がこれまで貫いてきた専守防衛の逸脱は明らかで、憲法違反と言っていい。しかも、岩屋防衛相は改修後の「いずも」を米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」が使用する可能性も認めている。つまり、安倍政権は米軍と一体となって「戦う自衛隊」を既成事実化させ、この国をどんどん「戦争できる国」にするハラなのだ。

■歴史上、安倍ほど罪深い政治家はいない

　事実上の空母であることは明白なのに「多用途運用母艦」などという言葉で言い換えて「空母じゃない」と言い張り、既成事実を積み重ねるのはアベ政治の常套手段。日本共産党の志位和夫委員長は２日のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」で、アベ政治が権力を維持してきた「３つの手口」と称してこう言っていた。

「１つは、目先をクルクル変えて自分がやった悪事を忘れさせる。２つ目は、強権を振るってどれだけの国民が反対してもダメだとあきらめさせる。３つ目は、自分に反対するものはみんな敵だといって分断を持ち込むやり方です」

　なるほど、確かに安倍政権は「１億総活躍」「女性活躍」「人づくり改革」などと看板を掛け替えては国民の目をはぐらかし、悪事がバレると「戦闘じゃない衝突だ」「墜落じゃない不時着だ」「公約違反じゃない新しいお約束だ」なんてムリヤリ言い換えて本質から目をそらしてきた。すべてが仮面を被ったペテン政治なのだ。となれば、今、大マスコミが能天気で報じている、紛糾している憲法審査会の見方も変わってくる。そもそも、自民党内でも意見が割れ、公明党も腰が重い中で、安倍が憲法審査会の議論にマトモに耳を傾けるハズがない。つまり、安倍の狙いはズバリ、改憲じゃない。今度の防衛大綱の改定を機に一気に平和憲法を骨抜きにする壊憲なのだ。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍首相は権力の座に長くいたいだけ。在職日数で歴代１位になるという野心だけで突き進んでいるとしか思えません。過去の長期政権では＜サンフランシスコ平和条約（吉田内閣）＞や＜沖縄返還（佐藤内閣）＞がありましたが、まっとうな政治理念を持たない安倍内閣の功績は何ひとつありません。官庁や企業のモラルを壊し、ウソの政治がまかり通る世の中をつくっただけです。歴史上、これほど罪深い政治家はいないと思います」

「外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である」――。安倍が尊敬する幕末の志士、吉田松陰の言葉だが、今の日本で誰が「天下の賊」なのかはよ～く分かるではないか。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/531.html

[経世済民129] マンションの売れ残り続出（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
マンションの売れ残り続出
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760185.html
2018年12月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　住宅ローン減税を3年延長する方向で政府・与党が最終調整していると報じられています。

　日経の記事です。


　政府・与党は住宅ローン減税が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入った。2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅の駆け込み需要や反動減を防ぎ、購入を支援する。購入から11年目以降の減税幅は建物価格の2%を3年間かけて所得税などから差し引く仕組みにする。

新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。住宅ローン減税では年末の借入…



　現行の住宅ローン減税は、借入残高に応じて、所得税から最大年50万円を10年間差し引ける仕組みになっているとのことなのですが…今回の住宅ローン減税の3年延長が認められた場合、当初の10年間は現行の制度が適用され、その後の3年間は新たな減税措置が適用されることになるのだ、とか。

　ということは、延長というよりも、減税幅の拡大である、と。

　しかも、現在でも10年間でトータルで最大500万円も減税になるのに、その上にさらに減税が行わることになる、と。

　本当に金持ち優遇の措置と言っていいでしょう。

　ただ、何故住宅ローン減税が拡充されるかと言えば…

　週刊東洋経済が、「マンション絶望未来」という特集記事を掲載していて、そこにヒントが隠されて
いそうです。


　大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中 新築分譲マンション 総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。

「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――



　要するに、マンションの売れ行きが悪くなっており、それが経済成長率を押し下げる要因になるので、それを何とか食い止めたいということなのでしょうか？

　しかし、住宅ローン減税で下支えされているマンション需要ですから自然な需要とは言えない面があるのです。

　その自然でない需要をさらに下支えしようとする政府。

　しかし、下支えするためには所得税減税を行い、従って、政府の借金は益々増えることになり、将来の増税の必要性が増す、と。

　でしょう？

　しかも、貧困層を助けるために軽減税率を適用するなんて言いながら、住宅ローン減税は富裕層を支援する要素が大きい訳ですから、何をやっているのだ、と言いたい！


　それでなくても所得税の累進構造が簡素化され富裕層が優遇されているのに、さらに住宅ローン減税で富裕層を支援する、と。

　バカじゃないのですかね？



　安倍政権は、金持ち優遇で、問題を先送りしているだけだ、とお怒りの方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略









http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 田中耕太郎最高裁判事は無罪放免でいいのか　　天木直人　


田中耕太郎最高裁判事は無罪放免でいいのか
http://kenpo9.com/archives/4511
2018-12-04　天木直人のブログ


　ソウル中央地検がきのう１２月３日、日韓関係の悪化を懸念する朴槿前政権の意向を汲んで、徴用工訴訟の判決を意図的に先送りしたとして、最高裁の前判事らに逮捕状を請求したという。

　ただでさえ徴用工判決をめぐって日韓関係は最悪だ。

　文在寅大統領はこの問題の追及を緩めてもいいはずだ。

　それにもかかわらず、ソウル中央地検、つまり文在寅政権は、朴槿恵前政権の政治的圧力に屈して判決を意図的に引き延ばした前最高裁判事らに対する訴追の手を緩めなかった。

　これを要するに、文在寅大統領政権は、民主主義の大原則である三権分立、すなわち司法の行政からの中立を貫こうとしているのだ。

　もちろん、その背景には韓国世論の後押しがある。

　この韓国の動きは、否が応でも日本の安倍政権に跳ね返ってくる。

　いや、そうならなくてはいけない。

　すなわち、今こそ砂川判決をめぐるわが国最高裁の政治的関与を白日の下にさらして国民の審判を受けさせなければいけないのだ。

　あの安保闘争の直前である１９５９年に砂川訴訟が起きた。

　米軍基地拡張に反対したデモ隊の一部が米軍基地に侵入し、逮捕された事件だ。

　その訴訟で当時の伊達秋雄東京地裁裁判長は、在日米軍は軍隊不保持を定める憲法９条違反、つまり日米安保条約は違憲、とする判決を下した。

　いわゆる歴史に残る伊達判決である。

　ところが当時の検察は高裁を通り越していきなり最高裁に跳躍上告し、そこで田中耕太郎最高裁長官は、高度の政治的判断は司法になじまないという統治行為論を持ち出して、差し戻し判決を下し、その結果、東京地裁は逆転判決を下して米軍基地に不法侵入した被告らの有罪が確定された。

　ここまでは皆が知っている。

　ところがそれから半世紀ほどたって極秘の米国公電が見つかったのだ。

　そこには、田中耕太郎最高裁判事（裁判長）が、なんと当時のマッカーサー駐日米国大使（マッカーサー総司令官の甥）と東京都内で密議をくりかえし、伊達判決を悪しざまに批判し、差し戻し判決で否決する事をマッカーサー大使に約束していた証拠がなまなましく書かれている。

　この事実が明るみなって、当時有罪判決を受けた被告らが砂川裁判の再審査請求訴訟を起こしたのは当然だった。

　しかし、この歴史的な砂川訴訟再審査請求訴訟を、メディアは一貫して一切取り上げず、国民が全く知らないまま、最高裁で却下されて、この前代未聞の、わが国の最高裁判事の政治介入がなかったことにされてしまったのだ。

　これ以上ない司法の政治介入である。

　今度の韓国の元最高裁判事逮捕のニュースは、否が応でも日本と韓国の司法の中立性の違いを見せつけてくれる。

　今度こそメディアは大きく報じるべきだ。

　田中耕太郎を頂点とする日本の司法は政治的中立を放棄し続けて来たのではないかと。

　その成れの果てが、安倍政権下における司法の崩壊であると。

　それでもメディアが書かないようであれば、メディアもまた同罪だ。

　権力の監視役であるメディアが政治的中立性を放棄したらお終いだ。

　国民は浮かばれない。

　果たして田中耕太郎最高裁判事の政治関与を糾弾するメディアが出て来るだろうか（了）


関連記事
ビックリ！前最高裁判事らに逮捕状請求！　「元徴用工」判決　先送り問題　韓国検察　
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/675.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 精算されていない日本の過去（2/2）（櫻井ジャーナル）
精算されていない日本の過去（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812030001/
2018.12.03　櫻井ジャーナル


　日本軍が中国など大陸で略奪した財宝はフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれる手はずになっていた。実際、一部の金塊は東京にあるスイス系銀行、マカオにあるポルトガル系銀行、あるいはチリやアルゼンチンの銀行に運び込まれたという。（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）隠し場所として、さまざまな場所の名前が挙がっている。

　ところが戦況の悪化で輸送が困難になり、相当部分がフィリピンの山の中に隠された。日本の日本の敗戦が決まった当時、フィリピンを担当していた日本軍第14方面軍の司令官が山下奉文大将だったことから隠された財宝は「山下兵団の宝物」とも呼ばれている。その山下は1946年2月にマニラで処刑された。

　アメリカの情報機関は戦争中から「金の百合」に関する情報を持っていて、日本が降服するとすぐに回収工作を始める。関係者への尋問は戦時情報機関OSSのエドワード・ランズデール大尉（当時）が指揮した。後に対キューバ工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる人物だ。

　OSSが廃止になるとランズデールはチャールズ・ウィロビー少将が率いるフィリピンのG2（アメリカ陸軍の情報部門）へ配属になり、尋問を続ける。財宝のありかを聞き出したのはランズデールの部下だったセベリーノ・ガルシア・ディアス・サンタ・ロマーナだ。

　その情報は東京やワシントンDCに伝えられる。その際、ランズデールはハリー・トルーマン大統領の国家安全保障を担当していたスタッフにも会っている。

　この報告を受けたヘンリー・スティムソンは財宝をアメリカの国際戦略に利用しようと考える。1945年9月21日までスティムソンは陸軍省（戦争省）の長官で、その下にはジョン・マックロイやロバート・ラベットなどウォール街の大物がいた。

　アメリカの支配層が手に入れた略奪財宝は「金の百合」以外にもあった。ドイツ軍がヨーロッパで略奪した「ナチ・ゴールド」だ。ジョン・ロフタスとマーク・アーロンズによると、ナチスがヨーロッパで略奪した資金はOSS長官だったウィリアム・ドノバンが1946年に設立したWCC（世界通商）でロンダリングされ、タイへ運ばれたという証言もある。（John Loftus & Mark Aarons, “The Secret War against the Jews”, St. Martin’s Press, 1994）

　WCCをドノバンと共同で設立したのはイギリスの対外情報機関MI6の下部組織、BSC（英国安全保障局）の責任者だったウィリアム・ステファンソン。WCCの後ろ盾にはネルソン・ロックフェラー、ジョン・マックロイ、シドニー・ワインバーグ、ビクター・サッスーンも含まれている。（Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010）

　「金の百合」と「ナチ・ゴールド」は統合され、「ブラック・イーグル・トラスト」と呼ばれる秘密の基金が創設されたとも言われている。こうした秘密資金がアングロ・サクソンの世界支配に利用されたということになる。

　「金の百合」に関する情報は1980年代の後半から流れるようになった。切っ掛けはフェルディナンド・マルコスの失脚。1983年8月にマルコスのライバルだったベニグノ・アキノが空港で射殺され、マルコスに対する抗議運動が激しくなり、それを利用してアメリカ軍がマルコスを拉致したのだ。国外へマルコスが出ると財宝に関する裁判が起こされ、情報が漏れ出てきたのだ。

　マルコスは1954年にイメルダ・ロムアルデスと結婚しているが、ふたりを引き合わせたのはランズデールの部下だったロマーナ。ロマーナはイメルダと親しかったようだ。マルコスは日本軍が隠した財宝の一部を掘り出し、それを資金源にして大統領というポストを手に入れたと言われている。

　ロナルド・レーガンが大統領に就任した直後、マルコスはブラック・イーグル・トラストに関して沈黙を守る代わりに援助という名目でフィリピンにカネを回すようにアメリカ政府へ要求した。つまり恐喝だ。当然、アメリカや日本の政府は警戒するようになる。それがマルコス失脚の原因だという。

　詳細は割愛するが、アメリカが日本の過去を封印する手助けをする理由のひとつは略奪財宝にあるだろう。日本の過去を本当に精算しようとすれば、アメリカが大戦後に築いた世界支配の仕組みが明らかになる。日本の場合、薩摩と長州が徳川体制を倒した明治維新から現在に至るまでの歴史も見直さなければならなくなる。本ブログでは何度も書いてきたが、血盟団や二・二六の将校が何を見、なぜ怒ったのかを理解する必要もある。（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/536.html

[国際24] 仏首相、燃料税引き上げの半年延期を発表 抗議受けての譲歩策（AFP）
仏首相、燃料税引き上げの半年延期を発表 抗議受けての譲歩策
http://www.afpbb.com/articles/-/3200521?cx_part=latest
2018年12月4日 22:17　発信地：パリ/フランス　AFP


仏パリの国会議事堂で、与党の国会議員らに燃料税の引き上げ延期を発表した後、その場を立ち去るエドゥアール・フィリップ首相（中央、2018年12月4日撮影）。(c)AFP/ludovic MARIN


【12月4日 AFP】（更新）フランスのエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は4日、燃料税引き上げに対する抗議デモを受けた新たな譲歩策として、燃料価格の上昇につながる増税を6か月間延期すると発表した。

　フィリップ首相はテレビ放送された演説で、「国家の団結を危険にさらすことに値する税金などない」と述べるとともに、街頭で示された怒りは「働いても尊厳のある生活を送ることができないという、深い不公平感から生まれている」という認識を示した。

　また、同様に来年1月1日に予定されていたガスおよび電気料金の引き上げも、冬の3か月間は延期するという。

　首相はさらに、今後抗議行動の際は事前に公表し、「平穏に行われる」べきとも呼び掛けた。

　フランスでは2週間以上前から、特に地方部の小規模な自治体で低所得者層による道路の封鎖や抗議行動が続いており、今回発表された対応策には反政府デモの高まりに歯止めをかける狙いがある。(c)AFP










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[1868] kNSCqYLU 2018年12月04日 23:08:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[333]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/518.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[1869] kNSCqYLU 2018年12月04日 23:10:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[334]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/518.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[1870] kNSCqYLU 2018年12月04日 23:11:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[335]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/518.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[1871] kNSCqYLU 2018年12月04日 23:12:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[336]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/518.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！　
数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_45.html
2018/12/04 22:29　半歩前へ

▼数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！

　水道法改正案は４日の参院厚生労働委員会で野党の反対を押し切り、自民、公明の与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。５日の参院本会議で可決し、衆院の審議を経て今国会で成立の見通し。

　海外では料金が５倍に高騰したり、水質悪化が相次ぎ、再び公営に戻す動きが相次いでいる。朝日によると、フランスのパリをはじめ３７カ国（２３５水道事業）で民営から再び公営に戻した。



強行可決！水は命！風呂も、病院も、清掃業も、鮮魚業界も！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_46.html
2018/12/04 22:36　半歩前へ

▼強行可決！水は命！風呂も、病院も、清掃業も、鮮魚業界も！


　数の力で委員会を強行突破した「悪法」に対する怒りの反響である。
（原文のまま）

●澤田愛子
　恐怖の法案ですよ、麻生利権水道民営化法は。自宅の水道料金が上がるだけじゃない。水は命と生活の根幹。風呂も温泉も、飲食業（水商売）も、病院も、清掃業も、鮮魚業界も、水族館も、プールもありとあらゆるものが一斉に値上がって国民の首を絞める。麻生氏と安倍氏らはどこかに逃げ高みの見物です。

●ロジ
　水道法改正に絡んで、ヴェオリア社日本法人の社員が内閣府に出向していることが明らかになりましたが、調べてみるともうひとりの重要人物の存在が浮かび上がってきました。竹中平蔵氏と水道民営化との関係について。

誰のための水道法改正なのか - ロジ・レポート
詳しくはここをクリック
http://logicalplz.hatenablog.com/entry/2018/12/04/004627

●Hiromi19611
水道管の老朽化を心配して、民営化とか言ってる人がいるけど、税金を ちゃんと正しく使えば、計画的に古い水道管から直して使えたんではないの？
政策に失敗したのを国民に押し付けないでよ
1000000000000円の役にも立たない戦闘機買うなら、水道管を順次直せ。

●中山雄介
　水道民営化は仏ヴェオリア社（麻生太郎の娘婿の会社）への利益誘導だよ。ちなみに麻生は政府の事業を弟の麻生泰の会社に発注したり、その泰を東京五輪組織委員会の理事にして年間２４００万円の報酬を払っている。こういう上級国民による政治の私物化を絶対に許してはならない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「トランプのポチかと思ったカモだった」　
「トランプのポチかと思ったカモだった」
https://85280384.at.webry.info/201812/article_47.html
2018/12/04 23:06　半歩前へ

▼「トランプのポチかと思ったカモだった」　

「トランプのポチかと思ったカモだった」　　

　秀逸である。

　　新聞投稿の入選作である。神奈川県の田中京子さんの川柳だ。

　研ぎ澄まされた感性が、たった１７文字に凝縮され、花開いた。

　日ごろの問題意識と深い知識に加え、センスの良さがなければ、なかなか、こうはいかない。

　武器商人のトランプに言われるままに、役にも立たないような兵器を大量に買い込む安倍晋三。

　これほど、メデタイ男はいない。あおりを食らって庶民は悲鳴を上げている。

　フェイスブックへの投稿も、手垢のついた決まり文句でなく、田中京子さんのような、「ハッと目を見張る」コメントを書いてもらいたい。

　使い古しの生臭いにおいが漂うタオルのようなのは願い下げだ。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 絶滅危惧種となってきた「日本人」　犯人は安倍政権　
絶滅危惧種となってきた「日本人」　犯人は安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962235.html
2018年12月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


人口激減　国立人口問題研究所
２０１５　１２６６０万人
２０６５　　８１３５万人　２/３

ここからは推算
２０６５　　８１３５万人　２/３*２/３　生殖可能年齢が急減する
２１１５　　３０００万人程度

***

キリスト教経済十字軍は　白人が有色人人種を経済支配する
その延長線上に国家を置く

国家そのものは「支配の道具」と化した
オバマのように　支配者の奴隷大統領で十分だから

支配者から見れば　盾突くトランプは消し去りたい
奴隷頭が欲しいのだから　ＥＵそのものが経済支配システムであり
奴隷頭はオバマチックな黒人でもいいのだから

***

経済より繁殖　これが有色人種
繁殖より経済　これが白人種

日本には中国的な「中立」がない　どころか　
キリスト教経済十字軍竹中平蔵の奴隷頭と化した
安倍政権なのだから

有色日本が白人をマネ　下層を他国有色化をする
が
識別不能化し　誰が日本人なのかなんなのか
識別管理不能となる

この時点で　日本人は絶滅する
他人種と交雑しても　何が何だかわからないのだから
日本人急減の穴埋め生殖移民に乗っ取られる

訳の分からない　白人にシッポ振るだけの安倍政権
が
日本をグチャグチャにした



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/540.html

[戦争b22] 中東の緊張緩和を許さない米英の支配層（2/3）（櫻井ジャーナル）
中東の緊張緩和を許さない米英の支配層（2/3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812040000/
2018.12.04　櫻井ジャーナル


　ところがジョージ・H・W・ブッシュの息子、ジョージ・W・ブッシュの政権はネオコンが主導していた。この政権は2003年3月にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン政権を倒した。親イスラエル体制の樹立を目論んだのだが、失敗に終わる。その後、イラクはイランとの結びつきが強くなり、ロシアへの接近につながった。

　2006年にイラクの首相になったヌーリ・アル・マリキが率いる「法治国家連合」は2014年4月の選挙でも勝利したが、選挙前の3月に彼はサウジアラビアやカタールを反政府勢力へ資金を提供していると批判、その一方でロシアへ接近していた。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はマリキを支援すると表明している。そこでアメリカは首相選定に介入、マリキは外されてハイデル・アル・アバディが選ばれる。

　マリキの批判はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）の売り出しを感じてのことだったかもしれない。2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月に攻勢をかける。この際にヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されて名前は世界に売られた。

　こうしたダーイッシュの動きを偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は把握していたはず。ところが何もしていない。マリキの批判はそうした動きを知ってのことだろう。

　アメリカ軍の情報機関​​DIAは2012年の段階でサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）がバラク・オバマ政権の政策によって勢力を拡大、東部シリア（ハサカやデリゾール）に彼らの支配地域が作られると警告していた。そのときのDIA長官がマイケル・フリン中将だ。その警告がダーイッシュという形になって現れたわけだ。

　ISISは英語の略称で、「イラクとシリアのイスラム国」を、またISILは「イラクとレバント（地中海の東部沿岸地方）のイスラム国」を意味する。サラフィ主義者はシリアとイラクをまたぐ支配地域を作り上げたのだ。こうした地域が出現したのはオバマ政権の政策によるとフリンはアル・ジャジーラの番組で明言しているが、これは事実である。2014年にアメリカの軍や情報機関がダーイッシュを攻撃しなかったのは当然なのだ。（つづく）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1872] kNSCqYLU 2018年12月04日 23:56:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[337]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/538.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[1873] kNSCqYLU 2018年12月04日 23:58:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[338]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/526.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[1874] kNSCqYLU 2018年12月05日 00:00:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[339]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/526.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1875] kNSCqYLU 2018年12月05日 00:02:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[340]















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/538.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[1876] kNSCqYLU 2018年12月05日 00:05:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[341]















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/538.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[1877] kNSCqYLU 2018年12月05日 00:07:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[342]















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/538.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！ 　 赤かぶ
41. 赤かぶ[1878] kNSCqYLU 2018年12月05日 00:12:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[343]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/499.html#c41
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！ 　 赤かぶ
42. 赤かぶ[1879] kNSCqYLU 2018年12月05日 00:14:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[344]















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/499.html#c42
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！ 　 赤かぶ
43. 赤かぶ[1880] kNSCqYLU 2018年12月05日 00:16:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[345]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/499.html#c43
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水なくして生きて行けない！水道事業は電力以上に重要だ！ 　
水なくして生きて行けない！水道事業は電力以上に重要だ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_48.html
2018/12/05 00:14　半歩前へ

▼水なくして生きて行けない！水道事業は電力以上に重要だ！

　私たちが何気なく使っている水道が民営化されたらどうなるかについてリテラが警告した。

　場合によっては水道料金が２倍、３倍に値上げになる恐れがあるだけでなく、大地震など災害の際は一体、だれが責任を持つのか？

　技術の継承は大丈夫なのか？　安倍政権はこれらに何も答えていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
リテラが言った。

　１９９８年、米国アトランタ市は市で行っていた水道事業運営を民間に委託したが、４年後に契約を解除。再び市の直営に戻した。

　その間に起きたのは配水管損傷や泥水の噴出。それに対する対応も遅かった。

　これに懲りた関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、利益優先の企業に運営させるべきではない」と語った。

　フランスやドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化は軒並み失敗。

　しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、安倍政権は周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

　また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないか？　

　地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないか？

　こういった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 偉大なるかな「写経共闘」の成果（澤藤統一郎の憲法日記）
偉大なるかな「写経共闘」の成果
http://article9.jp/wordpress/?p=11636
2018年12月4日　澤藤統一郎の憲法日記


どこにも言語感覚豊かな人がいる。野党の議員から、「写経共闘」という言葉を聞かされた。社共共闘ではなく、「写経」の共闘。これが含蓄深い。

写経といえば、静謐な環境の中で、ひたすら経文を書き写す。それが精神修行でもあり、功徳でもあるという。その「写経」をともにしたのが、野党の議員諸君。

入管法改正問題で重要な基礎資料となっているのが、失踪外国人技能実習生への聴取票。正確には「実習実施者から失踪した技能実習生にかかる聴取票」。２８９２枚に及ぶその手書きでの書き写しを「写経」と名付けたのだ。これを立憲民主党、国民民主党、日本共産党、無所属の会、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」の７野党（含む会派）の各議員が分担し、休日返上でやり遂げた。

野党議員の神妙な「写経」ぶりは、下記のＵＲＬがよく映している。
https://tr.twipple.jp/p/bb/5860d1.html





スキャンを掛けて統計処理をすれば、あっという間に終わる作業。それをさせたくないというのが、政権側による明らかないやがらせ。衆院法務委員会と参院予算・法務委員会の委員に限定して閲覧を許可したが、コピーもダメ、写メも許可しないと言う。これで、野党議員のやる気を封じようという作戦。

ところが、この姑息な政権の思惑が完全に裏目に出た。野党各党の議員は写経を共にするうちに、安倍政権に対する闘志を共有して、大いに連帯感を醸成したという。のみならず、その集計結果が「なるほど、これでは見せたくなかったわけだ」と肯かせる代物。安倍政権の｢ウソとごまかし」体質を裏書きする重要な１事例として加えられることになった。「写経共闘」の偉大なる成果にほかならない。

昨日（１２月３日）、写経に携わった７野党（含会派）の議員団が国会内で記者会見し、写経・集計の結果を発表した。
その結果、２８９２人（重複２２人分含む）の対象者（聴取票では「容疑者」）のうち、６７％の１９３９人が最低賃金を下回っていたという。

野党議員団は、月額給与と労働時間から時給を算出し、全国で最も低い宮崎・沖縄両県の最賃時給７１４円（１６年）と比較した。その結果、時給７１４円に満たない者が、３分の２なのだ。

これまでの政府発表では、「最低賃金以下」を「失踪の理由」として上げた者は２２人、０・８％とされてきた。６７％と０・８％。こういう比較を「月とスッポン」という。あるいは、「ムチャクチャなウソとごまかし」とも。貴重な教訓を噛みしめなければならない。「安倍政権の言い分も、統計資料も、まずは眉に唾を付けてから聴き、目を通すべし」。うっかり鵜呑みにするとたいへんな目に遭う。

また集計の結果、過労死ライン(月８０時間)を超える残業をしていた人が１割に上ることも判明した。これも、写経共闘の貴重な成果。

野党議員団は口を揃えて、「外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案審議の土台は崩れた」と指摘した。誰が見てもそのとおりだろう。これまで法務省が言っていた、「より高い賃金を求めて失踪する者が３分の２」との見解は虚偽だった。「そのウソがばれないよう野党に手書きさせ、その間に法案を衆院で通過させた」のだから悪質極まる。まことに、「嘘つきは安倍の始まり」であり、「ごまかしは法務省の始まり」ではないか。

これだけ追い詰めてなお、法案成立が強行されるとなれば、国民は政権からよほどなめられている。「国民が主権者だって言うのは、投票日一日だけのこと」「どうせ次の選挙までに、みんな忘れてくれる」「だから、何をやってもへっちゃらさ」

これが、今の政権と国民の関係。民主主義の実態なのだ。
（2018年12月4日）

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憲法審査会強行開催糾弾！ 自民改憲案「提出」許すな！

１２・６早朝緊急抗議行動

【拡散希望】
『憲法審査会強行開催糾弾！ 自民改憲案「提出」許すな！ １２・６早朝緊急抗議行動』
12/6(木)AM9:00～ 衆議院第２議員会館前
主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?p=3911





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 参院選秋田で“オール沖縄”再現…争点はイージス・アショア（日刊ゲンダイ）
　


参院選秋田で“オール沖縄”再現…争点はイージス・アショア
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242919
2018/12/04　日刊ゲンダイ


イージス・アショア配備予定地（Ｃ）日刊ゲンダイ

　地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の予定地・秋田で、来夏の参院選の１人区争奪の号砲が上がろうとしている。配備賛成の自民党現職・中泉松司参院議員（３９）に対し、野党が配備反対候補として沼谷純県議（４５）を擁立する動きが本格化してきたのだ。

　沼谷県議は元県庁職員で現在２期目。県議会でイージス・アショア問題を追及する反対派の急先鋒だ。

　１１月２４日、立憲民主党秋田県連キックオフ大会で枝野幸男代表は、「参院選で秋田や山口ではイージス・アショアが大きな争点になるのは間違いない」と強調した。

　同じ会場で直前に開かれた寺田学衆院議員（立民会派）の国政報告会では、東京新聞の半田滋論説兼編集委員がイージス・アショアについて講演。必要性への疑問や電磁波による健康被害の恐れ、ドクターヘリ航行制限の弊害などについて指摘した。これを受けて寺田が「保革を超えて反対すべき地域の問題」と訴えながら、「沼谷さん、やるべえ」と出馬要請をしたのだ。

　保革連携で辺野古新基地に反対する「オール沖縄」体制を生み出したのは翁長雄志前知事だが、父が元秋田県知事の寺田もまた、イデオロギーを乗り越えて故郷を守る「オール秋田」を呼びかけたといえる。

「秋田に生まれ育った人間として、こういう扱いを受けるのは本当に悔しい。我々が育ってきた秋田は日本の倉庫でも何でもない。我々が住んでいる場所に大した理由も説明もなく（イージス・アショアが）置かれることに強い憤りを感じますし、声を上げる与党議員がゼロであることに本当に情けなくなる。（参院選で）秋田県民が矜持を持って、安倍政権、現職候補に『あなたのやっていることは違う』『秋田県民の考え方を聞け』ということを票で示す最後のチャンスと思っています」（寺田）

