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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100258
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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 池上さん、北方領土「2島先行返還を軸に」ってどういう意味ですか？　安倍政権は「4島返還」を断念したのです。　






池上さん、北方領土「2島先行返還を軸に」ってどういう意味ですか？ 池上さんに聞いてみた。
http://bunshun.jp/articles/-/10055
12/18(火) 7:00配信　池上 彰　文春オンライン


Q　北方領土「2島先行返還を軸に」ってどういう意味ですか？

　シンガポールで安倍首相がプーチン大統領と会談を行い、北方領土のうち歯舞、色丹の「2島先行返還を軸に」交渉を加速させるというニュースを見ました。あとの2島はどうなるのでしょうか。（20代・男性・学生）

A　安倍政権は「4島返還」を断念したのです。

　はっきり言って、安倍政権は「4島返還」を断念したのです。国会で、安倍首相や河野外務大臣は、「北方領土はロシアによって不法に占拠されているという認識に変わりはないか」という質問に答えようとしませんでした。

　これまで日本政府は「北方4島はロシアによって不法に占領されている」と明言してロシアを怒らせてきました。ロシアとの間で2島返還がまとまりかけているときにロシアを刺激したくないのです。

　　　
　　　安倍晋三氏　©文藝春秋

　ロシアのプーチン大統領は、「一切の前提条件なしに平和条約を結ぼう」と言い出しました。これは、1956年に発表された日ソ共同宣言での、「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」という約束を実現させようという意味です。平和条約を結べば歯舞群島と色丹島が返還されるのです。

　しかし、日本政府としては、これまで「4島返還」と言い続けてきましたから、あっさりと方針を変えるわけにはいきません。そこで、「とりあえず2島の先行返還を実現させる」と言っておき、あとの国後、択捉に関しては、「引き続き返還交渉を進める」という言い方か、あるいは「国後、択捉での経済協力を引き続き推進する」という言い方で、「これで終わりではありませんよ」と日本国内向けには説明しようとしているのです。













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 実は辺野古反対派 昭恵夫人「海を守りたい」思いはどこへ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2216] kNSCqYLU 2018年12月18日 17:35:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[682]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/181.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 実は辺野古反対派 昭恵夫人「海を守りたい」思いはどこへ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2217] kNSCqYLU 2018年12月18日 17:38:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[683]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/181.html#c4
[国際24] ロシアのSNSによる2016米大統領選介入、米国民の分断狙う深刻な状況だった（ニューズウィーク）
ロシアのSNSによる2016米大統領選介入、米国民の分断狙う深刻な状況だった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/sns2016.php
2018年12月18日（火）09時15分　ニューズウィーク


12月17日、超党派の米上院議員が公表した2つの民間専門機関の報告書によると、2016年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広いことが判明した。写真はロシア国旗と、ツイッターとフェイスブックのロゴ。ゼニツァで5月撮影（2018年　ロイター/Dado Ruvic）


2016年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が17日公表した2つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。

報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、オックスフォード大学および調査会社グラフィカの研究チームがまとめた。サンクトペテルブルクを拠点にしてロシア政府の情報工作を担当しているとみられる企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）が、米国政治を都合よく操作しようとしていたという。

今回の報告書はおおむね、米国の諜報機関が既に把握してたことを確認する内容だったが、何年も前にさかのぼって活動のより詳しい部分を記している。

ニュー・ナレッジの報告書は、ロシア側のある情報工作組織（トロールファーム）がカリフォルニア州とテキサス州で、分断主義をあおろうとしていたと指摘した。

上院情報特別委員会のリチャード・バー委員長（共和党）は「新たに公表されたデータで、ロシアがいかに積極的に人種や宗教、思想で米国民を分断しようとしたかが証明された」と述べ、ロシアの機関は米国の民主的な組織に不信感を植え付ける活動をしており、それは今も続いていると付け加えた。

同委員会の民主党トップ、マーク・ワーナー議員は「これらの報告書はロシアが米国を分断化するために社会にある断層を巧みに利用し、われわれの民主主義を破壊し、操ろうとした範囲を示している。こうした企ては、従来明らかにされていたよりもずっと包括的で計算し尽され、広範だった」と語った。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] “拒絶”青山に新たなブランド／政界地獄耳（日刊スポーツ）
“拒絶”青山に新たなブランド／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812180000138.html
2018年12月18日8時42分　日刊スポーツ


★東京都港区が南青山の一等地に17年11月、国の施設の跡地を購入。「児童相談所」をはじめ、DV被害者を一時保護する母子生活支援施設などが入る、「（仮称）子ども家庭総合支援センター」を総工費およそ100億円かけて建設を予定しているが、住民から猛反発を受けている。本紙の記事によれば6度目となる15日の説明会では「青山のブランドイメージをしっかり守って欲しいし、世界に発信していく町。土地の価値を下げないでいただきたい」「青山の中でも一等地でなぜ作るのか。子供とつければなんでもいいのか」の声があったという。

★児童養護施設建設は自治体の急務だ。ところが過去にも全国で住民の反対によって建設が頓挫した事案が相次いでいる。誰でも自分が住む街への愛着が新たな建物への反発になることもあるだろう。「子供を守るために」という理由が許されない時代なのだろうか。貧困や虐待、障がいのある子供たちの駆け込み寺はブランドイメージに合わないというなら、どこならふさわしい土地なのか。青山は子供を拒絶する街というブランドイメージも世界に発信していくつもりだろうか。

★「施設は必要だがうちの裏庭には建てないでほしい」。過去、原発、ごみ処理場と必要だが遠くに造ってくれれば必要なもの、を全国で言い続けた。今、沖縄県辺野古では米軍のための新しい基地建設が進められている。沖縄の人たちは数々の選挙で新基地反対を唱える候補者を当選させてきた。民意は示されている。しかし、政府は唯一の解決策は辺野古と言い続ける。自分の住む街にさえ造らなければどうぞというツケを今、沖縄の人たちは払わされているのだろうか。（K）※敬称略































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 立憲民主党が「無所属の会」６人の会派入り了承！ 　
立憲民主党が「無所属の会」６人の会派入り了承！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_179.html
2018/12/18 14:55　半歩前へ

▼立憲民主党が「無所属の会」６人の会派入り了承！

　立憲民主党は１８日、旧民進党系の衆院会派「無所属の会」６人の会派入りを了承した。

大串博志（佐賀２区）
安住淳（宮城５区）
中村喜四郎（茨城７区）
中川正春（三重２区）
江田憲司（神奈川８区）
黒岩宇洋（新潟３区）

　会派入りしない玄葉光一郎を除く、残りの６人は今後、地元の支援者らと協議したうえで、立憲民主党の会派に入るかどうか判断する。

　立憲民主党の福山幹事長は、「個人の判断で党の政策・理念に共鳴する方が会派入りすることを歓迎したい」と述べた。



中村喜四郎氏ら、立憲会派入りへ　「無所属の会」の６人
https://digital.asahi.com/articles/ASLDL3K6KLDLUTFK005.html
2018年12月18日11時44分　朝日新聞


自民党衆院議員として建設相を務めた中村喜四郎氏。今年１月に旧民進党系会派「無所属の会」に入り、今回は立憲民主党の会派に加わる意向を固めた


立憲民主党会派に入る意向を固めた衆院会派「無所属の会」の安住淳・元財務相。民主党時代に国会対策や選挙対策も担ってきた


旧維新の党の代表、旧民進党の代表代行を経て衆院会派「無所属の会」の結成に加わり、今回は立憲民主党の会派に入る意向を固めた江田憲司氏

　旧民進党系の衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長は１８日午前、立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、会派所属の１３人のうち安住淳・元財務相（宮城５区）ら６人が立憲会派入りの意向を固めたと伝えた。立憲はいずれも入会を認める方針。

　立憲会派入りの意向を固めたのは、安住氏と大串氏（佐賀２区）のほか、中村喜四郎・元建設相（茨城７区）、中川正春・元文部科学相（三重２区）、江田憲司・元民進代表代行（神奈川８区）、黒岩宇洋（たかひろ）氏（新潟３区）。会派代表の岡田克也・元外相や野田佳彦・元首相らは支援者と対応を協議中で、立憲への入会者は来年の通常国会までに増える可能性がある。































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！ 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす（リテラ）
安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！ 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす
https://lite-ra.com/2018/12/post-4436.html
2018.12.18　安倍政権の原発輸出政策が世界各国から拒否され破綻！　リテラ


首相官邸ホームページより

「難しい状況。もう限界だと思う」──。昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。

「難しい状況。もう限界だと思う」──。昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。

　原発輸出をめぐっては、政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの輸出も断念する方向で調整に入ったと伝えられたばかり。安倍政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略の柱とし、国内での成長が期待できなくなった原発利権の舞台を海外に移そうと原発建設を必死にセールスしてきたが、日立の計画が頓挫すれば、ベトナム、台湾、リトアニア、アメリカ、トルコ、イギリスと、これまでのすべての原発輸出計画が事実上、御破算となることになる。

　あれほどの重大事故を国内で引き起こし、いまだ事故の収束もできていないにもかかわらず「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になってきたこと自体が異常な話だったわけだが、その上、すべてがふいになるとなれば、これまで原発輸出に金と労力を注ぎ込んできた安倍首相の責任は非常に重い。

　だが、安倍政権はいまだにその現実を直視しようとしない。なかでも呆れたのが昨日の菅義偉官房長官の会見だ。日立の英原発計画問題の質問を受けると、菅官房長官は「コメントは差し控えたい」としつつ、安倍政権の原発輸出政策について、こう述べたのだ。

「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」

　この期に及んで「日本は各国から期待が寄せられている」って……。そもそも、福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰しており、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がってきた。

　そうしたなかで、安倍首相が直接、トルコ政府に売り込んだ原発新設計画では、事業費が当初の2兆円から4兆円以上にまで膨らんだことで計画は暗礁に乗り上げた。さらに、アメリカで原発計画を進めていた東芝は原発子会社の経営破綻などで約1.4兆円の巨額損失を出し、経営危機に陥った末に撤退を決めた。

　にもかかわらず、安倍首相は原発輸出の旗を降ろすことなく、流れに完全に逆行。日立の英原発新設計画にかんしても、昨年末に日本政府は資金面で支援することで英政府と大筋合意し、今年に入ると政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するという報道がなされた。

　つまり、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍政権は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップする方針をまったく変えなかったのだ。そして、結局はそれも骨折り損に終わろうとしているのである。

　こうした日本政府の動きに危機感を募らせていたのは、イギリスの住民たちだ。イギリスの現地住民団体などは、今年、日本政府に公的資金を使わないことを求める署名を経産省などに提出。署名の呼びかけ団体側は「放射性廃棄物問題の解決策がないなか、進めるのは無責任。福島事故を経験した日本人にも声をあげてほしい」と訴えていた（朝日新聞5月29日付）。

■今井尚哉首相秘書官のいいなりで無責任な原発売りつけ政策を続行する安倍首相

　無責任。安倍政権による原発輸出の問題はこの一言に尽きるだろう。菅官房長官は「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」などと言い放ったが、前述したように、福島第一原発では内部調査さえなかなか進展せず、溶け落ちた燃料の取り出し開始予定も2021年からで、汚染水は増えつづけている状態。世界を震撼させる重大事故を起こし、原発エネルギーへの依存からの転換を迫るきっかけを生んだこの国が、「脱原発」に舵を切るのではなく、他国に無責任に原発を売りつける。その行為は蛮行と呼ぶべきものだ。

　しかも、原発輸出の旗振り役である今井尚哉首相秘書官の存在を考えれば、安倍首相がこの散々たる結果に反省もせず、原発輸出に固執しつづけることも十分考えられる。これ以上、世界に恥を晒さないためにも、安倍政権の原発輸出政策に「いいかげんにしろ」と国民が突きつけるべきだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！ 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2218] kNSCqYLU 2018年12月18日 19:17:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[684]






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2. 赤かぶ[2219] kNSCqYLU 2018年12月18日 19:18:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[685]






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3. 赤かぶ[2220] kNSCqYLU 2018年12月18日 19:19:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[686]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！ 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2221] kNSCqYLU 2018年12月18日 19:20:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[687]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/189.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ホワイトハウスに「辺野古埋め立て」の停止求める署名10万筆超え　米政府が対応検討へ（BuzzFeed News）
ホワイトハウスに「辺野古埋め立て」の停止求める署名10万筆超え　米政府が対応検討へ
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/henoko-shomei
2018/12/18 15:15　 Kota Hatachi　籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan


タレントのローラさんやりゅうちぇるさんも署名を紹介していた。

ホワイトハウスに向け「辺野古の埋め立て中止」を求める嘆願書への署名が12月18日午後、目標の10万筆を超えた。

今後、アメリカ政府がその内容を審査・検討し、60日以内に何らかの返答をすることになる。


petitions.whitehouse.gov

沖縄県宜野湾市にある米軍・普天間基地の移設先とされる辺野古をめぐっては、政府と、埋め立て工事に反対する沖縄県の間で対立が続いている。

10月の県知事選では、辺野古への移設に反対を掲げた玉城デニー知事が当選。その是非を問う「県民投票」が開催されることになった。しかし、政府は12月14日に沖合の埋め立て工事を始めた。


時事通信 　埋め立てが始まった名護市辺野古

今回の嘆願書では、来年2月24日の県民投票実施まで埋め立ての停止を求めるとともに、県知事選の結果を踏まえた判断をするよう、トランプ大統領に求めている。

1ヶ月で10万筆が集まれば、アメリカ政府がその内容を検討し、60日以内に何らかの返答をする仕組み。

ハワイ在住で沖縄にルーツを持つ日系4世のロブ・カジワラさんが呼びかけ、12月8日から始まった。


Axelle / FilmMagic

署名をめぐっては、沖縄出身のタレント・りゅうちぇるさん（フォロワー120万人）も地元紙の記事を紹介するなどして、広がりを見せていた。

さらに12月8日には、インスタグラムのフォロワーが520万人いるタレントのローラさんが、こう呼びかけ、注目されていた。

「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」

署名は13歳以上であれば居住地や国籍を問わず誰でもできる。サイトで名前とメールアドレスを入力し、受け取ったメールのURLをクリックするだけだ。1月7日まで。

サイトはこちら。


関連記事
「みんなで沖縄をまもろう！」 ローラがインスタで呼びかけた理由

Kota Hatachi · 8 hours ago.


























































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[政治・選挙・ＮＨＫ255] ホワイトハウスに「辺野古埋め立て」の停止求める署名10万筆超え　米政府が対応検討へ（BuzzFeed News） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2222] kNSCqYLU 2018年12月18日 19:49:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[688]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/190.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ホワイトハウスに「辺野古埋め立て」の停止求める署名10万筆超え　米政府が対応検討へ（BuzzFeed News） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2223] kNSCqYLU 2018年12月18日 19:51:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[689]






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3. 赤かぶ[2224] kNSCqYLU 2018年12月18日 19:53:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[690]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/190.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中村喜四郎が立憲民主党への会派入りをした！ 　

自民党衆院議員として建設相を務めた中村喜四郎氏。今年１月に旧民進党系会派
「無所属の会」に入り、今回は立憲民主党の会派に加わる意向を固めた　朝日新聞


中村喜四郎が立憲民主党への会派入りをした！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_182.html
2018/12/18 18:32　半歩前へ

▼中村喜四郎が立憲民主党への会派入りをした！

　「無所属の会」の６人が立憲民主党への会派入りをした。その中に元建設大臣の中村喜四郎がいたのにはびっくりした。中村喜四郎といえば、かつて自民党の「総理候補」と呼ばれた男である。

　人間の器で比較するなら、安倍晋三など論外と言っていいほどである。そんな男がなぜ、長い間、永田町で鳴かず飛ばずだったのか？

　そのわけを週刊現代が解説した。以下に抜粋して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中村喜四郎がゼネコン汚職で逮捕され自民党を離党してから２４年が経った。連続当選を重ね、今も無所属で衆議院議員を続ける。

　中村は、かつて自民党竹下派のホープだった。山崎拓・小泉純一郎・加藤紘一による「ＹＫＫ」に加わり、「ＮＹＫＫ」と称したグループを作っていたこともある。

　「中村さんは政治センスがよかった。最初に細川政権擁立を言い出したのは中村さんだったはず」と山崎拓が回想する。

　中村は、田中角栄の秘書を経て１９７６年に衆議院議員に初当選。４３歳の若さで建設大臣を務めた。

　「一途な政治家でした。国対副委員長時代、暴れん坊・浜田幸一さんが国会運営の問題で迫ると『党の方針はこうだ！何を言うか』と毅然とした態度だった」と同じ竹下派にいた鈴木宗男。

　総理候補の呼び声さえあった中村の人生を暗転させたのが、１９９４年のゼネコン汚職。斡旋収賄容疑で懲役１年６ヵ月の実刑判決を受けた。

　「逆境を経て性格が変わったんじゃないか。殻に閉じこもってしまってね。自分を摘発した検察当局や、政界への反発がものすごくあったと思う」（山崎）

　中村は逮捕直前、自民党を離党し、以後無所属のまま当選を重ねた。刑務所に収監された時期を除き、すべての選挙を勝ち抜いた。当選１４回は小沢一郎、野田毅に次ぐ衆院議員３位の記録だ。


中村本人に問うた。

――選挙に勝つ極意は？

　「初当選のときは、私は選挙区を細かく歩いて１０万軒訪ねた。後援会をつくるのは、政治家にとっていちばんの財産になると思って４年間やって勝ち抜いたんです。

　基礎が大事というのはそのときに体で覚えた。今の人たちは、インターネットでホームページをやるとか、風に乗ればなんとかなると間違えて考える」

――中村さんの決起集会に並ぶ「為書き」は、各後援会のものだけですね。
　「国会議員や首長、県会議員だのというのは飾らない。あえて、否定しているんです。みんなの士気を高揚させる『手作り選挙』というのが私の大切なキーワードです」

　中村はなぜ無所属で出馬し続けるのか。元代議士の米田建三はこう推測する。

　「意地でしょう。プリンスとしての政治生命を絶つことになった日本国家に対する怨念と反発心が、政治家としてのエネルギーになっているのでは」

　中村は一貫して収賄容疑を否認した。国会会期中に逮捕されたときのことを米田はよく覚えている。

　「中村先生が、『国会の正面玄関で待っているから、堂々と逮捕しに来い』と啖呵を切った姿を見て、二世議員らしからぬ凄まじい人物だと思った。侍のような政治家だとね」

　中村は東京地検特捜部の取り調べに完全黙秘。公判でもすべて否認し、有罪判決を受けた。

中村の兄・吉伸は言う。

　「金丸（信）さんは『お前のせいじゃない。俺がやったんだ』と言ってくれたが、それを止める勢力もあった」。

本人に無所属を問うと、毅然としてこう答えた。
　「政策でも政治姿勢でも、人に気兼ねをしなくて済みます。だから、国民の立場でいろいろものを言うし、考える。共謀罪採決でも反対票を投じた。権力を笠に着て政治を混乱させるような事態には抵抗していく」

――安倍政治をどう思うか？
　「中長期的なビジョンをまったく示していない。自民党も単なるテクニックで選挙に勝っているだけ。運営の仕方もとても民主的ではない」

――安倍長期政権のなかで、何をやっていく？
　「安倍政権は数はとったけど、政策では行き詰まるのでないか。安保体制も、憲法９条３項の云々という話ではなく、憲法全体を話していかないといけない」

――異論を言えない雰囲気もあるようだが。
　「だんだん自分の考えを言わない習慣が、自民党のベテラン議員でも身についてしまっている。無所属で感性を研ぎ澄ませていかないと」

こんな代議士が一人くらいいてもいい。　　（以上　週刊現代）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国策捜査だったのか否かは別として、むかしは不祥事にマスコミも、世間も、正解も厳しかった。今の安倍政権で議員逮捕は「絶対」に起きない。何をやってもフリーパスだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜イラク戦争検証　全文公開請求棄却＞「他国との信頼関係が損なわれるから公表できない」とは笑わせる　　天木直人　






「他国との信頼関係が損なわれるから公表できない」とは笑わせる
http://kenpo9.com/archives/4656
2018-12-18　天木直人のブログ


　きのう１２月１７日の毎日新聞が教えてくれた。

　「クリアリングハウス」という情報公開を求めるＮＰＯ法人がイラク
戦争に関する検証報告書の開示を求めている訴訟で、東京地裁は請求を
棄却したという。

　その棄却した理由のひとつが、「他国との信頼関係が損なわれるおそ
れがあるから」だと言う。

　これには笑ってしまった。

　裁判官に、何が他国との信頼関係に当たるかなど、わかるはずがない。

　これは外務省の言い訳をそのま代弁しただけだ。

　そして、その外務省が嘘をついている。

　私はイラク戦争の時にはまだ外務省にいたからよく知っている。

　当時の外務省には、イラク戦争に関して他国から受けたまともな情報
はほとんどなかった。

　皆無といっていいぐらいだ。

　情報がない以上、他国との関係が損なわれることなどありえない。

　外務省が隠そうとしているのは、他国から受けた情報ではない。

　知られたらまずい、日本政府部内における嘘やごまかしなのである。

　それを隠し続けようとするから、いつまでたっても外務省はまともな
外交が出来ないのである。

　外務省はすべてを公開し、国民に詫びて再出発するしかない（了）



イラク戦争検証　全文公開請求棄却　裁判官、非公開部分知らぬまま判断
https://mainichi.jp/articles/20181217/ddm/004/010/023000c
毎日新聞2018年12月17日　東京朝刊


訴訟を通じて情報公開クリアリングハウスが入手した検証報告書の一部。黒塗り部分が目立つ

　イラク戦争について外務省がまとめた検証報告書について、ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）が全文の公開を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１１月、請求を棄却した。朝倉佳秀裁判長は「情報を公にすることで日本の安全が害され、他国との信頼関係を損なう可能性がある」と判断した。

　クリアリングハウスは、外務省が情報公開請求に対して報告書を一切開示しない決定をしたのを受け、２０１５年７月に提訴。外務省は訴訟の中で、２度にわたって決定を変更し、報告書の約３分の１を公開。クリアリングハウスは残る部分も公開するよう求めてきた。

　報告書は１１～１２年に外務省が、開戦までの対応が適切だったかについての検証結果をまとめたもの。１２…

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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ホワイトハウスに「辺野古埋め立て」の停止求める署名10万筆超え　米政府が対応検討へ（BuzzFeed News） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2225] kNSCqYLU 2018年12月18日 20:45:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[691]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/190.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜東京新聞が一面トップで書いた！＞辺野古阻止の起死回生策はこれだ！　　天木直人　 赤かぶ
36. 赤かぶ[2226] kNSCqYLU 2018年12月18日 20:53:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[692]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c36
[国際24] 大英断！フランスがグーグルやフェイスブックに課税！　
大英断！フランスがグーグルやフェイスブックに課税！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_176.html
2018/12/18 09:01　半歩前へ

▼大英断！フランスがグーグルやフェイスブックに課税！

　フランスのマクロン政権は大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」を来月から導入する方針だ。

　ＥＵは、グーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴ企業を対象に、新たなルールで課税する「デジタル課税」の導入を検討してきたが、各国の意見が折り合わず、目標としていた年内の合意を断念した。　　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　フランスよ、よくぞ決断した。

　大手ＩＴ企業への課税に大賛成だ。

　彼らはケイマン諸島など、非課税地域に巧みに税金逃れをして巨額の富を独り占めしている。

　超の上のさらに超がつく世界の富豪の上位はすべてグーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴ企業のオーナーである。

　荒稼ぎしたあぶく銭を隠し持つ彼らに正当な課税をするのは当然だ。



フランス 「デジタル課税」独自に導入へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011750741000.html
2018年12月18日 5時26分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011750741000.html

フランスのマクロン政権は、大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」導入に関して、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が年内の合意を断念したにもかかわらず、来月から独自に導入する方針を示しました。相次ぐデモに押されて燃料税の引き上げを中止するなどしたため、その埋め合わせだという指摘が出ています。

ＥＵは、アメリカのグーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴ企業を対象に、新たなルールで課税する、いわゆる「デジタル課税」の導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、目標としていた年内の合意を断念しました。

ところが、フランスのルメール経済相は17日、「デジタル課税」を来月から独自に導入し、広告収入や個人情報の転売を課税の対象にすることを明らかにしました。

これによって、年間５億ユーロ、日本円にして640億円の税収が見込めるとしています。

一方で、ルメール経済相は、引き続き、ＥＵ全体として「デジタル課税」の導入を目指すとしています。

今回、マクロン政権がＥＵ全体に先駆けて「デジタル課税」を独自に導入することになった背景について、フランスのメディアは、先月からの相次ぐデモに押されて来年の燃料税引き上げを中止したり、最低賃金を引き上げたりしたことで財政の負担が増え、その埋め合わせだと指摘しています。

フランスは、燃料税の引き上げ中止などで来年の財政赤字がＧＤＰ＝国内総生産の3.2％に上がり、ＥＵが求める「３％以内」というルールを達成できなくなる見通しとなっています。






















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/800.html

[経世済民130] 大英断！フランスがグーグルやフェイスブックに課税！　：国際板リンク　
大英断！フランスがグーグルやフェイスブックに課税！　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/800.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/160.html

[国際24] 大英断！フランスがグーグルやフェイスブックに課税！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2227] kNSCqYLU 2018年12月18日 21:12:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[693]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/800.html#c2
[国際24] 資本主義に逆行するトランプ政権「アメリカ・ファースト」の誤算（ニューズウィーク）
資本主義に逆行するトランプ政権「アメリカ・ファースト」の誤算
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/gm-2.php
2018年12月18日（火）16時30分　ロバート・ライシュ（カリフォルニア大学バークレー校教授、元米労働長官）　ニューズウィーク


トランプの輸入関税のせいもあり、アメリカにおける自動車生産コストが上昇（インディアナ州のGM工場）　John Gress-REUTERS


＜株主ファーストの資本主義の世界に、トランプ流経済ナショナリズムの居場所はない＞

ドナルド・トランプ米大統領が「アメリカ・ファースト」と呼ぶ経済ナショナリズムが、ついに「株主ファースト」というグローバル資本主義の現実と真っ向からぶつかっている。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は11月26日、北米5工場での19年の生産停止を発表した。政治的に極めて重要なミシガン州とオハイオ州の工場も含まれ、約1万4000人の人員削減が見込まれている。

話が違う――。両州の有権者がそう思ったとしても無理はない。17年12月にトランプと議会共和党が10年間で1兆5000億ドルという大型減税法案を成立させたときは、減税により大手企業はアメリカ国内で大規模設備投資を増やし、雇用が大幅に増えるという触れ込みだった。

トランプはオハイオの人々に、「家を売るなよ」と言ったものだ。失われた自動車工場の雇用は「全て戻ってくる」から、と。だがおそらく、オハイオの人々の多くは、家を売っておくべきだった。

