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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100251
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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 片山、桜田に続く地雷。平井大臣「黒い交際」とTVメディアの忖度　　新恭（まぐまぐニュース）
片山、桜田に続く地雷。平井大臣「黒い交際」とTVメディアの忖度
https://www.mag2.com/p/news/378131
2018.11.30　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




片山さつき地方創生相、桜田義孝五輪相と初入閣組の「お騒がせぶり」ばかりが目立つ第4次安倍改造内閣ですが、もう一名、やはり初入閣の平井卓也科学技術担当相に対しても「疑惑」が持ち上がっています。しかしながらテレビでその疑惑が報じられることはほとんどありません。一体なぜなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その理由を推測するとともに、地方メディアと政治のあり方について考察しています。

7期目にして初入閣、平井大臣に降り注ぐ疑惑の火の粉

次から次へと出てくる新米大臣のボロ。片山さつき地方創生相はカネと人間性、桜田義孝五輪相はトンチンカンな答弁で資質に大いなる疑問符がついた。

西日本放送と四国新聞を牛耳る香川のメディア王「平井家」の三代目、平井卓也科学技術担当相もまた、いつ炸裂するかわからない安倍内閣の地雷になりつつある。

大臣経験者だった祖父・平井太郎、父・卓志の亡き後、一族の期待を一身に集め、衆院7期目にして、ようやく入閣の夢を叶えたとたん、メディア多社から疑惑追及の火の粉が降り注いできたのだ。

平井卓也科学技術担当相が代表の自民党香川県第1選挙区支部が、北陸新幹線の関連工事で談合したとして2014年に国土交通省から指名停止処分を受けた空調工事大手ダイダンから、12万円の献金を受け取っていたことが政治資金収支報告書で分かった。
（10月20日　共同通信）

平井卓也・科学技術担当相が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書61枚、計約700万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち27枚はただし書きも空欄だった。…専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。
（11月15日　毎日新聞）

このほか、平井氏の息子の不祥事をネタにしたデイリー新潮の記事もあった。

だが、国会で平井氏の疑惑が取り上げられたのは、筆者の知る限り、11月15日の参院内閣委員会における杉尾秀哉議員のただ一度の質疑のみである。

そのためかどうか、地方のメディア王に遠慮しているのではと思うほど、テレビの話題にはなっていない。片山、桜田両氏の“華々しさ”にくらべると寂しいかぎりだ。

平井氏の背後には地方メディアと政治のあり方という問題が広がっている。

かつて香川県高松市で、「平井太郎」の名を知らない大人はまずいなかった。地元政財界に君臨する、いわばドンだ。参院議員で、岸内閣の郵政大臣をつとめた。卓也はその孫である。

平井太郎氏は西日本放送を創設し、四国新聞のオーナー社長にもなったが、その半面、地元の暴力団「親和会」の初代会長、細谷勝彦氏とも親交を深めた。交流の場は主として、平井氏が実弟に経営させていたキャバレーだった。

細谷組長は1987年に創業した建設会社の社長としての顔も併せ持ち、平井氏ら地元政財界とのつながりもあって、社業を発展させた。今は城北建設という名称になっている同社は、香川県の指名業者として公共事業に参入し、スーパーゼネコンからも退職者を受け入れる有力企業にのしあがっている。

なぜ、昔のことを書くかというと、細谷組長の実子、細谷芳久氏が社長をつとめる同社と、平井太郎氏の孫である卓也氏との関係がいまでも続いているからである。

平井卓也氏を代表とする自民党香川県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によってその事実を知ることができる。平成26年、27年、28年分の報告書に、それぞれ24万円が城北建設から献金された記載がある。

これをもって、平井氏が暴力団系企業から献金を受けていると報じたメディアもあるが、現在の城北建設が暴力団とかかわりがあるかどうかは全くもって不明だ。社長の父が、かつてその会社を経営していた暴力団の親分というだけで、決めつけることができないのは当然だ。

ただし、平井卓也氏は親の七光りで若くして西日本放送の社長に就いたとはいえ、大学卒業後に就職した電通で何年間かはもまれたはずである。単なる三代目のぼんくら社長ではあるまい。

ならば、メディアが「政治とカネ」を取材するさい、政治資金収支報告書にあたるのは熟知しているだろうし、いくら昔のことであっても、暴力団がらみの話があれば尾ひれをつけて報道しがちであることくらいの認識は持っていてしかるべきである。

ところが、平井氏の政治資金管理があまりにも杜撰なことが前出の記事などで次々に発覚するにおよび、いよいよ“三馬鹿大臣”入りを認定せざるを得ない状況となっている。

だいたい選挙運動費用収支報告書に添付する領収書の半分に、宛名すら書かれていないというのは、信じがたいことだ。それで通していたとすれば、選管もどうかしている。公選法違反は明白だろう。

この件について杉尾議員に問われた平井大臣は「振り出した方々にもう一度宛名を書いていただくという作業が必要になるのではないかと思っている」と、こともなげに答えた。言われたら直す、言われなければラッキー。そんなことで済むのなら誰も苦労はしない。

ほかにも、平井氏にはかねてから問題視されてきた選挙がらみの疑惑がある。週刊金曜日2015年8月28日号で報じられたのが問題の発端だった。

平井たくや衆議院議員が、自身が代表を務める自民党支部を通じて、身内企業である西日本放送と『四国新聞』の関連会社に対して5年間で6,200万円を超す政治・選挙資金の支出をしていることが政治資金収支報告書などから判明した。6,200万円のうち3,400万円は政党交付金などの公金で、平井氏はこれらの支出がされた企業から「役員報酬」「顧問報酬」として多額の金銭を受領していた。メディアと政治家の間で政治資金を還流させ、報道の公正さがゆがめられている疑いは濃厚だ。

この記事をもとに杉尾議員は追及を続けた。

杉尾議員 　「自民党香川県第一選挙区支部の平成26年から3年分の収支報告書を調べた。それによると、たとえば親族会社の西日本放送サービスに備品代とか会場代など多い年で1,500万円近く支払われている。この3年分よりもっと前だと思うが、選挙を挟んだ5年間で6,200万円を超しているという報道もある」

平井大臣　「他の代理店なども使っているなかで、親族会社と言われるところも、そのなかにあるということだ」

杉尾議員　「こうした親族企業から大臣はかつて役員報酬とか顧問報酬を受け取っていた」

平井大臣　「かつては経営者だったからもらっていた。いつまでさかのぼるのか」

杉尾議員　「国会議員になってからも、もらっていたはずだ。支部に政党交付金は入っているか」

平井大臣　「政党交付金は、入っていると思う」

杉尾議員　「政治資金を使いファミリー企業にこれだけ発注しているケースは他には見当たらなかった。政治家として道義的な責任はあるのではないか」

平井大臣　「法令に従い、政治活動をしている。後ろ指をさされることはしていない」

四国新聞は平井氏の母・温子氏が社主で、弟の平井龍司氏が代表者。西日本放送は平井卓也氏が1987年から99年まで社長を務め、今は日本テレビホールディングスを筆頭株主とするも、温子氏や四国新聞、そのファミリー企業が大半の株を所有している。

両社は選挙ともなると平井氏に好意的な報道をすることで知られ「平井新聞」「平井放送局」と揶揄されるほどだという。

長年、地元の人々に親しまれている新聞、テレビ、ラジオを味方につけているのだから、選挙に弱いはずがない。

もちろん、カネも十分ある。政府がこのほど公表した第4次安倍改造内閣の新任閣僚13人の総資産では、平井氏が3億2,000万円とダントツ。全閣僚のなかでも、麻生太郎氏の5億2,000万円に次いで2番目だ。公表額に算入されない株式を合わせると、びっくりするような数字になるだろう。

世襲議員多しといえど、平井氏ほど地盤、カバン、看板に恵まれているのも珍しい。そういう存在だからこそ、とりわけ政治資金の透明性には気を配らなければならないはずなのだが…。

image by: 平井卓也（ひらいたくや） － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] モリカケは忘れ去られたのか　鳴りを潜めた報道（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1770] kNSCqYLU 2018年12月01日 00:59:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[235]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/387.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜森友問題・再燃！宮本岳志議員追及、財務局認める！＞りそな銀行が近畿財務局、大阪航空局と森友学園質権設定を相談していた！ 赤かぶ
6. 赤かぶ[1771] kNSCqYLU 2018年12月01日 01:13:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[236]



「森友学園国有地売却疑惑」衆議院予算委員会・宮本岳志(共産)2017年2月24日【字幕付き】

※字幕は歯車マークの左をクリックすると表示されます。非表示は再クリックしてください




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/384.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日韓の不協和音を見逃さないしたたかな習近平中国！　
日韓の不協和音を見逃さないしたたかな習近平中国！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_2.html
2018/12/01　半歩前へ

▼日韓の不協和音を見逃さないしたたかな習近平中国！

韓国の有力紙、中央日報が報じた。

　昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。

最初の判決の直後、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから１カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。

　時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。

　似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。

　特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。

　どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。

　北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。　　

　こうした中で、中国政府が新潟県産米の輸入を電撃許可した。２０１１年３・１１福島原発事故以降、初めて日本産農産物の輸入を許可した措置だ。

　韓日が強制労働賠償判決などで対立が激化している中で、日中両国の政治・経済密着が加速されて注目される。日中蜜月は一段と深まるものとみられる。（以上　中央日報）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓国は振り上げたこぶしをどうすればいいのか戸惑っている。今になって「図に乗り過ぎた」ことを公開している。そんな日韓の不協和音を中国は見逃さない。

　７年ぶりに日本産米の輸入を再開するなど、両国間にくさびを打ち込む構えだ。国際政治は冷徹である。スキを見せたら負けである。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府、新型護衛艦２２隻を順次導入！ 　

※画像クリック拡大


安倍政府、新型護衛艦２２隻を順次導入！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_1.html
2018/12/01 00:38　半歩前へ

▼安倍政府、新型護衛艦２２隻を順次導入！

　安倍政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、２０３０年代に２２隻体制とする方針を固めた。

　沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、警戒監視能力の向上を図る。

　新型護衛艦は基準排水量３９００トン。今年度から２隻の建造を始め、２２年３月に就役する予定。１９年度以降も毎年２隻ずつ建造し、３２年頃に２２隻体制とする。

　海上自衛隊が現在保有する護衛艦には機雷対処能力がないが、新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載し、機動力も向上させる。建造費は約５００億円。　　（以上　読売）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　すべて習近平中国の挑発が原因だ。「危険な挑発行為はやめろ」と何度警告しても、中国は海と空からの挑発を止めない。

　国連が尖閣周辺に豊富な地下資源が埋もれていると発表した途端、中国は食指を動かし始めた。

　尖閣周辺のみならず南シナ海でも岩礁を埋め立てて次々、軍事基地をつくるなど覇権を強めている。
　
　米中の対立の背景にはこうした領土、領海の拡張を止めない習近平中国の拡張主義がある。

　中国は英国とのアヘン戦争をはじめ、帝国主義の列強に苦しめられた。

　そうしたことへの恨みかどうか定かではないが、中国は今、軍備強化を急ぐなど軍事大国の道を驀進、世界各地で緊張を生んでいる。

　中国による新帝国主義である。

　止まらない中国の挑発が、新型護衛艦の建造などと、日本の国民への新たな負担となっている。

　軍拡競争など愚の骨頂である。被害者は常に弱い立場の国民だ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本が自給自足にめざめる日　食糧安保と食糧危機（世相を斬る　あいば達也）
日本が自給自足にめざめる日　食糧安保と食糧危機
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b88a2cabcc63fd5ab536e38fa1d53c05
2018年12月01日　世相を斬る　あいば達也　※画像補足


以下は、“時事通信デジタル農業誌「Ａｇｒｉｏ」”の記事だ。なんと、本気で昆虫食に挑む企業が現れているようだ。一時、地球の食糧危機が世間を賑わしたが、最近はトンと聞くことがなくなった。一番の理由は、地球規模の爆発的人口増加と云うリスクが、統計上、明確に否定されたことのようだ。その点では、食糧危機、つまり、地球規模の飢饉のリスクは軽減したわけだが、なぜか、昆虫食が脚光を浴びている。

爆発的人口増加の危機は去ったが、次に、地球温暖化と云う問題が脚光を浴び、農業生産、特にたんぱく質の不足が懸念されるようになったようだ。人口増大や地球温暖化等々、科学的エビデンスが確立されていない段階で、憂いが先行しているきらいはあるが、本気で、食糧危機、たんぱく質不足を本気で考え、昆虫を生産する人々が存在し、それを応援する人々が存在する事実を、UFOの危機同様にSFの世界に閉じ込めてしまうのも、頑なすぎるかもしれない。

最近のわが国の災害の多発状況を目の当たりにして、このような自然災害が“アベのたたり”と云うことにして、護摩祈祷を空海さんお願いするわけにもいかない。地震、熱波・大雪、豪雨、直撃・Uターン台風。世界的には、消火不能な山火事多発・高潮・農耕地の砂漠化・湖が消失等々の現象が多発している。ここまで、気象に大きな変化が現れると、うわさ嫌いの筆者としても、地球温暖化と云う話題を無視できなくなっている。火星への移住計画となると、眉に唾をしたくなるが、昆虫食水準なら、あり得る話と受けとめる程度の許容はある。

ところで、農水省の食糧自給率の基準は、あいかわらず“為にする基準”に拘っている。農水省の食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量を、国民が1人1日当たりに消費する熱量で割って、38％となっていると云う屁理屈で、食料自給率を低く見せるために編み出した、霞が関文学なのだ。これとは別に生産額ベースで食料自給率を求める方法がある。食料の国内生産額を、国内で消費された金額で割るが、この計算だと'16年度の食料自給率は68％となるが、どうもこちらの方が実態に近いようである。

つまり、日本農業の自給率が低いことによる危機感を国民が共有することで、農業の重要性も国民に共有して貰いたい意図があるようだ。まぁ、役人や政治家や利権屋の思惑を別にすれば、日本という国土は、火山・プレート・地震と云う自然の厄介者がいるわけだが、その見返りででもあるかのように、豊かな自然と地域的風俗習慣が残され、いざとなれば、農耕地に適している土地もある。石油鉱物などは少ないが、それらは、絶対的に必要べからざる、空気や水と云う資源ではない。

経済合理性と云う観点から、それらを必要以上に消費して、そこに国民の労働資源を注ぎこんで、製造業で生き抜こうと足掻いているのが、戦後の日本の経済構造だ。所謂、加工貿易で稼ごうと云う、怖ろしく旧態依然の体質なのである。この体質を変えようとしない結果、国際的摩擦を生じさせるほどエコノミックアニマルをやめようとしないわけだ。経済大国をやめる決断をさせないのは、企業・政治家・役人・学者の所為であるが、最終的責任者は、一人一人の我々国民だ。

結果、米中の市場が欲しいと、二ホン蝙蝠は、時に鳥だと言い、時に動物だと強弁するわけだが、醜い選択としか言いようがない。すごく単純なまとめになるが、筆者の感じる範囲で言うと、“恥の文化”を失った、“恥知らず文化”の国になったのである。中国や韓国の恥知らずを罵る前に、我々は、日本自体の恥知らずを、思いっきり自覚しなければならない。トランプや習近平を罵る前に、自国の総理を罵れ。そして、その安倍を首相にしている国民を罵り、自らを罵るべきだろう。日本はこのままでは、越えられない壁に突き当たる。無茶な壁のある道は、完全に崩壊しているのだから、異なる道を探すのは、当たり前のことだ。明治から１５０年、富国強兵思想を、本気で捨てる時が来ている。


≪【農林水産・最前線】昆虫を育てて食べるという選択肢～米欧でビジネスとして広がる～


コオロギのパウダー（左上）とクッキー（右上）、スナック（下）【時事通信社】

■コオロギをスナックやクッキーに

　米欧を中心に、食用や動物用飼料としてコオロギなどの昆虫を育てる「昆虫養殖」がじわりと広がっている。世界人口の増加に伴い、肉や魚といった動物性たんぱく質が足りなくなると予想される中、新たな供給源として昆虫への期待が高まっているためだ。昆虫を食べることへの抵抗感など、課題を克服できれば、消費は急拡大する可能性がある。

（シカゴ支局・デハーン英利子）

　　◇　　◇

　米北西部モンタナ州のボーズマン・イエローストン国際空港から車で８分ほどのところにある「カウボーイ・クリケット・ファームズ」は、人間の食用にコオロギを養殖している。

　養殖場の内部は、コオロギの生育に適するように、常に３２～３５度に保たれ、湿度は３０～４０％に設定されている。１日で最大１０万匹がふ化し、プラスチック容器の中で、マメ科の多年草アルファルファや大麦など７０種類の材料で作られた餌や、野菜から作られたセルローススポンジに染み込ませた水を与えられて育てられる。

　同社のジェームズ・ロラン氏は、成虫は平均で０．３５～０．４５グラムと、業界平均の０．２５グラムを大きく上回るまで成長すると強調し、「わが社のコオロギは良質な餌と水で育てられ、栄養価も高い」と誇らしげに語る。飼育過程で排せつされる大量のふんは、米国内外の農家や医療用大麻の生産業者に販売され、肥料として活用される。

　ここではコオロギはふ化から約６週間で成虫になる。それを生きたまま冷凍庫に入れ、いったん冬眠状態にする。その後、２０～３０分をかけて冷凍庫内の温度を徐々に下げて死なせる。脱水機に入れ、６時間半かけてゆっくりと水分を抜いた後、味付けしたスナックや、パウダーに加工する。スナックやパウダーのほか、パウダーを練り込んだチョコチップクッキーも製造販売している。


冷凍されたコオロギ【時事通信社】

　スナックを試食させてもらった。さくさくと軽い食感。香ばしく甘辛い風味で、とてもおいしい。最初はコオロギの形がそのまま残っている外観に抵抗を感じた。だが、だんだんとピーナツやいりこを食べているような感覚になった。お酒のおつまみ、サラダやスープのトッピングに良さそうだ。

　クッキーに関しては、コオロギの原形をとどめておらず、より食べやすかった。ロラン氏は「米国や欧州では、昆虫は病気を持っていて食べると危険だとか、気持ち悪いなどと教えられる。しかし、それは一部の昆虫を除いて正しくない。牛や豚だってそのまま食べれば危険だが、適切に飼育し、調理すれば安全。昆虫も同じだ」と語る。

■好調な販売に生産が追い付かず


脱水機に入れられるコオロギ【時事通信社】

　会社は２０１６年創業。ロラン氏の妻がモンタナ州立大学で行われた昆虫食のイベントに参加し、昆虫が未来の食料源になり得ると見込んだのがきっかけだった。そんな同社は現在、創業以来の大きな問題に直面している。販売が急拡大する中、生産が追い付かないのだ。

　ロラン氏によれば、オンラインストアなどで商品の注文を受け付けているが、在庫切れですぐに発送できない事態が頻発している。クッキーは現在、米国内の５０カ所の小売店でも販売していて、年内に取扱店舗数を１００に増やす計画だ。

　今後は、供給量を大幅に増やすため、コオロギを自ら養殖するのではなく、複数の契約養殖場に飼育を委託し、成虫を調達する方法に切り替える。コオロギの脱水や製粉、袋詰めといった作業を自動で行う機械も近く導入し、大幅な効率化を図る。


研究室で今後の展望を語るロラン氏【時事通信社】

　加えて、モンタナ州や連邦政府から獲得した研究助成金で、研究室を開設した。コオロギの生育に最適な温度や湿度、餌や水の量を自動で調整する技術を年内に開発し、全ての契約養殖場で使えるようにする。契約養殖場でコオロギの大量死滅やふ化しないといった異常が生じた場合には、原因を究明し解決策を提供する仕組みも設ける。

　さらに、巨額の資金調達をしやすくするため、会社形態を合同会社から株式会社に移行した。これからは新興企業を支援する民間組織からの投資も受ける。ロラン氏は「われわれは本格的に成長を始めたばかりだ」と期待を込める。

■各地で脚光浴びる


コオロギパウダーを使用したチップス【時事通信社】

　このような昆虫養殖業者は、昆虫を食べる習慣のない米欧を中心に次々と誕生している。カナダの「エントモ・ファームズ」は、コオロギのほか、ゴミムシダマシの幼虫であるミールワームを養殖。オーブンで焼き、スナックやパウダーを生産している。

　動物の飼料向けの養殖も広がっている。米国の「エンバイロフライト」は、養殖したミズアブの幼虫を乾燥させ、圧搾して抽出した油や粉末を試験的に生産。家畜や魚の餌として利用する。フランスの「インセクト」は、ミールワームから油や粉末を製造する技術を確立した。いずれも、商業生産に向け、工場の建設を進めている。

　なぜ今、昆虫の養殖がこれほどまでに脚光を浴びているのか。昆虫の活用・普及を目指す北米昆虫農業連合（ＮＡＣＩＡ）のロバート・アレン代表は「昆虫が将来のたんぱく質不足を解消する食材として注目されるようになったからだ」と指摘する。

　世界人口と中間層の増加に伴い、肉や魚といった動物性たんぱく質の需要は今後、大きく拡大すると見込まれている。これにより、家畜や養殖魚に与える飼料も大幅に増産しなければならない。


コオロギパウダーを使用したプロテインバー【時事通信社】

　しかし、家畜の飼育や、飼料として多く使われる大豆やトウモロコシを栽培するのに必要な土地や水には限りがある。その上、家畜のふん尿やげっぷからの温室効果ガスの排出も増加すると懸念されている。

　養殖魚の餌である魚粉は、原料の魚が漁獲規制や海洋環境の変化で捕れにくくなり、安定的に確保できる保証はない。将来、肉や魚は世界の人々に十分に供給できなくなる可能性がある。

■国連も昆虫食を推奨



　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も１３年に発表した「食用昆虫～食料と飼料の安全保障に向けた将来の展望」と題する報告書で、人間が昆虫をたんぱく源として直接食べることや、昆虫を家畜や魚の餌にすることを推奨している。

　ＦＡＯによれば、昆虫は良質なたんぱく質のほか、脂肪や食物繊維、ビタミン、ミネラルといった栄養成分を多く含んでいる。一方で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザのような感染症が発生するリスクは低い。

　さらに、昆虫は繁殖力が強い上、飼育に必要な土地や水、餌の量、二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの排出量が家畜に比べて少ない。野菜の皮などの生ごみを餌として利用できる利点もある。

　もちろん、課題もある。米国やカナダ、欧州の食品規制当局は、多くの昆虫飼料を魚に与えることを認めているが、鶏や豚といった家畜については、安全性への懸念が払拭されていないとして、認可は進んでいない。

　規制緩和が進み、人間や動物の食べ物として、より受け入れられるようになれば、昆虫の消費は急拡大もあり得る。世界中のスーパー店頭やレストランメニューに昆虫が並ぶ日が来るのも、そう遠くないかもしれない。
≫（時事通信デジタル農業誌「Ａｇｒｉｏ」より抜粋）





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/391.html

[経世済民129] 日韓などがベトナムのノンバンクに出資、電子財布１０００万人市場狙う（SankeiBiz）
日韓などがベトナムのノンバンクに出資、電子財布１０００万人市場狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000515-fsi-bus_all
11/30(金) 18:20配信　SankeiBiz


　ベトナムは、政府が２０２０年までに現金支払いを総決済額の１０％以下に減らす方針を示したことを受け、日韓などの外資企業が電子財布市場になだれ込んでいる。国営ベトナム・ニューズによると、ベトナム国家銀行は２７のノンバンクに仲介支払いサービスの提供を認可した。そのうち、モモ、バンクプラス、ビ・ベト、ＶＴＣ　Ｐａｙなど２０社が電子財布サービスを提供する方針だ。

　これらノンバンクの多くは、外資を受け入れている。例えば、ＮＴＴデータがＰａｙｏｏの株式を保有しているほか、韓国企業がＶＮＰＴＥｐａｙ、香港企業がアミーゴ・テクノロジーＪＳＣにそれぞれ出資している。外資を受け入れたノンバンク各社は、電子財布の利用者を獲得するため、無料または低額サービスを提供するなど、事業展開に積極的だ。

　ベトナム人の電子財布利用者数について、ベトナム国家銀行の公式報告はないが、現在１０００万人と推定される。

　ベトナムカード協会の統計によると、銀行のキャッシュカードは１億３２００万枚に上り、銀行のオンライン化が進んでいるものの、地場各行は電子決済の強みを生かせていない。今後、ノンバンクと銀行との間で電子財布の奪い合いになりそうだ。（シンガポール支局）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/688.html

[経世済民129] 急拡大する中国ロボット市場　貿易戦争激化で部品不足も勢い止まらず（SankeiBiz）
急拡大する中国ロボット市場　貿易戦争激化で部品不足も勢い止まらず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000503-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/1(土) 5:40配信


※画像はイメージです（Getty Images）


　まだ人口が増え続けている中国において、ロボット市場が急拡大している。中国政府が掲げる製造業強化に向けた長期戦略「中国製造２０２５」でも、重点分野の一つとして「ロボット」が掲げられている。米中貿易戦争のあおりを受けて、ロボット製造の部品供給に影響が出始めているが、拡大基調に変化はあるのだろうか。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義）

　ロボット市場が拡大してきたのは２０１２年ころからだ。「中国ロボット産業発展報告」（１８年版）によると、１８年の市場規模は８７億４０００万ドル（約９９００億円）になっている。１３～１８年の６年間の年平均伸び率は２９．７％という成長ぶりだ。

　内訳をみると、最も多いのが産業用で、全体の７割強を占めている。１７年には生産台数が１３万台を超えた。政府は２０年までに１０万台を目標にしていたが、前倒しで軽く突破してしまった。とりわけ沿海部では、工場の労働力不足が年々、深刻になっている。しかも、中国の労働者は離職率が高いことから、生産水準の安定化のためにも、ロボット導入を図る企業が増えている。

　次いで多いのが教育、医療、公共サービスの分野で、２割強を占めている。中でも人気なのが教育分野だ。簡単なプログラムを作ってロボットに組み込めばさまざまな応用動作ができることから、用途が広がっている。このほかに異常気象、鉱山事故、火災など災害用にも使われ始めている。

　全国のロボット関連企業は、１７年末で６５００社に達している。広東省深セン市で教育ロボットの「ＵＢＴＥＣＨ」を訪問した。まだ創業から６年目だが、すでに昨年の売り上げが２０億元（約３３０億円）に達していて、企業評価額が１０億ドル以上のユニコーン企業入りしている。

　創業者の周剣氏は米マイクロソフトで２０年働いた経歴の持ち主。１６年旧正月のテレビ特別番組で、なんと５４０台の同社製ロボットの集団ダンスを披露し、一気にロボット人気を広げてしまった。

　半面、競争が激しく、市場から撤退するところも少なくない。しかも米中貿易戦争の激化で、部品不足から生産に支障を来すところも出始めている。

　それでもロボット導入の勢いは止められない。大学や企業などを対象にしたロボット関連の論文数調査でも、中国は米国を上回りトップとなっている。中国のロボット市場は、問題を抱えながらも、量から質重視へとレベルを高めていきそうだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 社会主義は「バラ色の幻想」？　ロシア革命から101年、社会主義が破綻する理由（日経BizGate）　：国際板リンク　
社会主義は「バラ色の幻想」？　ロシア革命から101年、社会主義が破綻する理由（日経BizGate）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/654.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/392.html

[経世済民129] 米製造業へのトランプの誤解が生む「GMと国に良くないこと」（Forbes JAPAN）
米製造業へのトランプの誤解が生む「GMと国に良くないこと」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00024166-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/1(土) 7:00配信


（Photo by Jeff Swensen/Getty Images）


ドナルド・トランプは、自動車産業をはじめとする米国の製造業に雇用を取り戻すことを選挙公約に掲げた。また、世界の貿易体制を攻撃し、新たな貿易障壁を築くと主張。それらに合わせた行動を取ってきた。

だが、米ゼネラル・モーターズ（GM）が先ごろ発表した人員削減と工場閉鎖の計画ほど、こうしたトランプのやり方に対する明確な反論は他にはないと言えるだろう。

トランプが打ち出した一連の政策の背景には、次のような大きな「誤解」があった。

1. 米国の製造業の雇用が失われた主な原因は貿易

トランプは、米国の製造業の雇用が外国に奪われてきたのは北米自由貿易協定（NAFTA）などの「ひどい貿易協定のせいだ」と主張してきた。そして、この見解の問題点は、データと全く一致しないということにある。

米国の労働者に占める製造業の従事者の割合は、1960年代半ばから徐々に減少してきた。NAFTAが結ばれたのも、ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果として世界貿易機関（WTO）が創設されたのも、1990年代半ばのことだ。

また、中国がWTOに加盟したのは2001年後半だ。そのころには製造業に従事する米国人の割合は、すでに1960年代半ばの28％から12％に縮小していた。一方で、仕事を奪ったのがテクノロジーであると考えられる証拠は、幾つもある。

ここ数十年、製造業の生産量は大幅に増加してきた。より少ない労働者でより多くを生産してきたことが意味するのは、生産性が向上してきたということだ。つまり、仕事の量が変わっただけでなく、仕事に必要なスキルも変化していたということだ。これが、トランプの第一の誤解だ。

2. グローバルなサプライチェーンが米国の雇用を奪う

多国籍企業は生産における異なる工程を、それぞれ最小のコストで最善の仕事ができる市場で行ってきた。トランプ政権が一貫して敵視してきたグローバルなサプライチェーンを、各社は構築してきたのだ。鉄鋼やアルミニウムなどの主要な輸入品の関税を引き上げることは、そうした企業にとってはコストの増大を意味する。

そして、ここにもトランプの誤解がある。グローバルなサプライチェーンを築くことは、米国の製造業者に国際競争力の維持を可能にする。この一連のプロセスが打撃を受ければ、コスト圧力が上昇。企業はコストを削減するための、別の方法を探す必要に迫られる。

もう一つの「誤解」

3. 米国市場への参入には特別な価値がある

トランプは以前から、米国はその貿易赤字が示すとおり、貿易を通じて他国から欺かれてきたと考えてきた。トランプの見解では、米国市場へのアクセスを得ることは他に類を見ないほど価値あることなのだ。

トランプのこの誤解は、特に自動車業界にとって問題が多い。米国は世界的に重要な市場だ。だが、今年または来年に軽自動車の販売台数が減少するとみられる主要な地域が北米だけであることが、最近の調査で明らかになっている。

これは、米国の自動車メーカーが世界的に事業を展開している限り、それほど重大な問題ではないだろう。世界各地での需要や変化する消費者の好みに応じて、多様化を図ることができる。

ただし、米国市場が関税や報復措置によってその他の市場から切り離されていたとすれば、GMのようなメーカーは需要が縮小する中で、どの場所にある何カ所の工場を稼働させ続けるかについて、再考せざるを得なくなる。

GMは米国を反映？

米国には、「GMにとって良いことは、国にとっても良いことだ」という広く知られた（だが疑わしい）言葉がある。

これは、反対の意味の言葉を使えば、より真実に近づくと考えられる──「GMにとって悪いことは、国にとっても悪い」。米国の製造業をけん引する力に関するトランプの誤解に基づいた貿易政策は、このどちらにも害を与えてきた。

Phil Levy



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/690.html

[原発・フッ素50] 磐越道４車線化、１０周年、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
磐越道４車線化、１０周年、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2729.html
2018/11/30(金) 19:49:37　めげ猫「タマ」の日記


　磐越道のうち、２００８年１１月３０日に会津若松―いわきジャンクションの４車線化が完成して（１）、今日（１１月３０日）で１０年になります。お祝いしたのですが、沿線の人口が見込まれ、観光客数が回復しないので、未来は暗そうです。
　福島県には４本の高速道路があります。以下に示します。

事故から７年８ヶ月以上が過ぎて汚染されている磐越道沿線

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　※３　①～⑩は福島の観光地（施設、イベント）を示し
　　①あづま総合運動公園
　　②磐梯高原
　　③スパリゾートはワインアンズ
　　④いわき・ら・ら・ミュウ
　　⑤郡山カルチャーパーク
　　⑥伊佐須美神社
　　⑦喜多方市街
　　⑧大内宿
　　⑨いわき市・夏まつり
　　⑩いわき市・ゴルフ場
　地図で位置を確認した。
　図―１　福島の高速道路　

　このうち磐越道は福島県いわき市のいわきジャンクション（以下ジャンクションはＪＣＴと略す）から、新潟県新潟市の新潟中央インターチェンジ（以下インターチェンジはＩＣと略す）を結ぶ全長２１２．７ｋｍの高速道路です。このうち東側のいわきＪＣＴから会津ＩＣ間の１３２．４ｋｍの４車線化が２００８年１１月３０日に完成しました（１）。今日（１１月３０日）で１０年になります。なお会津ＩＣから新潟中央ＪＣＴまでは概ね２車線です。

　図に示す様に沿線には国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えた地域が広がっています。福島の他の道路と同様に汚染された場所にあります。なた、福島の他の高速道路と違い福島では東西に延びる唯一の高速道路です。福島には人口１０万人を超える市が４つあります（６）。このうち福島市を除くいわき市、郡山市、会津若松市を繋いでいます。以下に２０１５年の通行量を示します。

福島側が多い磐越道の交通量

　※１（１）にて作成
　※２　①～⑲は
　①は「いわきJCT - いわき三和IC」
　②は「いわき三和 - 小野IC」
　③は「小野IC - 船引三春IC」
　④は「船引三春IC - 郡山東IC」
　⑤は「郡山東IC - 郡山JCT」
　⑥は「郡山JCT - 磐梯熱海IC」
　⑦は「磐梯熱海IC - 猪苗代磐梯高原IC」
　⑧は「猪苗代磐梯高原IC - 磐梯河東IC」
　⑨は「磐梯河東IC - 会津若松IC」
　⑩は「会津若松IC - 新鶴SIC」
　⑪は「新鶴PSIC - 会津坂下IC」
　⑫は「会津坂下IC - 西会津IC」
　⑬は「西会津IC - 津川IC」（福島、新潟県境）
　⑭は「津川IC - 三川IC」
　⑮は「三川IC - 安田IC」
　⑯は「安田IC - 新津IC」
　⑰は「新津IC - 新津西SIC」
　⑱は「新津西SIC - 新潟中央JCT」
　⑲は「新潟中央JCT - 新潟中央IC」
である。ただしＳＩＣはスマートインターチェンジの略である。
　図―２　磐越道の交通量

　図に示すように福島県の交通量が多く、福島県・新潟県境の区間である「西会津IC - 津川IC」（⑬）が最も少なくっています。磐越道は福島と新潟やその先の交通ではなく、福島県内間の交通をに担っています。
　以下に２０１０年から１５年の５年間の交通量の増減を示します。

福島側は増えて新潟側が減った磐越道の交通量

　※１（１）にて作成
　※２　①～⑰は図―２に同じ
　図―３　磐越道の交通量増減（２０１０年から１５年の５年間）

　事故前に比べ、福島県側が増えていますが、新潟側は減っています。福島県側が増えたのは事故の後始末の為に福島に大量のお金が流れこみ「復興バブル」状態になった（７）為とおもいます。新潟県側が減った要因の一つには、事故で汚染された福島へ敢て出かける方が減ったことがあるはずです。磐越道は福島県内を結び、福島の復興を担う道路です。除染廃棄物の主要な輸送路でもあります（８）。

　福島県側で沿線と言えるのは図―１に示す様に、東から南会津地域を除く会津地方、郡山市、三春町、田村市、小野町、いわき市です。この地域には５年前の２０１３年１１月には１５～１９歳の女性が２４，７０４人いました。彼女達は５年後には２０～２４歳になっています。今（２０１８年１１月）の２０～２４歳の女性は１７，５９５人で（７）、残ったはは約７割で、３割の方が外に行ってしまいました。過去五年間に１８，１１０人の女の子が生まれました。彼女達は今は０かあ４歳児です。この地域の０～４歳女児は１７，２５９人で（７）、残ったのは９５％です。５％の方は生まれて５年以内にこの地域から居なくなりました。このようにすれば、５年前の方がどれだけ残っていたかを計算できます。これを仮に５年残存率とします。以下に示します。

若い女性が出て行く磐越道沿線

　※（７）を集計
　図―４　磐越道沿線の５年残存率

　図に示す様に２０～２４歳の女性で大きく落ち込んだいます。磐越道沿線の若い女性達は、他所へ行ってしまいます。この時期は、社会人として新たな一歩をしるすときです。
福島のお母さんの多くは２５～３４歳で出産しています（９）。この世代の女性はお母さん候補でしょうか？２０～２４歳の女性が出て行けば、お母さん候補となるべき女性もすくなくなります。以下に各年１１月から１年間の磐越道沿線の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後に赤ちゃんが減り続ける磐越道沿線

　※（７）を各年１１月から翌年１０月までの１年間で集計
　図―４　磐越道沿線の赤ちゃん誕生数（各年１１月からの１年間）

　図に示す様に２０１３年１１月からをピークに減り続けています。図に示す通り、赤ちゃんの誕生数は
　事故前（２００９年１１月～１０年１０月）　　８，１４０人（男の子　４，１９７人、女の子３，９４３人）
　近々１年（２０１７年１１月～１８年１０月）　６，６５５人（男の子　２，２６９人、女の子３，２８６人）
で、事故前に比べ２割減っています。以下に前年に対する赤ちゃん誕生数の増減を示します。

減り幅が多くなっている磐越道沿線の赤ちゃん誕生数

　※（７）を集計
　図―５　各年１１月から１年間の前年に対する赤ちゃん誕生数増減（磐越道沿線）

　図に示す様に２０１０年１１月から１１年１１月かけて大幅に減少しています。これは事故の影響です。そしてその後は増加に転じたのですが、２０１４年１１月以降は再び減少しました。そして減少幅が概ね年々増えています。２０１５年１１月から１６年１１月にかけては９０人減でしたが、２０１６年１１月から１７年１１月にかけては４９０人減で、減少のペースが加速しました。これからも加速すると思います。
　磐越道沿線では若い女性が出て行き、赤ちゃんが生まれなくなります。今後は人口が減り続けます。
　以下に福島県の観光客入り込み数のベスト１０の観光地・施設・イベントを示します。


　※（１１）にて作成
　　図―６　福島県観光客入り込み数上位１０

　　図―１との対比で、１０箇所中８箇所が磐越道沿線になります。磐越道沿線には観光地・施設が多く、観光道路の性格があります。以下に沿線の観光客入り込み数を示します。

回復しない既存観光地の磐越道沿線の観光客

　　※（１０）を集計
図―7 　磐越道沿線（福島県側）の観光客入り込み数

　　図に示す様に事故前は３，０００万を超えていましたが、事故後に大幅に減少しました。その後は徐々に回復したようにもみえます。しかし、事故後に福島県の観光統計に加えられた場所には、事故前からあったのに事故後に統計の対象にしたところや（１１）、道の駅はドライバーらの休憩施設（１２）であり、観光施設といえるかは疑問がありますが、事故後に「道の駅」を次々に作り、来場者を「観光客」と見做し統計に加えるなどの水増しが行われています（１３）。正確を期すなら事故前からあった「既存」の所で比較する必要があります。図に示す様に「既存」の所は２０１３年くらいからは回復が止まって、事故前の水準に戻っていません。今後も回復は望めないと思います。観光は楽しむものです。汚染された地で楽しめる方はそうはいないと思います。
　磐越道のうち、２００８年１１月３０日に会津若松―いわきジャンクションの４車線化が完成して（１）、今日（１１月３０日）で１０年になります。お祝いしたのですが、沿線の人口が見込まれ、観光客数が回復しないので、未来は暗そうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県側からは新潟県区間も含めすべてを４車線化にしようとする動きがあります（１４）（１５）。図―２に示す様それほど交通量は多くなにで、会津若松ＩＣから新潟ＪＣＴまでは２車線で十分だと思います。新潟側からは４車線化を求める声は無いようです。新潟の皆さんが汚染された福島にわざわざ出かけるとは思えません。新潟の皆さんには殆ど必要性がありません。一方で、福島の皆さんは何かあった時の脱出ルートが必要なのかも知れません。実際に福島の皆さんは今も不安の中で暮らしているようです。

　福島県知事が福島県福島市のスーパーで福島産リンゴのＰＲをしたそうです（１７）。福島はまだまだリンゴの季節です。福島のリンゴはサクサクした食感と甘みと酸味のバランスが良く、樹上で完熟させて収穫するため、蜜入りもバツグンだそうです（１８）。福島県は福島産リンゴは安全だと主張しています（１９）。でも、福島県福島市の当該スーパーには福島産リンゴはありません。

他県産はあっても福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（２０）を引用
　図―７　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2729.html
(１)磐越自動車道 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(７)めげ猫「タマ」の日記 原発賠償３割減、崩壊に向かう福島復興バブル
(８)除去土壌等の輸送について｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(９)保健福祉部関係の統計情報データベース - 福島県ホームページ中の「」⇒平成29年確定数 [PDFファイル／4.89MB]
(１０)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１１)(１０)中の29年観光客入込状況調査 [PDFファイル／1.21MB]
(１２)めげ猫「タマ」の日記 ２０１６年の福島・観光客は４．９％増、これまで集計してない施設を集計しただけ
(１３)道路：道の相談室：休憩施設「道の駅」 - 国土交通省
(１４)めげ猫「タマ」の日記 福島県の観光客、事故前からの観光地・施設は回復せず
(１５)磐越自動車道早期全線4車線化PRリーフレット - 福島県ホームページ
(１６)磐越道「４車線化」に前向き姿勢　内堀知事ら要望に国交副大臣：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１７)福島県産の新米やリンゴＰＲ　知事トップセールス、ベニマル福島西店：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１８)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/610.html

[国際24] 人が動物と同じぐらい善だったら良かったのに。それなら世界に希望があったろう（マスコミに載らない海外記事）
人が動物と同じぐらい善だったら良かったのに。それなら世界に希望があったろう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-997c.html
2018年12月 1日　マスコミに載らない海外記事


2018年11月28日
Paul Craig Roberts

　私は打ちのめされている。今晩、中部標準時午後5時、私は素晴らしい最愛のオス猫ボーイを、彼が好んだ場所のツバキに近い庭の南西隅に埋葬した。

　ボーイは医薬品産業に殺された。動物病院と、私がボーイを救おうとするのを手伝ってくれたホメオパシー獣医の両方が、義務づけられたワクチンがボーイを殺したガンを起こしたと言った。製薬会社は彼らの利益のために動物を殺す法律を通過させるべく、選挙献金で国会議員に賄賂を使っている。

　私は4年前にワクチンを止めたが、手遅れだった。

　ボーイの妹と私は深く悲しんでいる。

　彼は私が今まで知っていた中で最も立派な素晴らしい人だった。真の友人だ。楽しく素晴らしい人。

　私が経験している深い悲しみは、何万人、何十万人、何百万人もの人々が中東や北アフリカ中で、アメリカ政府やヨーロッパ属国、そしてワシントンからの経済、外交的支援を得たイスラエル政府によるパレスチナ人大量虐殺によって殺害された息子、娘、妻、夫、親、いとこ、叔母、叔父、友人やペットのために感じる深い悲しみを一層意識させる。

　戦争、殺害、破壊、更に色々。それが欧米「文明」が表す全てだ。欧米「文明」は殺人機械以外の何ものでもない。もし欧米が、爆弾、ミサイルや核、そして生物学的兵器で人を殺さない場合、経済と金融の圧力とIMF緊縮処置で人を殺す。

　果てしない数の生物の種が、いずれかの政府に承認された私企業が多少の資本主義利益のため雨林を伐り倒すため腐敗した政府にリベートを与えることで破滅させられている。

　本質的に、エコロジー全体が、その利益が生命を維持する環境として惑星地球の破壊に本拠地を置く資本主義の外部コストによって破壊された。

　「欧米文明の」爆弾と搾取によって奪われた生命を欧米文明が無視しているのを慈悲深い人が見たら、一体どこに文明社会を見いだせるだろう？ 見出す全てが、利益のための、他の人たちに対する残酷行為だ。

　欧米文明では利益が支配する。他の何も重要でない、人々やその生命は重要でない。 正義は重要ではない。真実は重要ではない。

　金だけが重要だ。欧米文明は、資本主義により、金におとしめられた。他の何も重要でなく、価値もない。

　ボーイは全人類より善良だった。人間がボーイのほんの僅かの善を奮い起こすことができていれば、世界は核やエコロジー破壊寸前の世界でない、完全に違う場所だったろう。

　だが人は悪に染まっている。キリスト教がまだ宗教勢力だった頃、これは理解されていた。教会に行く目的は魂を救う方法を学ぶことだった。今や、ワシントンの属国になる報酬を拒絶する中東諸国の人々を殺害し、パレスチナ人大量虐殺で「中東唯一の民主主義」イスラエルを支援しない限り白人は有罪だというアイデンティティ政治を学ぶためだ。

今、ジュリアン・アサンジの件で見るように、人が有罪か悪かどうかは、完全に、その人が支配層エリートに仕えているかどうか次第だ。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/28/there-is-no-case-against-julian-assange-so-lies-take-the-place-of-evidence/

　「西洋文明」中で我々を破滅させているのは、腐敗した超自己本位の財界権益だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/28/if-only-humans-were-as-good-as-animals-then-there-would-be-hope-for-the-world/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 政府憂う？秋篠宮さま発言／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政府憂う？秋篠宮さま発言／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812010000124.html
2018年12月1日8時26分　日刊スポーツ


★11月30日、秋篠宮さまは53歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、同妃紀子さまと宮邸で会見に応じた。テレビ局は結婚を延期している長女眞子さまと小室圭さんの今後について、「（小室さんは）それ相応の対応をすべき」と厳しい見解を示したことばかりを報道しているが、皇太子さまが即位後に臨む大嘗祭（だいじょうさい）への公費支出について「（手元金の）内廷会計で行うべきだ」と異議を唱え、「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿ではないかとの考えを示した。

★加えてこうした考えは宮内庁の山本信一郎長官らに伝えたが「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と述べた。代替わりの重要祭祀（さいし）「大嘗祭」は宗教的色合いが強く、「平成のときの大嘗祭のときにもそうするべきではないという立場だった」と秋篠宮さまが述べているように、公費である皇室の宮廷費から支出することに対し、憲法の政教分離原則に抵触するのではないかといわれ、憲法違反ではないかという裁判も起こされた。当時の費用は総額で約22億5000万円に上った。

★山本長官は会見で「聞く耳を持たない」という厳しい発言について「私もつらいがそう受け止められたのであれば申し訳ない」と的外れな答えを、30日の会見で西村康稔官房副長官は「あくまでも殿下ご自身のお考えを述べられたものと理解している。改めて何らかの対応を取ることは考えていない」と無視することを決めた。秋篠宮さまのみならず今上天皇は戦後、天皇は象徴になったことで、象徴天皇とは何かを模索してきた。国民の思いと乖離（かいり）せぬよう努めてきた皇族が憲法について慎重かつ深く洞察しているということを述べているのに対して、宮内庁や政府は決まったことを守ればいいと国民との議論を避けていることに問題を提起したと受け止める。憲法論を避けた、いやこの議論をリードすることができない政府に憂いをお持ちなのではないか。（K）※敬称略


関連記事
よくぞ言った秋篠宮さまの「大嘗祭への国費支出」異議発言　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/368.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 政府憂う？秋篠宮さま発言／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1772] kNSCqYLU 2018年12月01日 10:13:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[237]

秋篠宮さま発言に波紋　不満、戸惑いも識者は擁護
https://www.nikkansports.com/general/news/201811300000350.html
2018年11月30日11時49分　日刊スポーツ


皇居に入られる秋篠宮さま（共同）

秋篠宮さまが、天皇の代替わりに伴う重要祭祀（さいし）「大嘗祭（だいじょうさい）」への国費支出に疑問を示された発言が波紋を呼んでいる。記者会見の内容が公となった30日、秋篠宮さまの政府決定への異論に、政府関係者らの間では戸惑いや不満が広がる一方、識者からは「一つの見識」と擁護する声も上がった。

政府は、平成の代替わりを踏襲し、大嘗祭への国費支出を決めた。秋篠宮さまは会見で「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と異議を唱えたが、官邸筋は「持論とはいえ、お立場を考えればふさわしい発言だったのか」と不満を漏らす。「発言を抑えられなかった」と考え、宮内庁に矛先を向ける政権幹部もいる。

皇族を支える宮内庁内では、戸惑いの声が多い。ある幹部は「皇族の方にもいろいろなお考えがあり、発言を止めることはできない。ただ、大嘗祭を担う皇太子さまは了解されているのに、なぜ波風を立てるような発言をされたのか、理解できない」と困惑を隠さない。「水を差すだけの無責任な発言だ」と憤る職員もいる。

一方、ノンフィクション作家の保阪正康氏は「政府はまともな議論をしないまま、前例を踏襲すると早々に決めてしまった」と指摘。「発言は、政教分離についてきちんと考えてほしいという、皇室側の強いメッセージだと受け止めた」と話した。

秋篠宮さまは30日午前、天皇、皇后両陛下に誕生日のあいさつをするため皇居・御所を訪問。半蔵門を通る際、沿道に集まった人々の「おめでとうございます」という声に笑顔で会釈した。（共同）






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/393.html#c1
[経世済民129] 2018年末の日経平均は、昨年末の終値2万2764円を突破できるか（ダイヤモンド・オンライン）
2018年末の日経平均は、昨年末の終値2万2764円を突破できるか
https://diamond.jp/articles/-/187141
2018.12.1　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


年末までの日経平均とＳ＆Ｐ500の行方は？　Photo:PIXTA


　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　今日から12月がスタートし、今年も残すところ、いよいよあと1ヵ月となりました。そこで今週は、今年始めからの振り返りや年末にかけての金融市場のリスク要因を整理し、日米の株式市場の展開を予想してみたいと思います。

米国経済の堅調さを背景に
トランプ大統領の強気な通商政策が継続

　今年は、トランプ大統領がアメリカファーストな通商政策を展開した1年でした。

　今年1月、米商務省は、2017年4月から通商拡大法232条に基づいて調査を進めてきた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の調査報告書をトランプ大統領に提出しました。トランプ大統領は90日以内を期日とする判断期間を経て、鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっていると判断し、3月に輸入制限を発動しました。

　さらに、中国に対しては、通商法301条に基づいて知的財産侵害を理由に対中輸入のうち500億ドル分に対して制裁関税を賦課すると発表しました。これに対して、中国も同額の対米輸入に追加関税を賦課するとしたことから、米中の貿易摩擦は激化していくことになります。

　その後これらに加えて、米国は2000億ドルの対中輸入に年内は10％の制裁関税（2019年以降は25％の予定）、中国は600億ドルの対米輸入に最大25％の追加関税を賦課しています。また、トランプ大統領はさらに2670億ドルの対中輸入への制裁関税賦課も選択肢として残しています。

　現在中国政府は、かつて世界の工場と呼ばれていた重厚長大型の製造業を中心とする「オールドエコノミー」から、サービス産業を中心とする「ニューエコノミー」へと産業構造を転換させる方針を掲げています。なかでも、製造業の高度化を目指す政策である「中国製造2025」では、次世代ＩＴやロボットなど10分野を重点産業に指定しています。

　例えば、中国株式市場ではＭＳＣＩチャイナ指数の業種別時価総額をみると、テクノロジー業種の割合は、2007年末の2％から、2017年末には41％へと急拡大しています。

　こうしたなか、トランプ大統領は中国に対して、ハイテク分野に過剰な補助金を振り向ける「中国製造2025」の撤廃などを要求していることや、対中輸入品への制裁関税が対中輸入額の大半に及ぶことなどから、中国株式は今年大幅に下落しました。

　このようにトランプ大統領が強気の姿勢で安全保障政策に臨めるのも、米国経済が非常に堅調だということが背景にあります。現在、米国は2009年7月からの景気拡大局面にあります。雇用環境も良好で、失業率は2018年4月には4％を割り込み、平均賃金の前年比は2018年5月以降＋2.8％超となっており、上昇ペースが加速しています。また、トランプ大統領による大型減税政策の効果も景気を刺激しています。ただし、足元では貿易統計などにも強硬な通商政策の影響が出てきている点に注意が必要です。

　また、良好な経済を背景に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は緩やかな利上げを継続中です。政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートは、足元では2.00～2.25％となっていますが、今月19日～20日に開催される米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、今年4度目となる利上げがほぼ確実視されています。

　今年は、こうしたＦＲＢの利上げや米国の金利上昇により、新興国では資金流出懸念が台頭しました。特に政情面も不安定なトルコでは、通貨リラが大幅に下落し、4月に8％だった政策金利は直近では24％までに引き上げられています（リラは、足元では概ね急落前の水準まで回復しています）。

ポピュリズムの台頭で
独、英、伊で高まる政治不安

　米国でトランプ大統領が展開する「アメリカファースト」な政策は、いわばポピュリズムの表れといえます。このポピュリズムは今年、欧州でも大きな存在感を見せました。

　欧州では、中央銀行である欧州中央銀行が今月で量的緩和策である資産購入プログラムの終了を決定しており、来年以降の金融政策が注目されています。量的緩和策の終了に至ることが出来たのは、昨年末にかけて欧州経済が好調だったことが背景にあります。しかし、その欧州経済も、今年に入り堅調さは維持しつつも、成長ペースは減速しています。なかでも、ポピュリズムの台頭を背景とした政治的な不安要素が増している点が注目されます。

　まず、ドイツでは昨年9月の総選挙でメルケル首相が辛くも再選したものの、2015年に欧州で深刻化した難民問題への不満の高まりをきっかけとして、メルケル首相の求心力は低下しています。最近では、与党が州議会選挙で連敗したことの責任をとり、メルケル首相は今月7日に行われる与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首選への不出馬を表明しました。首相職は2021年の任期まで務めるとしていますが、後任の党首によってはメルケル首相の求心力維持は難しいと見られています。

　一方、2016年の国民投票によりＥＵからの離脱（Brexit）を決めた英国では、先月ようやく英国とＥＵの交渉官レベルで離脱協定案が暫定合意しました。英国政府は直ちに臨時閣議を開き、これを閣議了承したものの、その後閣僚が相次いで辞任するなど、メイ政権は難しい舵取りを迫られています。今月11日には、英国議会で離脱協定案の採決が予定されていますが、これも一筋縄ではいかなさそうです。

　また、イタリアでは今年3月の総選挙によりポピュリズム政党の五つ星運動と極右政党の同盟による新政権が誕生しました。この新政権は、拡張的な財政政策を公約に掲げています。このため現在、欧州委員会に提出している2019年度の予算案は、ＥＵの財政ルールに反するとして、ＥＵサイドは制裁手続きに入ることが適正としており、今月上旬のＥＵ財務相理事会で制裁手続きへの着手を勧告すると見られています。

　予算と言えば、米国でも次年度の歳出法案はまだ一部しか成立していません。予算が成立しない場合には、政府閉鎖のリスクがあります。これを避けるためには、今月7日までに臨時予算を成立させる必要があります。

　先月の中間選挙により、上院は共和党、下院は民主党が勝利し、米国議会はねじれ議会となっています。米国ではねじれ議会となることは珍しくないものの、トランプ大統領は暫定予算成立に向けて民主党の協力を得る必要があり、今後の発言や対応が注目されます。

スキャンダル後も安倍総裁が3選
日本は政治的な不安要素はあまりなし

　さて、ここまで先進国を中心に今年の主な政治経済イベントを振り返ってきました。それでは日本の政治経済はどのような年だったのでしょうか？

　日本の政治を見てみると、9月の自民党総裁選で安倍総裁が3選を果たしました。政界では森友・加計問題などいくつかのスキャンダルがあり、そのたびに支持率の低下が懸念されることもありました。しかし、現在は衆議院・参議院ともに6割以上を与党が占めており、自民党総裁への3選と合わせて、安倍政権の長期化が見込まれていることから、政治的な不安要素は大きくないように思われます。

　一方で、今年は年初から大雪や寒波の影響により景況感も冷え込みました。また、夏以降は7月に発生した西日本豪雨や、複数の大型台風の来襲、北海道胆振東部地震など自然災害が多発しました。これにより、今年1‐3月期の実質GDP成長率は、実に9四半期ぶりに前期比でマイナス成長に転じ、4‐6月期に一旦プラス成長へと回復したものの、7‐9月期には再びマイナス成長となりました。

　天候要因は予測できないことではありますが、基調としては世界経済の拡大を背景に企業業績は拡大を続けています。こうした中、やはり懸念されるのは、米国とも中国とも貿易関係の深い日本企業への米中貿易摩擦の影響であり、「アメリカファースト」な通商政策を掲げる米国との2国間の貿易交渉である日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉の行方と言えるのではないでしょうか。

今年の日米株式市場は、
昨年末の終値を上回れるか

　さて、株式市場の動向を過去の経験則に照らし合わせてみると、今年2018年のように西暦の末尾が“8”の年は、日経平均株価は1949年以降の過去6回中で4回上昇しており、比較的上昇が期待される年です。一方、米国のＳ＆Ｐ500は過去6回中で5回上昇しました。

　昨年末の日経平均株価は2万2764円94銭、Ｓ＆Ｐ500は2673.61ポイントでした。そして今年11月末の終値は、日経平均株価が2万2351円6銭、Ｓ＆Ｐ500は2737.76ポイント（Ｓ＆Ｐ500は11月29日の終値）でした。

　ここでもう1つ、過去の12月の騰落を見てみます。12月の日経平均株価は、同じく1949年以降の過去69回中で43回上昇しました。また12月のＳ＆Ｐ500は1941年以降の77回で59回上昇しました。

　加えて、相場にはいろいろな格言がありますが、干支で見ると、今年の戌年は「笑う」です。上昇下落で言えば上昇が期待される年です。

　こうした過去の経験則のように、あと1ヵ月で日米の株式市場は昨年末の終値を上回ることができるのでしょうか？

　当初、トランプ大統領によるアメリカファーストな通商政策は、トランプ大統領が11月の中間選挙に向けて強い存在感を示している意味が大きいとの見方もありました。しかし中間選挙では、自動車や鉄鋼などを主要産業とする、いわゆるラストベルト地帯において州知事選や上院選で大敗を喫しました。もとより民主党の地盤であるこうしたラストベルト地帯の支持を獲得できたことが先の大統領選挙でトランプ大統領が勝利できた大きなポイントでしたが、今回の中間選挙の結果を見ると、通商政策をはじめトランプ大統領は次の大統領選挙に向けて戦略を練り直す必要があると言えそうです。