　秋田が第２の沖縄のような様相を呈してきた。秋田選挙区は「イージス・アショアの賛否」を問う全国注目の１人区になりそうだ。

（ジャーナリスト・横田一）































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/545.html

[経世済民129] NY株、799ドル安　景気後退と米中摩擦の懸念で（日経新聞）
NY株、799ドル安　景気後退と米中摩擦の懸念で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38556250V01C18A2000000/?nf=1
2018/12/5 3:11 (2018/12/5 6:49更新)　日経新聞


４日、ニューヨーク証取の売買フロア＝ロイター

【ニューヨーク=関根沙羅】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落し、前日比799ドル36セント（3.1%）安の2万5027ドル07セントで取引を終えた。取引時間中には10月上旬以来、約1カ月ぶりに下げ幅が800ドルを超えた。10月上旬につけた年初来高値からの下落率は約7%に達した。

米株相場の下落は、長期金利の動向から景気減速の懸念が強まったことが主因。トランプ米大統領が中国との構造改革を巡る協議で合意できなければ制裁関税を拡大する方針を示し、米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったこともあり、幅広い銘柄に売りが出た。

3日の米債券市場で、一部の年限で期間の長い金利が短い金利を下回る「長短逆転（逆イールド）」が起きたことを受け、景気減速の懸念が広がっている。長短逆転は景気後退の予兆とされるため、リスク資産を売る動きが広がった。長期金利の逆転は短期金利で資金を調達し、長期金利で貸し出しする金融機関の利ざやを圧迫することになる。収益が悪化するとの懸念から金融機関株も売られた。

米中協議に関して、対中強硬派のライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が責任者を務めることになり、協議の先行きを不安視する見方が広がったことも嫌気された。トランプ氏は4日、ツイッターで「私はタリフ・マン（関税が好きな男）」などと投稿。中国売上高が大きい建機のキャタピラーや航空機のボーイングなどの銘柄が大幅に下げた。













http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 参院選秋田で“オール沖縄”再現…争点はイージス・アショア（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1881] kNSCqYLU 2018年12月05日 07:07:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[346]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/545.html#c1
[経世済民129] NY株、799ドル安　景気後退と米中摩擦の懸念で（日経新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1882] kNSCqYLU 2018年12月05日 07:19:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[347]

ＮＹ株 約800ドルの大幅値下がり 米中貿易摩擦など不安視
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735041000.html
2018年12月5日 6時23分　NHK



４日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易摩擦や世界経済全体への先行きに対する不安が強まったことから全面安となり、ダウ平均株価は前日に比べておよそ800ドルと、大幅に値下がりしました。

４日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前日に比べて799ドル36セント安い２万5027ドル７セントでした。

この日のニューヨーク市場は、米中の貿易摩擦への不安が再び高まり、午後からは全面安となって、値下がり幅は、一時、818ドルを記録しました。

終値で見ますと値下がり率は3.1％で、ＩＴ関連などが中心の新興市場ナスダックも、前日に比べ3.8％安く、大幅な値下がりでした。

市場では、相場を支えてきたアップルの株価下落や、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合離脱をめぐる動きも、世界経済の先行きに対する不安につながり、売り注文が膨らみました。

市場関係者は「貿易摩擦をめぐるトランプ大統領の再三のつぶやきや、中国政府が表立って反応していないことで、交渉の不透明さが強く意識されるようになっている」と話しています。

なお、ニューヨーク証券取引所とナスダックは、アメリカのブッシュ元大統領の「国民追悼の日」になる５日は、取り引きを行わないということです。





























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/741.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国家破滅　日本を天皇を貧乏人を食べ始めた　安竹政権　
国家破滅　日本を天皇を貧乏人を食べ始めた　安竹政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962290.html
2018年12月05日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①成長率０％となった
②株も天井を打ちハゲタカ先行売り仕掛けに太刀打ちできなくなった
③反中従米どころか上納金が天井知らずとなるトランプ隷従
④安倍はナベツネ代理人竹中平蔵に指図される家畜内閣
⑤現天皇陛下では下だから　新天皇陛下に上からだと睥睨するトランプ殿下
⑥消費税を上げ景気浮揚屁理屈でカネモチ歓びにカネを回す二重陰検索
⑦少子化だの日本文化だのより　平蔵が欲しいと言えばそれが最優先　水・カジノ・辺野古・移民
⑧マスコミは平蔵の家畜　家畜兄弟が裏相談しながらの謀略安竹政治がここ日本
⑨日本の土蔵番人　日銀が安竹政権を手引きし中身抜き放題
⑩黒い雪だるまと化した　日本政治から腐臭が
⑪秋篠宮　雅子妃　愛子様　どころか　眞子様　バカか病気か性かのレッテル磔

こうして　日本はだめになった

***

もう治らない　
①それでもテロはいけない
②野党は連合に調教されながら　
③交通ルール　立ち入り禁止　一方通行　一時停止

少しでも違反すれば　怯えるだけ

南北連邦方面が明るくなってきた
日本が暗くなったからそう見える

みなさん　軽はずみな行動はやめてください
沖縄では　カミソリ鉄条網が張り巡らされました
安倍政権が殺意を持ったのです

今日のＴＶを見てください
シッポフリカネ乞食が　安竹政権におべんちゃらいって
ギャラ溜め込んでます

あほらしい



































関連記事
NY株、799ドル安　景気後退と米中摩擦の懸念で（日経新聞）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/741.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/546.html

[国際24] 仏首相、燃料税引き上げの半年延期を発表 抗議受けての譲歩策（AFP） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1883] kNSCqYLU 2018年12月05日 07:53:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[348]

仏首相 燃料税引き上げ 半年延期と発表 マクロン政権に痛手
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734741000.html
018年12月4日 20時57分　NHK



フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、一部が暴徒化する事態になったことを受けて、フィリップ首相は４日、テレビを通じて演説し、来年１月に予定していた燃料税の引き上げの時期を６か月延期すると発表しました。燃料税の引き上げは、マクロン大統領が地球温暖化対策の一環として目指していただけに、政権にとって大きな痛手となりそうです。

フランスでは、来月から予定されている燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、パリでは１日、一部が暴徒化して治安部隊と衝突し、130人以上がけがをしました。

これを受けてフィリップ首相は４日、テレビを通じて演説し「国を危機に陥れるような税金は必要ない」と述べたうえで、「この数日間の協議でのすべての関係者の要求を受けて燃料税の引き上げを６か月間延期する」と述べ、来月１日に予定していた燃料税の引き上げを６か月間、見合わせることを明らかにしました。

そして、この間に環境政策や税制の在り方について国や地方のレベルで議論を行いたい、という考えを示しました。

燃料税の引き上げは、マクロン大統領みずから最重要課題と位置づける地球温暖化対策の一環として目指していたもので、政権にとって大きな痛手となりそうです。

ただ、先月半ばから始まった今回のデモは、富裕層に対する減税の一方で、年金生活者に対する補助を削減するなど、マクロン政権の政治姿勢そのものに対する人々の不満が噴出したもので、燃料税の引き上げを見合わせることで、事態が沈静化に向かうのかは見通せない状況です。














http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/676.html#c1
[国際24] 仏首相、燃料税引き上げの半年延期を発表 抗議受けての譲歩策（AFP） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1884] kNSCqYLU 2018年12月05日 08:01:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[349]

仏政府 燃料税の引き上げ見合わせも 事態沈静化は予断許さず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735101000.html
2018年12月5日 5時54分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735101000.html

フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぐ中、マクロン政権は来年１月に予定していた引き上げを見合わせると発表しました。しかし、デモの参加者は抗議活動を続ける構えで、事態の沈静化につながるかどうかは予断を許さない状況です。

フランスではガソリンや軽油にかかる燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、作業用の黄色いベストをシンボルに各地で道路を通行止めにしたり、ガソリンスタンドを占拠したりしていて、パリでは１日、一部が暴徒化し130人以上がけがをしたほか、観光名所の凱旋門も傷つけられるなど深刻な被害が出ています。

こうした事態を受けてマクロン政権は４日、これまでの方針を転換し、来年１月１日に予定していた燃料税の引き上げを６か月間、見合わせると発表しました。

また、この冬の間は電気代やガス代の値上げも凍結するとし、抗議を受け入れる姿勢を強調しました。

発表に対しデモの参加者の一部からは歓迎する声もあがっています。

しかし、ＳＮＳ上には燃料税引き上げの見合わせだけでは満足しないとして、今月８日にもパリでデモを行うよう呼びかける投稿が続いています。

一連のデモはマクロン大統領が富裕層だけを優遇しているという不満が噴出したもので、事態の沈静化につながるかどうかは予断を許さない状況です。

市民の反応

引き上げを見合わせると発表したことについて、パリではさまざまな声が聞かれました。

このうち、パリ近郊に住む男性は「デモの参加者が理解を示し、状況が収まるといいです。しかし、政府の対応は少し遅すぎると思う」と話していました。

また、パリに住む女性は「増税を６か月延長したくらいでは十分ではありません。増税を中止し、市民と対話すべきです」と話していました。








http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/676.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ブローカーの暗躍を許す 成長戦略に掲げた「30万人計画」（日刊ゲンダイ）
　　


ブローカーの暗躍を許す 成長戦略に掲げた「30万人計画」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242989
2018/12/05　日刊ゲンダイ


数を求め不正横行（未来投資会議）／（Ｃ）共同通信社

　外国人留学生の数は今年６月末時点で３２万人を超え、２０１２年末から１４万人以上も急増した。その中には、勉強よりも出稼ぎが目的の“偽装留学生”が数多く含まれる。

　偽装留学生の流入を招いたのが、安倍政権が成長戦略に掲げる「留学生３０万人計画」である。

　同計画は０８年、福田康夫政権の下で、２０年までに留学生の倍増を目指し作られた。しかし１１年、東日本大震災によって福島第１原発事故が起きると、留学生の６割以上を占めた中国人が日本から減少し始めた。

　そこで政府は、アジアの新興国からの留学生受け入れにカジを切る。そして１２年末に安倍政権が誕生して以降、増加の勢いが加速していくのだ。

　新興国では、日本への「留学ブーム」が起きた。１２年には９０００人にも満たなかったベトナム人留学生の数は８万人を超え、９倍以上にもなった。ネパール人留学生も約２万８０００人と、８倍近い急増ぶりだ。ただし、これらの国の留学生の大半は本来、留学ビザが発給されないはずの存在なのである。

　留学ビザ取得には、アルバイトなしで日本での生活が送れる経済力を証明しなくてはならない。そのため、親の年収や預金残高の証明書の提出が求められる。基準額は明らかにされていないが、年収であれば最低でも２００万円以上が目安となる。

　新興国であれば、相当の富裕層以外はクリアできないハードルだ。そこで留学斡旋ブローカーが暗躍する余地が生じる。

　留学希望者はブローカー経由で証明書類を用意する。ブローカーが行政機関や銀行の担当者に賄賂を渡し、ビザ取得に十分な、年収、預金残高が載った書類を作るのだ。ベトナムなどでは、行政機関だろうが賄賂を払えば大抵の書類は手に入る。

　正式に発行された書類なので「偽造」ではない。ただし、数字はでっち上げである。ビザ取得のため、法務省入管当局に提出された書類を筆者はこれまで数多く確認してきた。そこには、月収２万～３万円程度に過ぎないベトナムの農民の年収が、「３００万円」といった具合に、あり得ない数字が記されていた。

　そんな書類を日本側が黙認し、留学ビザを大盤振る舞いしている。昨年、「３０万人計画」が２０２０年の目標前に達成されたのも、出稼ぎ目的の偽装留学生の流入を政府が認めた結果である。　（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「新天皇の最初の国賓がトランプ大統領」という報道の持つ意味　　天木直人　
「新天皇の最初の国賓がトランプ大統領」という報道の持つ意味
http://kenpo9.com/archives/4519
2018-12-05　天木直人のブログ　※文中、「省っ長天皇」を「象徴天皇」に修正


　きょうの各紙が一斉に報じた。

　皇太子さまが来年５月１日に新しい天皇に即位し、最初に迎える国賓がトランプ米大統領になる方向になったと。

　これはもちろん安倍政権が意図的に流した情報だ。

　そしてトランプ大統領を最初の国賓として招待する事は安倍首相が自ら決めた事だ。

　この事は何を意味するのか。

　その答えは、紹介した「日米安保体制史」（吉次公介著　岩波新書）の中にある。

　「日米安保体制史」の本の中に繰り返し出てくる驚きの史実は昭和天皇こそ日米安保体制を最も強く望んだ人だったということだ。

　私は、昭和天皇が吉田茂に対し、早く日米安保条約を締結せよと急がしたことを豊下楢彦氏の著書を通して知っていた。

　また、沖縄処分の事や、在日米軍の必要性をマッカーサーに訴え、逆にマッカーサーから憲法９条の重要を指摘されたという事も公開情報で知っていた。

　しかし、そのような昭和天皇の日米安保重視の発言は、他にもここまで多く存在していたのだ。

　その事を私は「日米安保体制史」で知って驚いた。

　平和憲法が出来た直後ならいざ知らず、それから何十年たっても、日米安保重視の政治的発言を昭和天皇は繰り返していたのだ。

　その天皇陛下を反面教師として今上天皇は憲法９条遵守の立場を貫かれた。

　そして来年の５月１日からは、文字どおり戦後世代の皇太子が即位される。

　その皇太子が真っ先に迎える国賓が米国の大統領なのである。

　賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　文字通り戦後世代の新しい天皇を象徴天皇として戴く新しい時代の日本もまた、日米関係を最重要視する日本になるということだ。

　その事を、米国に伝え、みずからの国民に対してはそういう事だと思わせる。

　まさしくこれが安倍首相の、新天皇が迎える最初の国賓はトランプ米大統領でなくてはならないという、意思だ。

　それを知ってメディアが流したとすれば、メディアもまた日米安保最優先ということだ。

　それに気づかずに流したとすればメディア失格だ。

　どちらにしても、「新天皇の最初の国賓がトランプ大統領」という報道の持つ意味は深刻である（了）



トランプ氏、新天皇と来年５～６月会見へ　外国首脳で初
https://digital.asahi.com/articles/ASLD37RPGLD3UTFK01Y.html
2018年12月4日03時00分　朝日新聞


トランプ米大統領＝ワシントン、ランハム裕子撮影

　日米両政府は、来年６月末に大阪での開催を予定する主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の前に、米国のトランプ大統領を国賓待遇として日本に招く方向で調整に入った。皇太子さまが来年５月１日に新しい天皇に即位するため、トランプ氏が最初に会見する外国首脳になる見通しだ。

　政権幹部が明らかにした。ブエノスアイレスでのＧ２０サミットにあわせた先月３０日の日米首脳会談で、トランプ氏は新しい天皇陛下との会見について「大変光栄に思う」と述べたという。会談冒頭でもトランプ氏は「日本に招待され天皇の素晴らしい行事を心待ちにしている」と語った。

　来日の時期は、皇太子さまが即位する５月１日から大阪でのＧ２０がある６月２８、２９日までの間で調整。トランプ氏は新天皇と会見し、安倍晋三首相とも会談する方向だ。Ｇ２０でも改めて来日することになり、米国大統領が短期間に連続して来日するのは極めて異例という。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/548.html

[経世済民129] NY株、799ドル安　景気後退と米中摩擦の懸念で（日経新聞） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1885] kNSCqYLU 2018年12月05日 09:51:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[350]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/741.html#c2
[経世済民129] NY株、799ドル安　景気後退と米中摩擦の懸念で（日経新聞） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1886] kNSCqYLU 2018年12月05日 09:51:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[351]



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/741.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 働く業者は「ノド痛い」 豊洲市場内に舞う謎の“黒い粉塵”（日刊ゲンダイ）　
　


　


働く業者は「ノド痛い」 豊洲市場内に舞う謎の“黒い粉塵”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242990
2018/12/05　日刊ゲンダイ


水分を含むと泥のようになる（市場関係者提供）

　間もなくオープンから２カ月が経つ豊洲市場。テレビをはじめとしたメディアは連日、「観光客が大挙」「レストラン大盛況」などと報じているが、実は深刻な問題が発生している。市場の建物内の空気がよどみ、業者から健康被害を訴える声が続出しているのだ。

「市場の中に入ると咳が止まらなくなる」「喉が痛い」「喘息のような発作が出て、夜眠れない」「医者にかかったが、なかなか治らない」――。複数の市場関係者から本紙に、こんな声が続々と届いている。

　ある業者は本紙にこう語った。

「建物内の床に真っ黒な粉状のチリが降り積もっていて、水に濡れると泥のような状態になるんです。触ってみると、指に真っ黒な粉がベッタリと付着します。明らかに魚のうろこや魚肉片とは違うので、周りの皆は、『ターレのタイヤの削りカスかもしれない』『ひょっとしてカビじゃないか』などと言っています。正直、かなり気持ち悪いですよ」

　そんな「黒い粉塵」を吸い込んでいるのなら、確かに咳が止まらなくなってもおかしくはあるまい。粉塵の正体は、タイヤのカスなのか、はたまたカビなのか。都に問い合わせたが、返答はなかった。

　市場問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこうみる。

「黒い粉塵については、正体が分かりませんが、空気が悪い原因は、建物周辺を行き交うトラックの排ガスが建物内に侵入しているからではないか。排ガスの建物内への“経路”は、外気を室内に導入する空調機かもしれません。もしくは、忙しい時間帯に頻繁に開きっぱなしになる自動開閉型のカーテンから入ってきている可能性も考えられます」

　業者の喉の痛みの原因が、粉塵であろうと排ガスであろうと、外気に吹きっさらしの築地市場では、市場内に空気が滞留することなく、こんな事態は起こらなかったはずだ。

　日刊ゲンダイは１１月２日発売号で、市場の建物内に“腐敗臭”が漂っていると報じたが、その際、都は本紙の取材に「換気をフルパワーで行っている」と説明していた。換気をフル回転させても空気がよどむ。“元凶”は、中途半端な閉鎖型になっている豊洲市場の構造ではないか。

　メディアは「大盛況」などとはしゃいでいる場合じゃない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 働く業者は「ノド痛い」 豊洲市場内に舞う謎の“黒い粉塵”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1887] kNSCqYLU 2018年12月05日 10:21:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[352]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/549.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 危険視される中国通信機器大手／政界地獄耳（日刊スポーツ）
危険視される中国通信機器大手／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812050000172.html
2018年12月5日9時18分　日刊スポーツ


★おりしも日本では20年の東京オリンピックに向けサイバー攻撃対策を強化するサイバーセキュリティー基本法改正案が4日の参院内閣委員会で可決され、今日5日に資質が問われた五輪相・桜田義孝の下に成立する。一方、米国を軸とする情報機関の相互協定を結び、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ〔米国・国家安全保障局（NSA）、英国・政府通信本部（GCHQ）、カナダ・カナダ通信保安局（CSEC）、オーストラリア・参謀本部国防信号局（DSD）、ニュージーランド・政府通信保安局（GCSB）〕」は過去、同盟国といえる日本やドイツにも情報活動を展開、盗聴などを行っていた。

★ところが今年に入ってから中国の動きについて米国情報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有するようになったという。ターゲットは中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」。日本でも携帯電話やタブレットなど広く流通している。第5世代（5G）移動通信システムの導入にあたり、国家安全保障上の懸念からファーウェイの製品をファイブアイズの各国が使用すべきではないと続々と言い出した。5Gとは「人が密集したイベント会場や大都市エリアで、4K／8Kといった超高解像度動画のストリーミングを快適に楽しめるような世界が望める」（NTTドコモホームページから）という大容量のデータが運用できるもので日本でも20年から実用化の見込みという。

★87年に設立されたファーウェイがなぜ危険視されるのか。そもそも人民解放軍の通信部門研究の第一人者が起業したことに起因するという。ところが不思議なことに我が国のサイバーセキュリティー法改正案の目的は、東京オリンピックパラリンピックの安全な開催となっているが、実態は国と民間の官民協力体制の確立。桜田が「パソコンが使えないサイバー担当相」と世界で大きく報じられたわけはここにある。ネットの世界に明るくない桜田はどう理解しているか。（K）※敬称略



























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] これがイスラエルという国の正体だ　　天木直人　
これがイスラエルという国の正体だ
http://kenpo9.com/archives/4520
2018-12-05　天木直人のブログ


　イスラエルのネタニヤフ首相が窮地に追い込まれているという。

　さては、パレスチナ自治区のガザを攻撃し、イスラエルを国際批判の的にしたからか。

　そう思ってその報道を詳しく見ると、その反対だという。
　
　つまりハマスとの停戦協定を結んだネタニヤフ首相は弱腰だと批判されているというのだ。

　これがイスラエルの正体なのだ。

　憲法９条の精神からもっとも遠い国である。

　そのイスラエルとの関係を、米国のどの大統領よりも重視するのがトランプ大統領だ。

　トランプ大統領もまた憲法９条の精神に反する大統領だ。

　そして安倍首相は、これまでの首相の中でも、イスラエルとの関係を一番重視し、トランプ大統領との関係を世界で一番重視する首相だ。

　安倍首相は戦後の日本の首相の中で、誰よりも憲法９条改憲に熱心なわけである（了）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/551.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１８「健康影響があるとは考えにくい、甲状腺がんは無視」　
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１８「健康影響があるとは考えにくい、甲状腺がんは無視」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2730.html
2018/12/04(火) 20:08:17　めげ猫「タマ」の日記


　今年１０月に改定された「放射線副読本」は、
　「今回の事故後４か月間において体の外から受けた放射線による健康影響があるとは考えにくいとされています」
と（１）、被ばく線量が大幅に低く、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」かのような記述をしてます。ただし、福島で議論になっている甲状腺がんは無視です。
　チェルノブイリではヨウ素１３１による甲状腺被ばくが原因で、事故当時子供だった方の甲状腺がんが多発しています（２）（３）。

　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（１）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（４）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（５）。これまでの発表（７）（８）（９）を集計すると累積で
　約３０万人の検査で２１１人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして７人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。

ドンドン増える福島・甲状腺

　※（４）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１１）、そうでないとも主張があります（１２）。現時点の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１３）。　

　甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされていますが（３）、ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日と短く（１４）、その影響を後から調査するのが困難とされているようです。以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている６地点（福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平）の事故後から２０１２年３月末までの放射線量の推移を示します。

事故直後は急に下がりその後は下がらなくなった福島県の放射線量

　※（１５）を引用
　図―２　福島県６地点の放射線量

　図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素１３１等の半減期が日単位で比較的短い（直ぐに無くなる）放射性物質からに放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の半減期が年単位（１年では無くらなない）放射性物からの放射線が主流をしめます。事故１年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素１３１の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。

事故直後と１年後で高い相関がある放射線量

　※（１５）を集計
　図―３　２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関

　図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素１３１の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。　

　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）（７）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（１７）、２０１６、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）が実施されます（１８）。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（１０月２９日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。

事故後３年以内に終わった１順目、４年目以降に実施された２，３順目

　※1（４）を集計
　※２　３順目の（）内は実施年度
　図―４　２次検査完了率

福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は、１回目の検査（先行検査）の結果を元に
　「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を２０１７年３月に福島県地方紙の福島民報に寄せています（１９）。以下に当該分における地域分けを記載します。

事故から７年９ヶ月経て汚染されている福島

　※１（２０）のデータを元に（２１）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難地域等の１３市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む（２２）
　※３　福島県の区域分けは（２３）による。
　※４　浜通り、中通りは１３市町村以外
　図―５　福島民報での甲状腺の区域分け

　ところが最新の発表（７）（８）を集計すると、「悪性ないし悪性疑いの方」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると、２，３順目（本格調査）の罹患率は
　１３市町村　　　　　　　検査　３４，５６３人中　罹患者　２１人　罹患率　０．０６１％
　１３市町村以外の中通り　検査１５２，７０３人中　罹患者　４７人　罹患率　０．０３１％
　１３市町村以外の浜通り　検査　５１，０６２人中　罹患者　１１人　罹患率　０．０２２％
　会津　　　　　　　　　　検査　３２，２１２人中　罹患者　　７人　罹患率　０．０２２％
　合計（福島県全体）　　　検査２７０，５４０人中　罹患者　８６人　罹患率　０．０３２％
で、地域によって大きな差があります（２４）。

　会津地方の１３市町村も検査受診者は共に３万人を超える程度ですが、罹患者は１１３市町村２１人、会津７人で３倍近い開きがあります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（２５）を下回る１．４％でした（２４）。
以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。

１ミリシーベルト以上が少数の全体の被ばく線量

　※１（３３）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―６　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９２，８７４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５０，９６０人
で（３３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。以下に１順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の放射線量分布を示します。

１ｍＳｖ未満が多い１順目の悪性または疑いの方

　※１（９）を集計
　※２　被ばく線量は事故から４ヶ月間
　図―７　１順目（先行検査）罹患者の被ばく線量分布

　図に示す通り１順目（先行検査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー８と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
　　１ミリシーベルト未満　４７人（全体の７１％）
　　１ミリシーベルト以上　１９人（全体の２９％）
です。

　以下に２，３順目（本格調査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。

１ｍシーベルト以上の被ばくが多い罹患者

　※（７）（８）を集計
　図―８　２、３順目（本格調査）罹患者の被ばく線量分布
　
図に示す様に全体の分布（図－６）や１順目（図―７）に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　１６人
　１ミリシーベルト以上の方　２５人
で、被ばく線量１ミリシーベルト以上は６３％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
　全体の放射線量分布　　　　０．２％
　１順目と２，３順目の比較　１．３％
で共に（２４）、統計的な差が統計的の差があるとされる５％（２５）を下回っています。

　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（１）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。

１９９０年位から増えたチェルノブイリの甲状腺癌

　※１（１）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年（２５）
　図―９　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から増加が見られます。
　図に示すように１順目の検査では図―４との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２、３順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。そして１順目の検査では出なかった地域や被ばく線量による方よりが見られます。
　福島の子どもを対象とした甲状腺検査は概ね以下の３スッテプで行われます。
　　①超音波検査（１次検査）
　　②詳細な超音波検査、血液検査、尿検査（２次検査、①で疑いがある方が対象）
　　③細胞診（２次検査、②で疑いが残った方が対象）（２７）
　そして、甲状腺検査を実際に実施している福島県立医科大学（２８）は、１０月２９日に開催された福島県県民健康管理調査・第11回甲状腺検査評価部会に（１６）、会津地方は細胞診の受診率が低いとの資料が出しました（５）。会津地方では最終段の「細胞診」の受診率が低く、甲状腺がんが見つかりにくいような主張です。ただし、何故に低いかは説明していません。
　甲状腺検査は地域ごとに「年」を分けて実施されます。２順目検査は１３市町村や中通りは２０１４年度から１次検査を実施したのに対し、会津地方は２０１５年度で１年遅れて始まりまりした。１次検査が終わった瞬間に結果が確定するわけではありません。２０１６年４月から３順目の検査（２０１６年度実施）（１２）は、２年以上経た２０１８年４月になっても、２次検査の結果が確定していません。「細胞診」は最終段の検査であり、１次検査が終了してからそれなりの時間経過が必要です。以下に検査間隔と細胞診実施率の関係を示します。
検査間隔が長い程、上昇する細胞診受診率
　※１（１７）集計
　※２　細胞診実施率は、２次検査対象者に対する細胞診実施者の割合
　図―１０　検査間隔と細胞診実施率

　図に示す様に検査間隔（１回目の検査からの経過年月）が長いほど細胞診実施率は向上しています。概ね、１年過ぎぐらいからは始まり、順次確定していきます。会津地方の細胞診実施率が低い理由の一つに、１次検査の開始が遅く、検査が完了していないことが考えられます。二順目の甲状腺検査結果の最終版は２０１８年３月３１日までの集計ですが（７）、細胞診受診のデータは２０１７年６月３０日までの集計でした（１７）。２０１８年１月２６日に開催られた「第9回甲状腺検査評価部会（平成30年1月26日）」にも同様の資料がだされましたが（８）、集計は同じく２０１７年６月３０日までです。時間が進めば、細胞診の受診率はあがるはずであり、事実を正確にに把握するには最新のデータが必要です。でも、９ヶ月間更新していません。
　以下に２０１１年３月１５日に福島県林業公社から発信されたFAX を示します。


　※（３４）を引用
　図―１１　2011 年3 月15 日のFAX

2011 年3月15 日，福島市内の原子力センター福島支所の屋上で採取された雨水および田村市の常磐自動車道阿武隈高原サービスエリア上り付近で採取された雑草中のヨウ素131，セシウム134，セシウム137 の量である。18 時30 分に採取された雨水からは１キログラム当たり10 万3000ベクレル のヨウ素131 が検出されていまし。また，同日の17 時に採取された雑草からは同じく13 万5000ベクレルのヨウ素131 が検出されています。雨水に含まれた大量のヨウ素131 が飲料水中に混入したことが予想さます。また，雑草に付着したヨウ素131 からは，屋外で栽培された野菜類も同様に汚染されていたことがうかがい知れます（３４）。

　以下に福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果を示します。

基準超のヨウ素１３１に汚染されていた福島産

　※１（３５）を集計
　※２　基準値（当時）は（３６）による。
　※３　日付けは検査完了日
　図―１２　福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果

　図に最初の検査結果がでるのに数日をようしました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から１０日後の３月２１日（３７）、野菜は１２日後の３月２３日です（３８）。この間、高い濃度のヨウ素１３１に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。
　一方で、今年１０月に改定された「放射線副読本」は１４ページに、
　「今回の事故後４か月間において体の外から受けた放射線による健康影響があるとは考えにくいとされています」
と記述しています（１）。甲状腺は内部被ばくで生じるものです（３９）。「体の外から受けた放射線」は関係ありません。さらには
「福島県が実施した内部被ばく検査の結果によれば、検査を受けた全員が健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされています。」
とも記述していますが、」（１）