GMのリストラ計画にトランプは激怒し、GMに対する補助金打ち切りをほのめかすなど、脅しに等しいツイートを連発した。だが、そもそもGMは連邦政府から大した補助金を得ていない。今回の減税以外でGMが連邦政府から受けた最大の恩恵は、09年に経営破綻に陥ったとき、公的資金500億ドルを注入して国有化してもらったことだろう。後に経営再建を果たし再上場したとき、財務省はGM株を売却したが、112億ドルは今も未回収となっている。

ただし昨年の減税も、09年の国有化による救済も、GMがアメリカで雇用を創出・維持することを条件にしていなかった。いずれも1953年にチャールズ・ウィルソン元会長が言ったように、「GMにとっていいことは、アメリカにとっていいことだ」という思い込みから行われたことだった。

だが、1953年と現在とでは、状況が大きく異なる。当時のGMは全米最大の雇用主で、国外の工場はごくわずかだった。現在、全米最大の雇用主はウォルマートであり、GMは世界中に生産拠点と販売拠点を持つ。

しかも1950年代、アメリカの労働者の3分の1は組合に加入していて、GMは株主だけでなく、全米自動車労組（UAW）に対して説明責任を負っていた。当時GMの典型的従業員の時給は35ドルだったが、現在はその数分の1だ。

■トランプの3つの勘違い

UAWが交渉力を失ったのは、工場における自動化の波のせいだけでなく、外国に行けば低賃金労働者を容易に確保できるためだ。10年に再上場を果たしたとき、GM経営陣は、同社の車の43％は従業員の賃金が時給15ドル以下の場所で製造されていると自慢げに語っていた。

だから今年、オハイオとデトロイト（ミシガン州）で製造コストが採算ラインを上回ったとき（その一因はトランプが鉄鋼製品などにかけた輸入関税だ）、GMはメキシコへの製造拠点移転を加速させた。

11月下旬のGMのリストラ発表を受け、トランプはGMに中国工場を閉鎖するよう要求した。だが、ここでもトランプは、株主ファーストのグローバル資本主義を理解していないようだ。GMの中国工場で生産される車の大多数は、アメリカではなく中国市場向けなのだ。

しかもGMの中国における生産台数は、アメリカにおける生産台数を上回る。「中国はGMの戦略のカギだ」と、GMのメアリー・バラCEOは言う。実際、トランプが米中貿易戦争をあおっても、GMは中国における電気自動車（EV）や自動運転車、そしてライドシェア技術に積極的に投資してきた。

このことは、「アメリカ・ファースト」という経済ナショナリズムの第3の誤りも明らかにする。トランプは中国が米企業から技術を盗んでいると非難するが、GMら米大手企業は、それでも中国に投資したがっている。株主ファーストのグローバル資本主義では、技術は国家に属するものではないのだ。

「アメリカを再び偉大な国に」と、「アメリカ企業を再び偉大に」とでは全く別の問題だ。アメリカを拠点とするグローバル企業は絶好調であり、その株主もまた同様だ。本当に難しいのは、「アメリカの労働者を再び偉大にすること」だ。

アメリカの労働者は、どんな仕事でもあればいいと思っているわけではない。「いい仕事」、つまりGMの組合労働者たちが半世紀前に就いていたような仕事を求めている。しかしほとんどのアメリカ人の実質賃金は、ここ数十年上昇していない。

これに対して中国の大手企業は、国有金融機関の資金に依存している。つまりこれらの企業の目的は、中国の国益を増進することだ。この国益には、中国における良質の雇用を増やすことが含まれる。

株主ファーストのグローバル資本主義の世界に、「アメリカ・ファースト」という経済ナショナリズムの居場所はない。もしトランプが本気でアメリカの労働者を再び偉大にしたいなら、投資家の企業に対する締め付けを緩和し、組合労働者の発言力を強化するべきだ。

＜本誌2018年12月18日号掲載＞



















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/803.html

[経世済民130] 資本主義に逆行するトランプ政権「アメリカ・ファースト」の誤算（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
資本主義に逆行するトランプ政権「アメリカ・ファースト」の誤算（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/803.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 2019年度当初予算101.4兆円（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
2019年度当初予算101.4兆円
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761327.html
2018年12月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経の記事です。

　政府は2019年度予算案について、一般会計の歳出総額を101兆4千億円台後半とする方針を固めた。過去最大だった18年度当初の97.7兆円を4兆円近く上回る。医療や年金などの社会保障費が34兆円程度に達するほか、消費税率引き上げに向けた景気下支え策で予算が膨らむ。税収と税外収入の増加で借金は抑えるが、歳出抑制は不十分との指摘が出そうだ。

　医療や年金などの社会保障費が膨らむのは止むを得ないとして、敢えて景気対策をする必要があるのか、と。

　景気対策を打たなくても、社会保障費が膨らむので、それが消費の落ち込みをある程度カバーすることになるからです。

　違いますか？

　当初予算ベースで、97.7兆円が101.4兆円になるということは、3.8％の伸びになるのです。

　名目成長率との関係からしても、伸ばし過ぎだと思います。

　で、ばらまきではないかと質問された麻生大臣は、次のように述べばらまきではないとの考えを示したと報じられています。

　「（需要変動の）平準化が主たる目的。効果があればそれでいいと思っておかなければいけない」

　でも、既に何度も何度も指摘しているように、オリンピック開催前にこのような需要下支え策を講じる場合、むしろオリンピック後の消費の落ち込みをさらに激しくする効果がある訳で、麻生大臣は分かっているのか、と言いたい。

　そうでしょう？

　平準化というのであれば、そもそも8％から10％に消費税率を上げるのではなく、8％から9％、そして10％へと緩やかに上げていくとか、最初は食料品の消費税率は引き上げず、数年後に後追いで上げるとか平準化の方法はいくらでもあるのです。

　本当に安倍政権のやることはとんまなことばかり。

　麻生大臣は、最新鋭ステルス戦闘機「F35」を追加取得することについて、「最も優れた武器を手にしておかないと、そうではない武器は全く役に立たなくなる」とも言っていますが…

　日本語としての意味が分かりません。



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※リンク省略

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍内閣支持率微減 この暴政でまだ支持者がいる奇々怪々（日刊ゲンダイ）
　


安倍内閣支持率微減 この暴政でまだ支持者がいる奇々怪々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243958
2018/12/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


記者団の取材に応じる安倍首相（Ｃ）共同通信社

　さすがに安倍内閣の支持率が下落している。

　共同通信の世論調査では、支持率は４．９ポイント減の４２．４％、不支持は４．６ポイント増の４４．１％だった。

　読売、日経、毎日も傾向は同じだ。いずれも「支持」が減り、「不支持」が急増している。共同と毎日は、支持と不支持が逆転した。

　しかし、この内閣にまだ４０％も支持があるとは仰天である。トランプ大統領が支持率４０％をキープしていることに驚きの声が上がっているが、安倍内閣が４割の支持を得ていることこそ奇々怪々なのではないか。

　１２月１０日に閉会した臨時国会でもやりたい放題だった。「改正入管法」や「改正水道法」を、民意を無視して強行成立させている。外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管法」は、日本社会を大きく変えるのに、「移民政策ではない」とごまかし、データを捏造し、わずか３８時間の審議で成立させている。しかも、重要事項の多くは、法成立後に省令で決めるというデタラメぶりだ。

　消費税増税の対策も、カネ持ちを優遇しようとしているのだから、どうかしている。逆進性が強い消費税は、低所得者ほど優遇する必要があるのに、高額商品である「住宅」と「自動車」の減税に力を入れているのだから信じられない。ポイント還元５％にしたって、たくさん買い物をする富裕層ほど還元額が大きくなる。そもそもカードを作れない貧困層は恩恵ゼロだ。

　かと思えば、護衛艦「いずも」を改修し、「空母」に造りかえることまで決めてしまった。専守防衛を完全に逸脱している。

　どうして、これで４０％も支持率があるのか、摩訶不思議である。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「最近の安倍首相は、民意を無視することに遠慮がなくなっています。辺野古もあっさり埋め立ててしまった。国民の声に耳を傾け、国民のための政治をやろうという気がない。“改正水道法”だって、狙いは外国の“水メジャー”を儲けさせるためでしょう。それでも４割も支持があるのは、本当の意味で国民が安倍内閣の実態を分かっていないからではないか。そうとしか思えません」


パリの凱旋門前で警察当局の放水を受けるデモ参加者（Ｃ）ロイター＝共同

安倍首相とマクロン大統領はソックリ

　そもそも、国民の暮らしは、少しも良くなっていないはずだ。

　読売の調査でも、景気回復を「実感していない」が７０％に達している。圧倒的多数が苦しい生活を送っているのに、４割も支持しているのは、どう考えてもおかしい。

　しかも、どこまで国民が理解しているのか分からないが、来年、日本が大変な不況に突入することは確実である。

　来年「米中貿易戦争」が本格化するのは間違いない。年明けには「日米ＦＴＡ交渉」がスタートし、日本は円安の是正を迫られる可能性が高い。

　日本銀行でさえ、１２月の「日銀短観」で来年の景気悪化を警告している。３カ月先の見通しを示す「先行き指数」が、大企業、中小企業とも、大幅な悪化を示しているのだ。

　ここまで悪政がつづいたら、支持率下落どころか、普通はフランスのように大規模デモが起こるのが当たり前なのではないか。

　実際、フランスのマクロン大統領と安倍首相は、やっていることがまったく同じだ。

　マクロン大統領は、就任以来、企業が労働者を解雇しやすくする労働法改正、富裕税廃止、法人税減税……と、大企業と富裕層だけを優遇してきた。その一方、来年１月から庶民を直撃する「燃料税」を増税しようとした。さすがに、怒った庶民が立ち上がったのが、今回の「黄色いベスト」運動である。すでにデモは５週連続で行われ、フランス全土で１４万人が参加している。

　国民の強い怒りを知ったマクロン大統領は、「燃料税」の引き上げを撤回し、最低賃金のアップや、残業代の非課税など、慌てて譲歩策を発表している。それでもフランス国民は「カネ持ちのための大統領、マクロンは辞めろ」とデモをつづけている。

　ところが、日本では大規模デモの予兆さえないのだから大違いもいいところだ。

「日本国民とフランス国民は、置かれた状況がよく似ています。マクロン大統領も、安倍首相と同じように企業活動を最優先してきた。マクロン本人も自覚があるのでしょう。『国民の皆さんのことを最優先してこなかった印象を与えたかもしれない』と謝罪しています」（五十嵐仁氏＝前出）

　国民を軽視してきたマクロン大統領は、庶民の怒りを買い、どんどん追い込まれている。

強権政治をヨイショし真相を隠す大新聞

　どうして、フランスでは庶民が立ち上がり、５週間もデモがつづいているのに、日本では大規模デモが起きないのか。

　日米ＦＴＡ、改正水道法、辺野古埋め立て、カネ持ち優遇……と、安倍内閣のやっていることは、確実に庶民の暮らしを破壊している。

　もはや、右も左も、男も女も、若者も老人も関係ないはずだ。実際、フランスでは、右翼勢力も左翼勢力も「黄色いベスト」運動に参加している。庶民の暮らしが破壊されているのだから当たり前だ。

　なのに、日本ではいまだに４割が安倍内閣を支持しているのだから、どうにもならない。それもこれも、すべて大マスコミの責任だ。安倍政権がどんなに悪政をつづけても、ＮＨＫを筆頭にヨイショ報道に明け暮れているのだから話にならない。

　世論調査の結果を伝えた日経新聞の大見出しは、「支持率下落」ではなく、「中国製品排除＜評価＞６１％」だったのだから信じられない。いくらなんでもヨイショが過ぎる。大手メディアは、消費税増税の対策がいかに不公平なものかも伝えようとしない。

　これでは、国民が安倍政治の実態に目がいかないのも当然である。普通の国民は、自分の生活に精いっぱいで、メディアが伝えなければ、真相を分かるはずがない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「フランスの“黄色いベスト”運動は、約６０年前、岸政権を退陣に追い込んだ“学生運動”を彷彿させます。あの時の成果は、岸政権を倒したことと、政府の政策を百八十度変えさせたことです。後任の池田内閣は、所得倍増を掲げ、庶民に向き合う態度を示さざるを得なかった。マクロン大統領も方針を変えています。学生運動が大きなうねりとなったのは、やはりメディアの後押しがあったからです。あの頃までは、大新聞テレビの記者も、岸内閣のような国民を無視する政府には批判的でした。強権政治と対峙する気概があった。ところが、いまや大手メディアは、政権の手先になっている。安倍政権の実態を分かっているくせに報じようとしない。これでは国民に火はつきませんよ」

　大手メディアの世論調査をみると、国民は安倍内閣の政策にことごとく「反対」している。「改正入管法」「水道事業の民営化」「ポイント還元」「いずもの空母化」……と、すべて「反対」が上回っている。

　それでも４割が安倍内閣を支持しているのは、誰が考えたっておかしい。

　このまま大新聞テレビは、メディアの役割を放棄するつもりなのか。どうして安倍内閣の実態を伝えないのか。大手メディアの真相隠蔽は目に余る。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/195.html

[経世済民130] 軽減税率で「居酒屋」が大打撃　ちょい飲み、せんべろも危機（NEWS ポストセブン）
軽減税率で「居酒屋」が大打撃　ちょい飲み、せんべろも危機
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181218-00000008-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/18(火) 16:00配信


「家飲み」の加速で居酒屋がピンチ（写真はイメージ）


　来年10月の消費税率10％への引き上げとともに議論の的になっている「軽減税率」。同じ食品でも持ち帰れば8％のまま据え置きだが、その場で食べれば10％と税率が異なるため、“一物二価”の不公平さが反発を招いている。軽減税率の影響をもっとも受けそうな外食業界、中でも「居酒屋の衰退がますます進む恐れがある」と指摘するのは、フードアナリストの重盛高雄氏だ。

　＊　＊　＊
　政府は景気を下支えするという名目により、税率の引き上げと同時に軽減税率の導入を決めた。先に発表された概要によると、外食産業全体に大きな影響を与えることは間違いない。なぜなら同じ店舗で購入しても持ち帰りの場合は軽減税率が適用され8％のままだが、通常の店内飲食やフードコート、そしてコンビニのイートインスペースを利用すれば10％の新税率が対象になるからだ。

　要は「食べる場所」によって税率が異なるため、消費者にとっても店舗にとっても複雑でわかりにくい。この仕組みでは店内飲食を前提とした外食産業は税率アップによる影響をもろに受けることになるだろう。特に打撃の多い産業は居酒屋業態ではなかろうか。

　もっとも居酒屋の衰退は、ここ数年の出来事ではない。日本フードサービス協会の外食産業データ売上金額（対前年比）によると、景気後退が鮮明となった2008年に100.0％を付けて以来ずっと前年割れを記録している。利用客数の前年比で見ても、2008年からずっと前年割れの状態だ。

　そこに来年からの消費増税が追い討ちをかける。居酒屋業態はリーマンショックによる不景気や震災の影響などもあり、ただでさえ法人需要や宴会需要を減らしているうえに、度重なる増税によって個人の常連客まで失ったら、どうなるか。たとえ老舗チェーンであっても豊富なメニューと品質を保てなくなり、瀕死の状態に陥ることも考えられる。

　結局、政府がいくら景気は回復基調だ、と叫んだところで消費者の懐は潤ってはいない。昨今「ちょい飲み」や「中食」という飲食スタイルが定着し、生活防衛に努めながらささやかな楽しみを見つけているのが庶民の現状だ。

　消費税アップによる価格転嫁は、日銀の悲願である「物価上昇」には役立つかもしれない。だが、物価が上がっても賃金が上がっていない状況では、消費マインドは改善しない。事実、総務省の家計調査においては1997年をピークに可処分所得はずっと右肩下がり。実質賃金が上がっていないことが主な原因だ。

　家計収入が増えていない中で、外食の値上げがいかに消費者にインパクトを与えるか。人件費や材料費の高騰を理由に280円均一から298円に価格改定を行って客離れ→減収に見舞われた「鳥貴族」がいい例だろう。たかが1品18円とはいえ、一斉値上げは消費者の客足を止めるには十分だった。

　鳥貴族からすれば、税別300円以内に抑えたという自負や自信もあったのだろうが、その目論見は大きく外れた。付加価値を付けて価格を改定したわけでなく、原価の高騰というある意味素直な値上げに対して、消費者が敏感に反応したのは特徴的だった。

　消費増税の影響は、こうしたサラリーマンの懐にやさしい「ちょい飲み」業態に広がっていくだろう。

　たとえば、駅前でよく見かける中華の「日高屋」は、餃子にラーメンと生ビールで950円という、1000円以内の“せんべろセット”を提供している。手軽な価格というだけでなく、家庭では再現できない焼き立てのあつあつ餃子、そしてキンキンに冷えた生ビールはサラリーマンならずとも鉄板の組み合わせだ。

　また、今年6月に全店禁煙で話題となった「串カツ田中」は、禁煙後も客数は好調で、子供連れや若者など新しい客層が広がっている。もちろん、人気の秘密は安さにある。手軽な100円串から200円串まで取り揃えている。

　庶民の楽しみである、せんべろや100円串も、消費税の改定により価格転嫁を余儀なくされる。仮に店が増税分の“値下げ”で価格を維持しようと思えば、売り上げ確保のために仕入れ先や原価を見直すなどして質の低下につながりかねない。いずれにせよ、消費者にとっては、1000円で飲める量がさらに少なくなるか、質が悪くなるかのどちらかの選択肢しかなくなり、ささやかな楽しみが奪われていく。

　外食という消費行動の停滞は、税収全体から見ても決して好ましい姿ではないだろう。政府は複雑なポイント還元やプレミアム商品券の発行など、多くの諸経費をかけて景気対策を行うとしているが、増税に伴う税収の増加と景気対策費用との収支バランスはとれていないように映る。また普及が遅れているマイナンバーの活用で5％還元するなどという驚きの話も飛び出し、世間を混迷の渦に巻き込んでいる。

　消費増税対策というテーマにあれもこれも詰め込み、無理矢理に理解を求めようとするなかで、消費税が持つ本来の役割が議論もされず、見過ごされている気がしてならない。すでに居酒屋業界は、各種ポイントカードを使ったお得なキャンペーンや、期間限定の割引サービスなど盛んに展開しているが、どれも消費者が足を運ぶ動機付けになっているかといえば疑問だ。

　税率が上がって消費が冷え込み、各店が工夫をしなくなることで、外食業界全体の元気がなくなる──という悪循環だけは避けなければならない。

　かつての外食は、高くてよいもの、そして安くて悪いものの二極化が鮮明だったが、最近は〈高くてよいもの〉、そして〈手ごろな価格でもよいもの〉に消費行動は変遷している。コストパフォーマンスの悪い商品は、消費者は端から選択しなくなったのだ。

　節約を第一に考えれば、安ければ売れると考えがちだが、スーパーでも最初から値段を安く設定した商品は実は売れていない。それより値引きシールのついた「よい商品」を選択する消費者が増えてきている。

　そう考えると、価格に関係なく長く売れ続ける商品をいかに提供できる店かが勝負のカギを握る。いくらメニューのバリエーションが豊富でも「安かろう悪かろう」の商品は選ばれることはない。どこにでもある商品でも、味付けや素材にこだわる。そして、そこにしかない味わいがあるからこそ「選ばれる価値を持つ店舗」となるわけだ。

　増税という逆風にあっても、消費マインドを熱くしてくれる顧客満足度の高い居酒屋や新しい外食業態の登場を期待したい。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/168.html

[経世済民130] ソフトバンク上場でも銀行が固唾を吞む「孫正義」の有利子負債13兆円（デイリー新潮）
ソフトバンク上場でも銀行が固唾を吞む「孫正義」の有利子負債13兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181218-00553383-shincho-bus_all
デイリー新潮 12/18(火) 5:55配信　「週刊新潮」2018年12月13日号 掲載


孫正義氏


　東京都の年間予算は「ひとつの国家と同じ規模」と言われ、昨年度はスウェーデンやインドネシアの国家予算に匹敵する13兆円に達した。そう、ソフトバンクグループ（以下、SBG）が抱えているのは、それほど莫大な「借金」なのである。子会社の上場で巨額のカネが懐に入るにもかかわらず、銀行は固唾を呑んで孫正義社長（61）の動向を見つめていた。

　一般投資家も巻き込み、「平成最後の大型IPO（新規株式公開）」と盛り上がりを見せているのが、12月19日に迫った「ソフトバンク」の東証1部上場である。少々紛らわしいが、同社の旧名称はソフトバンクモバイルで、すでに1部上場しているSBGの子会社として携帯電話事業を担ってきた。その株式のほとんどはSBGが握っている。経済部記者によれば、

「想定売り出し価格は1株=1500円。SBGが保有するソフトバンク株のうち3分の1超を売り出す予定で、調達額は約2兆6千億円に上る可能性があります。IPOとしてはバブル期のNTTを抜いて過去最大になる見通しです」

　上場の目的について、ITジャーナリストの井上トシユキ氏が解説するには、

「孫さんが、携帯事業に多額の資金が必要となると判断したからでしょう。まず次世代の通信規格5Gへの移行を控えて、アンテナや基地局、システム整備などへの幅広い設備投資が急務。また、携帯料金の引き下げも避けられない状況です」

　それと同時に、13兆円に上るSBGの有利子負債を削減できれば儲けものというワケか。他方、「13兆円といっても企業と家庭では借金の意味合いが異なる」と説くのは「シグマ・キャピタル」チーフエコノミストの田代秀敏氏だ。

「企業の場合、稼ぎが出ている限りはかなりの負債を抱えていようと融資を受けることができます。たとえばアマゾンは上場以来、長年赤字続きでしたが、それは旺盛な設備投資のためだった。結局、そうした時期があったからこそ現在の“利益”が生み出せているのです」

　では、なぜ銀行はSBGの「負債」を楽観できないのか。

利子だけで5千億

　田代氏が続ける。

「ソフトバンクの携帯電話事業はSBGに年間7千億～9千億円もの収益をもたらし、これが銀行に対する信用の柱でした。そのソフトバンクを切り離したことで、これまでのようには融資を望めなくなる可能性が高い。また、アメリカをはじめ金利上昇の圧力が高まっているのは明らか。13兆円の借金があるSBGは年間5千億円近い巨額の利子を払い続けているが、金利が1％上がるだけで、1千億円を超えて利払いが増加する。融資先がパンクしては元も子もないので、銀行は無理な回収はしませんが、これ以上は恐くて追加融資を控えざるを得ません」

　経済ジャーナリストの町田徹氏も懸念を示す。

「孫さんは“あくなき膨張主義”で事業を拡大してきましたが、ここに来てダイエーの末期に似た危うさを感じます。ダイエーのビジネスモデルは、次々に不動産を購入して負債を積み上げながら、怒濤の勢いで出店攻勢をかけ、その利益で借金を返済するというもの。結果、ダイエーはバブル崩壊の余波で倒産しました。借金頼りの商売は孫さんも同じ。むしろ、海外に投資している分だけリスクが高いと言えます」

　借金は「甲斐性」ではなく、「解消」すべきだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/169.html

[国際24] ＜パリ発＞軍も警戒の異常事態　高校バリケード封鎖、マクロンにNON（田中龍作ジャーナル）
【パリ発】軍も警戒の異常事態　高校バリケード封鎖、マクロンにNON
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019306
2018年12月18日 20:38　田中龍作ジャーナル


校門前にはゴミ収集箱が隙間なく並べられた。マクロン大統領の教育に反対する生徒たちで溢れる。＝18日朝8時頃、パリ市内　撮影：田中龍作＝

　下町で高校生たちが機動隊に追いかけられる光景を見たことがある。彼らの高校では1ヵ月前から週２～３回、生徒たちがバリケード封鎖をする。マクロン大統領の教育改革に反対してだ。

　きょう19日、彼らの高校を訪ねた。生徒たちは朝から校門前にゴミ収集箱を並べて、抗議の意志を表していた。

　封鎖といっても授業に出たい生徒は通す。リーダー格の男子生徒は「学びたい生徒の権利は奪わない。警察の介入を招かないためでもある」と説明してくれた。

　この高校は随分と大人しい方だ。それでも ぎょっ とする光景に出くわすことがある。

　1週間前だった。軍の対テロユニットが来ていたのである。鎮圧目的ではない。テロリストが混乱につけ込んだりしないかを警戒するためだ。

　軍の撮影は禁じられたので、証拠写真はないが、軍を見た生徒の証言はある。フェイクニュースではない。

　マクロン大統領の教育改革は他の諸改革（改悪）同様、社会を騒然とさせ不安に陥れる。

　６日、パリ郊外で改革に反対するデモに参加した高校生が、機動隊によって後ろ手にされ跪かされた“事件”は象徴的だった。

　話を冒頭の高校に戻そう。バリケードの前で男子生徒から聞かれた。「日本の高校生から見ると、この運動はどう映るか？」

　「・・・・・・」田中は返答のしようがなかった。

　AFPによるとフランス全土では100余りの高校で、マクロン大統領の教育改革に反対するデモが起きているという。


マクロン大統領の教育改革に「NON」のプラカードを持ち、バリケードの上に座り込む生徒。＝18日朝8時頃、パリ市内　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～

　　　◇
生活に困窮する庶民から これでもか というほど搾り取り、富裕層は減税し優遇する。フランスで庶民が苦しむさまは日本と同じです。

しかし、マスコミはその視点からは伝えません。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 角さん没後２５年、保守政治は今！ 　
角さん没後２５年、保守政治は今！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_180.html
2018/12/18 15:31　半歩前へ

▼角さん没後２５年、保守政治は今！

　大野章さんが【角さん没後２５年、保守政治は今】と題して次の原稿を投稿した。

　12月16日は田中角栄さんが亡くなって25年目の命日でした。ロッキード事件が象徴するように角さんには「金権」がつきまといました。

　政策的にも反対することが多かったけど、あの「人情」は懐かしい！　安倍のような血も涙もない右翼政治の下、角さんの保守政治が偲ばれます。

　角さんは、ロッキード事件発覚前に総理を辞めました。安倍は「モリカケ疑惑」がどんどん深まっても総理の地位にしがみついています。卑劣！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　角さんの愛称で親しまれた昭和の太閤、田中角栄は情の人だった。学校は出ていないが、並み居るエリートと称される官僚がひれ伏すほどの頭脳の持ち主だった。