　この原稿が発行される12月1日には、20ヵ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）にて、トランプ大統領が最も強硬な通商政策で臨んだ中国との首脳会談が予定されており、双方がどのように歩み寄るのかが注目されています。

　また、日米の貿易交渉であるＴＡＧは年明け以降に交渉が開始される見込みであり、こちらも注目です。そのほか、今月は、上述したように米国暫定予算の成立期限、ドイツ与党ＣＤＵの党首選、Brexitに関する離脱協定案の英国議会採決、イタリアの次年度予算案を巡るＥＵとの対立などが株式市場の変動に影響を与えそうです。

（三井住友アセットマネジメント　調査部　脇坂理恵）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/691.html

[原発・フッ素50] 懲りない安倍政府！「小型原発」の開発推進！　


懲りない安倍政府！「小型原発」の開発推進！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_3.html
2018/12/01 08:09　半歩前へ

▼懲りない安倍政府！「小型原発」の開発推進！

　まだこんな、ピントのずれたことを言っている。利権省庁の巣である経産省は、フクイチ（東電福島第一原発）で起きた「犯罪の責任」を微塵も感じていないらしい。

　２０１１年の福島以来、世界のエネルギーの趨勢は脱原発へと流れが変わった。ドイツは原発から自然エネルギーにに大きく舵を切った。

　先月末には原発大国、フランスが２０３５年までに原発１４基を閉鎖するとマクロン大統領が発表した！

　日本のエネルギーは「原発なし」でもやって行けることを猛暑の夏に２度も、３度も証明した。

　世界の流れに逆らってまでなぜ、安倍政府は原発にこだわるのか？

　国民をいつまで放射能の恐怖にさらす気なのか？

　東京新聞がこんな特ダネ記事を載せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、２０４０年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

　経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

　出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が２０４０年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120190070739.html



新小型原発、開発へ　温暖化対策を名目に経産省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120190070739.html
2018年12月1日 07時07分　東京新聞

　

　地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

　新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

　出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

　開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

　また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

　日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。

　政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。

＜小型原発＞　現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が１００万キロワット前後なのに対し、３分の１未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は１９８０年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。

＜パリ協定＞　地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指す。２０１６年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、２０年に始まる。


















































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 懲りない安倍政府！「小型原発」の開発推進！　：原発板リンク　
懲りない安倍政府！「小型原発」の開発推進！　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/613.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/394.html

[原発・フッ素50] 懲りない安倍政府！「小型原発」の開発推進！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1773] kNSCqYLU 2018年12月01日 10:53:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[238]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/613.html#c1
[原発・フッ素50] 懲りない安倍政府！「小型原発」の開発推進！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1774] kNSCqYLU 2018年12月01日 10:56:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[239]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/613.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] なぜそんなに日本敵視？　これじゃあ和解などあり得ない！ 　
なぜそんなに日本敵視？　これじゃあ和解などあり得ない！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_4.html
2018/12/01 09:42　半歩前へ

▼なぜそんなに日本敵視？　これじゃあ和解などあり得ない！

Takashi Ikemiyaさんが、フェイスブックに以下の投稿をした。

　「まるで無条件降伏した敗戦国を裁く軍事裁判の様だ！　なぜそんなに日本を敵視するのかな？　これじゃあ和解などあり得ない！」

ー引用ー
　三菱重工業に損害賠償を命じた２９日の韓国大法院（最高裁）判決を受けて、韓国与野党は相次いで歓迎するコメントを出した。日本側の厳しい反応を批判する声も出た。韓国メディアからは、日韓関係の悪化を懸念する声も出ている。

　与党「共に民主党」は２９日、三菱重工業の謝罪と賠償を要求する声明を出した。同時に「日本政府レベルでも、日帝の反倫理的犯罪を公式に謝罪し、法的賠償の責任を全て果たすことを強く求める」と主張した！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓国の対応は度が過ぎている。蒙古襲来の際、いく千の船団を船底で死ぬまで漕いだのは今の韓国、北朝鮮の先祖たちだ。当時は蒙古と呼ばれた中国によって奴隷同然の扱いを受けた。

　これほど朝鮮半島を支配し、隷属してきた中国に韓国は激しく抗議したか？日本に対することと同じことを言ったか？

　そんなことをすれば、中国は直ちに反撃するに違いない。言えば、想像を絶する「報復」が待っていることを知っているから沈黙しているのである。

　だが、日本はそんなことはしない。何を言われても、帝国日本を知らない世代がひたすら謝罪。

　歴代日本の首相は何度、謝罪してきたことか。その上、まだ頭を下げろというのか？ガマンにも限度というものがある。

　日本人の不快感は相当高まっている。このままでは、日本の国民感情が「反感」に向かおう。そんなことがあってはならない。

　日本と韓国は、ともに民主主義国家として、手を取り合っていかねばならない大事な友達だ。これ以上争わないでくれ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/399.html

[経世済民129] シャープ亀山で日系外国人作業員１０００人が雇い止め！ 　
シャープ亀山で日系外国人作業員１０００人が雇い止め！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_5.html
2018/12/01 11:21　半歩前へ

▼シャープ亀山で日系外国人作業員１０００人が雇い止め！

　これはどういうことなのか？安倍政府はどこを見て、「外国人労働者の受け入れ拡大」を叫んでいるのか？

　こうした問題の解決がまず優先ではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が夕刊の一面トップで報道した特ダネだ。

　シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち１０００人が、今年に入り集中的に雇い止めされたことが三十日、シャープの三次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。

　ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

　政府は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の今国会での成立を目指すが、識者からは国内での労働環境整備を優先すべきだとの指摘が出ている。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018113002000270.html


シャープ亀山工場、３次下請け　外国人１０００人雇い止め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018113002000270.html
2018年11月30日　東京新聞


シャープの亀山工場＝２０１７年、三重県亀山市で、本社ヘリ「あさづる」から



　シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り集中的に雇い止めされたことが三十日、シャープの三次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

　政府は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の今国会での成立を目指すが、識者からは国内での労働環境整備を優先すべきだとの指摘が出ている。

　下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが二十二日、三重労働局に告発状を提出した。労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約四十人が加入した。神部紅（じんぶあかい）書記次長は「立場の弱い外国人を使い捨てている」と批判。三重労働局の担当者は「春ごろから相談が殺到した」と話している。

　トラスト社の担当者は「シャープの都合で仕事が減り、十月までにトラスト社だけで約四百人が辞めた。他の三次下請け三社と合わせ、今年に入り雇い止めは約千人に上る」と説明している。

　担当者によるとトラスト社も含めた四社はシャープの二次下請け会社の要請を受け、四～五年前からポルトガル語の求人誌などで作業員を募集。昨年末のピーク時に日系ブラジル人やペルー人ら約二千人を雇い亀山工場に送り込んでいた。

　シャープの減産に備え主に約二カ月の雇用契約を結んでおり、五月の大型連休前後が雇い止めのピークだった。現在、トラスト社が雇用しているのは約百人。他の三社に雇われている人はいないという。

　日本人の雇い止めの有無は不明。外国人労働者問題に詳しい四方久寛（しかたひさのり）弁護士によると、言葉の壁がある外国人は正規の職に就くのが難しい。募集や労務管理は外国人の母国語で行う専門の下請け会社が担い、悪質業者が入り込むこともあるという。四方氏は「元請けにとって都合のいい雇用調整だが、法律的な対策がないのが現状だ。外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、まずは雇用環境を整えるべき」と訴える。



◆「就労拡大には雇用環境整備を」

　シャープ広報担当者の一問一答は次の通り。

　－亀山工場の日系外国人が大量に雇い止めをされている。

　「作業員と直接雇用契約を結んでおらず、コメントする立場にない」

　－雇用している会社は。

　「『トラストライン』など五社は把握している。いずれも三次下請けの作業請負会社」

　－日系外国人作業員人数は。

　「工場での製造数量や納期を指示しているのは一次下請け会社。そこが必要な作業員の人数を決めている。三次下請けから実際に工場に入ってきた作業員数は把握していない」

　－雇い止めは液晶ディスプレーの減産が原因なのか。

　「取引先との関係があるので、減産については話せない」

























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「2島先行返還論」評価する世論の変化と日本国民の脆弱さ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


「2島先行返還論」評価する世論の変化と日本国民の脆弱さ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242765
2018/12/01　日刊ゲンダイ


プーチン大統領（右）と握手する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　北方領土の２島先行返還論について、毎日新聞の世論調査で賛成５５％、反対２７％となった。ＦＮＮや日経、読売など他のメディアの調査でも、おおむね６割が好意的に受け止めている。

　私は長年、国後・択捉を日本のものと主張する法的根拠はなく、１９５６年の日ソ共同宣言に基づき歯舞・色丹を求めるべき――と主張してきた。このため、「２島返還論者」などと非難されたことがあり、世論の大きな変化に驚いている。

　北方領土をめぐる事実経緯は次の通りだ。

①日本は１９４５年にポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えた。宣言には〈日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ〉とある。②日本は１９５１年、サンフランシスコ講和条約に署名して独立した。条約には〈日本国は、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する〉と書いてあり、当時の吉田茂首相は署名前日の演説で、「国後・択捉は南千島」と説明していた。③日ソ共同宣言の合意は〈歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。これらの諸島は、平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする〉――である。

　この問題を考える時に重要なのは、日本とソ連（ロシア）との間には、実質的な平和条約が存在しているということである。

　日ソ共同宣言には、戦争状態の終了や、平和及び友好善隣関係、外交関係の回復、ソ連は賠償請求権を放棄する――と、平和条約の主要事項は全て入っている。

　当時の日本は国後・択捉の領有を主張し、領土問題が解決しなかったために「平和条約」という言葉が使われなかっただけである。領土問題の解決だけが「平和条約」締結の条件なのである。

　多くの国民は「２島先行返還論」で何を求めているのであろうか。歯舞・色丹の返還後、再度交渉すれば国後・択捉が返ってくると思っているのであろうか。

　それは百パーセントない。サンフランシスコ講和条約を守るという立場に立つ限り、日本が国後・択捉を放棄したという事実を変えることはできない。私は世論の変化に日本国民の弱さを感じる。これまで北方領土でかたくなに４島一括返還を支持してきた世論はなぜ、変化したのであろうか。日本国民の判断基準は論の「正否」ではなく、時の「権力者の論」に従っていると言わざるを得ない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] よくぞ言った佐藤優の「推定無罪」発言　　天木直人　


よくぞ言った佐藤優の「推定無罪」発言
http://kenpo9.com/archives/4499
2018-12-01　天木直人のブログ


　次々と明らかにされるカルロス・ゴーンの強欲ぶりと日産の私物化には
あきれ返るが、その事と、今度の検察捜査の適否とは切り離して論じなけ
ればいけない。

　特に、明らかに検察と癒着して、まるでイラク攻撃の時のような、米軍
（この場合は検察）の一部になって結託報道を繰り返した朝日など一部メ
ディアは今後必ず批判されるだろう。

　そう思っていたら、きのう１１月３０日の東京新聞「本音のコラム」で
佐藤優が書いた。

　彼は、自ら国策捜査で東京地検に逮捕・勾留（５１２日間）された経験
を次のように書いている。

　「・・・接見等禁止措置が取られたためマスメディア関係者はもとより
家族との面会や手紙のやりとりもできなかった。そのような状況で、検
中には事実でないものも多かった・・・」と。

　そう書いたうえで、こう続けている。

　「・・・民主主義国においては裁判で有罪が確定するまでは推定無罪の
原則が適用されるはずだ。起訴すらされていない逮捕段階で、捜査当局と
ゴーン氏らを排除することに利益を見出している企業からのリークで、社
会から有罪との認定がなされるような現状はおかしい・・・」と。

　よくぞ言った。

　その通りだと思う。

　ゴーンの電撃逮捕事件は長引き、外交問題に発展しかねない雲行きにな
ってきた。

　もっと適切なゴーン排除のやり方はなかったのだろうか。

　それとも、「ブルータス、お前もか」と呼ばれるリスクを冒してまで、
日産はゴーンを排除したかったということか。

　ゴーンの排除だけではなく、ゴーンの排除とともに日産はルノーから
主導権を取り戻したかったのだろうか。

　それは私にはわからない（了）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/402.html

[経世済民129] 征服者から“改革者”へ…ゴーンの巧みな大手マスコミ操縦　日産ゴーン 腐食の原点（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


征服者から“改革者”へ…ゴーンの巧みな大手マスコミ操縦　日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242759
2018/12/01　日刊ゲンダイ


記者に囲まれ（２０００年１月）／（Ｃ）共同通信社

「カルロス・ゴーン？一体、何者なんだ」

　初めて彼の名を聞いた自動車担当の経済記者は、誰もが首をかしげたという。

　１９９９年６月、仏ルノーから当時の上席副社長だったゴーンが日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に送り込まれた。

「猛禽類のような目だ」

「まるで悪代官顔だな」

　ゴーンの第一印象は決して良いものではなかった。口うるさい大手マスコミ記者との初対面は、日産ＣＯＯ就任直前の早朝に始まった。待ち受ける記者たちの前に姿を現したゴーンは開口一番、「今日は朝早いミーティングに集まっていただき、ありがとうございます」と頭を下げた。

「計算高い」ゴーンは慎重に言葉を選び、「日産を助けてやった」という「上から目線」の態度を一切みせなかった。

　記者から日産についての印象を質問されると、「生産性や製品の品質は非常に高い」「自分と同年代の部課長クラスとも面接したが、若くて優秀な人が大勢いる。これまで彼らは機会を与えられなかった」と、持ち上げることも忘れなかった。

「あの最初のミーティングが、マスコミのゴーン評価を変えた」と、当時の日産を担当していた経済ジャーナリストは振り返る。

　大手マスコミでのゴーンのイメージは、「日産を乗っ取りに来た征服者」から「日産を救う改革者」へと変わっていく。ゴーンについてのニュースは「冷ややかな視線」が減り、「熱烈な礼賛」が増えていく。

　辛口のコメントで知られる故・筑紫哲也ですら、自らの報道番組に登場したゴーンに「あなたには日本の首相になってもらいたいぐらいだ」と臆面もなく持ち上げた。

　マスコミの礼賛報道が繰り返されることで、日産社内でもゴーンの「神格化」が進む。「ゴーン批判をしたら『新聞もテレビも、ゴーンを高く評価しているじゃないか』と反論されるようになった」と、元日産社員は当時を振り返る。社内でゴーンを批判しにくい雰囲気が広がったという。

　今は争うようにゴーン独裁をあげつらう大手マスコミだが、そのきっかけをつくったのは間違いなく彼らだった。「マスコミくみしやすし」と悟ったゴーンは巧みな世論操作に乗り出していく。　＝つづく

（経済ジャーナリスト・井上学）










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/693.html

[経世済民129] 3社協議で融和演出も…日産vsルノー仁義なき「株争奪戦」（日刊ゲンダイ）　
　


3社協議で融和演出も…日産vsルノー仁義なき「株争奪戦」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242761
2018/12/01　日刊ゲンダイ


日産の西川社長（左下）とルノー暫定トップのボロレ氏（Ｃ）ロイター共同

「アライアンスはこの２０年間、他に例を見ない成功を収めてきた。各社はアライアンス維持に全面的にコミットしている」――。日産、三菱自、ルノーの３社連合は２９日、経営トップによる協議を終え、こんな声明を出した。表向きは“融和”を見せつけたが、対等な関係構築を目指す日産と、引き続き３社連合の主導権を握りたいルノーの反目は決定的。いよいよ、株式を巡る争奪戦に発展するのか。

　ルノーは日産株を４３．４％保有する筆頭株主。６．６％追加取得すれば、過半数を制し、日産を完全子会社にできる。「ＲＡＭＡ」と呼ばれる両社の協定で、ルノーが日産株を買い増すには日産の合意が必要だが、協定破りの強硬手段もささやかれる。ルノーがＴＯＢ（株式公開買い付け）でも仕掛ければ、日産株を売ってくれる株主はすぐ見つかるという。ゴーン容疑者の功績だ。

「日産含め自動車メーカーは、かつて系列の関連会社で株を持ち合っていました。系列はなれ合いとの批判がある半面、乗っ取られるリスクを軽減していました。関連会社との“つき合い方”を見直すゴーン氏が、株の持ち合いもやめたのです。今は、ドライな株主ばかりですよ」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　日産の主要株主に系列会社は見当たらない。それどころかルノーを含む外資比率は６２．８％。２位（３．３％）は日産とルノーの両社とアライアンスを結ぶ独ダイムラーの関連会社（在スペイン）だ。

「ルノーがしっかりプレミアム（割増金）をつけて買えば、６．６％程度の取得は容易でしょう。欧州で競合しているダイムラーも、同業に恩を売る意味でルノーに協力する可能性が高い」（自動車業界関係者）

　ルノーは日産の完全支配に手が届く位置にいるのだ。

■旧財閥系が動く可能性も

　では日産はどう対抗するのか。日産はルノー株を１５％持っているが、あと１０％買い増して４分の１を占めれば、ルノーの日産に対する議決権を消滅させることができる。

「ルノー株を１０％買うにはプレミアム含め３０００億円程度必要です。日産が資金を用意できても、ルノーは合意しないでしょう。ルノーの筆頭株主であるフランス政府などから不当な介入があれば合意は不要ですが、１０％の買い増しはかなり厳しい」（前出の自動車業界関係者）

　日産には、もうひとつ手段がある。第三者割当増資だ。新株を発行し第三者に買ってもらえば、株の分母が大きくなり、ルノーの出資比率を下げられる。現行４３．４％を４０％未満にすれば、日産はルノーに対する議決権を復活させる可能性がある。さらに３３％を切れば株主総会での特別決議の拒否権を消せる。ただ、新株発行は既存の株主の利益を損ないかねないので、時価を下回るような買い手に有利な価格で発行しようとする場合には、株主総会で３分の２の特別決議が必要だ。ルノーが「ノー」と言えば、無理。万事休すなのか。

「２分の１の普通決議で済む条件で増資する可能性が残っています。例えば、時価以上の株価で売るなどです。買う側はメリットがないように見えますが、日産救済ということで、旧財閥系が動くことが考えられます。三菱グループやみずほグループなどです。日産の由来は日本産業。日本政府は株主でもなく、身動きが取りづらいですが、日本の産業界が黙っていないのではないか」（森岡英樹氏）

　ゴーン容疑者の捜査の行方も眺めながら、水面下ではガチンコの戦いが続きそうだ。

















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/694.html

[経世済民129] 防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/381.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/695.html

[経世済民129] ゴーンは世界最強弁護士と契約 司法はカネで買えるのか？　“暴君”ゴーンの落日（日刊ゲンダイ）
　


ゴーンは世界最強弁護士と契約 司法はカネで買えるのか？　“暴君”ゴーンの落日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242782
2018/12/01　日刊ゲンダイ


村木厚子（央・左）さんの無罪も（右端が弘中弁護士）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者は、世界最強といわれる米法律事務所「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン」と契約したという。昨年の収益は１３億ドル（約１４７０億円）で、１０年連続全米トップだそうだ。もちろんギャラも世界最高クラスだろうが、はたして司法はカネで買えるのだろうか。

　日本弁護士連合会が全国の中小企業を対象にしたアンケート調査（２０１７年）によると、過去５年間に弁護士に支払った費用は「０円」が最も多く、５７．０％を占めた。１円超１００万円以下は２４．４％で、全体の４分の３以上の企業はほとんど弁護士を利用することがないという。７００万円超を支払った企業は、たったの２．０％である。ゴーン容疑者が雇った最強軍団のギャラは１０億円超ともいわれているが、多くの企業にとってこれは非現実的な話。トラブルがあっても弁護士を雇う金銭的な余裕はないのかもしれない。

■発想や着眼点に違い

　それでは、カネを払って弁護士と契約すれば、状況を有利にできるのだろうか。フジテレビのドラマで織田裕二が演じるエリート弁護士は、丹念に拾い集めた証拠を突きつけ、不利な状況を鮮やかにひっくり返してみせるが、そもそも“カネ”で判決を買うことは可能なのか。

「ホームランバッターとの触れ込みで外国人の助っ人を取っても活躍するか分からないのと同じで、高いカネを払ったからといって満足がゆく成果を得られるとは限りません。ギャラが高い大手の法律事務所であれば、所属する弁護士も有能である可能性は高いと推測はできます。ただ、会って話をすれば性格の良さは分かりますが、弁護士として有能かどうかは仕事をしてみるまで分からないもの。とりわけ刑事事件の裁判は独自のルールがあり、専門的な知識が必要です。大手事務所は刑事事件の案件が少なく、むしろ中小の事務所の方がノウハウを蓄積していると思います」（中島章智弁護士）

　それでは、弁護士として有能な人は、どこが違うのか。

　刑事裁判といえば、イの一番に名前が出るのが弘中惇一郎弁護士だ。薬害エイズ事件では、業務上過失致死罪に問われた元帝京大教授の安部英氏の弁護人となり、無罪の判決を取った。郵便不正事件で虚偽公文書作成などで起訴されて無罪となった厚労省の村木厚子課長（当時）の弁護も担当。その都度、脚光を浴びている。

「私も何度か一緒に仕事をしましたが、弘中さんは発想や着眼点が違う。ポイントをつかむ能力が高く、なるほどと感心させられることが多かったですね。もちろん、どの弁護士も司法試験を経て資格を得ているので、過去の判例や資料、証拠を読んで理解することはできるでしょう。ただし、すべての弁護士が、判例や証拠のどの部分を取り出してどう使えばいいのかまで、深く読み込めるわけではないと思います。検察が出してきた証拠も切り取り方次第。そこで知恵を働かせることができるのが、有能な弁護士なんだと思います」（中島章智弁護士）

　ヤメ検と呼ばれる元検察官の弁護士は刑事事件に慣れているはずだが、「権力をバックに仕事ができる検察と、弁護士は違います。検事であれば、だれもがすぐに証拠を提出するでしょうし、拒めば裁判所で令状を取ることも可能。弁護士になれば、そんなやり方は通用しません」（中島章智弁護士）。ゴーン容疑者が雇った最強軍団がどんな役割を果たすのかは不明だが、慣れない日本ではギャラに見合った結果を残せるかは分からないようだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/696.html

[経世済民129] よくぞ言った佐藤優の「推定無罪」発言　　天木直人　：政治板リンク　
よくぞ言った佐藤優の「推定無罪」発言　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/402.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮殿下発言に戦々恐々の朝敵＜安倍政権＞（simatyan2のブログ）
秋篠宮殿下発言に戦々恐々の朝敵＜安倍政権＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12422825155.html
2018-12-01 13:12:35NEW !　simatyan2のブログ


１１月３０日、

〇来年５月に予定されている代替わりに伴って執り行われる
　大嘗祭については国費で賄うべきでない、



眞子さまと小室圭さんのご結婚「それ相応の対応を」 、宮内庁長官が大嘗祭について
「聞く耳を持たなかった」秋篠宮さまお誕生日会見（全文）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00010000-abema-soci

秋篠宮さまの大嘗祭発言、戸惑う政府＝憲法論争の再燃危惧
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000027-jij-pol

との認識を示された秋篠宮殿下の発言に、
朝敵＜安倍政権＞と反日売国奴のネトウヨたちが発狂しています。

この発言に対し「政治介入」だなどとほざく輩がいますが、
政府こそが今まで天皇家を散々政治利用してきたのではないか？

要約すると、

・天皇家の家の中のことは家の中ので決めて実行したい。
・政府主導で大金使うのが不本意。
・皇族の私的行事にかこつけて、改元にかこつけて、税金をアホ
　みたいに使わないでほしい、延いては政治利用するんじゃ無い。

という至極真っ当なご意見ではないでしょうか？

そもそも何故２２億円も必要なのか？

北の丸公園イッパイに建物を建てて大金を使う、建物を作らなくて
もできる事を、建物をたくさん建てることで儲かる奴らがいるからで、
その金がどう流れるのか？

という当たり前の疑問なのです。

こうなれば、政府に２２億の内訳を詳しく説明してもらわなければ
なりません。

そうすれば、どれだけ宮内庁や議員が、延いては政府がぼったくり
しているのか分かろうというものです。

この発言によって、安倍一味と日本会議、その権力に群がる魑魅
魍魎たちがイライラしているのが丸わかりです。

次期天皇を見る安倍晋三の露骨に尋常じゃない目つき、





この不躾で無礼極まる視線こそ、安倍晋三が朝敵であることを
物語っています。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮殿下発言に戦々恐々の朝敵＜安倍政権＞（simatyan2のブログ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1775] kNSCqYLU 2018年12月01日 14:09:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[240]

眞子さまと小室圭さんのご結婚「それ相応の対応を」 、宮内庁長官が大嘗祭について「聞く耳を持たなかった」秋篠宮さまお誕生日会見（全文）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00010000-abema-soci&p=1
AbemaTIMES 11/30(金) 0:03配信


秋篠宮同妃両殿下

※抜粋

ーー毎日新聞の山田と申します。殿下にお尋ねいたします。お代替わりに関する日程や規模についていろいろ宮内庁の方でも発表があり決まりつつありますが、先ほど殿下には、皇嗣となられる公務のありかたについてお考えをお聞きしましたが、お代替わりの行事や儀式に関してもお考えがあればお聞かせいただきたく思います。

殿下：代替わりに伴う行事で、いわゆる国事行為で行われる行事、それから皇室の行事として行われるものがあります。国事行為で行われるものについて私が何かを言うことが出来るかというと、なかなかそういうものではないと思います。というか、そういうものではないですね。じゃあ皇室の行事として行われるものについてはどうか。これはいくつかのものがあるわけですけれども、それについては、ある程度、私の考えというものもあってもよいのではないかなという風に思っています。

ーー具体的に…

殿下：具体的にもし言うのであれば、たとえば即位の礼、これは国事行為で行われるわけですね、一連のものは。ただ大嘗祭については皇室の行事として行われるものですし、それからある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについてはそれを国費でまかなうことが適当かどうか。これは平成の時の大嘗祭の時にもそうするべきではないという立場だったわけですけれども、まあその頃はうんと若かったですし、多少意見を言ったくらいですけども、今回も結局その時を踏襲してすることになったわけですね。もうそれは決まっているわけで。ただ私として、やはりこのすっきりしない感じというのは今でも持っています。整理の仕方としては、一つの代で、一度きりのものであり、そういう大切な儀式ということでは、もちろん国もそれについての関心があり、公的性格が強い故に、国費でまかなうということだと、それは平成の時の整理はそうだったわけですね。ただ、で今回もそうなわけですけれども、じゃあ宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それはやはり内廷会計で行うべきだと思っています。ただやっぱりそれをするためには相当な費用がかかりますけども、大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います。ただその出来る範囲で、言ってみれば身の丈に合った儀式にすれば、少なくとも皇室の行事という風に言ってますし、そういう形で行うのが本来の姿ではないかなと思いますし、そのことは、宮内庁長官などにはかなり私も言っているんですね。ただ残念ながらそこをこう考えることを、言ってみれば、まあ、話を聞く耳を持たなかった。というのは私は非常に残念なことだったという風に思っています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00010000-abema-soci&p=4





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/405.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮殿下発言に戦々恐々の朝敵＜安倍政権＞（simatyan2のブログ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1776] kNSCqYLU 2018年12月01日 14:19:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[241]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/405.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮殿下発言に戦々恐々の朝敵＜安倍政権＞（simatyan2のブログ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1777] kNSCqYLU 2018年12月01日 14:50:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[242]

※全画面で紙面が拡大します







「秋篠宮さま発言、従えば政治的発言に」火消し急ぐ政権
https://digital.asahi.com/articles/ASLCZ532PLCZUTFK00V.html
2018年11月30日20時04分　朝日新聞

　
　大嘗祭をめぐる論点

　秋篠宮さまが天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」への国費支出に疑問を呈した発言が波紋を広げている。政府は３０日、あくまで国費支出を行う方針を改めて表明するなど火消しに追われた。行事の宗教的性格による政教分離論争の再燃を避ける狙いだが、政府・宮内庁の対応を批判する声が出ている。

　秋篠宮さまの発言を受けて、西村康稔官房副長官は３０日の記者会見で「国費で支弁することがすでに閣議で口頭了解されている」と述べ、皇室の公費「宮廷費」を支出する考えに変わりないことを強調した。「代替わりに伴う式典は現行憲法下において、十分な検討が行われたうえで挙行された」とも語り、平成への代替わりの際に議論を尽くしたとの姿勢を示した。

　前回の大嘗祭には約２２億５千万円かかった。秋篠宮さまは「身の丈に合った儀式」に簡素化した上で、天皇家の「私費」にあたる「内廷会計」で賄うべきだとも述べたが、首相官邸幹部は「内廷費の予算規模では無理。その分、増やすだけのことになり、現実的ではない」と話す。

　政府が火消しを急ぐ背景には、大嘗祭をめぐる議論が再燃するのを避けたいという本音がある。

※続きは上の紙面をご覧ください
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/405.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載（リテラ）
田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載
https://lite-ra.com/2018/12/post-4402.html
2018.12.01　田崎に続き三浦瑠麗にも自民党から金　リテラ

　　　　　
　　　　　テレビ朝日『朝まで生テレビ！』（18年11月30日放送）


　昨日、総務省が公開した2017年分の政治資金収支報告書だが、またもテレビでおなじみのコメンテーターらに自民党からカネが流れていたことがわかった。

　そのひとりが、東京大学講師の三浦瑠麗氏だ。

　三浦氏といえば、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で披露する、鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケて、『ワイドナショー』（フジテレビ）などテレビでおなじみの論客になったが、そんな三浦氏の名前が、今回公表された自由民主党本部の収支報告書の支出欄に登場。昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で8万7580円を自民党本部が三浦氏に支払っているのである。

　調べてみると、三浦氏は約8万円が支払われた約10日前にあたる2017年10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」に参加。三浦氏は講師として「新勢力均衡時代の訪れ」をテーマに講演しており、山口新聞10月30日付けの記事には〈米国や中国、北朝鮮との関係など国際情勢を踏まえ、憲法9条や非核三原則を巡る議論などに自民党が攻めの姿勢で取り組んでいく必要性を説いた〉とある。自民党から支払われた金は、この講演会絡みのものである可能性が高い。

　10月29日といえば、自民党が圧勝した衆院選からわずか1週間後のこと。そんなタイミングに、よりにもよって安倍首相が所属する自民党山口県連で、憲法9条について講演をおこなっていたのだ。

　しかも、三浦氏は「中学生が9条を読むと、自衛隊は違憲にも読める」（日経ビジネスオンライン2017年8月3日付）と、まるで安倍首相の「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」という主張を強化するような主張をしたり、安倍首相による憲法9条に自衛隊を明記する改憲案にも「自衛隊を認知させることだけでも大きな意味がある」（「WEB RONZA」2017年11月22日付）と述べている。

　ようするに、衆院選の圧勝によって本格的に憲法改正に乗り出そうとする安倍首相の地元・山口県で、三浦氏は改憲への気運を高める“応援活動”に勤しみ、その対価を自民党から受け取っていたと考えられるのである。

　そもそも、三浦氏はこれまで巧妙な安倍政権擁護を繰り出してきた人物だ。たとえば、安保法制に対しては〈解釈改憲には「一定の筋の悪さ」が付きまとっています〉と政権側にひと言申したフリをしつつ、安保論議は法律論に押し込めるべきではない、安倍政権は憲法論議に正面から向き合わなかったのは画期的などと最終的には安倍政権の立憲主義破壊を肯定。森友問題でも近畿財務局の職員が自殺したことを「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言して公文書改ざんを矮小化し、加計問題では大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という論を展開した。

　こうして人気の論客としてメディアに登場しては安倍政権をアシストしてきた三浦氏が、自民党からカネを受け取っていたとは──。

　しかし、自民党からカネが支払われていたのは、三浦氏だけではない。今年、特別解説委員を務めていた時事通信社との契約が解除された田崎史郎氏だ。

　田崎氏は『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『ひるおび！』（TBS）、『とくダネ！』『直撃LIVE グッディ！』（ともにフジテレビ）などに出演しては、官邸の代弁者のごとく政治報道を解説している“安倍応援団”の筆頭株であり、安倍首相と会食を繰り返していることでも有名。ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などとも呼ばれている。

　だが、その田崎氏にも、三浦氏と同じ昨年11月9日、自民党本部が「遊説及び旅費交通費」の名目で8万3780円を支出しているのである。

■過去には自民党の「政党交付金使途記録」にも田崎史郎の名前が

　昨年といえば、田崎氏はやはりテレビで安倍首相の擁護を繰り返し、加計問題で「総理のご意向」文書が出てきたときも「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き」「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」と強弁。安倍首相が森友・加計問題の追及から逃げるために臨時国会冒頭で衆院を解散したときも「大義は、安倍政権の力を強めること」などと言い出す始末だった。

　こうした徹底した安倍政権擁護の一方で、その安倍自民党から田崎氏にはカネが支払われていたのである。

　しかも、田崎氏に自民党からカネが支払われたのはこれが初めてではない。本サイトでは例年お伝えしてきたが、2016年分の収支報告書でも自民党は5月9日に田崎氏に対して6万8980円を支出。さらに、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」でも、この年、自民党本部は4回に分けて田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」である。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ。

　2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年だ。おそらく田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等をおこない、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。実際、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日には、やはり自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。

　だが、三浦氏にしても、田崎氏にしても、昨年に支払われていた金額は前述したように約8万円。地方の講演であれば、交通費や宿泊費などで終わってしまう額だ。一方、田崎氏の講演料の相場は30〜50万円といわれている。一体、この差は何を意味するのか。

「田崎氏にかぎらず、自民党が評論家やジャーナリストなどに講演を依頼するときは、高額ギャラを支払うと政治資金収支報告書に記載されるため、旅費や宿泊費レベルの金額にすることが多い。ただし、別のかたちで見返りを与えるんです。たとえば、情報提供や政府関係の役職への抜擢、さらには、政治資金収支報告書報酬に記載されない別の仕事を依頼して報酬を支払うケースもあるようです」（全国紙政治部記者）

　今回公表された自民党本部の政治資金収支報告書では、ほかにも『NEWS23』（TBS）のキャスターである星浩氏にも「遊説及び旅費交通費」の名目で6月16日に7万1580円が、さらに6月2日には安倍応援団のひとりであるノンフィクション作家の門田隆将氏に8万180円が支払われている。

　星氏は自民党からカネが支払われた後に安倍首相が『NEWS23』に生出演した際も、森友・加計問題を厳しく追及。つまり、自民党の講演会などを引き受けたとしても線引きをし、ジャーナリストとして当然の問題追及をおこなっている点では、三浦氏や田崎氏、門田氏とは違うといえるだろう。

　ジャーナリストや評論家の看板を掲げ、テレビをはじめ新聞、雑誌などのメディアで安倍政権をヨイショする一方で、自民党からカネを受け取る。こうした“自民党のスポークスマン”の言論は、はたして信用に値するものなのか。視聴者はよく考えたほうがいいだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1778] kNSCqYLU 2018年12月01日 15:08:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[243]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/406.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1779] kNSCqYLU 2018年12月01日 15:09:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[244]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/406.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1780] kNSCqYLU 2018年12月01日 15:10:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[245]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/406.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1781] kNSCqYLU 2018年12月01日 15:12:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[246]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/406.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1782] kNSCqYLU 2018年12月01日 15:12:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[247]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/406.html#c5
[国際24] ジュリアン・アサンジ告発の根拠がない ので、嘘が証拠代わり（マスコミに載らない海外記事）
ジュリアン・アサンジ告発の根拠がない ので、嘘が証拠代わり
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-7c0f.html
2018年12月 1日　マスコミに載らない海外記事


2018年11月28日
Paul Craig Roberts

　ジュリアン・アサンジは、いかなる犯罪でも有罪ではない。だがワシントンは、とにかく彼に有罪宜告するつもりだ。アサンジがロンドンのエクアドル大使館内で、ポール・マナフォートと何人かのロシア人と会ったことを示すための書類がでっちあげられている。

　大使館への全ての訪問記録は公表されており、このような会談記録はない。

　この最近のでっち上げは、かつては左翼的新聞だったが、現在はMI6の手先の「ガーディアン」により、大衆にぶちまけられた。偽物文書を流したルーク・ハーディングは、極端にだまされやすいか、彼自身MI6の手先なのかのいずれかだ。

　漏えいの狙いは、トランプとプーチンと共にに、アサンジも「ロシアゲート」に関係していたと大衆の心に植え込むことだ。トランプ大統領を捜査するための特別検察官を正当化するためにでっち上げられた疑惑以外に、ロシアゲートが存在する証拠は発見されていない事実にもかかわらず、この虚報の継続的利用は止まらない。

　自分たちの破廉恥さを隠すのに、ワシントンとロンドンは、大衆の無頓着さが頼りだ。

　支配層エリートの太鼓持ちを勤めるのでなく、真実を語るプロのジャーナリストだったため、ジュリアン・アサンジの人生は台無しにされた。ありもしない会談があったという偽の証拠を広める売女マスコミに頼って、もしそのような会談が起きていたなら、それが一体どうして、スパイ活動になるのかの説明もなしで、彼を見せしめ裁判にかけ、有罪宜告するのが狙いだ。

　これまで6年間我々の目の下で展開していた無辜の人に対する、恥ずべき政府権力の行使を、元イギリス大使のクレイグ・マレイが説明している。アサンジに対してなされていることは、スターリン見せしめ裁判のどれと比較しても同じぐらい酷いが、欧米民主主義の前で、すっかり見える所で起きているのだから、もっと悪い。

下記がマレー元大使の文章だ。

2018年11月27日

　アサンジは決してマナフォートに会っていない。ルーク・ハーディングと「ガーディアン」は一層あからさまなMI6の姿勢を公にしている

　クレイグ・マレー

　モレノ大統領のエクアドル右翼政権は、その製造ラインから、ジュリアン・アサンジに関する偽書類を大量生産し、それを直接「ガーディアン」のMI6代弁者ルーク・ハーディングに注ぎこんでいる。

　驚くべきことに、より多くのエクアドル政府文書が「ガーディアン」のために発見されたばかりで、この諜報機関は、ポール・マナフォートと、特定されていない「ロシア人」の大使館訪問を詳しく報告している。タイミングの素晴らしい偶然の一致で、まさに、マナフォートの司法取り引きが終わったとマラー特別検察官が発表した日にだ。

　この最近のでっち上げにおける問題は、モレノがマラー調査に、既に訪問者記録を開示していたことだ。マナフォートも、これら「ロシア人」のいずれも訪問者記録にない。

　これはありえない。訪問者記録はウィキリークスには残されておらず、しかし非常に厳しいエクアドルの警備部門に残されていた。誰も記録に登録せずには、入館を許されなかった。手順は非常に徹底的だった。入館するには、パスポート（他のどのような種類の書類も受け入れられなかった）を提出しなければならなかった。パスポートはコピーされ、パスポートの詳細は記録に登録された。パスポートは、携帯電話や他のあらゆる電子装置やバッグとコートとともに退出まで保持された。訪問時にはいつも登録する。

　例外はなかった。例外がマナフォートと「ロシア人」のために作られるには、ウィキリークスではなく、エクアドル政府の決定がなければならなかったろうし、非常に例外的なので、漏洩されたとされるエクアドル「諜報レポート」に、訪問理由は確実に記録されたはずだ。エクアドル政府に、ポール・マナフォートによる記録されない秘密訪問を助ける、どんな動機があるだろう？ さらに警備担当の諜報機関が、これらの「ロシア人」とされる人々の正体を知らないことなどあり得ない。

　ハーディングと「ガーディアン」は、以前、本人が知らないアサンジのロシアへの外交任命に関するモレノ政権の偽造文書を発表していた。ロシアがヒラリーから大統領の座を奪ったという話を実証する、マラーの惨めに失敗した試みを強化するため、架空の証拠を提供することを目指し、連中は先の偽装文書に、更に多くの書類を出している。

　私の友人で、おそらく世界で最も素晴らしい電子監視専門家で、元NSAの技術ディレクターであるウィリアム・ビニーが、民主党全国委員会サーバーに不法アクセスするのは不可能で、技術的証拠は、それが直接接続されたメモリースティックにダウンロードされたことを示していると述べた。FBIが、クリントンに関連がある民主党全国委員会「保安システム・コンサルタント」クラウズストライクの報告を受け入れ、彼ら自身は、民主党全国委員会サーバーを見さえしていなかったのが明らかになった瞬間、アメリカ諜報機関がエセ捜査を行っていたのが、私はわかった。

　ジュリアンが一度もマナフォートに会ったことがない事実は立証されるはずだと思いたい。だが、プロパガンダの国家支配は実に強力なので、ありもしないロシアによる民主党全国委員会サーバーのハッキング同様、この壮大な「大嘘」が、大衆の意識に吹き込まれるのを恐れている。

　アサンジは決してマナフォートに会っていない。民主党全国委員会電子メールは部内者にダウンロードされたのだ。アサンジはロシアに逃げることは全く考えてもいなかった。こうしたことは事実で、私は皆様に、それを個人的に保証できる立場にある。

　同様に、私は皆様に、ルーク・ハーディングや「ガーディアン」や「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」が治安機関と共謀して、故意に一連の嘘を報じていたことを保証できる。

　私はドナルド・トランプのファンではない。だが敗北した候補者（特に不愉快な負けた候補者）の支持者が、アメリカ大統領選挙結果をくつがえそうとして、一般人の全く偽の認識を作り出すため、諜報機関とメディアをあやつっているの目にするのは、人生で見たものの中で最も驚くべきことだ。

　エクアドル政府が、アメリカとイギリスの治安機関のご機嫌を取ろうとして、彼を大使館から追い出す前に、アサンジ支持に打撃を与えるため、アサンジに関する嘘を発表しているのは明らかだ。彼はスパイ活動の罪でロンドンからアメリカに引き渡されるだろう。

　アサンジは内部告発者やスパイではない。彼は彼の世代で最も偉大な発行人で、主流メディアが実現すようと動機を与えられるであろうよりずっと多くの政府犯罪を明るみにさらけ出した。「ガーディアン」や「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」のような偉大とされる新聞が、アサンジを傷つけるため嘘を広めるのに関与し、国家機密を公表したかどで、彼の投獄を求めているのは、新しい金権政治時代には「リベラルなメディア」という考えがもはや存在しない明確な証拠だ。報道機関は民衆の味方ではなく、エリートによる支配の手段なのだ。

　クレイグ・マレーは著者、キャスター、人権擁護運動家。2007年から2010年まで、ウズベキスタン英国大使、2002年8月から2004年10月まで、ダンディー大学学長。

マレーによる記事原文のurl：https://www.craigmurray.org.uk/archives/2018/11/assange-never-met-manafort-luke-harding-and-the-guardian-publish-still-more-blatant-mi6-lies/

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/28/there-is-no-case-against-julian-assange-so-lies-take-the-place-of-evidence/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 天皇の政治的発言とは何を指すのか。（谷間の百合）
天皇の政治的発言とは何を指すのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29876912/
2018-12-01 10:33　谷間の百合


秋篠宮さまが大嘗祭について述べられたことが波紋を呼んでいます。

大嘗祭は絶対にすべきものではあるが、ある意味宗教色の強いものであるから政教分離を定めた憲法上の問題もあり、宮廷費で行うのが望ましいと。

これは、天皇、皇太子も同じお考えであることを比較的自由な発言のできる立場の秋篠宮さまが代弁されたのだと思います。

「宗教色の強いもの」或いは「私的な儀式」といのが何を意図しての発言かは言うまでもないでしょう。

政府の公私混同、政教癒着への痛烈な批判ではありませんか。

批判というより怒りです。

さっそく、菅官房長官、西村副官房が会見で、ご自身の個人的意見を述べられたもので、改めてなんらかの対応をする必要はないと言いましたが、つまり、秋篠宮が勝手に言っていることだと切り捨てたのです。

皇室への敵意を露わにしたのです。

秋篠宮さまは山本宮内庁長官にも、いままで何度となく言ってきたが、長官は聴く耳を持たなかったと言われました。

聴く耳を持たないとは非常にきつい表現ですが、わたしは秋篠宮さまはその言葉を言いたかったのではないかと思いました。

戦前の軍人がそうであったように、いまの政治家や官僚は、聞くふりをするだけで、なにも聞いてはいないというか、端からその気がないのです。

一応保守ということになっている与党自民党ですが、かれらが保守すべきものとしているのは権益や利権です。

天皇を見習っても出世やお金になるわけではないからです。





八木秀次がこれは政治的発言に当たるのではないかと言っていましたが、この邪悪な似非保守主義者には唾でも吐きかけてやりたい。

皇族が皇室の行事について発言されるのがどうして政治的発言になるのか。

つまり、政府の方針と違うことを言えばすべて政治的発言ということになるのです。

まさに「独裁政権です。

八木秀次は総理の憲法無視、公私混同には何も感じなくて、皇族の発言に対してだけは敏感になるらしい。

天皇の回りというか日本の上層部には君側の奸、奸臣や佞臣ばかりです。

そもそも政治的発言とは何を指すのかという明確な線引きがあるわけではないのです。

櫻井よし子さんは、天皇は国と国民の平和と幸せを祈るのが務めでありそれだけをしていればいいと言いましたが、平和と幸せを祈る天皇が、例えばフクシマはどうなっているのか、真実はどうなのかと訊ねられるのは政治的発言になるのでしょうか。

それにしても、祈っているだけでいいとは、なんという不敬というより人間の尊厳への侮辱でしょうか。

日本に責任を感じているのは天皇だけと言っても過言ではありません。

天皇制を廃止するとは、いうなれば、国（歴史）に責任を持つ人間がいなくなるということです。

それが分からない人間が天皇がいなくなれば日本は素晴らしい国になるという妄想に凝り固まっています。

国に何の責任も感じていない政治家が、きょうもきょうとて、韓国にたいしてだけは威高丈に吠えています。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/407.html

[原発・フッ素50] 懲りない安倍政府！「小型原発」の開発推進！　 赤かぶ
7. 赤かぶ[1783] kNSCqYLU 2018年12月01日 16:32:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[248]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/613.html#c7
[原発・フッ素50] 懲りない安倍政府！「小型原発」の開発推進！　 赤かぶ
8. 赤かぶ[1784] kNSCqYLU 2018年12月01日 16:35:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[249]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/613.html#c8
[原発・フッ素50] 懲りない安倍政府！「小型原発」の開発推進！　 赤かぶ
9. 赤かぶ[1785] kNSCqYLU 2018年12月01日 16:37:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[250]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/613.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮さま苦言…山本宮内庁長官は官邸子飼いのヒラメ官僚（日刊ゲンダイ）
　


秋篠宮さま苦言…山本宮内庁長官は官邸子飼いのヒラメ官僚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242869
2018/12/01　日刊ゲンダイ


“官邸人事”を目の当たりにした（Ｃ）ＪＭＰＡ

「聞く耳を持たなかった」「非常に残念」――。秋篠宮さまに辛辣な言葉で酷評された宮内庁の山本信一郎長官。「聞く耳を持たなかったと言われるのはつらい」と苦しげに語ったが、一体どんな人物なのか。

　山本長官は京大法卒。１９７３年、旧自治省に入省。大臣官房審議官などを経て、２００１年８月に内閣府に出向。宮内庁には、１２年６月に次長として着任した。

「そつがないタイプで、発言は極めて慎重。ただ、酒好きで、酔っぱらうと周囲にボヤくこともあるという。眞子さまの婚約者について、『小室（圭）さんで大丈夫かな』と漏らしたこともあるそうです」（霞が関関係者）

　仕事ぶりについては「優秀」との評判が多く、順調に出世を果たしていったが、天皇が１６年８月、生前退位の意向をにじませた「お気持ち」を表明したのをきっかけに“事件”に巻き込まれた。安倍官邸の怒りを買い、直属の上司だった風岡典之長官（当時）がクビを切られたのだ。

「もともと生前退位に否定的な安倍官邸は、『陛下が“お気持ち表明”を思いとどまるよう、宮内庁は動くべきだった』とカンカンでした。安倍官邸は当時の長官を、任期を半年以上前倒しして更迭。次長だった山本氏を昇格させたのです」（前出の霞が関関係者）

　“官邸人事”を目の当たりにした山本長官は、皇室ではなく、安倍官邸の方を向いて仕事をしていたのではないか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/410.html

[経世済民129] ビットコインの価格、それでも「下げ止まらない」３つの理由　節目を割り込んで投げ売りが始まった（現代ビジネス）


ビットコインの価格、それでも「下げ止まらない」３つの理由　節目を割り込んで投げ売りが始まった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58660
2018.12.01　田代 昌之　マーケットアナリスト　現代ビジネス


ビットコイン、仮想通貨の投げ売りが始まった

ここのところ、ビットコインを筆頭に年初来安値を割り込んだ暗号通貨（仮想通貨）が厳しい動きを見せている。筆者は、9月や10月の執筆時点では強気な姿勢を打ち出していたが、年初来安値更新のタイミングでの投げ売りが強まってしまった。



筆者は、強気の背景として、金融庁が10月24日に、「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」を認定資金決済事業者協会として認定したことなどを材料視していた。実際、自主規制ルールが業界に誕生したことから、業界としての信頼性は一段上がったと今でも考えている。

ただ、ビットコインキャッシュの分岐がネガティブな動きにつながり、年初来安値を割り込んだことで投げ売りが増加してしまった。

株や為替でも年初来安値を割り込んだタイミングで売りが膨らむケースが多い。暗号通貨は需給面が価格形成の多くを占めていることから、余計にダイナミックな動き（11月15日に年初来安値水準の65万円を割り込んだあと、25日に39万円、フィスコ仮想通貨取引所にて）となった。

まず年初来安値を一気に下回るきっかけとなったといわれるビットコインキャッシュの分岐に関して説明したい。

ビットコインキャッシュの分岐でいま起きていること

11月16日午前2時頃、ビットコインキャッシュはかねてより注目されていた機能更新を目的とした仕様変更（ハードフォーク）の完了後に、ビットコインABC側とビットコインSV側という二つの暗号通貨に分岐した。

ビットコインABCとビットコインSVはそれぞれネットワークの仕様を巡って対立していた開発陣営で、ハードフォーク後は互換性のないふたつのチェーンとしてそれぞれにマイニング（暗号通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）が行われている。

分岐前まではビットコインSV側のハッシュレート（マイニングの計算力を表す単位）が全体の7割超を占める状態だったが、ハードフォーク後にビットコインABC側が大幅にハッシュレートを追い上げて逆転。16日13時時点では、ビットコインABC側が全体の7割を占める（コインダンスより）。ビットコインドットコムというABC側の大手マイニングプールが分岐に併せて大幅にビットコインキャッシュに対するマイニングの計算力を高めたことがきっかけとなった。

耐えきれないマイナーたちが仮想通貨を換金売り？

先週末、ビットコインSV側のマイニング企業CoinGeekが、「ABC側をBAB（Bitcoin ABC）、SV側をBSV(Bitcoin SV)と表記して分離することをコミュニティが受け入れてくれることを望む」と停戦提案的な発言を実施。また、米最大手仮想通貨交換所コインベースがABC側を「BCH」として扱うことを発表している。

ビットコインABC側のアップデートには懸念の声が多いが、ABCとSVはふたつの独立した仮想通貨として存続していく形で安定した状態となったといえるが、この二つの暗号通貨の仕様変更やマイニング形態などを巡り、この後もそれぞれが存続できるのかといった点を懸念する声が大きい。

そして、足元では、この二つの暗号通貨間で繰り広げられているハッシュレートの争いによって、コスト増加に耐えきれないマイナーが手持ちの暗号通貨を換金していると観測されている。ハッシュレートが高いということは、マイニングの速度が上昇、つまり多くのマイナーが参加していることを意味する。

分岐したビットコインキャッシュは、より多くのマイナーを獲得するためハッシュレートを高めたことから、暗号資産の換金売りを誘発したというロジックである。

年初来安値を割り込んだことで「見切り売り」が増加

もっともこのロジックは、急落の後付けであることは否めない。

きっかけとなったことは間違いなさそうだが、鉄板といわれていた年初来安値（65万円、6000ドル）を割り込んだことで「見切り売り」が増加したのだろう。



投資家心理としては、数か月間耐えていた年初来安値水準を一気に下回ったことのインパクトは大きい。チャート形状からしても、下値模索の展開となっており、昨年夏頃にもみあった高値圏である30万円台前半が下値めどとして意識されよう。

株や為替と異なりファンダメンタル分析によって割安・割高を判断することができない暗号通貨は、今回のように節目を上回る（下回る）とオーバーシュートする傾向が散見される。

期間を意識（短期的な）した「売られ過ぎ感」はあっても、ファンダメンタル分析に伴う「売られ過ぎ感」が強いか弱いかは判断できない。押し目を狙いたい投資家からしても、価格水準で買いを判断しなくてはならないことから押し目狙いは、正直「度胸勝負」といった格好だ。

仮想通貨の価格、再び戻り始めるための「条件」

暗号通貨での投資を手掛ける人は、昨年末と比べると大幅に減少している。

長い調整期間を受けて、ホットマネーといわれる「投機資金」が流出し売買代金が低迷しているなか、底堅いとみられていた65万円or 6000ドルを割り込んだことからビットコインは下値模索の展開となっている。

このような状況下、「途転（どてん）」となるためには、それなりのインパクトが必要だろう。

認定資金決済事業者協会であるJVCEAが、年内を目標に「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」の自主規則規制を策定する見通しである。

世界的に無法地帯と化していた「ICO」に一定の方向性を日本の自主規制団体が打ち出すことができれば、不透明要因だった「ICO」も健全化への一歩前進となろう。

11月26日に金融庁で開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、「ICO」の規制のあり方に関して踏み込んだ議論がなされた。仮想通貨交換業者が「ICO」を取り扱う場合、業者自身が審査し販売する方針とするようだ。

交換業者が審査する際、自主規制団体とのすり合わせが必要となることから、自主規制団体による審査基準も来年辺りには策定されるのだろう。

既に年内残すところ1か月ほどではあるが、まずはJVCEAによる「ICO」の自主規制規則の策定及び公表を待ちたい。












http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮さま苦言…山本宮内庁長官は官邸子飼いのヒラメ官僚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1786] kNSCqYLU 2018年12月01日 17:55:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[251]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/410.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮さま苦言…山本宮内庁長官は官邸子飼いのヒラメ官僚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1787] kNSCqYLU 2018年12月01日 17:57:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[252]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/410.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮さま苦言…山本宮内庁長官は官邸子飼いのヒラメ官僚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1788] kNSCqYLU 2018年12月01日 17:59:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[253]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/410.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮様のご発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
秋篠宮様のご発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760027.html
2018年12月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　秋篠宮様の大嘗祭に関する発言が波紋を投げかけています。

　皇室の身分でありながら、政治的な発言をするのはどうなのか、と。

　しかし、天皇が政治に口を挟むのが許されないとしても、皇族であったら何も言えないのか、と。

　秋篠宮様は、実際にどんな話をしたのでしょうか？


　「行事、そういう代替わりに伴う行事で、いわゆる国事行為で行われる行事、それから皇室の行事として行われるものがあります。国事行為で行われるものについて、私が何かを言うことができるかというと、なかなかそういうものではないと思います。そういうものではないんですね。一方、皇室の行事として行われるものについてはどうか。これは、幾つかのものがあるわけですけれども、それについては、ある程度、例えば私の考えというものもあっても良いのではないかなと思っています」

　（更に、「具体的には」と問われて）

「大嘗祭については、これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか、これは平成のときの大嘗祭のときにもそうするべきではないという立場だったわけですけれども、その頃はうんと若かったですし、多少意見を言ったぐらいですけれども。今回も結局、そのときを踏襲することになったわけですね」

「整理の仕方としては、一つの代で一度きりのものであり、大切な儀式ということから、もちろん国もそれについての関心があり、公的性格が強い、ゆえに国の国費で賄うということだと。平成のときの整理はそうだったわけですね。ただ、今回もそうなわけですけれども、宗教行事と憲法との関係はどうなのかというときに、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています。今でも。ただ、それをするためには相当な費用が掛かりますけれども。大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います。ただ、そのできる範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式にすれば。少なくとも皇室の行事と言ってますし。そういう形で行うのが本来の姿ではないかなと思いますし、そのことは宮内庁長官などにはかなり私も言っているんですね。ただ、残念ながらそこを考えること、言ってみれば話を聞く耳を持たな
かった。そのことは私は非常に残念なことだったなと思っています」



　宮内庁長官などが聞く耳を持たなかったという部分は、かなり強烈な言葉ですが、それ以外は思い付きで言ったようなことではなく、慎重に言葉を選んで仰っていると思います。

　憲法違反であると感じていることを口にしてどうして悪いのか？

　大嘗祭に関しては、皇族として自分たちが大いに関係しているのだから、それについて率直な意見を言うことが何故いけないのか？

　決して政治を左右するために言っているのではなく、感じたままを述べたのに…宮内庁長官などが
少しも真面目に受け止めてくれないのはおかしいではないか、と。

　全く、そう思います。

　で、それに対して宮内庁長官は何と言っているかと言えば…

　「政治的な発言には当たらない」

　「発言は持論をお述べになったものと理解している。宮廷費から支出することは決定済みで、宮内庁としてはこれからもその方針に従って準備を進めていく」

　秋篠宮様の発言内容が適当なのかどうかという問題は別として、山本宮内庁長官が「宮廷費から支出することは決定済みで、宮内庁としてはこれからもその方針に従って準備を進めていく」と述べていることからしても、長官が聞く耳を持たないということは明らか。