　福島県の内部検査が開始されたのは事故から１０８日後の２０１１年６月２７日です（４０）。体内に取り込まれたヨウ素１３１は、成人の場合は約７日で半減します（４１）。１０８日後では４４，０００分の１（０．５（１０８÷７））です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけるこどができません。

「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると，少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは，これまで予想されているものよりも
高いと考えられる。」
との事です（３４）。
　今年１０月に改定された「放射線副読本」は、
　「今回の事故後４か月間において体の外から受けた放射線による健康影響があるとは考えにくいとされています」
と（１）、被ばく線量が大幅に低く、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」かのような記述をしてます。ただし、福島で議論になっている甲状腺がんは無視です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　改定された放射線副読本は、福島の被ばく線量は低く健康影響があるとは考えにくいことを主張しています。でも、甲状腺がんの引き起こすヨウ素１３１による内部被ばくは評価されていません。安全とは言えない物を「安全」と主張しています。このようなデマは他にもいっぱいあります。改定された副読本（１）は他にもデマでいっぱいです。めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめました（４２）。よかったら見て下さい。安倍出戻り内閣は「安全」でなくとも「安全」と言い張ることが常です。出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（４３）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（４４）（４５）で明らかになりなした。これでは福島の皆さんは不安だと思います。

　福島県伊達市市産米の全量・全袋検査数が約１８万件になりました（４６）。同市は人口約６万人の市（４７）なので、市民が食べるには十分な量です。同市辺りのお米は特徴はもちもちした食感で、冷めても美味しく食べられることから（４８）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（４９）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（５０）を引用
　図―１３　福島産米が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2730.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(３)ヨウ素131 - Wikipedia
(４)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(５)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(６)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）について - 福島県ホームページ
(７)(６)中の　資料3-2　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】」結果概要＜平成29年度追補版＞ [PDFファイル／8.77MB]
(８)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年9月5日）の資料について - 福島県ホームページ中の資料3-1　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／996KB]
(９)(６)中の　資料3-1　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要 [PDFファイル／969KB]
(１０)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(１１)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(１２)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１３)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１４)半減期 - Wikipedia
(１５)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(１６)第11回甲状腺検査評価部会（平成30年10月29日）の資料について - 福島県ホームページ
(１７)(１６)中の資料1　本格検査（検査2回目）結果について [PDFファイル／356KB]
(１８)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年9月5日）の資料について - 福島県ホームページ中の資料3-1　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／996KB]
(１９)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(２０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(２２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２３)福島県 - Wikipedia
(２４)めげ猫「タマ」の日記 福島・小児甲状腺がん２１１人、まだまだ増える
(２５)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(２６)(６)中の　資料1　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／674KB]
(２７)甲状腺検査について - 福島県ホームページ
(３２)放射線医学県民健康管理センター ｜ 平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解
(３３)第9回甲状腺検査評価部会（平成30年1月26日）の資料について - 福島県ホームページ
中の「　　資料２－２　地域別にみたＢ・Ｃ判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル／395KB]」
(３４)新潟県：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会中の・会議資料（PDF形式 2015 キロバイト）
(３５)報道発表資料 ｜厚生労働省
(３６)放射性物質に関する基準値等について ? 放射能情報サイトみやぎ
(３７)食品の出荷制限について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(３８)食品の摂取制限及び出荷制限について（福島県及び茨城県） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(３９)内部被曝(ないぶひばく)とは - コトバンク
(４0)ホールボディカウンターによる内部被ばく検査　検査の結果について（平成30年10月分掲載） - 福島県ホームページ中の平成23年8月実施分
(４1)「物理学的半減期」と 「生物学的半減期 - 環境省
(４２)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）
(４３)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(４４)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(４５)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(４６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(４７)地区別住民基本台帳人口と世帯数 - 福島県伊達市ホームページ
(４８)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(４９)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(５０)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権、北方四島返還を事実上断念…元島民の思いを蹂躙した「プーチンへの手紙」事件（Business Journal）
安倍政権、北方四島返還を事実上断念…元島民の思いを蹂躙した「プーチンへの手紙」事件
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25776.html
2018.12.04　構成＝粟野仁雄／ジャーナリスト　Business Journal


北方四島のひとつである色丹島（「Wikipedia」より／Vitold Muratov）


　北方領土をめぐる交渉で安倍晋三首相は来年１月にもロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う。２０１７年１２月にプーチン大統領が来日した際にも日露首脳会談が行われたが、その場で安倍首相がプーチン大統領に渡した「旧島民の手紙」について、国境学の第一人者である岩下明裕九州大学教授・北海道大学教授は疑念を持った。

　筆者は１８年２月に岩下教授を取材したが、今、その内容を掲載する。そこからは、安倍政権の「まやかし外交」が透ける。


岩下明裕九州大学教授・北海道大学教授

――日露トップ会談の２日間について教えてください。

岩下教授　１２月１５・１６日の両日、私はテレビ番組に出演して解説などをしていました。安倍・プーチンの共同記者会見の直後に旧島民の３人が会見する映像が入るはずでしたが、「時間がほしい」と退席してしまいました。声明では「返還」どころか「北方領土問題の解決」の文言すらない。「プーチン大統領が目の前で読んでくれた」と安倍首相が胸を張った元島民の手紙や、元島民の島への墓参りの手続き簡素化には驚きでしたが、当初はさほど疑問は持たなかった。

　ところが翌朝、ＮＨＫのニュース番組を見て「あれっ」と思ったんです。番組では元島民の児玉泰子さんが手紙を配り、「これがプーチン大統領を動かすことになった」と美談仕立てで手紙の意義が強調されました。『ＮＨＫスぺシャル』で安倍首相に会う前に別室で手紙とおぼしきものが配られ、手紙の一部が映されましたが、私は返還にまったく触れられないのが不思議でした。元島民がロシアに「島を返せ」と言わないはずがない。最初は、手紙には「島を返せ」という主旨の文面はあるのに、それを出さずに報道したと思ったのです。

――手紙は公開されたのですか。

岩下教授　公開されていません。一部報道によれば「島で朝を迎えたい。いつでも墓参りしたい。自由に島に行きたい」などと書かれていますが、「島を返してほしい」とはまったく書かれていない。あたかも自由渡航が一番望むことのような仕立てです。７人が署名したはずの手紙を誰も持っていない。ＮＨＫでは手紙を児玉さんが配るシーンが出てくる。あらかじめ用意されていた手紙にサインさせたなら、元島民が持ってないことと辻褄が合う。

　ＮＨＫが手紙の作成時から関わらないと、非公開の手紙を配る場面など撮影できない。手回しよくロシア語も用意されていたが外務省がこんな手紙を用意するとは思えないので、仕組んだのはおそらく首相官邸。官邸サイドとＮＨＫが絡んで本来の争点をそらし、成果を演出したといわれても仕方がありません。

――争点そらしとは？　

岩下教授　２００５年の小泉・プーチン会談と同様に、実は今回の会談も共同声明を出すのに失敗しました。しかし、それでは格好がつかないと判断したのでしょう。どの程度の意味があるのかよくわからないのですが、プレス向け声明というのを出して成果を取り繕ったように思います。

　これは２枚あるのですが、その１枚で「元島民の墓参渡航の簡素化」がうたわれている。実は現在、根室から船で入るとき、入境手続きは国後でしかできないため、そこから歯舞に行くには時間がかかります。そこで根室に近い歯舞には直接行きたいという元島民の希望にこたえたのがこれなのです。島民の希望に寄り添っているようにみえますが、実は昔はやっていたことなのです。あるときからロシア側が歯舞での手続きを拒否してきたので、長年やれないままになっていました。目新しいといえるのは、中標津空港から空路の利用を行うことの合意でしょう。

　ただ不思議なのは、冬場でも往来ができるかもしれませんが、元島民が行きたい墓地は道がなく、船でしか行けない場所にある。空路の提案は、政府が仕掛けようとしている共同経済活動、これがプレス向け声明の２枚目なのですが、そのためのように思えます。私には元島民はダシにされたようにみえます。

　おそらく官邸サイドは当初、「二島プラスアルファの返還」で進めたかったが、それができず、プーチン大統領から「今そういう話はしないでくれ」と言われた。二島も駄目なら、駄目元で四島論に戻すか、あるいは二島返還すらも厳しいが、この道を進むか、どちらかです。いずれにせよ、あの手紙は表向き四島返還で団結してきた元島民の返還運動に大きなダメージを与えた。

■日本政府の“思い込み”

――昨夏、急にメディアが盛り上がり「二島が返還される」かのような報道がなされました。

岩下教授　これは官邸しか取材していない政治部の声で、国際部のようにロシア取材をすればそんなに簡単ではないことはすぐわかるはずです。プーチン大統領の姿勢は一貫している。　

　日本は、ロシアが１９５６年の日ソ共同宣言を認めるのならば二島は無条件で返還されるように思い込んだ。一方、ロシア側は二島とも渡したくないが、宣言は認めざるを得ず、そこからの交渉なら返還の条件を決めるだけになる。いわば択捉、国後の返還は論外で「色丹をいくらで買いますか」という姿勢です。それを日本側は「この道を行けば二島が返還され、さらにプラスアルファがある」と思い込んだ。

――「５６年宣言」の解釈すら日本は誤ったのですか。

岩下教授　誤ったというより、自分の解釈を相手も共有して当然と思い込んでいた。ここまでやろうとした以上、２００５年の小泉・プーチン会談のような決裂では困る。「手紙の演出」で安倍首相が元島民に寄り添ったような美談を仕立て、領土に触れない声明を「成果」とした。

　先にも触れましたが、根室市の会見場で元島民も共同記者会見のテレビ中継を見守りましたが、会見席の３人はすぐ感想を述べずに、退席してしばらく協議をしました。退席と手紙との関係はわからない。ただ、元島民はトップ会談のたびに何度も裏切られ、今回の「成果なし」は予想もできたはず。会見した千島歯舞居住者連盟の脇紀美夫理事長は手紙に署名した一人ですが、「こういうふうに使われたのか」と歯噛みしたのでは。

「成果ゼロ」の結果を恐れた官邸は、プーチンをあまり刺激したくなかった。共同経済活動だけでは弱いし、ロシアがどうこれに応えるかもわからない。だから元島民の手紙を使って、今回の会談の成果とみせたかったように思います。

　会見で連盟の河田（弘登志）副理事長が「主権を棚上げにした経済活動とはいかがなものか」と怒りを見せました。河田氏は外に向かっては四島返還論を主張する強い方だと私は考えています。主権を棚上げにする交渉を外務省が進めない間隙に、経産省筋が入りこんだ。今井尚哉首相秘書官が外務省のロシアスクールを外したとのニュースもあります。興味深いのは、トップ会談の後、異動の季節でもないのにロシア課長など外務省の交渉の担い手が替えられた。新しい課長はロシアスクールのエースともいわれる（編注：その後、同課長は私事により停職となり職を解かれた）。この人事をみて、官邸そのものも会談が「成功」ではないことを自覚しているように感じました。

　これから政府は墓参でも共同経済活動でも一生懸命、交渉して、多少なりとも具体的な進展をみせようとやっきになるでしょう。世論に対して「動いている」ように見せることが肝要ですから。でも、私は首相が「プーチンを信じる」ということが信じられません。

■「四島返還は終わった」

――安倍首相の言う「解決」とは、返還ではないのでしょうか。会談の評価は？

岩下教授　私の評価は「墓標」です。少なくとも「四島返還は事実上、あきらめました」と宣言したに等しい会談だと考えます。今後は二島をめぐる交渉になり、色丹を「高く買わされる交渉」。歯舞プラスアルファ、あるいは二島マイナスアルファの段階に入りつつあります。択捉・国後は論外。もちろん四島に関しては返還交渉も返還運動も終わりの始まりだと思います。元島民のなかには表では「四島」と言っても、内心あきらめている人、ひとつでもふたつでもいいと思っている人も少なくない。さらに元島民一世と違い、二世の多くは返還よりも、往来や交流でいいと考える人も多い。

　皮肉ですが、運動も交渉も「四島返還は終わった」という意味では、今回の会談は結果として歴史的な道筋をつくったのです。必ずしもこれは首相の意図ではないでしょうが、四島をあきらめ、現実的な領土返還の道筋をつくる「偉業」をなし得たと後世に評価されるかもしれません。もっとも、

　政府の立場はいまだ択捉・国後は日本の「固有の領土」。その領土をあきらめたということになりますから、尖閣など他の領土問題への波及が気になります。

――岩下先生はロシアが中国に領土を返還した経緯から、独自の解決案をお持ちですね。

岩下教授　かつて歯舞、色丹、国後の「三島返還論者」と評されたこともありますが、少し違います。当時の私は「二島プラスアルファ」が持論でした。ただ今の私の解決案は三島でも二島でもありません。色丹島には３０００人のロシア人がいるので断念し、代わりに国後の一部の警備隊しかいない地域をもらうことを提案したい。

　昨年暮れの元島民の手紙などの仕掛けは個人的には許せませんが、大局的に考えれば「択捉・国後はない」という方向へ政策を転換させたとすれば、領土問題解決のきっかけになるかもしれない。ただ色丹をどうするのか、厳しい交渉は続くでしょう。

（構成＝粟野仁雄／ジャーナリスト）































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[経世済民129] 見事な分析力　中国から見た日本経済、日経より役立つ（世相を斬る　あいば達也）
見事な分析力　中国から見た日本経済、日経より役立つ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7997046c4e461a4bb85460fdc8e0af7d
2018年12月05日　世相を斬る　あいば達也　　※画像補足


米国、ロシア、韓国紙等々の日本関連報道は、“為にする記事”や通信社的要素、プロパガンダが多いが、中国紙の場合、日本人以上に、日本を良く分析している点は、さすがに感心する。米国、ロシア紙の多くは、日本社会の実態を充分に理解出来ずに報道している傾向がある。韓国紙は、日本の実情は充分に知っているが、総体的良いことは伝えず、悪い点を伝える傾向が強い。

そういう評価の中、中国紙は共産党の検閲があるとしても、日本に対する分析報道などは、日本の新聞社のように、記者クラブの紐付き報道であったり、当該新聞社の願望的調査報道が多く見られる。日本国内の権力におもねる必要がない立場にいる、隣の大国・中国の新聞は、時折読むことをお薦めする。日本の報道より、事実関係が隠されずに語られ、良いこと、悪いこと、それらを、たいした思惑なく伝えてくれるので役立つ。日本語も、相当に優れている。

以下に例示した記事は一例だが、提灯記事の要素を排除した日本経済の現状を正確に把握していると思う。中国人が好きか嫌いかなど、正直、どうでも良い話で、互いの国の良いところや、良心的アドバイスなどは、素直に聞くべきで、思惑を交える必要はない。中国という国の名前が代り、国土が縮小拡大した歴史があっても、多くの日本文化の祖であったのだから、それ相応の敬意は払うべきである。たとえ、あなたが中国を好きでも嫌いでもだ。

この記事では、言及していないが、政府の財政出動と、日銀の異次元緩和で、インフレになる要素満載でスタートした日本経済と云う要因を重ねてみると、もうこれは、最悪の状況を呈しているのだろう。通販会社のセールスで、１日３兆円の売り上げを上げるポテンシャルのある国は、やはり世界経済にとって脅威だ。日本の経済学者の多くは、中国経済には嘘が多く、たいした実力はないと嘯いている連中がいるが、怨嗟の戯言でしかない。恥の文化など、どこに行ったのか、もう探しても見つかりそうもない。


≪また冷え込んできた日本経済　内外需低迷に高齢化


日本経済の20年以上に及ぶ低成長と少子高齢化が人々の消費意欲をますます冷え込ませている。写真は東京。

人工知能（AI）と恋をしたいと思う人はどれくらいいるだろうか。日本で最近行われた調査によると、日本人男性の60％が、「したい」と答えたという。「国際商報」が伝えた。

日本経済の20年以上に及ぶ低成長と少子高齢化が人々の消費意欲をますます冷え込ませている。日本銀行（中央銀行）がゼロ金利やマイナス金利の金融政策を長年実施し、金融緩和措置を長期的に採用し、国債の発行に力を入れても、市場が縮小してインフレ率は目標の2％から遠ざかるばかりだ。

11月27日に発表されたデータによると、日本の11月の製造業購買担当者指数（PMI）の速報値は51.8で、前月の52.9を下回り、2016年11月以来の低い水準になった。調査によると、16年9月以降、製造業が需要の低下、新規受注も減少したことを明らかにしたのは今回が初めて。日本の内閣府が11月中旬に発表した今年第3四半期（7〜9月）の国内総生産（GDP）速報値によると、物価変動要因を考慮した実質GDPは前期比0.3％低下し、年率換算では1.2％の低下となり、1四半期ぶりのマイナス成長となった。第3四半期の実質GDP低下幅は15年第4四半期以来の最高を更新し、内需と外需の寄与度をみると、どちらも景気の足を引っ張った。

内需をみると、内需の柱であるGDPの約60％を占める個人消費は第3四半期にデータ全体を落ち込ませた。階層の固定化、働き盛りの世代に将来への道が閉ざされていること、原動力の消失、欲望の喪失は、日本の若者が消極的になり、引きこもる原因の一つになっている。今の日本の若者は子ども時代にバブル崩壊と阪神大震災を経験し、青年時代には08年のリーマンショックと11年の東日本大震災があった。より重要なことは、日本の若者は他の先進国の若者が経験したことのない、長い長い経済停滞期を経験してきたことだ。長期的な不景気により人々は常に悪い事態を想定した慎重な消費行動を取り、欲望が低下し、消費心理には払っても払っても消えない暗い影が差している。

不景気だけでなく、高齢化も社会が長期的に停滞する内部要因だ。現在の日本人の平均年齢は44.6歳で、世界で２番目の高齢国だ。ましてや日本社会は年金負担が非常に重く、平均して2〜3人の労働人口が1人の高齢者を養っていることになる。日本の政府と企業は自分たちの年金負担を軽減するため若者の待遇を引き下げ、その結果、若者は収入が少なく、出費は多く、仕事は不安定で、失業率は高くなった。若者の待遇の悪さが少子高齢化をより深刻にし、消費能力をさらに低下させている。たとえば45歳の中年の人を想定すると、上には介護しなければならない親の世代がおり、下には養育しなくてはならない子ども世代がいて、自分のためにお金を使うことなど考えられるはずもない。

さらに長年にわたり、日本政府が経済活性化措置を繰り返し取り、公共事業への投資を絶えず増やしてきたことが、人口高齢化による巨額の支出圧力に苦しむ財政問題と債務問題をさらに悪化させ、政府への貸し越しを行わせ、財政悪化を加速した。19年10月に実施予定の消費税率の10％への引き上げなどは、日本政府は経済へのマイナス影響を予想しながら、財政的に苦しい状態にあるため、2回の先送りを経て、今では避けられないところまで来てしまっている。

外需をみると、日本の財務省が発表した速報値の統計によると、今年10月の日本の貿易収支の赤字は4493億円だった。分析によると、原油価格の上昇で輸入額が膨らみ、貿易収支は2ヶ月ぶりに赤字になり、日本経済は年末の下ぶれ圧力を増大させることになった。また中国経済が減速した影響で、日本から中国への工作機械の輸出が目立って減少した。

日本工作機械工業会が発表した今年10月の工作機械受注額をみると、対中輸出額は前年同期比36.5％減少して、8ヶ月連続で低下した。日本の内需と対欧米輸出の伸びも対中輸出の落ち込みを補うことはできていない。分析では、中国からの受注量が減少したのは主に市場の需要の低迷が原因だ。製品タイプをみると、スマートフォンの金属部分の加工に用いられるドリルと精密機器などの工作機械の受注額が67.6％減と大幅に減少した。一般機械の工作機械の受注額も40.8％減少した。スマートフォンでは、日本の電機メーカー・ファナックの大口顧客である有名企業・富士康(フォックスコン)をはじめとする企業が、今年はドリルの注文数を大幅に減らしている。富士康の場合、アップル社の携帯電話の需要低迷の影響により、富士康が「iPhoneXR」（アイフォーンXR）の製造で稼働している生産ラインは約45本しかなく、当初準備していた60本よりだいぶ少ない。市場調査会社カウンターポイントのまとめた報告では、「今年第3四半期の世界のスマートフォン出荷量は3億8千万台で、前年同期比5％減少したという。また同社の中国スマートフォン市場第3四半期報告でも、市場全体の販売量が同13％減少し、4四半期連続の減少になったとしている。

長年にわたり、日本の工作機械受注量は経済の先行指標とみなされてきたが、今や中国からの受注が減少して、日本の製造業は折り返し地点に到達し、これまで1年半も続いた力強いニーズが徐々に低下していることを物語る。この影響で、日本の景気動向の指標も工業生産の指標もどれも低下している。
　≫（編集KS） 「人民網日本語版」2018年12月4日










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 見事な分析力　中国から見た日本経済、日経より役立つ（世相を斬る　あいば達也）　：経済板リンク　
見事な分析力　中国から見た日本経済、日経より役立つ（世相を斬る　あいば達也）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/742.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/553.html

[戦争b22] アメリカ兵士は一体何のためにアフガニスタンで亡くなっているのだろう？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ兵士は一体何のためにアフガニスタンで亡くなっているのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b02b.html
2018年12月 4日　マスコミに載らない海外記事


2018年11月29日
The National Interest

　こうした、ごく少数の我々同胞の増大する悲しみや悲嘆や痛みの結果、一体どのような恩恵が我が国にもたらされたのだろう？

ダニエル・L・デイビス

　ワシントンが現実を認め、戦争を終わらせる前に、更にどれだけ多くの血が、アフガニスタンで流されなくてはならないのだろうか？

　火曜日、アフガニスタンで、アメリカ兵3人が道路脇爆弾で亡くなり、更に3人が負傷した。彼らの名前は近親者に通知されるまで伏せられている。彼らの死で、この前の土曜日に銃撃戦で亡くなったレアンドロ・ジャッソ軍曹と合わせて、今年アフガニスタンで亡くなった兵隊の人数は13人になった。アメリカ戦略政策上に大きな変更がされなければ、彼らは最後に亡くなった人々にはなるまい。
2010年-2011年、私の二度目のアフガニスタン戦闘派遣中、私は任務で国じゅうを広範囲に旅行した。私が滞在していた基地は１ダース以上のロケット攻撃に耐えた。かつて私は、迫撃砲に命中することから危うく逃れたし、簡易爆発物で攻撃された軍用車列にいたし、タリバンの機関銃攻撃を受けた戦闘辺境の前方駐屯地にいたし、徒歩パトロールの間に簡易爆発物を踏みつけるのをかろうじて避けた。

　私は幸運だった。私も同僚兵士のいずれも、それらの攻撃のために殺されたり、傷つけられたりしなかった。だが、それら複数ニアミスの結果、私はアフガニスタンから生きて帰れる保証がないことを悟った。もし次の攻撃が首尾よく、私を殺害していたなら、私の家族にとっての結果は深刻だったろうと私は自覚した。

　派遣の終わり頃、私はその年、最も危険な任務だったろうことに着手した。私が、もしことがまずく行けば、私が決して再び私の息子たちに話をすることが可能ではないことを知っていたので、私が家に帰れなかった場合に備え、私は彼らに与えるため涙を催させるビデオを撮影した。結果としてそうなったが、任務は何事もなく完了し、彼らは決してビデオを見なかった。
撮影7年後の先週末、私が引退してから3年後、彼らと一緒に素晴らしい感謝祭を楽しみながら、もし神が当時私の生命を助けてくださらなかったら、この日は彼らにとって一体どうなっていただろうかと考えた。父親が戦闘で死んだと言われた後の痛烈な痛みの余波の中、彼らは一体どのように対処しただろう？ 私がそれを見ることができないだろう感謝祭やクリスマスや誕生日や陸上競技会や学芸会やサッカー試合のすべてを、彼らは一体どのように過ごしただろう？

　私の息子たちは、嘆かわしいほど苦しんだだろう。彼らが私がそこに加われないであろう催しに参加する度に、あるいは休暇の間に、他の子供の父親に会った時に、常に傷口は再び開いたろう。
私とウィリアムとニコラスとって、それは単なる頭の体操に過ぎなかった。だが他の何千という息子たち、娘たち、母親、父親、未亡人や男やもめにとって、それには論理的なものは何もない。（ジャッソ軍曹と3人の他の死傷者の家族がその永遠の悲しみを味わっているように、愛する家族がアフガニスタン（あるいはイラクやシリアやアフリカあるいは戦闘活動が永久に行われている他の場所）で亡くなって以来幾度となく）、多くの人々、が先週末を静かに苦しんで過ごした。

　すべてのアメリカ人、特にワシントンの指導者が答えなければならない質問はこれだ。こうしたごく少数の我々同胞の増大する悲しみや悲嘆や痛みの結果として、一体どのような恩恵が我が国にもたらされただろう？ 私は公共のイベント会場で、どんな物語が典型的に語られるかを知っているが、同じく鋭敏に、現地の厳しい真実を知っている。
それはほとんど丸暗記のせりふだ。アメリカ軍人が作戦中に殺され、彼または彼女の死は嘆き悲しまれ、彼らはその「国に対する奉仕」のため称賛され、全てのアメリカ人が誇り高く思うべき英雄として歓呼で迎えられる。特にアフガニスタンに関して、真実は彼らの命は、我が国の国家安全保障にとって何も得ること無しに失われているのだ。達成不可能な任務の追求で我々の兵士の生命を犠牲にすることについて、英雄的なものは皆無だ。

　私は地上にそこで政権幹部による進展についての公的声明と、観察された現実の間に最初に不適当な組み合わせについてアメリカの大衆に初めて話した。私はこの修辞疑問を問うた。「アフガニスタンにいるアメリカ幹部指導者による、7年以上にわたる一連の楽天的声明のために、成功していない任務を支持して、さらに一体何人の男性が死なねばならないのだろう？」 結果的にそうなっているが、以来文字通り更に何百人もが殺され、更に何千人もが負傷し、絶え間がない戦略上の失敗の明白な証拠は休止なしに続いている。

　これは2009年、私が最初にバラク・オバマ大統領の兵士増援に反対の主張をした時も、2012年に、我々が勝っていない理由の詳細分析を発表した時も、今日も同様に、まだ存在している事実だ。アフガニスタンでの戦争は軍事力で勝ことはできず、そこに兵隊を置いていても、本国に対するテロ攻撃は防げず、我々がそこに何人兵士たちを派遣するか、あるいは彼らが何年滞在するかにかかわらず、我が国の安全管理は改善されるまい。

　今アメリカにとって最も意味があるのは、すぐ戦争を終わらせ、兵士を安全な所に配置転換し、（連邦と州の法執行官の間の緊密な協力を含め、世界的諜報、監視と偵察のような）実際に我々を安全に保つ手段によって我が国を守り続けることだ。

　もし我々がこの明らかに明確な現実を無視し、戦争を終わらせ損ね続ければ、我々は我が国にとって何も得ることなしに、最も貴重な血を犠牲にし続け、昨日亡くなったジャッソ軍曹と3人は、国防省報道発表で次の顔の見えない名前が掲載されれば、間もなく忘れ去られるだろう。

　我々の軍人は今以上ずっと安全に、我が国も、正真正銘に安全に、保たれるに値する。神話にしがみつき、永久にアフガニスタンに留まれば、この両方を妨げるだろう。

記事原文のurl：https://nationalinterest.org/feature/what-are-us-soldiers-dying-afghanistan-37487

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/445.html

[国際24] 欧米社会の崩壊（マスコミに載らない海外記事）
欧米社会の崩壊
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-e1b1.html
2018年12月 5日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月4日
Paul Craig Roberts

　現在、急進的フェミニストが、ツイッターによって禁止されているのは、ツイッターとして、全く問題でない行為である、男性を憎悪しているためでなく、彼女たちが「transwomen」に反対しているためだ。

　「transwoman」とは一体何だろう？ 私が理解する限り、「transwoman」というのは本人が女性だと宣言していて、女性用トイレ設備を使う女性と一緒に、トイレを使う権利を要求しているペニスを持った男性だ。

　フェミニストのミーガン・マーフィーがTwitterに声明と疑問を投稿した。

　「男性は女性ではない。」

　「transwomenはなぜ男性ではないのだろう？ 男性とtranswomenの相違は何だろう？」

　ツイッターはこれは「ヘイト行為」だと述べ、ミーガン・マーフィーの活動を禁止した。
https://quillette.com/2018/11/28/twitters-trans-activist-decree/

　そういうことだ。昨日は、社会から与えられた検閲する特権をふるっているのはフェミニストだった。今日は、フェミニストが検閲されているのだ。 「西洋文明」のこの狂気が続けば、明日は、「transwomen」が検閲され、禁止されるだろう。

　一体何が正確に進行中なのか？

　私の読者で『マトリックス』から、部分的に、また一部の完全に逃れた人々は、これがアメリカの社会の更なる分裂であるのがお分かりだろう。アイデンティティ政治が、男性、女性、黒人、ユダヤ人、アジア人、ヒスパニックと白人を、お互いに敵対させたのだ。アイデンティティ政治は、民主党と、アメリカのリベラル派/革新主義者/左翼の本質だ。今度は「新しい」、ありもしない「性」をでっちあげ、「欧米メディア」を装う支配された売女連中が、本物だと称賛しているものの、急進的フェミニストが、女性のふりをした男性たちに沈黙させられるのを我々は目にしている。