　野党議員の親族の訃報には野党関係者のだれよりも早く、真っ先にお悔やみの言葉を届けたのが田中だ。

　若いころから一番、真近かで田中を見続けた「越山会」連合後援会の会長から直接、山ほど角栄に関するエピソードを聞いた。

　「オレが角に手紙を書くから、これをもって目白に行って、角に会って来い」と言われたが断わった。

　若造がたった１人で田中角栄に会ったら、１０分もしないうちに”虜にされてしまう”と、先輩からクギを刺されていたからだ。
　
　それほど田中角栄と言う人は、人を魅了する器の大きな男だった。安倍某などと比較したら、田中角栄に失礼に当たる。

　　「人間ブルドーザー」と呼ばれるほど抜群の行動力があった。警護するＳＰが悲鳴を上げていた。

　しかし、今にして思えば、「あの時、会っておけばよかった」と悔やんでいる。昭和の太閤、田中角栄は紛れもない歴史上の人物である。

　いずれ、田中が総理大臣となって母校の小学校を訪れ、児童の歓迎の辞に感激のあまり「何をやったか」など、「ここだけの話」を書いてみたい。お楽しみに！



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が（リテラ）
安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が
https://lite-ra.com/2018/12/post-4435.html
2018.12.18　安倍応援団やネトウヨの「バッシング」を検証！　リテラ


『バッシング ～その発信源の背後に何が～』（MBS公式HPより）
※文末に動画があります

　関西ローカルで放送されたドキュメンタリー番組が、いま、ネット上で話題となっている。MBS毎日放送のドキュメンタリー枠『映像'18』で16日深夜に放送された『バッシング ～その発信源の背後に何が～』だ。

　この番組では、安倍政権の政策や歴史修正主義への批判に対し、今年、ネットなどを舞台に起こった政治的なバッシングを検証。そのバッシングの源流に自民党の政治家や極右メディア、ネトウヨTwitterアカウントやヘイトブロガーがかかわっていることを示したのだが、その取材において、バッシング発信源たちがいかにデタラメで無責任なものかを見事にあぶり出したのだ。

　たとえば、今年7月、“生産性がない”問題で大きな批判を集めた自民党・杉田水脈議員。しかし、杉田議員は今年2月にも、国会を舞台にして、歴史修正に基づいた不当な“バッシング”煽動の発信源になっていた。それが、科学技術研究費助成事業（科研費）問題だ。

　杉田議員は、2月26日の予算委員会分科会での質問のなかで、科研費について取り上げ、大学教授の実名をあげながら「徴用工問題が反日プロパガンダとして世界にばらまかれている」「日本の科研費で研究がおこなわれている研究の人たちが、韓国の人たちと手を組んで（反日プロパガンダを）やっている」などと批判。「なぜこんなことになっているのか文科省は真相究明を」などとまくし立てた。

　さらに自身のTwitterでも、科研費助成事業のデータベースのURLを貼り付けながら〈人名を検索すれば誰がどんな研究で幾ら貰ったかすぐわかります。「慰安婦」とか「徴用工」とか「フェミニズム」とか入れて検索もできます。ぜひ、やってみてください！〉と投稿。ジェンダー論を専門にする牟田和恵・大阪大学教授に噛みつき〈慰安婦は捏造。慰安婦問題は女性の人権問題ではない。税金を反日活動に使われることに納得がいかない〉などと攻撃を繰り広げ、フォロワー数約4万の影響力をもつ「CatNA」氏もこれに加担。その結果、牟田教授が所属する大阪大学にはクレームの電話が入るなど、バッシングに晒された。

　牟田教授は性暴力の問題を専門とし、そのなかで「慰安婦」問題も取り上げてきた。そもそも、「慰安婦」問題を「捏造」だと断言すること自体が歴史修正以外の何物でもないが、「慰安婦」問題が女性の人権問題であることは国連も認めるもので、杉田議員の牟田教授への攻撃は安倍政権が気に食わない学者たちをあぶりだして締め上げようとする学問の自由への侵害、言論弾圧であり、矢内原事件をはじめとする戦前・戦中の思想弾圧を彷彿とさせる“反日狩り”と変わりはない。

　しかも、番組側が杉田議員に取材を申し入れたところ、こんな返事が返ってきたというのだ。

「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」

　国会という場で実名を挙げて「科研費をもらっている研究者が韓国と手を組んで反日プロパガンダをやっている！」「文科省は真相究明を」と主張し、検索しろとネット上でけしかけた張本人が、「科研費に詳しくない」と取材拒否する──。この無責任さ、恥も外聞もない態度は一体なんなのか。

　いや、驚くのは杉田議員だけではない。番組では、今年、安倍首相が「70年振りの大改革」として法案提出した「働き方改革関連法案」の目玉だった裁量労働制の対象拡大をめぐり、データが捏造されていたことを突きとめた法政大学の上西充子教授に対するバッシングも紹介したのだが、ここでも自民党議員が信じられない態度を見せたのだ。

■上西教授に卑劣な攻撃を仕掛けた自民党議員は「筆がすべった」と開き直り

「裁量労働制の対象拡大」では、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁。しかし、上西教授はいち早くこの答弁の問題点を指摘し、答弁の根拠となった厚労省調査に異常値が次々に発覚したことで、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除された。

　いわば上西教授は政府の虚偽データを見破った立役者であるわけだが、しかし、この上西教授に対し、自民党から誹謗中傷・恫喝する議員が現れた。当時、自民党厚労部会長だった橋本岳議員だ。

　橋本議員は5月7日、Facebookに〈後付けで噴飯ものもいいところ〉と上西教授を批判。その上、上西教授がデータ問題について“政権の意図への忖度による捏造”と記事で言及したことに対し、橋本議員は〈指摘するからには、『捏造を指示した連絡』などがそのうちきっと証拠として示されるものと期待しています〉などと書き込んだ。

　上西教授は橋本議員へ抗議し、記者会見で「私は公表資料などから緻密に検証をしていて、内部の人間に通じているわけではない。捏造を指示した証拠は示せるわけがない。勝手に検証の枠組みを作られ、『指示した証拠がなければ捏造とは言わせないぞ』と恫喝されたと感じた」（弁護士ドットコムより）と反論をおこなったが、これも杉田議員と同じ、政治家による“都合の悪い研究者潰し”“バッシング煽動”であることは間違いない。

　しかし、当の橋本議員に反省の色はない。橋本議員は問題となった投稿の一部を削除したが、今回、番組の取材に応じて、こう開き直ったのだ。

「まあ、疑いをもたれた、ということに感情的になってしまうということがあったわけです。ただ、感情的になってものを書くとですね、筆がすべるということになりまして、結果として思い込みで書いたものについてはお詫びをして削除をするということをしたわけです。なので、感情的に筆を走らせてはいかんというのが、私の、フッフッフッ、アレなわけです（笑）。落ち着いて書こうね（笑）」

　正当な指摘をおこなった研究者に、政治家という立場で恫喝をおこなったというのに、半笑いで「筆がすべった」と言い訳する……。この、最低限の誠実さも知性も見当たらない態度には呆れて二の句が継げないが、これは政治家だけの問題ではない。

　それは、杉田議員らと同じようにバッシングの煽動をおこなっている、安倍応援団メディアの存在だ。

■花田紀凱は杉田水脈報道で“毎日じゃ売れないから朝日のせいにした”と

　番組では、安倍首相を称賛、徹底擁護すると同時に、歴史修正をもとにした中韓へのヘイト記事、さらに野党や政権を批判するメディア、評論家などを槍玉に挙げつづけている「月刊Hanada」を取材。なかでも番組が注目したのは、杉田議員の“生産性がない”問題で「新潮45」が廃刊したことについて、同誌が2018年12月号で「朝日と連動して言論の自由を潰した新潮社」と題した櫻井よしこ氏やノンフィクション作家・門田隆将氏らの鼎談記事を掲載したことだった。

　というのも、この記事のなかで花田編集長は「杉田論文を最初に問題視したのは朝日新聞」と発言。そして、門田氏が「朝日と連動して社内で仲間を糾弾するということが行われた」「内部でしか知り得ない情報が、即座に朝日の紙面で暴露された」と朝日バッシングに話を繋げているのだ。
　
　たしかに朝日の記事では新潮社の編集者や関係者など内部の声が取り上げられたものもあったが、それは他のメディアも同様で、匿名の内部情報はさまざまなメディアで紹介されていた。そもそも、新潮社が廃刊を決めたのは、本サイトで記事にしたように、作家の執筆拒否の動きが広がるのを恐れた佐藤隆信社長のツルの一声、ただそれだけ。「朝日と社内関係者が連動して廃刊させた」なんてヘソが茶を沸かすほどあり得ない話だ。

　しかも、だ。この記事で花田編集長は、とんでもない嘘をついていることを番組ディレクターは指摘。朝日が杉田論文の問題を報じたのは、デジタル版が7月23日、紙面では翌24日なのだが、それよりも2日早い同月21日にすでに毎日新聞のデジタル版が「「生産性なし」自民・杉田議員の寄稿が炎上」と記事にしていたのだ。

　このことを番組ディレクターが伝えると、花田編集長は悪びれる様子もなく、こう言い放った。

花田「そうなんだよね。そうですよね、それはね。でも、毎日新聞は、そのー、あの、弱いんですよね。部数も圧倒的に少ないし、うん。そうですね。それはおっしゃる通りですね」
番組D「だから、『最初に問題視した』のは朝日ではなく毎日新聞だと」
花田「毎日だと。まあそうかもな。はい（笑）。でも、毎日じゃあ売れないと。やっぱり毎日新聞じゃダメなんだよ。朝日新聞じゃなきゃ（笑）」

　朝日バッシングでないと売れない、だからそのビジネスのためには嘘もつく──。花田編集長は自らそう認めたのである。

■「余命三年時事日記」のブログ執筆者も番組の直撃に無責任なコメント

　番組ではこのほかにも、弁護士への懲戒請求を煽った「余命三年時事日記」のブログ執筆者である男性に取材し、「書いているものっていうのは、初期のアレなんかたんなるコピペですからね」「作り話じゃないですよ。事実をコピペしているだけで。何の変哲もない普通のコピペブログですよ」なる発言を引き出すなど、ネット上で巻き起こるバッシングがいかにデタラメで無責任な姿勢から生み出されているかを取材によって明らかにしたのだ。

　そして、杉田議員や橋本議員といった安倍自民党の政治家も、ヘイト極右雑誌編集長の花田氏も、「余命三年」ブログ主も全員が全員、恫喝や虚偽の情報の流布、謂われのない誹謗中傷や業務妨害を煽動しながら、平然としている。ようするに、バッシングの流れをつくり出し、相手を「敵」として周知させた時点で、連中にとっては目的を達成しているからなのだろう。

　ちなみに、この番組でバッシングの背景に迫ったディレクターは、MBSの斉加尚代氏。斉加氏は沖縄ヘイトデマを検証した『沖縄 さまよう木霊～基地反対運動の素顔～』や、「慰安婦」問題を扱った教科書を採択した学校に恫喝や圧力がかけられるという教育現場の問題を取り上げた『教育と愛国 ～教科書でいま何が起きているのか～』といった番組を手がけ、民間放送連盟賞テレビ報道部門優秀賞やギャラクシー賞大賞など数々の賞を受賞してきた。

　だが、斉加氏が「余命三年」の本を出版してきた青林堂に取材を何度も申し込んだものの、先方はそれを拒否。挙げ句、青林堂はTwitterで「ブラック記者」と名指しした。そのためなのか、この番組は放送前から〈ネット上で一部の人々から標的にされた〉といい、〈先月末から6日間 取材者を名指しするツイートの数〉は、なんと5000件を超えたという。番組の最後には、こんなテロップが流れた。

〈その発信源を調べると ランダムな文字列のアカウント つまり「使い捨て」の疑いが 一般的な状況に比べ 3倍以上も存在した
　およそ2分に1回 ひたすらリツイート投稿する アカウントも複数存在した
　取材者を攻撃する発言数が 最も多かったのは「ボット」（自動拡散ソフト）の使用が 強く疑われる
　つまり 限られた人物による 大量の拡散と思われる〉

　図らずも、バッシングの源流を辿ったディレクター自身が、同じようにバッシングに晒された──。いや、こうして「敵」をつくり出して攻撃を煽動する安倍自民党議員やその応援団、ヘイト極右たちの動きは、絶えず起こりつづけている問題だ。だからこそ、斉加氏のように背景に迫り、その無責任さをあぶり出す作業が重要になってくる。この番組に拍手を送ると同時に、バッシングの背後に何があるのか、本サイトも今度とも引きつづき検証していきたいと思う。

（水井多賀子）


2018/12/17 映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～














































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2228] kNSCqYLU 2018年12月18日 23:14:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[694]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/199.html#c1
[経世済民130] 日本の富裕層が増加中　資産1億円以上は126万世帯超え（ITmedia ビジネスオンライン）
日本の富裕層が増加中　資産1億円以上は126万世帯超え
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1812/18/news089.html
2018年12月18日 12時32分 公開　ITmedia ビジネスオンライン


　1億円以上の金融資産を保有するお金持ちはどれだけいる？　野村総合研究所（NRI）は12月18日、日本の富裕層に関する調査結果を発表した。これによると、2017年に1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ「富裕層」は118万3000世帯、5億円以上を保有する「超富裕層」は8万4000世帯に上ることが分かった。


純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数

　同調査は17年の日本における純金融資産保有額を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計。富裕層と超富裕層の合計世帯数は126万7000世帯（15年比で5万世帯増）、合計保有額は299兆円（同27兆円増）だった。

　5000万円以上1億円未満の「準富裕層」は322万2000世帯で247兆円、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」は720万3000世帯で320兆円、3000万円未満の「マス層」は4203万1000世帯で673兆円となった。13年以降の景気拡大と株価上昇などにより、準富裕層と富裕層の数が特に増えているという。


純金融資産保有額の階層別に見た保有資産規模と世帯数の推移（00年～17年の推計結果）

親リッチと非親リッチ

　NRIは、富裕層・超富裕層の子どもや孫である可能性が高い「親リッチ」の20～50代男女684人を対象にしたアンケート調査も実施した。

　親リッチとは、親の生活程度を「中の上以上」とし、親が自宅以外の不動産（国内外）、株式・債券などの金融商品、高級車、美術品などを保有している人と定義。


親リッチと非親リッチの金融リテラシー、金融情報感度、金利感応度の特徴（男女別）

　親リッチと非親リッチを比較すると、金融に関する5つの質問（金利、複利、インフレ、リスク・リターン、分散投資）について4問以上正答した「金融リテラシーの水準が高い」割合は、親リッチの男性が57％、女性が39％で、非親リッチの男性は36％、女性は20％だった。男女ともに親リッチが上回った。

　家族に関する考え方について、「親は精神的に頼りになる存在」とする割合は、親リッチの男性が89％、女性が87％、非親リッチは男女ともに81％となった。

　また、「夫婦はお互い経済的に自立した方が望ましい」「自分または自分の配偶者が海外で就労することに抵抗がある」に関しては、親リッチの女性よりも非親リッチの女性のほうが割合が大きかった。


家族との関係に対する考え方

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http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古阻止の起死回生策はこれだ！（署名は簡単）「もっともっと大きくしなければいけない」　天木直人　
辺野古阻止の起死回生策はこれだ！（署名は簡単）
http://kenpo9.com/archives/4657
2018-12-18　天木直人のブログ


　署名は10万人を超えました。

　しかし、もっともっと大きくしなければいけないし、そうなるでしょう。

　署名に参加することは簡単です。

　以下をクリックして、名前とメールアドレスを書き込むだけです。

　そしてすぐに確認のメールが来ますのでそれを確認して終わります。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

　わたしもすぐにしました。

　役に立った充実感を感じています。

　私はあなただ。

　あなたは私だ。

　そういう思いで呼びかけ人に感謝を込めて参加しました（了）


※こちらに署名の仕方を記載しています
＜東京新聞が一面トップで書いた！＞辺野古阻止の起死回生策はこれだ！　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 吉田嘉明よ、卑怯・未練・怯懦と言われることを甘受するのか ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１４１弾　
吉田嘉明よ、卑怯・未練・怯懦と言われることを甘受するのか ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１４１弾
http://article9.jp/wordpress/?p=11733
2018年12月18日　澤藤統一郎の憲法日記


当ブログ｢憲法日記｣は、本日が連続２０８８回目。そのうちの、１４１回がＤＨＣ・吉田嘉明のスラップ関連記事となっている。これは貴重な記録だ。しかるべき時期に、これを一冊の書物にまとめたいと思っている。まとめてお読みいただけたら、ＤＨＣ・吉田嘉明の行動がいかに不当・違法なものであるのかよく分かるはずなのだ。

幸いなことに、当ブログは毎日連続して書き続けていることを評価していただき、多くの方に共感してお読みいただいている。ありがたいことと思う。が、中にはまったく共感とは無縁で閲覧される人もある。これも一興。

その典型が、ＤＨＣ・吉田嘉明関連の人たち。たとえば、「現在は（ＤＨＣ）総務部の部長を務めております」という人物。法廷に提出予定の、この方の本年１２月７日付陳述書には下記のようなくだりがある。思わず、笑ってしまった。私のブログを気にして、よく読んでいるのだ。無視されるのは辛いこと。しっかり読んでいるというメッセージには、礼を言わねばならないだろう。

　反訴原告(註・澤藤のこと)は，法廷ばかりか，今日現在も問題のブログで一方的に言いたい放題の掲載を続けており，その主観的な記事の回数は現時点で１４０回にも及びます｡更には，裁判官の見解や準備書面など裁判の経緯をプログで公開し，その都度提訴してみろとでも言わんぱかりに挑発的な主張を繰り返すその行為は，自ら濫訴を誘引するかのような態度です。

　よって，反訴原告には,真実を尊重し,弁護士の品位をも損なうような一連の行為は厳に慎まれたいと切に願うばかりです。

　この人、反訴原告が私（澤藤）、反訴被告がＤＨＣ・吉田嘉明の「反撃訴訟」における、反訴被告側の証人予定者である。裁判所は、反訴被告側に、人証の申請を促していた。期待されたのは、吉田嘉明の本人尋問申請である。あるいは、顧問弁護士今村憲の証人申請。いったい何を考え、何を目的に、こんな勝ち目のない無謀で不当な、嫌がらせ訴訟を提起したのか。その決断の過程は、吉田嘉明本人でなくては語れない。もし、吉田嘉明が臆して法廷に出渋るとなれば、顧問弁護士が責任を取って代わるしかあるまい。

ところが、反訴被告側が申請した人証は、この「現在は総務部の部長を務めております」という人物一人だけ。吉田嘉明は自分が仕掛けた争訟に、形勢不利と見るや、前線から逃亡しようというのだ。しかも、前線にかわいそうな部下一人を置き去りにして。到底、将としてあるべき振る舞いではない。

事情が変わらないので、もう一度同様のことを言わねばならない。
吉田嘉明よ。逃げ隠れすることなく、法廷で思うところを存分に述べたらどうだ。訴えられた私はリングに上がろうというのだ。吉田嘉明よ、どうしてリングに上がろうとしないのか。この訴訟、もともと吉田嘉明自身が提起したものではないか。吉田嘉明自身の名誉が不当に毀損されたことが、提訴の理由だったはずではないか。また、もとはと言えば、やはり吉田嘉明自身が週刊新潮に書いた手記の内容が批判を招いたものではないか。その手記の内容や意図について、他人が代わって説明できることではなかろう。

しかも、吉田嘉明批判は、すべて新潮手記の範囲ではないか。これを批判されたのは、身から出た錆なのに、他人が批判したら、それはけしからん、許せんと高額訴訟を仕掛けたのは吉田嘉明自身ではないか。

吉田嘉明よ、私は何度も争訟を仕掛けられた身だ。まずは２０００万円のスラップの提起だ。ついで、「スラップ批判」に過剰反応した吉田嘉明による請求額６０００万円への３倍増だ。さらに、控訴も上告受理申立もあった。そして、私を被告として債務不存在確認請求の本訴を仕掛けたのも、ほかならぬ吉田嘉明自身ではないか。

その争訟の仕掛けに、恫喝や嫌がらせ以外の、正当な動機や目的があると言うのなら、吉田嘉明よ、他人に任せ他人の背に隠れることなく、堂々と自ら法廷で語れ。自身の言葉で、その言い分を述べるがよいではないか。吉田嘉明よ、そのような気概も、自信も持ち合わせてはいないのだろうか。いつも、他人を盾にして、その背の後に身を潜めていようというのか。吉田嘉明よ、それが吉田嘉明流の処世術なのか。

ある人物を批判の対象とすること、あるいは相争う相手とすることは、決してその人物を軽蔑することではない。しかし、争う相手が、逃げ隠れし、卑怯未練・怯懦の振る舞いをすることとなれば、軽蔑せざるを得ない。

吉田嘉明よ。「本物、偽物、似非もの」と並べる記事を書いている吉田嘉明よ。自身が、「偽物」でも「似非もの」でなく、「本物」と言うのであれば、堂々とリングに上がれ。せめてファイティング・ポーズをとれ。そうすれば、私が吉田嘉明を軽蔑の対象として見ることはない。

また、吉田嘉明よ。「本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。」「いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。」「問題なのは…いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。」「問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」などという、吉田嘉明の言いたい放題は裁判所に書証として提出されている。その真意や根拠について、法廷で裁判官に説明をする絶好の機会ではないか。それとも、こんな荒唐無稽な放言について、公の席では語ることができないということだろうか。

吉田嘉明よ、今、自身の本物度が問われている。いまこそ、イザというときではないか。今、このときに逃げ隠れするのは、「本物」ではなく、卑怯未練の「偽物」あるいは「似非もの」と言われても仕方なかろう。自らが「本物」であることを証明するには、法廷で自らの信念を堂々と述べること以外にない。そのためには、次回（１月１１日）までに、裁判所に自らの本人尋問を申請することだ。裁判所は文句なく採用することになる。そのときには、私も吉田嘉明を見直すことにしよう。

吉田嘉明よ。裁判官も、われわれも、傍聴者も、あなたの法廷の発言を遮ったり、妨害したりはしない。堂々と、信じるところを述べてしかるべきではないか。

もう一度、籠池泰典という人物について触れたい。彼の思想に共感する者は少ない。教育勅語礼賛の彼の思想を私も嫌悪する。しかし、彼を軽蔑するという者はいないのではないか。彼は、常に臆するところなく、堂々としている。卑怯未練の振る舞いがない。逃げ隠れすることなく自己の所信を、明瞭に述べる彼の姿勢はすがすがしい。

翻って、吉田嘉明よ。「逃げた」「隠れた」「卑怯」などと言われることは、本意ではあるまい。陰に身を潜めていないで、自らの本人尋問を申請せよ。公開の法廷で堂々と語れ。私に６０００万円を請求した真の動機を。それが、私を含めた多くの人々の軽蔑から免れる唯一の方途なのだから。

（2018年12月18日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 古賀茂明「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは？」〈dot.〉
古賀茂明「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181216-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 12/17(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


３選目の安倍首相は独裁者か…（Ｃ）朝日新聞社


　2018年、平成30年もいよいよ残すところ2週間となった。この一年を表す漢字として「災」が選ばれたというニュースがあったが、これは政治の世界にも当てはまる。

　とりわけ、最近目立っているのが、官僚が国民を騙す事件が多発していることだ。本来、国民のために働くはずの官僚たちが、安倍晋三総理の意向を忖度して、国民を欺くというのは国民にとっては、想定外の「災い」である。

　さらにこの一年に限ってみると、官僚の国民を騙すやり方がかなり「悪質化」してきている。官僚機構の劣化は第二段階に入ったと見てよいのではないだろうか。

　例えば、森友・加計事件の時の佐川宣寿元理財局長や柳瀬唯夫元総理秘書官の「虚偽答弁」のケースは、安倍総理の進退に関わる案件について、官僚たちが本意ではないが、やむにやまれず追い込まれて行った不正という性格が強い。これが官僚機構劣化の第一段階である。

　これに比べて、働き方改革法案や外国人労働者受け入れ拡大法案などをめぐるデータ捏造を見ていると、むしろ、安倍政権から見れば、「なんでそんな馬鹿なことをしてくれたの？」と言いたくなるようなお粗末な不正である。これは、官僚の側が自ら「ワル知恵」を出して安倍政権に媚びる「忖度競争」の結果、「悪貨が良貨を駆逐する」現象が生じていることを示している。そして、その先には恐ろしい事態が待っている。

■官僚の劣化の第二段階が意味するのは歯止めなき「独裁政権」への道

　官僚には能力の高い人が比較的多い。普通の官僚は良心も持ち合わせている。正義感もあるし、不正と闘う勇気もあるはずだ。

　しかし、安倍総理が意図しているかどうかにかかわらず、政権と官僚の間のいい意味での緊張感、牽制関係が失われ、安倍政権が一方的に優位に立つ構造が成立してしまったことによって、ほとんどすべての官僚たちに良心を放棄させ、正義感を忘れさせ、政権の過ちを指摘する勇気も失わせてしまったように見える。安倍総理や閣僚たちの大きなスキャンダルが、結局はうやむやにされ、一時的に支持率に影響を与えても、時間が経つと回復する。今度こそ終わりだなと思った政権の危機もなぜか最後は何事もなかったかのように政権が乗り越えてしまう。最近では、スキャンダルが出ても、またか、という反応の方が強くなり、どうせ一時的な騒ぎで終わるだろうと多くの人たちが思ってしまう。いわば、スキャンダル不感症が蔓延しつつある。これが続くとどうなるのか。

　スキャンダルのたびに、官僚たちは、安倍政権の強大さを繰り返し思い知らされてきた。その状況が6年間経過し、あと3年はその体制が続くかもしれない。そう考えると、安倍総理直轄案件とも言える目玉政策に関しては、その意向を忖度して不正まで行うしかないということになる。これが、官僚劣化の第一段階だ。これが続くと、さらに不正を正そうとすることは身を滅ぼすことになると考えて、周囲の官僚たちも見て見ぬふりをするようになる。一方で、総理が関心をもたない大部分の行政分野では、せっせと自分たちの利権拡大に励むという事態も同時に生じる。

　さらに、現在は、もう一段階事態が悪化し、一部の官僚は、出世のために、総理の歓心を買おうと考え、求められてもいないのに、あるいは、どう見てもバレるとわかっているのに、無理をしてデータ捏造などに手を染めるようになる。もちろん、総理や官邸は、裁量労働制拡大に都合の良いデータが欲しかったであろう。あるいは、技能実習生の制度に大きな問題はないというデータを求めたかもしれない。しかし、その時に、「ないものはない」と全員が口をそろえて言えば、何の問題もなかったはずだ。それで安倍政権が倒れるわけでもない。国会では与党が圧倒的に優位に立っている。大きな問題さえ起こさなければ、どんなに反対が強くても法案は通る。現に、原子力損害賠償法、水道法、漁業法などの改正案は、世論の反対はかなり強かったにもかかわらず、ほとんど審議もせずに通ってしまった。もし、これらの法案に関してデータ捏造があり、それがバレていたら、法案は通らなかったかもしれないし、少なくとも審議はかなり紛糾していたであろう。そんな危ないことは、官邸から見てもやって欲しくないことなのだ。