　つまり、秋篠宮様のことを軽視している、と。

　そういうことでしょう？

　私思うのですが…おかしいのは、政府のなかに秋篠宮様と同じような考え方をする人がいないことだと思うのです。

　どう考えても秋篠宮様の言っていることの方が自然の解釈であり、正しい。しかも、お金の節約にもなる、と。

　政府の言っているのは、決まったことだから口出しをしないで欲しいというだけのこと。

　この長官、天皇陛下の生前退位のお気持ちに関して、2016年7月に「報道されたような事実は一切ない。」「その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません。」なんて答えて、それが全く事実と反対であることがすぐ判明した訳ですが…


　このような人が宮内庁長官であるなんて如何なものか、と。



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※リンク省略





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国に返金の「交付金２億円」を移し変えた中山恭子！ 　
国に返金の「交付金２億円」を移し変えた中山恭子！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_8.html
2018/12/01 18:26　半歩前へ

▼国に返金の「交付金２億円」を移し変えた中山恭子！

　昨年９月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約２億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが３０日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわかった。

　党や党支部は解散したら交付金を国に返すよう法は定めている。直前に動かしても違法ではないが、中山氏はその後、希望の党に参加しており、識者は、法の趣旨に反する行為と指摘している。　（以上　読売）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この人は極右で安倍晋三のシンパとして知られている。得体のしれない人で、以前から永田町でも「奇異な目」で見られている。なぜか安倍の周りには、こんな人が集まる。



中山恭子氏、党支部解散の前日に交付金２億移動
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181130-OYT1T50131.html
2018年12月01日 07時43分　読売新聞

　昨年９月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約２億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが３０日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわかった。党や党支部は解散したら交付金を国に返すよう法は定めている。直前に動かしても違法ではないが、中山氏はその後、希望の党に参加しており、識者は、法の趣旨に反する行為と指摘している。

　中山氏は安倍首相が衆議院解散を表明した昨年９月２５日、代表を務めていた日本のこころからの離党を発表。翌２６日、党支部「日本のこころ参議院比例第二支部」（東京都新宿区）を解散した。

　支部の収支報告書などでは、同月２５日、支部の交付金１億７０００万円が同日設立された中山氏が代表の「経綸の会」に移動。中山氏の資金管理団体にも約３９００万円が動かされ、支部の交付金はゼロになった。

　一方、先月３０日に公開された経綸の会の昨年分の収支報告書では、収入はほぼ交付金のみで、当時落選中の元衆院議員の資金管理団体など３団体に計４０００万円を寄付していた。

　経綸の会への交付金の移動について、中山氏側は「（会は）日本のこころの政治活動を引き継ぐことを目的に設立しており、その資金として支部から寄付を受けた」と説明している。

　ただ、中山氏はその後、希望の党所属の参院議員となり、元議員も同党公認で衆院選に臨み、当選した。一方、日本のこころは議席を得られず、交付金を受ける資格を失った。

（ここまで630文字 / 残り138文字）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国に返金の「交付金２億円」を移し変えた中山恭子！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1789] kNSCqYLU 2018年12月01日 19:13:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[254]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/413.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国に返金の「交付金２億円」を移し変えた中山恭子！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1790] kNSCqYLU 2018年12月01日 19:15:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[255]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/413.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 聴く耳もたない（安倍政権）宮内庁長官　秋篠宮に拍手　
聴く耳もたない（安倍政権）宮内庁長官　秋篠宮に拍手
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962078.html
2018年12月01日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


宮内庁長官＝安倍政権は　
天皇さまご一家を幽閉している　ことになる

雅子さまに　纏足を履かせるが如く
「指示に従っておればいい」と

皇太子殿下が
それを訴えても「雅子さまはお疲れだから」と
睥睨する

今回も秋篠宮さまに「聞く耳をもたない」
と言われたら
「そう思われたら残念」だと

宮内庁の調教に従わなければ　
お妃や殿下　秋篠宮さまは　気難しいかたたち
となる

***

安倍政権や宮内庁の心の内は　天皇さまご一家
は　歌だけ歌えばいい　作詞作曲は安倍政権がする
レッスンは宮内庁長官
宮内庁長官は　天皇ご一家をお叱りするのが「お役目」

「もう嫌だ～こういう生活」これが
マグマとなり震度６の地震「大嘗祭は内輪　国家行事にするな」になった
震度７は　宮内庁長官大嫌い！宣言だ

聴く耳を持たない　この冷たい雰囲気
が
皇族を助ける宮内庁長官と思えないどころか

皇族を苛め抜く　悪の象徴
これでは　あまりに　おいたわしい天皇家のみなさま
安倍政権こわ～い



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/416.html

[経世済民129] 文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔　立ち読みは禁止で、中吊りも消えた（PRESIDENT Online）
文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔　立ち読みは禁止で、中吊りも消えた
https://president.jp/articles/-/26864
2018.12.1　 ジャーナリスト 元木 昌彦　PRESIDENT Online


次々にスクープを出しても部数下落に歯止めがかからない

出版界に衝撃が走った。

日本ABC協会（新聞・雑誌の実売部数を調査する第三者機関）が2018年1月から6月までの雑誌販売部数を発表したが、主だった週刊誌の部数が想定外のひどさだったのだ。

週刊文春は週刊誌1位の座を守ったが、33万5656部で、前年同期比90.13％。これは前任者の新谷学編集長がいた時だから、次々にスクープを発信しても、部数の下落に歯止めはかけられなかった。2位は週刊新潮。ここは前年同期比で101.64％と唯一部数を伸ばし25万1403部。


2018年10月31日、参議院本会議で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑について陳謝する片山さつき地方創生担当相。（写真＝時事通信フォト）

その次に異変が起きた。3位に週刊ポストが入ったのである。21万1336部で前年同期比97.24％。そのポストに抜かれたのが週刊現代である。前年同期比で79.15％、発行部数は20万9025部まで落ち込んだ。

現代はポストと並んで、老人健康雑誌に特化した誌面づくりを推し進めてきた。ポストにはその効果が出たようだが、反対に現代はポストに食われ、部数を急降下させてしまったのである。

基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないか

フライデーは9万2112部で前年同期比73.06％と、こちらも大幅減である。現代、フライデーの発行元は講談社。基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないのか。

週刊プレイボーイが7万9675部で前年同期比は92.01％、週刊朝日が7万7451部で前年同期比は94.26％、サンデー毎日は4万3607部、同期比は86.25％。毎日はもはや同人誌の域である。

だいぶ前になるが、週刊読売が『読売ウイークリー』と誌名を変えたがうまくいかなかったとき、読売の幹部氏にこういったことがある。「週刊誌を新聞のおまけとして配ればいい。そうすれば一夜にして1000万部の週刊誌ができるではないか」。数は力。そうなれば広告も入る。優秀な新聞記者たちを編集部兼務にして書かせれば、原稿料や人件費はそれほどかからない。

その幹部氏はうなずいていたが、それから程なくして『読売ウイークリー』は休刊してしまった。

かつては国民雑誌といわれた月刊誌・文藝春秋も部数減が止まらず、23万8288部で前年同期比は96.54％。

前年同期比100％越えで目立つ雑誌はハルメクとレタスクラブで、ともに113％台。ハルメクは17万5972部、レタスクラブは16万6654部。ハルメクは50～60代の女性がターゲットのオバサン雑誌であるが、この層へ向けた雑誌は好調のようだ。

一般男性週刊誌はこのままではほとんどが休刊になる

宝島社のファッション誌群も好調である。市場占有率が27％で、8年連続トップのシェアを誇る。ABCに加盟している雑誌の実売合計が142万5100部と、これも39の出版社の中でトップ。

ここから見えてくるのは、一般男性週刊誌といわれるジャンルの部数減に歯止めがかからず、このままいけば遠からず、ほとんどが休刊になるということである。

ちなみに3年前の2015年1月から6月までの部数を見てみよう。週刊文春が41万6820部、週刊新潮が31万3328部、週刊現代が30万2036部、週刊ポストが21万8848部、フライデーが14万2497部である。

3年の間に、文春が約8万部、新潮が約6万部、現代が約10万部、ポストは約7000部、フライデーが約5万部落としたことになる。

このうち現代は、ニュースを追いかけるよりも、飲んではいけない薬、受けてはいけない手術、年金、相続、介護など、ターゲットを団塊世代の高齢者に絞り、老人向け情報や健康ものに特化してきた。一方、文春は、不倫、略奪愛、政治家とカネの問題など、数々のスクープを放ってきたが、そのどちらも大きく落ち込むという結果になったのである。

「物真似雑誌」のほうが本家より売れるという時代

ABCを見るまで、現代、ポストの路線は比較的うまくいっているのではないかと、私は思っていた。なぜなら、このところ、文春、新潮、フライデーまでが、年金や相続をテーマにした特集を組むようになってきたからだ。

雑誌は「物真似OK」の世界だ。他社が出した雑誌が当たると、それをそっくり真似た雑誌を出すのは、非難されない。しかも、物真似雑誌のほうが本家より売れるという経験則が出版界にはある。

たとえば、平凡パンチの後に出た週刊プレイボーイ、ポパイの後に出たホットドッグプレス、フォーカスをそっくり真似たフライデーと挙げればきりがない。

女性誌でも同じである。有名なところではan・an（マガジンハウス）を真似たnon‐no（集英社）がそうだ。古いところでは、出版社が初めて出した週刊誌・週刊新潮が成功すると、文春、現代など雨後の筍のように各社同じような週刊誌を出した。現代から遅れること10年。現代の編集長経験者とスタッフを引き抜いて作ったのがポストだったが、あっという間に週刊誌の頂点に立ち、長い間トップに君臨してきた。

後発雑誌がなぜ売れるのか。本家のいいところをいただき、それに売れる要素をプラスするからである。いい例は、社会派写真週刊誌として創刊されたフォーカスに、芸能の要素を多く入れたフライデーだろう。

いまの週刊誌の価格は「牛丼並盛」より高い

話を元へ戻そう。週刊誌が売れなくなった要因は、誌面が面白くないというだけではない。雑誌の買える場所が激減したのである。駅の売店キオスクは、新宿や渋谷、池袋など乗降客の多い駅には、ホームに2カ所ぐらいあったが、今は、探さなければ見つからないほど少なくなってしまった。

私の最寄りの中野駅でいえば、駅ナカのコンビニ「NewDays」は南口と北口の改札横にあるだけだ。週刊誌はレジの下で、かがまなくては取れない。しかも、現代とポストが重ねてあったりする。これでは、買ってもらわなくてもいいですといっているようなものだ。

雑誌販売で1割弱程度を占めるといわれるコンビニだが、最近ではテープで週刊誌をとめてあるから、立ち読みができない。以前は客寄せのために大きな役割を果たした週刊誌だったが、今その面影はない。

さらに、高くなりすぎたと、私は思う。文春、新潮は420円、ポストは430円、現代は460円である。来年は500円になるのではないだろうか。

私が愛してやまないすき家の牛丼は「並盛」が350円。今やほとんどのものが100均で間に合う時代に、読まなくても困らない（？）週刊誌が500円近いというのは、どう考えても「べらぼう」というしかない。

「dマガジン」から文春の目玉記事が削除されはじめた

皆さんは「dマガジン」というサービズをご存じだろうか。月400円の会費で、200冊以上の雑誌が読めるサービスである。

週刊誌1位の文春はここでも人気なのだが、このところ“異変”が起きている。目玉の記事が載っていないのだ。先週発売号でいえば、トップの「強欲ゴーンvs.日産『離婚訴訟費用まで』」と、一番の売りものである「谷村新司（69）息子トイレ盗撮で家族離散の哀歌」が“削除”されているのだ。

今一つ、気になる動きがある。アマゾンが始めた「あわせ買い」というやり方だ。これまでは週刊誌1冊、文庫本1冊でも、配送料なしで持ってきてくれるのが、「Amazonプライム会員」の特典だった。だが、先日、健康雑誌（定価530円）を買おうとしたら、「あわせ買い対象商品」になっていたのだ。

ダイヤモンド・オンラインがこの事情を次のように解説している。

「『アマゾンが雑誌の売り方を変えるらしい』──。10月下旬、こんなうわさが出版業界を駆け巡った。それから程なくして各社に『雑誌取り扱いに関するお知らせ』と題した1枚の文書が送付される。内容は11月1日以降、アマゾンの『あわせ買い』対象となる雑誌の価格を、従来の定価432円（税込み）未満から定価972円（税込み）未満に引き上げるというものだった。

『販売減につながりかねない』。知らせを受けたある出版社の営業担当者は直感したという。あわせ買いは1回の注文が合計2000円（税込み）以上にならないと購入できない仕組みだ。あわせ買い自体は数年前からあり、単価の低い日用品や食品が主な対象だった。しかし複数を“買いだめ”することもある日用品や食品と違い、その都度『1冊買い』されることが多い雑誌の特性上、アマゾンという巨大チャンネルを通じてタイムリーに販売する機会が減ることの影響は計り知れない」（ダイヤモンド・オンライン「アマゾンの雑誌販売、「あわせ買い」拡大で出版社にさらなる打撃」2018年11月20日）

かつては1000万部以上の週刊誌が山積みされていた

出版の要である流通にも変化が起き始めている。

「出版取次大手の日本出版販売とトーハンは19日、倉庫の共同利用など物流面の協業について検討を始めたと発表した。これまでも配送などで一部連携してきたが、出版不況や電子書籍の普及で『紙』の出版物の流通が減る中、計8割のシェアを持つ大手2社が物流網の維持に向け、より抜本的な事業効率化に取り組む」（朝日新聞デジタル「出版取次2社、物流協業検討　日販とトーハン」11月20日）

要は、これからは出版物だけではなく他のものも扱いますよ、という決別宣告である。無理もない。

「出版科学研究所の調べでは、出版物の販売額は1996年の2兆6564億円をピークに、2017年は1兆3701億円とほぼ半減した。今年3月期決算で日販は取次業が初の赤字に。トーハンも5年ぶりの赤字だった」（同）

かつて大量の部数が出る週刊誌は、流通はもちろん、書店でもドル箱で、発売日には駅の売店や書店の一番前に山積みされたものだった。

週刊誌にはこれまで2度、危機があった

『出版データブック1945→2000』（出版ニュース社）によると、各週刊誌の部数のピークは新潮が1986年の61万2652部、文春が1993年の75万6902部、現代が1999年の74万4224部、ポストが1986年の86万1353部である。これは実売部数だから、印刷部数はこの2割増しと考えればいいだろう。

月曜日に現代とポストで200万部。正月合併号では300万部以上が流通に乗り全国へばらまかれた。木曜日には文春と新潮で200万部。金曜日にはフライデーとフォーカスで400万部。

現在は現代、ポスト、新潮、文春、フライデーを全部合わせても150万部（印刷部数）程度であろう。

私は現代しかやったことがないが、少なくとも週刊誌にはこれまで2度、危機があった。一度目はバブル崩壊後の1992年で、文春以外（当時、フライデーとフォーカスはABCに加盟していない）は部数を落とした。

一番影響を受けたのが、サラリーマン雑誌と謳っていた現代だった。私が引き受けるとき、当時の社長から、あなたでダメだったら休刊することも考えてくださいといわれた。当時の実売部数は51万306部である。これだけ出ていても赤字は3億円にもなると聞かされた。

私は5年半にわたって編集長を務め、幸い部数は急増して休刊することはなかったが、50万部を切っていれば休刊ということもあり得ただろう。

現代とフライデーは、これまで休刊の話が何度も出ている

2度目は新潮が2009年2月5日号から始めた、「朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯の手記」が、大誤報だったと騒ぎになった時である。

週刊誌に残っていたわずかな信頼を地に落とし、週刊誌不要論が巻き起こった。このままでは週刊誌が消える。危機だと感じた私は、上智大学で、週刊誌のこれまでやってきた成果や、役割についてのシンポジウムを開き、「週刊誌を死なせてもいいのか」と訴えた。

かろうじて週刊誌は残ったが、部数減は止まらなかった。そして3度目の危機が今目の前にある。

文春、新潮は社名のついた週刊誌だから、簡単には潰せない。ポストも小学館唯一の看板雑誌だから同様であろう。簡単にといっては語弊があるが、現代とフライデーは、これまでも休刊の話が何度も出ているから、講談社はあっという間に潰してしまうかもしれない。

新聞やテレビにできないことをやるしかない

私は、講談社にいる時から、フライデーは紙を止めて、すべてのコンテンツをデジタル化したほうがいいといい続けてきた。それしか生き残る道はないだろう。

では現代はどうか。いまさら「イロ・カネ・出世」路線へは戻れまい。ヘア・ヌードグラビアもネットには勝てない。今のジジ向けSEXと病・年金・相続・介護でいくなら、週刊誌である必要はない。『月刊現代』として出直したほうがいい。

きついいい方になるが、現代に残された選択肢はすこぶる少ない。

考えられるのは、小説やノンフィクションの本数を増やし、単行本の受け皿として機能させることだ。再開、休載を繰り返す作家や、お色気小説をやめ（私は漫画もやめたほうがいいと思うが）、力のある作家や、ノンフィクション・ライターを起用する。半年連載すれば本になるから、単行本も編集部で出版することを認めてもらえば、かなりの実入りになる。会社に週刊誌の存在意義を見せつけるのだ。

その次は、週刊誌の原点に立ち返ることだろう。週刊誌は新聞やテレビにできないことをやる。これしかない。

そうはいってもネタがなかなか見つからないと嘆く編集者がいる。バカをいうな。週刊朝日を100万部にした名編集長・扇谷正造氏は、こういっていた。「死亡記事の見直しを」（松浦総三著『週刊誌を斬る』より）。理由は、これほど厳粛なニュースはない。記事の大小はその時代の平均的な価値判断の基準を示している。そして、その人に関する最後のニュースである。

ネットを一日中眺めていても面白いネタは取れない

文藝春秋社の名編集長だった田中健五氏も、「ニュースなんて僕らの周りにいくらでも転がっている。それを今の編集者は見ようとしない」と、私にいった。

週刊新潮創刊の時、「人間の興味は金銭欲、色欲、権力欲。これを扱えば売れる」と喝破したのは齋藤十一氏であった。それは今も変わらない。

ネットを一日中眺めていても面白いネタなど取れはしない。最大の情報源は今も昔も人間である。

現代やポストは、木曜日校了で発売は月曜日である。したがって生ネタを入れにくいというネックがあるが、そこから企画ものスクープという手法を考え出したのだ。

昔、私がやった「早稲田大学の凋落」しかり、「ヘア・ヌード」、福島第一原発事故の後、放射能の危険性を訴え続けた記事、先日やっていた「飲んではいけない薬、受けてはいけない手術」もその流れに入ると思う。

「弱きをくじき強きを助ける記事が多すぎる」

多くの週刊誌を読んで評論していた松浦氏は、1978年に週刊誌がじり貧になっているとして、その理由をこう書いている。

第一にタブーが多すぎる。タブーに挑戦するといっているのに、時の政府批判や天皇制を批判せず、やったのは共産党批判だけ。

第二に、弱きをくじき強きを助ける記事が多すぎる。

第三に、政府と財界にがんじがらめになっていて、週刊誌本来の庶民性やゲリラ・ジャーナリズムを喪失している。

そのほかにも、編集者の給料が高すぎると指摘している。このことは、今の週刊誌にも当てはまるはずだ。

現代の20万部は危険水域である。昔のような70万、80万部というのは望めないにしても、講談社という大出版社の出す週刊誌として30万部は欲しい。現代と付くのが、小説現代、夕刊紙の日刊ゲンダイとウェブメディアの現代ビジネスだけになっていいのか。OBの一人として奮起を促したい。

元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）などがある。

（写真＝時事通信フォ





































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮発言の波紋…隠しきれない安倍“エセ保守”政権の正体（日刊ゲンダイ）
　


秋篠宮発言の波紋…隠しきれない安倍“エセ保守”政権の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242866
2018/12/01　日刊ゲンダイ　文字起こし


天皇の政治利用（即位に伴う式典委員会の会合）／（Ｃ）共同通信社

　安倍官邸が努めて沈静化を図ろうとしていることで、事態の衝撃度が分かるというものだ。

　１１月３０日、５３歳の誕生日を迎えた秋篠宮の記者会見での異例の発言に波紋が広がっている。天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と異議を唱えたのだ。「宗教行事と憲法との関係」という政教分離にも言及、天皇家の私費にあたる「内廷会計で行うべき」と断言した。

　発言の矛先は宮内庁長官にも向かい、こうした考えを長官らに伝えたが、「聞く耳を持たなかった」とまで踏み込んだのだから穏やかではない。

　７世紀から続く大嘗祭は、新たに即位した天皇が１代に１度限り行う儀式。１９９０年の前回も国費から２２億５０００万円が支出され、「政教分離に反する」という批判があった。政府は今回も、儀式に宗教的性格があると認めつつも、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」として前回を踏襲し、異論を振り切ってきた。そこへ当事者である皇室の、それも皇位継承順位１位の「皇嗣」になる秋篠宮から疑問を投げかけられたのだから、政府に激震が走るわけである。

　西村官房副長官は会見で、「あくまでも殿下ご自身のお考え。何らかの対応を取ることは考えていない」と静観の構えを見せ、菅官房長官も衆院の内閣委員会で、「憲法の定める国民主権や政教分離の趣旨に反するものではない」と、火消しに躍起だった。

■戦後憲法の価値観を大事にする天皇家

　だが、水面下では賛否が渦巻いている。政権与党は、「前回の大嘗祭も裁判で合憲判決が下されている」「禁じられている政治的発言と受け取られかねない」と秋篠宮をとがめるような態度だ。野党は「宮内庁と官邸は皇室と意思疎通ができているのか」などと政権批判である。

「国体論　菊と星条旗」の著者・京都精華大専任講師の白井聡氏（政治学）はこう話す。

「秋篠宮の指摘は正論です。法律的な位置づけとして、占領期の神道指令以来、国家神道は廃止されたのですから、天皇が神道の神官として何かを執り行う際は、天皇家のプライベートな行事という扱いにするのが筋であって、国家予算で賄うのはおかしい。これまでそこが曖昧にされてきたが、正すべきではないかと言っているわけです。国家神道ときっぱり手を切り、戦後憲法の価値観を大事にすることにこそ、戦後の天皇制が進むべき道がある、という考えは今上天皇や皇太子、秋篠宮ら息子たちの固い信念なのでしょう。加えて、国家主義的傾向の目立つ今の日本の政治において、皇室の権威の利用は絶対に許さないという意思表示でもあると思います」

　確かに、明治維新１５０年や東京五輪など、国威発揚によって政権浮揚につながるものなら何でも利用するのが安倍政権だ。当然、皇室も政治利用の対象だろう。

「わが輩は保守本流である」という著書がある元参院議員の平野貞夫氏もこう言う。

「秋篠宮には天皇制を縮小したいという気持ちが根っこにあるのではないか。それが今の憲法にも合致していますしね。天皇家が神格化されることへの抵抗感も強く、大嘗祭を大袈裟なものにされたくないという思いがある。国民的な人気のある天皇家を戦前回帰の国家をつくることに利用されたくない、という思いもあるでしょう。『政治的発言で問題だ』という声がありますが、私はそうは思いません。率直に自分の考えをおっしゃるのは、これからの皇室の姿だと思います。もっとも、発言の趣旨は天皇家一族の気持ちを代表してのものだと思いますが」


宮内庁長官を退任した風岡典之氏。右端は後任の山本信一郎氏（Ｃ）共同通信社

あらわになってきた現政権と皇室の対立関係

　白井聡氏も平野貞夫氏も口を揃えて、「安倍首相は保守政治家ではない」と言った。安倍はかつて共著本に〈保守というのは現在・未来と同時に、過去に対しても、責任をもつような生き方〉と記した上で、こうも書いている。

＜私が保守主義に傾いていったというのは、スタートは「保守主義」そのものに魅かれたというよりも、むしろ「進歩派」「革新」と呼ばれた人達のうさん臭さに反発したということでしかなかったわけです＞

　つまり、深い思想信条があるわけではなく、空っぽなのである。だから、９条破壊の改憲に突き進もうとするのも、敬愛する祖父・岸信介が成し遂げられなかった悲願を成就させるという個人的願望と自らのレガシーづくりだ。支援団体である右派組織「日本会議」の意向にも沿う。

　そのくせ「日本を取り戻す」と叫びながら、やっていることは対米隷属を加速させることばかり。日米地位協定の改定さえ口に出せず、逆に、トランプ大統領に言われるがままにバカ高い兵器を爆買いして、傀儡政権の色合いを強めているのだから、お話にならない。

　敗戦相手の米国にはペコペコするのに、アジア諸国に対する加害責任や植民地支配への謝罪の言葉は拒否。安保法を制定し、日本を米国と一緒に戦争のできる国にしたのが安倍だ。

　一方、平和憲法を大切にして、毎年、終戦の日に必ず「深い反省」を口にし、激戦地を巡る慰霊の旅を続けたのが今上天皇だ。そうした姿を安倍はホンネでは苦々しく思ってきたのだろう。

■お祝いムード醸成に卑しい思惑

「安倍政権は『皇室に何も言わせない』という姿勢が露骨です。今上天皇の生前退位の意向表明の際には、宮内庁長官への報復人事を行いました。その後、『天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議』を設置しましたが、天皇はお言葉で『公務軽減では解決にならない』と言っていたのですから、この名称は当て付けに見えます。さらに、そこに日本会議系の人を呼んで天皇批判をさせた。現政権と皇室が対立関係にあることは隠しようがありません」（白井聡氏＝前出）

　天皇の生前退位には、天皇を「人」ではなく「神」としておきたい日本会議など右派が反発。激怒した安倍政権は、宮内庁人事に介入した。天皇の「お気持ち」表明を許した当時の風岡典之長官を時季外れの人事で飛ばし、現在の山本長官を次長から昇格させたのだ。さらには、次長の後任に警察庁出身の西村泰彦内閣危機管理監を送り込んだのだった。

　秋篠宮が誕生日の会見で、山本長官について「聞く耳を持たなかった」と厳しかったのは、宮内庁が皇室ではなく、官邸を向いて仕事をしていることへの当てこすりではなかったか。

　これが、安倍エセ保守政権の正体なのである。

　来年５月の新天皇即位に伴い、安倍政権は年明けからお祝いムードを醸成していくのだろう。新元号が発表され、ゴールデンウイークは儀式が目白押し。１年限りの１０連休も決まっている。そのまま、大阪で開催するＧ２０になだれ込み、高い内閣支持率を維持して参院選勝利にも結び付けたい。

　皇位継承の一連行事を華美にするのは、シンパの右派への配慮だけでなく、卑しい思惑も見え隠れする。

　そうした政権のうさんくささや、それにだまされる国民に冷や水を浴びせたのが、今回の秋篠宮発言だったわけだ。天皇の政治利用に対し、保守層から「不届き」の声が上がらないのは摩訶不思議である。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔　立ち読みは禁止で、中吊りも消えた（PRESIDENT　：経済板リンク　
文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔　立ち読みは禁止で、中吊りも消えた（PRESIDENT Online）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/699.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜築地解体＞移転反対２業者に都が見せしめ　豊洲での営業停止（田中龍作ジャーナル）
【築地解体】移転反対２業者に都が見せしめ　豊洲での営業停止
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019191
2018年12月1日 19:52　田中龍作ジャーナル



仲卸業者は意地を見せるが、豊洲で魚河岸の心意気を探すのは難しそうだ。＝1日、築地正門前。撮影：筆者＝

　 文・写真 ／ 竹内栄子

　看板が取り外され、工事用パネルで幾重にも封鎖された築地市場正門前。ときおり、ガシャーンと大きな音が響く。毎週２回、ここで築地での営業権を主張する仲卸業者らが販売会を行っている。

　いつもなら数軒の仲卸業者が参加するのだが、今日は１社のみ。年末の繁忙期に入り、仕事が終わらないのだ。参加したのは今日から30日間、豊洲新市場を出入り禁止になった「ムラキ」だけだった。

　「ムラキ」（村木智義社長）はこれまで、販売会を主導してきた。バリケードの外側から都職員に向かって呼びかけるのも村木氏の役割だった。その「ムラキ」ともう１社の仲卸業者が東京都から「12月1日より30日間、仲卸業務全停止」の行政処分を言い渡された。

　理由は、築地市場にある店舗の現状回復をしないからだという。だが、荷物を置きっ放しにし、現状回復をしていない業者はいくらでもある。私物を撤去しない意志を示しているのは65社もあるというのだから、ムラキは明らかに反対運動をして目立ったゆえの、見せしめに遭っているのだ。

　村木氏がトラメガを握った。「みなさんの応援あるかぎり続けます。長引きそうですが、私のライフワークになるかも知れません。決して引くことはありません」。

　集まった50人ほどの支援者から「がんばれー」と声援が飛んだ。


小池都知事の名前で出された行政処分の通知。いかにも法令に則っているように見えて実は弱い者いじめだ。＝1日、築地正門前。撮影：筆者＝

　いくら築地を残したいと言っても、実際の店舗は豊洲に移転している。そこで営業できないのだから商売は上がったりだ。

　築地移転問題に詳しい１級建築士の水谷和子さんは、「この間の収入がないと大痛手。店を開けない間、従業員を他の業者に預けなければならない。だが、引き受けてくれる業者はまだ見つかっていない。取引先や家族にまで圧力がかかっている。反抗したらこういうのを食らうよ、と業者は萎縮している」と話す。

　手助けすると行政処分6ヵ月だ、という噂もあるという。

　築地市場は10月18日に解体が始まった。今日確認したところ、３棟ある茶屋と呼ばれる荷物集積所はほとんどが解体されてしまっていた。遠くの仲卸棟からも重機の音がする。

　アスベストの飛散が心配されていたが、覆いが設置されたなどの情報もない。拙速と言えるほどピッチを速めて解体工事が行われているように見える。

　都心に残された最後の広大な一等地を巡って、都議会公明党や自民党がネジを巻いている。年明けにも方針が明らかになるとの報道もある。東京都は強権政治で業者をねじ伏せて築地を更地化し、何を企んでいるのか？


左手に見える青い屋根が壊された茶屋の跡地。すでに広大な空き地になっている。＝1日、築地魚河岸屋上より。撮影：筆者＝

　　　　～終わり～


都が２社に豊洲市場での業務停止 旧市場の店舗明け渡さず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725091000.html
2018年11月27日 12時19分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725091000.html

東京都は、先月閉場した旧築地市場で今後も営業を続けるとして店舗の明け渡しに応じなかった水産仲卸業者２社に対し、来月１日から30日間、豊洲市場での業務停止を命じました。

東京都によりますと、業務停止を命じたのは水産仲卸業者の「ムラキ」と「杉原水産」です。

都はこの２社に対し条例に基づいて、先月閉場した中央区の旧築地市場から所有物の撤去などの店舗の明け渡しを求めましたが、業者は営業を続ける意向を示し、応じなかったということです。

都は、この行為が条例に違反しているとして、27日までに２社に対して来月１日から30日間、豊洲市場での業務停止を命じました。

また都は、一部の業者の従業員で作る「東京中央市場労働組合」に対しても、旧築地市場にあった事務所の所有物を期限までに撤去しなかったとして来月１日から15日間、豊洲市場にある事務所の使用停止を命じました。

この問題をめぐっては、業者２社が旧築地市場の店舗の明け渡しに応じなかったため、都が東京地方裁判所に対し店舗の明け渡しを求める仮処分を申し立て、裁判所が26日、旧築地市場に残されていた冷蔵庫や作業台などを撤去して、店舗の明け渡しの仮処分を執行しました。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜築地解体＞移転反対２業者に都が見せしめ　豊洲での営業停止（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1791] kNSCqYLU 2018年12月01日 21:53:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[256]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/420.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 押し付けのイメージが強い「道徳」を捨て「公共」に統一を　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ）


押し付けのイメージが強い「道徳」を捨て「公共」に統一を　安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242877
2018/12/01　日刊ゲンダイ　文字起こし


事実上の移民受け入れで多文化共生が加速（Ｃ）共同通信社

　この連載では、道徳教科書の問題点やベッタリと依存する形で進められる道徳教育の危険性に対する指摘を重ねてきた。だが、実は私は「道徳」を全否定はしていない。

　文科省が定義する「道徳」は、教育基本法の規定に沿って「平和で民主的な国家及び社会の形成者」になるために「自立した一人の人間として人生を他者とともにより良く生きる人格を形成することを目指すもの」とされている。だとすれば、その重要性は明白だ。子どもたちが、さまざまな問題を考えたり議論したりする中で、それを自ら学び取っていく必要は十分あると思う。

　ましてや、政府が実質的な移民政策に転じ、多数の外国人と共生する時代ともなれば、各自が新しい形の社会的規範を真剣に考えていかなければならない。ネットだけでなくＡＩやロボットをどう使うか、といった個人の倫理規範も切実なものになる。

　ただ、「道徳」という言葉には押しつけのイメージが強く張りついてしまった。この際、名称も変えてはどうか。２０２２年から、高校では社会科の必修科目が「歴史総合」と「公共」のふたつになる。

「公共」は現代社会の諸課題の解決に向け、自己と社会との関わりを踏まえ、社会に参画する主体として自立することや、他者と協働してよりよい社会を形成することを学ぶというものである。これは決して教え込むものではなく、万人に共通の「公共の規範」なるものも存在しない。あるのは、「個人の尊厳」に裏付けられた自分なりの規範をもっている個であり、その個が互いを尊重しながら集まったときに真の「公共」が形成されるわけだ。ならば、小中学校の「道徳」も「公共」でいいではないか。

　内容も、教科書に頼るのではなくさまざまな実体験を中心にしていくべきである。自然体験や勤労体験などによって諸問題を考え議論する時間として、小学校低学年には「生活科」、小３から高校生までは「総合的な学習の時間」がすでにある。「道徳」とこれらを合体させ、合計した週３時間程度を「公共を学ぶ総合的な学習の時間（公共総合学習）」にすればいい。

　そうすれば、人格形成を目指すための時間は大幅に増えるわけだから、わざわざ正式な教科にしなくても「教科外の教育活動」との位置づけで済む。教科書を使わず、無理に個々の子どもを評価することもせずに、体験活動、探究活動を重ねるうちに「公共」における自らの規範を確立していく結果となるだろう。

　一日も早く、現在の不毛で危険な道徳教育を改めるべきだと強く提言しておきたい。　
（おわり）



寺脇研　京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜ふざっけんなよ💢早く、辞めろ！＞片山さつき地方相が６００万円分を訂正　収支報告書　大臣就任以降４回目！　







片山さつき地方相が６００万円分を訂正　収支報告書
https://digital.asahi.com/articles/ASLCZ6GBZLCZUTIL05S.html
2018年11月30日21時57分　朝日新聞

　片山さつき地方創生相の関連の政治団体３団体が、２０１７年の政治資金収支報告書で、計約６００万円分の資金の出入りを訂正していたことがわかった。総務省が１１月３０日に公表した報告書でわかった。訂正は１１月２８日付。

　訂正したのは、片山氏が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第２５支部」と、片山氏の資金管理団体の「山桜会」と、「片山さつき後援会」。収入で計約３７９万円分、支出で計約２１３万円分、それぞれ増額する訂正をした。片山氏については、これまでも報告書に記載されていない収入や支出があったとして、事務所は３回にわたり訂正した。国会で追及された片山氏は「チェック体制を強化し二度と起きないようしっかりと対応する」などと謝罪していた。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜自腹切れ！＞麻生氏団体　年２０００万円「会合費」　料亭、高級サロンずらり　「税金で飲み食いをしているのと変わらない」　






税金使うのと本質同じなのに　麻生氏団体　年２０００万円「会合費」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000158.html
2018年12月1日　東京新聞



　三十日に総務省が公表した政治資金収支報告書で、麻生太郎財務相が代表を務める資金管理団体「素淮会（そわいかい）」が昨年、「会合費」として約二千万円を支出していたことが分かった。支払先は料亭や会員制サロンなどで、総額は閣僚の関係団体の中で突出している。　

　収支報告書によると、素淮会は昨年、寄付や政治パーティーで約一億一千万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約一億九千七百万円。「会合費」は約百九十件記載され、総支出約七千八百万円のうち２６％を占めた。

　利用したのは高級店ばかり。特に六本木の会員制サロンには八回に分けて合計約七百九十万円を支払っている。森友学園の国有地売却問題に財務省が揺れていた三月下旬も、活発に活動。二十二日にはこのサロンや料亭、てんぷら屋、ホテルなど七件で約百六十万円を使った。

　総務省に届け出た閣僚の関係団体で比較すると、支出トップは茂木敏充経済再生担当相の約九千五百万円だが、「会合費」は１１％の約一千万円にとどまる。

　麻生氏の事務所は一日における多数の支払いについて「記載の日付は支払日で、利用日ではない」と説明。高級店で開く理由を「それが必要な政治活動をしているから」と語った。

　麻生氏は「素淮会」とは別に、税金が財源となる政党交付金も受け取っている。九月に公表された報告書によると昨年、国は自民党本部に百七十六億円の交付金を支給。党本部は、麻生氏が代表の福岡県第八選挙区支部に二千七百万円を分配し、支部はそのうちの五百万円を麻生氏個人に「寄付」している。

　税金を政治活動に使える分、素淮会の資金に余裕が生まれる構図。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「素淮会からの支出であっても、税金で飲み食いをしているのと本質的には変わらない」と指摘。「高級店で会合する理由をしっかり説明すべきだ。そうでないと消費税増税で痛みを伴う国民から理解は得られない」と批判した。　（原田遼）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/423.html

[国際24] 闇の世界に生きたジョージ・H・W・ブッシュが死亡（1/2）（櫻井ジャーナル）
闇の世界に生きたジョージ・H・W・ブッシュが死亡（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812010000/
2018.12.01　櫻井ジャーナル


　ジョージ・H・W・ブッシュが11月30日に死亡したという。1989年1月から93年1月までアメリカ大統領を務めたが、CIAの人間でもある。1976年1月から77年1月までCIA長官を務めたというだけではなく、大学でCIAにリクルートされたと言われているのだ。

　彼は1924年6月にマサチューセッツ州で誕生、第2次世界大戦では海軍の所属し、45年9月に除隊してエール大学へ入学した。その大学でCIAの採用担当者だったボート部コーチのアレン・ワルツは海軍情報部の将校だった人物で、ブッシュと親しかったことで知られている。

　ジョージ・H・W・ブッシュの父親であるプレスコット・ブッシュは1953年から63年にかけて上院議員を務めたが、その前は金融界の人間。こうした関係からプレスコットはウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しかった。言うまでもなく、ダレスは第2次世界大戦で戦時情報機関のOSSで破壊工作を指揮、ホワイトハウスとは関係なく実行されたナチス幹部の救出を目的とするサンライズ作戦で中心的な役割を果たした。

　プレスコットの義理の父親にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカーはウォール街の大物で、アメリカの金融機関からナチスへ資金を流す重要なパイプ役を務めていたと言われている。なお、ジョージ・H・W・ブッシュの「H・W」はハーバート・ウォーカーのイニシャルだ。

　ジョージ・H・W・ブッシュがCIAの幹部だったことを示す文書が明らかになっている。アメリカの週刊誌、ネイションの1988年7月16／23日号でジョセフ・マクブライドが明らかにしたのである。J・エドガー・ブーバーFBI長官から国務省に出された1963年11月29日付けのジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関係した文書に、「中央情報局のジョージ・ブッシュ氏」という記述があることを彼は見つけたのだ。ケネディ大統領が殺されたのはその1週間前だ。

　この報道に対し、CIAは「別のジョージ・ブッシュだ」と主張、信憑性を持たせようとしたのか、CIAのスポークスマンはAPの記者に対して「その人物は1963年当時、本部にいたジョージ・ウイリアム・ブッシュに間違いない」と話したのだ。ところが、そのジョージ・ウイリアム・ブッシュはマクブライドに対し、文書に出てくるブッシュは自分でないと語っている。

　フーバーが出した文書はブッシュがCIAの幹部だということだけでなく、ケネディ暗殺に関する詳しい情報を持っていることを示唆しているだ。この暗殺にCIAの破壊工作部門が関係している疑いは濃厚で、ブッシュが暗殺に関係していた可能性があるということだ。（つづく）



















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 北方領土2島返還はプーチン大統領が日本に迫る「踏み絵」なのか？　本当の狙いとは〈AERA〉
北方領土2島返還はプーチン大統領が日本に迫る「踏み絵」なのか？　本当の狙いとは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00000005-sasahi-pol
AERA dot. 12/1(土) 12:10配信　AERA 2018年12月10日号


プーチン氏と安倍首相との会談はシンガポールで２３回目。領土交渉はプーチン氏の思惑通りに進んでいるように見える　（ｃ）朝日新聞社


プーチン大統領が「解決」してきた領土問題（ＡＥＲＡ　２０１８年１２月１０日号より）


　日ロの領土交渉が2島の先行返還に大きく舵を切った。プーチン大統領は、国境画定の総仕上げを狙う。クリミア問題で日本に「踏み絵」を迫る可能性もある。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が11月14日、訪問先のシンガポールで会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意した。日本は択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島を含めた北方四島の一括返還を求めてきたが、歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の2島返還を優先して議論する方針に転換したことを意味する。

　ロシア側の受け止めは、翌日のプーチン氏の記者会見での発言が象徴している。「（安倍）首相が56年宣言を基礎に、この問題の議論に戻る用意があると言った」。ロシアの立場は変わっていない、というわけだ。

　日本に変化を促したのはプーチン氏の9月の提案だ。「年末までに前提条件なしで平和条約を締結し、その後、すべての問題を協議しよう」。4島にこだわれば領土交渉は進まないとの立場を明確に示した。

　56年宣言はソ連と日本の国会が批准した法的拘束力のある条約。第9項には、平和条約締結後、歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すと明記されている。プーチン氏は56年宣言の有効性は認めていた。今回の合意は、2島返還で最終的に決着させる意向を示したとも解釈できる。

　プーチン氏が「2島を引き渡すと書かれているが、どちらの主権になるのか触れていない」と述べたため、日本には「本気度」を疑う声もある。

　だがプーチン氏には、ソ連時代からの懸案だった国境問題を精力的に解決してきた実績がある。40年以上も交渉が続いた中国とノルウェーのほか、旧ソ連のラトビアやエストニアなどとも合意に達し、最後に残った大きな領土問題が北方領土だ。

　しかもロシアはウクライナ南部クリミア半島の併合や米大統領選への介入疑惑で欧米との関係が冷え込み、対ロ制裁にも苦しんでいる。主要7カ国首脳会議（G7サミット）メンバーである日本との関係改善は外交と経済の両面で利点がある。

　慎重な物言いはロシア国内に向けたポーズの可能性が高い。ロシアでは北方領土は「第2次世界大戦の結果、ロシア領となり、正当性には疑いがない」と考えられているだけに、日本への返還には反対が強い。基地建設などで米軍が周辺に進出するとの懸念もある。

　色丹島に住むルスタム・アプダモフさん（45）は「日本が島を受け取ることはあり得ない。米軍が日本から出て行かないなら、島を渡す必要はない」と反発。イーゴリ・トマソンさん（53）は「国益は最大限、守らないといけない」と要望した。

　それだけに今後の交渉も予断を許さない。プーチン氏の言葉を借りれば、鍵を握るのは「信頼関係の醸成」。つまり「日本が頼むのだから島を渡そう」という関係になれるかにかかる。

　プーチン氏の狙いはクリミアにあるのかもしれない。10月の国際会議では「（クリミア問題での）対ロ制裁が信頼を高めるのか」と日本を批判した。制裁を解除すれば日本への信頼が高まると読める。平和条約に「互いの領土の一体性を尊重する」などと記せば、日本がクリミア併合を認めることにもなる。

　ただ、北方領土のためにクリミアを「犠牲」にすれば、米国を筆頭に国際社会から批判を受けるのは確実だ。また、安倍首相は2島に米軍基地は置かないとプーチン氏に伝えたが、米国との協議はこれからだ。

　返還で基本的に合意できても、色丹島民の処遇など課題は山積みだ。任期内の平和条約締結に執念を見せる安倍首相に対し、プーチン氏は期間にはこだわらない姿勢を示しており、交渉が長期化する可能性もある。（朝日新聞記者・中川仁樹）













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本国民を欺く９のペテン＝国家の嘘（植草一秀の『知られざる真実』）
日本国民を欺く９のペテン＝国家の嘘
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-0912.html
2018年12月 1日　植草一秀の『知られざる真実』




拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

の発売が開始された。

ぜひご高読賜りたい。

アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。

国民は国家に騙されている。

〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。

だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――

１「アベノミクス」の嘘
２「民営化」の嘘
３「働き方改革」の嘘
４「２０２０東京五輪」の嘘
５「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘
７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘
９「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。

「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。

第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態は惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。

民営化された企業の利権を民営化される前の公的企業の幹部が食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。

安倍内閣はＰＦＩ法を改定して、国民財産をハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を鮮明にした。

「日本が売られる」政策が全開なのである。

「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。

低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。

刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

日本の政治は危機的な状況にある。

何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。

安倍政治は

原発を推進し

日本を「戦争をする国」に変質させ、

弱肉強食を推進している。

対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、

辺野古に米軍基地を建設している。

これらの施策は、グローバルに活動を広げる巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。

これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。

この政治を刷新しなければならない。

原発を全面廃止し、

集団的自衛権の行使を認めない。

弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。

ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。

そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。

政治の大転換が求められている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相まさかの“総裁4選”狙い5つの根拠（週刊実話）
安倍首相まさかの“総裁4選”狙い5つの根拠
https://wjn.jp/article/detail/5123938/
週刊実話　2018年12月6日号　※文末の誤字、「誤選」を「５選」に修正




　9月の自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三首相。永田町では早くも3年後の2021年自民党総裁選に、またまた名乗りを上げるのではという憶測が飛び交いはじめた。多くの自民党関係者は「可能性はある」と指摘し、5つの根拠を挙げた。

　自民党幹部は1つ目の根拠をこう断言する。

「『世界の安倍』になれる最大のチャンスが訪れている。先進7カ国の仏、米、英、独、日本、伊、カナダのG7で安倍氏がリーダーシップを発揮する可能性だ」

　背景には、ドイツのメルケル首相が「任期(’21年)が切れたら立候補しない」と宣言したことがある。

「ドイツ首相として13年間もG7に出席し、世界で最もバランスのとれた良識派の女性宰相ですからね。トランプ大統領だろうが、プーチン大統領だろうが、習近平国家主席だろうが、ズバズバ意見してきた。ところが、’15年に難民受け入れ姿勢を示したことで、国内の反対派を抑えられず右派政党『ドイツのための選択肢』(AfD)に押されて選挙に大敗したのが、メルケル首相引退の流れです」(全国紙外信部記者)

　メルケル首相が去った場合、G7で次に長い国家リーダーは安倍首相だ。

「安倍氏が4選で’21年の総裁選に出馬し当選したら、さらに3年間首相として国家の舵を握り、メルケル不在後のG7の最長老リーダーとなる。安倍氏は明確には言わないが、腹の底では『世界の安倍』として名を残したい思いが強い。4選出馬はあり得る第1の根拠だ」(前出・自民党幹部)

　4選実現へは自民党則を変える必要がある。しかも、安倍3選のため党則を改定したばかりだ。それをさらに改正となると、「安倍首相にしかできない政治課題が必要となってくる」(自民党関係者)と言う。先の自民党幹部は「課題はある」と断言したうえで、安倍4選の必然性について2つ目の理由を挙げる。

「安倍氏にしか解決できない課題―それはロシアとの日ロ平和条約締結問題だ。総裁3選勝利直後に浮上したのが、北方領土2島返還を見据えた平和条約締結です。今後3年の総裁任期中ではおそらく無理、4期目に突入必至の難題となる。つまり、首相は4選を視野に見据え、満を持して平和条約締結をブチ上げた。プーチンとは個別で何回も会談を重ね、ファーストネームで呼び合う間柄です。戦後73年燻っていた北方領土返還を『俺の手で解決』する意気込みでしょう」

★多選制限撤廃で「安倍5選」

　3つ目の根拠は米国と中国の関係だ。

「まず日米関係は大きな局面を迎える。特に貿易関係です。トランプ大統領の主張通り自動車に20％の関税なら輸出への影響は約2兆円。他も含め日本経済には4兆円程度のマイナスの影響が出ます。反対に、ゴルフ仲間のトランプ大統領を上手く丸め込み、関税阻止できたら、その経済効果は計り知れない。トランプ大統領が2年後に落選しても、米国と渡り合えるのは当面、安倍首相しかいない。それが4選の必要性です。安倍首相の祖父、岸信介首相は1960年に歴史的な改定日米安保条約を結んだ。孫の安倍首相は’21年に4選を果たし、経済と武力を見据え『新日米安保条約』を結ぶという強い意欲を感じます」(経産省関係者)

　対中関係はどうか。

「尖閣問題で日中関係は険悪になった。しかし、安倍政権が中国と昵懇の二階俊博氏を幹事長に抜擢し、習政権と粘り強く交渉、やっと回復の兆しが見えてきた。習政権は今後10年続く。回復から安定、対等な日中関係は“安倍4選で継続させないと無理”と経団連や霞が関も認識しはじめた。田中角栄の日中国交正常化から45年、平和友好条約締結は40年。中国とも新日中平和友好条約再締結の必要性を安倍首相は感じている」(政治担当記者)

　4つ目は北朝鮮。拉致解決と国交正常化だ。

「北朝鮮最大の後ろ盾は中国です。拉致問題、日朝国交正常化も中国との密な関係で見えてくる。安倍首相は拉致と国交正常化は今後3年以上かかると読んでいる。日朝関係も4選目で正常化にこぎつけたい」(同)

　最後の5つ目は戦後レジームからの脱却、そして本格的憲法改正。

「安倍氏が主張する憲法改正は入り口の入り口。安倍氏は4選で完全なる戦後レジーム脱却と、さらに本格的憲法改正に目鼻を付ける強い覚悟を持っている」(前出・自民党幹部)

　こう見てくると、安倍首相の4選への野望は明確だが、そこに至るまでの最大の山場は来年の参院選。大敗なら水泡に帰すからだ。

「来年10月1日からは消費税が10％になる。参院選前に景気が悪化傾向なら一気に安倍政権は崖っぷちに立たされるでしょう。いまの政権は景気がまずまずだから持っているようなもの」(経済アナリスト)

　しかし、安倍首相には奥の手があるという。

「衆参ダブル選挙ですよ。場合によったら、憲法改正の国民投票も含めたトリプル選挙もありだ。参院選でさえ統一候補擁立で苦労しているダメ野党だから、衆院選での統一候補はさらに難しい」(前出・自民党幹部)

　前述したように自民党の総裁選規則は変えたばかり。再び4選へ即変更できるものなのか。

「’17年の変更時も多選制限撤廃案もあったが、3期9年で落ち着いた。今度こそ多選制限撤廃だ。仮に安倍氏が4選を務め上げたとしても、70歳で若い」(同)

　安倍“５選”もありそうだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の恥！トランプに間抜けなことを言った安倍晋三！ 　
日本の恥！トランプに間抜けなことを言った安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_12.html
2018/12/02 00:11　半歩前へ

▼日本の恥！トランプに間抜けなことを言った安倍晋三！

　安倍晋三は11月30日午後（日本時間12月1日未明）、アルゼンチンのブエノスアイレスでトランプと９回目の会談をした。

　トランプは「日本が数多くの最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を購入することに感謝したい」と謝意を表明するとともに、引き続き対日貿易赤字の削減を求めた。

　これに対し、安倍は「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっており、Ｇ２０サミットで首脳会談が実現するのも日米同盟がいかに強固であるかの象徴だ」と間抜けなことを言った。

　トランプも腹の中では、「オレが言った意味が分かっているのか？　安倍晋三と言う男は本物のバカだ」と思ったのではないか。

　あー、日本の恥をいつまでさらすのか？



日米首脳会談 対中国で緊密連携確認 米大統領Ｆ35購入に謝意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730661000.html
2018年12月1日 6時53分　NHK



アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は１日未明、アメリカのトランプ大統領と会談し、中国に対して経済面や安全保障面で建設的な役割を果たすよう促していくために緊密に連携していくことを確認しました。一方、トランプ大統領は、日本政府が最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を多数購入することを約束したとして謝意を示し、対日貿易赤字の削減に改めて強い意欲を示しました。

主要20か国の首脳らが参加するＧ20サミットに出席するためアルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間１日午前２時前から30分余り、アメリカのトランプ大統領との９回目の首脳会談に臨みました。

会談の冒頭、トランプ大統領は「日本から約束があったが、アメリカから数多くの最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を購入することに感謝したい。日本との間の貿易赤字は巨額だが、安倍総理大臣と協力して速やかに不均衡を是正したい」と述べました。

また、来年の皇太子さまの即位に伴い、日本に招待されていることを明らかにしました。

これに対し、安倍総理大臣は「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっており、Ｇ20サミットで首脳会談が実現するのも日米同盟がいかに強固であるかの象徴だ」と応じました。

そして、両首脳は、中国に対し、経済面や安全保障面で建設的な役割を果たすよう促していくために緊密に連携していくことを確認しました。

また、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、引き続き国連安保理決議の完全な履行が重要だという認識で一致したほか、安保理決議に基づく制裁措置を逃れるため北朝鮮が海上で物資を積み替える「瀬取り」への対策で緊密に連携していくことを確認しました。

このほか、ことし９月の日米共同声明に従い、日米間の貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現させていくことを再確認しました。

このあと、両首脳はインドのモディ首相を交えて、日本・アメリカ・インド３か国による初めての首脳会談に臨み、法の支配や航行の自由を保障する「自由で開かれたインド太平洋」構想の維持・強化に向けて、海洋での安全保障や地域の連結性の強化などで緊密に連携していくことで一致しました。

ホワイトハウスが会談内容発表

ホワイトハウスは30日、日米首脳会談の内容について発表しました。

それによりますと「両首脳は、北朝鮮に関する最新の情勢を検証し、北朝鮮が非核化を実行するまで圧力を維持するため、国際社会とどう連携していくか議論した」としています。

また、「自由で開かれた、インド太平洋の進展に向けた協力や、エネルギーやインフラの分野で連携を拡大していく次のステップについても意見を交わした。さらに、２国間の貿易協定の締結を目指す交渉を含む、両国の経済関係を深めていく取り組みについて協議した」として、日米間の貿易やインド大平洋地域での協力の在り方など、幅広い分野で意見を交わしたと明らかにしました。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/427.html

[国際24] 「北方領土を売りたい」が本音!? プーチン26兆円の“マネロン”国外流出に失神寸前（週刊実話）
「北方領土を売りたい」が本音!? プーチン26兆円の“マネロン”国外流出に失神寸前
https://wjn.jp/article/detail/5297418/
2018年12月01日 12時00分　週刊実話




　デンマーク最大の銀行『ダンスケ銀行』に“ロシアゲート事件”が勃発した。

　同銀の発表によると「国内非居住者」の顧客1万5000人がマネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたといい、その顧客への送金は主にロシア市場からのものだったのだ。

　「その手口ですが、ロシアのリテールや法人顧客向けに2つのエストニア(バルト三国の1つ)支店で、資金をルーブル(ロシア通貨)から別の通貨に両替し、第3国に送金するという単純なものです。例えばロシアのA官僚の手元に10億ルーブル(約17億円)のプロジェクトがあるとします。A官僚は、サプライヤーに請求書の金額を1.5倍に水増しするよう依頼します。サプライヤーは、実際の金額との差額を、この官僚が管理するダンスケ銀行エストニア支店の口座に送金するのです。ただしこのときルーブル建て資金は、安全な米ドルに換金されるもののレートは高い。マネロンは高くつくのです。その後A官僚は同支店から、あらかじめ開いておいたロンドンの銀行口座に残高を送るよう依頼しますが、英銀が送金を不審に思うことを避けるため、A官僚が所属する役所のロンドンにおける法律担当者により、英領バージン諸島などにある口座への送金を指示します。ただし、租税回避地は規制当局の目に留まることもある。資金をより“クリーン”に見せため、もう一度資金を移動させます。ロンドンや米国で不動産を購入するのが、典型的な次のステップです」(欧州在ジャーナリスト)

　ロシアでは資金不足から未完成のまま放置される橋や道路、新病院などであふれ返っているが、それは官僚や富裕層がグルになり、シンジケート化して、自己資金や公的資金を海外に送金してしまうためだ。ダンスケ銀を舞台に行われたロシアのマネロンは、8年間で総額2000億ユーロ(約26兆円)という巨額なものだった。

　「ロシア富裕層が国外に保有しているとみられる総額は8000億ドル(約90兆円)とみられていますから、たかだか4分の1が露呈したにすぎません。この額は、ロシアの全世帯が現在保有している資産の合計とほぼ同額です。マネロンはプーチン大統領が就任して以降に行われたもので、富裕層や官僚の秘密組織によって、こうした国内資金が国外に流出していることをプーチン大統領は当然知っているはずです。しかし取り締まりや制限に出れば、大規模な抗議活動が起きかねません。また国内では、年金支給年齢の引き上げ政策からプーチン大統領の支持率が低下し、与党は最近行われた4つの地方選で敗北しています。ですからプーチン大統領は、再び外国で紛争などの冒険を仕掛けるか、市場改革に乗り出すかの選択に迫られています。改革に乗り出せば、西側諸国からは称賛されるでしょうが、プーチン大統領が敷いてきた強権的な統治システムは揺らぎ、政治が不安定化しかねません。痛しかゆしです」(同)

　財政難の折、プーチン大統領が北方4島に資金を投入するのは、対米軍事戦略の一環からだ。本音はできれば日本に売っ払いたいところだろうが…。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「北方領土を売りたい」が本音!? プーチン26兆円の“マネロン”国外流出に失神寸前（週刊実話）　：国際板リンク　
「北方領土を売りたい」が本音!? プーチン26兆円の“マネロン”国外流出に失神寸前（週刊実話）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/659.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] G２０＜菅野完氏　まさに国辱＞CNNに完全にバカにされてる　安倍首相「トランプさん。中間選挙、歴史的勝利」と「おべっか」


