　私はミーガン・マーフィーに同情するが、彼女は、アイデンティティ政治を受け入れることで、彼女自身と我々に対して、自らこれを招いたのだ。ミーガンは、アイデンティティ政治で、男性を憎悪するのを正当化されたが、彼女が理解し損ねていたのは、それが、彼女が、検閲すべき搾取される階級へと移る根拠にもなっていることだ。

　これはどこで終わるのだろう？

　アメリカ国民が余りに分裂し、相互に敵対的なので、「アメリカ人」が、政府や、支配層エリート・オリガルヒを抑制できないほど、事態は遥かに行き過ぎている。「アメリカ人」はもう現実ではなく、一角獣のような神話の生きものだ。

　映画『マトリックス』は、我々の人生中で最も素晴らしい映画だ。なぜだろうか？ なぜならそれが、二つの現実があることを示しているからだ。ごく少数の人々だけが気付いている本当の現実、そしてそれ以外の全員がそこで暮らしている仮想現実。

　現在、アメリカ、そして「欧米の洗脳された文明」全体で、全ての言説が支配され、真実から可能な限り離れて維持されている作られた現実と、本物とを区別できるのは、ひと握りの人々しかいない。欧米政府と「ニュース」組織が語る全てが、我々をマトリックス中に閉じ込めるべく吹き込まれる言説を支配するための嘘なのだ。

　人々の認識を支配する力は途方もないものなので、それと逆の膨大な証拠にもかかわらず、アメリカ人は以下のことを信じている。オズワルドが単独行動し、人類史上最高の銃撃で、魔法の弾丸で、ジョン・F・ケネディ大統領を暗殺したこと。あきらかに飛行機操縦できない、ひと握りのサウジアラビア人が、アメリカ安全保障国家の裏をかき、ワールド・トレードセンター超高層ビル3棟と国防総省の一部を破壊したこと。サダム・フセインが「大量虐殺兵器」を保有し、アメリカで使おうとしていたこと。アサドが「自国民」に対し「化学兵器を使用」したこと。リビアのカダフィが、リビア女性をもっとレイプできるよう、兵士にバイアグラに与えたこと。ロシアが「ウクライナを侵略した」こと。トランプとプーチンがヒラリーから大統領を横取りしたこと。

　見せかけの現実を作り上げることで、腐敗した軍安保複合体の懐へと、更に大盤振るできるよう、議会が社会保障削減を討論する中、アメリカ軍安保複合体の年間予算、税金による1兆ドルが保証されるのだ。

　読者の皆様が、それに対して何ができるかと私に尋ねてこられる。まさに建国の祖トーマス・ジェファーソンが言った通り、反乱と体制浄化しかない。

　パリでは、トーマス・ジェファーソンが健在なのだろうか？

　もし報道が本当なら、反乱がアメリカに広がるよう祈る。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.infowars.com/video-french-police-remove-helmets-in-solidarity-with-yellow-vest-protesters/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 無意味な消費増税対策や“粉飾計画”でなくまともに「財政危機」に向き合え　　金子 勝教授（ダイヤモンド・オンライン）
無意味な消費増税対策や“粉飾計画”でなくまともに「財政危機」に向き合え
https://diamond.jp/articles/-/187342
2018.12.5　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


　19年10月の消費増税の際に景気の落ち込みを防ぐ目的で、来年度の当初予算からという異例の対策が検討されている。

　予算編成作業は増税対策作りがまるですべてのようになり、肝心の財政再建は脇に置かれてしまっている。「今度、消費税率引き上げに失敗すれば、二度と消費増税はできない」ということからなのだろうか。

　だが、ポイント還元やプレミアム商品券配布で景気を維持しようとしたところで無意味だ。そもそも安倍政権のもとで改定された財政健全化計画自体が、大幅に“かさ上げ”された成長率や物価見通しのもとで作られているからだ。

財政健全化計画の「嘘」
かさ上げされた成長率や物価

　国の借金は2017年度で1087兆円に達する。だが国の財政再建シナリオは実現可能性があるとはいえないものになっている。

　内閣府が「新財政健全化計画」策定に伴い今年7月に出した「中長期の経済財政に関する試算」では、プライマリーバランスの達成時期が従来の2025年から2027年に引き延ばされた。

　しかもそれだけでなく、試算はあちこちで“粉飾”が施された代物だ。

「試算」の数値とグラフは以下を参照していただきたい。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0709/shiryo_01.pdf

　もともとこの手のシミュレーションは恣意的ではある。経済成長率（ＧＤＰ成長率）を高く設定し、金利を相対的に低く設定すれば、財政は健全化するようにできる。

　だが安倍政権で改定された計画はかなりひどい。

　健全化計画の前提になっている成長率や物価、金利などの見通しを詳しく見ると、名目経済成長率が来年2019年度に1.7％から2.8％に跳ね上がる一方で、名目長期金利はほぼ0％で推移し、21年度にようやく0.3％になる。

　消費者物価上昇率も2018年が1.1％で、19年度には1.5％、20年度には1.8％になる。21年度には1.9％と、政府が「2％物価目標」で掲げる水準にほぼなり、「デフレ脱却」が達成される。

　それを踏まえ、実質経済成長率は、1.5％前後から21年まで2％に上がっていって、そのままで推移する。

　これは、20年の東京オリンピックの後も現在の異常な金融緩和政策が続く中で、景気が上昇するというシナリオだ。だが、こんな楽観的なシナリオが成り立つだろうか。

　異次元緩和を柱にしたアベノミクスが5年半も続けられてきたが、それでも2％の物価上昇すらも実現できていない。それが、これから先の2～3年で経済が「正常化」するとはとても思えない。

　試算が発表された翌月に明らかにされた今年4―6月期の実質ＧＤＰの速報値は前期比年率でマイナス1.6％となった。3期ぶりのマイナス成長である。米中貿易戦争の影響で対中国輸出が減少し、災害などもあって個人消費が落ち込んだからだ。

　消費者物価上昇率についても、同時期に日銀が発表した展望レポートでは、19年の見通しは0.9％に引き下げられた。試算の1.5％を0.6％ポイントも下回る。

安倍政権の任期後に
急速に正常化が進む？

　奇妙なのは、アベノミクスの成果を政府がこれだけ強調していながら、安倍政権の任期が過ぎる2021年から急に日本経済が正常化して動くというシナリオになっていることだ。

　名目成長率が来年2021年度の3％から23年度には3.5％に跳ね上がっていき、名目長期金利は21年の0.3％から27年度の3.5％まで急速に上がっていく。

　エコノミストや民間のシンクタンクの多くが、少なくとも東京オリンピック後に景気が落ち込むと予想しているのに、しかも、どんどん産業競争力が低下していく中で、どうして名目経済成長率3.5％を達成できるのだろうか。

　とにかく政権在任中は、この健全化計画で財政再建が達成できるかのように帳尻を合わせておくといった感じだ。

　どう見ても、5年半の失敗が急速に取り戻されるとは考えにくい。真実味が著しく欠けているのだ。

　むしろ、成長率や物価上昇が思うように伸びないまま、日銀が国債などを購入し続けて、財政赤字のファイナンスを続けていくことになると考えるのが自然だろう。27年度の財政健全化目標を実現するのは難しいと予想される。

消費増税対策は無意味
数字のつじつま合わせ

　こうした非現実的な財政健全化計画を見直そうともせず、政府や自民党が奔走しているのが、消費増税対策作りだ。

　安倍首相は、これまで、2度の消費税引き上げを先延ばしした。そのポピュリスト的体質から考えて、来夏の参議院選挙前に、また延期を言い出す可能性はなくはないが、今のところ、来年10月に予定されている消費税の8％から10％への増税を実施すると言っている。

　この消費税の増税によって、5.6兆円の増収が見込まれている。そのうち半分は財政赤字の削減（国債発行の抑制）のために、1.7兆円が幼児教育や保育士増員などの少子化対策に、1.1兆円が低所得者の高齢者支援など社会保障費に充てられる予定だ。

　しかし、増税の影響で消費が減退しＧＤＰ成長率の数字が落ち込むと、財政健全化目標が達成されないことになるので、当面、計画の数字の信憑性が完全に失われるのを防ぐために、あれこれ対策を検討しているわけだ。

　その1つが、クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済をすれば、増税2％分を超えて5％もポイントで還元する制度（つまり3％消費税減税）を、2020年の東京オリンピックまで導入することだ。

　だがこれだと、カードを持たない人はポイント還元が利用できないことになり、今度は公明党が抜け穴をカバーするために低所得者向けプレミアム付き商品券の発行を提案している。

　一方、自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は住宅ローン減税の拡充や自動車取得にかかる税負担の軽減措置などの検討を始めた。大型の設備投資を行った医療機関の消費税負担の軽減という声も出ていて、まるで「消費増税対策」を名目にしたばらまきオンパレードの様相だ。

　だが本当に効果があるのか、これが恒久化しないか、きちんとした検証が必要である。

　ＧＤＰ成長率の数字のつじつま合わせのために、消費税の使い道を変えたり、他の税で減税をしたりというのでは、本末転倒である。何より効果が怪しい。

　2014年の消費税率5％から8％への引き上げの際にも、経済成長を損なわないためとして法人税減税が実施された。

　2014年には復興特別法人税の前倒し廃止、15年は法人税率を25.5％から23.9％へ引き下げ、16年は23.4％へ引き下げ、18年は23.2％へと引き下げられている。だが効果は疑わしいものだった。

　この法人税減税に合わせて、租税特別措置や繰越欠損金の見直しや外形標準課税の強化といった課税ベースの拡大も実施されたから、税率引き下げだけで効果を判断するわけにはいかないが、それでも法人税全体では減収になった。

　2018年10月18日に行われた野党5党による合同ヒアリングでの財務省担当者の説明によれば、安倍政権になってから法人税減税による減収は5.2兆円になるという。

　だが結果はどうだったか。結局、この間、企業は内部留保を大幅に積み上げ、企業同士が受け取る配当収入を増やしただけだ。しかも、外国企業が日本への投資を増やす効果があったかどうかも疑問が残る。

成長の果実で
社会保障をまかなえるのか

　悪循環が生じている。

　政府まず社会保障財源が足りないから消費税増税が必要だという。ところが、消費税増税は消費を落ち込ませ景気を悪化させるからという理由で、さまざまな減税措置を導入する。

　こうしていつの間にか、成長で税収を増やして成長の果実で社会保障をまかなうという論理にすり替わってしまう。

　ところが、思ったほどに経済が成長せず、減収効果が効いて税収不足になる。そして、国民に社会保障や福祉の実感が届かないまま、また社会保障の財源不足が強調されるという具合である。
　
　今回の消費税増税で、もうひとつの焦点になっているのは、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率が導入される点である。これに伴う1兆円程度の減収分の財源は一部しか確保されていないまま実施が予定されている。

　また家計消費の低迷とともに、消費税増税の増収効果が落ちている可能性があり、結局、見込み通り5.6兆円の税収が確保できるかどうかも疑わしい。

　そうした状況下で、軽減税率が本当に必要な政策かどうかはきちんと考えておかねばならない。

軽減税率で
逆進性緩和の効果は疑問

　現在、軽減税率に関しては、外食やケータリングと食料品との区別、包装紙や容器はどうするか、食品と物品がセットになっている商品はどう扱うか、など扱いの不公平や手続きの煩雑さが問題になっている。

　だが、問題の本質はこうした実務上のことではない。食料品や生活必需品に軽減税率を設ける理由は、所得の低い者ほど負担が重いという「逆進性」への対処である。

　だが、そもそも軽減税率を導入すれば、逆進性が緩和されるのかどうか、その効果自体は疑わしい。

　実際、2010～11年にかけて、イギリスの有名な財政研究所（Institute of Fiscal studies）が発表した「マーリーズ・レビュー（Mirrlees Review）」では、食品や子ども服に関する付加価値税の軽減税率やゼロ税率は鈍い効果しかなく、廃止すべきだと提言した。

※Mirrlees ReviewはDimensions of Tax Design（2010）とTax by Design（2011）からなる。

　理由は2つ。1つは、ずっと低所得の人もいるが、若いときに低所得でも年齢が上がると所得が高くなる人もいる。生涯所得で見れば、ずっと逆進性が働く時期が続くとは限らず、所得再分配効果は低くなるという点だ。

　もう1つの理由は、高所得の人は高い食費を支払っており、高所得者ほど軽減税率やゼロ税率の効果が及ぶことである。

　それゆえ、「マーリーズレビュー」は軽減税率やゼロ税率を廃止し、その税収増加分で、失業手当や税額控除、あるいは低所得層への所得支援や住宅手当を行った方が、所得再分配効果が上がるとしている。

　この結論を活かすとすれば、効果が鈍い軽減税率やゼロ税率の導入は見送り、この分も含めて、消費増税の増収分は全額を社会保障や福祉に回すべきである。

　それがもともと、今回の消費増税を当時の民主、自民、公明が約束した「3党合意」の趣旨だったはずだ。

　ちなみに、一部の論者から、金融緩和をさらに行い、「貨幣発行益」で社会保障をまかなうというポピュリスト（大衆迎合）的な主張が語られているが、これもまともなやり方とは思えない。

　今の異次元緩和策で、日銀が国債を購入することで金融機関に大量の資金を供給しているが、この量的金融緩和（つまり財政赤字）によって、社会保障費をまかなうことで、低所得の人たちを支えようという。

　だが、これは格差をかえって拡大する。金融緩和を続ければ、株や不動産のバブルを作り出し、一部の富裕層と外国人投資家を潤すだけだからだ。

　今の格差拡大は、一様に生じているのではない。中位の所得層の割合が継続的に低下しながら、ごく一部の富裕層の富の増大が突出する形になっている。

　調査会社「ウエルスＸ」の報告書によれば、2017年で3000万ドル（約33億円）以上の資産を保有する「超富裕層」が多く住んでいる都市では、香港、ニューヨークについで東京が3位になっている。

　こうした状況で、「貨幣発行益」のような持続可能性のない「財源」で社会保障をまかなっても、決して人々の将来不安はなくならない。国民を愚弄するような主張は慎まなければならない。

　少子高齢化時代に社会保障の拡充のために今回の消費税増税が避けられないというなら、増収分の全額を社会保障や社会福祉へ充当し、納税者に負担増の恩恵が及ぶようにすべきである。

　消費税の逆進性を緩和するということでも、それが筋である。

財政再建は
税体系や歳出の抜本見直しで

　その一方で、財政赤字の削減を目指すためには、税体系全体の見直しか、歳出の見直しが必要だ。

　いくつかすぐにできる改革がある。まず、より簡素で中立的な法人税への見直しが必要だ。

　これだけ内部留保が積み上がる状況の下では、今なお60兆円もある繰越欠損金の優遇措置をさらに見直し、また企業が受け取る配当が法人税率より低い源泉分離20％の所得課税が適用されている配当益金不算入や依然として大きい租税特別措置の見直しなどを行うべきだろう。

　また格差の是正を考慮するなら、金融所得への分離課税や軽減措置を見直すべきである。高所得者への最高税率の付加税率も検討に値するだろう。

本当の財政危機とは何なのか
産業衰退と貿易黒字の減少

　もちろん、経済成長率が上がらない状況が続けば、財政再建はますます遠のくというのはその通りだ。その意味で本当に問題なのは実は産業の衰退だ。

　事実上の財政ファイナンス政策になっていて、金融緩和をやめるにやめられないまま長く続けてきた間に、産業衰退が一層進んでいる。

　本来なら淘汰されるゾンビ企業が残り、また産業の新陳代謝が進まない。時代遅れの原発再稼働に突き進み、リニア新幹線や東京オリンピックの建設ブームに頼っていては、東京オリンピック後には経済成長率が落ち込むのは避けられない。

　産業競争力が低下することで最も問題が深刻なのは貿易黒字の縮小である。

　図を見てみよう。リーマンショックで円高に振れて貿易収支が赤字になった後、為替レートが元に戻ったが、貿易黒字はかつての半分以下にとどまっている。

◆図表:貿易収支と為替レート



　しかも、貿易黒字の約7割は自動車が稼ぐ「一本打法」の競争力だ。かつて高い世界シェアを誇っていたスーパーコンピューター、半導体、太陽光電池、液晶製品、携帯音楽プレーヤー、カーナビなど見る影もない。

　このことは、「アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する」（『ダイヤモンド・オンライン』2018年9月18日）に書いた。

　日本の産業衰退は1986年の日米半導体協定以降に始まったが、今やなけなしの自動車でさえ、年明けから始まる実質上の日米ＦＴＡ交渉で、為替条項で円安誘導を抑えられ、関税か米国生産への切り替えなどで、輸出を抑えられる可能性が出てきている。

　さらに世界で起きている電気自動車（ＥＶ）転換や化石燃料輸入を大幅に減らすエネルギー転換に立ち遅れれば、2020年代半ば以降に貿易黒字が消えていく危険性がある。

　高齢化で国内の貯蓄も減るので、国内での国債が消化できなくなる。その時に、日本は本当の「財政危機」に直面する。

　現在、外国人投資家が持つ国債の割合は1割を超えてきている。これが2割、3割となった状況で、国債格付けを下げられたら、日本国債の投げ売りが起き、収拾がつかない財政危機に陥れられてしまう。

　1990年代初めはＡＡＡだった格付けは下がり続け、今はシングルＡでとどまっているが、それがＢに移行していけば、財政危機は現実化していく。

　粉飾の財政健全化計画で糊塗して、消費増税対策に狂奔している余裕はない。2027年を念頭に財政健全化を考えるなら、この最悪のリスクを真剣に考えなければならない時期に来ている。

（立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　金子 勝）











































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[経世済民129] NYダウ下落の理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
NYダウ下落の理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760272.html
2018年12月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今朝、米国のNPRのニュースを聞いていたら、株価が大きく下落したと言っていました。

　来年1月にかけるとトランプ大統領が言っていた追加関税が当面見送りになるということで株価が回復したばかりなのに、その期待が薄れてきたのだ、と。同時に、イールドカーブのインバージョンなんてことも言っていました。

　イールドカーブとは、償還期間の違いに応じた金利をグラフに表したもので、通常は期間が長くなればなるほど金利は上がるので右肩上がりとなりますが、時々、それが逆転するようなことが起きるのです。

　BBCのニュースでその意味が説明されていました。


Analysts said the trigger for Tuesday's falls appeared to be concerns about the "yield curve", which measures the difference between the interest rates paid on short-term and long-term US bonds.

　火曜日の株価の下落の引きがねになったのは、イールドカーブに関する懸念であるように思われるとアナリストたちは語った。イールドカーブとは短期国債と長期国債の金利の違いを表したものである。

The gap has narrowed in recent months, as investors demand higher rates of return on short-term debt in anticipation of inflation and rate rise.

　ここ数か月間、投資家たちが将来のインフレを見越して短期国債の利回りが上がることを求めたために金利差は縮小してきていた。

At the same time, they are accepting relatively lower rates on long-term debt, in anticipation of limited inflation and slower economic growth over the next decade.

　同時に、投資家たちは、この先の10年間においてインフレ率はそれほど上がらず、経済成長のスピードも鈍化するとの見通しから、長期国債の金利が相当低くても、それを受け入れてきた。

The difference between the rates on three-year and five-year debt disappeared on Monday.

　月曜日には、3年物の金利と5年物の金利の差がなくなった。

The move fuelled concerns on Tuesday that the same might happen to the gap between two-year and 10-year bonds - a more significant indicator.
　
　その動きが火曜日にはさらに加速し、2年物とより重要性を持つ10年物の金利差がなくなるかもしれないとの懸念を引き起こした。

Historically, when short-term rates rise above longer rates, it signals a recession may be on the horizon.

　歴史的には、短期金利が長期金利を上回るとき、それはリセッションが起きそうだという兆候となる。



　でも、どうしてイールドカーブの逆転が起きたのか？

　それはやっぱり貿易戦争のせいだと考える方が当たっているでしょう。

　トランプ大統領がツイートしています。


　The negotiations with China have already started. Unless extended, they will end 90 days from the date of our wonderful and very warm dinner with President Xi in Argentina. Bob Lighthizer will be working closely with Steve Mnuchin, Larry Kudlow, Wilbur Ross and Peter Navarro.....

　中国との交渉が始まった。今回の措置は、それが延期されない限りアルゼンチンで習国家主席と行ったあの素晴らしい夕食会から90日経過した日に終了する。ボブ・ライトハイザーがスティーブ・ムニューシン、ラリー・カッドロー、ウィルバー・ロス、ピーター・ナバロウとともにこの任務に当たり、

　......on seeing whether or not a REAL deal with China is actually possible. If it is, we will get it done. China is supposed to start buying Agricultural product and more immediately. President Xi and I want this deal to happen, and it probably will. But if not remember,......

　中国との本当の取引が実際に可能であるかどうかを見極める。もし、可能であればそれで終わり。中国は米国の農産物をもっと、そして速やかに買い始めることになる。習国家主席と私はこの取引が成立することを望んでいる。多分、そうなるであろう。もし、そうならなければ

　....I am a Tariff Man. When people or countries come in to raid the great wealth of our Nation, I want them to pay for the privilege of doing so. It will always be the best way to max out our economic power. We are right now taking in $billions in Tariffs. MAKE AMERICA RICH AGAIN

　私がタリフマン（関税男）であることを思い出すべきだ。もし、我々のこの偉大な国を攻めに来るものがいれば、代償を払わせてやる。我が国の経済力を最大限に発揮することが最善の方法になるのだ。我々は今、何十億ドルものお金が関税として入ってきている。アメリカをもう一度金持ちにしよう。

　.....But if a fair deal is able to be made with China, one that does all of the many things we know must be finally done, I will happily sign. Let the negotiations begin. MAKE AMERICA GREAT AGAIN!

　しかし、公正な取引を中国との間で結ぶことができるのであれば、最終的にそうしなければならないし、私は喜んでサインする。交渉を開始しよう。もう一度アメリカを偉大にしよう。

　We are either going to have a REAL DEAL with China, or no deal at all - at which point we will be charging major Tariffs against Chinese product being shipped into the United States. Ultimately, I believe, we will be making a deal - either now or into the future....

　我々は本当の取引を中国との間で成立させるか、或いは全く何もしないか、どちらかだ。取引が成立しない場合には、アメリカに入ってくる中国製品に高い関税をかける。しかし、最終的には、今か将来になるかという違いはあっても、取引を成立させることになると私は信じている。
　
　.....China does not want Tariffs!

　中国は関税を望まないのだから。



　俺はタリフマンだと自分で言い切る、トランプ大統領！

　そこにマーケットは恐ろしさを感じ、そうなると景気は悪くなるのではないか想像したのではないのでしょうか？


　

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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 悪魔のような人間。 （谷間の百合）
悪魔のような人間。
https://taninoyuri.exblog.jp/29883606/
2018-12-05 09:28　谷間の百合


６日間の海外旅行から総理夫妻が帰ってきました。

Ｇ２０には何をしに行っていたのでしょう。

参加することに意義があるということなのでしょうか。

会場でひとりのほほんとした顔をしていたのが日本の総理でした。

まるで日本には何も問題がないような顔をして、貿易戦争真っただ中の米中の間を取り持つような役回りを演じていました。

気楽なものです。

プーチン大統領と自分で領土問題を解決して平和条約を締結すると言っていましたが、１ミリも動きませんでした。

気概も熱意も使命感も微塵も感じられませんでした。

もう苦しむだけだから、拉致も領土も安倍政権では諦めた方がいいとさえ思います。

自分の留守中に、改正入管法成立にメドがついているだろうと思って帰ってきたのではないでしょうか。

問題があると海外に逃亡して、後は「よきにはからえ」という感じです。

パラグァイでは日系人を前に、「皆さまにお会いするためにやってきました」と伝道師のような顔で言っていましたが、サイコパスの詐欺師は即座にどんな人間にもなれるのです。
（もしかしたら天皇にだってなれると思っているかも）





なぜ安倍一強なのかといえば、答えは簡単です。

総理が世界を支配する人間にとって好都合だからです。

総理が一日延命すれば、日本はそれだけ売られているのです。

集合写真ではトランプ大統領の横に並んでご満悦の態でしたが、わたしにはＡＴＭにしか見えませんでした。

世界にとって、バカなリーダーによって日本の国民がどんなに苦しもうと知ったことではありません。

だれも日本の心配などしません。

来年、ローマ法王が来日するそうで、それについて曽野綾子さんがコラムでこう書いています。

「法王は常に「苦しむ者」に目をかけるお役目の方だから、被爆地の広島、長崎だけでなく、今回は東日本の被災地にもいらしていただきたいと安倍晋三総理は希（こいねが）ったという、、」

法王はともかく、総理は苦しめる側の人間であって「苦しむ者」のことを思ったことなどありません。

もともとそういうこころを持ち合わせていません。

なぜ、曽野さんには総理が「希う」という言葉と無縁な人間だということが分からないのでしょう。

つまり、曽野綾子さんが「苦しむ者」の対極にいるということです。

いつも信仰者の立場からものを言う人間のこれが真実の姿なのです。

世の中にはこういう悪魔のような人間がたくさんいて、それに騙される人もたくさんいます。

先日、総理はバッハ会長を伴って福島を訪れ、「オリンピックを通じてフクシマの復興した姿を世界に発信したい」と言いました。

「苦しむ者」のことなど頭の隅にもありません。








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/555.html

[経世済民129] カプセルホテルが進化中！室内で「立ち上がれる」部屋も（ダイヤモンド・オンライン）
カプセルホテルが進化中！室内で「立ち上がれる」部屋も
https://diamond.jp/articles/-/186948
2018.12.5　かもん恵：トラベルジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


かつてのカプセルホテルのイメージを覆すファーストキャビンの個室　Photo by Megumi Kamon


かつてカプセルホテルは「終電を逃したサラリーマンが使うもの」というイメージだった。ところが、外国人旅行者の増加、女性需要の高まりなどにより、カプセルホテルは変わりつつある。そこで今回は、快適さへの追求を推し進めている進化系カプセルホテルにスポットを当てた。（トラベルジャーナリスト　かもん恵）

個室内で立ち上がれる！
「一段式」進化系カプセルホテルの快適

　カプセルホテルというと、以前なら「終電を逃した会社勤めのおじさんが利用するもの」というイメージだっただろう。ところが、女性でも気軽に泊まれるように工夫を凝らした進化系カプセルホテルの人気が高まっている。


ビジネスキャビンはほぼベッド幅だが、天井は高い。鍵付きのセーフティーボックスにはパソコンやビジネスバッグを入れることができる　Photo by Megumi Kamon

　さらに、外国人旅行者の増加、ＬＣＣや格安高速バスなど廉価な移動手段の台頭に伴う宿泊の多様化、女性需要の高まりなどにより、新たな客層を獲得した進化系カプセルホテルの店舗数が着実に増加中だ。

　進化系カプセルホテルの先陣といえば、2009年、大阪に第1号店をオープンさせたファーストキャビンだろう。店名の通り、飛行機のファーストクラスとビジネスクラスをイメージした個室の“キャビン”は、そのスタイルがもはやカプセルではない。

　最も特徴的なのは、カプセルホテルの定番である上下二段式のベッドをやめ、一段式にした点だ。ビジネスキャビン（写真）の幅はほぼベッドの幅と同じ1.2mだが、天井高は2.1m。ファーストキャビンに至っては幅2.1m、高さ2.1mで、スーツケースも持ち込めるほどゆったりとした個室空間となっている。

　カプセルホテルのカプセル式簡易ベッドは日本独自のスタイルだ。横になってしまえば、意外に「狭さは気にならない」という声が聞かれたり、火事になりにくい素材を使っていたりと、工夫を凝らしている。

　とはいえ、男女問わず大柄、あるいは体が硬い人にとっては、寝起きやトイレの度に体を丸めて潜り込んだり、這い出たりするのが一苦労という面もあったはず。その不安や手間を解消させたのがこの一段式ベッドというわけだ。


右側にビジネスキャビン、左側にファーストキャビンが並ぶ寝室フロア　Photo by Megumi Kamon

　もちろん、風呂や洗面、トイレなどは共有で、各個室にカギもかからないという点では、簡易宿所営業たるカプセルホテルなのだが、上または下に人がいないというストレスのない状況は、性別や年齢を問わず好ましい環境といえるだろう。

　さらに女性やビジネスマンの「宿泊にお金をかけたくない」気持ちを汲み取ったこと、鉄道の駅から近い立地条件ということもあり、新たな需要を掘り起こすことに成功している。その成功例が進化系カプセルホテルの1つ、ファーストキャビンというわけだ。

　ファーストキャビンは現在、東京の10軒をはじめ、大阪4軒、京都3軒、愛知、石川、和歌山、福岡、長崎、北海道各1軒の計23軒を展開。最新施設は11月15日にオープンしたファーストキャビンＴＫＰ市ケ谷と11月22日にオープンしたファーストキャビン ニセコ・ぽんの湯となっている。

キューブの下にスーツケースを収納できる
ラゲージスペースを設置


個室は横向きに入るスタイル。ベッド下にはスーツケースを置ける鍵付きの物入れも！　Photo by Megumi Kamon

　女性専用フロアの導入や公共スペースの充実といった個性的なカプセルホテルが増える中、ベッドを全面的に一段式にしているカプセルホテルは、実はまだ多くない。そんな現状の中、「MyCUBE by MYSTAYS 浅草蔵前」もファーストキャビンと同様、一段式ベッドのスタイルを取り入れている。