　にもかかわらず、ある官僚が、無理をしてデータを捏造する「名案」を思い付いて、それが誰も止められないまま国会に出て行く、ということが起きている。

　なぜ、そういうことが起きるかと言えば、出世のためだ。そして、一部の官僚がそれを始めると、周りの官僚も心穏やかではなくなる。ライバルたちが、総理や官邸のご機嫌取りを積極的に行って歓心を買うのを見ていると、出世のためには、自分も同じように、いや、それ以上に「頑張る」ことが必要だと感じるのだ。官僚にとっては、いわば、「正当防衛」だから、罪悪感もほとんどない。かくして、官僚機構全体が「忖度競争」に陥ってしまう。「悪貨が良貨を駆逐する」現象が起きて、まともな官僚は「絶滅危惧種」となるのだ。

■リーダーシップと恐怖政治を履き違えた安倍総理

　安倍総理にはリーダーシップがあるという人がいる。しかし、リーダーシップと恐怖政治というものは根本的に異なる。

　リーダーシップには、前提として、その組織に共通する大きな「公的な」目標が必要だ。それに向けてリーダーの指揮管理の下で各メンバーが動いていく。政府という組織で言えば、「国民のため」というのが、共通の大目標だ。

　一方、恐怖政治では、トップには目標があるかもしれないが、そのメンバーに共有されるような公的なものではない。その時々にトップ「個人」が欲することに合わせてメンバーが動く。したがって、大きな目標との関係で、具体的な行動が正しいのかどうかを判断する基準が見出せないのだ。国民のために働くという大目標が共有されていれば、それに反する行為については、何らかの歯止めがかかる。ところが、目標はその時々の安倍総理の胸のうち、ということであれば、とにかく安倍総理の気持ちを忖度して動くしかない。こういう特色を持つ組織としては、暴力団を思い浮かべる人も多いだろう。

　憲法改正でも、集団的自衛権の行使容認でも、働き方改革でも安倍氏がイエスと言えば善、ノーと言えば悪ということになってしまうのだ。森友事件で、公文書改ざんという前代未聞の不祥事に、自殺者まで出しながら、とどまることができずに財務省が最後まで突き進んでいったのは、安倍総理は、止めろとは言わない、むしろ突き進めと考えている、そう官僚たちが判断したからである。正義とか国民のためという判断基準ではなく、安倍総理がすべてという構図。つまり、この不祥事は、安倍政権に特有の不祥事だったのだ。
　
■官僚機構を再生させるには権力者の交代しかない

　独裁政権の一番怖いところは、「権力者の命令によって」許されないことが実行されるということではない。「権力者が命令しなくても」、その組織全体が権力者の意向を忖度して、あらゆる分野で悪政を実行するようになることである。今の安倍政権は、そういう意味で、独裁政権に近づいていると言っても良い。このままの状況が続けば、この国の行政は停滞ではなく後退し、腐敗はその極に達するであろう。

　では、それを避けるためにはどうすればよいのか。もはや、安倍総理が、官僚に向かって、「襟を正そう」「正しいと思ったことは何でも進言するように」などと訓示しても、全く意味がない。なぜなら、訓示する人が平気で嘘をつくことは官僚が最もよくわかっているからだ。そんな言葉を真に受けて総理の指示に反する意見など言おうものなら何をされるかわからないと思ってしまうだろう。

　そうした意識に取り憑かれた官僚たちに、正義と公正という理念が通用する世界に戻ったのだということを示すには、「全てがリセットされた」ことを明確な形で示すことが必要だ。そのためには、正義と公正を実現する気概を持っているとみんなが信じられる新たなリーダーを選び直すことしか道はない、という段階になってしまった。私は、真剣にそう思う。

■安倍総理は、谷垣禎一氏に学べ

　行政のトップに立つ人物に求められる資質の一つとして、配下の人間に迷いが生じたときでも、「この人に従っていれば、正しい方向へ向かえるはずだ」という信頼や安心感を与えられることが挙げられる。これこそが今、日本のリーダーに一番求められているものだと言っても良いのではないか。

　しかし、これはなかなか難しい問題だ。何らかの制度を設ければ、そういう総理が誕生するというわけではない。政治家を選挙で選んでいる以上、裏で何を考えているかわからなくても、当選した人が政治家になり、総理大臣になる。

　その点、私の心に鮮烈な印象を残したのが、谷垣禎一前自民党総裁だ。

　それは、私が「産業再生機構」設立の法律を作り、その後機構に執行役員として出向していた立ち上げ期まで（02年～03年）のことだった。産業再生機構は、不良債権問題処理の最終段階で、ダイエーやカネボウなどの大企業の再生案件を手掛けるために作られた政府出資の特別な株式会社だ。私は、経産省から出向して、内閣府に作られた再生機構設立準備室の参事官（総括担当）に就いた。その時の担当大臣が谷垣禎一氏だ。

　傾いた企業の再生となるとどうしても、大きな外科的手術が必要となる。地域の雇用に与える影響、様々な取引先との関係、さらに、債権放棄させられる銀行との利害関係も複雑だ。当然のことながら、地元の国会議員はじめ、利権の大好きな政治家がハイエナのごとく集まってくる。経産省なども天下り先の維持を含めた利権の維持拡大に大きな関心を持つ。それをどうやって排除するのかが大きな課題だった。それは、政治家の圧力を受けませんと法律に書いたからといって無くなるわけではない。再生機構のトップ以下職員が体を張って政治家のおかしな要求をはねのけることができるかどうかということが最後の砦になる。それを少しでも担保できないかと思案した結果、私は、再生機構に執行役員として出向した後、政治家からの問い合わせがあった場合はすべて記録して、それを再生機構のお目付け役である中立的な有識者・専門家からなる産業再生委員会に報告するという制度を作った。ただ、そんなことをいくらやっても、大きな風穴があくリスクが残っていた。それが、再生機構担当大臣による個別案件への介入だ。

　設立準備期間を含めて初代の再生機構担当大臣になった谷垣氏がどんな政治家か、当初、私はよく知らなかったのだが、何回か大臣室に通ううちに、こんなに立派な政治家には会ったことがないなと思うようになった。とにかく、こちらの言うことはよく聞いてくれる。だからと言って官僚の言いなりになるのではない。自分の考えもしっかり持っているが押し付けることなく、自然と政治家と官僚という立場の違いを忘れて議論ができる。そういう大臣だった。その谷垣氏が再生機構立ち上げの時、再生機構幹部にこう言った。

「いろんな案件について、ああしろこうしろとは自分は言いません。政治家や役所の介入を排除するには、私自身がそうするべきだと思います。進捗状況によっては、僕に対しても言えない時もあるでしょう。それを無理して報告してもらわなくてもいいです。なにしろ、政治的な圧力で案件が歪められたというような疑いをもたれちゃまずいですからね。私は皆さんを信用しているので、言える段階になって教えてくれればいいです」

　谷垣氏は、自分は一切圧力をかけないし、影響力を行使しないという立場を明確にしたのだ。しかし、そうは言っても、実際には、ああだこうだと言ってくる大臣はいるのだが、谷垣氏は、最後まで自らはその言葉を守り、外に対しては再生機構の独立性を守ってくれた。

　もちろん、再生機構に集まった多くの民間からの専門家たちも、そういう大臣の下で働くのだから、とにかく世の中から少しでも後ろ指をさされることのないように細心の注意を払おうという姿勢を一層強めた。上から下まで、国民のためという目標を共有し、正義と公正という価値観が組織全体に貫かれるようになったのだ。

　さらに印象的だったのは、副大臣を務めていた根本匠氏（現厚生労働大臣）のエピソードだ。根本氏は福島出身だが、ちょうど地元にある郡山のデパートが再生案件として上がってきたことがあった。

　ある日、再生機構担当副大臣の地元のデパートがいきなり再生案件だとして世の中に出る。その直前に、再生機構を担当している地元選出の副大臣が知らなかったとなったら、メンツは丸つぶれ。そんな心配をしながらも、我々事務方は、根本氏に何も知らせないまま再生の準備を進めて行った。やがて、大臣と副大臣の前で、案件の最終段階の報告をする日が来た。会議の中で、「続いて郡山のデパートの案件ですが」と、私が話し始めた時のことだ。

　根本氏としては、複雑な思いがあったに違いない。地元の商工会議所の幹部など有力な後援者との関係もある。「なぜ早く教えてくれなかったのか」と言われたとき、「いや、実は、何も知らなかったんですよ」では、あまりにも格好が悪い。

　しかし、彼が言った言葉は、それとは真逆の方向を向いたものだった。

「あれっ、僕の地元のデパートの話ですか。いやあ、驚いたな。あっ、でも、地元の話だから、僕が聞いたらまずいですね」

　根本氏はそう言って谷垣大臣の方を見たのだ。これは官僚の視点からすると、ありえない行動だった。普通の政治家なら、自分の地元の案件だと知ったら、目がらんらんと輝き、できれば、自分が関与して、地元に手柄を持ち帰ろうとするのが当たり前の行動だからだ。

　その時、私は思った。これは、もちろん根本氏の人柄によるところもあるが、おそらく、谷垣氏の日頃の姿勢、態度が直属の部下である根本氏にも非常に強い影響を与えたのだと。

「李下に冠を正さず」ということをこれほどまでに徹底できる組織というのは非常に珍しい。トップの姿勢や態度が、いかに組織全体に広がっていくかといういい見本だろう。

　日本の行政機構のトップに、官僚たちが、その後ろ姿を見て、自分たちも見習って襟を正し、自らの利益や保身を忘れて、国民のために働こうと思える人が就くことが、今ほど求められている時はないだろう。

　その意味で、今の安倍総理は、官僚機構にとって、まったく真逆の存在になっているのではないだろうか。

　やはり、日本のために一日も早く総理大臣を交代させること。それが来年の日本の最大の課題なのだと思う。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 古賀茂明「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは？」〈dot.〉 赤かぶ
1. 赤かぶ[2229] kNSCqYLU 2018年12月19日 00:35:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[695]






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[経世済民130] 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆日本は人手不足ではない（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★日本は人手不足ではない
https://wjn.jp/article/detail/8689609/
週刊実話　2018年12月27日号


　外国人単純労働者の受け入れに道をひらく、出入国管理法の改正案が衆議院を通過した。国の形を変える重要法案であるにもかかわらず、審議時間はわずか17時間余りだった。参議院の審議で、与党は強権を発動してでも、会期内に法案を成立させ、来年4月からの施行を実現させる構えだ。

　なぜそんなに急ぐのか。政府の一貫した答弁は、「人手不足の解消は喫緊の課題で、急がないといけない」というもの。しかし、本当に人手不足なのだろうか。

　経済学では、人手が不足するということは、理論的にあり得ない。不足が発生すれば、賃金が上昇して、働きたい人が増えて、需給のバランスがとれるからだ。

　人手が足りないと言っている経営者の本音は、いまの賃金では、十分な人手が確保できないということなのだ。それでは、いまの単純労働者の賃金は、果たして妥当なものなのだろうか。

　労働政策研究・研修機構が発表している今年の各国の最低賃金を現時点の為替レートで円換算すると、日本の848円に対して、アメリカ823円、イギリス1133円、ドイツ1135円、フランス1269円となっている。つまり、日本の最低賃金は米国と同水準で、欧州は、日本の3割から5割増しなのだ。

　しかも、7月15日付けの朝日新聞によると、韓国の最低賃金は835円と、この10年で2倍に上がっている。さらに、韓国では「週休手当て」が支給されるため、それを含めた実質最低賃金は日本円換算で1010円と、日本を大きく上回っている。

　最低賃金を引き上げたのは、韓国だけではない。イギリスも、この8年間で最低賃金を32％も引き上げているのだ。

　私は、外国人労働者の受け入れをする前に、まず国内で、先進国並みの最低賃金を支払うように変えるべきだと思う。そうすれば、高齢者も女性もニートも、働く人が増えるだろう。介護の分野でも、資格を持ちながら介護現場で働いていない介護福祉士は約62万人も存在している。

　経営者はなぜ国内人材の活用を言わないのか。その理由はたった一つ、高い賃金を支払うのが嫌なのだ。実はいま、大都市中心部では、労働力のひっ迫で、パートやアルバイトの時給が上がっている。東京の深夜帯になると、時給1500円を支払わないと、労働者が集まらなくなっている。それは世界的にみたらごく普通のことなのだが、経営者たちは、外国人単純労働者の受け入れを拡大することによって、それを最低賃金レベルに戻そうというのだ。

　日本の正社員は、先進国と比べて賃金がひどく低いわけではない。低いのは、パート、アルバイト、派遣といった非正社員層だ。しかも、その中には正社員と同じ仕事をしているのに、賃金が半分以下という人が多く含まれている。私が知る限り、世界の中で同一労働同一賃金の原則を守っていないのは、日本だけだ。

　また、正社員の平均労働時間の1972時間と同じ時間を、最低賃金の848円の時給で働いても、年収は167万円にしかならない。それでは、生活が難しい。日本が先進国の一員になるためにも、外国人労働者の受け入れをするのではなく、先進国並みの最低賃金を実現することが、人手不足解消の第一歩なのだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/171.html

[国際24] 8つのパスポートを持つファーウェイ孟晩舟CFOを「スパイじゃない」と言い張る中国（週刊実話）
8つのパスポートを持つファーウェイ孟晩舟CFOを「スパイじゃない」と言い張る中国
https://wjn.jp/article/detail/7404001/
2018年12月18日 18時20分　週刊実話


画像はイメージです


　米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟(モウ・バンシュウ)最高財務責任者(CFO)は、中国や香港のパスポートを計8通以上所持していたとされ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。

　カナダ政府の訴追資料によると、孟CFOは過去11年間に、中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。さらに、香港紙『明報』は、孟CFOが7通とは別に、中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道している。

　計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。孟CFOが海外での信用が低い中国のパスポートを使うことで、その活動を捕捉されることを懸念し、中国政府の指示で複数の旅券を使い分けていた可能性がある。つまり孟CFOは、中国の諜報員(スパイ)であることを複数のパスポート所持で証明してしまっているわけだ。

　「中国外務省の陸慷(リク・コウ)報道局長は、12月10日の定例記者会見で、『孟氏が中国国民であることは明らかだ。(旅券は)この事件の核心でも根本の問題でもない』として、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じませんでした。要は旅券の複数保持を否定していないわけで、スパイという問題を不当逮捕＝人権問題に置き替えようとしているわけです」(国際ジャーナリスト)

　ファーウェイはスマホシェアで世界2位の中国を代表する大企業だ。その会社のCFOが中国のスパイをしているということは、中国でビジネスの成功をしたければ政府の命令を聞かなければならないことが、白日の下にさらされたわけだ。

　一方、ワシントン政界では中国脅威論が与野党の壁を超えるどころか、パンダ・ハガー(親中派)までもが共有し、強硬論が勢いを増している。

　「12月12日の米上院司法委員会の公聴会に出席した民主党のファインスタイン議員(この人はFBIから中国系秘書がスパイ行為を働いていると警告を受けた)さえ、『これまで中国の経済と科学技術の発展をとても喜んでいたが、中国政府による知的財産の侵害は、わが国が直面している最も大きな国家安全保障上の問題だ』と強調したほどです」(同・ジャーナリスト)

　今後第2、第3の孟CFOになることを恐れて、中国人ビジネスマンは米国から逃げ出すのではないか。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/805.html

[国際24] ロシア政府批判をしたから？　ある記者に届いたのは切断された羊の頭部と葬儀用の花だった（BuzzFeed News）




ロシア政府批判をしたから？　ある記者に届いたのは切断された羊の頭部と葬儀用の花だった
https://www.buzzfeed.com/jp/rosebuchanan/novaya-gazeta-sheep-putin-russia-1
2018/12/17 17:01　 Rose Troup Buchanan　BuzzFeed News Reporter

檻に入ったヒツジが9頭。「プレス」用の防弾チョッキを着用。





「〈ノーヴァヤ・ガゼータ〉紙の編集部にヒツジが9頭届けられた。今回は生きている。キャベツを買ってきた。今度は名前だ。助けて！」

ロシアのプーチン大統領によるシリア内戦への介入を批判する記事を掲載し続けている独立系新聞社「ノーヴァヤ・ガゼータ」紙宛に脅迫めいた「贈り物」が届き続けている。新たに届いたのは、防弾チョッキを着たヒツジ9頭だ。

10月29日、「プレス」用の防弾チョッキを着て、檻に入ったヒツジ9頭が、モスクワにある同紙オフィス前に届けられた。





「#ロシア、#モスクワ、@Novaya_Gazetaに対する明らかな脅迫。プレスバッジを付けて檻に入ったヒツジ9頭を、誰かが同紙オフィス前に置いて行った。先週は、葬式用の花輪と、切断されたヤギの頭部が置かれていた」
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気がかりなものがオフィス前に置かれたのは、今回が初めてではない。

10月17日、同紙記者の写真とともに、葬儀用の花輪が届いた。添えられたカードには、「デニス・コロトコフは祖国の裏切り者」と書かれていた。

コロトコフ氏は、シリア内戦で戦っているロシア傭兵に関する記事で知られている。同氏は、ロシア国防省ウェブサイトの脆弱性を調べ、シリアで戦死したロシア人パイロット、ローマ・フィリッポフ氏の詳細を手に入れた、とネットメディアのMeduzaは伝えている。コロトコフ氏は、今年初めから同紙に勤めている。

10月18日、別の脅迫がオフィスに届いた。切断されたヤギの頭部だ。このときは、編集部全体に対する警告状が添えられていた。



「切断されたヤギの頭部と葬儀用の花輪がロシアの独立系新聞社@novaya_gazeta の編集部に届けられた。民間の軍事会社ワグネル（Wagner）を調査したデニス・コロトコフ記者宛の脅迫状が添えられていた」

これらの嫌がらせは、シリア内戦におけるプーチン大統領による政策の役割を調べた同紙による一連の批判記事に対するものと思われる。

「今日、ノーヴァヤ・ガゼータ紙のオフィスに届けられたプレス用の防弾チョッキを着て檻に入ったヒツジ9頭に関して、ロシア当局は調査すべきで、同紙に対するこの気がかりな脅迫状を送った犯人の責任を問うべきです」と国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」のユーラシア広報担当者であるガルノーザさんは話している。

CPJのデータによると、2000年以降、ノーヴァヤ・ガゼータ紙の記者5名が、報道した記事が原因で殺害されている。

最初の事件の直後、同紙は、脅迫行為を非難し、当局に通報すると書いた社説を公表した。

「ソーシャルネットワーク上でノーヴァヤ・ガゼータ紙と弊社記者宛に反対運動を展開している人は、ロシアで興奮と憎しみが限界を超えた中、これらの手紙を差し出す結果を十分に認識している」と同紙は書いている。



「私たちには武器はふたつしかありません。ひとつは、パブリシティです。ですから、私たちは、自分たちの仕事を続けます。もうひとつは、法律です」と社説には書かれている。「私たちは、脅迫の事実に関する調査および犯人に対する懲罰を要求します」

BuzzFeed Newsは、ノーヴァヤ・ガゼータ紙にコメントを求めている。

この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳：五十川勇気 ／ 編集：BuzzFeed Japan


















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！ 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす（リテラ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[2230] kNSCqYLU 2018年12月19日 01:33:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[696]












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/189.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本が「専守防衛」を放棄したのは四半世紀前の話（櫻井ジャーナル）　
日本が「専守防衛」を放棄したのは四半世紀前の話
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812180000/
2018.12.19　櫻井ジャーナル


　日本人が「専守防衛の空洞化」を懸念すべき時は過ぎ去って久しい。今さら懸念しても仕方がない。日本政府は遙か昔に専守防衛を放棄したのだ。そうした視点から日本の軍事政策を見る必要がある。

　2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」を国外では当初から「空母」に分類することが珍しくなかった。艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると見られていたからだが、その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。沖縄の基地問題にしろ、イージス・アショアの配備にしろ、「専守防衛」を前提にした議論はおとぎ話にすぎない。



　アメリカ支配層は日本を自分たちの戦争マシーンに組み込む準備を長い年月にわたって進めてきたが、大きな節目は1995年2月。国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めたのだ。

　その前年、1994年の6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）が引き起こされ、1995年3月20日に帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。

　1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。

　この報告書の作成を主導したのは好戦派のネオコンだが、この報告書の基盤になる戦略は国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で1992年2月に作成されている。当時の国防長官はリチャード・チェイニー。作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだった。そこでこの指針案はウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　このドクトリンの前提はアメリカが「唯一の超大国」になったということ。他国に気兼ねすることなく、つまり国連を無視して自分勝手に行動できると考えたのだ。そこで、日本に対して国連を無視してアメリカのみに従うことを強要したわけだ。「冷戦の終結」とはそういうことであり、アメリカの世界制覇戦争の幕開けだった。

　ソ連というライバルが消滅した後、アメリカの支配層は潜在的なライバルを潰しにかかる。西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアなどだ。特に力を入れたのが東アジア。力の源泉でアルエネルギー資源を支配するため、中東やアフリカなどの国々もターゲットになった。

　また、アメリカ支配層は民主主義者を装う必要がなくなったと判断、ファシストとしての体質を隠さなくなる。富の集中が急速に進み、貧富の差は拡大していく。

　ところが、その過程でロシアは再独立に成功、中国と戦略的な同盟関係に入った。南オセチアを奇襲攻撃したジョージア軍を粉砕、シリアでアメリカなどが送り込んだジハード傭兵を壊滅させたロシア軍は世界的に信頼を高め、アメリカの立場は弱くなっている。

　そうした流れをネオコンたちは軍事的な恫喝（核戦争の脅し）で止めようとしたが、失敗した。アメリカ軍は艦隊を派遣しての威嚇、ミサイルの配備や軍事演習などで恫喝を続けているが、ここにきてロシア政府はアメリカやイギリスの支配層に見切りをつけ、軍事力を前面に出し始めている。

　例えば、シリアではイスラエル軍に対する反撃を容認、ベネズエラ​​へは2機のTu-160戦略爆撃機を派遣、ベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行している。爆撃機の派遣は、ドナルド・トランプ政権に対し、INF（中距離核戦力全廃条約）から離脱した場合に何が起こるかを示したのだとも言われている。アメリカ支配層の命令に従って軍備を増強し、侵略戦争の準備を進めた場合に何が日本の周辺で起こるのかも暗示している。






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜報ステ＞総理肝煎り５％ポイント還元に〝抜け穴〟 不正転売繰り返し、ポイント荒稼ぎの恐れ！　






【報ステ】5％ポイント還元の“穴”に大臣らは…
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181218-00000067-ann-bus_all
12/18(火) 23:30配信　ANN



　来年度の予算編成で、政府は、一般会計の総額を過去最大の101兆4000億円台とする方針を固めた。

予算が膨らんだ要因の一つは、来年10月の消費増税に向けた経済対策。

その柱は『5％のポイント還元制度』で、これは中小の小売店などで買い物をする際、現金ではなくクレジットカードなどを使って支払うと、5％分のポイントが国の予算から還元されるもの。

しかし、この『5％ポイント還元』をめぐり、財務省の関係者は、悪徳な業者が転売を続け、不正に利用される懸念を示している。

対応策について、麻生財務大臣は「経済産業省にやってもらう」とし、世耕経済産業大臣は「キャッシュレス事業者としっかり連携する」と語った。

あるクレジットカード会社は「“どこで誰が買ったか”はわかるが“何を買ったか”は、カード会社にはわからない。

だから転売されても流れを追うことはできない」としている。



ポイント不正取得の恐れ　「5パーセント還元」に穴
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181218-00000019-ann-bus_all
12/18(火) 11:48配信　ANN



　政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。

　政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5％分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。

　麻生財務大臣：「（Q.対応策を何か財務省としても？）経産省でやってもらうということだ」

　世耕経済産業大臣：「国と決済事業者が連携していくことが重要」































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆日本は人手不足ではない（週刊実話）　：経済板リンク　
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆日本は人手不足ではない（週刊実話）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/171.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/206.html

[国際24] 欧米民主主義の神話（マスコミに載らない海外記事）
欧米民主主義の神話
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-bdb0-1.html
2018年12月18日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月16日
Paul Craig Roberts

　欧米は、政府は国民の公僕だという偉大な民主主義国家の同盟であるふりを、どうして罰せられずに済んでいるのだろう？

　もしかするとハンガリーとオーストリア以外、欧米のどこも政府は国民に奉仕していない。

　欧米政府は誰に奉仕しているのだろう？ ワシントンは、イスラエルと軍安保複合体とウォール街と大銀行と化石燃料企業に奉仕している。

　欧米は全て、ワシントンに奉仕している。

　欧米のどこでも、国民は重要ではないのだ。アメリカの労働者階級は、アジアに彼らの仕事を移転した民主党議員に裏切られ、ドナルド・トランプを選び、「トランプを支持する惨めな連中」と民主党大統領候補ヒラリー・クリントンに即座に切り捨てられた。

　民主党議員は、共和党議員同様、国民ではなく、権力に奉仕している。

　ヨーロッパ至る所で、民主主義の鎮圧を我々は目にしている。

　イギリスのメイ首相は、ブレグジットを、EUにへの服従へと変えた。彼女はイギリス国民を裏切ったのに、まだ街灯柱からつり下げられておらず、イギリス国民が裏切りをどれほど容認しているかを示している。イギリス国民は、自分たちが員数外なのを思いしらされたのだ。彼らはくず同然なのだ。

　ギリシャ人は、彼らをEUやIMFや大銀行から守ると約束した左翼政権に賛成投票したが、政権は即座に緊縮政策に合意し、彼らを裏切り、わずかながら残っていたギリシャの主権とギリシャの生活水準を破壊した。今日EUはギリシャを第三世界の国におとしめた。

　フランス人々以外の全員に仕えるフランス大統領に反対して、フランス人は何週間も街頭で反乱している。

　ベルギー国民を、アフリカや中東やアジアからの移民で置き換える協定に署名している政府に抗議して、閣僚の半分が辞職するという状態で、ブリュッセル、ベルギーでは現在大規模抗議が行われている。この協定に署名した不正な、そして卑劣な政府は外国人とジョージ・ソロスの金の代表であって、自国民の代表ではない。

　なぜ、国民は非常に無力で、政府は、外国人の利益を、国民の利益を遥かに上まわるようにできるのだろう？

　多くの理由がある。主な理由は、国民に対する政府の不正な暴力の使用に対応して、暴力行使するのではなく、国家からの暴力を受け入れるよう、国民が武装解除され、洗脳されていることだ。