米中間選挙、首相が「歴史的勝利」　米メディアは皮肉
https://digital.asahi.com/articles/ASLD12JPCLD1UHBI00B.html
2018年12月1日11時27分　朝日新聞


トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１１月３０日、ブエノスアイレス、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は１１月３０日、トランプ米大統領との会談の冒頭、１１月の米中間選挙の結果について「（トランプ氏の）歴史的な勝利に対してお祝いを申し上げたい」と語った。だが、与党・共和党は下院で野党・民主党に逆転を許している。米国内では「歴史的な勝利」とは受け止められておらず、米メディアやツイッター上で大いに話題となっている。

　首脳会談では、トランプ氏が安倍氏の９月の自民党総裁選について言及。「安倍氏はちょうど選挙で大勝利したところだ。彼は大量の得票差で勝利した」と褒めたたえた。安倍氏の「歴史的な勝利」発言はこのトランプ氏の発言の直後で、返礼の意味だったとみられる。

　中間選挙は、上院で共和党が過半数を確保したが、下院は民主党が大幅に議席を増やして逆転した。ＣＮＮコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問が「安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてきちんとした説明を受けたかのどちらかだ」と皮肉るなど、メディア関係者らの間で安倍氏の発言に関するツイートが飛び交った。（ブエノスアイレス＝園田耕司）



安倍首相の「おべっか」が拡散
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000003-kyodonews-int
12/2(日) 0:27配信　共同通信

　【ワシントン共同】安倍首相がブエノスアイレスでのトランプ大統領との会談で、米中間選挙に触れ「歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」と述べたことに、CNNテレビは11月30日、「各国の指導者がどれだけトランプ氏におべっかを使っているかの証左だ」と指摘した。

　11月の中間選挙では、実際には与党共和党が下院の多数派を民主党に奪われていた。

　発言はネット上でも拡散し、オバマ前大統領の選対幹部を務めたアクセルロッド氏はツイッターで「安倍氏は中間選挙についてほとんど説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてしっかり説明を受けてきたかのどちらかだ」と皮肉った。


















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 無難で無謀な選択　アジアからも見捨てられる日本（世相を斬る　あいば達也）
無難で無謀な選択　アジアからも見捨てられる日本
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/87164ced1345da820c29f8a2c3895c71
2018年12月02日　世相を斬る　あいば達也


先の入管法改正の中で、最も好況不況の波に関係なく必要とされている介護人材の確保に、現行法でも、我が国は充分に出遅れているようだ。この職種で、最も喫緊な状況に置かれている日本だが、韓国・台湾・中国といった国々も、この職種の人材不足は加速することから、一層の人手不足が懸念される。少子化や高齢化社会の到来は、馬鹿でも５０年前から判っていたはずなのに、どうして、ここまで対策が遅れたのだろうか。

高齢化対策は、団塊世代の高齢化が始まることで、事業自体がヨーイドンな傾向があるので、介護実態が掴めずに、手をこまねいた結果の醜態だろう。まぁ、下の世話をすることなどが多いわけだから、政治家も役人も、家族、特に、嫁にさせれば良いんじゃないのと云う家族制度的な思惑があったのだろう。しかし、思惑に反し、現代の嫁は、そんなに甘い嫁ではなかったということだ。結局、夫の給料だけで、４人家族を養う収入を得られない（給料を出さない企業）グローバル競争社会構造が生まれた時点で、嫁の意識改革が起きていたことに、国が気づかなかったと言えるだろう。

嫁にせよ妻にせよ、彼女らの意識改革の速度は、生ぬるい役人の考えの百倍の速度で急上昇した。夫の両親の介護を避けようとするだけでは足らず、夫の介護も回避しようという意識までが醸成された。もう、ここまで来ると、介護は家族でと云う霞が関厚労省図式は、完全に崩壊した。崩壊した現実があっても、その現実を認めようとしないのが、霞が関の性癖だ。福祉予算も限定される中、しわ寄せは、介護の末端に位置する、介護従事者に向けられている。３K仕事を嫌う日本人に代わって、外国人労働者、特に外国人技能実習制度を充実させようと企てている。まさに、捕らぬ狸の皮算用の典型だ。

しかし、霞が関や業界の思惑に反し、東アジア、ASEAN諸国においても、グローバル経済のメカニズムが働き、労働賃金の上昇が見られ、シンガポール、韓国、台湾など、日本と同様な理由で、介護従事者等の労働力不足が現れた。これら諸国は、国際競争と云う意識が強くあるので、霞が関と違い、機を見て敏な行動に出ている。最も出遅れているのが日本だ。日本では、ここ最近においても、日本がNO1だと信じ切っている国民も多いし、有識者も役人も同等レベルの考えにいるものが多い。これでは、国際競争には勝てない。つまりは、日本人と云うもの、良くも悪くも、国際競争と云うのが苦手な国民性がある。このことは、重要なポイントだ。

つまり、現実の競争でも後れを取ることがあるが、考える時点の、自己認識からして間違っているのだから、そこから生まれる制度設計など、ぼろ糞になるのは当然なのだ。なりゆきの経済成功体験と云うものは、国家的に、その呪縛から抜け出すのは容易ではないのだろう。しかし、筆者でも気づく位だから、霞が関の現役役人達は気づいているが、力学的に行動できないのだろう。或いは、退官するまでの話、逃げ切りを望んでいるだけかもしれない。その辺を押すのが政治家の知恵・力量だが、現政権では足を引っ張るのが関の山のようだ。この調子だと、来年以降の介護実習生は100人水準に落ち込むかもしれない。

少子化問題の解決制度は、なかば放棄した感がある。それはそうだ、まず、夫婦と云う単位を成立させるためには、結婚・家族と云うものが、素敵なものであることの社会的インセンティブを200％提供する必要がある。夫婦・家族単位で国民を管理したい国家の思惑があるのなら、彼らが納得出来る制度的インセンティブがなければ、夫婦中心の家族単位管理は崩壊する。100の家族管理が半減し、遂には400の管理が必要になり、家庭で云々という図式は崩れる。だいたいが、結婚したくない症候群が蔓延しているのだから、今後の福祉予算は団塊世代の高齢化以上に倍増する。

その意味で、今回のセコイ入管法改正などは無視して、本気で移民について考えるべきだ。無論、移民を避けたいのであれば、それはそれで、コンパクトな国家観を描かない限り、無謀な国際競争を、無防備で戦う羽目になる。まさに、兵站なき戦いの再来だ。個人的考えだが、定常経済乃至は減少経済国家のイメージを創造すべきだと考えている。この考えを、ドロップアウトと受けとめるかどうかは、積極的哲学の問題だ。経済至上主義の国民には、ピンと来ないだろうが、それを伝えるのが、本来、有識者らの務めだが、その気配は微塵もみられない。


≪介護実習生、来日２４７人止まり　受け入れ１年、日本語要件が背景

　介護の人手不足対策の一環として、政府が外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年１１月以降、１年間に来日した実習生が計２４７人にとどまることが１日、分かった。対人サービスの介護は、実習生に一定水準の日本語能力を求めており、受け入れが進まない背景となっている。

　政府は外国人労働者受け入れを拡大するため新たな在留資格創設を目指しており、国会で法案審議が続く。団塊世代全員が後期高齢者になる２０２５年には、介護分野で担い手３４万人が不足する。介護は１年目で５千人の受け入れを見込むが、諸外国との人材獲得競争が激しく、先行きは厳しい。
≫（東京新聞・共同）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 北方領土2島返還はプーチン大統領が日本に迫る「踏み絵」なのか？　本当の狙いとは〈AERA〉 赤かぶ
1. 赤かぶ[1792] kNSCqYLU 2018年12月02日 10:40:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[257]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/424.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 北方領土2島返還はプーチン大統領が日本に迫る「踏み絵」なのか？　本当の狙いとは〈AERA〉 赤かぶ
2. 赤かぶ[1793] kNSCqYLU 2018年12月02日 10:41:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[258]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/424.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 北方領土2島返還はプーチン大統領が日本に迫る「踏み絵」なのか？　本当の狙いとは〈AERA〉 赤かぶ
3. 赤かぶ[1794] kNSCqYLU 2018年12月02日 10:42:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[259]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/424.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] どケチの片山さつきが２か月で４度の記載漏れ！ 　
どケチの片山さつきが２か月で４度の記載漏れ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_15.html
2018/12/02 08:00　半歩前へ

▼どケチの片山さつきが２か月で４度の記載漏れ！

　片山さつき地方創生相が代表を務める政党支部や政治団体など３団体が、２０１７年度分の政治資金収支で計約６００万円分を訂正。１１月３０日発表の政治資金収支報告書で分かった。

　大臣就任後、訂正は今回で４回目。一体どうなっているのか？

　永田町関係者は「２か月で４回にわたって、トータル約１５００万円近くの記載漏れですから、異常です。普通、収支報告書の訂正は入り（収入）をごまかすケースが多いが、片山のこの２回の訂正で支出もあるのは珍しい」と指摘する。

　片山の事務所は短期間で辞める秘書が多く、出入りが激しいことで有名だ。　関係者は「秘書が収入を記載せずに自分の懐に入れてしまうケースがありますが、片山の場合はそれはない。

　記載漏れが多く、いい加減のように見えますが、大蔵省主計局主計官を務めた人ですよ。本人がケチで一番細かい。秘書に任せていたということはないでしょう」と話す。

　片山の政治資金収支報告書の中には今回の訂正分も含め、まだグレー項目が多く、野党やマスコミの追及はこれからがヤマ場になりそう。

　「二度とないようにチェック態勢を強化する」と話していた片山だが、年内に５度目の訂正があるのか？

詳しくはここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/15677047/






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜ふざっけんなよ💢早く、辞めろ！＞片山さつき地方相が６００万円分を訂正　収支報告書　大臣就任以降４回目！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1795] kNSCqYLU 2018年12月02日 10:53:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[260]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/422.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜ふざっけんなよ💢早く、辞めろ！＞片山さつき地方相が６００万円分を訂正　収支報告書　大臣就任以降４回目！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1796] kNSCqYLU 2018年12月02日 10:55:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[261]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/422.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜ふざっけんなよ💢早く、辞めろ！＞片山さつき地方相が６００万円分を訂正　収支報告書　大臣就任以降４回目！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[1797] kNSCqYLU 2018年12月02日 10:57:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[262]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/422.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜ふざっけんなよ💢早く、辞めろ！＞片山さつき地方相が６００万円分を訂正　収支報告書　大臣就任以降４回目！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[1798] kNSCqYLU 2018年12月02日 10:59:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[263]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/422.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] どケチの片山さつきが２か月で４度の記載漏れ！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1799] kNSCqYLU 2018年12月02日 11:02:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[264]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/432.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] どケチの片山さつきが２か月で４度の記載漏れ！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1800] kNSCqYLU 2018年12月02日 11:03:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[265]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/432.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安・麻政権惨敗～参院選　統一公約水民営化廃止で～　
安・麻政権惨敗～参院選　統一公約水民営化廃止で～
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962127.html
2018年12月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


国民は　舐められキッタ野党のジタバタなんてみたくない
もう良心的国民でさえ限界を超えた

やりたい放題安倍麻生政権

***

こんなに　簡単な戦法で　安倍政権は腰砕けとなる

市民会議よ　堤未果さんよ　山口教授よ　学者さんたちよ！
野党よ
今日にでも立ち上がろう

参議院選挙で
全野党統一スローガンを
争点一発「水民営化廃止法案」に一票を

みんな集まってこれを決定するだけで
安倍政権の悪寒が走る　
ヤバイことになりそうだと
こんなわかりきった必殺戦法があるんだ

この文章を　立憲民主・国民民主・共産・自由社民に
メールする
人をバカにした麻生議員の大馬鹿笑いを許すな



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか（日刊ゲンダイ）



仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242867
2018/12/02　日刊ゲンダイ


原発政策で揺さぶり（Ｃ）共同通信社

　日産のカルロス・ゴーン前会長（６４）逮捕への対抗措置ということか。日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が２０２０年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。２９日の日経新聞が報じた。

　この次世代原子炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」は、現在主流の軽水炉とは異なる仕組みで、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）を効率良く燃やすことができるのがウリ。巨額の国費を投じたものの実用化に至らず、１６年に廃炉を決めた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代高速炉として期待されていた。

「『もんじゅ』を廃炉にしたのは、原発大国であるフランスとの共同開発で次世代高速炉が実用化可能という期待があったからです。それで核燃料サイクルの旗を降ろさずに済んだ。すでに米英独は高速炉計画から撤退していて、ここでフランス政府まで凍結となれば、わが国の原発政策への影響は計り知れません」（経産省関係者）

　行き場の決まっていない“核のゴミ”が増え続ける中で、安倍政権が原発再稼働を推し進めてきたのは、あくまで「核燃料サイクル」という建前があるからだ。フランスとの「アストリッド」共同計画は、日本の原発政策の生命線だった。それがパーになれば、エネルギー政策の抜本的な見直しを迫られかねない。安倍政権にとっては死活問題だ。

　共同開発の凍結宣言は、ルノーの筆頭株主であり、日産との経営統合を進めたいフランス政府からの脅しとも受け取れる。

　フランスのマクロン大統領は、ゴーン逮捕や日産とルノーの今後について、アルゼンチンで開かれているＧ２０に合わせて安倍首相との協議を要請。日本側は、「せいぜい立ち話程度」（官邸関係者）の方針で調整してきた。結局、２人は日本時間１日未明に会談したが、原子力を取引材料にマクロンから脅しをかけられたのではないか。

　仏経済紙レゼコーによれば、あるフランス政府顧問は「権力闘争になれば、われわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と話したという。

「大砲」とは何を意味するのか。日本の原発が人質にされているのか。

「福島原発の事故処理も日本だけではどうにもならない。これまで使用済み核燃料の再処理は大部分をフランスやイギリスに委託してきたし、いつになったら稼働できるのか分からない六ケ所村の再処理工場にしても、フランスの技術に頼りきりです。フランス政府は、日本にとって一番痛いところを突いてきた。日産の問題では、今後も目に見えにくいところで揺さぶりをかけてくるでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　３０日、東京地裁はゴーンと前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）の勾留１０日間延長を決定。期限の１２月１０日には再逮捕に踏み切る可能性もある。事件が長引くほど、フランス政府からの脅しもエゲつないものになりそうだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1801] kNSCqYLU 2018年12月02日 12:12:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[266]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/437.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1802] kNSCqYLU 2018年12月02日 12:13:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[267]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/437.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1803] kNSCqYLU 2018年12月02日 12:15:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[268]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/437.html#c3
[原発・フッ素50] 仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/437.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1804] kNSCqYLU 2018年12月02日 12:32:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[269]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/437.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[1805] kNSCqYLU 2018年12月02日 12:35:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[270]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/437.html#c7
[経世済民129] 内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！　
内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_17.html
2018/12/02 08:49　半歩前へ

▼内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！

　参院厚生労働委員会の水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社（フランス）と関係のある女性が、内閣府の政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　驚きである。内閣府の調査員にフランスの水メジャー関係者が潜り込んでいた！

　なぜ、潜入できたのか？差し金は誰なのか？

　強力な口利き紹介がなければ内閣府の政策調査員などになれるわけがない。

　水道の民営化は当初から「仕組まれていた」のか？

　　７月５日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決。

　水と空気がないと人間は生きて行けない。水道は生活インフラの要であり、私たちの命にもかかわるものだ。それにもかかわらず、審議時間はわずか８時間足らずで強行採決された。

　環境評論家の小浜逸郎が、「民間企業は利益にならないことはしない。外資の餌食になることは目に見えている」と警告した。

　フランス・パリでは１９８５年から２５年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業を実施し、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社がコンセッション契約で担当した。

　すると２００９年までで水道料金が２・５倍以上にはね上がった。

　水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

　このためパリでは２０１０年に再び公営化に戻した。































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！　
内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_17.html
2018/12/02 08:49　半歩前へ

▼内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！

　参院厚生労働委員会の水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社（フランス）と関係のある女性が、内閣府の政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。　（以上　共同通信）

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　驚きである。内閣府の調査員にフランスの水メジャー関係者が潜り込んでいた！

　なぜ、潜入できたのか？差し金は誰なのか？

　強力な口利き紹介がなければ内閣府の政策調査員などになれるわけがない。

　水道の民営化は当初から「仕組まれていた」のか？

　　７月５日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決。

　水と空気がないと人間は生きて行けない。水道は生活インフラの要であり、私たちの命にもかかわるものだ。それにもかかわらず、審議時間はわずか８時間足らずで強行採決された。

　環境評論家の小浜逸郎が、「民間企業は利益にならないことはしない。外資の餌食になることは目に見えている」と警告した。

　フランス・パリでは１９８５年から２５年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業を実施し、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社がコンセッション契約で担当した。

　すると２００９年までで水道料金が２・５倍以上にはね上がった。

　水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

　このためパリでは２０１０年に再び公営化に戻した。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/438.html

[お知らせ・管理21] 2018年12月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
3. 赤かぶ[1806] kNSCqYLU 2018年12月02日 13:13:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[271]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！　
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/702.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 02 日 13:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/438.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c3

[経世済民129] GMの米工場閉鎖は、クルマが売れなくなる未来を暗示している（WIRED）
GMの米工場閉鎖は、クルマが売れなくなる未来を暗示している
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181202-00010000-wired-ind
WIRED.jp 12/2(日) 12:15配信


GMの未来予想が正しければ、この先しばらくの売れ筋はピックアップトラックだが、将来的にはクルマの売れなくなる日がやってくる


米国最大の自動車メーカーの予測によると、世の中のクルマの数は減少の一途をたどるようだ。

だからこそ、ゼネラル・モーターズ（GM）は世界規模での戦略見直しを迫られている。GMは今回、3工場の操業を停止すると明らかにした。シボレーの「クルーズ」「ボルト」「インパラ」といったモデルのほか、ビュイックの「ラクロス」、キャデラックの「CT6」の生産をやめる方針で、具体的には、ミシガン州デトロイト、オハイオ州ヤングスタウン、カナダのオンタリオ州オシャワの3拠点を閉鎖する。また、正社員8，000人を含む1万4，000人の人員削減に踏み切るという。

GMの決断は専門家にとっては驚きではなかった。自動車産業が減速傾向にあるのは周知の事実である。昨年の新車販売台数は8年ぶりに前年割れし、今年も2016年に記録した1，760万台を上回るのは難しいとみられている。

SUVは好調でもセダンが不振

いまや世界最大の自動車市場となった中国も落ち込んでいる。さらに、GMに代表される米国のメーカーには、米中の貿易摩擦という政治的なハンディキャップが生じている。今年3月にトランプ政権が鉄鋼分野の追加関税を発動したことで、GMは10億ドル（約1，133億円）のコスト増に苦しめられているという。

一方で、生産縮小といってもすべての車種が対象になるわけではない。北米ではピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（SUV）が市場を牽引しており、昨年の新車販売の3分の2をこうしたモデルが占める。ガソリン価格は安く、燃費も向上するなかで、米国の消費者は大型で機能性の高いクルマを好む傾向が強まっているのだ。

戦略転換を進めるのはGMだけではない。フォードは4月、北米市場でセダンの販売から撤退する方針を明らかにした。今後はピックアップトラックとSUVに集中していくという。クライスラーを傘下にもつフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、すでに2016年からセダンのラインナップの縮小に着手している。

なお、GMの経営陣は今回、生産停止に伴うレイオフの対象となった従業員でも、トラックを組み立てる拠点で再就職の道が開ける可能性があると示唆した。

業界アナリストで、自動車価格情報を発信するKelly Blue Bookで働くカール・ブラウアーは、「包括的なアプローチです」と話す。「過去1年だけでも、多くの自動車メーカーがこの方向に進んでいくのを目にしました。GMの場合、今回の発表ですべてまとめてやり遂げた感があります」

EVも含む「ボルト」は販売終了へ

では、少なくとも従来型の乗用車はクルマの未来ではないとすれば、自動車業界はこの先どうなっていくのだろう。GMがピックアップトラックとSUVをつくり続けていくことは確かだが、彼らの真の狙いは消費者に人気のモデルは何か、といったことを超越しているようだ。

ブラウアーはこう説明する。「世界最高のSUVを作っても生き残ることはできません。将来的に業界を支配するのは、テクノロジーを最も効率的に活用できるメーカーです。彼らはこのことを理解しています」

GMが2020年までに年間の設備投資を70億ドル（約7，940億円）まで削減する一方で、電気自動車（EV）や自動運転システムには大きく投資する方針を示しているのはこのためだ。昨秋には、23年までに北米で新たにEVを20モデル発売するほか、中国では20年までに少なくとも10モデルを市場投入する計画を明らかにしている。

一方で、「ボルト」はEV版も含めて生産を終了する予定である。ブラウアーはこれについて、動力源よりも5ドアハッチバックという形状が問題になっているのかもしれないと指摘する。

GMは4月に行われた上海モーターショーで、ビュイックの「ヴェリテ6」のEV版を公開した。やはり5ドアのハッチバックで、来年から中国で販売するが、将来的に米国市場に投入する可能性もある。そうなると、ボルトと競合してしまうのだ。

無事に「未来」にたどりつけるのか？

自動運転については、2016年3月に買収したクルーズ・オートメーションがシアトルに新しいオフィスを構えることが決まっている。クルーズの最高経営責任者（CEO）のカイル・フォクトは春に、今後も四半期ごとにスタッフを40パーセントずつ増やしていきたいと述べた。5月にはソフトバンク・ビジョン・ファンドから22億5，000万ドル（約2，553億円）の出資を受けると明らかにしており、事業拡大に向けた資金確保も順調だ。

GMは2019年には自律走行車の生産を始める方針を示しているが、本当に実現可能かとなると、多くの問題が未解決のままだ。また、EVの増加とコネクテッドカーの技術革新により、事態はさらに複雑になっている。

自動車各社は、コネクテッドカーからもたらされる大量のデータを、利便性の向上や販売拡大に結びつけることができるのだろうか。ドライヴァーを必要としないクルマが都市を走り回るようになる時代がやってきても、それに見合ったビジネスモデルは確立されるのか。そして充電スタンドなど、EVの普及を図るうえで必須となるインフラの拡充状況は、どうなっているのか。

こうした疑問への答えがきちんと見つかれば、自動車メーカーの未来を予想することができるだろう。ただ、その未来に向けていま必要なのはクルマを売ることだ。そして、GMは少なくとも向こう10年は、米国の消費者は小型車ではなく大型車を求めるはずだと信じている。

現在のトレンドははっきりしている。未来についても、無人タクシーが走り回っているだろうという点では多くの人の意見が一致している。GMが考えなければならないのは、現在からその未来に無事にたどり着くための手段だ。

AARIAN MARSHALL



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/703.html

[経世済民129] JR北海道「過去最悪の赤字」…辞めた社員の声に見る“行きづまり”感（bizSPA!フレッシュ）
JR北海道「過去最悪の赤字」…辞めた社員の声に見る“行きづまり”感
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181202-00091132-bizspa-bus_all
bizSPA！フレッシュ 12/2(日) 8:56配信


bizSPA!フレッシュ

　北海道の交通インフラを担う企業が“過去最悪”の赤字を計上しました。

　北海道旅客鉄道株式会社（以下、JR北海道）は11月9日に9月中間連結決算と2019年3月期業績予想を発表しました。この発表は、営業損益などの各利益の数字で過去最悪の数字が並ぶ厳しい内容となりました。

　そして同時に公表した2017年度の線区別収支状況では、4年連続で道内27線区すべての線区が赤字となり、約半数の13線区で赤字幅が拡大しました。

“過去最高”の赤字を記録したJR北海道

　全線区の赤字総額は551億円と、2016年度から25億円も赤字が増えています。なかでも北海道新幹線（新青森～新函館北斗間）は98億7700万という巨額の赤字を生み出していたことがわりました。

　2016年3月の開業当時こそ盛り上がったものの、輸送密度(1日1キロ当たりの平均通過人数）が4510人と、前年度の5638人から20%減少。加えて、青函トンネル内の老朽設備や車両のメンテナンス費用が膨らんだことが原因とされています。

　新幹線について、JR北海道の綿貫泰之常務は9日の記者会見で「来年度から青函トンネルの維持管理費用に対し、国の支援が年50億くらい出る。赤字額は大幅に圧縮できる」と説明していますが、国の支援が確定しているのは19年と20年だけです。それ以降の支援継続のためにはこの2年間で収支改善の道筋をつけることが前提となります。

　このように、“過去最高”の赤字を記録してしまったJR北海道とは、いったいどのような会社なのでしょうか。

JR北海道の平均年収は…

　1949年6月に「日本国有鉄道（国鉄）」が誕生しました。国が担っていた鉄道事業と関連事業を引き継ぎ、独立採算制で国有鉄道を経営することを目的としていました。

　そして、国鉄は1987年4月に分割民営化を図り、JR北海道（札幌）、JR東日本（東京）、JR東海（名古屋）、JR西日本（大阪）、JR四国（高松）、JR九州（福岡）の6社が誕生しました。

　現在、北海道札幌市に本社を構える「JR北海道」の社員数は6797人。鉄道営業から、運輸、工務、不動産開発や新規事業開拓などの開発関連事業を行っています。（JR北海道公式サイトより）。また、平均年収は約527万円（鉄道統計年報平成27年度版から算出）となっています。


JR北海道本社ビル（北海道札幌市中央区） photo by User:欅 CC BY 3.0

JR北海道の労働環境は？

　厳しい状況にあるJR北海道ですが、社員の労働環境はどのようなものなのでしょうか？

　年間2000万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」ユーザーの情報をもとに見てみましょう。いずれも現在は退社した3人のコメントです。

「部署にもよるが残業はほぼ無い。またあっても理由があれば残業を断る事もできた。年中無休の会社のため5年目くらいから休日も、平日と同じく出勤していた。有給は比較的取りやすく申し込みをして取れない日は無かった」（技術関連職／20代後半男性／正社員／新卒入社3年～10年未満／投稿時に退職済み／2018年度）

　残業の少なさや、有給休暇の取りやすさなど、働きやすさを評価する声もあるようです。一方で、社風に対する不満の声も……。

「体育会系の気質が強く、上司の飲み会の誘いは必ず参加しなければならない。社員のモチベーションは低く、仕事を自ら作り出そうという意思は低い。しかしながら、トップダウンで、落ちてきた仕事に関しては異常なまでの速さでこなす」（その他／30代前半男性／正社員／新卒入社10年以上／投稿時に退職済み／2014年度）

20代技術者が感じた「お先まっ暗」感

　つづいて、退職した20代男性元社員の口コミを見てみましょう。

「退職した理由は、経営状態が悪く新幹線札幌延伸まで改善しない方針を会社が出したため。仕事内容に対する給料が安いため。高度な専門知識が必要になる上、新幹線の運休や遅延は国レベルの問題に波及するため、普段の業務のプレッシャーはかなり高い。

　しかし給料は地方公務員並みである。設備投資が安全関係（老朽設備取替など）ばかりになっており技術屋としては面白くない。しかもそれは今後10数年変わらないだろうと上司から聞いた」（物流サービス／20代後半男性／正社員／新卒3年～10年未満（投稿時に在職）／400万円／2018年度）

　経営状態への不安や、業務内容と給与の不釣り合いを感じ、退職を決意した人もいるようです。

　JR北海道はこれからこの苦境をいかに脱却するのでしょうか。人々の生活に関わる問題となるため、今後の動向にも目が離せません。

＜TEXT／鈴木遥　データ／キャリコネ（運営：グローバルウェイ）＞

bizSPA!フレッシュ 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/704.html

[国際24] 狂ったキエフ政権を支持して全面戦争の危険を招くアメリカとヨーロッパとNATO（マスコミに載らない海外記事）
狂ったキエフ政権を支持して全面戦争の危険を招くアメリカとヨーロッパとNATO
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/nato-2d35.html
2018年12月 1日　マスコミに載らない海外記事


2018年11月27日
Finian Cunningham
RT

　それとは逆の証拠を前に、アメリカとEUとNATOが全て「ロシアの攻撃」という主張を強化する状態での本当の危険は、全面戦争を招きかねない一層無謀な挑発を実行するよう、キエフ政権が鼓舞されることだ。

　先週日曜日、ロシア沿岸警備隊による対応を引き起こすため、3隻のウクライナ海軍艦船が派遣されたのは明白だと思われる。ケルチ海峡通過承認の通常の方法とは対照的に、ウクライナ軍艦船は、ロシア管理当局と通信するのを拒否し、ロシアの黒海領で威嚇行動をした。

　月曜日、国連安全保障理事会緊急会議で、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアのウクライナ艦船と24人の乗組員を、なぜ拘留することが必要と思えたかについての法的主張を審議するのを明白に拒否した。ペトロ・ポロシェンコ大統領が主張するウクライナ海軍がロシアにより非合法に攻撃されたという、事件説明を支持する側に欧米列強は自動的についたことになる。

　アメリカとEUとNATOは、ロシア「攻撃」を非難し、ロシア法の下では行為の論拠があるにもかかわらず、ウクライナ艦船と乗組員が即時本国へ送還するよう要求した。

　事実を認めるのを欧米が拒絶しているのは、問題の一部だ。欧米列強が、黒海の半島が、憲法に則って、ウクライナから分離し、ロシア連邦に加入する国民投票をしたことを認識する代わりに、2014年にクリミアを「併合した」とロシアは絶えず非難されている。前月、キエフでの、選挙で選ばれたウクライナ政権に対する、非合法クーデターをアメリカとEUとNATOが支持していたため、クリミアはその歴史的処置をとることを強いられたのだ。クーデターが、ポロシェンコとネオ・ナチ党に支配された議会が率いる現在のキエフ政権を権力の座につけたのだ。

　だから、ここでの問題は、クリミアがロシア領の一部だという法律的、歴史的現実を、いかがわしいキエフ政権が受け入れるのを、欧米の支援諸国が拒否していることだ。 ロシア大陸とクリミア間のケルチ海峡を通過する船は通行をロシア海運当局に通知しなければならない。ロシアは週末の海でのいざこざ後、民間貨物輸送用に海峡を再開した。

　ウクライナ海軍艦船が法定手順に違反して、ロシア海域に入った際、ロシアの対応ではなく、彼らの行動が攻撃的だったのだ。

　さらに、ウクライナの海上航行が事件を引き起こす目的で画策されていたという新たな兆候が現れた。

　拘留された乗組員の一部は、彼らが知っていた命令を実行すれば、ロシアにより、挑発的と見なされるだろうと考えていたことを認めた。

　ウクライナ秘密情報機関（SBU）が、その士官が艦船乗組員中にいたことを確認したのはアメリカ政府が所有するラジオ・フリー・ヨーロッパでも報道された。船は武装もしていた。もし航行が無害通航だったなら、なぜ秘密情報機関が関与していたのだろう？

　ウクライナ秘密情報機関が、以前、クリミアで妨害作戦を行っていて捕らえられたのを想起願いたい。

　もう一つの主要な背景要因は、東ウクライナと黒海で進むNATOの軍事力増強だ。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、今年5月、ロシアの大陸をクリミアと結ぶ19キロの橋を公式開通した際、アメリカとウクライナのマスコミには、この建造物に対する破壊工作の呼びかけがあった。もっともなことだが、モスクワは、37億ドルの費用がかかったヨーロッパで最も長い橋の重要な基礎構造の周辺警備を強化した。

　ここ数カ月間、アメリカとイギリスはキエフ政権軍への「訓練」と「支援」という口実で、地域での軍事配備強化を命じた。

　今年7月、NATO連合は黒海でウクライナ軍とともに海軍演習「海風」を実施した。ウクライナは近い将来、アメリカに率いられた加盟国29のブロック加入を熱望してはいるが、NATO加盟国ではない事実にもかかわらず。

　黒海をアゾフ海と結ぶケルチ海峡を通過する船の管理と捜査強化をロシアが始めたのは、翌月の8月だった。ケルチ海峡は独立したドネツク人民共和国に隣接するマウリポリのようなキエフ政権支配下の港につながっている。2014年にキエフでクーデター後に分離した、ドネツクとルハンスクの共和国は、いわゆるミンスク和平合意にもかかわらず、これまで4年間、軍事攻撃下にある。これらは、キエフ政権を後援する欧米諸国が、対処するのを拒否している更なる事実だ。

　9月にも、ウクライナ海軍へのアメリカによるアゾフ海配備用小型砲艦2隻の供給で、更なるNATO増強が続いた。国防総省とつながる出版物ディフェンス・ワンが、この提供をロシア軍と小ぜり合いするための「小型海軍」を育成するワシントンとキエフによる努力の一環だと述べた。

　最近の海軍戦闘のわずか4日前、イギリスのガビン・ウィリアムソン防衛大臣はイギリス海軍が「自由と民主政治を弁護する」ため、ウクライナ特殊部隊と共に英国海軍艦船「エコー」を哨戒に派遣する予定だったと発表した。ウィリアムソンはこう述べた。「ウクライナがロシアとの戦争に直面している限り、イギリスは断固としたパートナーだ。」

　これがウクライナとロシア間で、黒海で沸き立ちそうな緊張の背景だ。この状況は、2014年2月にウクライナに対する欧米干渉、主にキエフでのクーデターのために生じた。それでも、事件に関する全ての議論にもかかわらず、以来、欧米列強は、この事実と彼らの有責姓を否定している。NATO同盟による黒海での最近の軍事化は、ロシアの国家安全保障にとっての明白な挑発だが、再び欧米列強は揃って直視することから逃げている。

　東ウクライナ住民に対して進行中の違反、ミンスク協定遵守の拒絶、ロシアに対する頻繁な煽動的で狂った言説の中での、キエフ政権に対する、アメリカ、ヨーロッパとNATOによる無謀な甘やかしを考えれば、この政権が元気づけられたように感じて、モスクワとの武力衝突を引き起こしても、驚くべきことではない。

　そもそも、キエフ政権にも、この政権による第二次世界大戦時のナチ協力者絶賛に、決して正当性がないのは確実だ。それは制定されている今戦争の法律で　貧困、収賄、人権侵害、ネオナチ準軍事組織の暴走など、ウクライナでの巨大な社会問題、から正当性の欠如を示し続ける。

　最近の海軍の挑発が、ロシアに対する更なる軍事化のため、ワシントンや他のNATO列強による暗黙の承認の下で実行されたのかどうかは現時点ではまだわからない。ロシアに対する最初の筋違いの非難は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とフランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外務大臣の「自制」と「対話」への慎重な呼びかけで沈静化した。

　それは破綻しつつあるキエフのポロシェンコ大統領と彼の治安機関が、彼のぐらつく政権のロシアに対するに対するNATOとEUの支持を強化させるための乾坤一擲の勝負として、海軍対決で単独行動したことを示唆しているのかもしれない。

　キエフとロシアが「事態を収拾する」よう希望するトランプ発言は、ワシントンは挑発の黒幕ではなく、より広範な紛争を望んでいないように聞こえる。このような進展は全面戦争への入り口でもあるのだから。

　それにもかかわらず、この混乱したキエフ政権を、欧米列強がしたい放題にさせていれば、そのような破局は常に深刻な危険だ。

友人もご興味を持たれるだろうか？ 記事を共有願いたい！

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/444997-nato-war-ukraine-azov-ships/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/660.html

[国際24] 闇の世界に生きたジョージ・H・W・ブッシュが死亡（2/2）（櫻井ジャーナル）
闇の世界に生きたジョージ・H・W・ブッシュが死亡（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812010001/
2018.12.02　櫻井ジャーナル


　ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官に就任する約1年半前、リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚し、副大統領のジェラルド・フォードが昇格している。この政権ではデタント派が粛清され、ネオコンが台頭している。

　議会で情報機関の秘密工作の一端を証言したウィリアム・コルビーCIA長官も排除されたひとり。国防長官のジェームズ・シュレシンジャーを辞めさせられたが、その後任はネオコンのドナルド・ラムズフェルドだ。

　ニクソン時代、ヘンリー・キッシンジャーはチリで民主的な政権を軍事クーデターで破壊した。そのクーデターを指揮したオーグスト・ピノチェトはアメリカの傀儡として軍事独裁体制を築き、ラテン・アメリカにあったほかの軍事政権と協力して反体制派を暗殺する国境を越えたコンドル作戦を展開した。

　その作戦の犠牲になったひとりがオルランド・レテリエル元チリ外務大臣。1976年9月、アメリカの首都であるワシントンDCで乗った自動車が爆破されたのだ。コンドルを実行していた軍事政権の情報機関はCIAの指揮下にあった。暗殺当時のCIA長官はブッシュにほかならない。

　ブッシュは1981年1月から89年1月にかけて、つまりロナルド・レーガン政権で副大統領を務めているが、その間、イランへの武器密輸やニカラグアの反革命ゲリラ支援工作を指揮している。この政権で始まったCOGプロジェクト（戒厳令計画）でも中心的な役割を果たした。

　エール大学時代からブッシュと親しかったひとりにジェームズ・リリーという人物がいる。リリーは1928年1月に中国の青島で誕生、46年にエール大学へ入学、51年にはCIA入りしたと言われている。ブッシュはCIA長官になる前に中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務めていたので、ふたりとも中国との関係が深いと言える。

　1989年1月に大統領となったブッシュは同年4月20日にリリーを中国駐在大使に据える。その前任者であるウィンストン・ロードもエール大学の出身で、3人とも学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだったと言われている。なお、ロードは大使を辞めた数カ月後、CIAの資金を流す役割を負っているNEDの会長に就任している。

　リリーが大使に就任する5日前に胡耀邦が死亡、それを切っ掛けにして天安門広場で大規模な抗議活動が始まる。胡耀邦は趙紫陽と組んで新自由主義を中国で推進していた人物。鄧小平を後ろ盾にしていた。そうした活動が展開された背景では新自由主義的な政策による社会の不安定化があった。５月には戒厳令が敷かれ、６月を迎える。

　抗議活動には投機家のジョージ・ソロスから中国改革開放基金などを通して資金が流れ込み、リリーをはじめとするCIA人脈が関係していた。そうした活動の指導グループには方励之、柴玲、吾爾開希などが含まれていた。なお、天安門事件についてはすでに書いてきたので今回は割愛する。

　指導グループは抗議活動が沈静化した後にイエローバード作戦（黄雀行動）と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのはアメリカのCIAとイギリスのSIS（通称MI6）だ。吾爾開希はハーバード大学で学び、それから台湾へ渡っている。

　この当時、ブッシュたちがイスラエルのモサドを介してソ連でKGBの中枢に巣くう腐敗集団と手を組み、1991年にはクーデターを成功させることになる。ハンマー作戦だ。これについても本ブログで書いてきたので、今回は割愛する。

　ブッシュは中東にもネットワークを持っていたが、その代表的な人物がサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン、通称バンダル・ブッシュ。1983年10月から2005年9月まで駐米大使、2005年10月から2015年1月まで国家安全保障会議の事務局長、2012年7月から2014年4月まで総合情報庁長官を務めた。（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正を政局にした安倍首相の見事な争点隠し　　天木直人　
入管法改正を政局にした安倍首相の見事な争点隠し
http://kenpo9.com/archives/4509
2018-12-02　天木直人のブログ


　それが意図されたものかはわからない。

　おそらくそうではないだろう。

　それどころか、ここまで政局になるとは思わず、経済の要請にこたえ
るために成立を急いだだけだったのかもしれない。

　しかし、結果的に、今度の臨時国会の一大政局問題になってしまった。

　そして、それは結果的に安倍首相に有利に働いた。

　入管法改正案という外国人労働者受け入れ拡大法案のことである。

　私はこの法案が今度の国会で急浮上したとき、これは安倍批判にはな
らない、安倍批判の本筋にしてはならないと警鐘を鳴らした。

　もっと安倍首相を追い込めるテーマがある、限られた臨時国会で野党
が追及すべき問題はそこに一転集中すべきと書いた。

　結果的にはそうならず、明けても暮れても、外国人労働受け入れ拡充
の是非をめぐる議論が国会の争点となった。

　それを一大争点であるかのようにメディが取り上げた。

　週末金曜日の深夜から始まったテレビ朝日の「朝から生テレビ」がこ
の問題を取りあげ、そしていまＮＨＫが日曜討論で取り上げている。

　その議論を見るまでもなく、外国人労働者の受け入れを認めることの
是非については、自民党も野党も、基本的なところで、それぞれの中で
バラバラなのだ。

　問題があまりにも多面的で議論はかみ合わない

　断わっておくと、私は外国人労働者受け入れには賛成だ。

　憲法９条の精神に忠実なら、そういう考えになる。

　しかし同じ護憲論者でも、絶対に反対だという者もいる。

　これでは、いくら議論しても与野党対立のテーマにならない。

　つまり政局にはなりえないのだ。

　今度の入管法改正案で、誰もが一致して安倍首相を批判できること
といえば、法案の内容がない、拙速だ、聞く耳を持たない、それだけだ。

　しかし、その批判こそ安倍首相が歓迎することだ。

　対案を出さず、反対するしか能がない野党と逆襲すればいいからだ。

　そして実際のところ、反対している野党の同じ顔ぶれをみれば、国民
はまたかと思うだろう。

　かくて不毛な臨時国会は、まもなく終わる。

　そのまま今年は終わり、来年からは本物の政局が走り出す。

　安倍政権はますます支離滅裂になり、それを隠すために強引になる。

　そして野党共闘はますます混迷を深め、いのままの野党なら、安倍・
菅暴政を阻止することはできない。

　最悪の政治状況の中で、来年４月末に平成の時代が終わることになる。

　このままではいけない。

　本当の意味の政界再編が起きなくてはいけない。

　それは、対米従属の日米安保でいいのか、その是非をめぐる政界再
編だ。

　対米従属の日米安保のままでいいのか、これこそが、本物の政局に値
する平成時代の一大政治テーマなのだ。

　いや、日本の戦後政治の一大テーマなのである（了）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/439.html

[経世済民129] 新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ　12月1日からスタートするそのウラで（現代ビジネス）


新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ　12月1日からスタートするそのウラで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58574
2018.11.29　鈴木 祐司　次世代メディア研究所所長　メディアアナリスト　現代ビジネス


新4K・8K衛星放送が間もなく始まる、そのウラで…

現在のハイビジョンを超える新映像規格と謳われる4K・8K。

その「新4K・8K衛星放送」の開始まで残すところわずかとなった――。

12月１日からNHKと民放キー局のBS4局などで放送開始するとあって、4K・8K衛星放送への期待感は膨れ上がっているように見える。

11月14日より3日間にかけて幕張メッセで行われていたメディア＆エンターテインメント総合展示会『InterBEE2018』でも、これを喧伝する展示やセミナーがいくつもあった。

が、実はこの直前のタイミングで、いまだ肝心の新4K・8K衛星放送に対応したテレビがほとんど普及していないという現実をご存じだろうか。

新放送を始める民放各局にしても、ピュア4Kと呼ばれる本来の画質を100％活かした番組はあまり制作せず、2Kで撮影したものをアップコンバート（高画質変換）してお茶を濁す見込みである。

このままでは12月1日から超高精細の4K・8K衛星放送が始まるというのに、実際はそれを見られるテレビを保有している人がほとんどいない。そればかりか、本当の高画質番組もあまり準備されてないという暗澹たる状況になりそうなのだ…。

この1年、総務省や内閣府の議論では電波の有効利用が盛んに言われてきたが、このままでは新4K・8K衛星放送の開始が「電波の無駄遣いの最たるもの」になりかねない。いま何が起こっているのか、なぜこんなことになってしまったのか、各種データと筆者の取材から解説したい。

4Kテレビの普及は「目標の3分の1」という現実…

そもそも新4K・8K衛星放送については、2014年９月に発表された総務省検討会の中間報告で、普及目標とそのロードマップが示された。これによると、4Kテレビの世帯普及率は2020年の東京オリンピック時に50％を超え、「多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K番組を楽しんでいる」と明記されていた。

ところがふたを開けてみると、目標と現実には大きなギャップがあった。

中間報告が出された14年、4Kテレビは90万台の出荷が見込まれてたが、実際には3割以下の26万台にとどまった。また17年末までの累積目標は1070万台とされていたが、現実は367万台しかいかなかった。目標の３分の１である。

４Ｋテレビが「不人気」である本当の理由

なぜ4Kテレビは普及しなかったのか。

その背景には、テレビ全体の出荷量に見誤りがあったことが挙げられる。

実は、テレビ全体の出荷量は2000年代には年間1000万台近くあったのが、13年には534万台に落ち込んでいた。それなのに検討会は、14年以降にこれが挽回して、2020年には820万台まで増えると見込んだ。もちろん現実のテレビ出荷量は増えるどころか17年まで減り続け、427万台となった。

もともと、家庭にあるすべてのテレビが「10年サイクルで買い換えられる」と楽観視していたのが間違い。というのも、多くの家庭が子供部屋や寝室にあった２台目以降のテレビを買い替えなくなった。スマホやタブレットで事足りてしまうようになり、もはやテレビはスマートデバイスに圧倒され始めているのである。

4Kテレビが「不人気」であるもう一つの理由

4Kテレビが普及しなった理由はそれだけではない。

「高画質」への需要があると踏んでいたのが、完全に思惑が外れたのも大きい。

従来の2Kに対して、4Kは4倍の画素数がある。ただし、それはあくまでスペックの問題であって、ユーザー側からすれば実は画質向上のニーズはそこまでは高くないというのが実態である。

例えば白黒からカラーテレビへの転換時には、それまでなかった「色」がついたために、ユーザーの驚きは絶大だった。これを満足度で４倍向上と仮定しよう。

アナログからデジタルのハイビジョンへは、テレビが薄型になったこともあり、満足度は２倍ほど上がった。

ところが2Kと4Kの比較では、満足度はせいぜい1.2～1.3倍程度の差に留まる。それでテレビが５～10万円高くなるのでは、不要と思うユーザーが少なくないのである。



多くの4Kテレビで「4K放送が見られない」という問題

新たな4K・8K衛星放送には、さらなる「壁」もある。

これまで普及した500万台の4K対応テレビの多くは、新放送を受信できないのだ。新4K・8K放送を見るには専用チューナーが必要なのだが、これまでに普及した4K対応テレビにはチューナーが内蔵されていないものが多いためである。新4K・8K放送を見られるようにするには、チューナー内蔵テレビに買い替えるか、4Kチューナーを購入しなければならないのだ。

果たして、ユーザーがそこまでするニーズはあるのか。

普及を促進するための業界団体（A-PAB）が今年9月に実施した市場調査によれば、「4Kを知っている」と答えたのは60％、「12月からの放送開始であることを知っている」は18.9％。「既存の4Kテレビでは見られないことを知っている」が22.7％だった。そして「ぜひ視聴したい」は11.6％に留まった。

基本的な認知もまだまだ低いし、ニーズも決して強いとは言えない。新放送に強烈な魅力がない限り、残り２年で目標達成するのは容易ではないだろう。

じつは4K・8Kにテレビ局は「やる気」がない？

ことほど左様に新4K・8K衛星放送をめぐる状況は厳しい。

しかも新サービスの牽引役のNHKを除くと、民放キー各局にはあまり「やる気」が感じられないという事情もある。

これまでに発表されている12～１月の編成表によれば、放送開始の３日目からピュア4K（カメラや映像設備などが４Ｋに対応したシステムで制作した番組）は、わずか１割ほどしかない。しかも大半はニュース番組が占める。果たして大枚をはたいて、受信環境を整える価値があると思うユーザーがどれほど出てくるか…。

テレビ局が4K・8Kにやる気がない「本当の理由」

そもそも民放キー各局にやる気が感じられないのは、コストに見合う収入が見込めないという背景がある。

テレビ放送は、2000年にBSデジタル放送が始まり、今や一定程度見られるようになっている。例えばG帯（夜７～10時）視聴率で見ると、テレビ放送全体の視聴率は60％ほどだが、BSはその１割程度となっている。こうした視聴実態を前提に、民放キー局系のBS局が得ている広告収入は、17年度で820億円。これは地上波テレビの総広告収入の５％弱だ。

４Ｋ衛星放送は、この広告市場を前提にスタートする。

仮に10年後のＧ帯視聴率で、新放送が全体の５％を占めるようになったとしても、収入は地上波の２％未満かも知れない。つまり、４Ｋ放送を行ってもBS1局あたり40億円程度の広告収入しか得られないかも知れないのだ。これでは衛星経由の伝送費用と、ピュア4Kのオリジナル番組を制作し続けるコストは、とても捻出できない。

そう考えると、ここからオリジナルの4K番組が大半を占める状況というのは当分ないだろうということが見えてくる。テレビ局からすれば現行の2K番組を4Kにアップコンバートするか、地上あるいは既存BSと同じ番組で、しばらくはお茶を濁すことになるだろう。

テレビメーカーもあまり積極的ではない…

そもそも新メディアの普及というのは、受信端末とサービス内容の好循環が前提だ。

ところが今回の新4K・8K衛星放送の場合は、放送内容は前述の通り期待できない。中でも日テレは今年12月ではなく、来年12月のスタートと１年遅らせたほどである。４Ｋ衛星放送がビジネスにならないと見切ったからだろう。

そもそも同局は、ＢＳデジタル放送が始まった際にも、番組にお金をかけない、つまり見てもらう努力をしない“死んだふり”作戦で余計な出費を抑えていた。怪しからんと思う人もいたが、民間企業としては経営を厳しく検討した当然の判断といえる。

では、受信機を作るテレビメーカーはどうか。

実はこちらも市場での購買意欲が強くないことを知っているので、積極的ではない。放送開始までにチューナー内蔵テレビを出したのは３社だけ。パナソニックやソニーなどは来年以降の出荷と様子見を決め込んでいる。

放送局の言い分は、「受信機が普及していないので積極的になれない」。逆にメーカーは、「放送が期待できない」ので、チューナー内蔵テレビは一部の機種に限られる。鶏と卵のジレンマがおきているのである。

岐路に立つ放送業界

以上のように、視聴者・テレビ局・メーカーと、新放送に関わる３大柱が前向きになっていない。では何故、かくもムリ筋の話が国策となってしまったのか。

なぜ“放送の高度化”を進めたのかについて、筆者は当時の総務省高官に取材したことがある。その回答は、「日本経済の活性化に資する」だった。

第２次安倍内閣の時、アベノミクスと呼ばれた経済政策が掲げられた。これに沿った政策を、各省庁は求められていた。そこで総務省は、4K・8Kという世界最先端の放送を起爆剤に、経済波及効果を高めようとしたのである。

未来の「地上4K放送」すら流行らない可能性がある

ところが放送事業者の中には、「それがBSでは成功しない」と喝破していた経営者もいた。それでも方針に従わざるを得ないのは、「2020年代に始まるであろう“地上４Ｋ放送”で、周波数を確保するため」だった。

つまり将来の大きな利権のために、成功しないとわかっているBSでの新放送を飲まざるを得なかったのである。だからBSでの損失を最小限にとどめるために、無駄な支出は極力しないというのが、「2K→4Kのアップコン」という答えだったのである。

ただし将来の地上４Ｋ放送が、大きな利権になるかは怪しい。

生活者のネット利用時間は、どんどん増えている。例えば博報堂DYメディアパートナーズの調査では、ネット利用時間の国民平均はテレビ利用時間の1.4倍に達している。特に20代男性では４倍、20代女性でも２倍以上、40代男性でも２倍と、若年層では明らかに明暗が分かれている。この傾向は、今後もどんどん進んでいくだろう。

2020年代半ば以降にゼロから始まる地上4K放送は、遅すぎるスタートで、成長の余地はあまりない可能性がある。

確かにテレビ放送は1953年に始まって以降、65年の長きに渡って許認可事業として成長してきた。ところがデジタル技術の進化により、政官業の緊密な関係を築くだけでは対応できない、まったく異なる環境に晒され始めている。

長年の習性で、許認可事業を過大視するのも理解できなくはない。ただし今後もその延長上で、どこまでビジネスが伸びるのかは、冷静な判断が必要だ。

総務省が掲げた「2020年の状況」を、もはや実現するのは困難だ。

総務省幹部も、「５年後、10年後を予測するのは難しい」と吐露するほど、デジタル技術の進化は早く、生活者の情報消費行動は変化している。

放送事業者は“過去から現在まで”の延長上に未来があるとは思わないほうが良い。まったく異なる今後に向けて、自らの想像力と実行力で切り拓いて行けるか否かが、これからの“勝負の分かれ目”を決する時代になったといえる。
































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 白真勲さんに「嫌がらせ」を繰り返す夕刊フジ！ 　
白真勲さんに「嫌がらせ」を繰り返す夕刊フジ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_18.html
2018/12/02 13:08　半歩前へ

▼白真勲さんに「嫌がらせ」を繰り返す夕刊フジ！

　韓国最高裁が相次いで「徴用工」問題で賠償判決を出した。これに関連して産経系の夕刊フジが「日韓のパイプ役はどう思うのか」と立憲民主党の白真勲参院議員を問い詰めた。

　夕刊フジの態度に激しい憤りを覚えた。ゲスの極みである。

　白真勲さんが葛藤するのを知っていながら、夕刊フジはわざとこんな「嫌がらせ」をした。賠償判決に不満があるなら、韓国大統領の文在寅に直接取材して質すべきだ。

　元朝鮮日報日本支社長の白真勲さんは１９５８年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。２００３年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。

　韓国の事情も、日本の反応も、両方よくわかるだけに両国のはざまで誰よりも苦悩している。夕刊フジはそれを百も承知ではないか。

　それなのに、「申し訳ないが、コメントは差し控える。判決内容がまだ、よく分からないから…」と困惑気味の白真勲さんに追い打ちをかけた。

　「当然、日韓両国への思いは強いはずだが、このコメントはどう理解すべきなのか」と取材した夕刊フジの村上智博は捨てぜりふを吐いた。

　人の痛みを知らないような者は記者ではない。

　同じ夕刊紙ながら報道機関としての立場をわきまえている日刊ゲンダイとは、「天と地」ほどの違いがある。

夕刊フジは即刻「廃刊」すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
　
　これを投稿した直後に、日本語もまともに書けないヌケサクからこんなコメントが届いた。この人物は中学校を卒業したのだろうか？言葉の使い方を知らない。幼稚園児でも、もう少しまともな日本語を使う。

「貴殿は日本人なのか。 まるで朝鮮人だな。」

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] G２０＜菅野完氏　まさに国辱＞CNNに完全にバカにされてる　安倍首相「トランプさん。中間選挙、歴史的勝利」と「おべっか」 赤かぶ
37. 赤かぶ[1807] kNSCqYLU 2018年12月02日 14:53:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[272]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/429.html#c37
[政治・選挙・ＮＨＫ254] またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態! こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた（リテラ）
またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態! こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた
https://lite-ra.com/2018/12/post-4403.html
2018.12.02　百田尚樹『殉愛』裁判で晒した嘘と醜態　リテラ


　百田尚樹著『殉愛』幻冬社


百田尚樹氏の“嘘”が、またも司法によって認定された。やしきたかじん氏とさくら夫人の愛情物語を描いたノンフィクション『殉愛』をめぐる裁判で、再び百田氏と版元の幻冬舎が敗訴となったのだ。

　この裁判は、たかじん氏の元マネージャーであるK氏が起こしたもので、『殉愛』においてK氏は約1200万円の使途不明金を横領した疑いがあるとされ、たかじん氏の妻・さくら夫人に暴言を浴びせたりするなど、素行不良の人物として描かれていた。百田氏から一切の取材を受けていなかったK氏は、これらの記述によって名誉を傷つけられたとして、K氏は百田氏と幻冬舎に1100万円の損害賠償を求めていた。

　11月28日の地裁判決では、裁判長が〈男性が本の中で、マネジャーとしての能力を欠き、金に汚い人物として描かれている〉とした上で、〈裏付けを欠く部分が少なくなく、真実と信じる相当性があるとは認められない〉と判断（共同通信28日付）。名誉毀損を認め、計275万円の支払いを命じたのだ。

　周知のように、百田氏の『殉愛』は、たかじん氏の長女から訴えられた裁判でもすでに敗訴が確定している。

　たかじん氏の長女は今回のK元マネージャーと同様、『殉愛』で百田氏から取材もされないまま悪意たっぷりに描かれ、発行元の幻冬舎を提訴していたのだが、まず、一審では、“長女がたかじん氏の「偲ぶ会」でさくら夫人にヤジを飛ばした”という箇所を東京地裁は「真実ではない」としたうえ、名誉毀損を認定し、幻冬舎に３３０万円の支払いを命じた。幻冬舎は控訴したが、二審の高裁では別の箇所でもプライバシー侵害があったとして賠償額が35万円増やされ、３６５万円になる始末。さらに、昨年12月に最高裁で上告の不受理が決定し、名誉毀損が確定してしまった。

　また、『殉愛』自体ではなく、批判報道をめぐる裁判でも、『殉愛』の信用性を否定するような判決が出ている。複数のジャーナリストらが『殉愛』の虚偽について検証した『百田尚樹『殉愛』の真実』（宝島社）に対して、さくら夫人が発行元の宝島社を相手取って損害賠償等を請求する裁判を起こしたのだが、こちらは東京地裁で今月15日におこなわれた二審でもさくら夫人が敗訴し、同書の『殉愛』批判の真実性が認められた。

　しかも、この「さくら夫人vs宝島社」裁判の一審判決文は、『百田尚樹『殉愛』の真実』のさくら夫人がたかじん氏の長女に対して遺留分減殺請求権を放棄させようとしていたという旨の記述について、〈財産や金銭に執着がないという本件小説（注：『殉愛』のこと）に描かれた原告像が虚偽との印象を与え、原告の社会的評価を低下させるといえる〉としながら、その後に、こう結論づけている。

〈（さくら夫人の）評価の低下は、本件小説（『殉愛』）における上記原告像が高潔さにおいて通常人を遥かに超える天使のような人間として描かれていたことからくる相対的なものといえる〉

　ようするに、さくら夫人の社会的評価が低下したのは、批判本の責任はなく、百田氏の『殉愛』が通常ありえない「天使のような」イメージを振りまいたことが原因だとしたのである。