　ホテルマイステイズやフレックステイインなどのブランドで全国に89のホテルを展開する、マイステイズ・ホテル・マネジメントが手がけたカプセルホテルは、2016年6月にオープンした。ここでは個室を“キューブ”と呼び、ベッドの幅は約1mだが、高さは約1.5mを確保。ベッドが2ステップ高くなっているのは、各キューブの下にスーツケースを収納できるラゲージスペースがあるからだ（写真）。


同じタイプのキューブが並ぶ寝室フロア。カーペットやキューブの造りに高級感が漂う（左）／広くて明るいラウンジ。自宅にいるようにくつろげる（右）　Photo by Megumi Kamon

　上下二段式ベッドのカプセルホテルでは、貴重品を入れる金庫はあっても、大型の荷物はロッカーに入れるか、個室脇の外に出しっぱなしという光景が散見される。ところが、MyCUBE by MYSTAYS 浅草蔵前では室内にすっきりと荷物を収納することができ、かつカギをかけられるので安心だ。

　もちろん、キューブの中には32インチの液晶テレビ、サイドテーブル、鏡、セーフティーボックス、電源、ＵＳＢポートなどが取り付けてあり、ナイトウェアやタオル、スリッパなども用意されている。ファーストキャビン同様、ここにも女性専用フロア（7～9階）があり、男性フロアのキーで女性フロアには入れないようになっているので、セキュリティも万全だ。

　また、大浴場はないものの、各フロアにシャワーブースがあり、7階と9階にはユニットバスが用意されている。開放的で明るい2階のラウンジは、24時間利用できる憩いのスペース。夜は軽食をオーダーでき、18時からはバータイムに様変わり。充実の朝食ブッフェも好評で、朝食付きプランにしなかった人でも、プラス700円で健康的な朝食をとることができる。

チェックイン時に渡されるiPodの操作で
リクライニングするベッド


25cmの厚みがある米国製のマットレスをあしらったワイドベッド　Photo by Megumi Kamon

　寝室がカプセルではなく、かつIoTを取り入れた最新の進化系カプセルホテルといえるのが、「The Millennials Shibuya（ザ・ミレニアルズ渋谷）」だろう。

　ここでは個室を“スマートポッド”と呼んでおり、5～10階の各階に20室のスマートポッドを配置している。上下のない一段式ベッドとなっているのだが、高さ2.3mの空間に幅1.2mのワイドベッドが宙に浮いているような造りになっているのが特徴だ。驚くべきことに、このベッドはリモコン操作でゆっくりとリクライニングする仕かけ。つまりソファモードにすることで個室の手前に空間ができ、ここで着替えができるようになっている（写真）。


4階のラウンジはアートな感覚が光るおしゃれな空間。夜はより都会的な雰囲気に変わる（左）／朝食時には無料のパンがサービスされるキッチンも備わっている（右）　Photo by Megumi Kamon

「ザ・ミレニアルズ」という名称からも分かるように、ここはミレニアル世代を意識したホテルで、スマートポッド内のすべての操作は、チェックイン時に渡されるiPodで行うのがミレニアルズ流。

　例えばベッドのリクライニングやライトをiPodのアプリで設定すれば、朝の目覚ましにすることができる。実はカプセルホテルで朝の目覚まし音はちょっとした問題になることがあるので、照明とリクライニングベッドが起動し、無音で目覚めることができるというのは、まさに画期的なアイデアなのだ。

　またミレニアルズの特徴は、公共スペースを自分のスタイルで自由に使えるところにもある。ラウンジスペースではおしゃべりやくつろぎを、コワーキングスペースでは仕事や打ち合わせをすることができ、無料のコーヒーやフリービール（17:30～18:30）、朝食時には無料のパンがサービスされるキッチンも備わっている。


壁画が描かれた5階の「アートフロア」のスマートポッド　Photo by Megumi Kamon

　さらに渋谷店では、渋谷カルチャーを意識して取り入れたのが5階の「アートフロア」と呼ばれる20の客室（写真）。1室ずつ違うアーティストによって壁画が描かれており、個性的な客室が隣り合うアート空間になっている。なお、渋谷店は京都店に続く2号店で、2018年3月にオープンしたばかりだ。

　進化系カプセルホテルは、今後もさらに快適さへの追求を推し進めていくことだろう。

　今回紹介した3軒の共通点は、一段式ベッドの快適な個室空間というだけでなく、広々とした公共スペースの提供という点だ。インバウンドの増加により、こうした空間での異文化交流が生まれないとも限らない。快適な滞在と新たな交流、その両方を提供する場こそが今、話題の進化系カプセルホテルといえよう。













http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242988
2018/12/05　日刊ゲンダイ


米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議する人たち（Ｃ）共同通信社

「星野さんが真っすぐな目で見ていたものが、日本政府は怖かったのだろう。彼を取り戻すことは沖縄が変わる道でもある。取り戻しましょう！」

　沖縄県南城市の宮城康博市議（５９）が力を込めた。先月２５日、香川県高松市内で開かれた「星野文昭さんの解放を求める全国集会」での発言である。

　星野さん（７２）というのは１９７１年、沖縄の米軍基地を固定化する返還協定の批准に反対する渋谷闘争のリーダーで、その際に機動隊員１人（当時２１）を殺害したとして無期懲役刑を受けた人物だ。

　一貫して無実を主張し、再審請求も重ねているが、まるで顧みられないまま、４４年間もの獄中生活を強いられてきた。

　現在は徳島刑務所に服役中。ようやく開始された四国地方更生保護委員会（法務省の地方支分部局）による仮釈放審理が大詰めを迎えつつあるタイミングで支援グループが主催した集会には約６５０人が集まり、市内のパレードも展開された。

　亡くなった機動隊員は、デモ隊のガソリンを浴び、火炎瓶を投げつけられて焼死している。犯人が厳罰に処されなければならないのは当然だが、星野さんは実行はおろか、指示もしていないと言う。現場とは１０メートルほど離れた場所にいたのだ、と。

〈私の良心と、人間としての全存在にかけて、一点の曇りもなく言い切ることができる〉（東京高裁に提出された陳述書）

　実際、目撃証言の数々はあまりに曖昧だし、検察側の証拠も十分に開示されていない。本来なら求刑の以前に、公判の維持さえ難しい事件だったのではないか。極めて濃い冤罪の可能性が黙殺され続けているのは、星野さんが“政治犯”だからに他ならない。

　すでに検察庁は２０年も前から、無期懲役刑が確定した事件のうち、「動機や結果が死刑事件に準ずるくらい悪質」と見なしたものを「〇特無期事件」として事実上、終身刑化する手続きを設けてしまっている。政府と一体になったマスコミが五輪だ万博だとバカ騒ぎを繰り広げる一方で、沖縄などの反戦運動家が次々に逮捕され、長期勾留されるケースが目立つ昨今、星野さんの今後は、権力に盲従したくない、自由な魂をたたえた人間にとっては決して他人事ではあり得ないのである。

　仮釈放はかなうのか、否か。

「どうしようもないヤツらの中で、私たちは確かに風穴をあけた。だが甘い幻想を持つことはできない。悲観に陥ることも禁物だ」

　集会の冒頭で、再審弁護団の鈴木達夫弁護士が述べていた。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1888] kNSCqYLU 2018年12月05日 15:58:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[353]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/556.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1889] kNSCqYLU 2018年12月05日 16:02:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[354]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/556.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も（リテラ）
沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も
https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html
2018.12.05　沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　安倍首相と玉城デニー・沖縄県知事の会談から、わずか5日。12月3日、岩屋毅防衛相は今月14日から辺野古沿岸部への土砂投入開始を表明、午前中から沖縄防衛局は「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業をはじめた。

　岩屋防衛相は「1カ月にわたる対話も含めて話し合いは行ってきたので、十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」などと語ったが、馬鹿も休み休み言え。11月9日から計4回おこなわれた謝花喜一郎・副知事と杉田和博官房副長官との集中協議および玉城知事と安倍首相の会談は、県知事選で「辺野古新基地建設反対」を掲げて与党推薦候補に約8万票もの差をつけて玉城氏が圧勝した選挙結果を一顧だにせず、従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけ。たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。

　さらにありえないのは、土砂搬出のために民間企業である琉球セメントの安和桟橋を利用しようという点だ。防衛局は当初、土砂搬出は本部港塩川地区からおこなう予定だったが、9月末の台風によって被災し、来年3月末まで復旧工事がかかる見通しとなっている。そのため今回、民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”に出たのだ。

　その上、この琉球セメントの安和桟橋につながる施設の周辺ではすでに鉄条網が張られているのだが、沖縄県選出の伊波洋一参院議員がTwitterに投稿した写真を見ると、その鉄条網にはなんとカミソリの刃がびっしりとついているのだ。

　新基地建設に反対する市民の抗議に、張り巡らされたカミソリの刃で威嚇する──。伊波議員がこのカミソリ刃つき鉄条網設置について〈防衛省は、あくまで琉球セメントがやったと主張するが、防衛省の関与があったことは間違いないだろう〉と述べているように、琉球セメントと国が一体化して土砂投入に向けて搬出を強行しようとしているのである。

　だが、この琉球セメントという企業は、たんに金儲けの一環としてだけ国の言いなりになっているわけではない。じつは、同社の背後には安倍首相と深いつながりをもった企業の存在があるのだ。

　それは、琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産だ。琉球セメントの有価証券報告書（2017年4月1日─2018年3月31日）では宇部興産は最大の大株主であり、主要取引先でもある。また、宇部興産グループである宇部サンド工業のHPでは「UBE GROUP」として琉球セメントの名が記されている。

　そして、この宇部興産をめぐって、安倍首相が政治資金規正法違反を問われたこともある。宇部興産は経済産業省の補助金交付先企業だったにもかかわらず、安倍氏が代表を務める自民党県連支部は2011〜13年にかけて同社から計150万円の献金を受け取っていたのだ。

　しかし、この宇部興産は、たんなる安倍首相のスポンサー企業の1社という関係にとどまらない。

　そもそも、宇部興産は1897（明治30）年に設立された沖ノ山炭鉱からはじまる宇部市を代表する一大企業だが、同社の元会長・中安閑一氏は安倍首相の祖父・岸信介と旧制山口中学からの友人だった。実際、岸の側近県議だった吹田愰氏は「中安さんと岸さんは旧制山口中時代から“おれ”“おまえ”の仲」と語り、1966（昭和41）年に開港した山口宇部空港の建設についても「中安さんと岸さんで“空港は宇部でいいか”“いいよ”と言って決まったようなもの」と述べている（西日本新聞1995年8月20日付）。

■宇部興産社長は「晋三さんに必ず私たちの力を貸すつもり」

　また、岸信介の長男（安倍首相の叔父）で昨年亡くなった岸信和氏は、京都帝大卒業後に宇部興産に入社。こうした信介からつづく宇部興産とのつながりは安倍首相の父・晋太郎にも引き継がれ、その関係の深さから宇部興産の株が「安倍銘柄」と呼ばれたほど。

　そして、晋太郎の県民葬では、宇部興産の当時社長だった清水保夫氏が、友人代表としての追悼の辞のなかで「晋三さんに必ず私たちの力を貸すつもりです」と宣言。〈次期総選挙に向けて、支援者が結束する場にもなった〉と報じられた（朝日新聞西部版1991年6月18日付）。

　つまり、宇部興産は“偉大な祖父”からつづく盤石の関係であり、安倍首相はそれによって地盤を固めてきた、切っても切り離せない間柄にある。無論、それは同社にとっても同じだろう。

　たとえば、宇部興産は徴用工訴訟を2件抱えているが、一方の安倍首相は「徴用工」を「朝鮮半島出身労働者」と歴史を修正する言い換えをおこない、「問題は解決済み」だとして企業側にも損害賠償や和解に応じるなという方針をみせている。こうした安倍首相の強気の姿勢は、本来、被害者に向き合い一定の責任を負うべき企業側の社会的ダメージを和らげ、むしろ国内ではあたかも“被害者”のように扱われるという効果を生んでいることは間違いない。

　そして、こうした“持ちつ持たれつ”の関係は、いま、辺野古への新基地建設に波及している。宇部興産が大株主として強い影響をもつ琉球セメントが、新基地建設に反対する市民に対してカミソリの刃を突きつけるという民間企業として目を疑うような行動に出ているのも、安倍首相との強固な関係性抜きには考えられないだろう。

　玉城知事はこの暴挙に対し、工事手続きなどの面から国が琉球セメントの桟橋を使用することは違法だとし、土砂の積み出し作業を停止させる措置を取ったが、国は意地でも年内の土砂投入を進めるはずだ。──沖縄県民が示した「新基地建設NO」の民意を無視するどころか易々と踏みつけてみせる安倍首相の態度は、国民全体に向けた挑戦状だということを忘れてはいけない。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1890] kNSCqYLU 2018年12月05日 16:26:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[355]






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2. 赤かぶ[1891] kNSCqYLU 2018年12月05日 16:27:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[356]






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3. 赤かぶ[1892] kNSCqYLU 2018年12月05日 16:29:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[357]






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[経世済民129] 人生100年時代　年金、医療制度の根底崩れ「老後破産」の危機も（マネーポスト）
人生100年時代　年金、医療制度の根底崩れ「老後破産」の危機も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/5(水) 16:00配信　週刊ポスト2018年12月14日号


「人生100年時代」ならではのリスクも高まっている


　日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳（2017年）に達した。実は、日本人の“本当の寿命”はもっと長い。同い年の2人に1人がその寿命まで生きる「50％生存年齢（寿命）」を試算すると、現在55～60歳の男性の「2人に1人」は90歳超、女性の半数は100歳近くまで生きる――そう推定されているのだ。

　人生100年時代は“遠い将来世代”の問題ではなく、現在の50代、60代の世代が直面する現実なのだ。しかし、その危機意識が、広く社会に共有されているとはいえないだろう。「長生き」が幸せとは限らない――。世界有数の“長寿大国”となった日本では、そんな新しい価値観が定着し始めている。長く生きるほど、蓄えが底をつくリスクは大きくなるからだ。

でも、「病気になる年齢」は変わらない

　今年60歳の世代が大卒で社会人となった1980年、日本人男性の平均寿命は今よりずっと短い約73歳と計算されていた。

「人生長くても80年。定年まで働いて、第二の人生の10数年は悠々自適で暮らしたい」

“新人サラリーマン”の頃、漠然とそんな老後の人生設計を思い描いていたはずだ。それがいま、寿命が大きく延びているにもかかわらず、昔のままの発想で人生プランを立てようとしている人が多い。

　年金や医療保険、定年など社会の様々な制度も「人生80年」を前提につくられているのだから、危機感が持てないのも無理はないだろう。

　たとえば年金制度は、「40年間（20～60歳）保険料を支払い、15年間（65～80歳）年金を受給する」という計算で組み立てられている。しかし、人生100年時代に受給期間が35年に伸びれば、制度は根底から崩れ、国が年金を払えなくなるのは時間の問題と覚悟しておいた方がいい。

　医療も同じだ。日本人の「健康寿命」は男性約72歳、女性約75歳（2016年、厚労省調べ）とされるが、平均寿命には追いつけない。制度上も、現役世代の人口が先細るなか、100歳まで寿命が延びる高齢者の医療費を支えるには限界がある。ニッセイ基礎研究所の村松容子・准主任研究員が語る。

「寿命が延びたからといって、病気にかかる年齢が遅くなっているわけではありません。むしろ、昔ならがんを宣告されて余命5年だった人が、医療の進歩で10年や15年間生きることができるようになった。つまり『病後』が長くなっているわけで、その分、医療費の支払いや家族の介護負担が重くなっていく。

　とりわけ懸念されるのは、早いタイミングで体を壊した人が、どんどん負のスパイラルに陥る危険が大きいことです。60代で病気をして働けない状態になれば、収入が絶たれたなかで、医療費がどんどん出ていくことになる。貯蓄を取り崩すだけの状況が30年も続けば、すべてを失う老後破産は避けられません」

　一度、負の連鎖にとらわれると、「長い人生」の残り期間を苦しみ続けることになりかねないのだ。

　もちろん、年金と同様に日本人の寿命が延び続ければ、健康保険制度の前提が根幹から揺らぐことになってしまう。

　すでに、高齢者の医療費のために投入されている現役世代の健康保険からの支援金と国費は相当額にのぼり、75歳以上の後期高齢者の自己負担増の動きが始まっている。医療費の支払いを“現役世代並み”で求められる人は、寿命が延びるとともにどんどん増えていくと考えられるのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/745.html

[国際24] 英メイ政権、EU離脱巡る議会採決で敗北　5日間の討議初日に早くも痛手（ニューズウィーク）
英メイ政権、EU離脱巡る議会採決で敗北　5日間の討議初日に早くも痛手
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/brexit1.php
2018年12月5日（水）09時00分　ニューズウィーク


12月4日、英議会は4日、メイ政権が欧州連合（EU）離脱に関する法的助言全容の公表を拒否したことが議会侮辱に当たると認定する動議を賛成多数で可決した。写真は議会まででデモ活動をする離脱賛成派と反対派（2018年　ロイター/HENRY NICHOLLS）


英議会は4日、メイ政権が欧州連合（EU）離脱に関する法的助言全容の公表を拒否したことが議会侮辱に当たると認定する動議を賛成多数で可決した。

採決の結果は賛成311票、反対293票。直ちに助言を公表するよう命じる内容だ。

また、議会がメイ氏の離脱協定案を否決した場合、政府が離脱プロセスで、議会により多くの権限を付与するよう強いられる可能性が出てきた。与党・保守党議員が示した修正動議も採決にかけられ、321票対299票で政権側が敗北した。

自身の離脱協定案を巡る5日間の討議初日に、メイ氏が早くも痛手をこうむる形となった。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 慢性的な自衛官不足に悩む防衛省の次の一手！　
慢性的な自衛官不足に悩む防衛省の次の一手！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_51.html
2018/12/05 08:51　半歩前へ

▼慢性的な自衛官不足に悩む防衛省の次の一手！

　すでに始まっている少子化のあおりを受けて自衛官の志願者が減少し、防衛省が頭を抱えている。　

　新聞報道によると、任期付きの「自衛官候補生」は２０１４年度が３万１３６１人だったのに対し、１７年度には２万７５１０人になり、４年連続で採用計画を割り込んだ。

　現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」も、１４年度の３万１１４５人が、１７年度は２万９１５１人に減少した。

　この先も今のような一般公募だと志願者が減ることがあっても、増えることはまず、期待できない。

　２０１５年夏に海外での集団自衛権の行使を含む安保（戦争）法が成立した。これをきっかけに若者の自衛官の志願者がガクンと減った。

　安倍政府は年末に改定する防衛計画の大綱にも「人的基盤の強化」を打ち出し、採用年齢の引き上げや処遇改善に取り組むそうだ。

　だが、そんなことをしても焼け石に水。早晩、政権内から「徴兵制の導入」が過大になるのではないか？　

　その前に、足慣らしとして災害訓練の名目で現在、一部で実施している「高校生の体験入隊」を拡大するのではないか？

　地震や水害などの訓練なら親も反対は出来ない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/562.html

[国際24] 先進国から「泥棒」した技術で途上国支配　中国「盗用」史の舞台裏（ニューズウィーク）
先進国から「泥棒」した技術で途上国支配　中国「盗用」史の舞台裏
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/12/post-29.php
2018年12月03日（月）18時00分　楊海英 ユーラシアウォッチ　ニューズウィーク


11月のAPECでも中国の覇権主義的で粗暴なエピソードがあった（APECの集合写真撮影直前の習近平）　David Gray- REUTERS


＜宴会で狙われた日本企業の「部外秘」ファイル。改革開放の暗部を見た筆者が説く米中対立の原点＞

11月17日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーでAPECが開かれている最中、同国のパト外務・貿易相の執務室に中国政府の高官4人が乱入しようとする一幕があった。検討中の首脳宣言に北京当局の意向を反映させるため、圧力をかけようとしたらしい。警察が出動する騒ぎに発展し、APECに新たなエピソードが加わった。

9月に南太平洋のナウルで太平洋諸島フォーラム（PIF）の年次首脳会議が開催されたときも、加盟国ではない対話パートナーの中国代表が加盟国代表の発言を強引に遮ろうとした。そのトラブルもまだ記憶に新しいうちに、中国は覇権主義的で粗暴な振る舞いを再演した。

ペンス米副大統領はAPECのCEO会議で、中国が長年にわたってアメリカに付け込んできたが、そんな日々は終わったと演説。中国はとてつもない貿易障壁と関税を設けていると、トランプ米大統領の主張を認め、「輸出入の数量制限に加え、技術移転の強要や知的財産権の侵害を行い、前例のない規模の産業補助金を出してきた」と、中国を批判した。

米中二大国の動きを見て、私は1988年春の中国青海省にあるチベット高原での経験を思い出した。首都・北京の外国語大学を卒業後、母校に残って助手となった私は学生たちを連れて青海省の山奥で実習をしていた。日本の大手企業と中国の国営企業との合弁会社での通訳だ。

ある日、中国の公安当局と会社の責任者たちが来て、日本人たちを青海湖観光に連れて行くよう指示した。湖の近くには中国最大の核秘密施設があり、近づくことさえ固く禁じられていたのに、観光とは驚きだった。

■「2つの巨人」に戦々恐々

「君たちが観光している間に、日本人技術者たちの書類を『研究』する」と、当局は引率者の私にだけ打ち明けた。普段、日本人技術者らは「部外秘」と記された分厚いファイルを片時も離さずに中国側を指導し、私たちが通訳していた。中国側は喉から手が出るほど、部外秘ファイルを欲しがっていた。先端技術を少しずつ学ぶのではなく、一気に丸のみして日本より儲かりたい、と中国側は夢見ていた。結局、私が日本人たちと青海湖畔で宴会している間に、中国側は「部外秘」技術を解読できたかどうかは分からない。合弁会社は3年後に破産した。

中国は改革開放政策を80年代から進めながら、日本や欧米の先進技術を盗んで、自国企業を育ててきた。90年代後半に入ると、中国市場に進出する外国企業に「製品を売るなら、まずは技術を完全に提供せよ」と迫った。産業革命以降、他国が長年かけて磨き上げた技術を中国は瞬時に手に入れようと強要し、世界との異質性を示した。

小国に横柄な態度を取り、先進国から技術を盗み取る行為は、中国の国家的野心の表れだ。今や中国は日本と欧米から「泥棒」した技術を「わが国の独自開発」とラベルを貼り替えて世界市場を席巻している。気が付けば、人工知能（AI）や顔認証システムなど、最先端の科学技術は市民の生活向上よりも、国民13億人の日常生活を監視し、生来の権利を主張する少数民族ウイグル人弾圧の道具として使われるようになった。

米中がいざ戦えば、米同盟国側が不利な立場に立たされる、との予測すら出かねない今、手をこまねいていれば世界は中国の「新植民地」一色になるだろう。アメリカはインド太平洋諸国のインフラ事業を支援する対抗措置を打ち出し、日本もこうした構想に熱心だ。

APEC閉幕後、首脳宣言が採択されなかった背景について「2人の巨人」の反対があった、とパプアニューギニアのオニール首相は語った。首脳宣言の採択断念は、1993年のAPEC首脳会議発足後、初めて。世界は欧米先進諸国対「技術泥棒」中国という両陣営の対立に神経をとがらせている。

今後も、米中のグレート・ゲームはインド太平洋を舞台に繰り広げられるだろう。

＜2018年12月4日号掲載＞



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/681.html

[経世済民129] 先進国から「泥棒」した技術で途上国支配　中国「盗用」史の舞台裏（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
先進国から「泥棒」した技術で途上国支配　中国「盗用」史の舞台裏（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/681.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ（日刊ゲンダイ）
　


水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243064
2018/12/05　日刊ゲンダイ


まともに答弁できず（根本厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　４日、参院で可決された水道法改正案を巡り、重大な問題が発覚した。

　立憲民主党の石橋通宏参院議員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。

「世界でも（水道）再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」

　要するに、政府は水道民営化の“失敗例”についてロクに精査しないまま、法案を通そうとしているのだ。

　つい先日、入管法改正案を巡り、技能実習生の失踪者データが虚偽だったことが判明し、物議を醸したばかり。政府が自分たちの“失敗”から何も学んでいないことに呆れてしまうが、驚きなのは、厚労省が調べた水道民営化の失敗例が、たったの３件だと判明したことである。

　しかも、その３件は、２００７～１０年の古い事例である上に、実際は０３～１０年の文献から「コピペ」されたものだったのだ。英国の調査機関によれば、００年からの１５年間で実に２３５件もの再公営化例があったのにもかかわらずである。

　石橋議員がこれらのインチキデータを指摘すると、根本厚労相はなぜか、「民営化した地域でどういう問題があって失敗したか分析している」と強弁。「本質的な問題は何かを踏まえ新制度を作った」と意味不明な答弁に終始した。

　中身スカスカの改正案は５日、参院本会議で可決され、衆院に送られ成立の見通し。石橋議員に改めて聞いた。

「改正するための立法事実がいったい何なのか疑問です。新制度の導入においてメリットを盛り込み、デメリットを減らすことは当然ですが、政府は何の調査もしていないため、メリットすら提示できない。大臣は何を根拠に民営化を進めるのか答えませんでした。法案審議によって立つ根拠がないから、まともに答弁できないのです」

　安倍政権は「国民の生命・財産を守る」なんてうそぶいているが、まともに議論せず“命の水”を売り飛ばそうというのだからペテンもいいところだ。



水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ
https://digital.asahi.com/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html
2018年12月4日12時34分　朝日新聞


根本匠厚生労働相＝東京・霞が関の厚労省

　政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。

　改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。

　再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。

　根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「３例でそんなによく言えますね」と反論した。（姫野直行）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1893] kNSCqYLU 2018年12月05日 17:41:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[358]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/563.html#c1
[国際24] 先進国から「泥棒」した技術で途上国支配　中国「盗用」史の舞台裏（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1894] kNSCqYLU 2018年12月05日 17:53:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[359]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/681.html#c1
[国際24] 先進国から「泥棒」した技術で途上国支配　中国「盗用」史の舞台裏（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1895] kNSCqYLU 2018年12月05日 17:55:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[360]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/681.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 山本一太氏「自分にしかできないことある」　群馬知事選出馬へ　ネット「泥船から逃げ出したゾ」「叩き落とせ！」
山本一太氏「自分にしかできないことある」　群馬知事選出馬へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000054-mai-pol
毎日新聞 12/5(水) 18:19配信



山本一太氏＝須田桃子撮影

　元沖縄・北方担当相で自民党群馬県連会長の山本一太参院議員（60）＝4期＝は5日、任期満了に伴う来夏の群馬県知事選に立候補する意向を表明した。来夏の参院選群馬選挙区の自民党公認候補だったが、出馬はとりやめるという。

　現職の大沢正明知事（72）＝3期＝は過去3回の知事選でいずれも自民党から公認または推薦を受けている。山本氏の出馬表明を受け、大沢氏は5日、記者団に「（自身の進退は）まだゆっくり考えて2月に発表する」と述べ、進退について明言を避けた。後援会などから待望論があり、出馬した場合は保守分裂選挙になる可能性がある。

　山本氏は5日朝、自身のブログに「立候補を決断した」と書き込み、東京都内で記者団に「地元で（知事選出馬への）待望論がある。自分にしか知事としてできないことがあると思う」と理由を語った。【杉直樹】






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/566.html

[経世済民129] 「組織の論理」によるゴーン氏起訴と「法相指揮権」～最終責任は安倍内閣にある（郷原信郎が斬る）
「組織の論理」によるゴーン氏起訴と「法相指揮権」～最終責任は安倍内閣にある
2018年12月5日　郷原信郎が斬る


東京地検特捜部が、日産・ルノー・三菱自動車の会長カルロス・ゴーン氏を逮捕した事件、逮捕の容疑事実については、検察当局は逮捕直後に「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の役員報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったと虚偽の記載をして提出した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」と発表しただけで、それ以外に正式な発表は全くなかった。何が逮捕事実なのかについて、確かな情報もないまま、断片的な情報や憶測が錯綜し、報道は迷走を続けた。しかし、11月24日に、「退任後にコンサルタント料等の別の名目で支払うことを合意した報酬」だと報じられ、その後、ケリー氏が、「退任後の報酬は正式に決まっていたものではなく、有価証券報告書に記載する必要はなかった」と主張して容疑を否認していることが報じられたことなどから、逮捕容疑が、実際に受領した報酬ではなく「退任後の役員報酬の支払の合意を有価証券報告書に記載しなかった事実」であることは、ほぼ疑いの余地のないものとなった。

このような「退任後の報酬」について虚偽記載の犯罪が成立するのか、マスコミからも疑問視する見方が示されているが（【ゴーン氏事件　検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】）、検察は、意に介さず勾留延長請求を行い、10日間の延長が認められた。12月10日の延長満期に向けて、検察が本当にゴーン氏を起訴するのかどうかに注目が集まる。

上記記事等でも述べたように、逮捕容疑からは、検察官が、本当にゴーン氏を起訴できるのか疑問だ。しかし、検察は、独自の判断で、国際的に活躍する経営者のゴーン氏をいきなり逮捕し、日本国内だけではなく国際社会にも重大な影響を与えたのであり、もし、ゴーン氏が不起訴となった場合は、国内外から激しい批判・非難を受け、検察幹部は重大な責任を問われることになる。「組織の論理」からは、検察が独自の判断で行ったゴーン氏逮捕を自ら否定するような不起訴の判断を行うことは考えにくい。