　要するに、支配層エリートに仕え、国民の税金が給料として支払われているのに、国民に暴力を振るうのを楽しんでいる警官を、征服されたヨーロッパ諸国民が殺害し、武器を奪い、国民を裏切った腐敗した政治家を殺害するまでは、ヨーロッパ諸国民は、征服され、圧迫されたままだ。

　少し前、わずかに残る本物ジャーナリストの一人、クリス・ヘッジズが、人々に対する政府の優位という腫瘍を摘出する激しい革命がなければ、欧米中で自由は絶望的だと明言した

　我々が直面している問題は、立ち上がって、自らの自由を守るには、欧米諸国民は余りにも洗脳され、『マトリックス』に閉じ込められ、立ち上がるには余りに疲れ切っているのかどうかだ。フランスとベルギーでは抵抗が起きているが、ギリシャ人を裏切った政府は、街灯柱からつり下げられずにいる。敵は、ワシントンにある"彼ら自身の"政府であるのが全く明らかなのに、アメリカ国民は、洗脳される余り、ロシアや中国やイランやシリアや朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラが敵だと思わされている。

　私のコラムをお読みのアメリカ人以外のアメリカ国民は『マトリックス』に閉じ込められている。政府に管理された、そこでの言説が心強く思える『マトリックス』に留まるためなら、彼らは殺人さえする。指導力として、ワシントンを頼る人は全て愚か者だ。

　ワシントンはプロパガンダの達人だ。ワシントンのプロパガンダは、あらゆる報道から見て、ロシア政府さえ感染させ、愚かにもワシントンと妥協することが、ロシアを成功させる秘訣だと思い込ませている。

　ワシントンとの協定を信頼するのは愚かな政府だ。

　結局はこういうことだ。挑発を受容することで、戦争が避けられるなら、その政策は正しいが、挑発を受容すると、政争が避けられなくなるまで、更なる挑発を誘発するなら、挑発に対する、より断固とした対応こそが正しい政策だ。断固とした対応は、やりとりの中に警戒をもたらすが、挑発を受容すると、攻撃側をつけあがらせてしまう。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/16/the-myth-of-western-democracy/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/809.html

[経世済民130] スマートフォン戦争：ヤンデックスとファーウェイ、欧米独占企業に挑戦（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
スマートフォン戦争：ヤンデックスとファーウェイ、欧米独占企業に挑戦（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/794.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入…沖縄は人でなし首相と縁を切った方がいい　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


辺野古土砂投入…沖縄は人でなし首相と縁を切った方がいい　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243969
2018/12/19　日刊ゲンダイ


土砂投入に抗議する集会で気勢を上げる玉城デニー知事（右端）／（Ｃ）共同通信社

　米軍の辺野古新基地建設を急ぐ政府が１４日、沖縄県名護市辺野古の沿岸部に土砂の投入を強行した。猛反対する地元を力で屈服させるためだけの暴挙である。

　だからといって、私には、阻止はもちろん、超ド級の新事実を暴き出すこともできやしない。ただ、今このタイミングで、何か他の話題でお茶を濁すのは恥だ。無力は無力なりに、せめて本土メディアの紙面が少しでも多く、怒りで埋まる一助程度にはならなければと願う。

　アベ政権は徹底的に汚い。卑劣で腐り切っている。他人の人生や尊厳を踏みつけにすることを無上の喜びとしている。

　玉城デニー沖縄県知事は、故・翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、辺野古基地建設反対を掲げて、大差で当選した。新基地許すまじは、疑いようもない民意なのだ。

　新知事と１０月に会談したアベ首相は、笑顔で握手のポーズをとった。だが５日後には県の埋め立て承認撤回の効力を停止する手続きを開始し、１１月に入るや工事を再開。この間に国会の所信表明演説で、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と明言しさえしたアベ氏には、人間の心がない。あるのはただ、嘘だけだ。

　普天間基地（宜野湾市）の危険を除去するための辺野古移設、と彼らは口を揃える。だが、新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点となる。

“移設”で済まされてよい話ではないのである。

　普天間にしても米軍が撤去する保証はない。過去に照らせば、いつまでも居座る腹だろう。

「本県のみならず、他の国民にも降りかかる」問題だと、玉城知事は語気を強めた。負担の何もかもを沖縄に押し付け、それでいて無関心を決め込む本土への憤りが、痛いほど伝わってくる。

　実際、彼の言う通りだ。マスメディアがまき散らす楽観論とは裏腹に、アベ氏は間違いなく憲法改正を強行しようとしている。水道法改正で私たちの命の糧をフランスに握らせた彼は、他の大方の領域では米国に売り飛ばしていく。かの国の中国学者オーエン・ラティモアが戦後まもなく、自らの政治を持たない日本は、米国の工場機能とグルカ兵のような植民地軍隊の役割を併せ持つことになると書いていた（「アジアの情勢」）。

　狂った青写真を、この政権が現実にしかねない。

　僭越だが、沖縄は、やはり本気で独立を考えるべきではないか。何よりアベ氏とは縁を切ってほしい。私たちももう、人でなしのままでいたくない。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/207.html

[原発・フッ素50] 福島・除染土再利用、「安全」？（めげ猫「タマ」の日記）
福島・除染土再利用、「安全」？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2746.html
2018/12/18(火) 19:47:33　めげ猫「タマ」の日記


　福島原発事故に伴い福島県内で発生した除染土壌の最終処分量削減に向け、環境省は来年三月をめどに、関係省庁や県、市町村などに除染土壌の再生利用を促す手引を取りまとめそうです（１）。「大雨などの災害で再生利用の資材が流出した場合も『施設の復旧工事に当たる作業員や周辺住民、利用者の追加被ばく線量は年間１ミリシーベルトを超えない』との評価結果を明記した。」そうですが（２）、この議論は環境省が「誘導」したものです（３）（４）。
　原発事故によって福島は汚染されました。

２０１８年も特異的に汚染されている福島

　※（５）の数値データを元に（６）に示す手法で１２月１日時点に換算
　図－１　事故から７年９ヶ月以上を経て、汚染されている福島

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えた地域が概ね福島で広がっています。事故から７年８ヶ月を経た福島は汚染されたままです。だいたい避難地域が設定されているのは福島のみです（８）。

　このため、福島を中心に「除染」が行われました（９）。放射性物質はなにもしなくても時間と共に減っていきます。その減り方は「半減期」で計算できます（１０）。以下に福島県安達地区の放射性物質の量と、半減期で計算される予想量を示します。

半減期でしか減らない福島・安達のセシウム

　※元データおよび計算方法は（１１）による。
　図―２　半減期でしか減らない福島のセシウム

　図に示す様に、半減期で計算される量でしか減っていません。これは他も事情は同じだと思います。除染は殆ど効果がありませんでした。それでも、約２０００万立方メートルの放射能汚染物がでました（１２）。放射能汚染物には２つの基準があります。セシウムについて言えば
　１キログラム当たり１００ベクレル以下は、「再利用」できます。これ以下なら放射能汚染物として扱う必要はありません。

　１キログラム当たり８０００ベクレル以下は。「ゴミとして処分」できます。
になります（１３）。福島の土は概ね１キログラム当たり１００ベクレルを超えるセシウムで汚染されているので（１４）、除染で回収した「土」などは「ゴミ」として扱わなくてはなりません。とりあえずは、福島第一原発の周囲に設置された「中間貯蔵施設」に保管することになっています。ただし、保管期間は３０年で、その後は福島県外につくる「最終処分場」に移すことになっています。２０１５年３月から中間貯蔵施設への運び込みが始まったので、残りはあと２６年程です（１５）。ところが最終処分場の目途がまったく立っていません。そのため、セシウムが１キログラム当たり８０００ベクレル以下のものは再利用が検討されています（１６）。ただし、あまり上手くはいってないようです。福島県二本松市道路造成に再利用する実証事業が計画されていたのですが、事実上中止になりました（１７）。それでも、安倍出戻り内閣はあきらめていないようです。
　NHKが「再利用に意義」との喧伝を１２月１６日に行いました（１８）。

汚染土の再利用の意義を喧伝するNHK

　※（１８）を引用
　図―３　除染土の「再利用に意義」を喧伝するNHK

１２月１８日に福島県の地方紙の福島民報は
「県、市町村などに除染土壌の再生利用促す　最終処分量削減へ」
との表題で

「東京電力福島第一原発事故に伴い県内で発生した除染土壌の最終処分量削減に向け、環境省は来年三月をめどに、関係省庁や県、市町村などに除染土壌の再生利用を促す手引を取りまとめる。道路や海岸防災林などの公共事業で除染土壌を再生利用する際の責任の所在を明確にし、場所や量に関する記録の作成なども明文化する。 」

と報じています（１）。福島民友は
「『除染土壌』資材利用で手引　住民、福島県、市町村と情報共有」
との表題で

「県内の除染で出た汚染土壌を盛り土材などの土木資材として再生利用する計画を巡り、環境省は１７日、公共事業で使う際の手引の検討案を示した。土壌の放射性物質濃度は１キロ当たり８千ベクレル以下が条件。周辺の安全対策として、資材化する同省が品質や量、保管、運搬に関する記録を作り、住民や関係者、公共事業を行う国や県、市町村などと情報を共有する。」

と報じていました（２）。さらに「手引の検討案」には

「大雨などの災害で再生利用の資材が流出した場合も『施設の復旧工事に当たる作業員や周辺住民、利用者の追加被ばく線量は年間１ミリシーベルトを超えない』との評価結果を明記した。」

とも報じています（２）。ただし「年間１ミリシーベルト」は科学的根拠が乏しいようです。担当する環境省は審議会をひらいたのですが、これについて

「東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土の再利用基準を決めた環境省の非公開会合で、再利用に対する原子力規制庁の具体的な懸念が示されながら、議事録に掲載されていないことが分かった。この会合の議事録を巡っては、環境省が再利用に向けて議論を誘導したと受け取れる発言が削除されていたことが明らかになっており、新たに重要部分の欠落が判明した。」（３）

「東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が『全部開示』としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。」（４）
との報道があります。なお、強調は(=^・^=)が入れました。

　すなわち１キログラム当たり８０００ベクレル以下の汚染土の再利用について、「環境省の非公開会合」で検討されたのですが、そのなかで「原子力規制庁の具体的な懸念」や「環境省が議論を誘導した」などの事実があるのですが、この点は「議事録に掲載されていない」ようです。どうも「年間１ミリシーベルト」は不都合な事を隠さないと成立しないよな議論みたいです。

　福島民報は

「道路や鉄道、防潮堤、海岸防災林などの公共事業で盛り土の中心部分に再生資材を使用する方針。」

と報じていましが（２）、日本経済新聞は

「東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。」

と報じています（１９）。道路や鉄道、防潮堤、海岸防災林の他に「農地の造成」にも使われます。福島県飯舘村では、村内で発生した山積する除染土を約３０ヘクタールの農地造成に使うことが決まっています（２０）。

汚染で造成される農地

　※（２１）を加筆
　図―４　「汚染土」で造成された農地

　除染土を再利用すれば、大雨などの災害で再生利用の資材が流出した場合は「施設の復旧工事に当たる作業員や周辺住民、利用者の追加被ばく線量は年間１ミリシーベルトを超える」との危険性がありそうです。さらには道路や鉄道、防潮堤、海岸防災林の他に「農地の造成」にも使われます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」でリスクが低減しますが、除染土は実際に存在し、何らかの対応をしなければなりません。事故直後の話ですが、福島県伊達市では放射能をライオンをたとえ、野放しでは危険なので捕まえて檻に入れる方が安全。同様に散らばっている放射能は「除染」で捕まえ、檻（仮置場）に集める方が「安全」と説明したそうです（２２）。だったら、せっかく「除染」で「中間貯蔵施設」に集めた「放射能」を「再利用」であちこちに解き放つ事はないと思います。NHKは「再利用に意義」を喧伝していますが（１８）、福島の皆様の「安全」を第一に考えるな再利用の意義はありません。こうしたデマが平然と「喧伝」でされる福島では、福島の皆様は不安だと思います。

　もうすぐクリスマス。イチゴケーキを楽しみにいる人も多いと思います。福島でもイチゴの収穫が始まりました（２３）。福島県会津若松市辺りのイチゴはまったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（２４）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴイチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　※（２６）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2746.html
(１)県、市町村などに除染土壌の再生利用促す　最終処分量削減へ | 県内ニュース | 福島民報
(２)「除染土壌」資材利用で手引　住民、福島県、市町村と情報共有：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)汚染土議事録：規制庁の懸念載せず　「家の庭で再利用か」 - 毎日新聞
(４)東日本大震災：福島第１原発事故　汚染土議事録　環境省、発言削除し開示　再利用誘導、隠蔽か - 毎日新聞
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)除染情報サイト：環境省
(１０)半減期 - Wikipedia
(１１)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１７「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(１２)除染・中間貯蔵施設・汚染廃棄物処理 の現状について - 環境省
(１３)100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて - 環境省
(１４)農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について（平成29年1月19日公表）：農林水産技術会議
(１５)中間貯蔵施設に係るこれまでの経緯 - 除染情報サイト - 環境省
(１６)県外最終処分に向けた取組｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１７)＜除染土＞二本松の道路造成での利用、再検討へ　風評被害を懸念 | 河北新報オンラインニュース
(１８)除染土再生利用「知らず」８割超｜NHK 福島県のニュース
(１９)除染土、農地造成に再利用　環境省方針　　:日本経済新聞
(２０)＜除染土再利用　原発被災地の行方＞（下）帰還を切望 苦渋の決断 | 河北新報オンラインニュース
(２１)広報いいたて 平成30年12月号 - 飯舘村ホームページ
(２２)「伊達市の除染」について - 環境放射能除染学会
(２３)クリスマス用いちご　出荷最盛期｜NHK 福島県のニュース
(２４)いちご | ＪＡ会津よつば
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２６)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/679.html

[原発・フッ素50] 福島・除染土再利用、「安全」？（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2231] kNSCqYLU 2018年12月19日 10:49:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[697]

福島の除染土の再生利用 福島県以外の８割超「内容知らず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011748821000.html
2018年12月16日 5時28分　NHK



福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を再生利用する国の計画について、内容を知らない人が、福島県以外では８割を超えるという調査結果がまとまり、環境省は、周知に努めるとしています。

原発事故のあと福島県内で行われた除染で出た土について、政府は、2045年までに福島県外で最終処分することを法律で定めています。

これを受けて、環境省は、最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や防潮堤の盛り土などとして県内外の公共工事などで再生利用する計画です。

これについて環境省は先月、全国の20代から60代の男女を対象にインターネットでアンケート調査を行い、3600人から回答を得ました。

それによりますと、再生利用について「聞いたことがなかった」と答えた人は、福島県以外では59.3％でした。

また、「聞いたことはあるが内容は全く知らなかった」と答えた人は福島県以外では26.9％で、合わせると８割を超える人が内容を知らなかったことが明らかになりました。

環境省は、大学や高校で再生利用の意義や技術を紹介するワークショップを行ったり、福島県で行っている実証事業で全国の自治体の職員や住民を対象に見学会を開いたりして、計画の周知に努めるとしています。












http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/679.html#c1
[原発・フッ素50] 福島・除染土再利用、「安全」？（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2232] kNSCqYLU 2018年12月19日 10:52:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[698]

福島の除染土の再生利用 福島県以外の８割超「内容知らず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011748821000.html
2018年12月16日 5時28分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011748821000.html

福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を再生利用する国の計画について、内容を知らない人が、福島県以外では８割を超えるという調査結果がまとまり、環境省は、周知に努めるとしています。

原発事故のあと福島県内で行われた除染で出た土について、政府は、2045年までに福島県外で最終処分することを法律で定めています。

これを受けて、環境省は、最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や防潮堤の盛り土などとして県内外の公共工事などで再生利用する計画です。

これについて環境省は先月、全国の20代から60代の男女を対象にインターネットでアンケート調査を行い、3600人から回答を得ました。

それによりますと、再生利用について「聞いたことがなかった」と答えた人は、福島県以外では59.3％でした。

また、「聞いたことはあるが内容は全く知らなかった」と答えた人は福島県以外では26.9％で、合わせると８割を超える人が内容を知らなかったことが明らかになりました。

環境省は、大学や高校で再生利用の意義や技術を紹介するワークショップを行ったり、福島県で行っている実証事業で全国の自治体の職員や住民を対象に見学会を開いたりして、計画の周知に努めるとしています。











http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/679.html#c2
[原発・フッ素50] 福島・除染土再利用、「安全」？（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2230] kNSCqYLU 2018年12月19日 10:55:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[696]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/679.html#c3
[原発・フッ素50] 福島・除染土再利用、「安全」？（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2231] kNSCqYLU 2018年12月19日 10:57:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[697]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/679.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜報ステ＞総理肝煎り５％ポイント還元に〝抜け穴〟 不正転売繰り返し、ポイント荒稼ぎの恐れ！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2232] kNSCqYLU 2018年12月19日 11:03:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[698]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/205.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜報ステ＞総理肝煎り５％ポイント還元に〝抜け穴〟 不正転売繰り返し、ポイント荒稼ぎの恐れ！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2233] kNSCqYLU 2018年12月19日 11:05:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[699]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/205.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜報ステ＞総理肝煎り５％ポイント還元に〝抜け穴〟 不正転売繰り返し、ポイント荒稼ぎの恐れ！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2234] kNSCqYLU 2018年12月19日 11:06:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[700]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/205.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 金融資本に惑わされるな　都市伝説の中暗躍する○○平蔵（世相を斬る　あいば達也）
金融資本に惑わされるな　都市伝説の中暗躍する○○平蔵
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/331919e5c9d8977a1c53861bd4ce0a2c
2018年12月19日　世相を斬る　あいば達也


○○平蔵とは何者なのだろう。Wikipediaデータベースによると、以下のようになっている。

≪　生い立ち：和歌山県和歌山市小松原通りにある商店街の小さな履物小売商の次男として、1951年（昭和26年）に生まれる。実家は近所では比較的裕福な家庭で、おじは和歌山で小さなメガネ屋を経営していた。ミサワホーム社長の竹中宣雄は実兄。 和歌山市立吹上小学校、和歌山市立西和中学校、和歌山県立桐蔭高等学校に進む。1973年（昭和48年）に一橋大学経済学部を卒業。大学では国際経済学の山澤逸平ゼミに所属。また、大学のマンドリンクラブで指揮者を務めながら、プロの奏者から打楽器を習ったり、編曲を行い、音楽家を目指したが断念。仁坂吉伸和歌山県知事とは高校の同級生である。

【筆者注：優秀な経済学者という経歴は特にない。どちらかと言えば1.5流大学を卒業した経済学士に過ぎない。博士論文は卒業校の一橋で取得できずに、縁故を頼った阪大で博士号を取得している。同時期の若き天才経済学者・植草一秀や高橋洋一等々よりも、経済知識では劣ると評価される人物である。にもかかわらず、日本の政治的な市場開放に深く関与する地位を獲得している。ここに、この人物に、何らかの他の要素が加わっていることを暗示されている。】

日本の経済学者（筆者注：経済フィクサー）、政治家、実業家。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。（筆者注：小泉政権で突如スターダム経済学者に。尚且つ、小泉内閣内で、経済金融、行政構造をハゲタカ勢力が経済活動できる環境整備に尽力。つまり、日本市場の開放を推進し、安倍内閣とも深く関与、あらゆる経済関連の諮問委員会などを裏で取り仕切る） 参議院議員（1期）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（金融）、総務大臣（第6代）、郵政民営化担当大臣、東京財団理事長等を歴任。血液型はО型。 2016年4月から2017年3月まで東洋大学国際地域学部国際地域学科教授、2017年4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、関西大学会計専門職大学院客員教授。パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、一般社団法人外国人雇用協議会顧問、一般財団法人教育支援ローバル基金（BEYOND Tomorrow）アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問、内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員、RIZAPグループ経営諮問委員会委員等を務める。（筆者注： 竹中研究会出身者に、佐々木紀彦NewsPicks編集長、山口絵理子マザーハウス社長、山崎大祐マザーハウス副社長などがいる。　
≫だそうである。

【筆者注：この人物を特筆すべき点は、政府の経済政策に深く関与しながら、利益相反の、私企業にも深く関与して、グローバル金融資本やその企業が活躍しやすい土壌づくりに動いていることである。政府委員になる場合の肩書は、あくまで経済学者（東洋大学教授や慶応大学名誉教授）であり、人材派遣業のパソナの会長、オリックス社外取締役、ソフトバンク金融ファイナンスグループ社外取締役、森ビルアカデミーグループヒルズ理事長、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、RIZAPグループ経営諮問委員会委員などに就任。人材派遣、金融グループ、デベロッパーと市場開放で利益を得られそうな業界と利益相反関係にある】

上述のように、市場の開放で利益を得る私企業と深く関与し、平成の政商とも呼ばれている。現在、安倍政権においては、内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員の中で、主導的立場にある。このレベルの人間が、日本の政治シーンに深く関与し、利益相反な立場で、あまりにも長期にわたり主導的地位にいられるのは、何らかの事情がなければあり得ないのは、通常の知識を持って理解出来る。この特異な状況が続くためには、彼個人の能力以前に、彼を代理人に仕立てた勢力の後押しがあるのは明白だ。

安倍政権にせよ、自民党にせよ、一時の民主党にせよ、闘う前から、闘うことを放棄してしまう威嚇勢力とは何か、そこが問題の核心だろう。この世では、“幽霊の正体見たり枯れ尾花”な出来事は多いわけで、○○平蔵の影響力と云うものも、安倍首相への“忖度”同様に、特別な恫喝や威嚇することもなく、都市伝説に怖れをなして、尻尾を巻いている可能性もある。彼には、米国の有力経済人の知己も多く、ユダヤ金融グループの勢力圏にある。CIAであるかもしれない。小泉や飯島某とも親しく、日本の闇のグループとも繋がりがある。また、シンジケート団化した部落民勢力とも密接であり、橋下徹、松井一郎とも懇意である‥等の都市伝説。

どこまでが真実で、どこが都市伝説か明確でないから、余計に君が悪い。出来たら、反目する関係にはなりたくない。当然諮問会議等に出席の民間委員などは萎縮したままで、借りてきた猫に過ぎず、○○平蔵のご高説に肯くのがやっとの有様なのしれない。逆らって、植草一秀の二の舞は勘弁という自己抑制がありそうだ。もしかすると、安倍も麻生も菅らにも、この○○平蔵を敵に回すのは百万の政敵を抱えるようなもので、躊躇いがある可能性もある。仮に、彼が、国際金融グループの日本窓口責任者であっても、誰がCIAの日本エージェントであるとしても、枯れ尾花に、日本の権力者全体が恐怖を抱いているようでは、日本の未来はないのだろう。

永田町的な話題では、無所属の会派を形成していた、元民進党衆議院議員らが雪崩を打って駆け込みで、立憲民主党入りを決めたそうだが、だからといって、特に目出度いわけではない。今後、岡田や野田まで立憲入りをしてしまえば、国民民主の生き延びる道まで開けてしまい、元の木阿弥・民主党が永田町に、立憲の冠をのっけて登場することになりそうだ。こういう時期に、なぜ○○平蔵の話を持ちだしているかというと、この○○平蔵にまつわる都市伝説同様に、日本は、様々な“枯れ尾花”の幻影に恐れ戦くあまり、本来の冷静な考えが出来ない国になっている現実を提示した。

立憲も、日米同盟基軸は確実だと言っているようだが、もうこの時点で、敗戦の弁を語っている。対米従属から抜け出すには、チョッとだけ抜け出す等ということは不可能で、取りあえず、一旦は別居して、もう一度、米国様のことを考えてみます。そのくらいの決断を示さず、もう少しだけ自立した政治等という甘い考えは一切通用しないのが国際関係だ。

特に最近は、米国か中国かと、新旧の帰属が、世界のモメンタムだ。中国への帰属を奨励する積りはないが、米国帰属の継続というのも、一緒に沈没させられそうだ。何とか、無所属、漂流国家、中立国家のポジションを得る方策はないものだろうか。常日頃考えているのだが、妙案は浮かばない。少なくとも、自民党では対米従属を改める可能性はゼロに近いので、自民党ではない政党になる。いずれ雇用環境も悪化し、移民の受入れで、チョイの間仕事から日本人は締め出されるので、フリーターの職場はなくなる。

玉突きで、大学卒の就職状況も厳しさを増すのは明白で、若者の自民党支持は逆転する。年金や退職金も減額になることから、爺婆親世代からのトリクルダウンにも限界が見えてくる。こうなると、自民党の下野は確実なのだが、米国に物言える政党はどこになるか、いまだ曖昧だ。敢えて既存政党でいうならば、筋として、日本共産党しかないのが現状だ。しかし、そうなると、中国共産党が頭に浮かび、中立の地位を失いそうだ。さて、どうしたものか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/208.html

[国際24] アメリカどこが自由？「イスラエルをボイコットするとクビ」という州法が26州に（ニューズウィーク）
アメリカどこが自由？「イスラエルをボイコットするとクビ」という州法が26州に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/26-3.php
2018年12月18日（火）17時30分　ダニエル・モーリッツラブソン　ニューズウィーク


旗を掲げてガザ封鎖に抗議するパレスチナ人（2018年10月19日）　Mohammed Salem-REUTERS


＜イスラエルに抗議のボイコットを「しない」と署名しないと、辞めさせられたり雇ってもらえなかったりする例が増えている＞

テキサス州の学校区が、イスラエルに対するボイコットを行わないと誓う署名を拒んだだめに、言語聴覚士を解雇していたことが分かった。

9年前からこの学校区で働いてきた言語聴覚士のバヒア・アマウィは、9月に学校区から新規契約を提示された。契約は、アマウィに対して「イスラエルに対するボイコットを行わない」旨を確認するよう求めており、彼女は署名を拒否。そのために辞めさせられたとして、12月16日にテキサス州と問題の学校区を訴えた。

パレスチナの領土でイスラエル企業が生産した製品をボイコットしようという運動は、グローバルに広がっている。

「良心から署名できなかった」と、アマウィは言う。占領下で不当に苦しんでいるパレスチナの人々を裏切り、イスラエルの抑圧に加担することになる。合衆国憲法で認められた言論の自由の侵害を許すことで、アメリカをも裏切ることにもなる」

■パレスチナ支持が増えるほど......