こうした連戦連敗状態に加えて、今回、さらに元マネージャーK氏をめぐる裁判で、自ら損害賠償判決をくらってしまった百田センセイ。ここまでくると、もはや不当判決と言い逃れることも不可能で、まさに、自らの作品にインチキがあったことを満天下に知らしめることになってしまった。

　しかし、センセイが赤っ恥をかいたのは判決だけではない。裁判の途中、口頭弁論などでも百田氏はさんざん醜態をさらしてきた。

■取材メモにもさくら夫人の日記にも存在しないセリフが『殉愛』に

『ゆめいらんかね やしきたかじん伝』（小学館）の著者で、検証本『百田尚樹『殉愛』の真実』の執筆者のひとりでもあるジャーナリスト・角岡伸彦氏が自身のブログ(http://kadookanobuhiko.tumblr.com)で『殉愛』をめぐる裁判のレポートを連載。2018年1月に開かれたK氏が百田氏を訴えた裁判の口頭弁論で、百田氏自身が“取材のずさんさ”や“嘘”を露呈させてしまったことを詳しく紹介している。

　たとえば、『殉愛』執筆にあたって、百田氏サイドはさくら夫人の看病日記を執筆の「資料」として用いたと主張し、自らの取材ノートとともに、証拠として提出した。ところが、百田氏は被告側、つまり自分の側の弁護士による主尋問で、そのさくら夫人の看病日記は原本でなく、「（原本の）コピーをとるにしても、非常にびっちり書いてて、間に入るもんはない」「たかじんさんの生活に絞ったものを改めて書いていただけないかと。それをもとに私が質問していきたいということで、いくつか彼女にまとめてもらったものがあります」と述べたのだという。

　つまり、こんな重要な資料さえ、百田氏は原本を自ら直接精査するのではなく、さくら夫人にまとめ直させていたというわけだ。さくら夫人とK氏は対立関係にあるから、後になって日記を再編集させたら、自分に都合のいいストーリーに沿って恣意的に書き換える可能性もある。にもかかわらず、百田氏はそんな一方的な“加工資料”をつくらせたことを自慢げに明かすとは、もはや理解不能だが、原告側弁護士の反対尋問では、さらにずさんな実態が明らかになった。

『殉愛』では、たかじん氏が手術後に集中治療室に入る際、看護師長から「ICUに入るのは奥様だけにしてください」と言われたK氏が「この女は奥さんでも何でもない。最近、出会っただけや」「こんな女よりもずっとたかじんを思ってるんや！」と激昂。さらに「やめてください」というさくら夫人に対して「お前みたいなどこの馬の骨ともわからん女に指図されたくない」と暴言を吐く場面が出てくる。

　ところが、「こんな女よりもずっとたかじんを思ってるんや！」というセリフは、百田氏の取材ノートにも、さくら夫人がまとめ直した看病日記にも、一切載っていなかった。

　また、「お前みたいなどこの馬の骨ともわからん女に指図されたくない！」というセリフも、さくら夫人がまとめたメモに「お前なんかに指図されたない」とあるだけ。「どこの馬の骨ともわからん女に」という表現は、記録のないまま百田氏が付け加えていたものだったのだ。

　他のセリフも、さくら夫人の看病日記にあるだけ。百田氏の取材ノートにはその場にいた看護師長らの聞き取りメモもあったが、そこにはこれらのセリフはまったく載っていなかった。

　そして、原告側弁護士の反対尋問でこうしたセリフが聞き取りメモにないことを追及された百田氏は、法廷で「ないですね」というセリフを繰り返し続けるしかなかったのである。

■裁判の口頭弁論で堂々と嘘をつき、たかじんの娘を中傷する百田センセイ

　また、角岡氏は、レポートのなかで、百田氏がこの口頭弁論のなかで堂々と嘘をついていたことも指摘している。原告側弁護士による尋問のなかで、K氏に取材しなかったことを正当化するため、『殉愛』の検証本である『百田尚樹『殉愛』の真実』（宝島社）のことを持ち出し、こう語ったというのだ。

「ノンフィクションを書く場合は、すべて証言をとらなきゃいけないということですが、「（百田尚樹）『殉愛』の真実」という本では、私、それからさくら氏のことをいろいろ書いてますけど、私に取材依頼は１回もありません。そしてさくらさんに対する取材依頼もありません。でも、書いてます。そういうもんです」

　しかし、実際には『百田尚樹『殉愛』の真実』取材班は、百田氏やさくら夫人に対して取材の申し込みをおこなっていた。ところが、両名は応じることはなく、それどころか両名の弁護士から〈記事を掲載、配信等することがないよう〉と書かれた「警告書」が送付されている。

　にもかかわらず、「私にもさくら氏にも取材依頼は1回もない」などと平気で嘘をつく百田氏。厚顔にも程があるが、このとき原告側弁護人はすかさず「さくらさんに対する取材依頼はあったということは、この前、（2017年）10月に宝島社との訴訟で、そういうお話になったのはご存じないですか？」と指摘。すると、百田氏は「忘れてますね、それは、はい」と返答したという。

　法廷で堂々と嘘をついて、それを指摘されると「忘れてました」でおしまい。まさに百田センセイらしい開き直りだが、こうした自ら馬脚をあらわすシーンは、前述のたかじん氏の長女に提訴された裁判の口頭弁論でもしばしば見られた。

　被告代理人による主尋問で、百田氏はたかじん氏の長女が名誉棄損とする記述について“誰に対する取材に基づいているのか”を20数カ所のひとつずつ訊かれていったのだが、百田氏の答えの半分以上は、「奥さんに聞いた」。残りの箇所も『そこまで言って委員会』（読売テレビ）の制作会社・ボーイズ代表取締役の相原康司氏、同じくAZITO代表取締役・井関猛親氏など、さくら夫人の代理人的な動きをしていた人物の名前しか出てこなかった。

　主尋問は被告の幻冬舎側代理人によるものなので、通常は、きちんとした取材をしていることを立証することが目的なのだが、百田氏は逆に、一方的な取材しかしていないことを自ら暴露してしまったのだ。

　さらに、最大の争点であった“たかじんの長女側に一切取材をしないまま誹謗中傷した”という問題に関しても、百田氏は驚くべき主張を展開。主尋問では、長女の話は本のメインではなかったから、というような言い訳をしていた百田氏だが、反対尋問では厳しい追及に窮して「娘さんは信用できないから取材しなかった」と言い放ったのである。

　反論の場をもたない一般人に対する一方的な誹謗中傷が問われているのに、「信用できない」などと法廷でもさらなる誹謗中傷を重ねる……。いったいこの作家はどういう神経をしているのだろうか。

■『殉愛』と同じ手法で『日本国紀』を出版した百田と幻冬舎の無反省

　K氏が訴えた裁判の口頭弁論を傍聴し、レポートしていた角岡氏にあらためて、百田の法廷での言動について、感想を聞いてみた。

「裁判で『殉愛』の虚偽が明らかになっていったこと自体は、私自身、この問題をずっと取材していたので、別段驚きませんでした。裁判で明らかになった嘘は、争点に関係していることだけで、あの本の問題はもっといろいろあります。ただ、裁判を傍聴してびっくりしたのは、百田氏のジャーナリズム、取材に対する意識の低さですね。私がブログで指摘した『殉愛』のずさんな取材や百田氏の虚偽の主張というのは、答えに窮してポロリ漏らしてしまったというより、百田氏が自分から堂々と語ったケースが多かった。原告側弁護士から指摘されても『それがなんで悪いの』という感じで、悪びれるところがまったくない。しかも、これだけずさんな取材や虚偽がはっきりしているのに、“裏を取った”“これは間違いないという確信を持って書いた”と、自信満々に言い切ってしまう。本当に取材や裏取りの意味、事実とは何かということをわかっているのか。こんな人が平気で自分の本をノンフィクションと称し、政治や歴史問題について発言していることにあらためて恐ろしさを感じましたね」

　さくら夫人を「天使」として描く一方、たかじん氏の長女やK氏のことは直接取材もせず、さらには取材ノートにも記述のない言葉まで勝手に捏造して「悪人」「金の亡者」に仕立て上げる──。もはや『殉愛』は「ノンフィクション」などではなく、百田氏による悪質な誹謗中傷本であることが数々の裁判ではっきりした。
　
　だが、問題は、こうした判決が下っても、百田氏と版元の幻冬舎にはまったく反省がみられないということだ。

『殉愛』は発売直後から、さくら夫人の結婚歴など虚偽の記述があることが指摘されてきたが、そんななかでも百田氏は開き直りつづけ、幻冬舎も何ら対応をとってこなかった。そればかりか、たかじん氏の長女の名誉毀損が認められた判決が確定した昨年12月以降も、幻冬舎は百田氏の著書を出版。そして、今月には「幻冬舎創立25周年記念出版」と銘打ち、百田氏による『日本国紀』を発売したのである。

『日本国紀』をめぐっては、発売後からネット上でWikipediaなどからの“コピペ疑惑”が指摘され、検証作業がつづいているが、問題はコピペ疑惑だけではない。

『殉愛』が一方的にたかじん氏の親族や関係者を貶める内容であることを裁判所に指摘されながらも、それを出版したことの製造者責任について何の説明もおこなっていない幻冬舎が、『殉愛』と同様に新聞広告を大々的に打って百田氏の『日本国紀』を売り出す、その行為自体が問題ではないか。

　恣意的に嘘を書く人物が書く「日本通史」がベストセラーになるとは世も末だが、製造者責任など無視して百田氏と一体化しつづける幻冬舎にも批判が向けられるべきだろう。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態! こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1808] kNSCqYLU 2018年12月02日 15:31:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[273]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/442.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態! こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1809] kNSCqYLU 2018年12月02日 15:44:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[274]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/442.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態! こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1810] kNSCqYLU 2018年12月02日 15:52:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[275]

百田氏と幻冬舎に賠償命令　「殉愛」で名誉毀損を認める
https://digital.asahi.com/articles/ASLCX666BLCXUTIL05K.html
2018年11月28日19時33分　朝日新聞

　歌手の故・やしきたかじんさんの闘病生活を描いた百田尚樹氏の著作「殉愛」（幻冬舎）の記述で名誉を傷つけられたとして、たかじんさんの元マネジャーの男性が百田氏と幻冬舎に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。森田浩美裁判長は、百田氏が男性に取材をしないままに一部の内容を書いていると指摘。「真実だと信じたとは認めがたい」として、連帯して２７５万円の支払いを命じた。

　男性は、たかじんさんの妻に暴言を吐いたり、会社の帳簿を操作したりしたなどと記述した、計１９カ所について訴えていた。判決はこのうち１４カ所で名誉毀損（きそん）の成立を認め、残り５カ所は「社会的信用を低下させたとは言えない」と判断した。また、約３０万部が発行されていることを踏まえ、「多くの読者の目に触れ、評価の低下は大きい」と述べた。

　幻冬舎と百田氏は連名で「主張が認められなかった部分は誠に遺憾。判決を精査して対応を検討する」とのコメントを出した。（北沢拓也）











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/442.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態! こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1811] kNSCqYLU 2018年12月02日 15:54:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[276]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/442.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ステルス戦闘機Ｆ３５を爆買いでトランプにシッポ振る安倍晋三。その「おべっか」体質を嘲笑う海外メディア…ああ、恥ずかしい！
ステルス戦闘機Ｆ３５を爆買いでトランプにシッポ振る安倍晋三。その「おべっか」体質を嘲笑う海外メディア・・・ああ、恥ずかしい！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-1840.html
2018年12月 2日　くろねこの短語


　初老の小学生・ペテン総理の海外遠足であるところのＧ２０で、ジャーナリスト殺害の首謀者の疑いがかけられている男がデカイ面して首脳外交している姿には違和感あるなあ。

　でもって、そのＧ２０で、ペテン総理が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を爆買いしていたってね。トランプが「感謝する」って記者会見でばらしちゃいました。毎日新聞によれば、「日本政府同行筋は会談後、『新たな購入を決定した事実はない』と説明」してるそうで、ペテン総理としては秘密にしておきたかったんでしょうね。

・＜外交＞日米首脳会談　大統領、未定の戦闘機購入に「感謝」

　なんてったって、１兆円の爆買いという噂もあるくらいで、トランプへのペテン総理のポチぶりには海外メディアも呆れているってさ。会談では中間選挙の結果について｢歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」って手もみしたそうなんだが、ＣＮＮは「各国の指導者がどれだけトランプ氏におべっかを使っているかの証左だ」とこの発言を揶揄してるほどだ。

　オバマの元選対関係者からは「安倍氏は中間選挙についてほとんど説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてしっかり説明を受けてきたかのどちらかだ」と皮肉られる始末なんだから、恥ずかしいったらありゃあしない。

・安倍首相の「おべっか」が拡散　米中間選挙「歴史的勝利」

　税と社会保障の一体化はお題目となっちまってるというのに、必要かどうかもわからない戦闘機を１兆円も爆買いする余裕なんていまの日本にはありません。新聞・ＴＶはゴーンが日産を私物化してたなんて検察リークを垂れ流してバッシングしてるけど、こちらは推定無罪がありますからね。私物化でバッシングするなら、ペテン総理の税金垂れ流しをこそ叩いてみやがれ・・・と我が家のドラ猫に囁いてみる冬空の日曜の朝であった。



＜外交＞日米首脳会談　大統領、未定の戦闘機購入に「感謝」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000026-mai-pol
毎日新聞 12/1(土) 11:16配信


安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝アルゼンチンのブエノスアイレスで２０１８年１１月３０日、ＡＰ

　【ブエノスアイレス光田宗義】安倍晋三首相は３０日午後（日本時間１日未明）、トランプ米大統領とアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで約３５分間、会談した。来年１月にも始まる日米の新たな通商交渉に関し、両首脳は「双方の利益となるよう、日米間の貿易と投資をさらに拡大する」という方針を確認した。

　トランプ氏は対日貿易赤字について「巨額だが、減ってきた」と一定の評価をしたうえで「是正するように安倍首相と協力していく」と述べ、日本にさらなる努力を求めた。これに関連しトランプ氏は、日本が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を多数購入するとして「感謝を表したい」と述べた。

　日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定が年末に予定され、将来の戦闘機体系全体のあり方を防衛省で検討している」とも述べた。

　会談で首相は、米国と中国の貿易摩擦の激化を踏まえ「貿易制限措置の応酬はいかなる国の利益にもならない」と述べ、米中の冷静な対応を促した。両首脳は、中国が国際社会で建設的な役割を果たすことが重要との認識で一致した。

　両首脳はまた、朝鮮半島の完全な非核化に向けて国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を維持する必要があるとの認識を共有。拉致問題の早期解決へ引き続き連携することを確認した。

　トランプ氏は、来年の新天皇即位関連行事に招待されていると表明し、「大変光栄に思う。すばらしい行事を心待ちにしている」と述べた。会談には麻生太郎副総理兼財務相、ポンペオ国務長官らが同席した。

　首相とトランプ氏はその後、インドのモディ首相を交えて約３０分間、会談した。日米印首脳会談の開催は初めて。３カ国首脳は海洋進出を強める中国を念頭に「３カ国の協力は地域の安定と繁栄にとって極めて重要な意義を有する」との見解で一致した。今後、海洋安全保障などの分野で協力を強化する。
























安倍首相の「おべっか」が拡散　米中間選挙「歴史的勝利」
https://this.kiji.is/441621970791531617?c=39550187727945729
2018/12/2 00:27　共同通信

　【ワシントン共同】安倍首相がブエノスアイレスでのトランプ大統領との会談で、米中間選挙に触れ「歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」と述べたことに、CNNテレビは11月30日、「各国の指導者がどれだけトランプ氏におべっかを使っているかの証左だ」と指摘した。

　11月の中間選挙では、実際には与党共和党が下院の多数派を民主党に奪われていた。

　発言はネット上でも拡散し、オバマ前大統領の選対幹部を務めたアクセルロッド氏はツイッターで「安倍氏は中間選挙についてほとんど説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてしっかり説明を受けてきたかのどちらかだ」と皮肉った。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/443.html

[経世済民129] 快適すぎ!? 便利すぎ!? このクルマを買ったらほかにいけない「あがり」のクルマ 5選（ベストカーWeb）
快適すぎ!? 便利すぎ!? このクルマを買ったらほかにいけない「あがり」のクルマ 5選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181202-00010000-bestcar-bus_all
ベストカーWeb 12/2(日) 6:00配信


もうこのクルマを買ったら、ほかのクルマに買い換えることができないほどいい、あがりのクルマってあるのだろうか？

　昔から、これを買ったら「あがりのクルマ」と言われるクルマがありますよね。そのクルマを買ったら、次に買うクルマはそのクルマ以外考えられない。つまり、他車へ乗り替えられないほど、同じジャンルのライバル車を圧倒しているクルマです。

　みなさんもよくご存じの「いつかはクラウン」というCMコピー。ところが、そのクラウンを一度買ってしまうと、あまりにもよすぎて、なかなか他車へ乗り替えられないという話をよく聞きました。

　そんな「あがりのクルマ」は、今どれくらいあるのでしょうか？　モータージャーナリストの清水草一さんが考察します。

文／清水草一
写真／ベストカー編集部

■N-BOX／地方の庶民派「あがりのクルマ」


2017年9月1日に2代目N-BOXが発売となり、2017年にはついに21万8478台で軽四輪販売1位、四輪販売総合1位と完全制覇。そして2018年1～6月上半期は12万7538台で軽四輪販売1位、四輪販売総合1位を達成

　いまや軽自動車は、新車販売4割に達するいまの時代を代表するクルマ。一番身近な「あがりのクルマ」なのである。

　軽自動車はある意味閉じた世界。なにしろ税負担が軽いから、維持がめちゃめちゃラク。軽の世界に住んでいると、軽以外のクルマは地球外生命体に思えてくる。

　そんな軽の世界の住人の多くが、軽の頂点を目指している。クルマ全体の頂点だと数億円ということになってしまうが、軽の頂点なら200万円くらいで到達できる。

　最近はオプション込みで300万円近くまで行くこともあるが、　それでも300万円。普通車に比べたら100分の1レベルの予算で頂点を極められる。

　地方に行けば、走っているクルマの半分は軽。Sクラスもロールスロイスもめったに見ない。軽の頂点に立っていれば、半分のクルマのてっぺんに君臨する王者になれるのだ。これは実に魅力的。よって軽の頂点は、地方の「あがりのクルマ」なのである。

　たとえば地方では、ガールズバーに行っても、おねーちゃんもみんな軽に乗っている。おねーちゃんたちにとってクルマと言えば軽。軽以外は地球外生命体なので、話がはずまない。軽に乗っていたほうがガールズバーでも有利だ。

　現在、軽の世界の頂点に君臨しているのは、言わずと知れたN－BOXだ。なにしろ国内販売台数日本一。日本の頂点に君臨しているのだから。

　N-BOXのライバルには、スズキスペーシアやダイハツタントがあるが、N-BOXのリードは揺るがない。

　その理由は、私にははっきり説明できないというか、正直なところわからないのだが、カッコが一番四角っぽくて機能的だし、ホンダならではの後席跳ね上げ機構（チップアップ）が受けているのだろうか？

　ホントのところはよくわかりませんが、乗り心地もN-BOXが一番フワフワしててカイテキです。さすが「あがりのクルマ」である。

■アルファード、ヴェルファイア／これ以上いいミニバンはない?!


いまや、エルグランドをぶっちぎり、そのおもてなしの装備、シートアレンジでベンツVクラスをも超えたアルファード、ヴェルファイア。社長や役員などVIP専用車として使われるセンチュリーに次ぐ存在?!

　クラウンに代わって「あがりのクルマ」の定位置に定着したと推測されるのが、国産ミニバンの頂点に君臨するアルファード／ヴェルファイアだ。

　アル／ヴェルが、VIPの移動の足としての地位を確立してすでに久しいが、実際のところコレに乗ってしまったらもう、これより上はない。クラウンの上にはレクサスLSやメルセデスSクラスがあり、よりビッグな上昇志向を満たすことも可能だが、アル／ヴェルより上のミニバンは、この世に存在しない！

　メルセデスVクラスという選択肢もないではないが、実際乗るとアレは兵員輸送車のようなもので、あまりにも質実剛健。おもてなしの心がなさすぎる。シートも乗り心地も硬質すぎる。

　アル／ヴェルの快適性は、あくまで国内での移動、つまり低速走行に限ったもので、アウトバーンではまったく通用しないが、日本にはアウトバーンにはないので問題ない。　　

　路面が悪い道路だと、左右スライドドア構造ゆえのボディ剛性不足により、乗り心地もそれほどいいとは言えないが、そこはゆっくり走ることでクリアできる。

　実際にアル／ヴェルは、ロールスロイス的ショーファードリブンのVIPサルーンとして使われている率が高い。これを「あがりのクルマ」と言わずして、なにを言うのか！

　アル／ヴェルは、アジア諸国でもあがりのクルマとしての地位を確立しつつある。実に頼もしい限りだ。

■メルセデスベンツSクラス／グローバルでの「あがりのクルマ」


ロールスロイスやベントレーなど頂点に位置するショーファードリブンカーはもちろん存在するがグローバルな視点で考えた場合メルセデスベンツSクラスはまだまだ「あがりのクルマ」だ

　高級セダンの一般的な頂点と言えば、やっぱりコレ。従来的な価値観で考える限り、Sクラスこそ「あがり」のクルマ界のワールドワイドな王道である。

　Sクラスの名声は、全世界にあまねく轟いている。アルファード／ヴェルファイアを知らない人は、世界中に60億人以上いると推測されるが、Sクラスを知らない人はほとんどいないだろう。世界中のVIPが乗っているのだから。

　なにしろ、世界の最秘境と言われる北朝鮮ですら、Sクラスが頂点なのだ。その他、世界の最貧国でも、大金持ちはSクラスに乗っている。日本は島国だから外敵の侵入がなく、アル／ヴェルで満足できるが、陸続きの国ではだんぜんSクラス！　グローバルなステイタスの高さはハンパではない。

　日本でも相変わらず、Sクラスのお客様は、Sクラス以外に乗るクルマがないと言われる。Sクラスより上には、ベントレーやロールスロイスがあるといえばあるが、それらはクルマに情熱を持っている人が乗るもの。ディーラー数も限られている。フツーのお金持ちが買うには、なかなかハードルが高い。

　それに、ベントレーやロールスのお客様は、今後ランボルギーニ・ウルスに浮気するかもしれない。やっぱり「あがりのクルマ」の王者は、メルセデスベンツSクラスでキマリなのだ。

■ジムニー／本格的なオフロードの「あがりのクルマ」


オフロードでの本格な走行こそ本来の性能を発揮するジムニー。一時期は納期1年待ちといわれていたが、2018年9月、ジムニー／ジムニーシエラ合わせた月産生産台数をこれまでの約1.5倍にあたる7000台に引きあげ、現在では納期半年ほどといわれている

　マジでオフロードを走る日本のドライバーにとっては、ジムニーは間違いなく「あがりのクルマ」だ。なにしろここはニッポン。「狭いニッポン、そんなに急いでどこへ行く」というくらいで、日本の道は狭い。林道はなおさら狭い。

　そんな狭い道に、ランクル200系とかで出撃しても、林道にはみ出している枯れ枝で、大事なボディに傷がついたりしてしまう。もちろんGクラスも同様だ。

　実は日本では、ランクルやGクラスはオフロード用ではなく、アーバンなシティライフ用。なかにはペンションの送迎用にランクルを使っているケースもあるでしょうが、ペンションそのものがものすごく下火なので、最近あんまり聞きません。ペンションの廃墟、よく見ますよね。涙が出ます。

　その点、ジムニーは無敵だ。この小ささでこのオフロード性能。ジムニーで行けない道は、クルマじゃムリ！　戦車とかじゃないと！　あるいはかんじき！　そんな感じである。

　本格的にオフロードを走る人にとっては、ジムニーこそが究極のマシンで、つまり、これ以外に選択肢のない。「あがりのクルマ」なのである。

■日産リーフ／地味ながら「あがりのクルマ」の一角に食い込んでいる


電気自動車のリーフが、クルマ生活の「あがり」なのかもしれないと清水さんは指摘する

　地味ながらひそかに「あがりのクルマ」化しているのが、日産リーフではないかと私は睨んでいる。

　我々が話を聞く機会のあるリーフオーナーは、だいたいクルマ好きか新しもの好きで、あがり感はまるでないのだが、実際に都内でリーフが置いてある車庫を見ると、それなりに年輪を重ねた一戸建てが多い。

　なにしろリーフを自宅で充電するためには、持ち家一戸建てでないと充電設備設置のハードルが高い。よってリーフオーナーは、持ち家一戸建てオーナー（ほぼ高齢者）である確率が相当高いと推測される。

　かつ、EVであるリーフは航続距離が限られている。途中で急速充電するなんてめんどくさいことをわざわざ実行するのは、クルマ好きか新しもの好きで、そのほかのリーフオーナーは、「クルマで遠くに行くことはないから」という、高齢ドライバー率が高いはず。

　高齢ゆえにエコ意識が高まっている可能性も高いし、「災害の時に充電池として使える」というリスク対策を取るのも、余裕のある高齢者ゆえではないか？

　こうして考えると、実はリーフは、現状、「あがりのクルマ」の代表選手の一角に食い込んでいると見て間違いないだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 誰もが反対する「地位協定」何故なくならない（そりゃおかしいぜ第三章）
誰もが反対する「地位協定」何故なくならない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c7decbd17a6799a3c29152fabd0f5cfe
2018-11-30　そりゃおかしいぜ第三章




辺野新古基地増設に賛成していた（選挙では卑怯なことに一言も触れていないが）自民党推薦の沖縄県知事選挙候補でさえ、日米地位協定を見直すと公約していた。票が欲しいために嘘を言っていたのは、その後の安倍閣僚の発言で判明している。入閣前にはかなり通りにかなった発言をしていた河野太郎外務大臣は、意味不明の官僚文書を何度のもわたって繰り返し読み上げていた。

地位協定とは治外法権である。日米地協定の正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」という法律である。治外法権の最たるものは、日本の裁判権の放棄である。アメリカ兵は公務中なら日本の法律が適用できないというのが最たるものであるが、その他基地の建設や兵士の福祉なども日本がする”おもいやり”予算が、日本のアメリカ軍に湯水のごとく支払われている。

日米安保条約発行の１９５２年から今年の９月までに起きている事件の詳細が、上記の赤旗の記事である。事件件数は２１万件を超えている。何よりも死亡者が１０９２名もいる。これには返還前の沖縄の事件が入っていない。それに、届けていない事件や損害請求しない事件もかなりあるはずである。届けないのは諦めているか、示談もあろうが膨大な事件数が裏にある。これらに推測を加えれば、死者は２０００人を超えるであろう。事件数は５０万件を超えるではないか。

公務上の事件は、アメリカ兵の公務＝戦略行為中の事件であるのを、日本人が妨害したのであるから、補償することになる。米兵が酔っ払って日本人を轢き殺しても、轢かれた日本人がアメリカ兵の公務を妨害したことになる。こんな不平等国家が容認してきたのである。国は国民すら守れない。

その支払いが９２億円にもなる。これでも２５％負担であるが、一旦は日本が全額を払うことになっている。その検証・監査は日本ではできない。アメリカに国土を踏みにじられた後のイラクの傀儡政権でさえ、裁判権は放棄していない。日本は２０００人もの人が殺されたりしても、辺野古新基地建設をするのである。






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「共産党勝てば勢い出る」前東海村長　村上達也さん　
「共産党勝てば勢い出る」前東海村長　村上達也さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12423080280.html
December 02, 2018　かばさわ洋平


共産党勝てば勢い出る！

来年の統一地方選・参院選の前哨戦となる茨城県議選が告示、９日が投票日で大激戦となっています。とりわけ千葉市からも注目なのが、運転開始から４０年の東海第２原発の再稼働が問われることです。ＮＨＫの調査では７６％が反対となっているなかで、議会で再稼働中止を正面から訴えているのは日本共産党です。前東海村長の村上達也さんも、共産党勝てば勢い出るとエールを送っています。

　
　赤旗　１２／２

世論調査で７６％が東海第２原発の再稼働に反対したように、茨城県民は、内心では原発再稼働には反対だと思っていても、おおっぴらにはそれを言えず、行動できずにいる。そこからどう脱却するか。

挙で再稼働の可否が決まるわけではないけれども、県議選で共産党が勝てば大きなインパクトがある。原発問題も、県政問題も重要だが、最も重要なのは安倍政権の暴走を止めることだと思う。消費税の１０％増税や憲法改悪など、安倍政権のままでは日本はどんでもないことになる。

安倍政権と対峙するためには、野党は共闘しなければならないのは真理だ。共産党が時には身を犠牲にしてまで、野党共闘をしっかりつくってきた、この戦術、戦略は正しい判断だと思うし、ここに市民も期待している。

市民と野党の共闘で２０１６年の参院選新潟選挙区、同県知事選で勝利し、今年の沖縄県知事選や那覇市長選などでも勝利した。

茨城県議選でも、共産党が議席を増やせば、勢いが出る。「オレも応援しよう」という人が出てくる。国民が変わっていく。だから共産党に頑張ってもらいたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/448.html

[経世済民129] ゴーン前会長徹底抗戦へ 日産経営陣に逆襲も？ 日仏首脳がさや当て〈週刊朝日〉
ゴーン前会長徹底抗戦へ 日産経営陣に逆襲も？ 日仏首脳がさや当て〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00000013-sasahi-soci
AERA dot. 12/2(日) 9:00配信　週刊朝日オンライン限定記事


G20の記念撮影を終えたフランスのマクロン大統領（右）と安倍首相＝ブエノスアイレス（ｃ）朝日新聞社


会社を私物化していた疑惑が次々に報じられるカルロス・ゴーン日産自動車前会長。金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたが、容疑は認めていない。元特捜部長の大物弁護士を雇って“徹底抗戦”の姿勢を示している。

　前会長の弁護人になったのは特捜部長として旧ライブドアの粉飾決算事件などを手がけた大鶴基成氏。経済事件に詳しく捜査の手の内を知り尽くしている。前会長とともに逮捕されたケリー前代表取締役の弁護士には、「ロス疑惑」事件などを担当した喜田村洋一氏が担当。捜査側にとって2人は手ごわい相手だ。前会長は米国の大手法律事務所とも契約し、海外からも支援を受ける。

　前会長は逮捕容疑について、「違法ではない」と反論している。虚偽記載の内容は2010～14年度の報酬が実際は合計で約100億円あったのに、約50億円しか記載していなかったというもの。実は約50億円分は退任後に受け取るもので、前会長は「支払いは確定しておらず記載義務はない」と主張している。

　海外の住宅の費用を会社側に負担させたことについても、「業務のため必要だった」などと説明しているようだ。会社側が虚偽記載や私物化の内容を説明していないので主張の是非はわからないが、逮捕の正当性に疑問も出ている。

「経営トップの不正が疑われた場合、まずは取締役会で議論すべきだ。第三者委員会を立ち上げて調査し、必要なら刑事告訴・告発すればいい。今回はいきなり逮捕しており、社内調査の内容も不明です。現経営陣が検察と組んでゴーン前会長を追い出そうとしたとみられても仕方ありません」（企業不祥事の専門家）

　実際、前会長の出身母体の大手自動車会社ルノーがあるフランスでは、現経営陣によるクーデターだとの見方が広がる。米国でも大手経済紙が「宗教裁判」だと批判するなど同情的な論調がある。前会長は国際世論を味方に、検察や会社側に対抗していくようだ。

　今後の焦点は、前会長が新たな容疑で再逮捕されるかどうか。複数の司法関係者は東京地検は前会長を再逮捕し、捜査は長期化するとみている。早稲田大学法学学術院の上村達男教授はこう指摘する。

「会社に無用な海外の住宅などを買わせたとなれば、それだけで会社の財産を害していることになる。新たな容疑としては、会社法違反（特別背任）が本命でしょう」

　仮に特別背任が立件されることになれば、現経営陣も無傷では済まない。不正に積極的に協力していれば、刑事責任が追及される。捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くしてもらう司法取引もあるが、会社に損害を与える重大な犯罪だけに、訴追リスクは低くない。刑事責任を免れても、株主代表訴訟などで民事上の責任を負うこともあり得る。

「前会長は20年近く日産のトップに君臨し、社内の裏事情を知っている。自分だけが立件されるのならば、ほかの経営陣の不正についても明らかにする可能性がある。現経営陣は巻き込まれたくないので、検察に本当のことを話さないかもしれません」（前出の専門家）

　日産は今回の事件を受けて、経営体制を見直そうとしている。前会長に権力が集中したことの反省から、経営陣が相互チェックができるようにする方針だ。

　元検事で企業のガバナンス問題に詳しい牛島信弁護士は、取締役会の多数がルノー派だったことを指摘する。

「西川社長に監視義務の懈怠（けたい）はあったでしょうが、実際にゴーン氏を誰が止められたのか。独立社外取締役がいなかったことが問題だと思います」

　日産は経営体制を見直しつつ、前会長の後任も選ばなければいけない。12月17日の取締役会で決めるとみられるが、大株主の仏ルノーは自らの意向を反映させようとしている。これに対し、日産の西川広人（さいかわひろと）社長は後任に日本人を選び、主導権を回復したいとみられる。日本人の取締役から選ぶなら、西川社長が自ら兼務するか、志賀俊之取締役がなることが想定される。

　自動車評論家の国沢光宏氏は、誰がなるかで方向性が変わるとみる。

「西川さんの兼務なら、ルノーと争ってでも主導権の回復を目指すと思います。仲良くやろうとするなら、ルノーとの関係が良好な志賀さん。どちらがなっても、大株主との調整は難航しそうですが」

　日産と資本関係がある仏ルノー、三菱自動車の3社連合のトップ会議が11月28日にあったが、人事の具体的な方針は示されなかった。ルノーに強い影響力がある仏政府が日本側に圧力をかけることも考えられ、人事の行方は見通せない。

　アルゼンチンで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議で11月30日、安倍晋三首相とフランスのマクロン大統領が会談し、日産とルノーの関係について議論した。中身は公表されていないが、「安定的な関係を維持すべきだ」との考えでは双方が一致したという。だが、「民間の問題」だとしてフランス政府の関与を牽制（けんせい）する日本側と、日産への影響力を弱めたくないフランス側とには溝があった。日仏首脳ともこの問題への関心は高く、事件の行方も絡んで、両国政府のさや当てが当分続くことになる。

　ゴーン前会長は11月19日に逮捕されており、勾留期間は最長で12月10日までの20日間。そのタイミングで再逮捕される可能性もある。

　年末に向け、日産経営陣の気が休まるときはなさそうだ。（本誌・浅井秀樹、多田敏男）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/707.html

[経世済民129] 会費「1人6千円」に絶句…　飲み会で表面化する収入格差〈AERA〉
会費「1人6千円」に絶句…　飲み会で表面化する収入格差〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181129-00000038-sasahi-life
AERA dot. 12/2(日) 16:00配信　AERA　2018年12月3日号より抜粋


撮影／写真部・小山幸佑


撮影／写真部・小山幸佑


　一口に仲間と言うけれど、正社員と非正規が一緒に働く時代。飲み会は、現代の職場が抱えるゆがみが表面化する場でもある。

＊　　＊　　＊
　9月のある日。都内の事務管理会社で事務職として働く契約社員の女性（41）の席に、正社員がやってきて言った。

「来月、送別会があるんだけど」

　親会社から一時期出向してきていた人が定年退職を迎えるという。

　女性が「会費はいくらですか」と聞くと、正社員は「1人6千円で」と軽く言い放った。

　女性は絶句。仕事中だった周囲の契約社員たちの腰もふっと浮きあがった。

「と、とりあえず（契約社員の）出欠をまとめます」

　と返事をしておいたが、見渡すとみんな手で小さく「×」のサイン。9月は30日までしかない上、祝日が2度もあり、18日勤務だったから給与はいつもの月より2万円前後も安い。手取りは15万円いくかどうか、だ。6千円あったら何食食べられるかと考えてしまう。

　ほかの契約社員も同じのようで、「みなさん欠席で」と返答すると、その正社員は「参加してよ」「どうして？」と食い下がってきた。仕方なく事情を説明すると、「交際費ぐらい貯めときなさい」と叱られてしまった。そう言われても無理なものは無理。定年退職者には、欠席のメンバーから千円ずつ集め、心ばかりのプレゼントと寄せ書きを贈ることにした。

　そもそも職場の飲み会なんて会費が無料だって行きたくない。超就職氷河期だった2000年に大学を卒業し、派遣や契約社員を続けながら何度も正社員を目指したが、「履歴書の職歴欄が多いのが気になる」などと言われてかなわなかった。

　それなのに、飲みの席で饒舌になった正社員たちは「なんで正社員にならないの？」などと平気で聞いてくる。社内に、雇用形態による「階級」ができあがっていることに気づかず、いつまでも「みんな一緒」の意識でいる正社員の相手をするのは疲れるし、傷つくことだらけだ。「一億総中流」といわれた時代は終わり、職場は正社員だけでなく、契約社員や派遣社員、業務委託契約社員などさまざまな雇用形態の人が集う場になった。総務省の労働力調査によれば、2017年の正規の職員・従業員は3423万人で、非正規の職員・従業員は2036万人。被雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.3％。約4割が非正規雇用者だ。

　会社の飲み会は、こうした職場のゆがみが最も現れる場でもある。飲み会やお酒はコミュニケーションを潤滑にする力があるが、たがが外れて、これまでなんとか保たれていた（かのようにみえる）職場の秩序が崩れ落ちる危険もある。

　まもなく忘年会シーズンだが、宴席を囲む人たちの中にもボーナスがもらえる人ともらえない人という歴然とした差が生じる。経団連は11月中旬、大手企業が支給する冬のボーナスの第1回集計を発表。平均妥結額は95万6744円と過去最高だというが、連合の2018年の調査では、非正規雇用の64.4％がボーナスをもらっていない。（編集部・深澤友紀）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 横田基地騒音で賠償 “地下鉄級の轟音”でも月4000円の仰天（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


横田基地騒音で賠償 “地下鉄級の轟音”でも月4000円の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242868
2018/12/01　日刊ゲンダイ


米軍横田基地騒音訴訟の判決で東京地裁立川支部に向かう原告団（Ｃ）共同通信社

　米軍横田基地（東京都）の周辺住民１４４人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機と自衛隊機の飛行停止と損害賠償を求めた訴訟。東京地裁立川支部は３０日、過去の被害に対する賠償として計９５６７万円の支払いを国に命じ、飛行差し止めや将来分の賠償責任は認めなかった。

　今回、賠償額は地下鉄レベルの騒音で月４０００円、カラオケ店内レベルで月１万２０００円など、３段階で設定された。基地に隣接する東京都昭島市の住民はこう不満を漏らす。

「飛行機のゴーッという重低音で、電話やテレビが聞こえないどころか会話もできない状況です。夜中の２時に突然聞こえるときもあり、健康被害が出ている人もいます。これで月４０００円なんてとても足りないですよ」

　基地の約半分を占める東京都福生市が市内で測定した結果によると、今年度の飛行回数は１０月時点で６７３５回。１日当たり約３２回と負担は大きい。

　はたして、この賠償額は妥当なのか。弁護士の山口宏氏はこう説明する。

「１９８１年の大阪空港騒音公害訴訟でも今回と同じような判決が下されています。今回はその判例の踏襲です。市民からすると安すぎると思いますが、賠償金があまり高額になると、今度は引っ越しをしなくなるというので、あえて低めに設定されているのでしょう」

　こんな判決では、住民はとても納得できない。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 森友８億円値引き売却直後　１３億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳志氏追及（しんぶん赤旗）　
　　　　　　　


森友８億円値引き売却直後　１３億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳志氏追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.html
2018年12月2日　しんぶん赤旗

　

　日本共産党の宮本岳志議員は１１月３０日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。

　宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか５０日後の２０１６年８月１０日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から１０億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。

　財務省の富山一成理財局次長は「（森友学園の小学校建設の）具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に１３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、森友学園に８億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏だとして、「この土地は、本当はいくらの土地なのか」と追及しました。

　富山理財局次長は「専門家である不動産鑑定士がその責任において鑑定評価を行ったもの」としか答えませんでした。












































関連記事
＜森友問題・再燃！宮本岳志議員追及、財務局認める！＞りそな銀行が近畿財務局、大阪航空局と森友学園質権設定を相談していた！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/384.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 森友８億円値引き売却直後　１３億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳志氏追及（しんぶん赤旗）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1812] kNSCqYLU 2018年12月02日 21:09:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[277]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/453.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 森友８億円値引き売却直後　１３億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳志氏追及（しんぶん赤旗）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1813] kNSCqYLU 2018年12月02日 21:41:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[278]

【宮本岳志 森友】鑑定額13億➡︎りそな10億融資 /熊澤一郎のWフェイス＝不動産鑑定師・審議員
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12423117525.html
2018年12月02日(日)NEW 　☆Dancing the Dream ☆



●熊澤一郎
2015年8月10日 森友土地に13億円の評価額をつけた不動産鑑定士
同時に、森友スキームを審議した第123回国有財産近畿地方審議会の委員





●冬柴大
2015年 9/4 安倍は冬柴大氏が経営する海鮮料理店「かき鉄」(大阪)で夕食。
冬柴鐵三 元国交相の次男 元りそな高槻支店次長の冬柴大氏と面談。


http://img.asyura2.com/x0/d9/6008.jpg






森友事件 「Ｒ(りそな)銀行」宮本岳志（共産）11/30 衆院・国交委

※１３：０５～　下記文字起こし　再生開始位置設定済み
(答弁者)
富山一成 理財局次長　
蝦名邦晴 航空局長　
石井啓一 国交大臣(公明)　
戸田直行 会計検査院第3局長

宮本岳志議員
そこで奇妙なのはこの土の不動産評価なんですね。

平成28年6月20日この豊中の国有地は不動産鑑定評価額9億5600万円から
大阪航空局が積算した地下埋設物の撤去処分費用約8億2000万円を差し引いて
わずか1億3000万円余りで森友学園に売却されました。

ところがそのわずか50日後の8月10日には
籠池氏は株式会社財産プランニング研究所という不動産鑑定士から
鑑定評価額13億円という不動産鑑定評価書を受け取った事実を
私は独自につかみました。

資料4と5がその鑑定評価書の一部であります。

そして9月に入りますと平成28年9月15日には
去る都市銀行 R銀行が森友学園に融資する際の担保として
国がこの森友の土地を買い戻す場合の返還金の請求権に
質権を設定したいという相談に近畿財務局を訪れます。

その際の応接記録が資料6であります。

そして、資料7と8、10月17日に再び R銀行が近畿財務局を来訪し、
近畿財務局の統括官や大阪航空局の職員と
質権設定承認手続きの詰めの相談を行った際の応接記録。
財務省に聞きます。

いずれも財務省が公表したこれは応接記録ですね。

富山一成理財局次長
お答えいたします。ご指摘の通りでございます。

宮本岳志議員
認めました！
つまり、R銀行は、近畿財務局と繰り返し、
相談しながら、この質権の設定を進めてきたわけであります。

そして資料9、10/14付の質権設定承認申請書 赤線部、
借入債務明細には金額10億円とあります。

10月12日付で使途、建物建設資金としてR銀行との間で
森友学園は10億円限度の金銭消費貸借契約証書が作成されております。

資料10は、それらの質権設定契約証書。

これらの文書はいずれも国土交通省提出の文書であって、
間違いなく真正なものであります。

右側には10月25日付で星山大阪航空局長の承認印が押されております。

さらに資料11は、その質権の設定承認について、
つまり航空局長が質権設定を承認するにあたって、作成された決裁文書。

資料12の質権設定の承諾理由についてという文書が添付されております。

この文書では、下の赤線部、近畿財務局に紹介し、
法律面から問題ないことについて、近畿財務局弁護士の確認を得たことや
国土交通省本省の航空局環境地域振興課にも問題がないことを確認した、
となっております。

航空局、これらの文書もいつでも私は国土交通省から受け取ったもので
ありますけれども、もちろん真正なものですね。

蛯名航空局長
ご指摘の通りでございます。

宮本岳志議員
さて、そうなるとですね。

この土地は資料4にお示しをした
8月10日に財産プランニング研究所の熊澤一郎不動産鑑定士が
鑑定評価を行った 13億円というのが、
8月1日時点の土地正常価格ではないのか？
国が、この森友の土地を買い戻す場合の返還金に
質権を設定したと言ってもですね、
1億3000万円で買った土地の返還金は最大1億3000万ですよ！

10億円という融資額、金消契約の担保には遠く及びません！

この土地に13億の不動産鑑定評価がついたからこそ
R銀行は森友学園とこうした建設費のための10億円の
金銭消費貸借契約を結んだのではないですか？ 財務省！

富山理財局次長
お答えをいたします。

今委員ご指摘のいわゆる質権設定といった流れについて、
当時の近畿財務局の方と第三者(R銀行)先生ご指摘の第三者と
やり取りがあるわけでございます。

当時の担当者にも確認致しましたところ、
まずこの売買契約上、指定記述である平成29年3月31日までに
必要な工事を完了し、指定用途に供さなければならないというふうに
されておりますので指定事である小学校に供するための
資金計画の内容の変更が小学校開校までのスケジュールに
どのような影響を及ぼすのかを把握する必要があったということから
この第三者からのご相談に応じていたというものでございまして、
具体的なその資金計画、あるいは質権設定といったような内容について、
近畿財務局として何らかの判断をしたとそういうものではございません。

宮本岳志議員
近畿財務局の応接記録、改めて資料の6、7、8というところを
見ていただけばわかるんですけれども、
例えば資料7を見ていただくと、一番下に赤線。

「当初 何何に融資実行の予定と聞いていたが
何月何日になった理由について差し支えない範囲で教えて欲しい」と
50億円の融資をいつ実行するかについてまで近畿財務局は聞いてですね、
資金計画そのものにコミット、まあ、相談に乗ってるわけですよね。

で、この10億円という融資、これが間違いなく校舎建設費用を
意味するものであることは明らかであります。

誰が聞いても理解に苦しむのは、
わずか50日前には1億3000万で売り買いした土地がですよ、
50日経ったら10億円の融資の、まあ、いわば、よりどころになったと。

13億円という不動産鑑定書が出たと。

13億円の土地だと言ってるわけですよ！

この熊沢さんという不動産鑑定士は！

不動産鑑定士はいい加減な鑑定をしてはなりません。

いい加減な鑑定すれば先ほどの法律40条で懲戒されてしまいます。

ですから13億円です、この土地は！

13億円のものを1億3000万で売っておいて、
この星山さんという航空局長は、なぜ承認印を押しているのか？

いかがですか！

海老名航空局長
お答え申し上げます。

ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園と金融機関の二者間で
行われたものでございますけれども、
具体的には、森友学園との本件土地の売買契約締結後の
平成28年10月12日に森友学園が、
金融機関から建物建設費用として限度額10億円を、
当時の時点では3億1100万円ということのようでございますけれども、
借り入れる契約を結んだことを受けまして、
国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の
最大でも約1.3億円である売買代金の返還金の請求権について
借り入れの担保として森友学院が質権を平成28/10/14につけて
印付けで設定したことにつきまして、
返還金を支払う森友相手方が森友学園から金融機関に変わるために、
10/14 付で第三者である国の承認を求められて
10月25日付で承認を行ったものであります。

土地そのものに質権が設定されているわけではございませんで、
この質権により担保されている額は、
金融機関等の第三者の土地の評価額とは関係なくて、
最大でも売買代金である1.3億円でございます。

さらに申し上げますと、
この質権に債権を設定する場合にですね、
当該債務権の債務者にとっては弁済先が変わることになるので、
これを債務者に承認してもらう必要があるわけでございまして、
大阪航空局の行った承認といいますのは、
森友学園が大阪航空局に対して有する
売買代金の返還請求権という債権の弁済先が、
森友学園から金融機関に変わるということについての承認でございます。

従いまして、自らの弁済先の債務の弁済先が変更されることを
承認したものでございまして、
森友学園が本件債権を担保として金融機関から借り入れを行うことを
承認したわけではないということであります。

宮本岳志議員
時間ですよ。時間ですからまた次回に譲りますけどね。

ちなみ一つだけ聞きましょう。

この財産プランニング研究所の熊沢一郎不動産鑑定士という人は、
どういう人かといえば、資料13及び14つけております。

この方はですね、この国有地を森友学園に定期借地契約で貸し付けて
最終的に約1億3千万円で売却した、そのスキームを審議し承認した
第123回国有財産近畿地方審議会の委員なんですよ！

当人なんですよ！

事実ですね？ 財務省！これで終わりますけど。

富山理財局次長
お答えいたします。

財務局には、それぞれ国有財産地方審議会が設置されておりまして、
その委員については学識経験者のあるもの任命しているところあります。

熊沢一郎氏は、不動産鑑定士として
近畿不動産鑑定士協会連合会会長等を歴任されているということで、
平成25年9月から平成29年9月まで約4年間、
近畿地方審議会の委員をお願いするところでございますが、
いずれにしても鑑定評価でございますので、
森友学園が依頼したものにつきまして、
専門職業家である不動産鑑定士が、
その責任において鑑定評価を行ったものであると考えております。

時間がまいりましたので終わりますけれども。
この熊沢委員という人が、
ではその審議会でどのように発言したか？

この土地は、一体、本当は一体いくらん土地なのか？

今日は時間があったので終わりますが、
次回に譲って私の質問を終わります。






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/453.html#c3
[国際24] G20サミットの最重要議題：さようならアメリカ帝国（マスコミに載らない海外記事）
G20サミットの最重要議題：さようならアメリカ帝国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/g20-3ff5.html
2018年12月 2日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年11月30日
Strategic Culture Foundation

　G20サミットは、名目上、世界の最も大きな経済の国々が、世界成長を押し上げるための協力方法が主題だ。だが今年の会合は、かつてないほど、アメリカと中国間のライバル関係が注目を浴びている。

　ライバル意識は、かつての権力を取り戻そうと死に物狂いで狙っている、寿命が完全に尽きたアメリカ帝国の現れだ。去りゆく覇権国アメリカの様々な音や激怒や気取り、しかし平穏かつ幸福な日々は過去の時代の帝国なのが不可避の現実だ。

　アルゼンチンでこの週末行われているサミットに先立ち、トランプ政権は「その行動を変える」ため、中国に対して、怒り狂った最後通牒を出していた。もし北京が経済政策で、アメリカの要求に従わないなら、ワシントンは貿易戦争をエスカレートすると警告している。

　トランプ大統領は、不公平な貿易や為替操作や知的所有権盗用に対し、北京を厳しく非難し、ポイントを沸かすことへの中国についての長時間煮えたぎっているアメリカの苦情をとった。中国はその経済の慣習のこの軽べつ的なアメリカの特徴描写を拒絶する。

　にもかかわらず、もし北京がアメリカの絶対的命令に従わないなら、トランプ政権は、中国の輸出に対し、更なる関税を課すつもりと言っている。

　今週、事態の重大さは、「歴史の教訓」が、貿易戦争は大惨事の銃撃戦になりかねなことを示していると警告した崔天凱駐アメリカ中国大使発言によって浮き彫りにされた。彼はトランプ政権に、合理的な話し合いによる紛争解決を強く促した。

　問題はワシントンが不可能を要求していることだ。かつてアメリカが強固な資本主義だった、いずれかの時代に、中国が時計を戻すことを望むのと同じことだ。だが、中国はそうする立場ではない。世界経済は構造上、アメリカ支配から移行している。生産と成長の車輪は、中国の勢力範囲、ユーラシアにあるのだ。

　何十年間も、中国は基本的な消費財の安い生産のための巨大市場の役割を果たした。今習近平大統領の下、中国は精巧な技術、高品質の製造と投資を含め、開発の新段階に移行している。

　これは世界が、かつてヨーロッパで、アメリカで、今ユーラシアで目にする経済発展だ。第二次世界大戦後何十年も、1970年代まで、争う者のない世界の指導者だったのはアメリカ資本主義だった。その軍事力と合わせて、戦後の国際秩序は、ワシントンによって定義され、具体化された。時々紛らわしく、パックス・アメリカーナ（米国の力による平和）と呼ばれたが、アメリカに率いられた国際秩序に、平和的なものは何もなかった。それはしばしばワシントンによる指導の下、大規模な暴力行為と抑圧的体制によって贖われた相対的安定の秩序だった。

　アメリカ神話では、アメリカは帝国ではない。アメリカは、自由と、民主主義と法による統治という「例外的」美徳を通して世界の国々を率い、古いヨーロッパ宗主国権力とは異なるはずだった。実は、アメリカの世界支配は無情な帝国権力の使用に頼っていた。

　資本主義について不思議なことは、それが常にその国民基盤に合わないほど大きくなることだ。市場は最終的にあまりにも小さくなり、利益追求は飽くことを知らない。アメリカ資本は、まもなく中国新興市場で一層儲かる機会を見いだした。1980年代からずっと、アメリカ企業がアメリカから脱出し、安い労働力を搾取し、ますます不完全就業のアメリカ消費者に彼らの商品を逆輸出し、中国で事業を展開した。この構図は、部分的に、見かけ上果てしない消費者負債によって支えられていた。

　それはもちろん全容ではない。アメリカ資本から独立して、中国は革新し、発展した。中国が国家に率いられた資本主義なのか社会主義の例なのかは議論の余地がある。 中国当局は後者を支持すると主張するだろう。いずれにせよ、中国の経済発展は全ユーラシア半球を変えた。人々が好きか否かにかかわらず、北京は世界経済の発電機だ。一つの指標は、アジア太平洋中の国々が将来の成長のために、どれほど中国に従っているかだ。

　ワシントンは憤慨し、中国の拡張主義とされるものがアメリカ同盟国を「恫喝する」ことに関し、アジア太平洋で文句ばかり言いたがる。だが現実には、ワシントンが栄光の過去で暮らしているということなのだ。アジア太平洋経済協力会議（APEC）のような通商圏が彼らのパンは、もうアメリカではなく、中国にバターを塗られているのを悟っている。「中国に立ち向かう」というワシントン言説はそれだけだ － 空しい言説だ。それは経済開発への関心と、中国投資の利益にひかれた国々にとって多くを意味しない。

　一例が台湾だ。 ワシントンの標語「自由な台湾」とは対照的に、益々多くのアジア諸国が、島を反逆的な国と見なす中国の立場を尊重して、台湾とのつながりをトーンダウンしている。アメリカの立場は言葉であるのに対し、他の国々の関係は物質的な経済上の要求に基づいている。そして北京の感情に敬意を払うことは、彼らにとって慎重な選択だ。

　「ニューヨーク・タイムズ」による最近の報告が、変化する世界経済秩序の輪郭を殺風景に実証した。他の多くの人たちが既に見ている通り、中国が世界のトップ経済としてアメリカを上回る途上にあるのを確認したのだ。1980年代、NYタイムズによれば、中国国民のおよそ75パーセントが「極端な貧困」で暮らしていた。今、そのカテゴリーにあるのは人口の1パーセント以下だ。アメリカにとっては、軌跡は逆転し、より多数の国民が貧困状態にさらされている。

　中国の戦略的経済計画、一帯一路構想は、その指導力と金融の下、地域開発の統合、アメリカ資本が戦後数十年で達成したことに類似した世界秩序を既にもたらしている。

　アメリカの専門家やマイク・ペンス副大統領のような政治家は、他の国々のための「負債わな」を作っていると、中国の経済政策をけなすかもしれない。だが他の国々が中国のダイナミックな指導力に引き寄せられているというのが現実だ。

　おそらく、経済発展のための北京構想は、かつてアメリカとヨーロッパによって提供されたものより一層賢明で、持続可能だ。中国の中心思想は、ロシアとともに、多極的発展と互恵的パートナーシップだ。世界経済は、一つの覇権国アメリカから、別の親方帝国、中国へと単に移行するだけではない。

　一つ、避けられないように思われることがある。アメリカ帝国の日々は終わったのだ。その資本主義の活力は何十年も前に消滅した。ワシントンと北京関係の大変動とえん恨にまつわる全ては、かつての活気という若干の甘い夢を再生しようとしているアメリカ支配階級の問題だ。ワシントンは、アメリカ社会を活気づけるため、中国が何らかの方法で、それ自身の発達を犠牲にするのを望んでいる。そうはなるまい。

　アメリカ社会が決して再び活気づくことができないと言っているわけではない。ヨーロッパが、そうできたように、アメリカもそうできる。だがそれには、民主的再生を伴う経済体制の建て直しが必要だろう。資本主義の「古き良き日々」は去ったのだ。アメリカ帝国は、ヨーロッパ帝国と同様、時代遅れなのだ。

　それがG20サミットで語られない第一番の議題だ。さようなら、アメリカ帝国。

　アメリカがすべきことは、社会的経済秩序の作り替え、少数エリート資本家の個人的利益によってではなく、民主的発展によって推進される再生だ。

　そうでなければ、無益な選択肢は、アメリカの破綻した政治的指導者連中が、中国や他の国々を自国の未来を犠牲にさせる強制だ。そういうやり方は戦争を招く。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/30/g20-summit-top-agenda-item-bye-bye-american-empire.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 参院選１人区、他党の候補者に一本化も　立憲・枝野氏「いまの１強体制、暴走を食い止める観点で、できる限り協力していく」
参院選１人区、他党の候補者に一本化も　立憲・枝野氏
https://digital.asahi.com/articles/ASLD251Q9LD2UTFK00J.html
2018年12月2日19時18分　朝日新聞



立憲民主党の枝野幸男代表

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（来夏の参院選で）３２ある１人区、すべてを立憲の公認候補で戦おうなんてことはまったく考えていない。地域によって、我が党以外の候補者に一本化するということも十分考慮に入れながら進めている。