検察のゴーン氏処分に関しては、逮捕容疑の内容からすると「起訴は考えにくい」が、検察の「組織の論理」からは「不起訴は考えにくい」という２つの見方が交錯することになる。

日本の検察制度と特捜部の「検察独自捜査」

そこで、まず、日本の検察制度、組織の特性など、検察独自捜査事件での処分の刑事司法的背景の面から、なぜ「組織の論理」としてゴーン氏の不起訴が考えにくいのかについて述べる。

日本の検察官は、刑事事件について起訴する権限を独占している。その検察官の事務を総括するのが「検察庁」である。検察庁は法務省に属する行政組織であるが、職権行使の独立性が尊重され、法務大臣が検事総長に対して指揮権を行使する場合（検察庁法14条但書）以外には、外部からの干渉を一切受けず、起訴・不起訴の理由について説明責任を負わず、情報開示の義務もない。

そして、日本の刑事裁判所は、有罪率99.9％という数字が示すように、著しく検察寄りであり、殆どの事件で、検察が起訴すればほぼ確実に有罪になる。検察の判断が、最終的な司法判断となるといってもいい。

日本では、犯人を検挙し、逮捕するのは、原則として警察であり、捜査段階での検察官の役割は、警察が検挙した事件や犯人の送致を受けて、捜査の適法性や証拠を評価し、身柄拘束の要否を判断すること、起訴・不起訴を決定することであり、基本的には「客観的な判断者」の立場だ。

しかし、例外的に、検察官が独自に捜査をして、被疑者の逮捕・捜索から起訴までの手続きをすべて行うことがある。それを「検察独自捜査」と呼ぶ。それを行うための組織として、東京、大阪、名古屋の３地検に、特別捜査部（特捜部）が置かれている。

検察独自捜査においては、犯罪の端緒の把握、逮捕など、一般の事件の警察の役割を、すべて検察官とその補助者の検察事務官が行う。検察官は、刑事事件として立件するか否かを判断し、自ら裁判所に令状を請求して逮捕・捜索等の強制捜査を行い、取調べを行った上、その事件の起訴・不起訴を決定する。つまり、検察独自捜査の場合は、捜査から起訴までのすべての判断を検察官だけで行うことができる。

検察独自捜査での逮捕で「不起訴」はあり得ない

特捜部が「政界、財界等の重要人物」を対象に強制捜査に着手した場合、それによって重大な社会的影響が生じる。それだけに、特捜部の強制捜査着手については、高等検察庁、最高検察庁等の上級庁にも報告されて了承を得ることになっており、組織内で慎重な検討が行われた上、検察の組織内で意思決定される建前となっている。特捜部の強制捜査についての責任は、検察組織全体が負うことになる。

こうした経過を経て被疑者の逮捕が行われるので、逮捕後に想定していなかった事実関係や法律問題が明らかになり、有罪であるか否かに疑問が生じた場合でも、検察が起訴を断念することは、まずない。起訴を断念すれば、検察組織として被疑者の逮捕という判断をしたのが誤りであったと認めることになり、重大な責任が生じるからである。

一方、起訴さえしてしまえば、日本の裁判所では、無罪判決が出される可能性は著しく低いが、それは特捜部の事件で特に顕著である。仮に一審で無罪となっても、一層検察官寄りの上級裁判所が無罪判決を覆して有罪となる場合がほとんどだ。これまで、特捜部が起訴した事件で最終的に無罪になった事件は極めて稀である。

ゴーン氏の逮捕容疑にいかに重大な疑問があっても、ゴーン氏を起訴して有罪にできる確信がなくても、検察の「組織の論理」からすると、検察自らがゴーン氏を逮捕した以上、検察の処分は「起訴」以外にあり得ない。

しかし、今回のゴーン氏の事件については、検察が、その「組織の論理」を貫徹できるのか。マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり、その後の報道によって事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。

ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問

これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。


ゴーン氏は、2010年３月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約２０億円だった報酬のうち半額については、退任後に退職慰労金やコンサルタント料等の名目で支払う旨の「覚書」を締結し、その後も毎年、退任後の支払予定の金額を合意していた。この「覚書」は、秘書室長が極秘に保管し、財務部門にも知らされず、取締役会にも諮られなかった。秘書室長が、検察との司法取引に応じ、「覚書」を提出した。


ここで問題になるのは、（ア）退任後の支払いが確定していたかどうか、（イ）有価証券報告書等への記載義務があるのか、（ウ）（仮に記載義務があるとして）記載しないことが『重要な事項』に関する虚偽記載と言えるか（金融商品取引法１９７条では、「重要な事項」についての虚偽記載が処罰の対象とされている）、の３点である。

（ア）の「支払いの確定」がなければ、（イ）の記載義務は認められないというのが常識的な見方であり、マスコミの報道も、本件の最大の争点は（ア）の「支払いが確定していたかどうか」だとしているものが大半だ。

しかし、一部には、（ア）の「支払いの確定」がなくても、（イ）の記載義務があるというのが検察の見解であるかのような報道もある。確かに、有価証券報告書の記載事項に関する内閣府令（企業内容等の開示に関する内閣府令）では、「提出会社の役員の報酬等」について


報酬、賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。


とされている。検察は、それを根拠に、未支払の役員報酬も「受ける見込みの額」が明らかになれば「支払いの確定」がなくても記載義務があるとの前提で、ゴーン氏が秘書室長との間で交わした「覚書」によって、退任後に受ける役員報酬の見込みの額が明らかとなったのだから、（イ）の記載義務がある、と考えているのかもしれない。

「見込みの額」は「重要な事項」には該当しない

しかし、（イ）の記載義務があるとしても、その記載不記載が、（ウ）の「重要な事項」についての虚偽記載にただちに結びつくものではない。

有価証券報告書には、投資家への情報提供として様々な事項の記載が求められているが、そのうち、虚偽の記載をした場合に犯罪とされるのは「重要な事項」に限られる。これまで、「重要な事項」についての虚偽記載として摘発の対象になったのは、損益、資産・負債等の決算報告書の内容が虚偽であった場合に限られている。それらは、記載の真実性が特に重視され、監査法人などによる会計監査というプロセスを経て有価証券報告書に記載されるものであり、「重要な事項」に該当するのは当然である。

それに対して、役員報酬の額は、会社の費用の一つであり、総額は決算報告書に記載されるが、それとは別に、2010年から、高額の役員報酬の支払は、有価証券報告書に記載して個別に開示すべきとされた。個別の役員の報酬が、会社の利益と比較して不相当に高額である場合には、会社の評価に影響する可能性があり、投資判断に一定の影響を与えると言える。しかし、この個別の役員報酬の記載は、会計監査の対象外であり、報酬額が、会社の利益額と比較して不相応に過大でない限り「重要な事項」には該当しないと考えるべきであろう。

ましてや、支払うことが確定していない将来の支払いであれば、実際に支払われた役員報酬より、投資判断にとって重要性がさらに低いことは明らかだ。上記の内閣府令を根拠に、「受ける見込みの額が明らかになった」ので記載義務はあると一応言えたとしても、投資家の判断に影響する「重要な事項」とは言えないことは明らかであり、それについて虚偽記載罪は成立しない。

最大の争点は「退任後の報酬の支払が確定していたか否か」

結局のところ、ゴーン氏の逮捕容疑に関する最大の争点は、「将来支払われることが確定した」と言えるかどうかに尽きる（マスコミ報道でもその点を最大の問題点と捉えている）。

検察は、ゴーン氏が、毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を、毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン氏に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、退任後の報酬であっても将来支払われることが確定した報酬で、報告書に記載する必要があったと判断したと報じられている。要するに、役員報酬の金額は、2010年３月期以前も、それ以降も約20億円と変わらず、単に「支払時期」だけが退任後に先送りされたと解しているようだ。

しかし、ゴーン氏に「退任後に支払うこととされた金額」は、単に「支払時期」だけではなく、その支払いの性格も、支払いの確実性も全く異なる。

上場企業のガバナンス、内部統制を前提にすれば、総額で数十億に上る支払いを行うためには、稟議・決裁、取締役会への報告・承認等の社内手続が当然に必要となる。秘書室長との間で合意しただけで、財務部門も取締役会も、監査法人も認識していないというのであるから、ゴーン氏の退任後に、どのような方法で支払うにせよ、社内手続を一から行う必要がある。

報道によれば、検察は、「ゴーン氏に個別の役員報酬を決める権限があったこと」を強調しているようであり、それを「支払いの確定」の根拠だとしているのかもしれない。しかし、「退任後の報酬支払い」を秘書室長と合意した時点では、ゴーン氏が自らの役員報酬を決める権限を有しており、約20億円の役員報酬を受け取ることも可能だったとしても、その一部の報酬の支払いを「退任後」に先送りしてしまえば、話は全く違ってくる。退任後に、コンサルタント料などの名目で支払うことについて社内手続や取締役会での承認を得る段階では、既に退任しているゴーン氏に決定する権限はないのである。

実際に、今回の事件での逮捕の３日後に代表取締役会長を解職され、今後、取締役も解任される可能性が高まっているゴーン氏が、「先送りされた役員報酬」の支払いを受けることができるだろうか。

年間約20億円の役員報酬だったのが、2010年以降、約半分の金額となり、残りは「退任後の支払い」に先送りされたことで、「支払時期を先送りした」だけではなく、確実に支払いを受ける金額は半額にとどまることになった。ゴーン氏の意思で、残りの半額については、支払いの確実性が低下することを承知の上で、退任後に社内手続を経て適法に支払える範囲で支払いを受けることにとどめたということであろう。

結局のところ、日産の執行部や財務部門も認識しておらず、取締役会にも諮られていない以上、支払いの確実性は確実に低下しているのであり、日産という会社とゴーン氏との間で、役員報酬の「支払いが確定した」とは到底言えない。したがって、それを有価証券報告書に記載しなかったことが虚偽記載罪に当たらないことは明らかだ。

しかし、それでも、検察は、「組織の論理」から、ゴーン氏を起訴するであろう。

ゴーン氏起訴が日本社会に与える重大な影響

検察の起訴によって、20日間以上の身柄拘束まで行ってゴーン氏に問おうとした「罪状」が、前記のような「退任後の報酬」という事実だけであった場合、その罪状で、日産・ルノー・三菱自動車の３社の会長を務める国際的経営者のゴーン氏を突然逮捕し、ゴーン氏らの取締役会出席を妨害し、代表取締役会長を解職するに至らせたことを正当化できるとは到底思えない。その罪状に比べて不相応に長い身柄拘束など、不当な捜査・処分が行われたことについて、国内外からの激しい批判にさらされることは必至だ。それは、裁判で有罪になるか無罪かという問題ではない。

それが日本社会に与える悪影響は計り知れないものとなる。ルノーの筆頭株主でもあるフランス政府、さらには、ゴーン氏が国籍を持つレバノン、ブラジル等との外交問題に発展する可能性もあり、また、被疑者の長期間の身柄拘束や、弁護士が同席できない取調べによる人権侵害等に対する国際的な批判が高まっている中、ゴーン氏への人権侵害の理由となった罪状が上記の程度のものであったことが明らかになれば、日本の法制度に対する信頼は地に堕ち、日本の企業社会での外国人の活用にも大きな支障を生じさせかねない（八幡和郎氏【日産の強欲は日本の安全保障にも危険】）。

このように考えると、検察が上記「罪状」だけでゴーン氏を起訴することは、日本社会に重大な損失を与えるだけでなく、国益をも損なうものである。

そのような不当な起訴が、検察の「組織の論理」で行われようとしている時、行政権の行使について国会、そして国民に責任を負う内閣は、「検察当局の判断を尊重する」ということで済ませてしまって良いのだろうか。

「検察の権限行使の独立性」と、その例外としての法務大臣指揮権

検察庁も行政機関であり、その権限行使について最終的には内閣が責任を負う。しかし、一方で、検察の職権行使には独立性が認められており、基本的には、捜査、処分や公判対応等について、政府を含め外部からの干渉を受けることはない。

それは、検察の職務が、「個人の犯罪」について法と証拠に基づいて客観的な判断を行い、証拠があれば起訴し、なければ不起訴にするということに尽きるからである。行政機関としての政策判断を行う余地は殆どなく、むしろ、政治的な意図などで外部からの介入が行われると、捜査・処分の公正さに疑念が生じることもあるので、「検察の独立性」が強く保障されている。全国の検察庁で日々、取調べや処分が行われている事件の殆どは「個人的事象」であり、その個人にとっては極めて重大な問題であるが、捜査や処分が社会に対して生じさせる影響は大きくない。このような事件については、事件の軽重に応じて検察庁の内部で「適切な判断」が行われることが重要であり、それで足りる。

しかし、刑事事件の中には、国や社会に重大な影響を与えるものがある。

検察内部で「法と証拠に基づいて適切な判断を行う」だけでは、国の利益、社会の利益を守ることができない、国や社会に重大な影響を与える事件については、内閣の一員で、検察を所管する大臣である法務大臣には、検事総長に対する指揮権が与えられている。

検察庁法１４条は、「法務大臣は、検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と規定している。個々の事件の取調べ・処分などの検察官の権限行使については、法務大臣は、検事総長を指揮し、部下の検察官を指揮させることで、その権限行使に法務大臣の指揮を反映させることができる。

これは、「一般的な事件」については法務大臣が検察庁の捜査や処分に関わることはないが、例外的に、社会に重大な影響を与え、国益にも関わるような「特別の事件」については、法務大臣が検事総長を通じて個別事件の捜査・処分をも指揮することができるという趣旨である。

実際に、「特別の事件」に当たる可能性がある重要事件・重大事件については、法務大臣の指揮を受ける可能性があるので、検察庁では「請訓規定」に基づいて、検事総長、法務大臣両方への報告が行われている。これを「三長官報告」（「法務大臣、検事総長、検事長への報告」）と呼んでいる。行政機関である以上は、検察庁も、国会で選ばれた内閣の指揮監督下にあるという原則を維持する必要があるので、「検察の職権行使の独立性」の例外を設けているのがこの法務大臣の指揮権の規定である。

「特別の事件」の典型が、国家としての主権を守り、他国との適切な外交関係を維持することに影響する「外交上重大な影響がある事件」である。実際に、2010年９月に起きた尖閣諸島沖での中国船の公務執行妨害事件では、那覇地検次席検事が「外交上の影響」を考慮して船長を釈放したことを会見で認めた。それが、当時の民主党内閣の判断によるものであることは明白だったが、外交関係への配慮も含め、すべて検察の責任において行ったように検察側が説明し、内閣官房長官がそれを容認する発言をするにとどめた。この事件でも、外務大臣も含む内閣の判断が、法務大臣の検事総長への指揮という透明な手続で、刑事事件の捜査・処分に反映されるべきであった。

ゴーン氏起訴に対する安倍内閣の責任

今回の事件でゴーン氏が起訴され、しかも、起訴事実が、上記のような罪状にとどまった場合、フランス政府が筆頭株主のルノーの会長でもあるゴーン氏に対して、日産経営陣のクーデターに手を貸すかのような突然の逮捕をすることを正当化することは到底できない。フランス、レバノン、ブラジル等との外交関係にも重大な影響を生じかねず、また、日本の刑事司法に対する国際的信頼を損ないかねない。

「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」（憲法６６条３項）。行政機関である検察の権限行使も、当然、この「行政権の行使」に含まれるのであり、安倍内閣にとって、日本の国益にも社会的利益にも重大な影響を与える事件ついて、検察の「組織の論理」によって起訴が行われ、国益が損なわれようとしている時には、「検察当局の判断に委ねる」ということで済ますことはできない。

「行政各部を指揮監督する」（憲法７２条）内閣総理大臣として、法務大臣を指揮する立場にある安倍首相は、法務大臣の指揮権によって検察のゴーン氏起訴を止めることの是非を真剣に検討しなければならない。そこで必要なことは、検察がゴーン氏に対して行おうとしている刑事処分が、検察の「組織の論理」だけでなく、日本の経済社会のみならず国際社会の常識から逸脱したものでないかどうかを、内閣の責任において検討することである。

安倍首相が、「適材適所の閣僚人事」として、検察官・法務省官僚の経験を有する山下貴司氏を法務大臣に任命しているのも、このような場合に、内閣の一員たる法務大臣として、事件の内容や身柄拘束の当否等について検察当局から詳細に報告を受け、適切な対応をおこない得るからであろう。

検察がゴーン氏に問おうとしている「罪状」は、有価証券報告書への役員報酬の記載という上場企業の開示の問題である。役員報酬の虚偽記載、しかも支払方法も確定していない「退任後の報酬」の記載が、投資判断にとって「重要な事項」と言えるかという点は、本来、金融庁の専門領域である。また、その程度の「罪状」による検察の逮捕、長期間にわたる身柄拘束が、先進国の常識を逸脱したものでないか、それが国際社会からどのような批判を招くのかという点は、外務当局において把握できる。

これらの点について、内閣として、慎重な検討を行った上、安倍首相と山下法務大臣との間で協議・検討し、検察のゴーン氏の起訴方針に対する指揮権の行使を検討すべきである。

日本政府は、韓国最高裁の徴用工判決という「司法判断」について韓国政府を厳しく非難しているのであり、ゴーン氏起訴に対する国際的批判が起きれば、「司法判断だ」という理由で批判をかわすことはできない。ましてや、検察は、準司法的性格を有するとは言え「行政機関」である。検察の捜査や起訴に対する批判は、政府として正面から受け止めざるを得ない。

ゴーン氏の事件は、決して同氏個人の問題ではない、日本の国と社会の利害に関わる重大な問題である。検察庁の権限行使に対して、最終的な責任を負うのは、内閣の長たる総理大臣の安倍首相なのである。




























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「組織の論理」によるゴーン氏起訴と「法相指揮権」～最終責任は安倍内閣にある（郷原信郎が斬る）　：経済板リンク　
「組織の論理」によるゴーン氏起訴と「法相指揮権」～最終責任は安倍内閣にある（郷原信郎が斬る）

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[経世済民129] 仏マクロンが画策 日産“しゃぶり尽くし”ポイ捨てスキーム（日刊ゲンダイ）


仏マクロンが画策 日産“しゃぶり尽くし”ポイ捨てスキーム
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242983
2018/12/05　日刊ゲンダイ


市民が暴徒化（右、Ｓｐｕｔｎｉｋ／共同通信イメージズ）、支持率はダダ下がりのマクロン仏大統領（Ｃ）ロイター

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の電撃逮捕で勃発した日産と仏ルノーの全面戦争が激しさを増している。焦点は、ルノーの筆頭株主である仏政府が推し進める両社の経営統合の行方だ。ルノーからの離反をもくろむ日産の動きにマクロン大統領は神経をとがらせ、経営統合の前倒しを画策している。

■持ち株会社方式で完全支配

　日産とルノーの経営統合案が急浮上したのは２０１５年。言い出しっぺは、投資銀行家から政界に転身し、経済産業デジタル相に就いたマクロンだ。仏政府が影響力を持つ形での経営統合を求めたが、ゴーンが応じず見送られた。

「ルノー・日産・三菱自動車の３社連合を支配するゴーン氏がルノーと日産の経営統合に消極的だった。ゴーン氏にとっては、３社がそれぞれ独立したまま、各社のトップを務めた方が３社連合を意のままに操れると踏んでいたようです」（自動車業界関係者）

　状況が変わったのが、今年２月。ゴーンのルノーＣＥＯの任期切れが迫ったタイミングだった。大統領となったマクロンが、シビレを切らしてゴーンを揺さぶり、ＣＥＯ続投の見返りに「ルノーと日産の関係を不可逆的なものにする」という条件をのませた。

　狙いは、日産の資金で仏国内に工場を新設し、雇用創出を図ることだ。　

「経済再生」を公約に掲げたマクロンは、史上最年少の３９歳で仏大統領の座を射止めたが、雇用環境はちっとも改善されていない。９％台の高失業率が続き、９月の若年層失業率は２０．４％と高止まり。労働法改正で解雇規制を緩和したのも世論の反発を招いた。不満が鬱積し、支持率は２０％台に低迷中だ。

　来年１月に予定される燃料税引き上げ反対に端を発した「黄色いベスト」と呼ばれるデモは暴動と化し、各地に拡大。収束の気配は見えず、約１年ぶりに非常事態宣言の発令が検討されるなど、マクロン政権は発足以来の窮地に追い込まれている。

「任期が２２年まで延長されたゴーン氏は自身が退任するタイミングでルノーと日産を経営統合させるプランを考えていた。両社を合併させるのではなく、３社連合を統括する持ち株会社を設立し、仏政府の息のかかった人物をトップに据える。ルノーや日産を事業会社として残し、持ち株会社にブラ下げるスキームです。利点は日産の利用価値がなくなり、ルノーのお荷物になった時点でいつでも切り離すことができること。ルノーの決算を汚すこともない。仏政府は日産の資金をトコトン使って国内投資を推し進めようとしているのです」（証券業界関係者）

　日産株を約４３％保有するルノーは日産の利益を吸い上げ続けてきたが、さらに骨の髄までしゃぶり尽くし、使い道がなくなったらポイ捨てしようというのである。

　こんな身勝手なスキームを、日産がオイソレと受け入れられるわけがないだろう。資本関係の見直しに動くのも無理はない。




























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催（植草一秀の『知られざる真実』）
2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/201932-9099.html
2018年12月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


オールジャパン平和と共生は、２０１９年３月２日(土)に総決起集会を開催する。

会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール（定員８０２席）
http://www.jec.or.jp/

開催時間は、午後１時半から午後４時である。

統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。

安倍政治に終止符を打たなければならない。

そのためには、選挙に勝つことが必要である。

選挙に勝って政権を刷新する。

しかし、政権刷新は目的ではなく、手段である。

政権刷新はゴールではなく、スタートなのだ。

新しい政権が新しい政治を実現しなければならない。

主権者にとって大事なことは、新しい政策である。

主権者が望む政策を実現する。

それが政権刷新の目的である。

政権が刷新されても、同じ政治が行われるのなら意味はない。

政権交代に意味があるのではなく、政策交代に意味があるのだ

この意味で、主権者は「政策連合」を形成するべきだ。

「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」が必要である。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

「政策連合」を形成する。

目指す目標は「平和と共生」の政治である。

具体的に五つの政策を明示する。

１．原発の廃炉

２．戦争法制の廃止＝集団的自衛権の行使禁止

３．共生の経済政策

４．ＴＰＰプラスからの訣別

５．辺野古基地建設の中止

を明示する。

この公約を明示する候補者を支援する。

選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。

政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。

この戦術を明確に打ち出すことが必要だ。

３．共生の経済政策　と　４．ＴＰＰプラスからの訣別　については、内容の補足が必要だ。

３．共生の経済政策　として、五つの具体策を提示している。

１）消費税廃止へ

２）最低賃金を１５００円に

３）一次産業の戸別所得補償確立

４）最低保障年金確立

５）奨学金徳政令発付

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。

「分かち合う経済政策」を「シェアノミクス」と命名した。

４．ＴＰＰプラスからの訣別　は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＴＡＧ、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、ＰＦＩ法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。

主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本＝ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。

政府はハゲタカのために存在する者ではない。

主権者のために存在する。

「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。

２０１９年３月２日の総決起集会に主権者の参集を求めたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 言語道断「徴用工」判決 この先「70社」に“差押え”リスク（デイリー新潮）
言語道断「徴用工」判決 この先「70社」に“差押え”リスク
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00552874-shincho-bus_all
デイリー新潮 12/5(水) 16:58配信　「週刊新潮」2018年12月13日号 掲載


トンデモ判決のツケを払うのは――


「カンオク」は朝鮮半島で活躍するクラリネット奏者だった。演奏旅行でひと稼ぎしようと娘と下関にやってきたのだが、いきなり捕まって移送列車に押し込まれる。長崎で船に乗り換えると、着いた場所は「この世の地獄」、炭鉱の奥底で死ぬまで働かされる島だった――。韓国で大ヒットした映画『軍艦島』は荒唐無稽としか言いようのない内容だが、かの国では史実など通用しない。

　韓国大法院（最高裁判所）が三菱重工に対し、元徴用工らに一人約800万～1500万円の賠償命令を出したのは11月29日のこと。先に判決が下った新日鉄住金に続いて、日韓請求権協定に違反しているのは言うまでもない。原告は「徴用」でなく「募集」に応じたものだと安倍総理が指摘したように、事実認定もいい加減だ。

　実際、日本政府の抗議に韓国政府はまともに応えられていない。

　ソウル特派員によると、

「文在寅大統領は、李洛淵・国務総理に対応をまる投げしているのです。ところが、国内では国会議員やマスコミも快哉を叫んでおり、無理と分かっていても“請求は出来ない”とは言えない。そんなことを口にしたら政治生命が断たれてしまうからです。韓国世論はヒートアップしており、ソウル中央地検が前判事二人に対し“判決を遅らせた”と逮捕状を請求する事態になっています」

　いきおい、賠償しないのなら日本企業の資産を差押えるべしという声まで飛び出しているのはご存じのとおり。だが、新日鉄住金は韓国内に拠点がなく、三菱重工も合弁会社『MHIコンプレッサ・コリア』があるものの従業員はわずか4人。

「機械のメンテナンスがメインで工場（資産）があるわけではありません」（広報担当者）

　両社は、判決を見越して“差押え対策”をとっていたと見られているが、これで済んだと思うのは早い。裁判は燎原の火のごとく広がる勢いなのだ。

■訴状が来てない

　韓国の裁判所などによると、元徴用工関連で訴えられている日本企業は70社を超える。韓国内に拠点のない会社もあるが、東芝やパナソニック、クボタなど、現地法人や支店を置いている会社も少なくない。今回の判決のように、他の裁判でも賠償命令が出る可能性は大だ。

　ところが、当の日本企業はというと、被告になっていることも知らなかったケースが多いのだ。

　たとえばクボタ。同社は韓国に現地法人「韓国クボタ」があり、農機などを販売している。

「三菱重工さんの判決があってから問い合わせが何件かあったのですが、当社は訴状を受け取っていないのです。弁護士を立てて法廷で係争しているわけでもありません」（広報担当者）

　また、現地法人があるパナソニックも、

「現時点で当社に訴状が届いていないので『当社は対象になっていない』という認識です」（広報部）

　韓国内の「元徴用工」の数は約15万人。現在、争われている裁判に続いて新たに名乗り出たり、その子孫が次々と提訴したらどうなってしまうのか。

「三菱重工の判決が出たとき、原告団の中心的立場にある弁護士は勇ましいコメントを出していましたが、オフレコでは“この先のことが心配だ”と漏らしていました。賠償命令で日本企業が一斉に逃げ出したら雇用も悪化しかねません」（先の特派員）

　日本企業に迫る「差押えリスク」は、いずれ韓国の国民もツケを払うことになる。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/570.html

[経世済民129] 言語道断「徴用工」判決 この先「70社」に“差押え”リスク（デイリー新潮）　：政治板リンク　
言語道断「徴用工」判決 この先「70社」に“差押え”リスク（デイリー新潮）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/570.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/753.html

[国際24] 仏マクロンが画策 日産“しゃぶり尽くし”ポイ捨てスキーム（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
仏マクロンが画策 日産“しゃぶり尽くし”ポイ捨てスキーム（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/751.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/682.html

[経世済民129] ゴーンの大見えに光明 「コミットメント経営」で世論操作　日産ゴーン 腐食の原点（日刊ゲンダイ）


ゴーンの大見えに光明 「コミットメント経営」で世論操作　日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242982
2018/12/05　日刊ゲンダイ


塙元社長（左）と（00年3月）／（Ｃ）共同通信社

　ルノーによる救済を選択した前任社長の塙義一がまとめた「グローバル事業革新策」を剽窃した「日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）」は、カルロス・ゴーンの手によって大成功を収める。

　それもそのはず。ゴーンは日産着任前にフランスのミシュランとルノーで大胆なコストカットを断行した経験があった。いわば「コストカットの専門家」だ。トヨタ自動車などに比べてコスト意識が低かった日産は、ゴーンにとって「いくらでも切りようがある贅肉の塊」だった。

　１９９９年度にスタートしたＮＲＰで、連結当期利益の黒字化（目標２０００年度）は初年度で実現し、連結売上高営業利益率（同０２年度に４．５％以上）も初年度のうちに４．７５％にまで回復。自動車事業の連結実質有利子負債（同０２年度末までに７０００億円以下）は、０１年度末には過去２４年間で最低となる４３１７億円にまで削減した。１年前倒しで３つの目標をすべてクリアしたわけだ。

　一方、大規模なコストダウンで系列部品メーカーは大打撃を受けた。下請けだけではない。ゴーン主導による選別調達で鉄鋼大手の川崎製鉄とＮＫＫまでもが合併に追い込まれ、ＪＦＥグループが誕生。いわゆる「ゴーン・ショック」を引き起こすことになる。

　この時はまだ、多くの日本人はコストカットによる「デフレ地獄」の到来を予見できなかった。それどころかゴーンをバブル崩壊後の「失われた１０年」を取り戻す天才経営者と勘違いする。

　ゴーンはあらかじめ「ＮＲＰの公約（コミットメント）を達成できなかったら責任を取って辞任する」と大見えを切るのを忘れなかった。ＮＲＰが成功すると、これが「コミットメント経営」として高く評価される。「失われた１０年」に沈む日本企業のふがいなさに辟易していた日本人の多くが、ゴーンのコミットメント経営に一筋の光明を見た。これもゴーンの「世論操作」だった。

　感動を呼んだコミットメント経営だが、仮にＮＲＰが失敗していたら本当にゴーンは「退場」したのだろうか？　まもなく「コミットメント経営」は、他ならぬゴーンによって反故にされていく。　＝つづく













http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！（simatyan2のブログ）
鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12423826599.html
2018-12-05 15:22:08NEW !　simatyan2のブログ