訴えられたフラッガービル学校区の広報担当者タムラ・スペンスは本誌に対して次のように語った。「係争中の訴訟についてはコメントできない。だが当学校区は、イスラエルに対して現在および契約期間中にボイコットを行わないという書面による確認なしに請負業者を雇うことを禁じた州法に従っただけだ。原告はその契約に同意しなかった」

テキサス州は2017年5月、州との契約で仕事を請け負う者がイスラエルをボイコットすることを禁止。現在26の州に同様の法律がある。カンザス州では2017年、イスラエルに対するボイコットを行わないと宣言することを拒んだ請負業者が、そのために契約を得られなかったとして州を訴えた。州は法律を修正し、訴えは取り下げられた。

イスラエルに対するボイコットへの反対運動は、連邦レベルでも、メリーランド州選出のベン・カーディン上院議員が率いる形で展開されている。

人権擁護団体の米自由人権協会ACLUの顧問マナー・ワヒードは、このところイスラエルに対する抗議活動を抑えるための法案が増えていると指摘する。「とくにこの2年で増えている」と彼女は言う。「パレスチナを支持する声が大きくなるほど、それに反対する声が大きくなっているようだ」

（翻訳：森美歩）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/810.html

[国際24] 「ボルトンはボゴタの手助けを得て私の暗殺計画を準備している」マドゥロ大統領（マスコミに載らない海外記事）
「ボルトンはボゴタの手助けを得て私の暗殺計画を準備している」マドゥロ大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-8665.html
2018年12月19日　マスコミに載らない海外記事


公開日時：2018年12月12日20時58分
編集日時：2018年12月12日21時04分
RT

　ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、彼を殺す陰謀を準備ているとしてジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官を非難し、ボルトンの共犯者としてコロンビア大統領イバン・ドゥケをも非難した。

　ベネズエラで「ジョン・ボルトンは、暫定政府を導入するための暴力を解き放ち、クーデターを行う計画をもっている」と、彼のフェースブック・ページで生放送された記者会見でマドゥロ大統領は述べた。「ボルトンは私の暗殺計画を準備している。」

　トランプの国家安全保障担当補佐官は、「様々な場所で」ベネズエラに対して使われる傭兵と準軍事部隊の訓練を組織していると彼は述べた。

　730人以上の武装した悪漢がベネズエラで挑発を開始し、軍事基地を攻撃する準備ができているとマドゥロ大統領は主張した。

　ベネズエラ大統領によれば、ボルトンの陰謀は、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が「彼の共犯者」として深く関わって、実行されてつつある。マドゥロ大統領は、ドゥケ大統領を「ボゴタのアメリカ大使から許可がなければ、トイレにさえ行けない」ワシントンの傀儡だと酷評した。

　8月初旬、マドゥロが首都カラカスで軍事パレードに出席した際、爆発が起きた。ベネズエラ当局は、爆弾を搭載した無人飛行機が関与していた大統領に対する暗殺未遂だったと発表した。他の報道は、パニックは、実際は家庭のガス爆発によって起きたことを強く主張した。

　マドゥロ大統領は、記者会見中、その事件に触れ「ドローンが［当時のコロンビア大統領、フアン・マニュエル］サントスの監督下、コロンビアで準備されたが、ホワイトハウスからの直接の命令だったことに疑い」を持っていなかったと述べた。

　マドゥロの非難と、ベネズエラに対して「コロンビアが始めることを計画しているという想像上の戦争に関する、説得力のない、失礼で中傷的な彼の言葉」を「断固否定する」とコロンビア外務省は述べた。

　ドナルド・トランプ大統領政権は、石油に富んだベネズエラで、社会主義大統領が権力の座から追放されるのを見たいという願望を強く主張していた。マドゥロは、反政府派の取り締まりに責任がある「独裁者」だとワシントンは烙印を押した。何人かのアメリカ高官は、ベネズエラに対し、彼らが「人道介入」と呼ぶものさえ考えている。

　去年、アメリカは、石油部門を含め、ベネズエラ当局と経済に対する厳しい制裁を押し付けた。ベネズエラは超インフレ、通貨切り下げと、生活必需品の欠乏により打撃を与えられ、アメリカの圧力は、厳しい社会、経済危機の要因になっている。

　国連によれば、生活水準の崩壊が、今年、300万人もの人々に、ラテンアメリカの他の場所でのより良い生活を探して国を去るよう強いた。

　あなたの友人たちも興味を持つと思われるだろうか？ この話をお伝え願いたい！

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/446316-maduro-assassination-bolton-venezuela-us/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 11万円“自主返納” 世耕大臣「小責認めて大責回避」の狡猾　官僚のオモチャ「官民ファンド」即刻全廃（日刊ゲンダイ）
　　　


11万円“自主返納” 世耕大臣「小責認めて大責回避」の狡猾　官僚のオモチャ「官民ファンド」即刻全廃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243959
2018/12/19　日刊ゲンダイ


辞任すべし（Ｃ）共同通信社

　官民ファンド「ＪＩＣ」（産業革新投資機構）をめぐるごたごたでマスコミは大騒ぎだ。経産省は、ＪＩＣ田中正明社長らに１億円超の高額報酬を約束したのに、それがマスコミに批判されると、手のひら返しでＪＩＣに報酬減額を迫ったため、怒った田中社長ら民間役員全員が辞任という事態となった。

　これで、ＪＩＣは事実上休止状態。来年度予算要求も取り下げ、このままでは廃止という声も出る。

「責任者は誰だ」という声が上がりそうだが、なんと、世耕弘成経産相は、機先を制して、嶋田隆事務次官を厳重注意などの処分とし、自らは、監督責任と称して、経産相としての報酬１カ月分１１万円だけ「自主返納」した。いかにも自分が知らぬ間に起きた事務方の暴走という演出だ。同時に、田中社長らが「高額報酬」にこだわったために起きたかのように解説して、カネに汚い連中から国民の税金を守る正義の味方であるかのように胸を張った。

　しかし、これはとんでもないまやかしだ。高額報酬を提示したのは経産省の私もよく知る後輩の糟谷敏秀官房長。非常に慎重なタイプで、上司の意向を踏まえず暴走することなどあり得ない。官房長といえば、大臣とは頻繁に話をする関係だ。世耕大臣に何も知らせずに糟谷氏が高額報酬の話を進めたとは考えられない。現に世耕氏は、会見で「優秀な人材を確保するための一定の相場観はある」と、むしろ高額報酬を正当化する考えを示していた。

　世耕氏といえば、安倍総理側近として、国民をだます広報戦略で実績を上げた人。広報畑らしい軽量級だ。今回も、ベンチャー業界のノリノリのムードに乗せられていたところに、朝日の記事で菅義偉官房長官に苦言を呈されたという話もある。そこで持ち前の「広報戦略」で自分だけいい子になるために、「潔く」責任を取ったふりをしたのだろう。「小責認めて大責回避」ということわざができそうな見事な対応だ。

　ＪＩＣは既にシリコンバレーで、世界でも一流のプロをリクルートし、高額報酬を約束していた。今回の件で、ＪＩＣと経産省の評判は地に落ちて挽回不能と関係者は口を揃える。１１万円の給与返上で済む話ではない。世耕大臣は直ちに辞任すべきだ。

（つづく）



古賀茂明
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１j）























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入…沖縄は人でなし首相と縁を切った方がいい　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2235] kNSCqYLU 2018年12月19日 11:55:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[701]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/207.html#c1
[経世済民130] 崩れた「ゴーン城」、日産社内に不満のマグマ 世界中をジェット機で飛び回るゴーン氏に対し、日産で長年積み上がっていた失望…
崩れた「ゴーン城」、日産社内に不満のマグマ 世界中をジェット機で飛び回るゴーン氏に対し、日産で長年積み上がっていた失望と不満
https://diamond.jp/articles/-/188933
2018.12.19　Sean McLain  Phred Dvorak  Sam Schechner and Patricia Kowsmann　WSJ




　カルロス・ゴーン氏が失脚する引き金の一つとなった建物が、レバノンの首都ベイルートにある。高級住宅街にあるローズピンク色の邸宅だ。

　邸宅内の壁には、自動車業界の巨人と言われたゴーン氏の肖像が飾られていた。複数の関係者によれば、1500万ドル（約17億円）の費用を要したこの住宅の購入と改築は、ゴーン夫妻が個人的に指示していた。ワインセラーへと続くガラス張りの床の下には、改築の際に出土した古代の石棺が見えている。

　日産自動車の一部幹部らは今年に入り、ゴーン氏に気付かれないよう極秘に調査を行い、ベイルートの邸宅を含む複数の不動産が日産の資金で購入されていたことを突き止めた。不動産購入は複数のペーパーカンパニーを通じて行われていたという。事情に詳しい関係筋によれば、ベイルートの邸宅の改築費用も日産が負担していた。1999年からゴーン氏に率いられてきた日産だが、仏ルノーとの関係は難しさを増していた。

　世界中をジェット機で飛び回るゴーン氏の生活を日産が資金面で支えている構図が明らかになったことで、長年積み上がっていた失望と不満に一気に火がついた。ゴーン氏は逮捕される数カ月前に日産経営陣の刷新を計画していたとされる。その計画は、日産社内のそうした不満によって結果的に先回りで阻止されたと言えるかもしれない。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今回、古くからの日産関係者や捜査関係者へのインタビューを実施した。そこから明らかになったのは、報酬過少記載や会社の資金を使った浪費に対する非難が、ゴーン氏による日産長期支配への根深い不満と絡み合っている姿だ。日産の従業員らは、同社の利益がルノーを支えていることに不平をもらしてきた。また、ゴーン氏がルノーと日産の経営統合を準備しているとの不安を抱く者も多かった。

　日産幹部の一部は何カ月もかけてゴーン氏に関する情報を収集し、同氏と同氏の腹心グレッグ・ケリー氏に対する行動へ向けて準備を周到に進めていた。2人は11月19日に逮捕されたが、日産幹部の一部は米国を拠点としていたケリー氏に対し、ゴーン氏と同じ日のフライトで日本入りするよう説得もしていた。関係者によれば、こうした根回しによって検察当局が迅速に2人を逮捕し、そこから数時間のうちに日産本社や東京都内のマンションを家宅捜索することも可能になった。

　ゴーン氏が自ら後継者に選んでいた日産の西川廣人最高経営責任者（CEO）は、従業員向け説明会で事件の経過を報告したが、説明会参加者によれば、それを聞いた従業員らの間からは拍手喝采が起きたという。日産の内部調査に詳しい関係者の1人は、社内でのゴーン氏に対する反感は火山のように「マグマのエネルギー」が膨れ上がっていたと語っている。

　それは、日産の救世主としてあがめられ、自動車業界の最も強力なリーダーの1人だったゴーン氏の急速な転落劇だった。11月の逮捕の後、日産はすぐにゴーン氏の会長解任に動いた。ゴーン氏が会長兼CEOを務めていたルノーは、暫定的な経営トップを置いた。日本の検察当局は12月10日、ゴーン氏が有価証券報告書に報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反の罪で起訴した。ルノーは現在、両社のアライアンスへの「深刻なリスク」に対処するための株主総会開催を日産側に求めている。

　ゴーン氏の日本での弁護士はコメント要請に応じていない。ゴーン氏の弁護戦略に詳しい人物によれば、同氏は引き続き無実を主張しているという。

　こうしたなか、ゴーン氏は逮捕以来、身柄を拘束されたままだ。日本の刑事司法制度の下では、検察が罪状を追加して裁判が開かれるのを待つなか、2019年に入っても勾留が続く可能性がある。

　検察当局は、ゴーン氏による支出や会社不動産の利用に関連しては起訴しておらず、疑義も表明していない。しかし、日産が所有して同氏が使用していたベイルートとリオデジャネイロの住宅は法廷闘争の対象になっている。日産がそれら住宅を管理下に置き、鍵を変更したからだ。ゴーン氏の家族は、個人の所有物、美術品および現金を回収したいとして、自宅への出入りを求める訴えを起こしている。

　ゴーン氏の家族は、同氏の逮捕と会社資金の不正使用疑惑は権力闘争の一環だと主張している。　

　家族の弁護士は「彼の逮捕はルノーと日産・三菱との企業間の争いの結果だというのが真実だ」とブラジルの裁判文書で述べ、「カルロス・ゴーンの突然の逮捕は、ルノーとの同盟関係を弱めようとする日産の見苦しい戦略の一環だ」と指摘した。

　関係者の1人によると、子供たちはゴーン氏が日産で享受していた特権について、同氏が率いた業績回復や過去20年間に日産のために創出してきた富と比較して検討すべきだと考えている。

　　　　　

　ゴーン氏の4人の子供は文書で、「私たちが覚えている限り、たとえ仕事でどんなに忙しくても、毎週日曜日に必ず父から連絡を受けていた。父と話せなくなってから4回目の日曜日が過ぎた。とても寂しい」と述べた。かつてゴーン家では日産のことを5人目の子供だと冗談を言っていたという。

　一方、日産の広報担当者は電子メールでWSJに対し、これら一連の出来事の原因はゴーン氏の不正行為にあると説明。不正行為に対する社内調査が実施されている間に東京地検が独自に捜査を始め、行動を起こしたと述べた。

　ルノーの広報担当者はコメントを差し控えた。

　ゴーン氏は1999年、窮地に陥っていた日産を救済するためルノーから送り込まれた。その後、両社間で技術とプラットフォームを共有するアライアンスを確立し、三菱自動車を加えて世界最大の自動車連合に育て上げた。3社の当局への届け出資料によれば、ゴーン氏の2017年の報酬総額は約1700万ドルになった。この金額は日本の競合の幹部報酬を大きく上回るものの、米自動車メーカーの経営陣の報酬は下回る。例えば、ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOは2200万ドルを得ている。

　ゴーン氏にとって、海外不動産やプライベートジェット機などの特権は、家族と離れ頻繁に出張する生活の一部だった。フライト記録やゴーン氏の家族に近い関係者によれば、逮捕されるまでは少なくとも年間100日は各国を飛び回っていた。

　関係者らによれば、ゴーン氏による不動産などの利用に対して日産が負担していた支払いの規模を把握していたのは同社役員のごく一部だったという。

　ゴーン氏関係の支出のうち最も高額だったのは、過去18年間に日産が購入した一連のプライベートジェット機。いずれの機体にも登録番号「N155AN」の文字が描かれていた。

　最も新しい機種は「ガルフストリームG650」で、ビジネス航空機に関するサイト「コーポレート・ジェット・インベスター」によれば、カタログ表示価格は6450万ドル。ゴーン氏の家族に近い関係者によれば、機内には寝室があり、同氏はそこで睡眠を取ることが多かった。

　ゴーン氏は日産のウェブサイトに掲載されていた自叙伝（英語版）の中で、「こうした生活スタイルは肉体的にも社会的な面でも負担を強いるものだ。それは代償を伴うが、自分でやりくりしなければならない」とし、「飛行機の中でぐっすり寝ることができるのは助けになる」と書いていた。

　ゴーン氏の使用した機体は今年、80日間で少なくとも35カ所の空港から離陸している。フライト記録によれば、逮捕されるまでの7週間に同機はベイルートから8回にわたって離陸した。

　こうしたゴーン氏の生活スタイルは日産社内では、利益拡大のためにゴーン氏が採用したコスト削減型の経営方針とは矛盾すると受け止められていた。同氏の生活を日産が資金面で支えていたという疑惑が明らかになって以降、裏切られたという意識は日産社内でさらに強まった。

　日産の元役員の1人はこう述べる。「トランスパレンシー（透明性）とフルーガリティー（節約）は会社の中で日産ウェイとなっていた。トランスパレンシーはどこへ行ってしまったのか。フルーガリティーはどこへ行ってしまったのかと言いたい」

　ゴーン氏は比較的つつましい家庭の出身だ。自叙伝によると、父方の祖父は13歳の時にスーツケース1つでレバノンからブラジルに移住し、内陸部で幾つかの事業を始めた。後にそこで生まれたゴーン氏は6歳の時に父親の意向でベイルートに移り、祖母、母、きょうだいと暮らした。

　一家に近い関係者によると、ベイルートでの生活は質素だった。ゴーン氏が生まれて初めてレストランに行ったのは15歳か16歳のときで、当時はブドウをぜいたくな食べ物だと思っていた。同氏は後に、ブドウを買ったり飾ったりすることを楽しむようになる。

　パリで工業系のエリート養成校2校に通った後、ゴーン氏は仏タイヤメーカーのミシュランに入社。1996年にルノーに採用され、家族と共にフランスに移った。90年代末には日産は倒産寸前に追い込まれており、ルノーが6430億円を出資し、ゴーン氏が救済策を進めることになった。その際ルノーは日産株を37％取得し、後にこれが43.4％に引き上げられた。日産はルノー株15％を取得した。

　日産の最高執行責任者（COO）として99年に東京に移ったゴーン氏は、「セブンイレブン」のあだ名がつくほど長時間働いた。工場を閉鎖し、人員を削減し、非効率な下請け企業を切り捨てた。こうした経営改革により日産が1年前倒しで「リバイバル・プラン」を達成すると、ゴーン氏は経営の天才とたたえられ、漫画の主人公にもなった。

　2005年、ゴーン氏はルノーのCEOも兼務することになった。最近の調査で注目されている高級マンションの1つはこの時に日産が購入したものだ。関係者の話や物件の記録によると、パリ有数の高級住宅地16区にある約400平方メートルの物件で、購入額は410万ドル（現行レートで約4億6500万円）だった。

　関係者によると、日産は3年後に別の階に約110平方メートルのスペースを買い足した。

　ゴーン家に近い関係者によると、セキュリティーへの懸念も購入の一因だった。パリでは20年前、ルノーのCEOが左翼のテロリストに殺害される事件があった。

　日産の日本人幹部はゴーン氏不在の時間が増えたことに不満を募らせていた。一方で同氏は日産の誰よりも高い報酬を得ていた。日産の調査について知る関係者によると、同社が2009年3月期にゴーン氏に支払った額は1500万ドルで、他の経営幹部9人合わせた金額の2倍を上回った。

　日本では2010年に規則が改定され、年間1億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額を個別に開示することが義務付けられた。関係者によると、この時ゴーン氏は外部からの評判への影響を気にしていた。世界的な景気後退のなかゴーン氏も他の幹部も報酬を既に減らしていた。関係者によると、ゴーン氏は日産に対し、支給額を約780万ドルとし、200万ドル近くについては支払いを延期するよう求めることで開示する金額を引き下げたという。

　処理をしたのは当時CEOオフィスと人事を担当していたケリー氏だった。同僚らはケリー氏について、ゴーン氏に極めて忠実な問題解決係だったと話している。処理は、新開示規則のグレーゾーンだった繰り延べ報酬の取り扱い方法の解釈にかかっていた。関係者によると、監査を担当するEY新日本監査法人は日産が提案した解釈に賛成しなかった。ケリー氏は自身を支持する専門家から意見を聞いていたと同氏の弁護士は話す。

　それでも、開示されたゴーン氏の報酬は日本では上位に入り、日産の株主総会で非難された。ゴーン氏は、フォード・モーターのアラン・ムラーリーCEOが2倍近く稼いでいると言って自身の報酬を弁護した。

　検察側はゴーン氏がその後、報酬のますます多くの部分を繰り延べ続け、同氏が近年の報酬だと話す金額の半分を上回ったと考えている。社内調査について知る人々によると、ケリー、ゴーン両氏は増える借用書やゴーン氏が日産退職後に受け取る予定の金額とその支払い方法についての詳細を表計算シートに記録していた。

　日産によると、社内でも何が起きているかを知っているのは一握りだった。幹部の報酬を監督する報酬委員会はなかった。首脳陣の報酬額を決める権限はゴーン氏がほぼ独占していた。

　各種手当もあった。10年末までに、日産はオランダに「Zi-A（ジーア）キャピタル」社を創設した。日産の提出書類や関係者らによると、ケリー氏はベンチャー投資に使う会社だと日産取締役会に説明していた。日産は、その後8280万ドルの資金を得たジーアや他の地域で登記されたペーパーカンパニー数社を通じてベイルートなどの邸宅を購入した。

　ゴーン氏の古い知人によると、その頃ゴーン氏は最初の妻リタさん（リサイクルした服を身に着け、ブリッジを愛する）と別居し、現在の妻キャロルさん（デザイナーのドレスや派手なイベントが好きだ）と新たな関係を始めた。

　リタさんの弁護士は本人へのインタビューを断り、代わって質問に答えることも控えた。

　関係者によると、ゴーン氏の姉は12年、リオデジャネイロ・コパカバーナ地区のビーチに面した4寝室のマンション購入に関わった。ジーアの子会社「ハムサ1」が570万ドルを支払い、会社の所有にした。

　一家に近い人物によると、ゴーン氏がリオ出張中にこのマンションに滞在したこともあった。だがゴーン一家が休暇に集まる場所でもあり、1度に約10人が滞在できたと、ゴーン氏のリオ滞在について知る人物やビルのドアマン2人が話している。

　ゴーン氏の娘ナディーンさんは、ヴォーグ誌ブラジル版に対し、「家族にとって最も詩的なのは、私たちのマンションがあるコパカバーナビーチ沿いを散歩する時間」だと話していた。

　ゴーン氏は再婚から数カ月後の16年秋に、再婚と夫人の誕生日を祝うため、ベルサイユ宮殿でパーティーを開いた。出席者によると、巨大なシャンデリアの下に並べられた長テーブルには枝つき燭台（しょくだい）が置かれ、正装をした招待客120人ほどが座っていた。ペーストリーの山は客の頭より高かった。金のトレーにはブドウがあふれていた。

　米連邦航空局（FAA）の記録によると、この頃日産はより速く大きい「ガルフストリームG650」をゴーン氏に買っていた。ゴーン家に近い人物によると、目的地が同じ方向である場合に限って、子供たちが父親に同乗することもあった。「同機に乗るのは父親と時間を過ごす方法だった」という。　

　飛行記録によると、ゴーン氏の再婚後、同機がベイルートに行く回数が増えた。セキュリティー上の問題から同地の駐機場に機材を置いておけないため、ベイルート行きには追加的なコストがかかった。飛行記録や関係者らによると、乗務員はキプロスまで120マイル飛び、時間が来るとゴーン氏を迎えに戻った。

　ベイルートの邸宅の近くで働く理髪店員は、ゴーン氏が「来たときは車列だった。治安当局者や情報当局のジープを連れてくる。彼は非常に大物だ」と述べた。

　一方、日産内部では、ゴーン氏の経営手法に対する不満が高まっていた。一部のベテラン従業員は、ゴーン氏が日本人の幹部よりも外国人幹部をより早く昇進させることにいら立っていた。

　ゴーン氏は日産とルノーの自動車部品や生産プラットフォームを共通化することでコスト削減を図ったが、エンジニアたちはどちらの技術やどの工場を使うかで言い争いになった。また日産の社員は、ルノーよりも規模が大きくなった同社の売上高が、ルノーの経営を支えるのに利用されていると感じていた。

　昨年の株主総会で日産のある従業員が 、日産はまるでルノーの完全子会社のように感じられるとゴーン氏に質問した。「過去18年間に、あなたの発言を裏付けるような事実が1つでもあったか」とゴーン氏は腹立たしげに答えた。「あなたが言っていることは何一つ 現実に当てはまらない」

　ルノー関係筋によると、日産がルノーを下支えしているというのは「言い過ぎ」だという。「ルノーの人間に聞けば、ゴーン氏は日産びいきだと答える」とこの人物は話す。「連携を成功させるカギはバランスにある。それは実現しにくいものか？　答えはイエスだ」

　ゴーン氏は、最終的に自身を失墜させることになる勢力がまとまりつつあったことは知る由もなかった。日産の監査を担当するアーンスト・アンド・ヤングはその後も毎年、ゴーン氏の住宅購入に使われたジーア・キャピタルについて疑問を呈していた。この件で報告を受けた人物はそう語る。そのような警告はやがて、日産の製造畑を長年歩み、2014年に取締役会の監査役に就任した今津英敏氏の注意を引くこととなった。

　今津氏はジーアの活動の実態を探ろうとした。だが英領バージン諸島などに設けた複数のペーパーカンパニーを経由しており、実態の解明は容易でなかった。

　そこで6月頃、ジーアの取締役の1人、ハリ・ナダ氏に助力を求めた。マレーシアに生まれ、英国で教育を受けたナダ氏は、弁護士でケリー氏の部下だった。資料によると2012年からケリー氏とともに同社取締役に名を連ねている。ナダ氏は今津氏と共に、ジーアの3人目の取締役である大沼敏明氏に会いに行った。大沼氏は側近としてゴーン氏を長年支え、日産の資料や日産の社内調査について詳しい関係者によると、報酬先送りの書類なども作成した。

3人の情報を突き合わせると、日産がゴーン氏のために支出している資金や、報酬の先送り額などが次第に明らかになった。検察の主張や関係者の話によると、その額は今年度までに約8000万ドル（約90億円）に達している。

　彼らはまず、こうした行為のいずれかが犯罪に該当するかどうかを弁護士らに問い合わせた。その中には元検察官もおり、6月に発効した司法取引を認める新法を利用するよう助言した人物もいた。　

　日産側は夏の終わりまでに、日本の検察当局に非公式に相談した。関係者によると10月初め、検察当局は起訴できる可能性があると判断。今津氏らのグループは、正式に内部告発文書を作成した。関係者の1人によると、その中で、日産の子会社を使ってゴーン氏に複数の住宅が無償提供されていること、有価証券報告書に記載された取締役の報酬に漏れがあることが指摘された。

　同関係者によると、この段階で初めて、西川氏に全ての経緯が報告された。西川氏はゴーン氏が後継者に選んだ人物で、2017年に日産CEOに就任した。西川氏は当初、ゴーン氏に対する疑惑に信じられないという反応を示したという。同氏は自身に直属の内部調査チームを立ち上げた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したメールによると、ナダ氏は不動産に関連する資料を集め、事実確認のためリオに飛んだ。

　検察に協力するナダ氏は、証拠集めと並行して、ゴーン氏の身柄確保のための入念な準備を始めた。

　日産の調査チームはゴーン氏と自ら対決することを望まなかった。ゴーン氏が調査そのものを力ずくで握りつぶすことを恐れたためだ。事情に詳しい複数の関係者はそう明かす。彼らは検察当局とともに、11月19日にプライベートジェットで羽田空港に到着する直後を狙い、ゴーン氏を拘束することを計画した。検察当局が尋問したいと考える関係者が全員、同じタイミングで日産本社にそろうように、ナダ氏がスケジュールを調整した。

　次に、ゴーン氏と共謀した疑いがあるケリー氏を東京に呼ぶ必要があった。ケリー氏は2015年から非常勤の取締役として普段はフロリダ州に住んでいた。

　ナダ氏はケリー氏に電話をかけ、取締役会に出席する必要があると告げた。事情を知る関係者によると、ゴーン氏は経営上層部を刷新する決議案を提出する計画だった。西川CEOを退任させ、ケリー氏を復帰させるつもりだったとされる。

　ケリー氏は通常、テレビ会議を通じて東京での取締役会に参加するが、ナダ氏はプライベートジェットで来日し、直接顔を出すべきだと主張した。腰部の手術を控えたケリー氏に対し、手術に間に合うように帰国できるとナダ氏は請け負った。