　ただ、我が党に関連する候補者がお出になる場合には、公認で出ていただくことが原則だ。これは、有権者のみなさんに対してわかりやすい選択肢を提示するという責任だ。

　野党各党、意見立場が違うところがあるのに、どこに本籍地があるのかあいまいにして選挙を戦うというのはむしろわかりにくい。いまの１強体制、暴走を食い止めるという観点で、どなたかに一本化をして、違いを乗り越えて、できる限りの協力をしていくという構造をしっかりと見せた方がわかりやすい。何となく無所属で、みんなから応援してもらっていますという話は、結果的に当選した後、（国会での）会派をどうするかとか、すぐに現実的な問題に直面する。そこは明確にした方がいい。（岐阜市での記者会見で）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 消費税は金持ち優遇、弱い立場をより弱くする悪税だ！ 　
消費税は金持ち優遇、弱い立場をより弱くする悪税だ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_22.html
2018/12/02 20:42　半歩前へ

▼消費税は金持ち優遇、弱い立場をより弱くする悪税だ！

　６枚入りの食パン１個にかかる消費税８％は大金持ちも、年収１８０万円以下の母子家庭もみな同じ。

　１億円の年収がある金持ちだからと言って、朝食の食パンを一人で１０００枚食べる人はいない。　

　母子家庭にとって食パン代はそれなりの額だが、外車を乗り回す金持ちには、髪の毛１本にも満たない微々たる額だ。

　このように一見、平等に見える消費税は金持ち優遇、弱い立場をより弱くする悪税である。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 戦後謀略史象徴としての2012年12月2日（植草一秀の『知られざる真実』）
戦後謀略史象徴としての2012年12月2日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2012122-e682.html
2018年12月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１２年１２月２日の日曜日、午前８時３分に中央高速道路笹子トンネルで天井崩落事故が起きた。

９人の方が亡くなった。

改めて、謹んで哀悼の意を表したい。

この日、未来の党の公約発表が行われた。

２０１２年１２月１６日に総選挙が実施された。

この選挙に向けての公約発表であった。

解散を決定したのは野田佳彦氏である。

野田佳彦氏は２００９年８月３０日の総選挙に際して、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

ことを、声を張り上げて訴えた。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c


２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


２の２００９年８月１５日の街頭演説は「野田佳彦のシロアリ演説」としてよく知られるようになった演説である。

２０１２年１月に、本ブログで紹介して一気に拡散されたものである。

野田氏は次のように述べた。

「天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。

消費税１％分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。

消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

天下り利権＝シロアリ利権について、野田氏は２０１２年７月１４日の麻生太郎首相に対する不信任決議案の賛成討論で次のように述べていた。

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。

二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。

その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。

消費税五％分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこた

えない麻生政権は、不信任に値します。」

この野田佳彦氏が首相に就任して、シロアリ退治なき消費税増税に突き進んだ。

２０１２年８月、野田内閣は、主権者との約束を一方的に踏みにじって「シロアリ退治なき消費税増税法」を強行制定した。

消費税率を１０％にすることは、野田内閣が決めたことなのだ。

民主党内で、主権者との公約を一方的に破棄することはできないとする勢力が反乱を起こした。

本来は野田一派が民主党を離党して新党を結成するべきであったが、おかしなことに、正当な主張を貫いた勢力が民主党を離党して新党を創設したのだ。

これが、小沢一郎氏が率いた「国民の生活が第一」である。

その後、選挙前に「未来の党」に名称が変更されたが、この新党はれっきとした野党第二党であり、民主、自民に対する、「第三極」政党だった。

この「未来の党」の政権公約が発表されたのが２０１２年１２月２日なのだ。

この日の早朝に笹子トンネル崩落事故が発生した。

メディアは報道番組をトンネル事故報道一色に染め抜いた。

日曜夜のフジテレビ報道番組は番組放送時間のすべてをトンネル事故に充当した。

政権公約は１秒も伝えなかったのである。

２０１２年１２月２日のトンネル事故と未来の党公約発表隠蔽に、日本の闇の片鱗が垣間見える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大嘗祭への公費支出は憲法上の大きな問題です。聞く耳をもっていただきたい。（澤藤統一郎の憲法日記）
大嘗祭への公費支出は憲法上の大きな問題です。聞く耳をもっていただきたい。
http://article9.jp/wordpress/?p=11624
2018年12月2日　澤藤統一郎の憲法日記


１１月３０日は私の誕生日でした。この日に放映される記者会見の録画撮りが１１月２２日に行われました。その際には、やや舌足らずと思われるところなどありましたので、これを補って少し整理して、改めて大嘗祭に関する私の考えを明確にしておきたいと思います。

陛下の退位に伴う代替わり行事には、いわゆる天皇の国事行為として行われるものと、皇室行事として行われるものがあります。この両者はまったく性格の違うものですから、きちんと分けて考えていただかねばなりません。

天皇が国事行為として行う儀式は、内閣の助言と承認にもとづいて行うことになっていますが、事実上国家が主催するもので、天皇も皇族も儀式進行担当者の指示にしたがう以外にはなく、陛下も私も、その式の在り方に何かを言うことができるかというと、なかなかそういうものではないんですね。

一方、皇室の行事として行われるものについてはどうか。これは国家の行事ではありません。飽くまでも、皇室の私的行事ですから、本来は私ども皇族の宰領にお任せいただいてよろしいかと思うのです。これについては、私の考えというものもあってもよいし、それを述べることも許されるだろうと思います。

少し具体的に申しあげます。即位の礼。これは国事行為として行われるわけです。即位の礼に付随する一連の行事も国事行為です。その行事の在り方について特に意見があるわけでもありませんし、意見を述べる必要もありません。また、ことさらに意見を述べるべきでもないとおもわれます。

問題は大嘗祭についてです。これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味宗教色が強いものになります。これについては、本来であれば、国の行事ではなく、皇室の私的行事としてお任せ願いたい。それが許されないとしても、少なくも、私どもの考えというものがあってもよいし、それを述べる必要もあるのではないかと思うのです。

大嘗祭は、極めて宗教色の強い行事です。これを皇室の私的行事として、皇室の家計に当たる内廷費でまかなえば憲法上の政教分離原則に抵触することはありません。しかし、国家の行事とし、国費である宮廷費を支出するとなれば、当然に政教分離原則に抵触する恐れが出てきます。それは政府も天皇も、もちろん皇族も、憲法に従うべき立場にある以上、望ましいことではありません。陛下も、私ども皇族も、篤く日本国憲法を尊重し擁護したいと願う立場であることは今さら言うまでもないことです。

私は、平成の大嘗祭の時にも、これを国家の行事とすべきではないし、国費で賄うべきではないという立場でありましたが、そのころはうんと若かったので、明確な発言はできませんでした。

その私も今年で５３歳、来年には皇位継承順位第１位の皇嗣という地位に就くことになっています。皇族の一員として一言述べなければならないと思うのです。来年に予定される大嘗祭についても、私の意見は変わりません。宗教色の強い大嘗祭を国家の行事とすべきではないし、国費で賄うべきでもないと言わざるを得ません。

しかし、結局、今回も平成の大嘗祭を踏襲することになったわけです。もうそれは決まってしまったわけで、今さら私の意見を言っても、事態を変えることはできないことになっています。しかし、私としては、やはりこのすっきりしない感じというものを今でも引き摺ったまま持っています。

大嘗祭を国家の行事とし国費を投じる理屈の整理の仕方としては、天皇の一代で一度きりの大切な儀式ということから、国もそれについての関心をもたざるを得ないし、公的性格が強い、ゆえに国費で賄うとされています。平成の時の整理はそのようになされました。

今回もそういう考え方を踏襲しているわけですけれども、国家に宗教行事との関わりを禁じた憲法の政教分離原則について思いをいたすとき、私はやはり大嘗祭に国費を投じる理屈は立たないと思うのです。飽くまで、内廷会計で行うべきだと思っています。この考えは、３０年前も今も変わりません。

もちろん、私は大嘗祭自体は絶対にすべきものだと思います。大嘗祭を挙行するとなれば費用が掛かりますけれども、私は内廷費の許す範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式にすればよい、と考えています。２２億円５０００万円もの費用を掛けた大がかりな儀式をする必要はない。おそらく、国民の多くもそのように考えているものと思います。国民の多くが納得するように、質素な大嘗祭が望ましいと皇族の一人として意見を述べます。そもそも大嘗祭は皇室の行事なのですから、そういう皇室側の意見を基本とした在り方が本来の姿であろうと思います。

そのことは、私から宮内庁長官などにはたびたび言っているんですね。しかし、長官は話を聞く耳を持たなかった。そのことは私にとって非常に残念なことだったと思っています。


「聞く耳を持たなかった」と言われると、ちょっとつらいところがあります。そのようにお受け止めになったのであれば申し訳ないとしか言いようがない。

でもね、前例踏襲の妥当性は十分にご説明してきたはずなんですよ。皇室は国民に受け入れられて初めて成り立つわけで、「国民の反発を招かぬよう、経済的負担をより少なくしたい」とのお考えは分からないでもない。しかし、政府はそう考えてはいないわけです。日本国の象徴である天皇の代替わりの行事となれば、それなりの規模と費用が必要なのです。前回を踏襲して同規模の儀式を想定して、約２２億５千万円が必要だとしていますが、人件費や資材の高騰で費用が増す可能性もあります。これは、ご不満でも受け容れていただくしかない。

また、前回１９９０年の大嘗祭では、国から皇室の公的活動に支出される公費「宮廷費」が支出されたことに対して、「政教分離に反する」という批判は当時から根強くありましたよ。そりゃあ、大嘗祭に宗教的性格があることは常識に属することでしょう。しかし、憲法の政教分離原則について、政府は従来から厳格な分離の立場を採っていません。どこまでも緩やかな分離で差し支えないとの立場ですから、「大嘗祭が極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」以上は、宮廷費を支出して差し支えないという考えです。これも、ご不満でも受け容れていただくしかありませんね。

天皇陛下からは、即位関係の諸儀式などは皇太子さまとよく相談して進めるよう伝えられていますが、その点は十分にご理解を頂いています。こちらに落ち度はないはずです。

それにね、皇族だからってなんでも口にして良いわけはないと思いますよ。私は、よく聞こえる耳をもっていますよ。でも、なんでもご言い分のりになるわけではない。お立場をよく弁えていただきたいところですね。既に決まったことに、記者会見の場であのような形で不満をおっしゃるのは穏当ではないと申し上げざるを得ません。

（2018年12月2日）

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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！

１２月３日（月）１８時～２０時（開場１７時３０分）

衆議院第１議員会館　地下１階「大会議室」

最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 拘置所の寒さ知る籠池夫妻、ゴーン容疑者にフリース差し入れ　《籠池被告　来年裁判へ「楽しみにしていて」》
拘置所の寒さ知る籠池夫妻、ゴーン容疑者にフリース差し入れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000016-spnannex-soci
スポニチアネックス 12/2(日) 6:00配信


拘置所での体験を語る籠池泰典、諄子両被告（撮影・井垣　忠夫）


　学校法人「森友学園」を巡る補助金詐欺事件で、詐欺などの罪で起訴された前学園理事長の籠池泰典被告（６５）と妻諄子被告（６２）が、金融商品取引法違反の疑いで東京拘置所に勾留されている日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に差し入れを送ったことをスポニチ本紙に明かした。およそ１０カ月勾留され、拘置所の寒さを身をもって知る２人。防寒用にユニクロのフリースジャケットを送ったという。

　諄子被告の著書「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）のＰＲでスポニチ大阪本社を訪問した両被告。ゴーン容疑者逮捕のニュースを知り、面識はないがすぐに差し入れを送付したと語った。

　送ったのは、軽くて暖かいとして人気のユニクロのフリースジャケットとベストの計２着。価格は合計４０００円前後～７０００円とみられる。

　諄子被告が勾留中に担当弁護士に宛てた４００通超の手紙を再編集した「許せないを許してみる」には、差し入れられたユニクロのフリースが重宝したと記されている。「勾留中の差し入れで人の優しさに触れた。今後は自分が人に優しくしたい」と語った。

　拘置所に詳しい人物によると、差し入れは面識がない一般の人でも送付が可能。ただし、ベルトなど自殺に使われる恐れのあるものは受け取らないなどのルールがある。また、差し入れられた人が受け取りを拒否することもできるという。ただ、身の回りの物を入れるプラスチック製の箱があり、そこに入らないサイズのものは受け取ってもらえない。

　諄子被告はゴーン容疑者について「少なからず、つぶれかけの日産を再興させた人。今どんな思いなのか、寒いだろうなと考えると、居ても立ってもいられなくなった」という。「主人の名前でフリースを送りました。届いたかなあ」と思いをはせた。

　実際にゴーン容疑者は接見した関係者に「寒い」と話しており、フリースが強い味方になることがあるかもしれない。

　泰典被告は勾留中、指にしもやけやあかぎれができるほど寒さに悩まされた。「大阪拘置所は鉄筋造りで、常に換気が必要。送風口から出る風が体を直撃して、１１月から凄く冷えた」と回想し「ゴーンさんもフリースを着て」と助言した。

　《籠池被告　来年裁判へ「楽しみにしていて」》籠池両被告は保釈後、戻っていた豊中市内の自宅が競売で落札され、現在は大阪府内に部屋を借りて暮らしているという。無職で収入はないが、泰典被告は「少しの蓄えがあるので大丈夫。ずっとつつましくやってきたから、今の生活にも不自由、苦労を感じません」と笑い飛ばした。現在は「充電中」と話す。「時間があるから財務省の書類なんかを読み込んでいる。理不尽、不条理…今まで見えなかったものがよく見えてきた」という。初公判の日程は未定だが、来年には裁判が控える。「裁判の結末を楽しみにしていてください」と語った。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/458.html

[経世済民129] 病気などで「働けなくなるリスク」の本当の恐ろしさ…収入も年金も退職金も減る（Business Journal）
病気などで「働けなくなるリスク」の本当の恐ろしさ…収入も年金も退職金も減る
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25736.html
2018.12.02　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal




　ここ数年、「働けなくなるリスク」をカバーする就業不能保険の新商品ラッシュが続いている。就業不能保険とは、病気やケガなどで働くことが困難になった場合、所定の給付金が支払われる保険である。「所得補償保険」「給与サポート保険」「お給料保険」など、名称や細かな保障内容はさまざまだが、すべて「働けなくなるリスク」をカバーするという基本的なしくみは同じだ。

「人生100歳時代」というキーワードだけが先走りしている印象が否めないものの、政府が推進する社会保障改革でも、継続雇用を65歳以上に延長し、年金の受給開始年齢の選択範囲を70歳超とする案が検討されている今、病気で亡くなるより恐ろしいのは、働けないのに予想以上に長生きしてしまうこと。いわば、“おめでたい”はずの長生きがリスクとなってしまうわけだ。

　もちろん、年金受給世代以上に働けなくなるリスクに備えるべきは働き盛りの現役世代である。そこで今回は、最近注目の働けなくなるリスクについて、多くの人が気づいていない本当の恐ろしさをお伝えしよう。

■7割以上の人が働けなくなったときの経済的不安を抱えている

　生命保険文化センターの「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主が就業不能状態になった場合の必要生活資金に対する不安感を尋ねたところ、「不安」と回答した人が72.7％（「少し不安である」＜33.2％＞＋「非常に不安である」＜39.4％＞）にのぼる。

　7割以上の人が経済的不安を抱えているわけだが、実は前回調査に比べて不安に感じている人の割合はやや減少傾向にある（平成27年調査78.8％）。筆者の個人的見解では、共働きファミリーが増え、世帯主が働けなくなっても稼ぎ手がもう1人いることで、リスクが分散されたためではないかと考えている。とはいえ、多くの人が働けなくなった場合の経済的な問題を不安に感じていることに変わりはない。

■働けなくなった原因の8割は病気によるもの

　では、どうして働けなくなるのか？　病気やケガ、リストラ、失業、勤務先の倒産など、さまざまな内的・外的原因が考えられるが、内的要因で多いのは病気によるものだ。

　朝日生命が健康上の理由により永続的に働けない20～69歳を対象に行ったインターネット調査（平成28年3月）によると、永続的に働けなくなった原因の8割は病気である。そのうちメンタル疾患によるものが36％、生活習慣病によるものが26％と、前者の割合が多い。そして働けなくなった原因の発生年齢は、20～40代が約6割を占める。まさに働き盛り世代である。

　確かに、うつ病発症者の3割は30代というし、40代後半から高血圧性疾患や糖尿病、悪性新生物（がん）など生活習慣病の患者が増えてきている。ある日突然、勤務先の人間ドックで胃がんと診断されたAさん（40代会社員）は、「食事や運動など健康には人並みに気を遣っていたつもりだし、とくに調子が悪いといったこともありませんでした。本当に“まさか自分が”といった気持ちです」と今でも信じられない様子だった。



■働けなくなった場合に家計に与える影響～支出編～

　では、働けなくなった場合、家計にどのような影響を与えるのだろうか？

　突然がん告知を受けたAさんのように、元気なうちはなかなか想像できないが、仮に家族の誰か（単身世帯であれば自分）が病気やケガで働けなくなった場合、家計にどんな影響を及ぼすかイメージしてみてほしい。

　まずは「支出」についてである。一家の大黒柱である夫（最近は、妻のほうがメインの稼ぎ手というご家庭も少なくないのだが）が、病気になったとき、医療費や通院のための交通費負担、入院の際の日用品購入などで支出が増えることはすぐイメージできるだろう。もしかして支出に関しては、妻が病気になったときのほうが影響は大きいかもしれない。前述の医療費等に加え、入院や治療のために家事や育児、介護等ができず、外食費やお惣菜購入で食費が増えたり、ベビーシッターや家事代行サービスのアウトソーシング費用がかさんだりするためだ。

　ただ、いずれの場合も医療費などは、保険診療の範囲内であれば健康保険等の公的医療保険の適用が受けられる。医療費が高額になった場合の「高額療養費制度」や「附加給付」（※）を利用すれば、負担はかなり軽減できるはずだ。

※福利厚生の一環の制度。勤務先で加入している健康保険組合など、法定給付に上乗せされる独自の給付。

■働けなくなった場合に家計に与える影響～収入編～

　問題は「収入」に対する影響である。当然のことながら、長期間仕事を休むことにでもなれば、収入がなくなったり、減ったりする恐れがある。民間医療保険に加入している場合、入院中なら給付金を受け取ることができるが、在宅療養では対象外だ。

　さらに、医療の進歩によって、入院日数は年々減少傾向にあり、厚生労働省の「平成26（2014）年患者調査の概況」によると、病院33.2 日、一般診療所17.4 日となっており、病院、診療所ともに短くなる傾向は続いている。

　医療の進歩もさることながら、国は国民医療費抑制のため長期入院の適正化を推進している。入院の必要性がないと判断されれば、通院治療となり、医療保険の入院給付金は受け取れない。在宅療養となった場合でも、生活費や住宅ローン、子どもの教育費など、毎月かかるお金は変わらないのだ。

■がんに罹患した場合、フルタイム復帰まで半年以上かかる

　では、病気で休職してから職場復帰までの必要日数はどうだろうか？

　がんに罹患した場合で考えてみよう。がん罹患した社員の病休・復職実態追跡調査によると、がんの治療のために休職（病休・欠勤等）した社員がフルタイムで復帰できるようになるまで、がん全体で平均201日。時短勤務ができるようになるまで平均80日を要するという。

　大企業であれば、病休の制度など充実しているが、中小企業であれば、欠勤扱いで会社に残れるのはせいぜい3カ月から半年程度。となるとフルタイムで復職できるようになるまで6カ月以上かかるとなれば、非常に厳しい状況に陥る可能性も出てくる。

■傷病手当金の支給期間の平均は6カ月足らず

　もちろん、会社を休職した場合に利用できる公的制度として「傷病手当金」がある。これは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた所得補償制度。被保険者が会社を休業し、事業主から十分な報酬が得られない場合に給料の3分の2が支給される。例えば、毎月の給料が30万円なら20万円は傷病手当金として受け取れる。

　ただし、傷病手当金は会社員など被用者にのみ適用される制度で自営業者・自由業者にはない。また、支給期間は最長でも1年6カ月となっているが、協会けんぽの「現金給付受給者状況調査（平成29年度）」によると、実際の支給期間の平均は約5.5カ月程度。精神および行動の障害が209.11日、神経系の疾患が190.08日、循環器系の疾患が189.54日だが、がんなどの新生物でも179.66日など、“もらえる”期間と実際に“もらう”期間には大きな隔たりがあることも知っておきたい。

■働けなくなるリスクがもたらす本当の恐ろしさとは

　さて、以上のことを踏まえた上で、働けなくなるリスクがもたらす恐ろしさとは、毎月の収入が減少or途絶えることだけではない。もっと注意すべきは、継続的な収入減少による生涯年収への影響だ。つまり、病気やケガで働けないことで毎月の収入が減る→60歳など定年退職時の退職金が減る→65歳以降の公的年金の受給額が減る、といったように、一生で受け取れる収入が減少することが最も恐ろしいことであり、それに多くの人は気づいていない。

　それを回避するためには、まずは病気になっても安易に仕事を辞めないこと。少額でも安定して収入を得られる仕事に従事することが一番のリスクヘッジの方法である。

（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/709.html

[経世済民129] 検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない　　郷原信郎（郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士）


検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181202-00106210/
12/2(日) 8:00　郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士


（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）


　東京地検特捜部が、日産・ルノー・三菱自動車の会長カルロス・ゴーン氏を逮捕した事件、　逮捕の容疑事実については、検察当局は逮捕直後に「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の役員報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったと虚偽の記載をして提出した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」と発表しただけで、それ以外に正式な発表は全くなかった。何が逮捕事実なのかについて、確かな情報もないまま、断片的な情報や憶測が錯綜し、報道は迷走を続けた。しかし、11月24日に、「退任後にコンサルタント料等の別の名目で支払うことを合意した報酬」だと報じられ、その後、ケリー氏が、「退任後の報酬は正式に決まっていたものではなく、有価証券報告書に記載する必要はなかった」と主張して容疑を否認していることが報じられたことなどから、逮捕容疑が、実際に受領した報酬ではなく「退任後の役員報酬の支払の合意を有価証券報告書に記載しなかった事実」であることは、ほぼ疑いの余地のないものとなった。

　このような「退任後の報酬」について虚偽記載の犯罪が成立するのか、マスコミからも疑問視する見方が示されているが（【ゴーン氏事件　検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】）、検察は、意に介さず勾留延長請求を行い、10日間の延長が認められた。12月10日の延長満期に向けて、検察が本当にゴーン氏を起訴するのかどうかに注目が集まる。

　上記記事等でも述べたように、逮捕容疑からは、検察官が、本当にゴーン氏を起訴できるのか疑問だ。しかし、検察は、独自の判断で、国際的に活躍する経営者のゴーン氏をいきなり逮捕し、日本国内だけではなく国際社会にも重大な影響を与えたのであり、もし、ゴーン氏が不起訴となった場合は、国内外から激しい批判・非難を受け、検察幹部は重大な責任を問われることになる。「組織の論理」からは、検察が独自の判断で行ったゴーン氏逮捕を自ら否定するような不起訴の判断を行うことは考えにくい。

　検察のゴーン氏処分に関しては、逮捕容疑の内容から「起訴は考えにくい」が、検察の「組織の論理」からは「不起訴は考えにくい」という２つの見方が交錯することになる。

　そこで、まず、日本の検察制度、組織の特性など、検察独自捜査事件での処分の刑事司法的背景の面から、なぜ「組織の論理」としてゴーン氏の不起訴が考えにくいのかについて述べる。

　日本の検察官は、刑事事件について起訴する権限を独占している。その検察官の事務を総括するのが「検察庁」である。検察庁は法務省に属する行政組織であるが、職権行使の独立性が尊重され、法務大臣が検事総長に対して指揮権を行使する場合（検察庁法14条但書）以外には、外部からの干渉を一切受けず、起訴・不起訴の理由について説明責任を負わず、情報開示の義務もない。検察は組織内で決めたことが「正義」になる、という意味では、検察内部で「正義」が完結する。

　そして、日本の刑事裁判所は、有罪率99.9％という数字が示すように、著しく検察寄りであり、殆どの事件で、検察が起訴すればほぼ確実に有罪になる。検察の判断が、最終的な司法判断となるといってもいい。

　日本では、犯人を検挙し、逮捕するのは、原則として警察であり、捜査段階での検察官の役割は、警察が検挙した事件や犯人の送致を受けて、捜査の適法性や証拠を評価し、身柄拘束の要否を判断すること、起訴・不起訴を決定することであり、基本的には「客観的な判断者」の立場だ。

　しかし、例外的に、検察官が独自に捜査をして、被疑者の逮捕・捜索から起訴までの手続きをすべて行うことがある。それを「検察独自捜査」と呼ぶ。それを行うための組織として、東京、大阪、名古屋の３地検に、特別捜査部（特捜部）が置かれている。

　検察独自捜査においては、犯罪の端緒の把握、逮捕など、一般の事件の警察の役割を、すべて検察官とその補助者の検察事務官が行う。検察官は、刑事事件として立件するか否かを判断し、自ら裁判所に令状を請求して逮捕・捜索等の強制捜査を行い、取調べを行った上、その事件の起訴・不起訴を決定する。つまり、検察独自捜査の場合は、捜査から起訴までのすべての判断を検察官だけで行うことができる。

　特捜部が「政界、財界等の重要人物」を対象に強制捜査に着手した場合、それによって重大な社会的影響が生じる。それだけに、特捜部の強制捜査着手については、高等検察庁、最高検察庁等の上級庁にも報告されて了承を得ることになっており、組織内で慎重な検討が行われた上、検察の組織内で意思決定されるというのが「建前」である。それだけに、特捜部の強制捜査についての責任は、検察組織全体が負うことになる。

　こうした経過を経て被疑者の逮捕が行われるので、逮捕後に想定していなかった事実関係や法律問題が明らかになり、有罪であるか否かに疑問が生じた場合でも、検察が起訴を断念することは、ない。起訴を断念すれば、検察組織として被疑者の逮捕という判断をしたのが誤りであったと認めることになり、重大な責任が生じるからである。

　一方、起訴さえしてしまえば、日本の裁判所では、無罪判決が出される可能性は著しく低いが、それは特捜部の事件で特に顕著である。仮に一審で無罪となっても、一層検察官寄りの上級裁判所が無罪判決を覆し、有罪となる場合がほとんどだ。これまで、特捜部が起訴した事件で最終的に無罪になった事件は極めて稀である。

　ゴーン氏の逮捕容疑にいかに重大な疑問があっても、ゴーン氏を起訴して有罪にできる確信がなくても、検察の「組織の論理」からすると、検察自らがゴーン氏を逮捕した以上、検察の処分は「起訴」以外にあり得ない。

　しかし、今回のゴーン氏の事件については、検察が、その「組織の論理」を貫徹できるのか、起訴できないのではないかと思わざるを得ない根拠がある。その点については、次回の記事で述べることとしたい。


郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。








































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/710.html

[国際24] フランス・パリの暴動、依然として収まらず！現地住民から続々と最新画像　「観光地が戦地のような様相に」


フランス・パリの暴動、依然として収まらず！現地住民から続々と最新画像　「観光地が戦地のような様相に」
https://johosokuhou.com/2018/12/02/10630/
2018.12.02 20:00　情報速報ドットコム




先日に引き続き今日もフランスの首都パリで大規模なデモ運動がありました。このデモ運動は自動車燃料税の増税に反発する形で拡大し、フランス全体で7万人以上が参加。パリの凱旋門付近では治安部隊との衝突が相次ぎ、今日だけでも260人以上が拘束されたと報じられています。

ツイッターなどのSNSには地元住民から現地の様子がリアルタイムで投稿され、その様子に「まるで戦争のようだ」「あのパリが変わってしまった・・・」などと驚きの声が多く見られました。

住民からの不満は依然として根強く、マクロン大統領が増税の見直しに応じなければ今後もデモは拡大することになりそうです。
















Police and protesters clash in Paris















































http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/665.html

[国際24] フランス・パリの暴動、依然として収まらず！現地住民から続々と最新画像　「観光地が戦地のような様相に」 赤かぶ
1. 赤かぶ[1814] kNSCqYLU 2018年12月03日 03:22:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[279]

パリだけで４００人拘束　仏の反マクロンデモ、死者も
https://digital.asahi.com/articles/ASLD241FNLD2UHBI00Z.html
2018年12月2日22時13分　朝日新聞


パリで１日、デモのシンボルである黄色いベストを着て、炎上する車両の前に集まるデモの参加者たち＝ロイター


パリで１日、「黄色いベストが勝利する」と書かれた凱旋門に集まる参加者＝ロイター。黄色いベストはデモのシンボルになっている


パリで１日、炎上する車両の近くで、治安当局にものを投げつけるデモ参加者＝ＡＦＰ時事


デモが行われたパリの凱旋門前で、燃え上がる車両＝１日、疋田多揚撮影


パリで１日、燃え上がる車両の消火に出動した消防士＝ＡＦＰ時事

　燃料税の引き上げをきっかけにフランスで起こった反マクロン政権のデモが１日、全国であった。仏メディアによると、１３万６千人が参加し、デモの影響で１人が死亡。パリだけで一時４００人以上が拘束された。マクロン大統領は「暴徒は混乱を望んでいるだけだ」と非難したが、「庶民に冷たい大統領」との不満は増すばかりだ。

　パリでは車両や建物が次々と放火され、レストランなども壊された。鎮圧に向かう消防や警察の車両のサイレンが一日中鳴り響き、爆発音も繰り返し起きた。凱旋門付近は、治安当局が使ったとみられる催涙ガスが充満し、発煙筒や炎上車両の煙も重なって視界がかすんでいた。

　デモに参加した、パリ郊外に住む年金生活者のメレ・ダニエルさん（７０）は「私の年金は、家賃が払えない４８歳の娘の仕送りに消えていく。大統領は庶民の惨めな暮らしぶりが分かっていない」と憤った。別の年金生活の女性（７０）は「フランス全土が怒っている。私たちは団結している。ここは革命の国だ」とまくしたてた。人々は「マクロン辞任」を訴え、フランス国歌を歌った。ＡＦＰ通信によると、南部アルルではデモによる渋滞で停車中のトラックに車が突っ込み、運転していた男性が死亡した。

　マクロン氏は２日、大統領府に首相や内相を集め、臨時の対策会議を開いた。

　デモのきっかけは、政府が来年１月から、環境政策の一環としてガソリンと軽油の増税を決めたことへの抗議だ。公共交通機関が整備されていない郊外や地方に住み、車を使わざるをえない人々を中心に１１月１７日、初めて大規模なデモが組織された。政党や労組が主体ではなく、ＳＮＳで参加が呼びかけられているのが特徴で、無党派層からの支持で当選したマクロン氏にとっては大きな痛手だ。

　政権はこれまで、エコカー買い替えの補助金引き上げなどで不満を抑えようとしたが、マクロン氏は１１月２６日、「戦争のようなデモの光景が外国の人々の心理に及ぼす影響を過小評価すべきでない」と発言。世論からは「外国の投資の方が大事なのか」とも受け取られ、反感は収まらない。世論調査では国民の７５％がデモに理解を示している。（パリ＝疋田多揚）




















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/665.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 劣化列島　百年河清を俟ったすえ、朽ち果てるか（世相を斬る　あいば達也）
劣化列島　百年河清を俟ったすえ、朽ち果てるか
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/70039c091f35115f2e72d06c21ef522f
2018年12月03日　世相を斬る　あいば達也　※画像補足


以下は、ＮＨＫが伝えるインフラの再劣化の話題だ。安倍の国土強靭化と云う口から出まかせのお蔭で、僅かに請負業者は稼ぎ、一時の雇用を生みだしたようだ。ただし、「国土強靭化」と云う名にふさわしい事業がなされた検証はされていない。おそらく、日本の高度経済成長期以降に作られた、ありとあらゆるものが劣化してきているのだろう。ＮＨＫが報じるようなインフラの劣化や再劣化もあるだろうが、最も劣化しているのが、民主主義と議院内閣制なのではないのか。

いや、三権分立が虚構の中で立ちすくんでいる。テレビ・新聞・雑誌などのメディアの質も落ちてきている。年がら年中、同じ出もとのニュースを流し、横並び、競争のない世界で惰眠を貪っている。挙句に高給を食み、のけぞっているのだから、手に負えない。戦後の日米関係においては、アメリカの言うことは、ほとんど聞く。時折、経済問題でぐずることもあるが、概ねアメリカ側の要求に屈している。まぁ、日本の支配層の連中にしてみれば、本気でアメリカに歯向かう気持ちなど、テーブルに就く前から放棄している。国内用アリバイ作りの一文を加えること以外、考えてはいない。

人口の劣化は、既に周知の事実だが、更に問題なのは人心の劣化だ。我が国の人心の劣化は、概ね、上に立つ者の責任に帰す。時に、自らの力で、劣化せずにとどまっている人々もいるが、多くは「空気」に身を寄せることで、人ごとのように時を過ごすので、劣化は感染症のように、見ることも嗅ぐことも出来ず、“劣化病”は蔓延する。ただ、この“劣化病”は直ちに死に至る病ではないので、気づくこと自体が難しい。病に冒されていること自体を、自覚出来る者も少ない。

しかし、“劣化病”は、気づいた時には完全に手遅れて、手の施しようがないものだ。下手をすると、死ぬまで、“劣化病”に冒されている自分を知らずに死ぬ人もいる。それなら俺はそれで良い、という人々も多いに違いない。つまり、ことさら騒ぎ立てる病気ではないのだが、“劣化病”の中で朽ちてゆく人が多いほど、国も朽ちてゆく。国の朽ち方も様々だが、経済的に朽ちる状況が人は理解しやすい。特に、景気・雇用・年金などに執着のある国民の場合、経済的に朽ちることが、最もよく理解出来るはずである。

残念ながら、我が国の場合、その経済的に朽ちる要素は、あまりにも多い。どこに逃げることも不可能なくらい、経済的に朽ちるのは不可避だ。誰もが、勝ち逃げかドローで済ませたいだろうが、子供や孫たちは、完全に負け試合に望むことになる。個人的な考えだが、子や孫が、負け試合に望まないようにする手立てを残したいものだ。その為には、経済的価値に変わるものを創造する必要がある。特別、神や仏を持ちだすつもりはない。ただ、日本と云う国の地政学的立場と、日本という国の実力を、冷静に見つめることから始めるべきなのだろう。おいおい、その地政学上の立場と、国土の実力等々を考えてみようと思う。


≪“再劣化”インフラ維持に新たな課題「早急な検証が必要」



橋やトンネルなどのインフラ維持に新たな課題です。
ひび割れなどが見つかり、一度は修繕された橋などを専門家が調査したところ、同じ箇所が再び劣化する「再劣化」が、少なくとも100件以上起きていることが分かりました。中には、わずか数年のうちに再劣化したケースもあり、専門家は「点検や修繕の方法が不適切なケースがあり、早急な検証が必要だ」と指摘しています。

岐阜大学の国枝稔教授の研究グループは、岐阜県内を中心に、ひび割れなどが見つかって一度は修繕された橋などについて、その後の状況を５年かけて調査しました。

その結果、修繕した箇所に再び、ひび割れなどが発生する「再劣化」が少なくとも128件起きていることがわかりました。

このうち、岐阜県内の14の橋などでは、想定よりかなり早く劣化が進んでいて、修繕からわずか２年で再劣化したケースもありました。

再劣化は、鉄筋などを腐食させる塩分が含まれた凍結防止剤を使用する地域に多い傾向があり、周辺の環境などを考慮した適切な修繕が行われておらず、劣化が早まった可能性が高いということです。

こうした再劣化は、各地で発生している可能性があるものの、詳しい実態は分かっていません。

国枝教授は「実態の把握を進めたうえで、技術的な分析を行い、適切な修繕方法を検証する必要がある」と指摘しています。

不適切な修繕が早い再劣化の原因に

不適切な修繕が、想定より早い再劣化の原因になっていたケースがあります。

岐阜県高山市にある長さおよそ60メートルの橋は、側面のコンクリートに数多くのひび割れが見つかったため、平成22年に表面を５センチ程度はぎ取って、上からモルタルで覆いました。

しかし、わずか２年後の点検で、修繕した場所に再びひび割れが見つかりました。その後も劣化は進行していて、取材した先月の時点でひび割れは一面に広がり、幅も広がっていました。

調査した岐阜大学の国枝稔教授によりますと、凍結防止剤の塩分を含んだ水が染み込んだことで、内部の鉄筋の腐食が進んでいる可能性があるということです。

使用したモルタルでは、水の浸透を止めることができないため、より強度の高いモルタルを使うなど、現場の状況を考慮して修繕を行う必要があると指摘しています。

現時点では、この橋の安全性に問題はないということですが、国枝教授は、ひび割れを放置するとコンクリートが落下したり、強度が低下したりするおそれがあるとしています。

点検で問題見抜けないケースも

点検で問題点を見抜けなかったことが、再劣化につながったケースもあります。

富山市にある昭和47年に建設された長さ69メートルの橋は、道路と橋を接続する金属製の装置が壊れ、数センチの段差が生じました。
タイヤがパンクするおそれもあり、３年前から通行止めになっています。

この橋では、平成20年に市が委託したコンサルタント会社の点検で段差が見つかり、平成22年に装置を交換しました。

ところが、３年後の点検で、再び段差が見つかりました。市が改めて調べると、橋を下から支える装置が腐食して壊れているのが見つかり、これが段差の原因だったことがわかりました。

富山市の植野芳彦建設技術統括監は「結果として点検に不備があったと言わざるをえない。正しく点検しないと修繕の判断を間違ってしまい、財政的な負担が増す懸念もある」と話しています。

５年に１度の点検は一巡

中央自動車道の笹子トンネルの事故を受けて、橋やトンネルを５年に１度点検することが道路の管理者に義務づけられました。

国土交通省によりますと、昨年度までに橋は80％の59万か所余り、トンネルは71％のおよそ8000か所で、計画どおり点検を終えていて、今年度中にはすべての点検が終わる見込みです。

これまでの点検で、修繕が必要とされたのは、橋がおよそ５万8000か所、トンネルが3300か所余りに上っています。

ただ、昨年度までに修繕が完了した割合は、橋がおよそ15％、トンネルもおよそ40％にとどまっています。

費用の確保のほか、自治体では技術系の職員の確保も課題となっています。

全国の「再劣化」の状況は

再劣化は全国でどれくらい起きているのか。

ＮＨＫが47都道府県に取材したところ、ほとんどがその実態を把握できていませんでした。

再劣化を確認しているのは、鹿児島県や山形県など一部の自治体で、このうち山形県では、修繕した橋が10年もたたないうちにモルタルが浮き上がるなどしたため、再修繕を迫られています。

多くの自治体は再劣化への対応が課題だとしながらも、修繕の履歴やその結果が蓄積されていないため、十分な実態把握が難しいとしています。

こうした自治体では「今後、継続的な点検で劣化の状況を正確に把握し、インフラの長寿命化に向けて、より適切な修繕方法を検討する必要がある」としています。

専門家「周辺環境を考慮した適切な修繕を」

インフラの維持管理に詳しい岐阜大学の国枝稔教授は、再劣化が相次ぐ原因の１つに、周辺の環境を考慮した適切な修繕が行われなかった可能性を挙げています。

鉄筋コンクリートの場合、塩分や水分が浸透すると内部の鉄筋が腐食するため、潮風が当たる海沿いの地域や、凍結防止剤をまく雪の多い地域などは、水が染み込みにくい材料で修繕する必要があるということです。

国枝教授は「修繕の設計や施工などで、配慮すべきことを怠ったため再劣化が起きていると考えられる。定量的にはわからないものの全国でそれなりの数があるとみられる」と分析しています。

そのうえで、「他でうまくいった修繕方法も、環境や構造物が変われば効果を発揮しないことはよくあることだ。『一度修繕したインフラもいずれは劣化する』という前提に立って、修繕したインフラがどのように悪くなるか観察し、得られた情報を技術的に分析したうえで、次の修繕に生かすことが重要だ」と指摘しています。

また、今年度で一巡目が終わる５年に１度の点検については「今まで何も見ていないに等しかったインフラの状況を把握するという意味では一定の意味があった」と評価したうえで、「インフラをよい状態に保つためには、点検の中身を検証し、確認するポイントを定めるなど、点検の質を高める必要がある」と話しています。
　≫（ＮＨＫ）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 拘置所の寒さ知る籠池夫妻、ゴーン容疑者にフリース差し入れ　《籠池被告　来年裁判へ「楽しみにしていて」》 赤かぶ
2. 赤かぶ[1815] kNSCqYLU 2018年12月03日 08:58:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[280]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/458.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 拘置所の寒さ知る籠池夫妻、ゴーン容疑者にフリース差し入れ　《籠池被告　来年裁判へ「楽しみにしていて」》 赤かぶ
3. 赤かぶ[1816] kNSCqYLU 2018年12月03日 09:00:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[281]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/458.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 拘置所の寒さ知る籠池夫妻、ゴーン容疑者にフリース差し入れ　《籠池被告　来年裁判へ「楽しみにしていて」》 赤かぶ
4. 赤かぶ[1817] kNSCqYLU 2018年12月03日 09:01:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[282]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/458.html#c4
[原発・フッ素50] 二本松市１３周年、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
二本松市１３周年、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2666.html
2018/12/02(日) 19:46:31　めげ猫「タマ」の日記


　福島県二本松市は２００５年１２月１日に安達町、岩代町、東和町と合併し今の形になりました（１）、今月で１３周年になります。お祝いしたのですが
　・除染が終わっても汚染されたまま
　・成果を上げられないキャンペーンクルー
　・富士山が見える北限が移動した
　・若い女性が逃げて行く
等の特徴が読み取れ、未来は暗そうです。

　福島県二本松市は福島県内陸部の北にある市です。２００５年１２月１日に安達郡安達町・岩代町・東和町と合併し、現在の形になりました。２０１１年３月の福島事故で放射性物質が飛来し、汚染されました。そして今月は１３周年です。お祝いしたいのですが、問題だらけのようです。以下に位置を示します。

事故から７年９ヶ月が過ぎて汚染されている福島

　※１（２）のデータを（３）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難区域は（４）による。
　※３　山の位置は（５）
　図―１　事故から７年９ヶ月を経て汚染されている二本松市

　図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が大部分です。事故から７年９ヶ月になりますが、同市は汚染されたままです。
　同市でも除染が行われました（７）。ただし、殆ど効果をあげていません。以下に同市に放置されたままのセシウムの量を示します。

半減期でしか減らない二本松市のセシウム

　※（８）に示す手法とデータで計算
　図―２　福島県二本松市の放射性セシウム量

　放射制物質は時間と共に自然に減って行きます。減り方は物質（核種）が同じなら、同じで半分になるまでの時間を「半減期」といいます（９）。図に示す通り、「除染」は行われましたが（７）、減り方は「半減期」から計算される自然に減る量（自然減衰）と変わりなく除染は効果が見られません。図に示す通り、大部分は半減期が３０年のセシウム１３７（９）なので、半分になるのに３０年、４分の１になるのに６０年を要します。同市はあと数十年は汚染されたままです。
　以下に各年３月から１年間の葬式数の推移を示します。

　事故後に葬式が突然に増えた二本松市

　※１（１０）を集計
　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明を含み関連死を含まず
　図―３　福島県二本松市の葬式数

　図に示す様に２０１０年３月からと１１年３月からを比較すると、葬式が２３％（８６２÷７０３－１）×１００）と大幅に増えています。２００９年からと１０では４％（（７０３÷６６７－１）×１００）ですので、異常な増加です。そして今も回復していませ。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０１％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１２）による。

有意差検定表


　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

　表―２　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（１３）を集計

郡山・三春で許容される福島産米


　表に示すように地域差があります。相馬市・南相馬市では多くの方が福島産を避けています。以下に相馬・南相馬市の各年３月から１年かの葬式

事故後も葬式が増えていない相馬・南相馬市

　※１（１０）を集計
　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明を含み関連死を含まず
　図―４　福島県相馬・南相馬市の葬式数

　図に示す様に、少しは増えていますが統計的な差はありません。
　公式には福島事故で放射能の健康被害は認められていませんが（１４）、２０１１年３月から二本松市には「悪魔」が住み続けている気がします。

　以下に事故前年（２０１０年）の福島県市町村の観光客入り込み数（上位のみ）を示します。

福島県４位の事故前の二本松市の観光客入込数

　※（１６）にて作成
　図―５　２０１０年の福島県市町村の観光客入り込み数（上位のみ）

　図に示す通り二本松市は第４位です。上位３市（いわき市、福島市、郡山市）は人口３０万人規模の市に対し、二本松市の人口は５万人台です（１０）。二本松市にとって「観光」は重要な産業です。そのために、菊むすめ（１７）、Ｍｓ．安達太良（１８）がマスコミ出てＰＲをしています（１９）。

　二本松市では秋（今年は１０月１０日～１１月２５日）に菊人形展が行われます（２０）。このキャペーンクルーが「菊むすめ」です。任期は１年で、毎年募集されます（１７）。ただし、再任もあるようです。名前は「菊むすめ」ですが、３人の子をもつお母さんが２０１５，２０１６年と務めました（１８）。

二本松市菊人形展をPRする福島の綺麗な女性

　※（１９）を転載
　図―６　「菊むすめ」を２年連続で務めた３人のお母さん（左）

　菊人形展は福島以外でも行われます。山形県南陽市でも同時期に行われました（２１）。昨年末に東北中央道の福島大笹生IC - 米沢北IC間が開通し、二本松ＩＣから南陽高畠ICが高速道路で繋がりました。途中の福島JCT料金所と米沢北IC間は「無料」なんので（２２）、行き易くなっています。

　安達太良山（あだたらやま）は福島県中部にある活火山で、日本百名山の一つです。福島県二本松市からの登山ルートは途中でゴンドラリフトが運行されており、標高1300メートル付近までは難なく上れ、全体として緩やかな山体ため、初心者でも比較的登りやすいそうです（２３）。安達太良山の山開きでは毎年「Ｍｓ．あだたらコンテスト」が行われ入賞者に記念品が送られます（２４）。応募はとても大変で、山開きの日に安達太良山山頂に設けられた山開きイベント会場に行き、受けつけをするのですが、先着ですので（２５）、遅れると応募ができません。選ばれても特にないかがある訳ではなさおうですが（２４）、マスコミで発信されるので（２６）「安達太良山」のＰＲに役立ちます。

ミズあだたら

　※（２６）をキャプチャ－
　図―７　Ｍｓ．あだたらを発信するＮＨＫ

　蛇足ですが、いつも大変に綺麗な方が選ばれている気がします。ただし、日本１００名山は（２８）安達太良山を除いてもあと９９あります。

　東北サファリパーク（とうほくサファリーパーク）は、福島県二本松市の動物園で、ライオン・トラと言った肉食動物、キリン・アフリカゾウと言った草食動物などが放し飼いされています。その中をマイカー、代車（レンタカー)、園内バスで見学することがでるそうです（２８）。サファリパークは他にもいっぱいあります。

　彼女達のＰＲがどの程度、効果があったか興味があります。以下に、二本松菊人形展、安達太良山、東北サファリパークの観光客入り込み数を示します。

回復しない二本松市の観光客

　※（１５）を集計
　図―８　二本松菊人形展、安達太良山、東北サファリパークの観光客入り込み数

　図に示す世に事故後に落ち込んで、元に戻る様子がありません。菊人形展の今年の入場者数が発表になりました（２０）。以下に来場者数を示します。

落ち込んで回復しない二本松・菊人形の来場者数

　※（１５）（２０）を集計
　図―９　二本松市の菊人形の来場者数

　今年も回復しませんでした。他も同じと思います。既に記載の通り菊人形展も、安達太良山も、東北サファリパークも代替えがあります。多くの方が汚染されている二本松市へのお出かけをためらったと思います。東京電力は、これまでは観光客の落ち込みによる収入減を賠償しきました。ところが東京電力は２０１５年６月に農林産業をのぞき
「年間逸失利益の２倍を一括してお支払いさせていただきます。」
と発表しました（２９）（３０）。あと２年分を払って、農林水産業以外の賠償の打ち切りです。これには観光業も含まれます（３１）。今年からは賠償が無くなりました（３２）。業者さんや働く従業員の皆様は大変だと思います。

　２０００年以降、富士山が見える北限の山は同市内にある日山や羽山とされてきました（１）（３２）。ところが2017年1月16日にこれよ北にある花塚山から撮影された写真を、日本地図センターから正式に富士山頂を撮影したと認定しました（３３）。これで、二本松市は富士山が見える北限の市で無くなりました。

　以下に事故８年目８ヶ月間（２０１８年３～１０月）の福島県全体の社会的増減（転入者―転出者）を示します。　

２０代前半女性の社会減が多い福島県

　※（１０）を集計
　図―１０　事故８年目８ヶ月間（２０１８年３～１０月）の福島県の社会的増減

　図に示す様に２０代前半女性で顕著です。
　これは二本松市も同じです。今から５年前の２０１３年９月に同市には１０代後半女性が１，４５１人いました。彼女達は５年後には２０代前半になります。５年後の２０１８年９月に同市に住む２０代前半は９６０人です（１０）。２１０３年当時１０代後半だった女性はその後の５年間で４９１人（１，４５１－９６０）、３５％（４９１÷１，４５１）が二本松市を出て行きました。以下に、１０代後半の方が５年間で出て行った割合を示します。

事故以降で上昇した１０代後半女性の二本松市脱出率

　※１　（１０）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―１１　二本松市の１０代後半の方が５年間で出ていった割合

　数値を記載すると
　　事故前（２００５年３月～２００６年３月の平均）男性３２％、女性２８％
　　近々１年（２０１３年１０月～１４年９月の平均）男性２５％、女性３４％
で、女性の二本松市脱出が増えています。女性はツアーコンダクターのような観光業を好むようです（３４）。二本松市では観光客が減少し、観光業が衰退しています。好む職場が無くなれば出て行くのは当然です。しかも汚染されています。なお、近々１年を「２０１年１０月～」したのは５年間で出ていった割合なので、５年経たないと集計できないからです。

　男性の脱出は減っていますが、男性は産めません。以下に二本松市の各年１０月から１年間の出生数を示します。

事故後に赤ちゃんが減り続ける二本松市

　※（１０）を集計
　図―１２　二本松市の赤ちゃん誕生数（各年１０月から１年間）

　図に示す様にどんどん減っています。数値を記載すると
　事故の年（２０１０年１１月から１年間）４２５人
　近々１年（２０１７年１１月から１年間）３２７人
で、２２％減っています。これからも減って行きます。
以上をまとめると、福島県二本松市は今月に１３周年を迎えましたが
　・除染が終わったが、放射性物質は取り除けず、汚染されたままである。汚染は今後も数十年は続く。
　・観光業が盛んでありＰＲにも努めたが、成果が上がっていない。観光客は回復することなく、事故に落ち込んだままである。今年から観光業の衰退に対する東電賠償が打ち切られ、苦境に立ちそうである。
　・富士山が見える北限が移動した
　・若い女性が逃げて行いき、赤ちゃんが生まれななくなり、将来は男の老人の街になりそうである。
等の特徴が読み取れ、未来は暗そうです。
　市民の我慢が限界を超えたのか、事故後の２回の市長選では、共に現職が落選しています（３５）（３６）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から７年９ヶ月になりましたが、福島の皆様の不安は消えていないようです。
　福島県知事が福島県福島市のスーパーで福島産リンゴのＰＲをしたそうです（３７）。福島はまだまだリンゴの季節です。福島のリンゴはサクサクした食感と甘みと酸味のバランスが良く、樹上で完熟させて収穫するため、蜜入りもバツグンだそうです（３８）。福島県は福島産リンゴは安全だと主張しています（３９）。でも、福島県福島市のスーパーには福島産リンゴはありません。

他県産はあっても福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（４０）を引用
　図―１３　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2666.html
(１)二本松市 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)福島北東部
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)除染情報サイト：環境省
(８)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１７「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった
(９)半減期 - Wikipedia
(１０)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１３)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１４)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(１５)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１６)(１５)中の23年観光客入込状況調査 [PDFファイル／446KB]
(１７)二本松の菊人形「菊むすめ」大募集！ | 二本松市観光連盟
(１８)めげ猫「タマ」の日記 今年活躍した福島の１０人の女性（２０１６）
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島のピーマンは全国平均より１７％安（２０１６年８月）、当然の結果です。
(２０)８万８２９人来場　二本松の菊人形閉場式 | 県内ニュース | 福島民報
(２１)南陽の菊まつり - 南陽市ホームページ
(２２)東北中央自動車道 - Wikipedia
(２３)安達太良山 - Wikipedia
(２４)安達太良山の山開きへ行こう | 二本松市公式ウェブサイト
(２５)安達太良山の山開き　～楽しいミス安達太良コンテスト～ ( 登山 ) - ほのぼの昨日京日記 in 裏磐梯→熊本→奄美大島 - Yahoo!ブログ
(２６)めげ猫「タマ」の日記 2018年も若い女性が逃げて行く福島
(２７)日本百名山 - Wikipedia
(２８)東北サファリパーク - Wikipedia
(２９)法人さまおよび個人事業主さまに対する新たな営業損害賠償等に係るお取り扱いについて｜東京電力
(３０)【震災から４年６カ月】「賠償」　営業賠償２年分を一括払い　精神賠償支払継続も | 東日本大震災 | 福島民報
(３１)「福島原発事故による商工業等の営業損害の継続性と広範性－賠償「終
(３２)東京新聞:老舗旅館「風評被害続いている」　いわき湯本、賠償打ち切りに悲鳴:社会(TOKYO Web)
(３２)日山 - Wikipedia
(３３)花塚山 - Wikipedia
(３４)働き方別 人気の仕事ランキング｜お仕事内容まるわかりリスト｜女性の求人・転職なら【とらばーゆ】
(３５)新野氏が初当選　二本松市長選、三保氏との激戦制す（福島民友・県内選挙ニュース）
(３６)二本松市長に三保氏　現職破り返り咲き、合併後３回目の当選：県内選挙：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３７)福島県産の新米やリンゴＰＲ　知事トップセールス、ベニマル福島西店：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３８)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(３９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４０)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691
2018/12/03　日刊ゲンダイ


作家の適菜収氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相の正体は反日売国グローバリスト

　安倍政権は疑惑と不祥事の製造マシンのようだ。安倍首相はもとより閣僚も問題だらけで、臨時国会は連日紛糾。議会の体を失い、立法府はまるで学級会だ。なぜデタラメ政権が６年ものさばり続けているのか。安倍首相を「エセ保守」と糾弾し、鋭い政権批判で話題の論客、作家の適菜収氏に聞いた。

自民党は開き直ったもん勝ちを覚えた

　　――片山さつき地方創生相らの政治とカネ問題、桜田義孝五輪相の資質、移民法と呼ばれる出入国管理法改正案を巡るデータ捏造も発覚し、臨時国会は大荒れです。

　自民党は開き直ったもん勝ちというやり方を覚えちゃったんでしょうね。片山大臣なんか完全に開き直っている。自分で提訴しておきながら「訴訟上の問題なので控える」と突っ張って、政治家として言葉で説明しようとしない。アベ友の甘利明元経済再生相も口利きワイロ疑惑から逃げ回り、ほとぼりが冷めたら表舞台に復帰した。不祥事はそのうち忘れられる、内閣支持率はいずれ回復するという国民をナメた姿勢が安倍政権は露骨です。悪い意味での危機管理が巧みになった。第１次安倍政権と第２次政権以降の違いは、完全な開き直りにあると思います。

　　――１次政権は閣僚の辞任ドミノで崩壊しましたが、再登板後の安倍首相はモリカケ疑惑も含め、不祥事はどこ吹く風です。

　２０１６年の参院選で自民党が大勝し、衆参両院で３分の２の勢力を得た影響は大きいですよね。数の論理をかさに着て、説明や説得を完全に放棄した。昨年の都議選の街頭演説で安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と言い放ったのが象徴的です。自分のやり方に反対する「こんな人たち」と議論するよりも、議会で多数を占めて押し通せばいい、理屈は後付けでいい、という態度を隠さなくなった。熟議ではなく勝ち負けという発想です。

　　――選挙で勝てば好き放題が常套手段。批判に耳を傾けません。

「民主党政権よりマシ」とか「安倍さんのほかに誰がいるのか」といったテンプレートに乗っかり、思考停止している人たちもいます。それが本質的な政権批判につながらない要因でもある。安倍首相は拉致問題でのし上がってきたり、憲法を改正して日本を普通の国にすると言っていたので、だまされた「保守派」は少なくなかった。でも、化けの皮はとうに剥がれている。安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です。トランプ大統領のケツをなめ、プーチン大統領のケツをなめ、支持基盤である財界のケツをひたすらなめ続けている。

　　――安倍首相の正体に気づいたのはいつ頃ですか。

　１次政権発足直後の会見で「小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」と発言したときです。しかし、当時は正直ここまで露骨な反日政策を推し進めるとは思っていませんでした。「移民政策はとらない」と言いながら、日本を世界４位の移民大国につくり変え、ＴＰＰを推進し、種子法を廃止。配偶者控除の廃止ももくろんでいました。さらには、水道事業を民営化し、放送局の外資規制を撤廃しようとしています。

　　　――外交もデタラメです。

　日韓基本条約を蒸し返した揚げ句、韓国に１０億円を横流ししたのも安倍首相です。不可逆的に歴史を確定させるのは政治の越権です。北方領土返還を巡っては、共同経済活動という名目でロシアにカネをむしり取られ、主権問題を棚上げされた。９月の東方経済フォーラムでプーチン大統領から「前提条件なしで年内に平和条約締結」を持ち掛けられた安倍首相はヘラヘラ笑ってましたよね。その後、直接反論したと釈明しましたが、大統領報道官に否定された。