いや～驚きましたね。

国家権力はここまでするようになりましたか！

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡っての攻防で、下のような
「カミソリ刃鉄条網」が、琉球セメント桟橋入り口付近に設置さ
れていたそうです。








https://twitter.com/ihayoichi/status/1069574178641141761

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て土砂を搬出する
市安和の琉球セメント桟橋入り口付近に設置されていた

「カミソリ刃付き鉄条網」が４日夜、撤去された。
理由は不明。
伊波洋一参院議員が鉄条網の設置について、写真入りで３日に
ツイッターでつぶやいたところ、「リツイート」２６８２件
（４日午後８時現在）とともに
「子供が触ったりしたら大けがだ」
「国家権力が国民に刃を向ける」などのコメントが殺到した。
土砂搬出の桟橋付近に「カミソリ刃鉄条網」　4日夜撤去
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/354720

表ざたになって騒がれ出したので、４日になって密かに撤去だって？

国民を舐めてますね。

声を上げて問題にせず黙っていたら怪我人が出ていたところです。

下手したら命に関わったかもしれません。

臭いものには蓋をして、その蓋下で誰かが死んでも関知しない、
これが現政権の言う「美しい日本」の実態なのです。

今までは間接的に人殺しをしてきた安倍政権、

例えば森友学園問題では、公文書改ざんの影で複数の死者を
出しています。

そして公文書だけでなく、新たに国交省が証拠写真を偽装した
ということも発覚しています。

【森友問題】国交省も証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html

また新たな死者が出そうです。

来る２０１９年に増税が開始されますが、その増税分の行き先は
福祉に使われる前にもう出てしまいました。

１兆円の増税分が、アメリカへの献金で一瞬で消えてしまった
のです。

F35B戦闘機１００機購入で１兆円。

国民が声を上げて批判しなければ何でも勝手に決められてしまうのです。

決まってしまえば逆らう者は国賊と言う大義名分ができます。

場合によっては公に殺すことだってできます。

かつてドイツは、ロクでもない政治家に決めさせたので、５００万人
近い国民が死にました。

当時、ゲッペルスはこう言ったのです。

「なるほど彼（ヒトラー）は悪い政治家かもしれない。
だが彼以外に誰がこの国を率いられるのか、
誰が決められるというのか」（ヨーゼフ・ゲッベルス）

同じくドイツのヘルマン・ゲーリングも次のように言いました。

「私に良心はない、私の良心はアドルフ・ヒトラーだけだ」
（ヘルマン・ゲーリング）

今の日本と非常に状況が似ています。

「安倍さん以外、誰ができるのか？」

と日本のゲッペルスが言い、

「この道しかない」
「安倍さんしかいない」

と突っ走ります。

道はたくさんあるのに、この道しかないと突っ走るのです。

批判者には下のヘルマン・ゲーリングの言葉を実践します。

「愛国心に欠けていると批判し、国家を危険に晒す人々だ、
と非難すればいいだけのことだ」（ヘルマン・ゲーリング)

しかし、水道を外国に売り渡し、さらには移民政策まで強行
するような人間のどこに愛国心があるというのだ？

次の参議院選挙では必ず「ねじれ」が起きるでしょう。

というより、起こさねばならないのです。

そうでないと日本国民は本当に殺されてしまいます。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/572.html

[経世済民129] なかなか普及しないプラグインハイブリッド車を出す自動車メーカーの本当の思惑（WEB CARTOP）
なかなか普及しないプラグインハイブリッド車を出す自動車メーカーの本当の思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00010005-wcartop-ind
WEB CARTOP 12/5(水) 18:01配信


充電すればEVで中距離を走行可能。バッテリーがなくなってもガソリンがあればハイブリッドとして走行できるのがPHV

そもそもプラグインとは何なのか？

トヨタはPHV、また三菱はPHEVという略称で販売されている、プラグインハイブリッド車。この「プラグイン」とはどういう意味なのか？　多くの人はあまり気にしていないように思える。「プラグ」とは、充電装置をクルマ側に接続する部分を指し、「イン」とは「プラグ」を接続して充電する行為を示している。

電気代を使わず太陽光で充電できる市販車がコチラ！

　普通のハイブリッド車の場合、エンジンと連結するモーターへのバッテリーからの給電と、アクセルオフした時のバッテリーからモーターへの充電は、車内システムの中で完結している。ドライバー自身が、そうした電気の流れをコントロールすることはなく、インパネなどの表示を見て、給電と充電の状況を把握するだけだ。

　一方、プラグインハイブリッド車の場合、ハイブリッド車に比べて駆動用のバッテリーの容量が大きく、さらにそのバッテリーに対して外部から充電、または外部への給電ができる。

　大まかに言えば、プラグインハイブリッド車は簡易的なEV（電気自動車）なのだ。車種にもよるが、通勤や通学、または近所の買い物などで1日30km程度しか走行しない人ならば、プラグインハイブリッド車はEVそのものとして使うことができる。


プリウスの価格帯が2，429，018円～3，394，145円なのに対しプリウスPHVは3，261，600円～4，222，800円とかなり価格差がある（価格は税込）

売れない理由はハイブリッド車との価格差

　便利なはずのプラグインハイブリッド車だが、日本ではいまいち人気がなく、はっきり言ってマイナーな存在だ。売れない理由は、ハイブリッド車に比べて割高なのに、実用面でハイブリッド車と比べて大きなメリットを感じていない人が多いからだ。

　とはいえ、メリットも大きい。新型「プリウスPHV」ではモーターアシフト量が先代モデルよりかなり強くなり、加速感が一気に上がるなど走りの良さが上々だ。バッテリーの大型化による車両重量増がネガティブに感じることもほとんどない。

　だが、30kmから50kmでバッテリーの容量を使い果たしてしまうと、実質的にハイブリッド車として走行することになり、結局は「ハイブリッド車で十分でしょ」ということになってしまう。


ドイツメーカー以外にもボルボや写真のランドローバーなどもPHVをラインアップ

メーカーの本音は規制への適合

　そんなプラグインハイブリッド車が最近、世界各地で次々と発売されている。なかでも、メルセデス・ベンツ、BMW、VWグループの通称ジャーマン3はプラグインハイブリッド車のラインアップを一気に拡充してきた。

　こうした動きの背景にあるのが、各国や各地域での排気ガス及び燃費の規制に対する適合だ。欧州の場合、2021年からのCO2規制が95g/kmと厳しくなり、また中国では2019年から新エネルギー車（NEV）規制としてEVやプラグインハイブリッド車などの電動車の販売が各メーカーに義務付けされる。

　プラグインハイブリッド車は理論上、使い勝手が良く、環境にもやさしいクルマなのだが、メーカー側としては「規制をクリアするための手段のひとつ」という本音がある。

　今後、プラグインハイブリッド車は車両価格が下がれば売れるのか？　それとも、ハイブリッド車からある時期、プラグインハイブリッド車を飛び越えて、一気にEVシフトしてしまうのか？　規制に大きく左右されるプラグインハイブリッド車の将来が、なかなか見えてこない。

桃田健史




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 社員を犠牲に蓄財 ゴーンと大企業トップ“強欲”の共通項　だからトリクルダウンは起きない（日刊ゲンダイ）
　


社員を犠牲に蓄財 ゴーンと大企業トップ“強欲”の共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243060
2018/12/05　日刊ゲンダイ　文字起こし


アベノミクスとは大企業への所得移転なのである（Ｃ）共同通信社

　いくら手にすれば満足だったのか。

　カルロス・ゴーン容疑者（６４）が「金融商品取引法違反」で逮捕されてから２週間。その強欲ぶりが、次々に報じられている。毎年、約１０億円もの役員報酬を懐に入れながら、さらに別途「有価証券報告書」に記載しない形で１０億円のカネを受け取るスキームを作っていた。記載分だけでも、この９年間の報酬は８７億円である。不記載分は９５億円だった。

　そのうえ、仏ルノーからも年９億５０００万円、三菱自動車からも年２億２７００万円の役員報酬を受け取っていた。

　逮捕された本人は、東京地検の取り調べに「自分は２０億円くらいもらっていいと思っていた」と、答えているそうだ。どうやら、経営危機に陥っていた日産を「Ｖ字回復」させた自分は、巨額の報酬を受け取るのは当然だと思っているらしい。

　しかし、日産社員は「冗談じゃない」という気持ちだろう。日産の「Ｖ字回復」も、ゴーンの巨額報酬も、すべて日産社員の犠牲の上に成り立っていたからだ。

　ゴーンが日産のＣＯＯに就任したのは１９９９年。真っ先に手をつけたのが、「日産リバイバルプラン」と称したリストラだった。国内５工場を閉鎖し、２万１０００人を削減した。さらに、その１０年後の２００９年にも２万人を削減している。「Ｖ字回復」は社員を切り捨て、人件費を圧縮した結果だ。しかし、社員の雇用を守らなくてもいいなら、どんな経営者だって簡単に黒字化を実現できるのではないか。

　さすがに、リストラされた社員は「自分は会社のコストでしかなかったのか」「人生を狂わされた」と怒りをあらわにしている。

　信じられないのは、ゴーンが報酬隠しをしていた時期は、人員削減をしていた時期と重なることだ。社員を路頭に迷わせておきながら、よくも平然と巨額の報酬を受け取れたものだ。いったい、一緒に働く社員をどう思っていたのか。

■役員報酬は３１％も増加している

　大手メディアは、ゴーンの強欲ぶりを特別なことのように報じているが、社員を犠牲にしてでも自分だけは高額報酬を受け取るという経営者は、はたしてゴーンだけなのか。

　いまや、大企業の経営者の多くは、ゴーンと五十歩百歩なのではないか。なにしろ、この数年、サラリーマンの給与はほとんど増えていないのに、経営陣の報酬だけハネ上がっている。

　東京商工リサーチが２０１８年３月期決算の上場企業を調べた結果によると、年間１億円以上の報酬を受け取っている役員は、２４０社、５３８人もいたという。前年より１７社、７２人増え、過去最高を更新した。

　上場企業の２０１７年度の役員報酬合計は、２０１０年度と比べ３１％も増加している。給与が３割もアップしたサラリーマンは、ほとんどいないのではないか。

　法人企業統計を見ても、この１年間、企業の売り上げが６％増だったのに対し、従業員の給与は４％アップにとどまり、役員報酬だけ１９％もアップしている。経営者が自分の報酬アップを最優先していることは明らかだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「かつて経営者は、従業員の生活を第一に考えたものですが、この２０年で様変わりしています。経営者のマインドが変化した理由は、会社を誰のモノと考えるかが変わったからだと思います。もともと日本は、会社は＜社員、経営者、株主＞３者のモノという考え方でした。ところが、バブル崩壊後、新自由主義がまん延し、会社は株主のモノになってしまった。経営者も株主を儲けさせる者が評価されるようになった。企業業績を上げ、株価を上昇させれば、高額な役員報酬を受け取ることも許されるようになった。手っ取り早く業績を上げる方法が、人件費の圧縮です。社員を犠牲にする経営者が目立つのは、そのためです」

　ゴーンも、大企業の経営者も、社員のことなど屁とも思っていないのではないか。


強欲資本主義政治だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

安価な労働力で成り立つ企業の空前の好決算

　この５年間続けたアベノミクスは、いったい何だったのか。

　安倍首相は二言目には、「株価が上がった」「企業業績は過去最高だ」と、アベノミクスの成果を誇っているが、結局、大企業経営者の報酬を増やしただけなのではないか。

　大企業の収益は過去最高を更新し続け、株価も２倍になっている。しかし、これだけ企業業績が好調なのに、安倍内閣の発足後、労働者の実質賃金は５％も減少しているのだ。

　しかも、雇用も不安定化している。失業率が改善し、雇用者数は５５１０万人から５８８０万人に３７０万人増加したが、増加した内訳は、正規雇用が２６％、非正規雇用が７３％。要するに、人件費の安い労働者ばかり増えているのである。

　まさに、安価な労働力によって企業業績が好転している構図である。

「実は、この５年間、日本のＧＤＰはほとんど増えていません。経済のパイは大きくなっていない。それでも大企業が空前の好決算を更新しているのは、安価な労働力が次々に生まれ、労働コストを圧縮できているからです。やはり、アベノミクスが大きい。安倍内閣は大企業の要請に応えて、次々に労働規制を撤廃している。『働き方改革』と称して、高度プロフェッショナル制度の導入など、労働者を安く酷使できるようにしている。アベノミクスの３本目の矢である『成長戦略』はとどのつまり、労働コストの圧縮だったのではないか。そう考えれば、すべてつじつまが合います」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　なんのことはない、安倍首相が自慢する「大企業の好業績」は、労働者の低賃金によって成り立っているだけの話だ。アベノミクスの本質は、庶民から大企業への所得移転ということだ。

■だからトリクルダウンは起きない

　これでは、いくら大企業が儲かり、富裕層が豊かになっても、トリクルダウンは永遠に起きない。労働者の賃金が上昇したら、大企業の業績はたちまち悪化してしまうからだ。

　恐らく安倍は、最初からトリクルダウンが起きると考えてもいなかったし、起こすつもりもなかったに違いない。実際、総裁選の時「安倍政権の政策はトリクルダウンだと言われましたが、私は一度もそんなことは言ったことはありません」と口にしている。

　最悪なのは、ただでさえ労働者の賃金が低下しているのに、安倍内閣は外国人労働者を大量に入れようとしていることだ。日本人より安く雇える外国人労働者が労働市場に参入してきたら価格競争が起き、さらに日本人の賃金が下がっていくのは目に見えている。

「労働者を安く使ううま味を覚えた経営者は、さらに強欲になり、もっともっと低賃金の労働者を求めはじめている。そのひとつが、外国人労働者の大量受け入れです。アベノミクスも、安価の労働力に支えられている。それだけに、この先、高プロ制度の拡大や、金銭解雇の拡大など、労働コストを圧縮する制度を次々に導入しようとするはず。しかし、大企業経営者の強欲にはキリがない。ストップをかけないと大変なことになります」（五十嵐仁氏＝前出）

　いつまで国民は、ペテン首相の強欲資本主義政治を許しておくつもりなのか。このままでは、庶民は永遠に強欲経営者に搾取されるだけだ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/573.html

[経世済民129] 「有能」という自己評価を根拠に高額報酬を要求する人びと（櫻井ジャーナル）
「有能」という自己評価を根拠に高額報酬を要求する人びと
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050000/
2018.12.05　櫻井ジャーナル


　劣悪な労働条件で働こうという日本人が少ないと嘆く一方、「有能な人材」を集めるために高額の報酬が必要だと主張する人たちがいる。こうした人たちは労働者を集めるために労働条件を改善し、賃金を上げるべきだとは考えず、外国から人を連れてこようと目論んでいる。

　労働条件や賃金は客観的に評価することができるが、「有能」という評価は主観にすぎない。企業、特に大企業の場合、社内の評価と社外の評価は別物。「有能」という自己評価を根拠に高額報酬を要求しているだけだ。

　カルロス・ゴーンだけでなく、重役になる人びとは社内で「有能」と評価されたのだろうが、外から見ていると有能な人は部長止まり、せいぜい平取締役だ。筆者自身の印象というだけでなく、そういう意見はしばしば聞く。

　同じような用語が「JIC（産業革新投資機構）」の報酬問題でも使われている。経営不振であるマスコミの社員が高給取りだと指摘された時の回答も同じだ。

　日本には昔から収入をステルス化する仕組みが存在するが、ゴーンは外国のケースを引き合いに出して弁明している。そうした仕組みが容認されているわけではなく、国際的な問題になっていることも事実だ。

　そもそもゴーンの手法はコスト・カット、つまり労働者の切り捨てであり、生産基盤を破壊することで目先の利益を確保するというもの。新自由主義が世界に広めたやり方だ。

　アメリカの新自由主義者が行っていることは基軸通貨であるドルの発行と流通したドルの回収。回収する仕組みが機能していれば、ドルを発行するだけで際限なく物を買い、戦争を続けることができる。ドルを回収する仕組みのひとつはサウジアラビアなどOPEC諸国に石油取引をドル決済に限定させること。ペトロダラーだ。もうひとつは金融規制の緩和による投機市場の肥大化。

　その投機市場は2008年に大きく揺らぎ、大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請した。つまり倒産。リーマン・ブラザーズを生け贄にして金融システム全体を救済したとも言われている。

　その際、アメリカ政府は巨大金融機関を「大きすぎて潰せない」ということで超法規的に救済、「大きすぎて罪に問えない」ということで責任者である重役たちの犯罪的な行為を不問に付す。それ以降、金融市場は無法地帯と化した。この無法地帯の支配者を庶民も「有能」だと信じているようだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/756.html

[経世済民129] 社員を犠牲に蓄財 ゴーンと大企業トップ“強欲”の共通項　だからトリクルダウンは起きない（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
社員を犠牲に蓄財 ゴーンと大企業トップ“強欲”の共通項　だからトリクルダウンは起きない（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/573.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望（1/2）（櫻井ジャーナル）　
自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050001/
2018.12.05　櫻井ジャーナル


　2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。そうしたこともあり、当初から垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていたのだが、その推測は正しかったようだ。



　本ブログでも繰り返し書いてきたが、F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには不適ということだ。

　唯一のセールスポイントはステルス性能だということになるが、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。そのステルス性能も宣伝されているほど高いかどうかは不明だ。

　今年（2018年）9月17日にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機IL20が撃墜された直後、ロシア政府はその責任がイスラエル側にあるとして防空システムS-300 PMU-2をシリア軍へ引き渡した。イスラエル軍はF-35を保有しているのだが、それ以降、イスラエル軍によるシリア攻撃の話は聞かれなくなった。F-35がS-300に撃墜された場合のダメージを憂慮しているとも言われている。

　MV22オスプレイはネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告『米国防の再構築』で導入を求めていた航空機。ネオコンに操られていたジョージ・W・ブッシュ政権はこの報告に基づく政策を実行していた。強襲揚陸艦「アメリカ」もネオコンの主張に基づいて設計されたようだ。（つづく）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/574.html

[国際24] 米中貿易交渉、トランプお馴染みの卓袱台返しで株価乱高下（ニューズウィーク）
米中貿易交渉、トランプお馴染みの卓袱台返しで株価乱高下
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/12430-3-jp4-34800-g203-90-3.php
2018年12月5日（水）17時00分　ニコール・グッドカインド　ニューズウィーク


アルゼンチンのブエノスアイレスで夕食会に臨む米中首脳　　 Kevin Lamarque-REUTERS


＜「実際、米中首脳会談では何一つ合意にいたらなかったようだ」という株式アナリストの発言で、株価は一転大暴落＞

12月4日、ダウ工業株30種平均が急落した。ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の間で行われた貿易協議に進展がなかった、との見方からだ。

トランプは3日にツイッターで、中国との関税問題が交渉により「一時休戦」に至ったことを明らかにし、まもなく恒久的な合意に至るとの見方を示した。しかし、ホワイトハウスおよび中国政府からの正式見解はトランプの言葉と矛盾し、トランプがもたらした楽観論に冷や水を浴びせるものだった。

JPモルガンのトレーダーチームは、4日のデスク解説で以下のようにコメントした。「（米中首脳の）夕食会の席で実際に合意に至った事項は何もないとみられる。ホワイトハウスの高官たちも、トランプのツイート（完全なねつ造とまでは言えないが、過度に誇張されているようだ）と事実のつじつまを合わせるために、自らの見解をまるでプレッツェルのように曲げざるを得なくなっている」

3日遅くには、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）が反転した。これは一般的に、米国経済の減速を示す兆候とされている。その結果、4日のニューヨーク株式相場では、ダウ平均が前日終値比で800ドル近く急落して終了した。

トランプと習近平は、アルゼンチンで行われたG20サミットの期間中に夕食会の席で首脳会談を行い、両国が対立する貿易問題について協議を行った。トランプが交渉妥結をにおわせるツイートをしたのはその後だ。トランプは、アメリカから輸入する自動車に対する関税の引き下げに中国が応じたと述べたが、中国側からはこの発言を裏付けるコメントはなかった。さらに、トランプの側近であるラリー・クドロー国家経済会議院長も3日、近々に交渉がまとまる見込みはないと発言した。

■「約束は合意とは違う」

クドローは報道陣に対し、「今の時点では、私はこれを『約束』と呼ぶつもりだ。約束というのは、必ずしも合意とは限らない」と、苦しい弁解を述べた。

スティーブン・ムニューシン財務長官も、トランプの発言に対し慎重な姿勢を示した。「両首脳による合意を、今後90日間で本物の協定にするという、明確な理解は存在するのだと思う」と同長官は報道陣に語り、「私は習主席の言葉、トランプ大統領に対する約束を額面通りに受け取っている。しかし中国は言ったことを実行に移さなければならない」と続けた。

ニューヨーク株式市場の株価は3日、トランプのツイートを受けて一時的に大幅高となったが、ホワイトハウスと中国が、大統領の発言の火消し役に回ったことで再び急落した。

トランプはその後、中国が約束を守らないならさらに関税を引き上げることも辞さないとして、強圧的な姿勢に戻った。

トランプは4日午前にこうツイートした。「私は関税マンだ。人々や国々が、わが国の偉大な富を盗もうとやってきた時は、代償を払わせるつもりだ。わが国の経済力を最大限に発揮するには、これが常にベストな方法だ。我々は今、関税で数十億ドルの収入を得ている。アメリカを再びリッチにするのだ」

一方、リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのポートフォリオ・ストラテジスト、ダン・スズキは4日、CNNの取材に対し「米中の貿易戦争は大きな懸念を招いている」と指摘した。「金融市場は、景気後退を恐れる兆候をますます示している」

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/683.html

[国際24] 誕生から10年、G20の存在意義はどこにある？（ニューズウィーク）　
誕生から10年、G20の存在意義はどこにある？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/10g20.php
2018年12月5日（水）17時20分　アダム・トゥーズ（コロンビア大学歴史学教授）　ニューズウィーク


新興経済諸国が世界のGDPに占める割合は欧米加盟国を上回る見通しも　Fabian Bimmer-REUTERS


＜国連と違う「金持ち（と予備軍）」クラブ――孤立主義が幅を利かせる時代にグローバルな協調組織が果たすべき役割＞

今から10年前、2008年11月のことだ。世界に急拡大する金融危機に対処するため、当時の米ブッシュ政権が極めて異例な国際会議の開催を呼び掛け、今まで一度も一堂に会したことのない20カ国・地域の首脳が首都ワシントンに集まった。G20サミット（20カ国・地域首脳会議）の誕生である（今年は11月30日にアルゼンチンで開催）。

G20サミットは国際的な集まりなのに国連を正式メンバーに含まず、いかにも排他的なクラブという印象だ。しかし経済のグローバル化を象徴する存在なのは確かで、だからこそ開催地では毎回のように反グローバリズムの激しい抗議行動が繰り広げられてきた。それでも現在の世界経済の構造を思うと、G20に代わる意思決定の場は想像し難い。それは今日の世界にふさわしい地球規模のガバナンスの形と言える。

始まりは90年代末のアジア金融危機を受けての財相会合にあった。各国経済の破綻を避けるため、当時の米財務長官ローレンス・サマーズが音頭を取って各地域の主要国に呼び掛け、国連よりも迅速かつ柔軟な意思決定の場を設けることになった。

その際の参加国の選定では人口とGDPが基準になった。結果、フランスや南アフリカは加わり、ナイジェリアやスペインは除外された。中核には先進7カ国（G7）とBRICSの5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）がいて、これにサウジアラビアやインドネシア、アルゼンチン、メキシコ、トルコなどが加わった。

首脳会議に格上げされる前のG20は、各国の財務官僚が定期的に集まる地味な会合だった。カナダなどは最初から首脳レベルの会合を求めていたが、中国と直接的な「G2外交」を志向するブッシュ政権が難色を示したらしい。皮肉なもので、首脳級に格上げされた08年11月のG20サミットはブッシュ流の「一国主義」が終わり、オバマ次期政権の多国間主義が始動する予兆となった。

■新興国の急成長を反映

あの頃の世界経済は、いわば金融の「心臓発作」に襲われていた。欧米の主要な金融機関が存続の危機に立たされ、各国政府は自国の金融機関の救済に躍起になっていた。しかし各国の対応はバラバラで、足並みがそろわない。このままだと1930年代の大恐慌の再来だという危機感が高まり、国際協調に向けた政治的メッセージを打ち出す必要に迫られていた。

とはいえ各国の国益を損なわずに収拾を図るためには、露骨に政治的な機関はふさわしくない。現にフランスや日本は、自国の主張を通しやすい似た者同士の連携を望んでいた。アメリカにも、国連に主導権を握られ、金融危機の元凶はアメリカだと非難される事態を避けたいという事情があった。結果、財相会合だったG20の枠組みを格上げし、そこにIMFを関与させた（IMFでは出資額に応じて投票権が割り振られる）。

当然のことながら、G20に入れなかった国々は反発した。ノルウェーの外相は19世紀のウィーン会議に例えて、「列強が国境線を書き換える」時代に逆戻りする気かと非難した。

しかし08年の第1回G20サミットに、世界地図を塗り替える力はなかった。なにしろ初めての顔合わせ、「団結」を誇示するのが精いっぱいだった。いちおう銀行規制などに関する重要な論点では合意に達したが、真にグローバルな会議となったのは、米大統領になったばかりのバラク・オバマが出席した09年4月の第2回サミットだ。

言うまでもないが、G20の政策協調体制の成否は、その場での合意から生まれた政策で判断される。第2回サミットで決めたIMFの出資金増強は成功例で、これは大いに役立った。一方、翌10年のサミットで各国の財政赤字を一律に半減させるという目標を掲げたのは失敗。どう見ても無理な話だった。

金融危機への対応でG20が果たせる役目は減っているが、それでも2国間の首脳会談に便利な機会を提供し続けている。トランプ米政権の「アメリカ第一主義」に対して各国首脳が調整を図る場にもなっている。

世界的にナショナリズムが強まっている今、G20に未来はあるのだろうか。答えは、ほぼ間違いなくイエスだ。国際協力を基盤とする性格上、偏狭な孤立主義の圧力から比較的守られていることも理由の1つだ。確かにG20は排他的な集まりであり、全ての主権国家の平等を重視する国連のモデルからは逸脱しているが、19世紀に後戻りしたわけではない。

■メンバー国は増える一方

90年代はまさにグローバル化の進展が世界を変え、国家間の上下関係のバランスが変わり始めた時代だった。G20に参加するための基準は、主権でも政治的傾向でもなく、経済と人口の規模だった。

G20内のパワーバランスも時代と共に変化してきた。財相会議として始まった90年代末の段階では、新興経済圏諸国が世界のGDPに占める割合は25％で、欧米・カナダ・オーストラリア・日本の占める割合は55％だった。今日、前者と後者のシェアはいずれも約4割だが、今後5年間で逆転するとみられる。

政治的分野での地位も変化してきている。欧米先進国はアジアの新興国から、財政規律を守っていないと批判されている。一方で、G20におけるブラジルやインドネシアの発言力が強まった結果、IMFもグローバルな資金の流れの管理には新興国市場も加わる必要があると認識するようになった。

今後の問題は、パキスタンやナイジェリア、バングラデシュのような人口大国をいつまで排除していられるかだ。欧州諸国がEUに一本化される可能性を別にして、その他の国がG20を抜ける可能性は低い。だからメンバー国は今後、もっと増えるだろう。そしてG20がG25やG30に増えれば、それだけグローバルな組織としての正統性は（国連創設当時のような「世界国家」の理想に近づくことはないとしても）高まる。

だが21世紀の現実を見れば、国連のような国際機関は旧体制の遺物ともいえる。14億もの人口を擁し、急速な経済成長を続けるインドや中国を、アイルランドやウズベキスタンなどの小国と対等に扱う仕組みはあまりに現実離れしている。

対してG20は、参加資格に一定の線引きをする一方、多極化する世界における力関係の変化にも対応できる。今は国のサイズがものをいう。だからこそ人口と経済力を基準とするG20の枠組みは今後も有効なのだ。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2018年12月04日号掲載＞







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 誕生から10年、G20の存在意義はどこにある？（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
誕生から10年、G20の存在意義はどこにある？（ニューズウィーク）　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/684.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発！ 　
疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_52.html
2018/12/05 21:59　半歩前へ

▼疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発！

　移り気な大衆は加計疑惑を、「遠い過去の話」であるかのように口にしなくなった。私はそんな健忘症への警告を込めて、繰り返し「加計疑惑は何一つ解明されていない」とブログ「半歩前へ」で呼びかけている。

　親友だというだけで安倍晋三は、わけのわからない学園を特別扱いした。腹心の友・加計孝太郎のために、わざわざ特区に認定。あろうことか公費４４０億円がつぎ込まれた。

　やましくなければ堂々と答えるがいい。しかし、晋三はウソをつき、官僚にまで偽証を強要。いまだに真相解明するどころか、逃げ回っている。

　国家権力をこんな形で行使していいのか？

　オトモダチのために政権を私物化して許されるのか？

　私は、民主主義を根底から破壊しようとする安倍晋三を絶対に許すことが出来ない。

　こんなことがまかり通るなら、だれも真面目に行動しなくなる。

　幼い子供たちはじっと大人の姿を見ている。ウソがまかり通る世の中にしていいのか？

　大人たちは安倍政権の独善を傍観していていいのか？

　加計疑惑の激震地、今治の勇気ある市民たちが立ち上がった。

　疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計学園が愛媛県今治市に新設した岡山理科大獣医学部が市に図書費を水増し請求した疑いがあるとして、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が5日、学園の加計孝太郎理事長について詐欺容疑で松山地検に告発状を提出した。地検は受理するか検討する。