　ケリー氏を乗せた飛行機は11月19日昼過ぎに成田空港に到着。ゴーン氏が羽田空港に降り立つ直前だった。ゴーン氏が逮捕されると、ケリー氏の運転手の電話の呼び出し音が鳴り、車はパーキングエリアに入った。この後ケリー氏は東京地検に引き渡されたと、関係者の1人は話す。

　この日の午後10時、いつになく感情を高ぶらせた西川氏が記者会見を開いた。

　「何と表現していいか難しいが、残念という言葉をはるかに超えて、強い憤りと落胆を覚えている」と語った。

　ゴーン氏の勾留が1カ月の節目に近づく中、各地で法的な小競り合いが続いている。

　ゴーン夫人と同氏の娘の1人は、レバノンで訴訟を起こした後、ベイルートの家に立ち入る許可を勝ち取った。この家族をよく知る人物によると、一家はそれ以降、家族写真や衣類をはじめ、自分たちが購入したものを全て持ち出した。

　ブラジルでは、ゴーン氏の長女キャロライン氏が訴訟を起こし、リオのアパートは日産が自宅としてゴーン氏に与えたものであり、家財には日産の所有権がないと主張した。キャロライン氏は13日、ブラジルの司法当局者および日産の弁護士らと共にアパート内に入り、金庫2つと鍵つきの小さな箱1つを開けた。金庫の1つにはブラジルの通貨レアル（約2万ドル相当）が入っていた。

　日産では、従業員がゴーン氏のいない体制に慣れようとしている。日本では、被告がひとたび起訴されれば、有罪判決を受ける比率は95％以上となる。だがたとえ同氏が無罪になったとしても、企業トップとしての立場を利用したという印象はぬぐえない。

　首都圏のある日産工場の外で、日産に42年間務めたベテラン従業員（現在は関連会社に勤務）が、ゴーン氏の身に起きたことは残念だと語った。

　日産のV字回復を成し遂げたゴーン氏の功績を踏まえ、「最初に10億だったのは日産を立て直したので当たり前だと思った」とし、ゴーン氏が逮捕された今も、「悪い感情はない。（ゴーン氏の）役目は終わったと感じる」と話した。















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本が売（盗）られる２０万部＝手引きする安倍政権　
日本が売（盗）られる２０万部＝手引きする安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963047.html
2018年12月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


黒幕又の名は「日米裏安保」となる
裏安保末端構成員が

ａ安倍政権と仲間たち
ｂ経団連　と子会社「連合」
ｃマスコミと宦官官僚（検察含む）

①ゴーン逮捕は東京地検＝安倍政権は「歌」だけ
作詞作曲は日米裏安保

ゴーンを悪魔化し　被害者ニッサンを保護する
悪魔と正義の差し替えマジックを狙う

最終狙いは　西川氏は社長の器でなく
米系ハゲタカが乗っとる　ことになる手筈

理由は簡単だ
「日米裏安保」＝「日米裏経済」＝「ハゲタカ」

郷原氏が孤軍奮闘を超え　藤井7段レベルで対局中だ

***

②野田立憲入党＝「ガチ反共産」の「連合育種」野菜党　が　国民民主・立憲民主

③カジノ・移民・消費税・空母・辺野古土砂
これらも「悪代官安倍政権」は　「現場監督」だけ　指揮棒・作詞・作曲は
日米裏安保


日本が売られる２０万部どころか
売られれば　代金が入るが
現実は　日本が盗られる
盗人が日米裏安保
これが現実だ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243961
2018/12/19　日刊ゲンダイ


ギブアップ宣言（日立製作所の中西宏明会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年代前半の稼働を目指していた日立製作所の英国での原発建設計画が凍結される。これで、安倍政権の目玉政策である原発輸出は全て暗礁に乗り上げることになる。時代錯誤の原発輸出に「お付き合い」をしてきた財界からも総スカンを食らった格好だ。いよいよ、安倍首相の退陣も近いんじゃないか。

　経団連の中西宏明会長は１７日の会見で、自らが会長を務める日立の英国での原発計画について「難しい。もう限界だと思う」とギブアップ宣言。日立は英西部のアングルシー島に原発２基を新設する計画を進めていたが、当初１兆５０００億円だった建設費は２倍の３兆円に膨らんだ。出資企業を確保するのは困難で計画を凍結する方向だ。撤退に伴い最大２７００億円の損失が発生する。

　２０１１年３月の福島原発事故にもかかわらず、１２年の政権発足後、安倍は原発輸出を成長戦略の柱と位置づけ、自らトップセールスを行ってきた。日立の凍結で全敗になる。菅官房長官はきのうの会見で「日本の原子力技術に対する期待の声はある」と強がったが、もともと無理のある原発輸出は、財界が付き合っただけだった。

「福島原発事故で国内向けの原発建設は難しくなったため、輸出にカジを切ったのです。今井尚哉首相秘書官が経産省時代、旗振り役を務めていた。前のめりの安倍政権に三菱重工や日立製作所などは乗らざるを得なかった。ところが、実際には福島事故を踏まえた安全対策に巨額の費用がかかり、計画は次々と頓挫しました」（経産省関係者）

■目に余る無理難題にソッポ

　昨年、東芝の米子会社が破綻し、米国の原発建設は中止になった。今月には、三菱重工業のトルコへの原発計画も、建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らみ、断念する方向になった。

　日立など日本企業が新設することになっていたベトナムやリトアニア、台湾でも原発計画は凍結や中止に追い込まれている。原発輸出は、“安倍首相寄り”の三菱や日立にまですべて見切られたわけだ。

「法人税減税や残業ゼロの働き方改革など財界に恩恵を与えてきた安倍政権ですが、企業も原発輸出というむちゃな政策には付き合いきれないということでしょう。安倍首相は最近も、米国製の武器を買い過ぎて、国内の防衛関連企業６２社に“返済猶予”を求めるようなこともやった。財界は、無理難題でも言うことを聞くと思い込んでいるようですが、任期３年を切り、これまでは従順だった財界でも“安倍離れ”が加速するのではないか」（政治評論家・山口朝雄氏）

　各社の世論調査で支持率が軒並み下がった安倍政権。財界からもソッポを向かれて、崩壊まっしぐらだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2236] kNSCqYLU 2018年12月19日 12:59:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[702]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/216.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2237] kNSCqYLU 2018年12月19日 13:00:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[703]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/216.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2238] kNSCqYLU 2018年12月19日 13:02:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[704]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/216.html#c3
[経世済民130] ソフトバンクが東証１部上場 初値は売り出し価格下回る　売り出し価格の1500円を下回る1463円で初値　
ソフトバンクが東証１部上場 初値は売り出し価格下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752221000.html
2018年12月19日 9時09分　NHK



「ソフトバンクグループ」の子会社で、携帯電話事業を手がける「ソフトバンク」が19日、東京証券取引所１部に株式を上場しました。

午前９時に始まった取り引きでは、売り出し価格の1500円を下回る1463円で最初の値がつきました。ソフトバンクグループが今回、市場から調達したのは、２兆6000億円余りで過去最大になります。





ソフトバンクが東証１部上場 調達額は過去最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752401000.html
2018年12月19日 12時01分　NHK

「ソフトバンクグループ」の子会社で携帯電話事業を手がける「ソフトバンク」は19日、東京証券取引所に株式を上場しました。ソフトバンクグループが市場から調達した額は２兆6000億円余りと、過去最大になります。

ソフトバンクは19日、東京証券取引所１部に上場し、式典では宮内謙社長らが鐘を打って上場を祝いました。

一方、午前９時に始まった取り引きでは、売り出し価格の1500円を下回る1463円で最初の価格がつき、その後も売り注文が増えて午前の終値は1360円となりました。

市場関係者は、上場を控えた今月６日に起きた大規模な通信障害が影響しているほか、政府が、通信機器の調達で、中国の「ファーウェイ」などの製品を事実上、排除する見通しになっていることでファーウェイ製品を使っているソフトバンクの設備投資費用が今後、増えることに懸念が出ていると指摘しています。

今回の上場にあたって親会社のソフトバンクグループは、株式全体の36％余りを売り出し、市場から調達した額は２兆6000億円余りと、昭和62年に上場した「ＮＴＴ」を上回り、過去最大になりました。

また、最初の価格をもとにしたソフトバンクの時価総額は、７兆35億円で、ことし最大の上場になりました。

ソフトバンクグループは、今回調達した資金を負債の返済やＡＩ＝人工知能などの分野の投資に充てていく方針です。


ソフトバンク上場、午後1352円で始まる　初値は1463円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39088300Y8A211C1000000/?nf=1

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2239] kNSCqYLU 2018年12月19日 13:42:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[705]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/216.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[2240] kNSCqYLU 2018年12月19日 13:44:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[706]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/216.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[2241] kNSCqYLU 2018年12月19日 13:47:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[707]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/216.html#c7
[原発・フッ素50] 安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/216.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 民間の創意工夫に水を差す「消費税還元セール」禁止の愚策（日刊ゲンダイ）

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民間の創意工夫に水を差す「消費税還元セール」禁止の愚策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243981
2018/12/19　日刊ゲンダイ


なぜ表現を規制して水を差す？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またしても安倍政権の愚策だ――。消費税増税の際に「消費税還元セール」をうたった値引きは、引き続き禁止となった。前回２０１４年４月の増税後に起きた需要減退を防ぐため、政府は解禁も視野に入れていたが、結局、「消費税還元セール」はアウトに。「消費税を納めなくていい」との誤解を招くという理由はあまりにも国民を小バカにしている。「２％値下げ」などの広告表示は容認する苦肉の策を打ち出したが、インパクトが全くない。この表示規制は売る側に大きな“足かせ”になりそうだ。

「消費税還元セール」を禁じた消費税転嫁対策特別措置法をめぐり、宮沢洋一自民党税制調査会長は９月、「改正の必要があるのか精査する」と語った。しかし、その後の与党内の協議では、同法の改正はほとんど議論されなかった。

　このため、政府は法改正しない形で増税後の消費刺激策を模索した。１１月には広告表示の指針を公表した。

・「消費税還元セール」→ＮＧ
・軽減税率で負担が増えない食料品に「今だけお得」→ＮＧ
・「１０月１日以降２％値下げ」→ＯＫ
・「２％ポイント還元」→ＯＫ
・「１０％値下げ」→ＯＫ

　小売店が過度にセールを自粛して需要の落ち込みにつながらないよう「２％還元」など「消費税」を入れない表現は容認した。

　ただ、販売現場からは「消費者は『何％引き』という文句は見慣れているし、『２％』では値引き幅が小さい印象だ」（小売り大手）との声が上がっている。

「セールというのは、その時々のホットな話題にかぶせて消費者の心理を刺激するものです。消費税増税であれば、『消費税還元セール』が最も消費者に響く表現でしょう。政府はポイント還元や住宅減税などいろいろ策を打っていますが、なぜ、表現を規制して水を差すのでしょうか。むしろ、『虚偽はいけないが、政府を悪者にしてもいいから、あらゆる知恵を振り絞って消費を刺激する売り方を自由にやって下さい』ぐらい言うべきです」（経済誌記者）

　やることすべてが空回り。安倍政権のセンスのなさにはあきれるばかりである。










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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 民間の創意工夫に水を差す「消費税還元セール」禁止の愚策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2242] kNSCqYLU 2018年12月19日 14:12:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[708]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/220.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 民間の創意工夫に水を差す「消費税還元セール」禁止の愚策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2243] kNSCqYLU 2018年12月19日 14:15:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[709]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/220.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画　　天木直人　

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何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画
http://kenpo9.com/archives/4658
2018-12-19　天木直人のブログ


　きのう１２月１８日に閣議決定された防衛大綱とそれに基づく中期防
衛力整備計画は、何から何まで無茶苦茶だ。

　その中身が無茶苦茶なのは言うまでもない。

　専守防衛の完全な否定であるにもかかわらず、専守防衛を守っている
と言い張る。

　いずもの空母化を空母化していないと言い張る。

　その理由は、必要な時だけ戦闘機を搭載するからだという。

　誰が見てもこれは冗談だ。

　集団的自衛権の行使は年寄りや赤ん坊を助けるためだと言ってみたり、
９条を否定しながら９条は変えないと言ってみたり、

　自衛隊を米軍と一体化しようとしているのに、これまでの自衛隊と何
も変わらないといってみたり、

　自衛隊の明記を追加するだけの憲法９条改憲のどこが悪い、

　などという、これまでの安倍首相の無茶苦茶ぶりとまったく同じだ。

　しかし、無茶苦茶なのは、その内容だけではない。

　その作成過程がまた滅茶苦茶なのだ。

　政府内部での議論は一切なく、安倍首相と内閣安全保障局（NSC)とい
う一握りの官邸閣僚によって基本方針（防衛大綱）が決められ、それを
安倍首相の傀儡のごとき河野克俊統合幕僚長率いる自衛隊が具体化（中
期防）したのだ。

　まさしく、国防政策の私物化である。

　そして、こんな事になることは、とっくの昔に皆が知っていたのに、
政治もメディもそれを事前に食い止めようとはせず、閣議決定されては
じめて騒ぎ出している。

　しかも、本気で騒いでいるのではない。

　ましてや、それを阻止する気はない。

　無茶苦茶だ。

　無茶苦茶ついでに言えば、立憲民主党の腰砕けぶりだ。

　専守防衛に反する可能性が大きいと批判しているけれど、可能性どこ
ろの話ではないのだ。

　完全な専守防衛の否定であり、憲法９条違反なのだ。

　だから野党第一党である立憲民主党は党を挙げて大騒ぎしなければいけ
ないはずなのに、この冷静さはなんだ。

　これでは日本の国防政策は安倍首相の思い通りに事が運ぶ。

　何もかも無茶苦茶だ。

　２０１８年１２月１８日は、憲法９条が安倍首相にとって完全に否定された日として、語り継がれる日になるだろう。

　日本から防衛論争がなくなり、野党が存在理由を失う日になる（了）



新防衛大綱、空母化を明記　米軍との一体化補強
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121802000259.html
2018年12月18日 東京新聞　夕刊


海上自衛隊の護衛艦「いずも」

　政府は十八日午前の閣議で、国の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」型二隻を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な「ＳＴＯＶＬ機」を搭載する事実上の空母として運用する方針を明記。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など日米の軍事的一体化を進める兵器の米国からの購入も盛り込み、五年間の防衛予算総額は過去最多の二十七兆四千七百億円に上った。

　「空母化」は、中国の太平洋進出をにらみ、防空能力を向上させる目的。大綱に「現有の艦艇からのＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。「攻撃型空母」の保有は憲法上許されないとする政府見解との整合性を図るため、「空母」の表現は避けた。

　岩屋毅防衛相は閣議後の記者会見で「専守防衛の範囲内で、多用途護衛艦として運用する」と述べた。中期防は「憲法上保持し得ない装備品に関する政府の見解に変更はない」とした。



　中期防には、米領グアムに向かう弾道ミサイルの迎撃に使用できるイージス・アショア二基のほか、敵基地攻撃能力の獲得につながる長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」の整備を盛り込んだ。航空自衛隊のＦ１５戦闘機の代替として、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を四十五機購入し、うち十八機はＳＴＯＶＬ機のＢ型にすると明記した。

　こうした兵器購入の結果、防衛予算は前回の中期防から約三兆円増額。米側の提示額を受け入れる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器購入の「合理化を推進する」方針を初めて示した。具体的な合理化策には踏み込まなかった。

　一方、大綱は、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域への対処が「死活的に重要」として、優先強化する方針を打ち出した。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」を掲げた。

◆専守防衛　逸脱の恐れ

＜解説＞　新たな防衛大綱と中期防は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を制定し、米軍との一体化を進めてきた安倍晋三首相の安全保障政策を、自衛隊の兵器面で補強する内容だ。

　政府は護衛艦「いずも」を事実上の空母に改修することに加え、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５やイージス・アショアを米国から導入する方針を改めて示した。これらは、安保法に基づき、地球規模で米軍支援拡大を可能にする兵器と言える。

　首相が前大綱を策定したのは二〇一三年。その後も「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」改定や安保法など、官邸主導で米軍との一体化を深めてきた。防衛政策を性急に転換させた結果、自ら「おおむね十年程度」を念頭に策定した前大綱を五年で見直すことになった。同一政権が大綱を二度にわたって改定するのは初めてだ。

　新大綱と中期防に記された政策が実現すれば、他国の攻撃を準備する米戦闘機への艦上給油や、米国に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃を図ることが可能になる。政策判断として保有してこなかった敵基地攻撃能力も、兵器の上では備えることになる。

　政府は新大綱で「専守防衛などの基本方針の下、今後も平和国家の歩みを変えることはない」と唱える。だが、今回導入を決めた兵器は、専守防衛をなし崩しに変質させる危うさをはらんでいる。　（上野実輝彦）

＜防衛計画の大綱＞　防衛力の整備や運用などに関し、政府が今後１０年程度を見越して定める基本指針。１９７６年に初めて策定され、９５年、２００４年、１０年、１３年に改められた。１７年８月に安倍晋三首相が小野寺五典防衛相（当時）に、通例の改定期間を前倒しする形で見直しを指示していた。別表で明示する陸海空各自衛隊の主要装備数の概要を基に「中期防衛力整備計画（中期防）」で５年ごとの計画を示す。現行の中期防は１４～１８年度分。



空母化「米機発着も」　防衛相、米軍支援を明言　米追従加速の防衛大綱
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121902000132.html
2018年12月19日 東京新聞　朝刊

　政府は十八日の閣議で、今後十年程度の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」型二隻を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な「ＳＴＯＶＬ機」を搭載する事実上の空母として運用する方針を明記した。自衛隊だけでなく、米軍の戦闘機の搭載も想定する。米国から地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」などを購入することも盛り込んだ。米軍支援と米国からの兵器購入が明確に打ち出され、安倍政権の対米追従がより鮮明になった。　（上野実輝彦）

　いずもでは、自衛隊が米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を予定している。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で「米軍の航空機がいずもから離着陸することはあり得る」と明言した。具体例として、米軍機が事故を起こした場合や日米の共同訓練を挙げた。

　イージス・アショアの配備は、日本を狙った弾道ミサイルを迎撃するのが目的だが、政府は北朝鮮が米領グアムやハワイを狙って弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法で認められた集団的自衛権を行使して、迎撃することも可能としている。

　中期防には米国から大量の兵器を購入する方針が盛り込まれた。Ｆ３５を四十五機購入し、そのうち十八機はＢ型にする。長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」のほか、無人偵察機グローバルホークや早期警戒機Ｅ２Ｄも購入する。

　兵器購入を明記したのは、トランプ米大統領が日本に貿易赤字の削減を迫っているからだ。来年から始まる日米の二国間の貿易交渉を前に、トランプ氏に日本政府の姿勢を示す狙いがある。十一月の日米首脳会談で、トランプ氏は貿易赤字に強い不満を漏らす一方で、日本が多数のＦ３５を購入することについて安倍晋三首相に「感謝」を伝えた。

　五年間の中期防の予算総額は前回を約二兆八千億円上回り、過去最多の二十七兆四千七百億円に膨らんだ。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2244] kNSCqYLU 2018年12月19日 15:02:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[710]


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/221.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[2245] kNSCqYLU 2018年12月19日 15:14:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[711]

転換迫られる・・・原発輸出、日立が英での計画凍結へ　20181217　NEWS23



日立会長 英原発建設計画で「“もう限界”と英政府に伝えた」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181218-00000007-jnn-bus_all
12/18(火) 6:19配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181218-00000007-jnn-bus_all

　日立がイギリスで進める原子力発電所の建設計画について、日立の中西会長は、状況は難しく「もう限界とイギリス政府に伝えた」と述べました。

　「難しい状況というのは事実だというのは、今に始まったことではない」（日立製作所 中西宏明 会長）

Ｑ．いつまでに判断する話？

　「もう限界だと思う。『もう限界だよ』と英国政府には言ってある」（日立製作所 中西宏明 会長）

　日立とイギリス政府はイギリスで原発２基の建設を計画していましたが、建設費用の高騰などで、日立は建設計画を凍結する方向で調整しています。

　イギリス政府などとの交渉が不透明さを増すなか、日立は採算性を見極め、来年中に着工するかどうか最終判断する方針です。（18日00:03）








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/216.html#c9
[国際24] イギリス政府、合意なきEU離脱に備えた計画を実行へ　企業に対応促す（ニューズウィーク）
イギリス政府、合意なきEU離脱に備えた計画を実行へ　企業に対応促す
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/eu-154.php
2018年12月19日（水）09時50分　ニューズウィーク


１２月１８日、英政府は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡り、合意できないまま離脱する事態に備えた計画を全面的に実行し、企業や市民に対応を促す方針を示した。ロンドンの議会前で１７日撮影（２０１８年　ロイター/Toby Melville）


英政府は18日、欧州連合（EU）からの離脱を巡り、合意できないまま離脱する事態に備えた計画を全面的に実行し、企業や市民に対応を促す方針を示した。

離脱期限まで約100日となる中、メイ首相はEUと合意した離脱案について議会の採決を1月半ばに延期したが、承認が得られるめどは立っていない。

合意なき離脱となれば移行期間はなく、混乱が生じる恐れがある。

政府は緊急事態に備え、医療用品の通常の供給を確実にするためのフェリーの停泊スペース確保や、英軍から3500人を動員することを計画している。

メイ首相の報道官は、離脱案の合意を目指すことが依然として政府の優先事項で最も可能性の高いシナリオだとした上で、合意なき離脱に備えた計画を「全面的」に実施すると表明。「閣議で合意した。われわれはそうした備えの強化が必要な局面に至っている」と述べた。

また企業に対し、独自に準備している対応策を必要に応じて実行に移すよう要請する方針を示し、市民も同様に備えるべきだと呼び掛けた。

合意なき離脱への対策について詳細なアドバイスをまとめ、近く公表する考えも示した。

政府は2016年の国民投票以降、EUからの離脱向けに42億ポンド（53億1000万ドル）超の資金を振り向けている。ハモンド財務相は18日、この財源から20億ポンド超を関連部門に割り当てた。

国境管理の強化に向け、内務省には4億8000万ポンド、通関業務の増加に対応するための人員確保に向け税当局には3億7500万ポンド、環境、漁業、食品関連当局には4億1000万ポンドが割り当てられた。







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍だけじゃない、菅官房長官も会食でメディア懐柔！ 幻冬舎見城社長、avex松浦社長との仲良し写真、恵俊彰とも…（リテラ
安倍だけじゃない、菅官房長官も会食でメディア懐柔！ 幻冬舎見城社長、avex松浦社長との仲良し写真、恵俊彰とも…
https://lite-ra.com/2018/12/post-4437.html
2018.12.19　菅官房長官と幻冬舎見城社長、avex松浦社長の仲良し写真　リテラ


　　見城社長の755より


“影の総理”と呼ばれて久しい菅義偉官房長官が、最近、著名な企業経営者らと会食をした“仲良し写真”が出てきて、ネット上で話題になっている。安倍首相の有力な“お友だち”として知られる、あの幻冬舎の見城徹社長が11日、自身の755やTwitterに投稿したものだ。

　見城社長が〈起業家仲間と菅義偉官房長官を囲んで。東麻布［富麗華］にて〉と、いささか自慢げにアップした写真には、向かって右に見城氏、左にエイベックスの松浦勝人会長CEOが鎮座し、その中心で菅官房長官が満面の笑み──。

　後ろには12人の男がずらりと立ち並んでいる。「Abema TV」の代表でサイバーエージェントの藤田晋社長、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長、他にもいまをときめくベンチャー系企業などの経営者ばかりだ。

　見城氏やこうした起業家との会食といえば、安倍首相の専売特許という印象だが、菅官房長官も親分の真似を始めたということなのだろうか。

　いや、そうではない。安倍首相ほど知られていないだけで、実は菅官房長官もまた、以前からこういった会食を繰り返すことで財界・マスコミ界での“親政権人脈”を固めてきた。実際、菅氏は朝はホテルでの朝食の際に学者や財界人などと毎日のように席を設け、夜ははしごして複数の会食をこなすことも多く、そうしたなかで、情報収集だけでなく、裏工作のチャンネルを形成しているとされる。

　たとえば、先の沖縄県知事選では、同時期に引退ライブをおこなった安室奈美恵をめぐって、自民党と官邸がきな臭い動きをしていたことが取り沙汰されたが、このときも、菅義偉官房長官が一時、安室の音楽プロモーターを通じて圧力をかけようとしていたことが報じられた。

〈彼女の動向にピリピリしているのが、菅義偉官房長官だ。（中略）安室に関しては、「（契約先の）エイベックスの松浦（勝人会長）とは知り合いだから」と嘯いてる。
「菅氏は、安室のライブやツアーを一手に担う音楽プロモーターとも面識があります。菅氏は一時期、安室が県知事選で動かないように彼らに頼むべきか悩んでいました。結局、『安室はどうせ芸能界に復帰する。政治に関わることはないだろう』と判断して連絡するのは止めたようです」（菅氏周辺）〉（「週刊文春」9月20日号／文藝春秋）

　前述した12月の会食の際、菅氏の隣にエイベックスの松浦会長が座っていたことは何も偶然ではないのである。

■東国原英夫が「『ひるおび！』の恵と菅さんがご飯を食べた」と暴露

　実際、安倍首相と違って首相動静に載らない分、菅官房長官のほうがはるかに“暗躍”しているとも言えるだろう。顕著なのが、テレビのキャスター、コメンテーター、ジャーナリストへの会食による懐柔工作だ。

　たとえば、その相手として名前があがったのが『ひるおび！』（TBS）の恵俊彰だ。『ひるおび！』といえば、田崎史郎氏や八代英輝弁護士ら安倍応援団による政権擁護姿勢が有名だが、MCの恵も菅官房長官と会食をしていたというのである。

　この話を暴露したのは、東国原英夫。今年5月の『ゴゴスマ〜GO【アキとりました】GO! Smile!』（CBCテレビ）のなかでいきなり「『ひるおび！』の恵と菅さんがご飯を食べた」と発言したのである。

「東国原の発言以前から、恵と菅官房長官が食事をしているという情報は流れていました。一度だけでなく、何度か会っている可能性もあります」（全国紙政治部記者）

『ひるおび！』で安倍政権擁護に誘導する仕切りには、こういう裏があったということなのだろうか。

　菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』（TBS）アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長く続けていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。

「（菅官房長官は）黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」

「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」（『偽りの保守・安倍晋三の正体』より）

■圧力を受けた古賀茂明が著書で暴露した“菅官房長官の手口”

　しかも、菅官房長官のメディア工作は飴玉をしゃぶらせる懐柔工作だけではない。ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めているのだ。