　　――国内で飽き足らず国際社会でも嘘をつく。

　６月の米軍Ｆ１５戦闘機墜落事故を受けて「（飛行）中止を申し出た」と国会答弁しましたが、これも真っ赤な嘘。問題はプーチン大統領やトランプ大統領が安倍首相をどう見ているか、です。平気で嘘をつくヤツ、脅せばカネを出すヤツだと見ている。ネットでは「歩くＡＴＭ」とか「カモネギ」と揶揄されていますが、国土にノシをつけて献上するのだから献国奴ですよ。これは異常事態です。さらに異常なのは、この異常事態に気づいていない日本人があまりにも多すぎることです。


食事のマナーもデタラメ（Ｃ）日刊ゲンダイ

保守は本来「常識人」、言葉の乱れは国家崩壊の始まり

　　――右派組織の日本会議もそうですが、ネトウヨの支持も熱いです。

　ネトウヨは右翼とはいうものの、右翼の文献を読んでいるわけじゃない。弱者を叩いて自己充足しているだけで、基本的には情報弱者です。そもそも、彼らは新自由主義と保守主義の区別もついていない。保守主義はイデオロギーを警戒する姿勢のことで、自由や平等といった近代的理念のもと、急進的に社会を変革しようとしたフランス革命への反発により発生しています。保守は人間理性に懐疑的なので、近代的理念をそのまま現実社会に組み込むことを警戒する。だから、伝統を擁護する。保守とは本来「常識人」のことなんです。一方、新自由主義は、近代的理念である自由を絶対視する。自由を阻害するものを敵視するので、反国家的になります。

　　――安倍政権は「改革」や「革命」が大好物です。

　１４年のダボス会議で安倍首相は日本の権益の破壊を宣言し、「社会はあたかもリセットボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と演説しました。小池百合子東京都知事も橋下徹前大阪市長も「リセット」という言葉をよく使います。典型的なファミコン脳です。革命により一度破壊して、社会を再設計すればいいという極左の発想です。

　　――安倍首相が発言をコロコロ変えるのも、一種のリセットですね。

　発言は矛盾だらけだし、義務教育レベルの常識も吹っ飛んでいる。「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を２発も落として日本に大変な惨状を与えた後、〈どうだ〉とばかり叩きつけたもの」という発言もそうですし、「私は立法府の長」と言ったのは４回目ですよ。要するに、自分の職権も理解していない。憲法を学んだ形跡もないのに、前文からすべて変えたいと言ってみたり。左翼は安倍政権の本質を見誤っています。左翼は「戦前回帰の軍国主義者」と言いますが、そもそも安倍首相は歴史を知らないので、戦前に回帰しようもない。

　　――漢字は苦手、言葉遣いもメチャクチャ。会話にならないと言われます。

　言葉の乱れは国の崩壊の始まりです。移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、秩序破壊の実験は「国家戦略特区」、不平等条約のＴＰＰは「国家百年の計」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、南スーダンの戦闘は「衝突」……。安倍政権の手にかかると、言葉が正反対の意味で使われる。嘘がバレて整合性がつかなくなると、現実の方を歪める。これではどんな判断も主張も意味をなしません。安倍首相は語彙は少ないし、動きも幼い。ネットでは「ジューシー安倍」と呼ばれていましたが、桃を食べても、マスカットを食べても、牛肉を食べても感想は「ジューシー」。近年は「ご飯が欲しくなる」というフレーズも覚えたようですが、食事のマナーは最悪です。箸をきちんと持てないし、迎え舌だし、犬食いです。要するに、６４歳まで生きてきて、親身になって注意してくれる人が周囲にいなかったということ。マトモな人間関係を築くことができなかったということでしょう。

　　――安倍１強がむなしく響きます。

　いまの日本の政治状況を生んだ諸悪の根源は、自由党の小沢一郎代表だと思います。９３年に日本新党の細川護熙代表を担いで連立政権をつくり、９４年に政治改革と称して小選挙区比例代表並立制を導入し、政治資金規正法を改正した。これにより、党中央に権力とカネが集まり、ポピュリズムがはびこるようになりました。

　　――平成も残り半年です。

　政治の腐敗、権力の集中、小選挙区の弊害。平成３０年間の「改革」のドンチャン騒ぎの末路が今の安倍政権ですよ。こんな政権を６年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、当然国は滅びます。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）


▽てきな・おさむ　１９７５年、山梨県生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告　日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」「安倍でもわかる政治思想入門」など著書多数。「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」「小林秀雄の警告　近代はなぜ暴走したのか？」を先月上梓。


































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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1818] kNSCqYLU 2018年12月03日 10:11:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[283]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1819] kNSCqYLU 2018年12月03日 10:12:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[284]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1820] kNSCqYLU 2018年12月03日 10:14:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[285]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1821] kNSCqYLU 2018年12月03日 10:21:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[286]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] ブッシュの死と政治の貧困／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
ブッシュの死と政治の貧困／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812030000150.html
2018年12月3日9時2分　日刊スポーツ


★米国第41代大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが94歳の生涯を閉じた。第2次大戦ではパイロットとして活躍。テキサス州選出の下院議員を務めたあと、国連大使や中国公使、CIA長官などを務めたのちレーガン政権の副大統領を務めた。共和党の予備選では元上院院内総務のボブ・ドール、息子のブッシュ政権で国防長官に就任したドナルド・ラムズフェルドに勝利し、88年の大統領選挙では民主党のマサチューセッツ州知事だったマイケル・デュカキスを破り当選した。

★ブッシュの最大の功績は冷戦終結宣言だろう。89年、12月、マルタ会談でソビエト連邦のゴルバチョフ共産党書記長と会談し、冷戦の終結を宣言した。1991年1月17日の多国籍軍によるイラク空爆により、湾岸戦争が始まる。対日政策では日米構造協議でコメや牛肉などの自由化を強く求め、自動車には輸出規制を取るなど歴代共和党政権としては厳しい対応だったが、当時の日本はバブル期ともいえた。

★時の政権は海部内閣。湾岸戦争での多国籍軍参加を強く促されたものの、結果90億ドル（当時の日本円で約1兆2000億円）を拠出したが、国際的評価は得られなかった。戦後、PKO協力法によりペルシャ湾の機雷除去を目的として海上自衛隊の掃海艇派遣を実現させたことを考えると、ブッシュ政権時にやりえなかったことを日本は既にクリアしてしまっている。ブッシュは1期でビル・クリントンに政権を明け渡したが、当時の政治や政治家がしっかりしていたことが分かる。まだ、世代的にも先の大戦の経験者が多く、今の政治のレベルからみれば極めて上質な政治が展開されていたのではないか。また世界の国民が平和を希求する目標が明確にあった時代だった。ブッシュの死とともに政治の世界的貧困を憂う。（K）※敬称略



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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1822] kNSCqYLU 2018年12月03日 10:39:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[287]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/465.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ブッシュの死と政治の貧困／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1823] kNSCqYLU 2018年12月03日 10:42:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[288]






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2. 赤かぶ[1824] kNSCqYLU 2018年12月03日 10:47:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[289]






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3. 赤かぶ[1825] kNSCqYLU 2018年12月03日 10:48:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[290]






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4. 赤かぶ[1826] kNSCqYLU 2018年12月03日 10:50:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[291]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/468.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] プーチンの安倍釣り成功　あとは泳がせて　
プーチンの安倍釣り成功　あとは泳がせて
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962188.html
2018年12月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


プーチンが仕掛けたエサに　安倍政権が食いついた
鈴木宗男・佐藤優氏の船が　安倍政権を乗せての話だ

北方領土交渉の大前提は
ロシア制裁に参加しない
こんなこと子供でもわかる

米国では
民主党は下院を獲った

これからトランプいじめが始まる
同義語がロシアいじめだ

あることないこと誹謗し果ては
ロシア制裁となるだろう
が
交渉は信頼　制裁は不信であり両立しない

プーチンが「ご破算」すると必ず安倍政権を脅す
日本の国会答弁の「アワワノ　ワ～」なんて意味不明では
許されない

プーチンに　リード線を巻きつけられた安倍政権となった
クイ！　くいくい！　と
首輪を引っ張られる

トランプに　リード線を巻きつけられてもいる
クイ！　くいくい！　と
トランプも
どっちにもシッポをふり　訳わからず走り回る安倍政権

カネをぶん投げ乍ら　安倍政権よどこへいく
国家のカネがある限り続くぞ～



































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 米中ロ三大国に翻弄されたＧ２０と朝鮮戦争終結という希望　　天木直人　
米中ロ三大国に翻弄されたＧ２０と朝鮮戦争終結という希望
http://kenpo9.com/archives/4510
2018-12-03　天木直人のブログ


　Ｇ２０首脳会議が終わった。

　しかし、それを報じるテレビや新聞を見ても何もわからない。

　それも無理はない。

　Ｇ２０では何も決まらなかったからだ。

　それどころかＡＰＥＣ首脳会議に次いでＧ２０首脳会議でも米国の
保護主義を批判できなかった。

　１０年前に鳴り物入りで始まったＧ２０とは一体何だったのか。

　つまり新興国を含めた拡大主要国首脳会議は、はやくもトランプ
大統領の米国の前に、機能停止になってしまったごとくだ。

　これを要するに、世界はトランプ大統領の米国にひれ伏し、その米国
に中国とロシアが抵抗しているという構図だ。

　つまり、歴史に逆行するかのように、米中ロの三大軍事大国を中心と
した国際政治に戻りしつつあるのだ。

　そんな中で、トランプ大統領は、金正恩委員長との二回目の首脳会談
を来年早々に開くとつぶやき、それが大きく報じらた。

　いまや米朝首脳会談だけが明るいニュースだ。

　もちろん、この首脳会談が朝鮮半島の非核化につながる保証はない。

　しかし韓国と北朝鮮の融和が確かなら朝鮮戦争は終結せざるを得ない。

　朝鮮戦争が終結すればアジアの政治状況は一変する。

　米国の軍事戦略も変わらざるを得ない。

　そのカギを握っているのは文在寅大統領の民族統一に向けた信念だ。

　そしてそんな文在寅大統領に呼応する金正恩委員長だ。

　私は朝鮮半島の和平の動きに希望を見る。

　歴史の逆行ではなく歴史の進歩を期待する。

　本来は、憲法９条を持つ日本が、そして朝鮮半島の和平に責任を有
する日本が、誰よりも南北融和を歓迎し、そして真っ先に協力すべきで
あるのに、安倍首相は金正恩委員長とも文在寅大統領とも、最悪の関
係にあり、和平を妨げている。

　トランプ大統領に従属しながら、プーチン大統領と北方領土返還合意
を急ぐあまり日米安保を揺るがすような事をしようとしている。

　米国が国を挙げて中国との対決姿勢を示そうとしている時、日中関係
を改善しようとしている。

　なにもかも支離滅裂だ。

　それもこれも、政権を維持するために、「外交の安倍」をパフォー
マンスするためだ。

　そんな、外交を私物化する安倍首相が、来年６月に大阪で機能停止に
なったＧ２０を主催し、その機会にプーチン大統領と北方領土問題の見
せかけの北方領土解決を目論んで、その勢いで解散・総選挙に臨むつも
りだ。

　なにもかもでたらめだ。

　でたらめであるとわかっていながら、自民党は止めようとしない。

　野党は止めたくても止められない。

　メディアは本当の事を語らない。

　まるで冗談のような今の日本だ。

　それを見せつけてくれた今度のＧ２０だったという事である（了）























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/471.html

[経世済民129] ゴーン容疑者は果たしてクロか、珍しい報酬制度で分かれる違法性の判断（ダイヤモンド・オンライン）
ゴーン容疑者は果たしてクロか、珍しい報酬制度で分かれる違法性の判断
https://diamond.jp/articles/-/187211
2018.12.3　ダイヤモンド・オンライン編集部


写真：ユニフォトプレス


日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕され1週間余りが経過し、事件の内容や構図が徐々に明らかになってきた。その中で、「ストック・アプリシエーション権」（ＳＡＲ）という報酬制度がクローズアップされているが、日本ではなじみが薄い。そこで、制度の概要や、なぜゴーン容疑者がこの報酬制度を使ったのか、専門家に聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部　田島靖久）

ゴーン容疑者逮捕で
問われた報酬は2種類

　ゴーン容疑者の逮捕容疑は、「有価証券報告書虚偽記載」。報酬の受け取りを退任後に先送りし、その分を有価証券報告書に記載していなかった疑いがあるというものだ。報酬を少なく見せ、高額報酬の批判を避ける狙いがあったと見られている。

　有価証券報告書に記載されていなかった役員報酬は大きく2つ。1つは、受け取りを先送りした「金銭報酬」、そしてもう1つが株価の上昇と連動した額の金銭を受け取れる「ストック・アプリシエーション権」（ＳＡＲ）の2種類だ。

　このうち、金銭報酬は2018年までの8年間で合計約80億円、ＳＡＲに関しては4年間で計約40億円分とされており、東京地検特捜部は15年3月期までの5年間分、約50億円を容疑の対象としている模様だ。

日本でなじみが薄いＳＡＲは
“疑似”ストックオプション

　ここで出てくるＳＡＲという報酬は、日本では極めてなじみが薄い。導入している企業は、大手であれば日産のほか、外食のすかいらーくくらいしかないからだ。

　では、どのような報酬なのか。詳しく見ていくことにしよう。

　昨今、外国人株主の増加や株主重視の経営などが叫ばれる中、法人税制における損金算入の改正なども相まって、業績連動制の役員報酬を導入する企業が増えている。

　主なものとして、在任時の報酬は（1）特定譲渡制限付株式、（2）特定交付信託、（3）ストックオプション（ＳＯ）、（4）パフォーマンス・シェア（ＰＳ）、（5）パフォーマンス・キャッシュ、（6）ファントム・ストック、（7）ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）がある。

　役員報酬やコーポレートガバナンスに詳しいマーサージャパンの井上康晴プリンシパルは、ＳＡＲについて、「疑似ストックオプションと呼ばれるもの」だと解説する。ストックオプションは株式が交付される報酬だが、ＳＡＲは株式に連動した金銭報酬のため、“疑似”と言われるというのだ。では、井上氏の説明に耳を傾けてみよう。

　ＳＡＲを理解するためには、まずはストックオプションについて理解する必要がある。

　ストックオプションとは、例えば市場価格が1000円の株式を1100円で購入する権利を付与するもの。いわば1100円で株式を購入できるクーポン券のようなものだ。クーポン券をもらった経営陣は、頑張って経営して株価を1200円にすれば、1100円で購入することができるので、市場価格との差額100円をゲットすることができる。

　ＳＡＲは、これを金銭で行う仕組み。付与された時点で株価が1000円で、目標株価を1100円に設定したとする。その後、株価が1200円になれば、差額の100円を金銭でもらうというというものだ。

ストックオプションが断られ
仕方なくＳＡＲを選んだか

　では、性格がほぼ同じであるにもかかわらず、なぜ株式と金銭の2つの制度があるのだろうか。井上氏によれば、「株式を媒介するストックオプションには2つのデメリットがあるから」と語る。

　具体的には、（1）ストックオプションは実際に株式を発行するため、ダイリューション（希薄化）が起きる可能性があり、既存株主に影響を与えかねないこと、そして（2）日本に居住していない外国人に株式を付与する場合、さまざまな制度上の問題から手続きが煩雑で、受ける金融機関がほとんどないというものだ。

　こうしたデメリットを解消するため、日産のように「経営者が外国人で、かつ非居住者の場合にはＳＡＲを採用するメリットがある」（井上氏）というわけだ。

　ただ、ＳＡＲにもデメリットはある。ストックオプションであれば、報酬資金はマーケットから調達することになるが、ＳＡＲは金銭のため会社が拠出することになり、会社からしてみればキャッシュアウトすることになるため、通常の制度設計では上限額設定を行う。

　また、ストックオプションの場合は株式であるため、権利を行使するタイミングをうまく見計らえば、ある意味、青天井で報酬を受け取ることができるが、ＳＡＲの場合は金銭のためそうはいかない。そして、株式よりも金銭の方が課税割合が大きく、取られる税金も大きい。

　そのため、「報酬制度の先進国である米国などでは、ストックオプションにパフォーマンス・シェア（中長期の業績目標の達成度合いに応じて株式を役員に交付するもの）を組み合わせた報酬制度が中心となっている」（同）という。

　では、なぜ日産はＳＡＲを採用したのか。事情に詳しい専門家は、「当初はストックオプションを望んだのだろうが、ゴーン容疑者が非居住の外国人であったこともあって金融機関が嫌がり、仕方なくＳＡＲを選択したのではないか」と見ている。

　今回の事件では、こうしたＳＡＲをめぐって、他の役員は付与された分について有価証券報告書に金額を記載していたにもかかわらず、ゴーン容疑者だけは18年3月期までの4年間に得た計約40億円分について記載していなかったことが有価証券報告書虚偽記載だとされている。

ゴーン容疑者は本当にクロか
判断分かれる違法性

　だが、実はその違法性をめぐって議論が分かれている。というのも、ＳＡＲの場合、開示義務が生じるタイミングが、「ＳＡＲを付与された時点」という見方と、「権利行使が可能になった時点」との見方があって判断が分かれており、運用は各企業によって違うのが実態だからだ。

　しかも、これまでの報道などによればゴーン容疑者は「退職後に受け取ろうと考えていた」とされており、「実際に支払われたわけではなく、退職後にもらえるであろう“期待権”のようなもの。それを有価証券報告書に載せなかったといって、罪に問えるのか微妙なところ」との見方を示す専門家もいる。

　ただ、ゴーン容疑者の報酬をめぐってさまざまな疑惑が噴出する今、「報酬委員会や指名委員会など任意の委員会がなかったばかりか、ゴーン氏が就任して以降、途中まで社外取締役が1人しかいなかったといった理由で、チェック機能が働いていなかったのは間違いない。ガバナンス面でいえば、日産は他の企業に比べて2〜3周は遅れていたと言える」（コーポレートガバナンスに詳しい専門家）のは間違いない。

　ゴーン容疑者がクロなのか、それともシロなのかについては、今後の捜査を見守る必要がある。だが、ゴーン容疑者を解任するだけでなく、日産自身がガバナンスについて見直さなければ、根本的には何も解決しないのかもしれない。






















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に（リテラ）
麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に
https://lite-ra.com/2018/12/post-4405.html
2018.12.03　麻生財務相が「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円！　リテラ

　　　　
　　　　自民党HP『議員・役員情報』より


完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。

　というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。

　問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「（有）オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円（2月9日）、106万円（3月1日）、102万円（3月22日）、104万円（5月17日）、102万円（6月13日）、106万円（7月25日）、92万円（9月13日）、78万円（12月28日）と計8回支出（いずれも支出の目的は「会合」）。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016年の同店への支出総額745万6150円を上回っている。

　この「（有）オフィス雀部」には、2013年に798万円、2014年は755万5000円、2015年も915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」（講談社）が同クラブに通い詰める麻生副総理の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。今年も堂々と支出を報告しているのである。

　この「Bovary」のママ、雀部敏子氏と麻生副総理の付き合いは古く、30年以上前、モデルからホステスに転身した雀部氏が銀座の「ピロポ」という高級クラブで働いていたころからだという。そして、雀部氏は90年代の終わりごろには銀座で自ら「ラ・シュミネ」という高級クラブをオープンするのだが、その際には「麻生氏がスポンサー」という情報が月刊誌で報道されていた。

　さらに、10年ほど前に雀部氏が現在の「Bovary」をオープンし、2008年に麻生氏が総理に就任する直前には、2人の関係が大々的に報道されている。「週刊現代」（講談社）が麻生氏と雀部氏が愛人関係にあり、麻生氏が政治活動費として雀部氏の六本木の店で年間1000万円以上使っているとスクープしたのだ。

　このとき、麻生氏は「昔の付き合いで今は何もない」と弁明したが、これは真っ赤な嘘だった。当時、雀部氏は実勢価格１億4500万円のマンションに住んでいたのだが、この部屋の所有者は愛知県丹羽郡大口町の鈴与興業。同社の代表者・鈴木雅博氏は麻生氏が強い影響力をもつ日本青年会議所の元副会頭で、麻生氏の有力な支援者だったという。

　鈴木氏は雀部氏の住むマンションの部屋を購入した2年後の大口町長選挙に出馬するのだが、このとき外務大臣だった麻生氏は鈴木氏の応援にかけつけている。さらに、鈴木氏はこの町長選挙に落選したころから、「衆議院議員　麻生太郎　顧問　鈴木雅博」という名刺を持っていたという。

　ようするに、麻生氏は自分の愛人の住居をタニマチに提供させていたのである。そして、その愛人の店に巨額の政治活動費を流していたと見られるのだ。

　だが、愕然とさせられるのは、この報道があった後も、麻生氏は行動をまったくあらためていないという事実だ。

　報道直後、総理になった2009年こそ、オフィス雀部（Bovary）への支払いは1回18万円だけだったが、野党転落後の2010年は計6回303万5000円、2011年は計8回718万円、2012年は計6回844万円が支払われている。2009年から2017年までの支出をまとめると、なんとその総額は5889万6150円にものぼる。言っておくが、これは政党交付金という国民の血税が含まれている金である。麻生氏は先月、東大卒の北橋健治・北九州市長について「人の税金を使って学校へ行った」との暴言を吐いたばかりだが、自分こそ「人の税金を使って」何をしているのか。

■麻生財務相は「国民の税金」で豪遊する一方、教育や医療への公的支出を批判

　今年10月にも麻生氏は「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と暴言を吐いた。だが、政治資金収支報告書を見ると、麻生財務相は「愛人」と言われる女性の会員制サロンのみならず、そのほか高級料亭やフレンチ、天ぷら、寿司などの店での「飲み食い」にも多額の支出をおこなっている。どうしてこんな人物に国民はどうこう言われなくてはいけないのかと怒るべきだが、しかし、問題はこれだけではない。

　思い出してほしい。麻生財務相が年間約800万円も「愛人」と言われる女性の店で“政治活動”として飲み倒していた昨年は、2月に約8億円も値引きされて国有地が売却されていた森友問題が浮上。そしてその裏で財務省は公文書を改ざんするという国家的犯罪行為をおこなっていた年だということだ。

　実際、麻生財務相は国会でも「適正な手続き、価格で処分され問題はない」と強弁。その一方、野党の追及に対して2月23日の衆院予算委員会では「何を調子のいいこと言ってんだか」などと耳を疑うような台詞を吐いてから答弁をおこなった。

　さらに7月には、タダ同然の国有地取引を「適切だった」と正当化し、学園側との面会記録等を「すでに破棄した」「残っていない」と言い張って疑惑の火消しをはかった佐川宣寿理財局長を財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転。麻生財務相は「（佐川氏は国会で）丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と述べ、国民から大顰蹙を買った。

　その上、麻生財務相は「会計検査院で必要とするような文書はきちんと残している」と主張してきたが、昨年11月に公表された会計検査院の報告では検証に必要な書類がないと指摘。しかし、麻生財務相は「今後の国有財産管理処分に係る手続きの見直しを行うことなどを通じて、財務相の責任を果たす」などと答弁するだけだった。

■森友・国有地値引き問題、公文書改ざん問題の渦中も「愛人」の店に…

　だが、前述したように、こうした答弁を国会でおこなっている裏で、財務省は公文書の改ざんに手を染めていた。その上、自殺した近畿財務局の職員が遺したメモには「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と書き記されていた。だというのに、麻生財務相は自殺が報じられたその夜、佐川氏の国税庁長官辞任に伴う臨時記者会見を開いた際もふてぶてしい態度をとりつづけ、改ざん前文書を公表したときの会見でも「問題の最高責任者は理財局長の佐川」と言い、“改ざんは理財局の一部職員と佐川がやったこと”と繰り返した。

　決裁文書を改ざんし、国会で嘘の答弁をおこないつづけた、その責任をとるべき人間は紛れもなく麻生財務相だ。そもそも、このような大がかりな改ざんをトップの麻生財務相が知らなかったということは考えられず、官邸主導の指示があった疑いが濃厚だ。にもかかわらず、いまだに麻生財務相は何ひとつ責任をとっていない。

　いや、麻生副総理兼財務相の問題は森友疑惑にかぎらない。麻生財務相は2013年に「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言し大問題になったことがあるが、昨年8月にも「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことが原因で同年9月の米・ペンス副大統領との非公式協議が中止に。同年10月に「日米経済対話」の第2回会合が開かれたが、その後は「対話」ではなく「懇談」にとどまり、先月ペンス副大統領が来日した際も、やはり麻生副総理との会談は短時間で終了。報道によれば、米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻した」という声さえ上がっているという。

　しかし、麻生氏は、森友問題があれほどの大問題になり、暴言が国際問題に発展する最中にも、「愛人」と報じられてきた女性の店に血税が原資の政党交付金が含まれる政治資金を年間約800万円も注ぎ込んでいたのである。

　一切の問題の責任をとらず、正当な教育や医療の制度にケチをつけ、暴言によって外交にも支障をもたらす一方で、政治資金で豪遊しつづける副総理兼財務相。はっきり言って麻生氏は、この国にとって、害悪でしかないだろう。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1827] kNSCqYLU 2018年12月03日 12:38:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[292]






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2. 赤かぶ[1828] kNSCqYLU 2018年12月03日 12:39:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[293]






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3. 赤かぶ[1829] kNSCqYLU 2018年12月03日 12:42:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[294]






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[経世済民129] 日本人はもうノーベル賞を獲れない？深刻な科学技術立国の危機（週刊ダイヤモンド）
日本人はもうノーベル賞を獲れない？深刻な科学技術立国の危機
https://diamond.jp/articles/-/187154
2018.12.3　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』12月8日号の第1特集は「日本人はもうノーベル賞を獲れない──科学技術立国の危機」です。21世紀に入ってからというもの、米国に次ぐ世界2位のノーベル賞受賞者を輩出している日本ですが、実は科学技術立国の足元は驚くほど揺らいでいます。その実態を知る関係者ほど「このままではもうノーベル賞など期待できない」と嘆きます。その理由を追いました。



　12月10日、スウェーデンのストックホルムでノーベル賞授賞式が行われる。今年は本庶佑・京都大学高等研究院特別教授がノーベル生理学・医学賞を受賞する。

　その本庶氏は、若手研究者支援のための基金を設立し、賞金の約5700万円（共同受賞者と分割した額）を全額寄付することを表明している。

　もっとも、基金自体の規模は数千万円にとどまるものではない。本庶氏の構想では「数百億〜1000億円規模」とのこと。この金額が意味するものは、本庶氏の持つ「日本の基礎研究分野に対する危機感」にほかならない。

　というのも、本庶氏はかつて本誌のインタビューで、日本の基礎研究の状況について「かなり瀬戸際だと思います。私たちの世代、次の世代までは何とかやってこられました。今の40代以下は大変つらい思いをしています」と答えている。未来への種まきが不可欠というわけだ。

　近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。だが、それは1980〜90年代までの研究環境による成果であって、その後の日本の科学技術政策を鑑みると、これから先はとても期待が持てない──。そう訴える研究者は多い。

　このところのノーベル賞ラッシュは、「日本の科学技術・冬の時代」を前にした、最後の打ち上げ花火になりかねないというのだ。

「2004年の法人化以降、大学として独自にやらなければいけないことが増えたにもかかわらず、運営費交付金は毎年減ってきました。その結果、大学の研究の力はもう完全に落ちてしまっています」

　そう嘆くのは、15年のノーベル物理学賞受賞者、梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長だ。

　2000年、日本の科学技術予算は3兆2859億円で、同3兆2891億円の中国と並んでいた。ところがその後、日本がほぼ横ばいで推移する中、中国は怒濤の勢いで科学技術予算を積み増していった。16年は22兆3988億円。日本の6倍以上である。

　当然ながら、同時に研究者数、論文数でも日本は中国に大差をつけられている（下図参照）。



　16年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典・東京工業大学科学技術創成研究院栄誉教授も、「現状を放置すれば日本の基礎科学は徹底的に駄目になるでしょう。さまざまな領域で世界レベルに対応できず、その穴を埋めるには何十年もかかる。しかし国の危機意識は非常に乏しいと感じています」と警鐘を鳴らす。

　1973年のノーベル物理学賞受賞者、江崎玲於奈・茨城県科学技術振興財団理事長も、基礎研究に対する世間の理解に苦言を呈する。「今は、基礎研究に対して『役に立たない』という不当な評価があります。当初から役に立つことを狙っているような基礎研究などあり得ません」。

ＧＡＦＡが席巻する
企業の研究開発投資

　一方、日本の研究開発投資の8割を占める民間企業も頼りない。80年代には、大企業の多くが「中央研究所」を抱え、基礎研究の一翼を担っていたが、バブル崩壊以降は収益への貢献度を理由に撤退が相次いだ。

　企業における研究開発領域で存在感を強めているのは、米国のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのＧＡＦＡを代表とするＩＴジャイアントだ。

　米国でもＡＴ＆Ｔのベル研究所や、ＩＢＭのワトソン研究所など、基礎研究分野を担う中央研究所の存在感は薄れているが、新たな主役に躍り出たＧＡＦＡたちは、ＡＩ（人工知能）をはじめとするコンピューターサイエンスの研究成果を続々とＩＴサービスのプラットフォームに投入し、収益に結び付けていく。さらに彼らの研究領域は、旧来型の製品・サービスのディスラプション（破壊）を伴うイノベーションを内包している例が多い。実は、中国のアリババ、テンセント、ＺＴＥ、バイドゥといった企業も、こうした米国型の研究開発で猛追を始めている。

　相変わらず製造業中心の研究開発に終始する日本企業は、ビジネスモデルの点でも置き去りにされているのだ。

　科学技術立国・ニッポンが置かれている状況は極めて厳しい。

日本人はもう
ノーベル賞を獲れないのか

『週刊ダイヤモンド』12月8日号の第1特集は「日本人はもうノーベル賞を獲れない──科学技術立国の危機」です。21世紀に入って以降、日本は米国に次ぐ数のノーベル賞受賞者を輩出しています。しかし、近年の科学技術政策の実態を知る関係者ほど、「このままではもうノーベル賞など期待できない」と警鐘を鳴らします。

　実際、前述したように各種データを見ても、科学技術立国の足元は驚くほど揺らいでいることがわかります。

　今回、過去のノーベル賞受賞者からも直接、問題提起をいただきました。過去、本誌に登場していただいた際の発言を再録したものも含め、江崎玲於奈氏（1973年物理学賞）、田中耕一氏（2002年化学賞）、益川敏英氏（2008年物理学賞）、山中伸弥氏（2012年生理学・医学賞）、天野浩氏（2014年物理学賞）、中村修二氏（2014年物理学賞）、大村智氏（2015年生理学・医学賞）、梶田隆章氏（2015年物理学賞）、大隅良典氏（2016年生理学・医学賞）、本庶佑氏（2018年生理学・医学賞）の10人のノーベル賞学者が、日本の科学技術が置かれている状況に関して持論を披露してくれました。

　また、彼らノーベル賞受賞者の出身高校についても考察しました。全26人の受賞者のうち、東日本の高校出身者はわずか7人。また、ほとんどが地方の公立高校出身です。

　東日本でも特に東京都となると極端に少なく、利根川進氏（都立日比谷高校）のたった1人。都内には受験界ではトップ校といわれる筑波大学附属駒場、開成、麻布、武蔵といった名門中高一貫校が多数あるにもかかわらず、です。小学校時代から塾に通い、過酷な中学受験を勝ち抜いた首都圏の偏差値エリートたちは、意外にもノーベル賞とは無縁なのです。中学高校の理科教育のテコ入れによって、未来のノーベル賞候補を生むことができるのでしょうか。

　その他にも、いまノーベル賞候補とされている日本人研究者25人のリストや、これから期待が高まる5大技術「AI・ディープラーニング」「全固体電池」「量子コンピュター」「ブロックチェーン」「ゲノム編集」について、技術の概要と注目のキーパーソンについてまとめました。

　12月10日のノーベル賞授賞式を前に、日本の科学技術の現状と行く末に目を向けてほしいと考え、今回の特集を組みました。是非、ご一読ください！

（「週刊ダイヤモンド」編集部　深澤 献）





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 幼稚で感情的な天皇制廃止論。（谷間の百合）
幼稚で感情的な天皇制廃止論。
https://taninoyuri.exblog.jp/29880357/
2018-12-03 10:41　谷間の百合


きのうは「徽宗皇帝のブログ」に記事を転載して頂いたのですが、わたしはこのブログ主のような「右」とは全く縁のない人の肯定という以上に皇室の存在に価値を置かれている人の論は貴重だと思っています。

また、ネットゲリラさんが「日本は官僚も政治家も屑だが、天皇家だけはマトモです。昭和天皇以来天皇は極めて質素な暮らしをしてこられた。」と書いておられるのですが、エロ本屋を自称する人のこういう言葉も同じような意味で貴重というか重みｗがあります。

母は、皇室がいかに質素な暮らしをしておられるかが口癖でした。

それは、わたしが母の代理で皇居と赤坂御所の奉仕に行ったときに痛感したことでした。
ほんとうに「何もない」のです。

何も感じない人が多い中で、一人ドゥテルテ大統領だけがそれに衝撃を受け、そこに日本精神の神髄を見たのだと思います。

天皇財閥とか閨閥とかは何を言っているのか分かりませんが、事実を知れば恥ずかしくて言えないのではないでしょうか。

「徽宗皇帝のブログ」に、天皇制批判色の強いブログを読んで、「天皇制を廃止せよと言うが、天皇制を廃止してどのような政治になると思っているのか、どのような政治体制を提唱するのか」が分からないと書いておられることはまさにその通りで、わたしは未だかって論理的、建設的な廃止論に接したことがありません。





きのう考えていたのが、皇室はなくならないという確信でした。

いったん消えたようになることがあっても、火種はどこかでだれかによって守られていくだろうという確信です。

先の記事で、日本という国に責任を感じているのは天皇だけだと書いたときに閃いたのが、これが万世一系の意味ではないかということでした。

また、たとえ日本が移民国家になるようなことになっても皇室は安泰だろうと思ったのは、移民たちは自分たちのアイデンティティを皇室に託すのではないかと想像するからです。

外国人の方がより皇室の存在を理解しているかもしれません。

戦後の９年間にわたって昭和天皇は全国を行幸されたのですが、行く先々で熱狂的な歓迎を受けました。

その熱狂は戦前の軍国主義の洗脳によるものだとコメントしてきた人がいましたが、よく考えてみてほしい。

敗戦を境に１８０度価値観、つまり軍国主義から民主主義に変わったと言われていますが、それでも軍国主義と一体だと思われていた天皇を国民は否定しませんでした。

軍国主義の洗脳から醒めても、天皇は相変わらずむかしの天皇だったのです。

あの熱狂がそれを証明しています。

国破れても変わらないものの存在を眼前に見て国民は歓喜し大きな安心を得たのだと思います。

共産主義者も、シベリアの捕虜収容所で天皇打倒を叩きこまれて帰国した元日本兵も天皇に指一本触れることはできませんでした。






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜日露交渉＞責任者は外相トップ　日本は「２島返還＋α」軸　首脳会談、新たな枠組み設置で合意
＜日露交渉＞責任者は外相トップ　日本は「２島返還＋α」軸
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000050-mai-int
毎日新聞 12/2(日) 20:26配信



会談に臨む安倍晋三首相（左）とプーチン露大統領＝ブエノスアイレスで２０１８年１２月１日、ＡＰ

　◇首脳会談、新たな枠組み設置で合意

　【ブエノスアイレス光田宗義、モスクワ大前仁】安倍晋三首相は１日午後（日本時間２日未明）、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と約４５分間会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎外相とラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意。来年１月の首相訪露前に外相会談を開く方針で一致した。日本は、歯舞群島と色丹島の２島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「２島返還プラスアルファ（＋α）」案を軸に交渉に臨む構えだ。

　両首脳は、具体的な交渉を進める担当者として、森健良外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表に任命した。日本政府は、首相訪露の際に具体的な進展を得たい考え。安倍政権内では「ロシアが軍事化を進める国後、択捉両島の返還は困難」との見方が大勢を占め、より現実的な「２島＋α」論が強まっている。

　両首脳の会談は、先月１４日のシンガポールでの会談に続き２４回目。先月の会談では、「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を加速させることで一致した。今回は、具体的な交渉の枠組みなどについて議論した。通訳だけを交えた両首脳の「１対１」の会談はなかった。

　首相は会談冒頭、「平和条約の問題を中心に、しっかりと議論したい」と語った。両首脳は、平和条約交渉を巡る新たな交渉の枠組み設置のほか、安全保障分野での協力を進めることでも一致した。一方、ロシア国境警備隊によるウクライナ海軍艦船の拿捕（だほ）について、首相は懸念を表明し、「双方の当事者が自制し、船舶乗組員の早期釈放を含め、事態が沈静化に向かうよう期待する」と述べた。

　プーチン氏は、会談後の記者会見で、両国が協議してきた北方領土での共同経済活動について「人道的な接触と経済的なつながりを拡大していき、両国の信頼度を向上させていく必要性も話し合った」と語った。また、首相訪露に関連し、自身が訪日する可能性に言及。来年６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議への出席を示唆したとみられる。


　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談のポイントは次の通り。

　・平和条約締結交渉を加速させるため、河野太郎、ラブロフ両外相を交渉責任者にする。

　・両外相は、首相が来年１月にロシアを訪問する前に会談する方向で調整する。

　・交渉担当者として、森健良外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表にそれぞれ任命する。

　・首相はロシア国境警備隊によるウクライナ艦船拿捕（だほ）に懸念を表明した。

【ブエノスアイレス光田宗義】














































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜日露交渉＞責任者は外相トップ　日本は「２島返還＋α」軸　首脳会談、新たな枠組み設置で合意 赤かぶ
1. 赤かぶ[1830] kNSCqYLU 2018年12月03日 13:58:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[295]

日ロ首脳会談 両外相を交渉責任者に平和条約交渉加速へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731581000.html
2018年12月2日 4時57分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731581000.html

アルゼンチンで行われた日ロ首脳会談で、安倍総理大臣とプーチン大統領は、今後の平和条約交渉の枠組みについて、河野外務大臣とラブロフ外相を交渉責任者に、森外務審議官を総理特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表として、交渉担当者に充てることを確認しました。また来年１月にも予定される安倍総理大臣のロシア訪問に先立ち、外相間で平和条約交渉を行う方向で調整を進めることで一致しました。

アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は、Ｇ20サミットが閉幕したあと、日本時間の２日午前２時半ごろから、およそ45分間にわたり、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。

安倍総理大臣とプーチン大統領の会談は、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意した、先月14日のシンガポール以来で、今回で24回目となります。

会談の冒頭、プーチン大統領は「ロシアと日本の主な協力関係の分野の発展を確認するために、あらゆる機会を使っている。非常に頻繁なスケジュールで作業していることをうれしく思う」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「平和条約の問題を中心にシンガポールでの首脳会談の結果を踏まえながらしっかりと議論をしたい」と応じました。そのうえで「北方四島での共同経済活動の実現に向けた取り組みや航空機墓参をはじめとする元島民の方々のための人道的な措置について引き続き協力を進めていきたい」と述べました。

そして両首脳は、シンガポールでの合意を踏まえ、今後の平和条約交渉の枠組みについて、河野外務大臣とラブロフ外相を交渉責任者とし、そのもとの交渉担当者に、森外務審議官を総理特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表としてあて、さらに交渉を加速させることを確認しました。

また、来年１月にも予定される安倍総理大臣のロシア訪問に先立って、双方の外相間で、シンガポールでの合意後、初めてとなる平和条約交渉を行う方向で調整を進めることや、安全保障分野での協力をさらに力強く進めることで一致しました。

一方、安倍総理大臣は、ロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕（だほ）した問題について、懸念を示したうえで、「双方の当事者が自制し、船舶乗組員の早期釈放を含め、事態が沈静化に向かうよう期待する」と述べました。

プーチン大統領「信頼関係高める必要性」

プーチン大統領は、「日本の首相とは先月シンガポールでの会談で1956年の日ソ共同宣言に立ち返ることで合意した」と述べたうえで交渉を加速させるため、外相どうしを交渉責任者とする新たな交渉の枠組みを創設することで合意したと明らかにしました。

そして「今回の首脳会談では人道的な交流や経済的な連携を拡大することで双方の信頼関係を高める必要性について話しあった」と述べ、人道的な交流や経済協力も拡大させる必要性があるとの認識を示しました。

また、プーチン大統領は安倍総理大臣が来年はじめにロシアを訪問することで合意するとともに、来年６月に大阪で開かれるＧ20サミットを念頭に日本を訪問する可能性についても言及しました。








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/478.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜日露交渉＞責任者は外相トップ　日本は「２島返還＋α」軸　首脳会談、新たな枠組み設置で合意 赤かぶ
2. 赤かぶ[1831] kNSCqYLU 2018年12月03日 14:08:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[296]

【解説】 日ロ “首脳直結”で交渉加速狙う
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731861000.html
2018年12月2日 7時30分　NHK



安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と会談し、今後の平和条約交渉の枠組みについて、両国の外相を交渉責任者とし、そのもとの交渉担当者に、総理特別代表と大統領特別代表を置いて、さらに交渉を加速させることを確認しました。その狙いや今後の課題などについて担当記者に聞きました。

停滞繰り返してきた事務レベル交渉



【Q】
日ロ首脳会談の成果を日本側はどのように受け止めているのでしょうか？

【後藤匡記者（政治部）】
交渉の加速に向けた枠組みが整えられたと考えているようです。

交渉担当者となった森外務審議官、モルグロフ外務次官は、これまで北方四島での共同経済活動についての交渉を担ってきました。その２人に、それぞれ総理特別代表、大統領特別代表という肩書きを付けた理由について、同行している野上官房副長官は、両首脳が緊密に意思疎通を図り、直接、指示を出しながら交渉するためだと説明しました。

首脳間の意思を明確に交渉担当者に伝えることで、停滞を繰り返してきた事務レベルの交渉を加速させようという狙いがあるものと見られます。

ロシア 歓迎するも“強硬姿勢”崩さず




【解説】 日ロ “首脳直結”で交渉加速狙う

2018年12月2日 7時30分

安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と会談し、今後の平和条約交渉の枠組みについて、両国の外相を交渉責任者とし、そのもとの交渉担当者に、総理特別代表と大統領特別代表を置いて、さらに交渉を加速させることを確認しました。その狙いや今後の課題などについて担当記者に聞きました。
停滞繰り返してきた事務レベル交渉
【Q】
日ロ首脳会談の成果を日本側はどのように受け止めているのでしょうか？

【後藤匡記者（政治部）】
交渉の加速に向けた枠組みが整えられたと考えているようです。

交渉担当者となった森外務審議官、モルグロフ外務次官は、これまで北方四島での共同経済活動についての交渉を担ってきました。その２人に、それぞれ総理特別代表、大統領特別代表という肩書きを付けた理由について、同行している野上官房副長官は、両首脳が緊密に意思疎通を図り、直接、指示を出しながら交渉するためだと説明しました。

首脳間の意思を明確に交渉担当者に伝えることで、停滞を繰り返してきた事務レベルの交渉を加速させようという狙いがあるものと見られます。
ロシア 歓迎するも“強硬姿勢”崩さず
【Q】
ロシア側はどのように受け止めていると考えられますか？

【松尾支局長（モスクワ）】
日ソ共同宣言に基づく交渉が具体的に始まることを歓迎しています。ただ、歯舞・色丹の２島を無条件に引き渡すわけではないという姿勢は崩していません。

一方でロシアは、クリミア沖でウクライナ海軍の艦船を銃撃、拿捕（だほ）したことで国際社会から孤立を深めています。トランプ大統領との米ロ首脳会談まで中止されました。

こうした中で、頻繁に首脳会談を重ねる日本の存在は際だって見えるはずです。プーチン大統領は会見で「双方の信頼関係を高める必要性について話し合った」と強調し、来年、日本を訪問する可能性にも言及しました。

プーチン大統領は、領土を引き渡すリスクと日本との関係を強化するメリットをてんびんにかけながら、今後の交渉に臨むとみられます。

主権、残る２島、安全保障…課題山積



【Q】
日ロ交渉の今後の見通し、課題についてはどうでしょうか？

【後藤記者】
来年１月下旬にも予定される安倍総理大臣のロシア訪問に先立って、シンガポールでの合意後、初めてとなる平和条約交渉が外相間で行われる方向となりました。

しかし、交渉を進めるうえで数多くの課題があり、先行きは楽観できません。例えば▼日ソ共同宣言には、平和条約締結後に、歯舞群島と色丹島を引き渡すとのみ記載されていることから、プーチン大統領は島の主権の扱いなども協議する必要性を指摘しています。さらに▼宣言に記載のない国後島、択捉島の扱い、▼返還後の島と日米安全保障条約の関係など、克服すべき課題は山積です。

領土問題は国民世論に直結するセンシティブなものだけに、双方の国民が受け入れられる着地点を見いだすことができるのか、両首脳の力量が問われます。






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/478.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜日露交渉＞責任者は外相トップ　日本は「２島返還＋α」軸　首脳会談、新たな枠組み設置で合意 赤かぶ
3. 赤かぶ[1832] kNSCqYLU 2018年12月03日 14:12:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[297]

「平和条約めぐる日ロの体制 交渉加速へ効果的」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732681000.html
2018年12月3日 13時44分　NHK



日ロ首脳会談で、双方の外相を交渉責任者として平和条約交渉を行うことなどを確認したことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、交渉を加速させるうえで効果的な体制だと強調したうえで、北方領土交渉は、着実に進み始めているという認識を示しました。

Ｇ20サミットに合わせてアルゼンチンで行われた日ロ首脳会談で、安倍総理大臣とプーチン大統領は今後の平和条約交渉の枠組みについて、河野外務大臣とラブロフ外相を交渉責任者に、外務省の森外務審議官を総理特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表として交渉担当者に充てることなどを確認しました。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「外相が交渉担当者と緊密に意思疎通を図り、直接指示を出しながら交渉を進める観点から、両交渉担当者を首脳特別代表と位置づけることで合意した。このような交渉体制は、平和条約交渉を加速させるうえで、有意義かつ効果的なものになると考える」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、記者団から北方領土問題の解決の見通しを質問されたのに対し、「交渉の程度は１つ１つ進み始めている」と述べました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/478.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大変だ！水利権を抑えられたら私たちは水が使えない！ 　
大変だ！水利権を抑えられたら私たちは水が使えない！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_29.html
2018/12/03 14:32　半歩前へ

▼大変だ！水利権を抑えられたら私たちは水が使えない！

　何も知らない日本人は呑気なものだ。空気と水はタダ同然と考えている。今、恐ろしいことが起きようとしている。

　水が飲めなくなったらどうする？　トイレに行っても手を洗えない。洗濯もできない。そんなことになったらどうする？

　西村昭彦さんがフェイスブックでこう言った。「水利権や水道だけは日本人と自治体が運営ければならない」。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西村さんの叫びである。

　隣国中国の覇権主義は用意周到なものがあります。

　地域的に住民の関心が低い北海道の河川の水利権を、中国人が目には見えない形で独占しているとも聞きます。

　私は以前リゾート開発計画のコンサルティングをしていたことがありましたが、よく問題になっていたのは水利権でした。

　現地が山林でも、その既存の権利は河口まで関係していました。そして漁業組合にまでも関係することもありました。

　水利権を抑えられてしまったら、その流域では飲料水を含む水力発電、多目的ダム工事などの水利や排水を伴う開発行為はとてもし難くなり、出来ても大金を拠出しなければなりません。

　さらに政府は水道事業を自治体から切り離し、電力、ガスと同じように自由化を画策しています。

　権利が日本企業に移っただけでも大変なことになりますが、この水道事業が何らかの手段で中国人の手に移ったとしたら、最悪の場合、日本は経済も政治も中国人の支配下に置かれるかもしれません。

　水道自由化計画が公になっている以上、水道事業も既に彼（中国人）らは虎視眈々と準備を進めていると考えても外れではないと思います。

　水利権や水道だけは日本人と自治体が運営ければならない理由があるのです。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/479.html

[戦争b22] ウクライナは何を狙ってロシアを挑発しているのだろう？（マスコミに載らない海外記事）
ウクライナは何を狙ってロシアを挑発しているのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-9ab3.html
2018年12月 2日　マスコミに載らない海外記事


2018年11月26日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　ロシアは新たに完成したクリミア大橋近くで、ロシア領海を侵犯した3隻のウクライナ軍艦船をだ捕した。事件はキエフの西洋スポンサー、特にワシントンとロンドンの連中によって画策され、キエフに実行された、明確な挑発だ。

　彼らがあらかじめロシア当局に通知していれば、ウクライナ軍艦船は、実際黒海からアゾフ海へ通過することは許される。2003年にキエフとモスクワに署名された協定によれば、アゾフ海はウクライナとロシア両方の内水と見なされていた。

　クリミア大橋が完成し、ロシアのクリミアを、ケルチ海峡対岸の他のロシア地域と結びつけるという状態で、警備対策は当然強化された。
ロシア国営メディアによれば、ウクライナ軍艦船は、ケルチ海峡を横断する際、以前は、合意されたプロトコルを厳密に守っていた。今回は、挑発するため、彼らはそうしないことに決めたのだ。

　「ロシア国境を侵犯したウクライナ海軍艦船3隻全てが黒海でだ捕された」という題名の記事で、タスはこう説明している。


連邦保安院［ロシア連邦保安院］は、ウクライナがロシアの領海ケルチ- イェニカレ海峡を通過する軍艦の航行手順を知っていたことを強調した。「彼らは以前、無害通航のため、その手順に従っていた」と記事にある。


この事件はアゾフ海で増大する緊張の中の最新のものに過ぎない。

アゾフ海の緊張は新しいものではない

　NATOに後援されるウクライナ政権が、2014年に権力を掌握して以来、緊張が高まっていた。ケルチ海峡近くでの最近の紛争に先立って、欧米マスコミ記事やNATOが後援する会議は、アゾフ海の利用に関しキエフとモスクワ双方に署名された過去の条約の破棄と、この海域でのウクライナ軍国化、特にロシアのクリミアに対する支配を回復する幻想に執着していた。

　今年8月、アメリカ国務省のラジオ・フリー・ヨーロッパとラジオ・リバティー（RFE / RL）が「問題の海： ロシア-ウクライナ対立で「火薬庫」として出現したアゾフ海」という題名の記事で、ウクライナが軍事プレゼンスを強化していたことを認め、アゾフ海の共同利用に関する2003年の合意を「論議の的」と見なしただけでなく、ウクライナの中で「それを破棄する」要求があったことを認めていた。

　今年10月、「それが要求する前部が「EUとNATOのオピニオンリーダーと幹部たちの間で、ウクライナのヨーロッパ、そしてヨーロッパ・大西洋に対する可能性への支持を強化する」と主張する、アメリカ政府が資金供給するフロント組織（32と33ページ、pdf）、ニュー・ヨーロッパ・センターが、「アゾフ海でのロシアとの条約： ウクライナはいかに行動すべきか？」というイベントを開催した。

　ニュー・ヨーロッパ・センターは主張をこう要約している


キエフは2003年からアゾフ海とケルチ海峡の使用協力で、包括的にロシア連邦とウクライナ間合意を公然に非難することを狙うべきだが、概してこの合意はウクライナの利益に合っていない。


　アメリカに資金供給された「専門家」間の合意は、キエフは合意を非難すべきだが、合意を非難した後に、ロシアに圧力をかけて、アゾフ海から追い出したり、何らかの有意義な形で現状を変えたりして、願望を実現する手段がないということだった。

　アゾフ海の共同利用とその全ての経済、戦略上の利益が、2014年クーデターまで、完全にウクライナに享受されていたことは銘記すべきだ。自分で作った一連の傷をによって、キエフ新政権は意図的にロシア関連企業を追い出し、ロシアから他のヨーロッパ諸国へのエネルギー通過点としての自身に障害を与え、今アゾフ海への自身のアクセスを困難にした。全てもっぱら、ワシントンのために、ウクライナや、キエフを支配している連中にさえ、何の利益をもたらすことなくロシアを困らせるために。

　アゾフ海のウクライナやロシアの港町に通過可能な貨物船の数や大きさを大幅に制限しているクリミア大橋自身そのものが、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの代理役を演じることをキエフが選んでいなければ、建設されていなかったはずなのだ。

　ウクライナは、なぜ今さら、戒厳令を宣言しているのだろう？

　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は戒厳令を提案するために事件を利用した。 「ロシアがによる艦船だ捕の後、ウクライナ大統領は戒厳令を提案」という題名の記事、「ガーディアン」はこう主張している。


ウクライナ議員は日曜夜、緊急戦時閣議の後、月曜日にペトロ・ポロシェンコ大統領の提案について投票をするはずだった。ポロシェンコは、この動きは防衛目的のもので、宣戦布告を暗示しないと述べた。

」
　だが、特にポロシェンコや、キエフの他の連中や、欧米の後援者が終始、何年も、ウクライナは、東部州で、すでにロシア侵略と想定されるものを受けていると主張していることを考えれば、ポロシェンコがなぜ今、海で起きた事件のために、ウクライナが戒厳令を提案しているのかは理解しがたい。

　2018年の国連総会演説時、ポロシェンコは、国連の平和維持任務で、明示的に「ロシアの侵略」と呼んだものから、ウクライナの領土保全を復活させるよう要求したと、RFE / RLは報じた。

　だから、ポロシェンコはロシア侵略について嘘をついているか(そうでなければ、ウクライナは、なぜ既に長い間戒厳令下になかったのだろう)あるいは、ポロシェンコ政権は、特に彼と欧米スポンサーの自分勝手な政治的理由で、戒厳令を宣言するため、ケルチ海峡で、この挑発を演出したかのいずれかだ。

何が狙いなのだろう？

　ポロシェンコにとって、戒厳令は、計画通り実施されれば、彼が負けるはずの選挙の延期を意味する。

　キエフの欧米スポンサーにとっては、このようなエスカレーションは、特にロシア介入のため、シリアにおけるアメリカの利害関係が、恒久的な妨害をこうむっている今、理論的に、モスクワに対する圧力となる。同じくロシアに対する制裁を浴びせる、更なる口実や、ウクライナ領土内での、アメリカ-イギリス-ヨーロッパのより大きな軍事プレゼンスを可能にするかも知れない。

　企業や金融企業が資金供給しているNATOのシンクタンク、大西洋協議会の「ロシア-ウクライナ不和がアゾフ海をいっそう激化させる： ジョージアとロシアの戦争のこだま？」と題する記事が、それが本質的にウクライナの挑発だったものに対する反応として、望ましい対応のリストを書いている。

　そのような対応として、レイシオンやロッキード・マーティンを含め大西洋協議会の多くの防衛産業スポンサーがわくわくする、ウクライナへの武器売却や、ウクライナ、ロシア両国により「公海」でなく「内部水域」として認知されているアゾフ海へのアメリカ軍艦配備や、ウクライナがアゾフ海の軍国化推進を許されるまで、「少なくとも主要ロシア銀行に対する完全な資産凍結」を提案している。

　だが、このような挑発は、ウクライナと、NATOを含めたウクライナの欧米スポンサー両方の大変な弱さの兆候だ。

　キエフを支配している現政権は、選挙を通してでなく、ワシントンやウォール街やロンドンやブリュッセルにより組織され、支持された暴力的クーデターによって権力の座についたという事実もある。

　2014年のキエフの政権交代自身が、既に両方を抹殺しているのに、2014年クーデターに対するロシアの反応が、ウクライナ主権を侵害しているとか、クリミアのロシア本国帰還が、ウクライナの領土保全違反だと主張しようとする試みは、欧米が、ウクライナで、その狙いの最後の柱を完成するのに必要な信頼性を使い果たしてしまった。

　もはや「最強ではない」とワシントンが認識するにつれ、「力は正義なり」を前提とするワシントンの国際秩序は裏目に出ている。しかしながら、無謀で衰えつつある覇権国は最も危険な変種だ。ウクライナとその欧米スポンサーには、ロシアを従わせるために、外交的、経済的、軍事的圧力をかけるための慎重で漸進的な方法が欠如しており、無謀な攻勢と本当に悲惨な対立となり得る挑発しか選択肢がないのだ。

　ロシアには時間が味方してくれている。自国の権益を確保し、ロシア連邦の人々とロシア・クリミアの住民を含めアゾフ海を使う人々を守り、ワシントンの乱暴な攻撃をかわし、攻撃的で益々死に物狂いの地政学的競合が大惨事の戦争と変わるのを阻止するための四六時中の対応にモスクワは直面している。

　Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文url：https://journal-neo.org/2018/11/26/ukraine-provokes-russia-to-what-end/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」　ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円　　
米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」　ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円　
https://courrier.jp/news/archives/144984/?fbclid=IwAR1AzpkuH-cjimMBrIcMLqX3dwUDH6GMd4QIES6FGk5U2Zz6V-9gwYQ7bpQ
2018.12.1　COURRIER Japona　クーリエ・ジャポン　ワシントン・ポスト（米国）　Text by Simon Denyer and Akiko Kashiwagi



ミャンマー人の技能実習生ワー・ヌ。岐阜の縫製工場で長時間労働と上司からの怒号に耐え続けた
Photo: Simon Denyer/The Washington Post

安倍首相肝いりの入管法改正案が議会で審議されるなか、米紙ワシントン・ポストが技能実習制度に着目。「使い捨て」にされた挙げ句、「犯罪者」扱いされる日本の外国人労働者の窮状を伝えている。

週7日働かされたことも

ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。

日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。

しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。

それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。

おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。

「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。

「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」

米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及

ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。

米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。

そうしたなか、安倍晋三首相は今月、出入国管理法改正案を議会に提出。向こう5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れを目指すとしている。

だが野党やメディアは、中身の薄さや受け入れ態勢の不備を批判。さらに門戸を広げる前に、技能実習制度に内在する「地獄の労働環境」「外国人の使い捨て」「奴隷労働」といった問題を解決すべきだと訴えている。

上司からの怒号と脅迫

現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20％増加した。

茨城でイチゴを摘んだり長野でレタスを収獲したりと農業に従事する人もいれば、製造業や建設業で働く人もいる。そして、繊維産業が盛んな岐阜県は、世界での競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っている。