　告発状などによると、学園は文部科学省へ提出した資料に図書費として9928万円と記載。市に2分の1の補助金を請求し、全額の支払いを受けた。

　しかし、団体が独自に図書館の本を調査して推計したところ、図書費は3823万円に過ぎず、差額6105万円の2分の1に当たる補助金3052万5000円を市から詐取したとしている。

　提出後に記者会見した同会の武田宙大（ちゅうだい）・共同代表は「関係がない文系の本や、時間がたって使い物にならない試験のテキストもあった。今治市は精査もせずにお金を出している」と憤った。

　「考える会」は同日、文科省に図書館を実地調査するよう求める要望書を提出する。　　（以上　毎日新聞）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1896] kNSCqYLU 2018年12月05日 23:39:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[361]










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/576.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員！　
「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_53.html
2018/12/05 22:40　半歩前へ

▼「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員！

　「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）などの著書がある大村大次郎がすごい話をした。

　日本の富裕層は米国の富裕層の半分しか税金を払っていない。富裕層が米国並みの税金を払えば、消費税を廃止してもおつりがくると言った。

　税制の仕組みに問題が隠されていた。

　彼は１０年間の国税局に努めていたというだけあって目の付け所が違う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）
日本　　：７．２％
アメリカ：１２．２％
イギリス：１３．５％
ドイツ　：１２．６％
フランス：１０．２％
（世界統計白書2012年版より）

　個人所得税は先進国では大半を「高額所得者が負担」している。

　つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。２０１５年度のアメリカの個人所得税の税収は１．５５兆ドル。１ドル＝１１０円で１７０兆５，０００億円だ。これに対して同年度の日本は１６兆４，０００億円。
実に１０倍以上も差がある。

　もちろん、日米では経済規模が違う。が、経済規模を調整したところ、米国と日本の名目ＧＤＰを比較した場合、米国は日本の約４倍だ。現在の日本の所得税の税収を４倍にしても、６５兆６，０００億円しかありません。米国の半分にも遠く及ばない。

　繰り返すが所得税は、先進国ではその大半を高額所得者が負担する。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのだ。ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか税負担をしていないということである。

　仮に日本の金持ちが、米国と同等の所得税負担をすれば約４０兆円の税収となる。今よりも２４兆円近くも増収になる。

　現在の消費税の税収は１７兆円程度だ。１０％に引き上げても２０兆円程度にしかならない。日本の金持ちが米国並みの所得税を払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくる。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 内田樹、大阪万博に「歓喜しているのはアメリカのカジノ会社」〈AERA〉
内田樹、大阪万博に「歓喜しているのはアメリカのカジノ会社」
https://dot.asahi.com/aera/2018120400036.html?page=1
内田樹2018.12.5 07:00　AERA 2018年12月10日号


内田樹（うちだ・たつる）／１９５０年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数


２０２５年の万博開催地決定後のレセプション会場でキティと写真に納まる、（左から）世耕弘成経済産業相、大阪市の吉村洋文市長、大阪府の松井一郎知事＝１１月２３日、パリ　（ｃ）朝日新聞社


　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　大阪万博開催が決まってから取材が続いている。「万博開催ばんざい」一色にメディアが埋め尽くされる中で、「万博に異議あり」を公言する人がなかなかみつけにくいのだろう。確かに新聞もテレビも、広告出稿者のほとんどは万博のオフィシャルサポーターである。そのような「国民的行事」を批判するのは、メディアで飯を食っている方々にとっては職業的自殺に等しいのかもしれない。仕方なく私のようにできるだけ仕事を減らしたいと思っている捨て鉢な人間のところに、コメント発注が集まることになるのであろう。

　東京五輪招致の時もそうだった。「僕の他に『五輪反対』とコメントする人はいないの？」と訊いたら、「あとは平川克美さんと小田嶋隆さんと想田和弘さんくらいです」というお答えを頂いた。

　それでも大阪万博にはいくつか異議があるので箇条書きにしておく。

（1）発信するメッセージがないこと。国力が急上昇している国が「うちの国の勢いを見てくれ」と国際社会にアピールするというのがこれまでの万博の趣向である。上海もアスタナ（カザフスタン）もそうだったし、70年の大阪もそうだった。再来年開催のドバイ万博もそういうものになるだろう。だが、今度の大阪はそうではない。「このところぱっとしないので、金が要るんです」というのがほぼ唯一のメッセージである。そんな貧相なメッセージしか発信しない万博に誰が惹きつけられるだろう。

（2）万博誘致を言い出したのは堺屋太一氏である。維新の首長たちがこれに乗った。しかし、氏がその2年前に提案した「道頓堀プール」の顛末を忘れられては困る。「東京五輪より大きな経済効果が出る」と断言していたこの事業の失敗について、私は当事者の誰一人から真摯な反省の弁を聞いた覚えがない。

（3）万博開催に歓喜しているのはアメリカのカジノ会社である。カジノ開設予定地の夢洲のインフラ整備にたっぷり税金を投じてくれるというありがたい話である。「コストの外部化」のお手本のような事例である。

　その他、地震や津波災害への脆弱性など問題点は無数にあるが、紙数が尽きた。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである（そりゃおかしいぜ第三章）
消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f5ae51c778186ebbf06874b56f7252bb
2018-12-05　そりゃおかしいぜ第三章




来年１０月に消費税は１０％になる。これは既定路線で最早だれも増税を疑っていない。２％還元されるキャッシュレスについてのことばかりが取りざたされている。消費税の何なるかも論議されずに、国民は「ボーっとして生きている」だけである。消費税の必要性が全く論じられていないのである。パズルのようだと皮肉ったが、報道はカード支払いでポイント還元するのはどうだとか、何が対象になるかとかという事ばかりである。

消費税増税を何故しなければならないかも問われることなく、さらには財政悪化への政権側の矜持などが問われるべきである。

上記を見れば一目瞭然であるが、先ずは消費増税は法人税の言がkの埋め合わせであることが判る。法人が海外に流出すると言われていたが、そうした動きが全くないまま減税されたが、海外移転の率は変わることがない。海外移転の最も大きな理由は人件費であったが、中国などは日本を上回る勢いで人件費が伸びている。そこでベトナムなどに流れているが、それもいずれ同じ現象が起きる。日本人の人件費が落ちていることや、社会不安や社会インフラなどの安定充実していることを考えるとそんな不安などどこにもない。法人税をも元に戻せば、消費税はなくしてもかまわない。

赤字国債を発行し続けておきながら、ジャブジャブ不要な公共投資を下げんなく繰り返す。安倍晋三が新自由主義を標榜するなら、小さな内閣を目指し健全な予算組に戻すべきである。先ずは国会議員の給与を５分の一程度に落とし、最終的には１０分の一程度にするべきである。異様に高い国会議員の給与と公務員給与である。それに何よりも、防衛予算の高騰である。安倍晋三が政権を執ってから２３％も伸びている。異様である。その一方で約束していた社会保障費は、自然増にすら追いついていない。

消費増税で日本は防衛予算、正確に言えばアメリカの軍事産業から大量購入の費用に充てているといえる。

消費税は必要ない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 価格をつけて出版市場に流れる「書籍」。そこに製造責任はないのか？　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
価格をつけて出版市場に流れる「書籍」。そこに製造責任はないのか？
https://hbol.jp/179996
2018.12.03　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン




出版市場に流れる以上生じる「責任」

　物書きは気楽な商売である。売れるも売れないも、畢竟（ひっきょう）、運次第である以上、自分が書きたいと思うことを書くことに専念すればいい。

　テーマも素材も自分で見つけ、自分の思うがままに料理するだけの話だ。好きなことを好きなように書くだけであればチラシの裏にでも書いていればいいし、それを世に出したいと思うのであれば、今の時代、ネットの便利なサービスがいくらでもある。それらを使って自分で勝手に世に問えばいい。世間にはそんな方法で立派に飯を食っている物書きはたくさんいる。

　しかし、書いたものが編集者の目にとまったり、あるいは、編集サイドから物書きに執筆の依頼があったりして、書いた原稿が物書き個人の手を離れ、校正や校閲を経て書籍となり、出版市場に流れ出るとなると話は違ってくる。金額の多寡はさておき、価格をつけて市場に流すのだ。当然、製造者としての責任もあれば、販売主体としての責任も発生する。

　今、念頭に、幻冬舎から出版された『日本国紀』なる書籍について思い浮かべている。

　著者である百田尚樹氏については触れない。正直どうでもいい。同書を二度ほど通読したが、普通のライターならば即刻キャリアが終わるであろうウィキペディアからの無断転載や稚拙な文章などなど、その内容は論評するに値しない。百田氏は物書きとして「まともな人間から相手にされない自由」を行使したのだろう。

売れれば「wikiのコピペ」でもいいのか？

　私が不思議に思うのは、あのような本をいまだに流通させ続けている幻冬舎の「製造物責任」だ。あの書籍の帯には、ご丁寧にも「幻冬舎創立25周年記念出版」との惹句が躍っている。それなりに社として力を入れた証拠だろう。だとしたら、幻冬舎はいまだに、著者自らが（！）ネット番組で、ウィキペディアからのコピペを認めたような書籍を社の方針として流通させているということになる。

　こうなると意味がわからない。ウィキペディアの通説を、しかも引用の要件さえ踏まえずにコピペするなどという物書きとして自殺行為としかいいようのないことを著者自身が告白しているのである。

　にもかかわらず幻冬舎はそれを売り続けており、そのことについて何らかの見解すら表明していない。

　おそらく、幻冬舎の見城徹社長も、著者の百田尚樹氏と並んで、「売れればコピペでもいいんです」「所詮、僕たちはウィキペディアで満足なんです」と満腔（まんこう）で主張されたいのだろう。

　そうなさることはご本人たちの自由ではある。しかし、あんなものが「商品」として売られてしまっているとなると、同じ市場の一端に属する者としては、こちらも満腔からこう主張したい。

「恥を知れ、恥を」と。

＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑（文春オンライン）


片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/9925
12/5(水) 16:00配信　文春オンライン　週刊文春 2018年12月13日号　

　大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。

　そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。

　2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。


事務所開きの様子（片山さつき氏のフェイスブックより）


（片山さつき氏のフェイスブックより）

「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日までの2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）

「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。

　日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。

「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」


訂正はあと何回？　©文藝春秋

　片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。

　12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言などについて詳報している。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑（文春オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1897] kNSCqYLU 2018年12月06日 01:49:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[362]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/581.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑（文春オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1898] kNSCqYLU 2018年12月06日 01:50:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[363]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/581.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑（文春オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1899] kNSCqYLU 2018年12月06日 01:52:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[364]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造　　内田聖子（ハーバー・ビジネス）
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造
https://hbol.jp/180396
2018.12.05　内田聖子　ハーバー・ビジネス・オンライン


flotty via pixabay(CC0 Public Domain)

岐路に立つ日本の水道事業

　2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。

　日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。

　このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を適切に管理するための水道施設台帳の作成、施設の計画的な更新に努めるといった条項が含まれている。災害も多発する中、水道事業をどのように持続的にしていくかは喫緊の課題であり、その解決のための議論や施策の必要性については多くの国民が納得するだろう。

　ところが、水道法改正案には、「毒素条項」と言える危険な条項が一つ入っている。それが「官民連携の推進」であり、今回の法改正が「水道民営化法案」と名付けられる根拠である。

誤解の多い水道民営化とコンセッション、民間委託の違い

　この「民営化」という言い方については誤解も多いので簡単に解説しよう。

　現在、水道事業は自治体が運営しており、その施設も運営の権利も自治体が持っている（＝公営サービス）。しかし海外などでは、水道事業を丸ごと民営化するケースもあり、施設も運営権も民間が有する場合がある（＝完全民営化）。現在の水道法改正で政府が推奨しているのは、「施設は公共が持ち、運営権を民間に売却する」というしくみのもので、「コンセッション契約」と呼ばれるものである。つまり完全民営化ではないが、運営権（経営方針や予算立案・執行、人事、メンテナンスの規模や予算等運営に関わるすべての権限）を民間が持つものである。公共の関与は非常に低くなり、「完全民営化のほぼ一歩手前」と言ってもいいだろう。実はこのコンセッション契約は、水道法を変えなくても現状の法制度で導入可能である。後に触れる浜松市などはすでに下水道で企業とコンセッション契約を結んでいる。


出典：内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）資料

　また誤解が多いのは、「民間委託」と「コンセッション」「民営化」の混同である。現在、各自治体は料金徴収やインフラ設備の更新などの個別の事業を民間に発注している。この限りにおいては、発注主体はあくまで運営権を持つ自治体であり、業務にかかる費用を企業に支払うのも自治体である。しかしコンセッション契約や民営化となれば、運営権自体が民間企業に移る。つまり自治体には運営に関する権限はなく、水道料金も入ってこない。すべての運営業務も収入も、民間の手に委ねられるということになる。

　またこの水道法改正によって、「全国すべての自治体でコンセッション契約が強制的になされる」（＝つまりほぼ民営化される）との誤解も多い。しかし水道法改正はあくまで「コンセッション契約ができる仕組みを導入する」ことを規定しており、本当に導入するかどうかの最後の判断は今後自治体が個別に行うことになる。

水道法改正審議の中で出てきたヴェオリア社と内閣府PFI推進室の関係

　水はすべての人にとって生きていく上で欠かせない。国民すべてにかかわる重要法案であるにも関わらず、7月の衆議院での審議はわずか８時間足らずで可決された。参議院での審議入りとなってようやく関心も少しずつ高まってきており、また水道事業への民間参入促進をめぐっては、新たな利権構造の問題が野党議員から指摘され始めた。

「水メジャーであるヴェオリア社の社員が、内閣府PPP／PFI推進室に2017年4月1日から2019年3月31日の期間で配属されていませんか？」

　11月29日、参院厚生労働委員会にて福島みずほ議員（社民党）が質問した。水道法は厚労省・国交省の管轄であるが、なぜこの審議で内閣府のPPP／PFI推進室の話が出てくるのか、と思った方もいるかもしれない。詳しくは後述するが、ともかく世界トップの水企業で働いていた人間が、水道法改正法案が審議される直前に内閣府に配属され、法案審議の真最中の現在も政府の職員として働いているという事実は注目に値する。PPP／PFI推進室とは、正式名称を「民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）」 といい、1999年に施行されたPFI法を実施・促進するために内閣府に置かれた機関である。PFIとは「官民連携」と言われるスキームで、公共施設の建設や維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことを目指しており、すでに空港や病院、公園、教育・文化施設など幅広く展開されている。

　福島議員の質問によれば、当該の社員は、フランス企業ヴェオリア社の日本支社であるヴェオリア・ジャパン社の営業本部・PPP推進部に勤務しており、PPPや官民連携の提携業務を担当していたという。同社はすでに民間委託業務を全国で受注しているが、水道法改正案で提案されている「公共施設等運営権制度（コンセッション）」が各自治体で導入された場合、真っ先に参入してくる外資系企業であろう。

　実際、2018年4月から下水道のコンセッション契約を始めた浜松市では、市と契約した特別目的会社（SPC）である「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 の代表企業はヴェオリア社となっている。ちなみに、浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、オリックス株式会社も含まれているが、同社の社外取締役は竹中平蔵氏である。

　このように政策立案をする政府内部に、その政策（PFI推進）で利益を得る側の人間が入っているということは、どういう意味を持つだろうか。福島議員は「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と質問で述べているが、まさに政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない。

　福島議員の質問に対し、政府側は「この職員は、政策調査員というポストであり、海外事例の調査を行っている。調査はさせているが、政策立案には従事していない」と答弁した。　

　しかしこれはおかしな話である。政策立案と調査は密接に関わり、調査結果が政策に大きな影響を与えることは当然である。逆に調査結果が政策と無関係であれば、何のために調査をしているのか、という話になる。政府は苦しい答弁をしているわけだが、このような重要な調査担当に、PFI／PPPで利益を得るだろう大企業から来た人間が就くことは、通常であれば考えられない。

　そもそも、この社員が配属される前の段階から、内閣府の調査には偏りがあったと言わざるを得ない。2016年8月にPFI推進室はフランス・英国での事例調査を行っているのだが、2010年に水道事業の再公営化を行ったフランス・パリ市へのヒアリング調査は行っていない（理由は「日程の調整がつかなかったため」とある）。本来であれば民営化の失敗例などをしっかりとパリ市から学ぶべきところだが、これでは「公平で客観的な調査」とは言えない。その姿勢が具体的に表出したのが今回のヴェオリア社社員の配属であり、福島議員が「形式的な透明性も担保できていない。自民党議員もこれには納得できないはずだ」と厳しく指摘した通りであろう。


2010年に再公営化をした理由を語るパリ市の元副市長のアンヌ・ル・ストラ氏。映画『最後の一滴まで』より

ヴェオリア社とPFI／PPP推進室のさらなる関係？

　もう一つ、PPP／PFI推進室とヴェオリア社の「関係」については別の話題もある。すでに週刊誌報道等もなされているが、内閣府大臣補佐官・福田隆之氏が、先で述べた2016年の「海外調査」として出かけたフランスにて「ヴェオリア社から過剰な接待を受けていた」「公費出張に元同僚の女性を誘った」などと書かれた怪文書が内閣府内に出回ったという一件（参照：日刊ゲンダイ）である。

　福田氏も民間企業から政府に引き抜かれた人物だ。野村総合研究所にて、国が実施する初のPFI案件を手掛け、防衛省・大阪府・新潟県・道路公団等へのPFI・民営化アドバイザリー業務の他、民間企業のPFI事業の参入支援を行ってきた。2012年3月からは、コンサルタント企業の新日本有限責任監査法人にてインフラPPP支援室長として、仙台空港案件をはじめとするコンセッション関連アドバイザリー業務を統括。まさに「PFI・PPPの推進役」と言ってもいいだろう。若干36歳（当時）の福田氏を内閣府の現ポストに抜擢したのは菅官房長官であるという。その背後には、竹中平蔵氏の強い推進もあったことも知られている。

変わる日本のロビイング

　このように、特定の政策の推進によって利益を得られる企業から政府職員に「転職」としている、という実態について驚く方も多いかもしれない。

　欧米ではこれは「回転ドア人事」と呼ばれ、民間企業の人間が政府の要職に転職することは当たり前のように行われている。米国では政権が変わると何千人というホワイトハウスのスタッフが交代するのも、こうした文化の一端だ。例えば貿易交渉において製薬会社のトップだった人間が知的財産分野の交渉担当官に転職したり、あるいは遺伝子組み換え食品のメーカーの重要人物がFDA（食品医薬品局）に転職し、食品の安全基準を緩和するというケースなどがある。企業出身者はビジネス経験や人脈を最大限に使い、自らが属する企業や業界とって有利な政策を導入することも極めて広く知られている。しかし国民の側からすれば、食の安全・安心や医薬品など公共性の高い分野において、大企業に有利な政策が密かにつくられていくという危険がある。欧米市民社会はこうしたロビイストたちの動向を厳しくチェックしている。

　これまで日本ではこうしたあからさまなロビイ活動は見られず、官僚経験者が退職時に大企業や関連組織に再就職する「天下り」というスタイルが一般的だった。しかしこの10年ほどの間で、欧米型の「回転ドア」が徐々に広がっている。特に内閣府・内閣官房には首相直轄の案件が多く、各省庁の利権や利害を超えたところで、強いイニシアティブによって特定の政策が推進されることが常態化しているようだ。内閣府・内閣官房と民間企業の間に、「回転ドア」がつくられ、本来は国民の暮らしや国全体の利益を優先してつくられるべき公共政策が、企業と一部の人間の利益のために歪められていると筆者は分析している。今回の水道コンセッションをめぐる一連の問題も、その氷山の一角ではないだろうか。

PFI推進委員が所属するコンサル企業が、税金を使った「PFI導入調査」を受注

　さらに、職員人事だけでは済まない問題がPPP／PFI推進室にはある。

　PPP／PFI推進室には、「PFI推進委員会」という会議体が設置されているが、その委員・専門委員には、研究者や専門家などとともに、PFIを推進するコンサルタント企業のメンバーも多く含まれている。例えば、黒石匡昭氏（新日本有限責任監査法人・パブリック・アフェアーズグループ）、下長右二（パシフィックコンサルタンツ・事業マネジメント本部PPPマネジメント部部長）氏、福島隆則（三井住友トラスト基礎研究所）氏、村松久美子（PwC あらた有限責任監査法人電力ガスシステム改革支援室）などである。

　黒石匡昭氏が属する新日本有限責任監査法人とは、ロンドンに拠点を置くＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング）を中心とする企業グループである。ＥＹは「世界の4大会計事務所」の一つであり、イギリスの水道民営事業で会計監査を行った経験もある。国際市民社会からは、グローバル企業のためのロビー活動を進めるコンサル企業として常にチェックされているような企業である。黒岩氏はインフラストラクチャー・アドバイザリーグループの責任者として、政府と自治体のPFI／PPPを強く推進するポストに就いている。前述のスキャンダルが取り沙汰された福田隆之氏も、この新日本有限責任監査法人の出身であることは偶然ではないだろう。

　その他にも、PwCあらた有限責任監査法人はやはりロンドンを拠点する世界有数のコンサルティング会社の日本法人であるなど、PFI推進委員会での外資系コンサル企業の存在が際立つ。

　もちろん、コンサル企業の人間がPFI推進委員に入ること自体はあり得る話だ。しかし問題は、他の各種審議会でも見られるように、公共の立場からPFI推進をチェックし、適正な歯止めをかけるような委員がほとんどおらず、著しくバランスに欠けている点だ。国民はこのような審議会や委員会のメンバーを選定することができない。公正で客観的な判断がなされるような委員選定は不可欠である。「とにかく民営化・PFI推進」という流れを誰も止められないような委員会は「お手盛り」と批判されても当然である。

　さらに問題がある。内閣府PPP／PFI推進室は、2016年から「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」として、自治体から申請を募り、専門コンサルによってコンセッションの導入の可否を調査するスキームを行っている。いわば「自治体のPFI導入の是非を専門家に診断してもらう」という内容だ。これにかかる調査費は全額国が支給する。つまり私たちの税金で調査が行われる。このスキームには、これまで浜松市や宮城県、奈良市などが申請し調査も実施された。

　ところがこの調査を請け負ったのは、前述のPFI推進委員が所属する企業なのである。その結果はもちろん「PFIを実施すべき」という報告書となった。例えば、浜松市におけるPFI導入調査は、新日本有限責任監査法人が1億3000万円の調査費で受託している。本来であればPFIの実施について公共性・中立性を保ちながら進言するべき立場の推進委員会に、コンサルとして多額の調査を受注している企業の人間が含まれており、実際に調査を受注していることは、公平性・平等性という点で問題である。入札によってこの調査は発注されているが、そもそもPFI／PPPについての専門的な調査をできるコンサル企業は限られている。これら少数の企業によって調査費が分配され、自治体にはPFI推進のお墨付きが与えられ、そして水道企業が利益を得ていくという構図なのではないか。

PFI法が推進する「コンセッション契約」

　今回の水道法改正に「コンセッション導入」推進が盛り込まれた背景には、PFI法の側からの推進施策がある。その際のキーワードは「成長戦略」である。今まで民間が参入しづらかった水道など公共サービスに民間の投資を促し、儲かるビジネスとして市場化することで、財政難に苦しむ自治体側にもメリットがある。そして経済成長が可能となる、というものだ。

　そんな魔法のような話があるのだろうか？　人口も減って儲かりそうもない自治体に、利潤を追求する企業が本当にどんどん投資をするのだろうか？　と多くの人がすでに気づいているだろう。確かに、難しい話なのである。

　PFIの手法は、民営化の本家とも言えるイギリスにて、「完全民営化」よりも多少公共の関与が強いスキームとして1992年頃に開発された。日本では1999年7月からPFI法が施行されている。しかし当初は限られた施設だけが対象であり、政府が期待していたほどの民間参入件数は伸びてこなかった。そこで政府は年々、PFIの対象を拡大し、法改正も重ねながら、様々なインセンティブをつけていく。その中で、官民連携の様々な方式も取り入れられ、2011年の法改正で、現在水道法で問題となっているコンセッション契約がPFI法の下で可能となったのだ。言い換えれば、政府はすでに2011年の時点から、「水道を民間事業者の手に」というシナリオを着実に描いていたのである。

　2017年12月には、強力なコンセッション導入に向けた指針が自治体に提示される。「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が出され、原則として(1)10億円以上の建設を伴う事業、(2)単年度事業費が1億円以上の運営・維持管理事業は、従来型の手法の検討よりも、PPP/PFI手法の導入が適切か否かの検討を優先して行うべき、ということが定められた。しかも、「PPP/PFIの方がトータルコストが安い場合は、外部コンサルタントを起用しなければならない」、「PPP/PFIを導入しない場合には、その旨及び評価の内容をインターネットで公表する」なども定められるなど、事実上、自治体の自主的・自律的判断が歪められるような内容も盛り込まれていたのだ。

　本来、民間にとって魅力的な投資先であれば、政府が政策的に介入する必要もなく、市場原理に任せていれば投資はなされるはずである。しかしどうやら政府の描いたシナリオのようには自治体も民間企業も動いていかない。だから、ここまで国が介入して、多額の税金をつぎ込みながら、民間企業が水道事業に参入するように促しているのである。こうした半ば無理やり行われている水道への民間参入とは、いったい誰のためなのだろうか？

　現在審議されている水道法改正の背景には、こうした長年にわたる政府のPFI推進政策があるという事実を、私たちはまず知るべきであろう。そして、この流れを推進してきたのが、政府（内閣府）とコンサル企業、ヴェオリアなどの水企業という3者の共同体なのである。

　水道法が改正されなかったとしても、PFIコンセッションの流れはすでに多数の自治体で動いている。何度も触れたが、浜松市では2018年4月から、下水道のコンセッションを実施中だ。宮城県なども続いていくだろう。さらに厚労省は、2017年2月の水道コンセッション導入促進方針で、「トップセールス」のリストと称するものを示し、大阪市・奈良市・広島県・橋本市・紀の川市・ニセコ町・浜松市・大津市・宇都宮市・さいたま市・柏市・横浜市・岐阜市・岡崎市・三重県・四日市市・京都府・熊本市・宮崎市への働きかけをあげた。これらには水道事業が赤字経営でない自治体も含まれている。政府は優良自治体の水道さえも民間資本へ売り出そうとしているのである。

英国では「PFIは失敗」と断定

　PFIの生みの親である英国では、日本が進もうとしている方向とは真逆の判断が出された。

　1980年代後半から英国は公益事業を次々に民営化し、公共部門への民間参入を拡張。電話、ガス、空港、航空、水道などを民営化した。財政逼迫の中で老朽化したインフラを短期間に整備するためにPFIが「唯一の解決策」として進められてきたのだ。自治体の財政から借金は一見消えたように見えるため、PFIは魅力的に映るわけだが、これは現在の日本の状況ともよく似ている。

　しかし、2018年１月、英国会計検査院はPFIの「対費用効果と正当性」に関する調査報告を行った。導入前から分析されてきたデメリットの方が多く表れていることがわかったのだ。PFIのデメリットとは、「自治体と民間との契約期間が長い（20年程度）ため、競争原理が働かず公共サービスの質が低下する」「変化に対して柔軟に対応できない」「１つの事業者への包括的発注を行うため、業務プロセスがわかりにくく、価格上昇やサービス低下が起きても原因がわかりにくい」「資金の流れが不明確である」「民間がリスクを負担できない場合、サービスの途絶・質の低下が起きる」「民間が途中で破綻した場合、自治体の負担が増加する」などであった。

　こうした結果から会計検査院は、「多くのPFIプロジェクトは、通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」「25年経験したが、公的財政に恩恵をもたらすというデータは不足」とまとめた。さらに、2018年10月29日、フィリップ・ハモンド財務大臣は、「官民パートナーシップを廃止する。金銭的メリットに乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑」として、「今後新規のＰＦＩ事業は行わない」と宣言するまでに至ったのである（進捗中のものは継続）。



　また英国に限らず、ヨーロッパの多くの自治体では民営化されていた水道を、再び自治体のサービスに取り戻す再公営化が次々と広がっている。2000年から2016年までに世界で水道の再公営化をした自治体は、判明しているだけでも270近くとなる。私たちアジア太平洋資料センターは、2018年12月にこうした事例を描いたドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』の日本語版をリリースした。ここでは民営化の下で料金高騰や水道サービスの低下などの問題だけでなく、企業が財務状況を行政や市民に公開しなかったり、また契約自体が秘密であったなど、民主主義の根幹にも関わる問題が多数指摘されている。こうした失敗の経験から私たちは学び、国民・住民不在の政策決定がこれ以上なされないよう、メディアも市民も、これまで以上に強くチェック機能を働かせていかなければならない。

＜文／内田聖子＞
うちだしょうこ●NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。TPPや日EU経済連携協定、RCEPなどのメガFTA、自由貿易・投資協定に関して、市民社会の立場から調査研究、政府や国際機関への提言活動、キャンペーンなどを行う。共編著に『徹底解剖 国家戦略特区 私たちの暮らしはどうなる？』（コモンズ）、『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（コモンズ）等












































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1. 赤かぶ[1900] kNSCqYLU 2018年12月06日 02:47:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[365]





















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