縫製会社「キングスタイル」で働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。

「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」

弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。

失踪した実習生は「犯罪者」なのか

ワー・ヌは工場の上にある2部屋を、4人の女性と一緒に使っていた。食事をとる時間も睡眠をとる時間も充分には与えられなかったという。

本紙ワシントン・ポストは、彼女のほかにも岐阜で働く外国人女性8人に話を聞いた。いずれも雇用主による賃金搾取や長時間労働といった同様のストーリーを語った。そして、来日前に期待していたような技能を学ぶ機会はなかった、と。


岐阜県の縫製産業で働くミャンマー人技能実習生たち
Photo: Simon Denyer/The Washington Post

「携帯電話の所有や恋愛を禁止するなど、性的虐待やプライバシーの侵害も大きな問題だ」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘している。

そうした過酷な環境が要因となり、大勢の技能実習生が失踪している。2017年は約7000人、2018年は上半期だけで4300人以上が姿を消した。失踪者の多くは、不法就労者となるのだ。

識者らに言わせれば、技能実習制度は2つのステレオタイプを助長している。外国人を「日本社会の一員ではなく安い労働力」とみなし、失踪者を「強制労働の犠牲者ではなく犯罪者」とみなすことだ。

フジTV『タイキョの瞬間！』炎上の理由

そのような偏見は、メディアによって誇張されることも少なくない。たとえば、フジテレビが10月に放送して炎上した『タイキョの瞬間！密着24時』がそうだった。

不法滞在者の強制送還をおこなう入管の仕事を取り上げた同番組は、入国警備官たちの奮闘ぶりをドラマチックに描いていた。その半面、技能実習制度の問題点や入管収容施設の劣悪な環境について触れていなかったことが批判されたのだ。

ワー・ヌは産業労働組合（JAM）と在日ビルマ市民労働組合の助けにより、就労ビザを保持したまま、岐阜県内の違う縫製工場で仕事に就くことができた。

在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、「技能実習制度は間違っている。多くの乱用が起きている」と指摘したうえで、日本政府が制度を見直そうとしない理由についてこう述べた。

「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」

関連記事：日本語を笑われ、いじめられ、行き場を失い…「日本人」になれない外国ルーツの子供たち














































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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」　ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円　　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1833] kNSCqYLU 2018年12月03日 15:55:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[298]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」　ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円　　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1834] kNSCqYLU 2018年12月03日 15:57:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[299]






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3. 赤かぶ[1835] kNSCqYLU 2018年12月03日 15:59:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[300]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/480.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜日露交渉＞責任者は外相トップ　日本は「２島返還＋α」軸　首脳会談、新たな枠組み設置で合意 赤かぶ
4. 赤かぶ[1836] kNSCqYLU 2018年12月03日 16:20:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[301]

ロ高官「引き渡し議論ない」　“棚上げ”姿勢明らか
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181202-00000008-ann-int
12/2(日) 11:49配信　ANN



　ロシア大統領府の高官はANNの取材に対し、新たな協議の枠組みでは北方領土の引き渡しは議論されないという認識を示しました。

　ロシア、ウシャコフ大統領補佐官：「（Q.新しい枠組みでは日本への島の引き渡しが議論されるか？）島の引き渡しは議論されないと考える」
　両首脳が交渉の基礎とする1956年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと定められています。ウシャコフ補佐官の発言は平和条約を優先し、領土問題は棚上げにしたいというロシア政府の姿勢を表しています。











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/478.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 肩透かし食らったか 日ロ外相レベル交渉合意は“看板倒れ”（日刊ゲンダイ）


肩透かし食らったか 日ロ外相レベル交渉合意は“看板倒れ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242917
2018/12/03　日刊ゲンダイ


笑っている場合なのか（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は１日、アルゼンチンのブエノスアイレスでロシアのプーチン大統領と会談。北方領土問題を含む平和条約交渉を加速させるため、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者とする新たな枠組みをつくることで合意したが、早速、“看板倒れ”になりそうだ。ロシア高官から、「新枠組み」の内容を根底からひっくり返す発言が飛び出したのだ。

　１日付のロシアメディア「ＲＩＡノーボスチ」によると、首脳会談直後にロシアのウシャコフ大統領補佐官が報道陣に対し、「（領土交渉は外相ではなく）最高レベルで合意しなければならないこと」と明かし、ラブロフが新枠組みに加わることができるかどうか、懐疑的な見方を示した。

　要するに安倍政権は、「河野―ラブロフ」の新枠組みに合意した直後に、「やっぱり外相レベルじゃ決められないよ」と“ちゃぶ台返し”に遭った格好だ。ロシア側の狙いは何なのか。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう指摘する。

「日本政府を徹底的に撹乱し、混乱させようとしているとみられます。どのレベルで交渉したらいいのか判断できなくなれば、日本政府は最終的に領土問題の“棚上げ”に追い込まれる可能性がある。結局、ロシアは北方領土を返す気などないのでしょう」

　ウシャコフは２日、テレビ朝日系のＡＮＮの単独取材に対しても、新枠組みでの交渉内容について「島の引き渡しは議論されないと考える」と断言していた。

　そもそも、新枠組みの中身もスカスカだ。交渉の実務担当者として、日本の森健良外務審議官と、ロシアのモルグロフ外務次官が指名されたが、２人とも今年２月から北方領土での共同経済活動について何度も交渉してきた間柄。つまり、「新枠組み」とは名ばかりで、中身は従来通りということなのだ。共同経済活動だって、ロシアの“思惑含み”だ。

「従来の担当者が交渉するということは、結局、初めから新枠組みで議論されるのは『領土問題』ではなく、『共同経済活動』ということなのでしょう。プーチン大統領は『主権を渡さない』と明言しています。つまり、ロシアの法律の下での経済活動なら許すということ。日本は、企業や工場などをつくってもいいが、土地代や税金はロシアが徴収するという意味合いです。安倍首相はそんなロシアの思惑を理解しているのか非常に疑問です」（中村逸郎氏）

　ニヤニヤと笑顔で握手していた安倍首相はやはり、プーチンの手のひらで踊らされている。












ロ高官「引き渡し議論ない」　“棚上げ”姿勢明らか
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181202-00000008-ann-int
12/2(日) 11:49配信　ANN



　ロシア大統領府の高官はANNの取材に対し、新たな協議の枠組みでは北方領土の引き渡しは議論されないという認識を示しました。

　ロシア、ウシャコフ大統領補佐官：「（Q.新しい枠組みでは日本への島の引き渡しが議論されるか？）島の引き渡しは議論されないと考える」
　両首脳が交渉の基礎とする1956年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと定められています。ウシャコフ補佐官の発言は平和条約を優先し、領土問題は棚上げにしたいというロシア政府の姿勢を表しています。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/481.html

[経世済民129] Ｇ２０、多国間での国際協調体制に亀裂　サミット閉幕、「反保護主義」は盛らず（SankeiBiz）
Ｇ２０、多国間での国際協調体制に亀裂　サミット閉幕、「反保護主義」は盛らず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/3(月) 8:50配信


（Getty Images）


　アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は１日（日本時間２日未明）、２日間の日程を終え、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言は、焦点となっていた「保護主義と闘う」との表現を盛り込まなかった一方、トランプ米大統領が求めてきた世界貿易機関（ＷＴＯ）改革には支持を示した。反保護主義の表現には「自国第一主義」を掲げる米国が強硬に反対してきた経緯があり、Ｇ２０が守ってきた多国間での国際協調体制は亀裂が鮮明となった。

　２００８年秋の世界金融危機に対処する目的でＧ２０サミットが発足して以来、合意文書で保護主義に対抗する姿勢を示せなかったのは初めて。今回、反保護主義の文言が削除された理由について、議長国アルゼンチンのマクリ大統領はサミット後の記者会見で「米国が受け入れなかった」と説明した。

　首脳宣言は、国際貿易が経済成長に果たしてきた役割を強調する一方、「多国間貿易のシステムには改善の余地がある」と指摘。ＷＴＯ改革を進め、次回のサミットで進捗（しんちょく）を確かめるとした。政府による補助金で輸出を有利にしているなどと批判されている中国を念頭に、トランプ米大統領がＷＴＯ改革を求めていた。

　このほか、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国からの借り入れ増大で返済難に陥る途上国が出ていることを念頭に、インフラ投資における債務の透明性を高めることを掲げた。

　気候変動問題では、米国が国際枠組み「パリ協定」離脱を改めて表明したことに言及。パリ協定で定めた取り組みは「不可逆的」だとして完全実施を目指すほかの参加国との姿勢の違いを浮き彫りにした。

　安倍晋三首相はサミット閉幕を前に、来年の議長国としてあいさつし、「世界経済の成長を牽引（けんいん）し、自由で開かれた未来社会の実現を推進したい」と述べた。６月には福岡市で財務相・中央銀行総裁会議、大阪市でサミットが開かれる。（ブエノスアイレス　蕎麦谷里志）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 肩透かし食らったか 日ロ外相レベル交渉合意は“看板倒れ”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1837] kNSCqYLU 2018年12月03日 17:20:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[302]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/481.html#c2
[経世済民129] ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”　　郷原信郎（郷原総合コンプライアンス法律事務所）
ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181203-00106399/
12/3(月) 16:37　 郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士


（写真：つのだよしお/アフロ）


　前回の記事【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】で述べたとおり、検察の「組織の論理」からすると、ゴーン氏に対する検察の処分は「起訴」以外にあり得ない。

　しかし、一方で、マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり（【ゴーン氏事件　検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】）、その後の報道によって事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。

ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問

　これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。


ゴーン氏は、2010年３月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約２０億円だった報酬のうち半額については、退任後に退職慰労金やコンサルタント料等の名目で支払う旨の「覚書」を締結し、その後も毎年、退任後の支払予定の金額を合意していた。この「覚書」は、秘書室長が極秘に保管し、財務部門にも知らされず、取締役会にも諮られなかった。秘書室長が、検察との司法取引に応じ、「覚書」を提出した。


　ここで問題になるのは、（ア）退任後の支払いが確定していたかどうか、（イ）有価証券報告書等への記載義務があるのか、（ウ）（仮に記載義務があるとして）記載しないことが『重要な事項』に関する虚偽記載と言えるか（金融商品取引法１９７条では、「重要な事項」についての虚偽記載が処罰の対象とされている）、の３点である。

　（ア）の「支払いの確定」がなければ、（イ）の支払い義務は認められないというのが常識的な見方であり、マスコミの報道も、本件の最大の争点は（ア）の「支払いが確定していたかどうか」だとしているものが大半だ。

　しかし、一部には、（ア）の「支払いの確定」がなくても、（イ）の記載義務があるというのが検察の見解であるかのような報道もある。確かに、有価証券報告書の記載事項に関する内閣府令（企業内容等の開示に関する内閣府令）では、「提出会社の役員の報酬等」について


報酬、賞与その他その 職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度 に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。


とされている。検察は、それを根拠に、未支払の役員報酬も「受ける見込みの額」が明らかになれば「支払いの確定」がなくても記載義務があるとの前提で、ゴーン氏が秘書室長との間で交わした「覚書」によって、退任後に受ける役員報酬の見込みの額が明らかとなったのだから、（イ）の記載義務がある、と考えているのかもしれない。

「見込みの額」は「重要な事項」には該当しない

　しかし、（イ）の記載義務があるとしても、その記載不記載が、（ウ）の「重要な事項」についての虚偽記載にただちに結びつくものではない。

　有価証券報告書には、投資家への情報提供として様々な事項の記載が求められているが、そのうち、虚偽の記載をした場合に犯罪とされるのは「重要な事項」に限られる。これまで、「重要な事項」についての虚偽記載として摘発の対象になったのは、損益、資産・負債等の決算報告書の内容が虚偽であった場合に限られている。それらは、記載の真実性が特に重視され、監査法人などによる会計監査というプロセスを経て有価証券報告書が記載されるものであり、「重要な事項」に該当するのは当然である。

　それに対して、役員報酬の額は、会社の費用の一つであり、総額は決算報告書に記載されるが、それとは別に、2010年から、高額の役員報酬の支払は、有価証券報告書に記載して個別に開示すべきとされた。個別の役員の報酬が、会社の利益と比較して不相当に高額である場合には、会社の評価に影響する可能性があり、投資判断に一定の影響を与えると言える。しかし、この個別の役員報酬の記載は、会計監査の対象外であり、報酬額が、会社の利益額と比較して不相応に過大でない限り「重要な事項」には該当しないと考えるべきであろう。

　ましてや、支払うことが確定していない将来の支払いであれば、実際に支払われた役員報酬より、投資判断にとって重要性がさらに低いことは明らかだ。上記の内閣府令を根拠に、「受ける見込みの額が明らかになった」ので記載義務はあると一応言えたとしても、投資家の判断に影響する「重要な事項」とは言えないことは明らかであり、それについて虚偽記載罪は成立しない。

最大の争点は「退任後の報酬の支払が確定していたか否か」

　結局のところ、ゴーン氏の逮捕容疑に関する最大の争点は、「将来支払われることが確定した」と言えるかどうかに尽きる（マスコミ報道でもその点を最大の問題点と捉えている）。

　検察は、ゴーン氏が、毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を、毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン氏に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、退任後の報酬であっても将来支払われることが確定した報酬で、報告書に記載する必要があったと判断したと報じられている。要するに、役員報酬の金額は、2010年３月期以前も、それ以降も約20億円と変わらず、単に「支払時期」だけが退任後に先送りされたと解しているようだ。

　しかし、ゴーン氏に「退任後に支払うこととされた金額」は、単に「支払時期」だけではなく、その支払いの性格も、支払いの確実性も全く異なる。

　上場企業のガバナンス、内部統制を前提にすれば、総額で数十億に上る支払いを行うためには、稟議・決裁、取締役会への報告・承認等の社内手続が当然に必要となる。秘書室長との間で合意しただけで、財務部門も取締役会も、監査法人も認識していないというのであるから、ゴーン氏の退任後に、どのような方法で支払うにせよ、社内手続を一から行う必要がある。

　報道によれば、検察は、「ゴーン氏に個別の役員報酬を決める権限があったこと」を強調しているようであり、それを「支払いの確定」の根拠だとしているのかもしれない。しかし、「退任後の報酬支払い」を秘書室長と合意した時点では、ゴーン氏が自らの役員報酬を決める権限を有しており、約20億円の役員報酬を受け取ることも可能だったとしても、その一部の報酬の支払いを「退任後」に先送りしてしまえば、話は全く違ってくる。退任後に、コンサルタント料などの名目で支払うことについて社内手続や取締役会での承認を得る段階では、既に退任しているゴーン氏に決定する権限はないのである。

　実際に、今回の事件での逮捕の３日後に代表取締役会長を解職され、取締役も解任される可能性が高まっているゴーン氏が、「先送りされた役員報酬」の支払いを受けることができるだろうか。

　年間約20億円の役員報酬だったのが、2010年以降、約半分の金額となり、残りは「退任後の支払い」に先送りされたことで、「支払時期を先送りした」だけではなく、確実に支払いを受ける金額は半額にとどまることになった。ゴーン氏の意思で、残りの半額については、支払いの確実性が低下することを承知の上で、退任後に社内手続を経て適法に支払える範囲で支払いを受けることにとどめたということであろう。

「退任後の報酬の支払いの確定」と整合する日産側の対応

　結局のところ、日産の執行部や財務部門も認識しておらず、取締役会にも諮られていない以上、支払いの確実性は確実に低下しているのであり、日産という会社とゴーン氏との間で、役員報酬の「支払いが確定した」とは到底言えない。したがって、それを有価証券報告書に記載しなかったことが虚偽記載罪に当たらないことは明らかだ。

　しかし、それでも、検察は、「組織の論理」から、ゴーン氏を起訴するであろう。

　検察は公判で、「退任後の報酬の支払いが確定したものであること」を立証しなければならない。そうなると、今後の日産側の対応が極めて重要になってくる。

　ゴーン氏の不正に関する社内調査結果を検察に持ち込んだ西川社長以下の日産現経営陣は、これまで検察との間で「緊密な連携」をとってきたはずだ。検察がゴーン氏を起訴すれば、その後も、検察の主張を裏付けるために協力することになるだろう。

　「ゴーン氏への退任後の報酬支払いが確定したもので、それが投資判断に影響する重要事項であるのに、有価証券報告書等に記載しなかった」という検察の主張を肯定するのであれば、日産経営陣は、重要な事項について虚偽の有価証券報告書等を提出して投資判断を誤らせたことに対して対応しなければならない。それに伴い、様々な是正措置をとることが求められたり、サンクションを受けることになるが、そこには、日産経営陣にとって耐え難い困難が待ち受けている。

　第１に、毎年、支払いを合意した時点で「退任後の報酬の支払いが確定した」というのであれば、それぞれ時点で「引当金」を計上する必要があったことになる（「引当金」とは、将来の特定の支出や損失に備えるために、貸借対照表の負債の部に繰り入れられる金額）。

　検察の起訴事実を肯定するのであれば、2010年３月期に遡って引当金計上を行うべきだったと認めることになり、「過年度決算の訂正」が必要になる。訂正額が2010年３月期の10億円から始まり、毎年10億円ずつ増加し、2018年３月期が80億円に上るとすると、訂正金額の総額は360億円に上ることになる。しかも、2016年３月期以降は、CEOとして有価証券報告書等の作成提出の責任者は、ゴーン氏ではなく西川社長である。過年度決算の訂正の責任は西川社長が全面的に負うことになる。

　第２に、このような「過年度決算の訂正」を行い、しかも、その訂正の総額が360億円にも上るということになると、日産は、有価証券報告書等の重要事項の虚偽記載で課徴金納付命令を受けることになる。日産の直近５年間の社債による資金調達は、子会社を含めると国内だけで7000億円を遙かに超えるので、金額の高くなりやすい募集・売出し時の有価証券届出書の虚偽記載が認められた場合には、社債の場合で資金調達額の2.25％であるから、課徴金額は、2015年の東芝の約74億円を抜き、過去最高額となる可能性がある。

　そして、第３に、日産は、臨時取締役会でゴーン氏の会長及び代表取締役を解職しており、さらに、臨時株主総会で取締役も解任する方針を明らかにしているが、「ゴーン氏の退任」が現実化した場合、ゴーン氏へ「退任後の役員報酬」を支払うべきかどうかという問題に直面する。検察が主張するとおり、「退任後の報酬」について合意の時点で支払いは確定しており、単に「支払時期が退任後に後送りされているだけ」だとすれば、日産側は、ゴーン氏退任の際に支払わなければならないことになる。また、退任後の役員報酬自体が「違法」とされたのではなく、開示しなかったことが違法とされているのだから、「違法な役員報酬は支払わない」という理由での支払いの拒絶もできない。日産側の経営判断で支払わないとすれば、「支払は確定していた」という前提を否定する重要な間接事実となる。

　有価証券報告書等の虚偽記載で起訴された前経営者に、巨額の退任後報酬を支払うなどということは、株主には到底理解されない。しかし、検察の主張と整合性をとろうと思えば、ゴーン氏への約80憶円の支払いを拒絶することは容易ではないのである。

検察のゴーン氏起訴で西川社長らは“無間地獄”に

　検察がゴーン氏を起訴し、西川社長以下の日産の経営陣が、検察の起訴と整合する対応をしようとすると、(1)退任後の役員報酬支払についての過年度決算の訂正、(2)過去最高額の課徴金の支払い、(3)ゴーン氏への80億円の役員報酬の支払、という「株主に対する背信行為」を次々とこなしていかざるを得ない。

　しかも、「社内手続も取締役会の報告・承認も行われていないにもかかわらず、コンサルタント料の支払等の名目での支払いは確定していた」という明らかに合理性を欠く報告を行った上、引当金計上、課徴金納付命令受け入れという、株主にとって明らかに不利な決定を、ルノー出身の取締役を含む取締役会で決定しなければならないのである。

　そして、退任後の報酬の支払いが確定していたと認めて引当金を計上し、課徴金納付命令まで受けた後、もし、ゴーン氏の刑事事件で、検察の主張が排斥され無罪判決が出た場合には、西川社長らは、個人としての損害賠償責任を会社に対して負担することにならざるをえない。

　ゴーン氏の起訴後に検察に協力するとすれば、西川社長以下日産経営陣は、まさに「無間地獄」とでも言うべき苦難に直面することになるのである。


郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。

























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/716.html

[経世済民129] ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”　　郷原信郎（郷原総合コンプライアンス法律事務所） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1838] kNSCqYLU 2018年12月03日 17:38:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[303]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/716.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 森友の証人隠し　疑惑暴いた地元議員が「早く裁判に出てきて」（田中龍作ジャーナル）
森友の証人隠し　疑惑暴いた地元議員が「早く裁判に出てきて」
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019202
2018年12月3日 17:11　田中龍作ジャーナル


木村議員はゴミ!?の現場を視察する担当者が池田統括官であることをいち早く見抜いた。＝3日、衆院会館　撮影：筆者＝

　マスコミがめっきり報道しなくなった森友問題。疑惑を明るみに出した豊中市議会の木村真議員が、証人隠しは認められないとクギを刺した。

　国有地をタダ同然で森友学園に叩き売った人物が、民事裁判への出廷を拒んでいる。籠池理事長と値引きの交渉にあたるなどしてきた近畿財務局の池田靖統括官だ。

　売却額を当初非開示とした国の処分は違法として地元の豊中市議会議員らが損害賠償を求めている裁判で、裁判長が当初、原告側の申請を認めたため、池田氏は証人として法廷に立つことになっていた。9月のことだ。

　池田氏は疑惑の核心を握る。法廷でウソの証言をすれば、偽証罪に問われる。真実が明るみに出るのではないかと、かすかな期待を寄せた向きも少なくないだろう。

　11月になると池田氏は体調不良を理由に出廷を拒否。裁判所は池田氏の主張を認めた。ところが池田氏は元気に出勤しているという。財務省による あからさまな 証人隠しである。

　きょう衆院会館で、疑惑を追及する集会（主催：森友ごみを考える会）が開かれ、原告の木村真・豊中市議会議員が出席した。木村議員は売買価格の開示を求めて池田統括官と根気強くやりとりを続けてきた。

　建設工事現場の地中から大量のゴミが見つかったとされる3月30日、近畿財務局が撮影した現場写真に池田統括官が写り込んでいるのを木村議員は見逃さなかった。

　木村議員は写真を掲げながら「池田さんは疑惑のカギを握る人物。ぜひ裁判に出てきてほしい」と呼びかけた。


池田統括官（左）は野党からのヒアリングに顔面蒼白となった。＝昨年2月、近畿財務局　撮影：筆者＝

　～終わり～













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜仰天情報！「選択」＞渡邊恒雄主筆の「死亡」情報を流したのは内閣情報調査室　メディア関係者から情報源を聞くと内調だった



























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/483.html

[国際24] Ｇ20首脳宣言「保護主義と闘う」盛り込まず、トランプが反対（ニューズウィーク）
Ｇ20首脳宣言「保護主義と闘う」盛り込まず、トランプが反対
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/g20.php
2018年12月3日（月）06時00分　ニューズウィーク


12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域（G20）首脳会議は首脳宣言を採択して閉幕した。米国の反対により「保護主義と闘う」との文言は盛り込まれなかった。写真は11月30日、ブエノスアイレスで撮影（ロイター/Andres Martinez Casares)


ブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域（G20）首脳会議は1日、首脳宣言を採択して閉幕した。

首脳宣言では、貿易は世界の経済成長の重要なエンジンと位置付けたものの、米国の反対により「保護主義と闘う」との文言は盛り込まれなかった。

世界貿易機関（WTO）については、改革の必要性を指摘した。

米政府高官は首脳宣言にWTO改革が盛り込まれたことを「最大の成果」として評価。「G20は、現在のWTOが目的を満たしておらず改革の必要があることを初めて認識した」と述べた。

米国はこれまで、中国が経済の開放を進めるよう十分に促してこなかったとしてWTOを批判。欧州連合（EU）もWTOの抜本的な改革を求めていた。

関係者によると、首脳宣言のとりまとめは、意見対立で採決を断念したアジア太平洋経済協力会議（APEC）の時よりもスムーズに進んだ。

気候変動については、米国が「パリ協定」離脱をあらためて表明。一方他の19カ国はパリ協定の重要性を再確認し、完全な実施を目指す考えを強調した。

また国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、新興国の債務が高水準に膨らんでいることに懸念を表明。首脳宣言もIMFと世界銀行に債務水準の監視を強化するよう求めた。これについて米関係者は、新興国がインフラ整備計画と引き換えに中国からの借り入れに過度に依存しないことを目的としていると述べた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/666.html

[経世済民129] 忍び寄る「大学倒産」危機　2000年以降すでに14校が倒産している（ニューズウィーク）
忍び寄る「大学倒産」危機　2000年以降すでに14校が倒産している
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/12/200014.php
2018年12月3日（月）10時20分　松野 弘（社会学者、大学未来総合研究所所長）　ニューズウィーク


taka4332-iStock.


＜私立大学の3分の1以上が定員割れという異様な時代が訪れている。定員割れは「倒産」への前触れだ（大学倒産・前編）＞

日本私立学校新興・共済事業団の2018年度の私立大学の入学志願者動向の調査結果によると、私立大学のうち約36％が定員割れであったことが判明した。2014年度には定員割れ率は約46%だったものが幾分、改善されたものの、大学の入学者の定員割れ状況はさほど変わっていない。一体、日本の教育はどうなっていくのだろうか。

というのは、定員割れは推薦入試に依存していても起きているからだ。文部科学省が大学に要請している推薦入試枠は入学定員の約半数を上限とするように指導しているが、実際には、大半の私立大学は定員を確保すべく、定員の約8割を推薦入試でとり、約2割を一般入試で合格させている。

その結果、学力の低い学生が数多く大学に入学してきているのが実態なのである。これでは大学がきちんとしたリメディアル教育（補習教育）をしない限り、学力の低い学生を社会に送り出すことになるからだ。

まず、文部科学省が大学の定員についてどのような規定をしているかについて確認し、「定員割れ」が継続していくことになれば大学経営にどのような影響が及ぶか、さらに、「定員割れのような事態に対応していくためには何が重要なのか」についても触れておきたい。

大学の定員数は、文部科学省の大学設置基準で次のように定められている。


大学設置基準
（昭和三十一年十月二十二日文部省令第二十八号）
最終改正：平成二六年一一月一四日文部科学省令第三四号

第五章　収容定員
（収容定員）
第十八条 　収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 　収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 　大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。


このように、大学の定員数は「教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定める」とされている。

大学の使命は学生に対して最高学府にふさわしい高度な教育を行い、社会に送り出すことである。そのためには、十分な規模と質を備えた教育施設が必要となる。

しかし、教育施設はあくまでも「入れ物」であり、それを実際に活用するには、優秀な「教員組織」、すなわち、教授をはじめとする大学教員が欠かせない。まず学生に授業（講義・演習等）を行うための十分な教員の数（大学設置基準上）を揃えることが必要だ。さらに大切なことはその教員の「質」である。

中学校や高等学校の教員とは異なり、大学教授は教育活動と研究活動の両方を行い、自身の研究成果を教育に反映させなければならない。これについては筆者が『大学教授の資格』（NTT出版）で詳しく記しているので、興味をもたれた読者の皆さんは参考にしていただきたい。

教員組織を「量」だけでなく「質」の面でも充実させるためには、優秀な大学教授を集めなければならない。そのためには給与等の待遇面ももちろんだが、彼らが十分に研究活動をできるだけの研究環境も整備しなければならない。

というのは、大学を企業に例えれば、大学の主力商品は「大学教員」だからである。この主力商品をいかに、大学受験市場において売り込み、自らの大学の競争的優位性を確保していくかが、大学の市場価値を高めていくことにつながるのである。

■大学が無分別に学生数を増やせない理由

このように大学教授などの人材、研究環境、教育設備等の教育資源を確保し、維持していくためには、当然ながら、相当なコスト（人件費・教育／研究費等）が発生する。このようなコストをかけて大学を健全に維持、発展させるためには、それに見合う収益が必要となる。

その主なものが授業料だ。学生の数が増えれば、当然授業料収入も比例して増えるが、無分別に学生数を増やすわけにはいかない。教員組織や校舎、研究施設や教育施設には受け入れ限度があるからだ。大学設置基準の第十八条3項が「大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする」と定めている通りである。

こうして、大学は教育インフラや教員組織を維持するためのコストと受け入れ可能な学生数のバランスをもとに、入学定員数を定めている。すなわち、学生数が入学定員数を割り込むと、教員組織や施設、設備を維持することがいずれ困難になることが予想される。

つまり、この定員充足率は、大学の経営健全度を測るためのバロメーターとなるのである。すでに述べたように、日本の大学は学生納付金（＝授業料）への依存率が高いので、大学の受験者数や入学者数が減少してくると、大学経営に大きなダメ－ジを与えることになる。

もっといえば、文部科学省が私立大学への補助金額の増減を決めているので（実際は日本私立学校振興・共済財団が各大学に学生数・教員数等を勘案して配分している）、文部科学省に目を付けられないよう大学設置基準をきちんと守るべく、私立大学も必死である。

■最初の大学倒産は1950年、設立わずか1年だった

それでは、このようなダメージによって経営が困難に陥ると、大学はどうなるのであろうか。民間企業であれば「倒産」という言葉が思い浮かぶが、大学が倒産するということはあるのであろうか？　

営利企業とは異なり、教育的・社会的使命を担った大学に倒産のイメージが合わないと感じる読者も多いかもしれないが、筆者の調査では2000年以降に経営破綻を主な理由として廃止、または、民事再生法を申請した四年制の私立大学は14校にのぼる。

さらに、学生募集停止を発表して、在学生が全員卒業すると廃止となる見通しの大学もある。なお、文部科学省では、「倒産」という経済用語は使用せず、（1）大学の「廃校」措置、（2）大学の志願者の「募集停止」等の言葉を使用しているが、実際には「倒産」による大学法人の解散である。

2000年以降経営破綻による廃止または民事再生法を申請した大学

（「破綻した年」は廃止した年もしくは民事再生法を申請した年である）


（出所：各学校の大学法人ホームページや文部科学省資料より）　※同じ年に廃止した大学は廃止日順に記載している。同日に廃止した大学は大学名の頭文字五十音順に記載した。

大学倒産の歴史をさかのぼると、1950年の久我山大学の事例にたどり着く。同大学は1949年に設立されたものの、翌1950年には早くも学生募集を停止し、同年12月28日に廃校が認可されている。設立後わずか1年で廃校となり、当然ながら一人も卒業生を出していない。

久我山大学の倒産については当時の衆議院文部委員会でも取り上げられ、「私立学校法ができてからの最初のケースになるのではないか」という指摘と同時に、「いくら経営が困難だからといつて、途中でもつていきなりやめるのは不当だ」という、今日の大学倒産の問題にも通じる指摘が記録されている（衆議院会議録情報　第009回国会　文部委員会　第3号）。

その後も大学の統廃合の事例は存在するが、いずれも系列大学への統合や経営困難以外の理由による発展的な合併がほとんどである。それだけに、2000年に入ってからの相次ぐ大学倒産はやはり異常事態と言わざるを得ない。なぜ、これらの大学は倒産したのであろうか。

（後編に続く）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] G20閉幕（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
G20閉幕
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760130.html
2018年12月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ



　世界中からリーダーたちが集まって、しかし、こんなに成果が出ないのも珍しいのではないでしょうか？

　成果がなかったというよりも、むしろ好ましくない状態を見逃してしまった、と。

　メディアは、「保護主義と闘う」という文言が、首脳宣言から削除されてしまったと報じています。

　何のために集まったのか、と言いたい！

　それもこれも、全てトランプ大統領のせいであると言ってしまえば、それまでなのですが…

　その他、トランプ大統領は、議長国の大統領との写真撮影を拒否したり、そして通訳の声が聞こえるイヤホンを外したりと、我儘放題に振る舞っていました。

　トランプ大統領ってのは、他人の話をまるで聞こうとしないのです。話を聞いてしまえば、自分の考えがおかしいのかなと思ってしまう可能性があるので、人の話は全く聞かないで、ただ自分の考えだけを主張する、と。

　そういう輩なので、こうしたマルチの国際会議に出席する意味がないのです。

　繰り返しになりますが、今回のサミットでは保護主義と闘うという文言が削除だ訳ですが…

　本当に隔世の感があります。

　保護主義の台頭は何としても防がなければならない。保護主義が台頭することによって世界経済の成長は阻害され、戦争さえも惹起しかねない、と。

　欧米諸国こそが保護主義に断固反対するとの立場を取ってきたのに、今や米国自身が保護主義的政策を打ち出しているのです。

　で、そのトランプ大統領が安倍総理に対してお礼の言葉を述べたのだ、とか。

　「F35の購入を決めてくれたことに感謝している」と。

　そんな最新の戦闘機を購入して何の役に立つというのでしょう？

　F35を購入すると、ロシアに対する威嚇となって、北方4島が返ってくる可能性が大きくなるのでしょうか？

　要するに、トランプにゴマを刷っているだけ。

　F35の購入は税金で行うのではなく、自民党が負担しろと言いたい。

　で、アベシンゾウはと言えば、記者殺害の関与が噂されているサウジ皇太子と握手して挨拶したのだ、とか。

　通常の感覚では信じられないことですよね？

　それもトランプに対するゴマすりの一つなのでしょうか？


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関連記事
Ｇ20首脳宣言「保護主義と闘う」盛り込まず、トランプが反対（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/666.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 格差は固定化・拡大へ…安倍政権がひた隠す“移民法”の正体（日刊ゲンダイ）
　


格差は固定化・拡大へ…安倍政権がひた隠す“移民法”の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242916
2018/12/03　日刊ゲンダイ　文字起こし


国会軽視が甚だしい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週がヤマ場だ。今国会最大の焦点である出入国管理法改正案。与党側は、７日の参院本会議で成立させるシナリオを描いている。

　改正案が衆院で審議入りしたのは１１月１３日。それから法務委員会で１７時間程度、審議したフリで、２７日の衆院本会議で可決された。野党が反発して委員会を欠席しても、与党議員が黙って時間をやり過ごし、アリバイ的に審議時間を積み上げる“空回し”を含めて、わずか１７時間である。

　さっそく参院でも審議入りし、すでに４日の審議と５日の参考人質疑までのスケジュールを与野党で合意している。

「５日の参考人質疑までで審議時間は１４時間を超える。６日に法務委で審議すれば、衆院並みの審議時間に達して採決の環境が整う。（１０日までの）会期延長は必要ないでしょう」（与党国対関係者）

　完全に与党ペースだ。まったく、野党は何をやっているのか。衆院の審議では、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査データが改ざんされていた問題も明らかになった。

　それすら、まだクリアになっていない。法務省は調査票の原本公開を渋り、各会派１人だけ閲覧を認めた。それを議員が手書きで書き写している。この調子では、すべて書き写す前に改正案が成立してしまいかねない。

　中身スカスカの法案でも強権的に成立させてしまう審議の進め方も度し難いが、それより警戒すべきは、この改正案が国民生活の未来に直結する大きなリスクをはらんでいるという本質的な問題だ。

■日本人の労働環境が破壊される

　入管法改正が事実上の移民政策だということは、多くの国民も気づいている。それで「治安が悪くなりそう」といった漠たる不安を抱いているのだが、そういう次元の話ではない。本当の恐ろしさは、国民生活の根幹である労働環境が破壊されるところにある。

　労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「国際社会からも“奴隷労働”と批判されている技能実習生の実態をそのままにして、大量の外国人材を受け入れるのは、安くこき使える労働力が欲しいという財界の要請に応えた形です。そういう安価な労働力と、日本の労働者は競わされることになる。“同一労働・同一賃金”の建前も、正規労働者の水準に引き上げるのではなく、技能実習生のレベルに引き下げる方向にベクトルが向かうでしょう。そのために、安倍政権は入管法改正の前に“働き方改革”で高度プロフェッショナル制度などの例外措置をつくり、過労死レベルの労働時間を合法化した。実に用意周到です」

　ジャーナリストの堤未果氏も、ベストセラーになっている著書「日本が売られる」で、そのカラクリをこう解説している。
＜派遣社員の働き方は労働基準法で守られるが、高プロ社員は労働基準法の適用外になり、守ってくれる法律が存在しないのだ。一方、雇う側にとっては、これが逆になる。派遣社員は対象業務以外をやらせたら違法だが、対象職種以外の労働者を高プロ扱いにしても、特に会社側への罰則はない＞

＜予定通り今後高プロの対象を広げてゆけば、労働時間に関係なくギリギリまで安く働かされる労働者が増えてゆく。そこに日本人より安く雇える外国人労働者が入ってくれば価格競争が起き、賃金は低い方に合わせて下がってゆくだろう。これで企業側は、今よりさらに大きく人件費をカットできるようになる＞

　今年の通常国会で与党が成立を強行した「働き方改革関連法案」と、今回の外国人労働者の受け入れ拡大は、一本の線でつながっている。この合わせ技によって、労働環境は激変する。もちろん、資本家にとって都合のいいようにだ。低賃金で、どんなに長く働かせても違法にならない。大企業が切望する「働かせ放題」が実現するのである。


高プロ導入は布石だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民を痛めつけて強欲資本主義を喜ばせる亡国政権

　新聞テレビが連日、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇をセンセーショナルに報じている間に、労働環境を破壊する入管法改正案が強行され、衆院を通過。今週中にも成立しようとしている。

「法改正によって、絵に描いたような格差社会になっていくのは間違いありません。労働者の約４割が非正規雇用という現状に加え、大量の外国人材が入ってくる。労働者の半数近くが安くこき使われる社会になるということです。コスト競争にさらされ、低賃金で劣悪な労働環境から逃げられない地獄のような働き方を強いられる日本人労働者が増えるでしょう。一方の経営側は、コストカットに血道を上げて億単位の報酬をもらう。安倍政権が財界と二人三脚で進めている働き方改革は、会社を私物化して金満生活を送っていたゴーン容疑者と同じ文脈です。大メディアは、ゴーン容疑者を批判するのなら、労働搾取を加速させる入管法改正案の問題点や政府の横暴もきちんと指摘すべきです」（五十嵐仁氏＝前出）

　経団連によれば、大企業が支給する冬のボーナスの平均妥結額は９５万６７４４円で過去最高だという。年末年始にかさむ出費にため息ばかりの庶民からすれば、どこの国の話か、という気がしてくる。非正規雇用の約６５％がボーナスをもらっていないという連合の調査もある。今後、こうした格差はますます広がり、固定化し、社会の分断が進んでいくのだろう。その決定打になるのが、入管法の改正だ。

■参院選で業界の協力を取り付けるため

　雇用、社会保障、教育、格差など移民政策の歪みは各国で表面化している。事実上の移民法が成立するかどうかは日本にとっても分水嶺なのに、大メディアは能天気に安倍首相の外遊をもてはやしている。アルゼンチンで行われた日ロ首脳会談で平和交渉とか、「北方領土問題の解決に道筋が付けられるかが焦点」なんて、目くらまし報道もいいところだ。

　世論調査でも、国民の多くが入管法改正案を今国会で拙速に成立させる必要はないと答えている。移民政策は、この国の未来を大きく変える。せめて、もっとじっくり時間をかけて審議すべきことは論をまたない。なぜ、安倍政権はこうも急ぐのか。

「参院選のためです。安い労働力を欲しがっている財界や業界の支持を取り付けたい。だから、参院選直前の来年４月から施行すると、スケジュールありきで進めてきた。成立してから中身を考えるという態度は国会軽視も甚だしい。制度設計の議論もないまま、白紙委任しろというのです。どんな制度になるかも分からないものは、審議のしようがありません。ハッキリしているのは、資本家のための法改正であり、一般国民にメリットはないということ。野党は体を張って、今国会での成立を止めるべきです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　こんなデタラメ改正案は入り口から突っぱねるのが当たり前なのに、審議時間の積み上げに協力してどうするのか。いい子ぶって対案とか言ってる場合じゃないのだ。　　議論は大事だが、今の与党は熟議より強行。正攻法では結局、数の力で押し切られる。粘り強く抵抗して、時間切れに持ち込むしかない。審議拒否を「職務怠慢」と批判するプロパガンダに惑わされていたら、野党も国民も、いいようにやられるだけだ。

　フランスでは、燃料税の増税に反対するデモが全土で起こり、パリのシャンゼリゼ通りでは毎週の暴動。マクロン政権の支持率も下がっている。現政権によって自分たちの生活が食い物にされようとしているのに、それを４０％以上が黙って支持しているこの国は、なるほど、強欲資本主義にとって「世界一ビジネスがしやすい国」には違いない。













　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/486.html

[経世済民129] ゴーン不記載は認めつつ「あくまで希望額。記載義務ない」（日刊ゲンダイ）
　　　


ゴーン不記載は認めつつ「あくまで希望額。記載義務ない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242930
2018/12/03　日刊ゲンダイ


「嘘の自白には耐えられない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が、東京地検特捜部の調べに、一貫して容疑を否認。周囲に「嘘の自白をすると自分の評判が落ちるので耐えられない」などと話しているという。

　ゴーンは２０１１年３月期～１５年３月期の５年間に、有価証券報告書に自分の報酬を５０億円少なく記載した疑いで逮捕された。毎年の報酬を約２０億円と設定。このうち半額程度を退任後に受け取るとして報告書に記載しなかった。不記載の報酬総額は１８年３月期までの８年間で８０億円に上るとみられている。

　ゴーンは調べに、こうした不記載を認めた上で「報酬はあくまでも希望額」「確定はしていなかったので、報告書に記載する義務はなかった」と主張している。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/718.html

[国際24] 欧米の大衆は「知らない」のか、それとも「知ることを望んでいない」のか？（マスコミに載らない海外記事）
欧米の大衆は「知らない」のか、それとも「知ることを望んでいない」のか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b81e.html
2018年12月 3日　マスコミに載らない海外記事


2018年11月27日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　欧米プロパガンダが本当に強烈で、益々超現実的になった時代に我々は暮らしている。もちろん、それは常にそうだったのだが、今それをプロデュースしている連中は、大衆に対する敬意を完全に失っている。宣伝者連中は、超高層ビル上層階の豪華なオフィスから、下にいる大衆を指さしながら仲間同士で笑っているかのようだ。「連中には頭脳がない。結局、連中は我々側なのだ。彼らは、我々がこれまで、シャベルですくって、連中の喉に流し込んだ全てを、幸せそうに食べ尽くしている。我々は知っている。連中は最もばかばかしいでっち上げさえ鵜呑みにするだろう。もう用心深さは不要だ。連中には、我々が思いついた、我々の体制に相応しいものなら何でも供することが可能なのだ。」

　そうだろうか？ 不幸にして、おそらくそうなのだ。

　つい最近、欧米が支援するテロリストが実行した、シリアのアレッポ市に対する化学兵器攻撃があった。知り合いの国連情報筋によれば、ロシア人医療専門家が被害者治療のため病院に急行した。ロシアのジェット機がテロリスト陣地を攻撃するため緊急発進した。全ての証拠が、アル＝ヌスラ戦線を示している。シナリオは絶対に透明だ。そうだった。あなたにも私にも。しかし明らかに、テロ攻撃が行われた直後「事態を混乱させ」始めた欧米マスメディアにはそうではなかった。CBSニュースは典型的な奇異なダブル・スピーク手法で、2018年11月26日にこう報じた。


「双方が、いかなる化学兵器も使っていないと否定し、土曜日の攻撃をお互いに非難した。あちこちの非難合戦は、この国の残忍な7年の戦争でおなじみになった。

前回の化学兵器攻撃による恐ろしい現場の光景が、「明確に、シリア政権の化学兵器計画と関係している」と彼らが言う3箇所に対するミサイル攻撃の実行という、アメリカとイギリスとフランスの軍事行動を引き起こした。


そんなことがあり得るだろうか？ それはあり得る。

　欧米のこのようなばかばかしい報道に直面して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はこうコメントしただけだった。


「シリアでの化学兵器使用に対し、ワシントンは客観的調査を求めていない。」　　　


　だがマスコミが、欧米の絶対的命令に降伏するのを拒否しているベネズエラやキューバやイランや中国やロシアや南アフリカや北朝鮮や、多数の他の国々について報道する際には、皆様は同じ「報道」と、同じ基本的な客観性の欠如に付き合わされるのだ。

　ウクライナ艦船がモスクワを軍事的に挑発し、ロシア領海に侵入すると、欧米は即、キエフへの全面的支援を表明した。それは意味をなしているだろうか？ もちろんそれは、もし「意味」が、欧米帝国主義の標準によって定義されるなら、そうだ。

　一方、サウジアラビアや、インドネシアのような、全く犯罪的な大量殺戮政権が、文字通り大量殺人をしても、そもそもそういう報道はまず見聞きできないが、被害者が主要アメリカ新聞の記者でない限りは、おとがめ無しですんでいるのだ。

　最近は「マーシャと熊」のような無邪気なロシア・アニメ映画さえ、痛烈な中傷から逃れられない。世界中で大いに愛されている、この二つのキャラクターが、邪悪な「プーチンの宣伝機関」として、今やイギリスやアメリカのマスコミによって、何かオバケであるかのように報じられている。

　最近欧米では、「客観的」に見えるようにする試みさえ水泡に帰している。帝国が「悪」（つまり自立している）と見なすあらゆるものが、無条件に、攻撃的にちょう笑され、中傷され、無慈悲に攻撃される。文化から外交政策に至るまで、経済体制から、そう、アニメ・キャラクターに至るまで。

*

　しかも欧米の大衆は、そうしたでっち上げ全てを従順に受け入れている。大衆は実際「ショーを楽しんで」いるように見えることがよくある。欧米の洗脳による国々や文化丸ごとの中傷、侮辱、ちょう笑は、世界至る所で何十億もの人々の頭脳を空にしながら擬似現実を作り出す、恐ろしく、空虚なハリウッド映画により提供される「娯楽」と五十歩百歩の、一種卑劣な娯楽へと変えられつつある。

　読者の多くが、自身の家族や近所中や職場が絶望的に洗脳されていて、人々は「もう見ることができない」と愚痴をこぼす手紙を送ってこられる。

　私は常に知ることを望んでいるので、私は常に疑っている。「彼らには見えないのだろうか、あるいは、彼らは単に見ることを望んでいないのだろうか？」

　プロパガンダは実に酷く、徹底的だが、インターネットを使ってさえ、真実を見いだす多くの方法がある。ヨーロッパや北アメリカに住む人々の多くが、確かに行くのに十分金持ちで、彼ら自身の目で何が欧米の会社と政府の貪欲のために、特に平らにされて、破壊されているそれらの国で、世界中で起きていることを自分の目で見る。カリブの島の海岸で日焼けする代わりに、毎年、ベネズエラに行くことができる。（環境破壊されていて、交通渋滞しているが、「地上のパラダイス」として売っている）バリの偽物の島で休暇を過ごす代わりに、ボルネオを訪れ、極端な親欧米資本主義によって、生態系全体がどのように損なわれているか見ることができる。彼らが、どこか実際の交戦地帯や、大量虐殺が行われている西パプア、カシミールやコンゴ民主共和国などに行くようにではなく、少なくとも彼らが、欧米で、ばかげたほど高い生活水準を維持するために犠牲にされている、そうした場所について、若干の好奇心を見せることができる場所を、私は提案しているのだ。地球上には、ヨーロッパ人が、無料医療や教育や、最新モデル自動車を楽しむことができるようにするため、毎年何千人も何十万人もが亡くなる多くの場所があるのだ。

　真実は実際、非常に「居心地が悪い」。無知は、寒い冬の掛ぶとんのようだ。気持ち良く、快適で、抵抗するのは何とも難しい。

　欧米の宣伝屋はそれを知っている。彼らはそれを当てにしている。欧米で、彼らは世界の状態に対する責任を共有することからの「安易な逃走」を人々に提示しているのだ。

　「それを我々に残しておけ」と彼らは声に出さずに言っている。「我々は悪人でかまわない。我々とは企業世界、政府だ。お前たちは、時に我々を憎んでいると叫ぶことさえ可能だ。お前たちが本当に波風を立てない限り。お前たちが世界秩序の本質に異議を唱えない限り、ただ自己本位に、自分の生活水準の向上を要求ている限り。」

*

　ヨーロッパや北アメリカで、オーストラリアやニュージーランドで人々は極めて知識がある。彼らはどのiPhoneを買うべきか良く知っている。彼らはオンラインで異なるモデルを比較し、小形カメラの全ての詳細、全てのカーブ、全ての機能を検討する。彼らがドルやユーロを手放す前に、彼らは最も良い買い物ができているのを確認する。同じが、自動車や不動産や「エキゾチックな外国」への年次休暇の豪勢な旅行も同じだ。

　だが彼らは真実を捜す際には同じ熱意を見せない。彼らはロシアや中国で、あるいはラテンアメリカの革命の国、あるいはイランやシリアや北朝鮮でさえ、信じられることに、欧米マスコミの「擬似現実」を比較しない。それをvulgarize するために：彼らは「真実を見て回らない」。 それは彼らを、少なくともイデオロギーで、完全に原理主義者にする。

　だが一体なぜだろう？ 知識は最も素晴らしい冒険じゃないか？ もしほとんど全ての人々が同じ目で世界を見れば「民主政治」は茶番的行為じゃないか？

　私が最近到達する結了は次のことだ：彼らは捜索しない、彼らが怖がっているから、彼らは比較と「彼らは知ることを望まない」じゃなくする。

　今度は彼らに行動をして；少なくとも市民が植民地化している国について、楽しむ基本的な特権の若干を失うことを強いるであろう現実を見いだすことを恐れている。

　世界ニュースを見よう。この文章を書いている時点で、上で述べたように、シリアはもう１つのひどい化学兵器攻撃から回復している。フランスは多分関係している。それでもフランスにある間に、抗議行動参加者が警察と衝突している。一体何に関してだろう？ 高い燃料価格に対してだ。燃料がフランスを価格に含める。それはヨーロッパがその抗議運動と一緒に行くことをいとわないと比べて同じぐらい遠い：価格、賃金、権利、権利、権利！ 誰が特権に対して支払うかは（欧米に住んでいる人々に）無関係だ。ヨーロッパ人は知って、そして世界に向かってただ彼らの「責任」についてではなく、彼らの「権利」について気にかける。彼らは彼ら自身のために公正を、しかし人類全体のために決して公正じゃなく欲する。私がアジアの堅い人々が彼らの社会を維持するために働かなければならない方法と彼らがいかに少ししかヨーロッパで骨折っていないか比較するとき、質問は私の考えではすぐに来る： 誰が、それらの短い就業時間、あるいは年次休暇の6週間、パリあるいはハンブルグで無料の教育と医療に対して支払うか？ 確かにヨーロッパ人じゃなく自身。最も見込みが高くアフリカのそれらの荒廃した国の人々、あるいはパプア人と確かに生まれつきの、アラブ人とそれほど多くの他の人たちと同様、ボルネオ島の住民。

　非常に心地悪い考え、ね？ 「持っている」人たちのために。

　それはなぜかだ、2年前に、イタリア議会で演説するとき、私がその代表者に言った：「私はヨーロッパで無料の医療と無料の教育に反対だ。なぜなら私は無料の医療と教育のために世界全体にいるから。」

　欧米が彼らの特権が好きだ。しばしば、あるいは主として、それは特権としてじゃなくて若干の固有の権利として特権を見さえする。 これらのことは決して問題にされることができない； 彼らはドイツ、カナダあるいは当然フランスで生まれることに伴う、あるいは、より小さい程度に、USA（もし欧米の標準によって測られるなら、しかしまだ信じられないほどもし比較されるならアフリカ、南あるいは東南アジア、あるいは中東に対して気前が良い本当に恐ろしい社会政策を持っている国）でさえ。

　つい最近、数十年で初めて左翼の大統領に選んだばかりの国メキシコで、私はいたる所で、映画を撮影していた。オアハカ市では、大勢の先住民の女性が、間に合わせのテントで眠り、知事邸への入場を阻止していた。彼女たちは公正を要求していたのだ。彼らの体も心も傷つけられていた。彼女たちの土地は略奪され、彼女たちの多くが、前右翼政権につながる準軍事部隊に強姦され、殴打されていた。彼女たちの友人や家族の何人かが亡くなった。こうしたことの全てが、ただ「彼女たちの土地が肥沃だった」というだけの理由で、そして過去に、（カナダの企業を含め）いくつかの採鉱会社が欲しいものを手に入れるために傭兵を雇ったがゆえに。

　これよりずっと残忍なことが、アメリカやオーストラリアやイギリスの企業が、その「事業権益」を守るため、インドネシア私兵を雇っている西パプアで起きている。既に何十万という人々が、その過程で殺され、島全体が取り返しがつかないほど破壊されている。外国人ジャーナリストが記事を報道するのが許されないのは言うまでもない。インドネシアやこの大量虐殺に参加している国は、何の批判もされず、制裁も課されない。

　メキシコの後、私は韓国に飛び、途中私は「地球上、最も住みやすい都市」の一つカナダのバンクーバーで、2日間、乗り継ぎ時間を過ごした。

　同意しない人などいるだろうか、もちろん素晴らしい都市だ！ だが既に知ってしまった別のことのおかげで、どういうわけか私はその魅力を十分に楽しむことはできなかった。

　もしあなたがカナダ人で、富や慰めや安全を含めた全てが、何らかの方法で、天国から、自分の上に、いきなり、奇跡的に降ってくると言うおとぎ話を信じているなら、社会福祉や公共空間や広大でほとんど触れられていない自然（自然は遥か彼方で、あなたのために略奪されているので、それを見ずに済み、あなたの利己的な過敏な心臓は出血しなくて良いのだ）に囲まれた穏やかな人生を送れる。

　欧米では、カナダや他の場所で、多くの人々がおとぎ話を信じている。その方が容易で、「心理的に、より安全」なのだ。だから、真面目な話、あなたがカナダ人だったら、あなたは自分の特権に反対するだろうか？ もしあなたがヨーロッパ人なら、そうするだろうか？ あなたは「真実を捜す」だろうか？ あなたは、自国政権のプロパガンダに異議を唱えるだろうか？

　何人かはそうするだろう、極めて少数だけが。圧倒的大多数はそうはするまい。

*

　だいたい、事実は常に「欧米の庶民が洗脳されている」ためではないのだ。そうだったなら、本当に良いシナリオだったろう。修正するのも比較的容易だったはずだ。

　問題は遥かに深刻だ。心の奥ではシステムが変化するのを望んでいないので、欧米の住民は知ることを望んでいないのだ。彼らは世界秩序が変化するのを望んでいないのだ。

　彼らは、もしロシアや中国やキューバやベネズエラやイランや他の国々によって提案されていることが実行されたら、彼らの個人的特権は消失するだろうと直感的に感じているのだ。彼らの国は地球の上の他の全ての国々と同じになるだろう。彼らは国際法に従わなければならないだろうし、人は生活のため一生懸命働くよう強いられるだろう。惑星を略奪することは禁止されるだろう。特権は停止されるだろう。

　だから、そのためには「知らない」、理解しないほうが良いのだ。そうすれば「パイ」は、あるいはそれを「ニンジン」と呼ぼうか、無くならない。

　欧米の「無知」は潜在意識的に「自ら課している」のだと私は信じている。知識は責任を伴う。責任は、行動する義務を伴う（なぜなら、行動をしないことは明らかに不道徳だから）。こうしたこと全ては、ただ特権損失となりかねない。

　欧米の宣伝屋は状況を十分承知している。 何人かの主導的心理学者から、精神科医と心理学者連中双方が雇用されていて、従って、プロパガンダ制作者連中のために働いて「世論を形成」プロセスで使われていると聞いている。彼らは「大衆のムード」を研究し、分析する。彼らは大衆の願望と念願を知っているのだ。

　この全ては、そう見えるほど容易ではないのだろうか？

　悲しいことに、欧米大衆と支配体制との間には、企業世界と同様、（「他の人々」が負担する）あらゆる犠牲を払っても、現状が維持されるべきだと言う沈黙の（無言の、無署名の）合意があるのだ。欧米が惑星を支配しているべきであり、少なくとも強奪品の一部は(欧米)大衆の間で分け合わなければならない。

　パリの街頭や他のヨーロッパの都市で、彼らは「普通のヨーロッパ人の懐に入るパイの大きさはどれほどであるべきか」を巡って戦っているのだ。欧米による世界の略奪を終わらせるための闘争は全く存在しない。

　不幸なことに、帝国主義や新植民地主義や絶え間ない破壊的な略奪を終わらせる戦いの支援で、ヨーロッパや北アメリカの大衆を、世界は全く当てにできない。

　それは、欧米大衆が「知らない」からではなく、知らないでいるために、できる限りのあらゆることをしているからだ。あるいは、欧米大衆が知っているか、疑っている場合には、必ず無知であるかのように振る舞うのだ。自身の私利のため。自身の特権のため。

　一方、ロシアや中国やベネズエラやキューバやシリア、あるいはイランのような国は今までに欧米を「なだめる」ことができていない。彼らが、全員のための公正と、修正された国際秩序を要求する限り、彼らは中傷され、悪者にされ、最終的に攻撃されるだろう。 対決は避けられないように思われる。そして戦争を始めるのは欧米だ。

　変化、革命は起きるだろうし、それは既に「外部から」、帝国の野蛮さと、地球上の実に多くの部分の全く非民主的支配を受け入れるのを拒否している国々から来つつある。

　率直に言おう。現在世界が構成されている姿を、どのような形であれ根本的に変えようとすることに対し、欧米は、あらゆる手段で、団結して戦うだろう。

　間もなくそれは、彼ら以外の地球上の国々と対決する（政府や企業や極めて従順で利己的な国民も含め）欧米ということになるだろう。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。彼は、革命的な楽観的観測、欧米の虚無主義を含めて、WordでのVltchekの世界とイメージの創造者と多くの本を書いた作家だ。 彼は特に「New Eastern Outlook」というオンラインマガジンのために書く。

Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの制作者で、「Revolutionary Optimism, Western Nihilism」を含め多くの本を書いている作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/27/western-public-does-not-know-or-does-not-want-to-know-2/

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