　有名なのが、『報道ステーション』（テレビ朝日）での古賀茂明降板事件だろう。念のため振り返っておくと、当時、レギュラーコメンテーターだった古賀氏は、2015年1月23日の放送で、ISによる後藤健二さん、湯川遥菜さんの人質事件について安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言をおこなったことを批判。その上で古賀氏はこう述べたのだった。

「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」

　この発言に、官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、このとき「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議した。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった。

　のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で、このときの恫喝した菅官房長官の秘書官が、警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして、菅官房長官は硬軟織り交ぜてマスコミをコントロールしようと企てているのだ。

　また、古賀氏は同書のなかで、菅氏のやり口をこう分析している。

〈一強多弱の政治状況が続き、圧倒的優位を保つ安倍政権の官房長官に食事に呼ばれれば、悪い気はしない。そして、いろいろ面白い情報を教えてもらえれば、自分の仕事上、大きなプラスになる。そういう計算で、誰もが菅官房長官の軍門に降り、会食後は、あからさまな政権批判をしなくなったそうだ。民主党のブレーンとして有名だった政治学者なども、いとも簡単に寝返っていく様を見ながら、菅官房長官の秘書官も、その手練手管に舌を巻いたという。〉

■「週刊文春」の翁長知事攻撃記事の背後にも菅官房長官の存在が

　さらに、菅官房長官は官邸と昵懇のジャーナリストや記者らに対して、陰に陽に情報をあたえることで、政敵のバッシング等や情報操作を仕掛けている。

　たとえば、「週刊文春」に掲載された翁長雄志・前沖縄知事へのネガティブキャンペーンだ。同誌は2015年4月23日号で「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載。あたかも翁長知事が中国と過激派に操られているかのような、明らかなデマ記事を書き立てるなど、翁長バッシングや沖縄へのヘイトまがいを何度も展開してきたが、この種の記事を手がけた同誌の記者は菅官房長官と非常に食い込んでおり、謀略情報も菅官房長官の周辺から入手しているのではないか、とささやかれてきた。

　実際、こうした「週刊文春」の沖縄報道に関わってきた記者は、退社後の2017年に著書『沖縄を売った男』（扶桑社）を出版しているのだが、その帯には、菅官房長官の顔写真が堂々と掲載されていた。しかも、この記者は先の沖縄知事選では、菅官房長官が中心になって擁立した“基地容認派”の佐喜真淳氏の選対に入っていたことが確認されている。

　いずれにしても、菅官房長官はただの“鉄面皮”ではなく、国民の与り知らないところで、不気味な“笑顔”を振りまくことで裏工作をおこなっている。今回はたまたま、目立ちたがり屋の見城社長がTwitterで大々的にバラしてしまったから公になったものの、会食に代表される菅氏の暗躍はまだまだ氷山の一角だ。わたしたちは、こうした“影の総理”の下劣なやり口だけでなく、その誘いにまんまと乗ってしまう業界人、メディア人に対しても警戒を強めていかねばならないだろう。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍だけじゃない、菅官房長官も会食でメディア懐柔！ 幻冬舎見城社長、avex松浦社長との仲良し写真、恵俊彰とも…（リテラ 赤かぶ
1. 赤かぶ[2246] kNSCqYLU 2018年12月19日 15:51:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[712]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍だけじゃない、菅官房長官も会食でメディア懐柔！ 幻冬舎見城社長、avex松浦社長との仲良し写真、恵俊彰とも…（リテラ 赤かぶ
2. 赤かぶ[2247] kNSCqYLU 2018年12月19日 15:52:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[713]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍だけじゃない、菅官房長官も会食でメディア懐柔！ 幻冬舎見城社長、avex松浦社長との仲良し写真、恵俊彰とも…（リテラ 赤かぶ
3. 赤かぶ[2248] kNSCqYLU 2018年12月19日 15:58:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[714]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/222.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2249] kNSCqYLU 2018年12月19日 16:23:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[715]

※朝日新聞　全画面で拡大




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/221.html#c3
[経世済民130] 「共産党と共に創業」ファーウェイ本社モニュメントに同情　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「共産党と共に創業」ファーウェイ本社モニュメントに同情　日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243983
2018/12/19　日刊ゲンダイ


テンセント本社前に鎮座する「魔よけ」（提供写真）

「ファーウェイ（華為技術）ってスパイ企業なんですか？」

　先週から、ひっきりなしに私のスマホに、面識のないメディアの人から、問い合わせの電話がかかってくる。

「もしもスパイ企業だったなら、私のファーウェイ製のスマホにいま電話をかけているアナタも、盗聴されているから危険ですね」

　こんなジョークで切り返すと、とたんに先方の声は詰まる（実際は私のスマホはｉＰｈｏｎｅでした）。

　まさに、風評被害の極みである。２００５年にファーウェイは日本法人を立ち上げ、１１年には中国企業として初めて経団連にも加入している。彼らが脱税など違法行為で摘発されたことはないし、いまや１０００人に上る社員が問題を起こしてニュース沙汰になったこともない。スマホなどの製品がリコールされたこともない。

　つまり、しごくまっとうなビジネスを行っているのである。昨年の日本企業からの部品などの調達額は４９１６億円に上り、日本企業を相当潤わせてもいる。

　では、何が問題なのかといえば、それは次の２点に尽きる。第１に、第４次産業革命の核心技術である「５Ｇ」の覇権を中国に奪われるとの危機感を持った米トランプ政権が、本気になって同社を潰しにかかっていること。それで、米国の要請を受けたカナダ当局が今月１日にバンクーバー空港で孟晩舟ＣＦＯ（４６）を逮捕してしまった（１２日に保釈）。

　第２に、ファーウェイは民営企業とはいえ、中国を支配する共産党の意向に従わねばならないことだ。今年１月、私は当時ファーウェイが本社を置く深センを訪問。

　中国経済を牽引する「ＢＡＴＨ」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）の一角を占めるテンセントの本社を訪れたら、入り口に「共産党と共に創業する」と書かれたサイコロ型のモニュメントが立っていた。そんな「魔よけ」を本社前に置かねばならない中国の民営企業に同情したものだ。

　ともあれ、「ファーウェイ問題」は、事実に即して冷静に見ていかねばならない。もしも、ロシアで亡命生活を送っている元ＣＩＡ職員のスノーデン氏に冒頭の問いを投げかけたなら、こう答えるのではないか。

「それを言うなら米国だって……」



近藤大介　「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン新疑惑は“経営の公私混同” モリカケ問題と構造同じ（日刊ゲンダイ）　
　　　


ゴーン新疑惑は“経営の公私混同” モリカケ問題と構造同じ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243964
2018/12/19　日刊ゲンダイ


2014年、ブラジル新工場開設の式典で除幕ボタンを押すゴーン社長（右は、安倍首相・上と「加計学園」の加計孝太郎理事長）（Ｃ）共同通信社

　新たな疑惑は経営の「公私混同」らしい。東京地検特捜部による電撃逮捕から１カ月が経った日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件。有価証券報告書の虚偽記載・提出という当初の逮捕容疑が怪しくなる中、一部報道によると、日産がインドの自動車販売店の選定やブラジルの工場用地を取得した際、ゴーンが自分の友人や知人を“優遇”していた疑いがあったという。

　記事によると、日産が２００８年にインドの販売代理店を選定する際、ゴーンの強い推薦でフーバー社と独占代理店契約を締結。同社の実質的な所有者はゴーンの長女の親友の父親で、ゴーン一家とは家族ぐるみの付き合いがあったという。また、日産がゴーンの故郷であるブラジル・リオデジャネイロ州に建設した新工場の土地の所有者は、ゴーンと親交のあった元州知事の友人。日産は両案件ともゴーンの「公私混同」が疑われる取引だったとして問題視しているという。事実なら言語道断だが、この知人や友人を“優遇”するゴーンのケース、どこかで見たと思ったらモリカケ問題とソックリだ。

　安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設が決まり、安倍が「腹心の友」と公言し、家族ぐるみの付き合いがある加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が愛媛・今治市に獣医学部を建設することが決まった。獣医学部新設を要望する大学は京産大など他にもあったのに選考理由は不透明で、経緯をめぐって数々のウソも露呈。一方、財務省が大阪・豊中市の９・５億円の国有地を実質タダで払い下げした相手は、安倍の妻・昭恵氏が名誉校長を一時務めた森友学園だった。加計学園と同様、大幅値引きのワケは分からず、公文書の改ざんまで発覚した。何のことはない。「腐敗の構造」という視点で見れば、ゴーン事件もモリカケ事件も同じ。検察がゴーンを起訴、再逮捕するのであれば、安倍は１００回ぐらい逮捕、起訴が繰り返されていても不思議じゃない。特捜部はモリカケ事件も本腰を入れたらどうなのか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/223.html

[経世済民130] リーマン・ショックで9年ぶり大赤字に リストラのツケ噴出（日刊ゲンダイ）
　


リーマン・ショックで9年ぶり大赤字に リストラのツケ噴出　日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243960
2018/12/19　日刊ゲンダイ


責任は取らず（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あの事件がなかったら、ゴーンの退場は５年早かったかもしれない」と日産自動車の内情に詳しい経済ジャーナリストは打ち明ける。２００８年９月、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したのをきっかけに世界規模の金融危機が発生した。いわゆる「リーマン・ショック」だ。

　日産の０９年３月期連結決算は、２３３７億円もの大幅な最終赤字に陥る。最終赤字は９年ぶりで、ゴーン体制になってからは初めての赤字転落だった。ゴーンはリーマン・ショックによる業績の急降下を受けて、０９年２月に５カ年の中期経営計画「日産ＧＴ２０１２」を中止する。

　当初から達成は絶望的とみられていた「５年間で売上高を平均５％増」などの目標は体よく取り下げられ、代わって再建計画「リカバリープラン」が掲げられた。役員・管理職の報酬引き下げや時間外労働短縮といった労務費の削減、全世界で２万５０００人の従業員削減、設備投資の抑制など、ゴーンがお得意とするリストラ計画だ。

　かつての「日産リバイバルプラン」（ＮＲＰ）と似たような内容だったが、日産の従業員は冷め切っていたという。特に社員をしらけさせたのは、リカバリープランに盛り込まれた「市場需要に対応する生産計画の見直し」と「経済状況を反映させた生産能力の拡大計画を合理化」である。

■自らの経営責任を頑として認めず

　そもそも「日産１８０」やそれに続く「日産バリューアップ」で、社内の反対を押し切って無理な増産を進めたのはゴーンその人。そのツケがリーマン・ショックで一気に回ってきたのである。「ゴーンは日産が大幅赤字に陥った責任を取るべきではないか」との声が社内外で噴き出す。

　ゴーンは「前回は日産がミスを犯した日産だけの危機。今回は自動車業界全体が問題を抱えている」と主張し、自らの経営責任を頑として認めなかった。「リーマン・ショックがなければ、日産ＧＴ２０１２は続行された。その未達を受けてゴーンが日産から手を引きルノーに専念する可能性があった」と前出の経済ジャーナリストはみる。だが、実はリーマン・ショック後も、ゴーンが日産を去るチャンスはあった――。＝つづく

（経済ジャーナリスト・井上学）










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/176.html

[経世済民130] 消費増税で軽減税率導入、10％か8％か運命の分かれ“品目”リスト（マネーポスト）
消費増税で軽減税率導入、10％か8％か運命の分かれ“品目”リスト
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181219-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/19(水) 15:00配信　女性セブン2019年1月1日号


食べ物や飲み物など、日常生活に欠かせないものは負担が軽くなる


　2019年の目玉ニュースといえば、10月から実施される消費税増税だ。これまでの8％から10％に増税されるため、できるだけ出費を抑えたいところ。まずは、8％のうちに買っておくべきものや、買いだめしておくべきものが気になるが…。

「増税前に家具や家電などの大きな買い物をしようとする人がいますが、その必要はありません。過去の例を見ても、消費税増税直後は一度景気が冷え込みます。それを見越して、家電などの大型商品や服飾品などは還元セールが行われるからです」（ファイナンシャルプランナー・井戸美枝さん・以下同）

　ただし、増税前に買っておいたほうがいいものもある。iPhone、酒類、注文住宅、ガソリン・軽油、電車の回数券・定期券、航空券、ホテル・旅館・パックツアー、映画のチケットなどだ。少なくともセールになりにくい商品は10月までに買った方がいい。

「マンションや注文住宅は、引き渡しが2019年9月30日までなら消費税は8％。買う前に、引き渡し時期の確認を。また、電車などの定期券は増税直前に1年分をまとめ買いしましょう。10枚買うと1枚タダになるような回数券も多めに買っておいて」

　増税されたら、軽減税率を味方にするといいという。

「一般的に私たちがよく使う食料品や、飲食店のテイクアウトなどには、“軽減税率”が適用されて8％で購入できます」

　軽減税率がどんな商品に適用されているのかを知っておき、商品は選んで購入しよう（表参照）。また、増税後9か月間に限り、中小小売店でキャッシュレス決済をすればお得になる。

「スーパーやコンビニといった中小小売店で、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済をすると、カード会社などを通して5％ポイント還元される予定です」

　現金を使わない、軽減税率適用の品を選ぶなど、賢く使い分ける必要があるようだ。

　ちなみに、消費税増税に伴い、10月から50万円以上の新車や中古車を購入した時にかかる「自動車取得税」が廃止される予定だ。同時に、燃費効率のいい車ほど割引される「環境性能割」が導入される方針だが、どの車が対象になるかは未定。車を購入予定の人は最新情報の確認をしておきたい。

【＊現状はあくまで予定。今後変わる可能性や増税自体がなくなる可能性もあるのでこまめにニュースのチェックを】



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/177.html

[経世済民130] わずか3カ月で中国事業を店じまいしたスズキの勝負勘（ニュースイッチ）
わずか3カ月で中国事業を店じまいしたスズキの勝負勘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ 12/19(水) 8:26配信


鈴木修会長は以前から中国撤退のタイミングを探っていた


　スズキは6月と9月に中国で合弁を解消し、現地での自動車生産から撤退した。同社は2012年に米国の4輪車販売事業からも撤退している。大型車や高級車の人気が高く小型車の勝算が小さい世界2大市場を捨て、シェア1位のインドに経営資源を集中する強い意志をあらためて鮮明にした。

　「のどに刺さった小骨が取れた」。中国撤退の皮切りとなった江西昌河鈴木汽車（昌河鈴木）との合弁解消についてスズキ関係者はこう語る。

　昌河鈴木は95年から4輪車生産を手がけてきたが、車両開発などを巡りスズキとの関係が徐々に悪化。09年に長安汽車が昌河汽車を吸収合併したのをきっかけにスズキはもう一つの合弁会社の重慶長安鈴木汽車（長安鈴木）に経営資源の集中を試みる。だがそれに不安を抱いた昌河鈴木の労働者たちと一触即発の状態になり、新型車の投入を凍結し、駐在員も引き揚げていた。

　一方の長安鈴木も現地での大型車、高級車人気を背景に苦戦を強いられた。「（長安鈴木は）ここ数年販売計画を達成できていない」「小さな車が売れないということならば態度を決めるしかない」。鈴木修スズキ会長は中国撤退のタイミングを探っていた。

　そして、わずか3カ月の間に立て続けに、それぞれの合弁事業からの撤退を表明した。合弁事業という足がかりをなくすと中国への再参入は難しくなるのは当然、覚悟の上だ。

　トヨタ自動車が20年に電気自動車（EV）投入を表明するなど、国内メーカーが中国への投資を積極化する中、スズキが中国からの撤退に踏み切ることができたのは、もうひとつの「10億人市場」のインドで50％近い圧倒的なシェアを確保しているからだ。

　今回の撤退が「英断」となるか否かは、インドでさらなる成長ができるかにかかっている。同時にインド市場への依存度が高い「一本足経営」からの脱却も喫緊の課題だ。

日刊工業新聞浜松支局・竹中初音



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜これは、ものすごい発言だ！＞安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相　　天木直人　




安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相
http://kenpo9.com/archives/4659
2018-12-19　天木直人のブログ

　きょう１２月１９日の東京新聞で知った。

　岩屋毅防衛相は１８日の記者会見で、「護衛艦いずも」の空母化改修
について、次のように語ったという。

　「海自や空自から具体的なニーズや要請があったのではない。あくま
で防衛政策上の観点からだ」と述べ、政治的に検討した結果であること
を明らかにした。

　これはものすごい発言だ。

　岩屋防衛大臣はよくもこんな発言を軽率にしたものだ。

　おそらく岩屋大臣は政治主導であることを言いたかったのだろうが、
大きな間違いをおかした。

　結果的に安倍首相が空母化改修を命じた事を暴露したのだ。

　普通なら、自衛隊が防衛力強化に動き、それを文民政治家が制御す
る、それがシビリアンコントロールというものだ。

　ところが、海自も空自も、防衛上の観点からは「いずも」の空母化
など必要性はなかったと言っていたのだ。

　それを、「政治的判断」で誰かが空母化しろと命じたのだ。

　そんな政治的判断をするのは安倍首相しかいない。

　たとえ官僚官邸や岩屋防衛相がそう政治的判断をしたとしても、そ
れを了承するのは安倍首相だ。

　たとえ官邸官僚や岩屋防衛相が、その政治的判断は好ましくないと
進言しても、安倍首相がそうしたいと言えば逆らえない。

　どちらにしても、安倍首相の判断だ。

　「いずも」の空母化は、トランプ大統領を喜ばすために大量のF３５
戦闘機を追加購入させられた安倍首相の政治的判断に違いない。

　シビリアンコントロールどころか、安倍首相みずから率先してシビ
リアンコントロールを逸脱しているということだ。

　この岩屋防衛相の軽率な暴露は、かつてなら政権を吹っ飛ばすほど
の内部告発だ。

　しかし、誰も騒がない。

　この岩屋発言がこのまま見逃されるようでは、安倍首相は何でもでき
るということだ。

　日本の政治は終わる事になる（了）

















関連記事
何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/221.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/224.html

[経世済民130] 韓国経済は何だかんだで日系企業に依存、切っても切れない事情（週刊ダイヤモンド）
韓国経済は何だかんだで日系企業に依存、切っても切れない事情
https://diamond.jp/articles/-/188960
2018.12.19　週刊ダイヤモンド編集部 




韓国経済が構造不況に陥っています。サムスン電子や現代自動車の輸出競争力が削がれ、重厚長大企業がジリ貧になっているのです。八方ふさがりの韓国経済がトンネルから抜け出すための打開策を握っているのは、実は日本なのかもしれません。（本記事は週刊ダイヤモンド2015年10月31日号からの抜粋です）

　2015年夏に、ある日系自動車メーカーのエンジニアが、ソウル近郊にあるサムスン電子の研究所を訪れていた。セキュリティチェックの厳しさで知られるこの研究所では、たとえ重要なビジネスパートナーであっても、パソコンやスマートフォンを一時的に没収されるのが常だ。

　だが、この日はほぼノーチェックで関門を通過できた。ＶＩＰ待遇で手厚くもてなされたようだ。

　訪問の名目は、将来のエコカーに関する意見交換である。サムスン電子では、液晶テレビやスマートフォンといった家電市場に次ぐ柱として、車載市場を据えている。そのため、日系自動車メーカーの開発情報を喉から手が出るほど欲しいのだ。それだけではない。先方の様子からは、エコカー領域の技術者を探しているらしいことも見て取れたという。

　サムスン電子と並び韓国産業界の双璧を成す現代自動車。ある社員は、「独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル不正問題が発覚するずっと前から、ベンチマーキングしているのはトヨタ自動車のエコカー戦略。日産自動車でもホンダでも駄目なんだ」と言い切る。「ナンバーワンはトヨタ。われわれは2番でもいい──」（同）。

　これまで、サムスン電子や現代自動車に代表される韓国企業は、日系企業の商品をコピーし、大胆な設備投資と潤沢なマーケティング投資で市場を席巻、シェアを獲得する戦法で成長してきた。

　究極の“2番手商法”で成功を収めた彼らにとって、社内に足りない技術があれば技術者ごと引き抜いてくるのは常とう手段。いまだ、日系企業を模倣し尽くす手段をやめたわけではないが、「キャッチアップ商法が天井まで到達してしまった」（安倍誠・アジア経済研究所主任調査研究員）。

　ウォン高で輸出競争力を失うと、追撃してきた中国・台湾メーカーにコストでかなわなくなった。日系企業を技術やシェアで追い抜いても、“目標”を失うとたちまち行き詰まった。もはや、2番手商法は限界を迎えてしまったのだ。

　目下のところ、韓国経済は構造不況に陥っている。2015年4～6月期における主要企業の決算は散々だった。

　韓国スタイルが行き詰まったサムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車らは、そろって大幅減益となった。半導体が復調したサムスン電子は7～9月期の速報値では増益となったが、懸案のスマートフォン事業のてこ入れは進んでいない。

　造船、鉄鋼、海運、石油精製といった重厚長大企業はジリ貧の状態だ。造船に至っては、新規受注の激減と海洋プラントというダブルパンチに見舞われており、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の大手3社の営業赤字は4兆5000億ウォン（約5000億円）を超えて、四半期としては過去最悪となった。

　成長をけん引してきたエレクトロニクス・自動車産業の失速、重厚長大企業の長期低迷、財閥の御家騒動、放漫経営──。ウォン高に転じたタイミングで、韓国企業が抱える問題が一気に吹き出している。破綻懸念のある財閥が続出する中、前政権時代から財閥“一極集中”を進めた韓国政府の経済運営は手詰まりになっている。

韓国投資は一服も
腰を据えるエレキ・化学メーカー

　韓国企業の失速に、日系企業の対応は、真っ二つに割れている。全体の傾向としては、日韓の経済関係は希薄化しているが、一度韓国への積極投資を決めた日系企業に関しては、腰を据えてビジネスを展開している。

　　　　　

　韓国の対内直接投資総額に占める日本の割合は、1985年の70％から近年は10％程度まで落ち込んでいる。同様に、日本の対韓直接投資においても、12年の45億ドルをピークにして14年は16億ドルまで激減し投資は一服、韓国経済における日本のプレゼンスが低下している。



　その一方で、韓国企業との関係をより深化させている日系企業も少なくない。例えば、10年ごろからの3回目の韓国投資ブーム（上図）に進出した素材系企業がそうだ。

下表は、韓国依存度の高い日系企業をランキングしたものだ。


1位から10位まで


11位から53位まで

　ざっと見て、電気機器、精密機器、機械といったエレクトロニクス系メーカーと化学メーカーが目立つ。韓国地域の売上高を開示している上場企業53社のうち、実に6割弱がこれらの業種で占められている。そのほとんどが、スマートフォンや薄型テレビ、自動車など完成品向けの基幹デバイス・部材のメーカーだ。

　彼らが、サムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車の「縁の下の力持ち」となっていることが分かる。

ジリ貧韓国経済の頼みの綱は
財閥と日系企業

　詰まるところ、韓国経済が再起するためには、財閥の再建、そして日系企業の支援が不可欠になっていくだろう。

　もっとも、一般の韓国民は、富を牛耳っている財閥や日系企業に対して嫌悪感を抱いている。

　かといって、財閥の経営不振を放置することは、韓国経済全体の信用力をおとしめることにもなりかねない。また、素材・生産設備メーカーを中心に、想像以上に日系企業は深く財閥の人的ネットワークに食い込んでいる。そこには、切っても切れない日韓関係がすでにある。

　従来のエレクトロニクスや自動車といった製造業分野における関係強化に加えて、今後、日系企業に商機が生まれそうな領域が、「第三国」と「新規産業」である。



　すでに、日本の総合商社主導で、第三国における日韓企業の連携は加速している（上表）。そもそも、成熟している韓国内需には限界があり、第三国に食いぶちを求めるのはごく自然なことだ。

　韓国企業のコスト競争力と日系企業の信用力を持ち寄り、火力発電所やＬＮＧの案件など、エネルギー、インフラ分野での協業が進んでいる。

　後者の新規産業での連携は、まだ緒に就いたばかりだ。ＩＴやロボット、ヘルスケアといった成長分野を想定している。

「実は、韓国の中小企業やベンチャーには、韓国財閥ではなく、日系の大手企業と組みたいと思っている経営者が多い」（大場有博・大韓貿易投資振興公社副館長）のだという。

　これには、「韓国の財閥と違って、日本の大企業は技術を根こそぎ盗むなどという心配をしなくていい」（安倍主任調査研究員）という理由がありそうだ。

　かつて、こんなことがあった。サムスンやロッテなどの財閥企業が、韓国で一斉に「ベーカリーチェーン」に参入した際に、零細パン屋の経営を苦しめるとして、韓国中から総スカンを食らったのだ。

　あるサムスン関係者は、「サムスンでは1000億ウォン（約110億円）がビジネスの最小単位。なかなか新規産業が見つからない」と言う。現政権は、財閥企業にベンチャー育成の役割を課してはいるが、彼らにはその素地がない。

　韓国の中小企業の組み手として、日系企業の存在がクローズアップされるのはそのためだ。

　実は、日系企業側にも、韓国企業と連携を深めたい事情もある。

「年間200億～300億ドルの対韓貿易黒字による押し上げがなければ、日本の年平均経済成長率0.69％（04年からの10年間）は確保できなかった。外貨獲得源としての韓国の存在が軽視され過ぎている」（奥田聡・亜細亜大学アジア研究所教授）という見方もあることを忘れてはならない。

　八方ふさがりの韓国経済が長いトンネルから抜け出すためには、韓国財閥と日系企業に依存せざるを得ない。これが、韓国の生きる道なのだ。

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/179.html

[経世済民130] 日本社会に溶け込む中国人のリアル、もはや「稼ぐため」ではない（週刊ダイヤモンド）
日本社会に溶け込む中国人のリアル、もはや「稼ぐため」ではない
https://diamond.jp/articles/-/188834
2018.12.19　週刊ダイヤモンド編集部 




日本に住む中国人は何も、超富裕層やアルバイトに明け暮れる苦学生、繁華街の住人ばかりではありません。むしろ、一般的な日本人と同じ社会人としてキャリアを積み、世の中に溶け込んでいるのです。労働者を選ぶ側だったのが、いまや“選ばれる側”に立っている日本。そんな日本で働く、在日中国人の実像に迫ります。（本記事は週刊ダイヤモンド2018年7月7日号からの抜粋です）

　今から40年前、大躍進政策と文化大革命で疲弊した中国経済を立て直すために、鄧小平が市場経済体制を目指した改革・開放路線。この改革の象徴の一つとされるのが、10年間の中断を経て1977年に再開された大学入試だ。

　再開してから4年目の80年に大学入試を受け、超難関をくぐり抜けて上海の外国語大学に入学したのが、日本の大手総合商社に中堅幹部として勤務する川口佳子氏（仮名）だ。中国・福建省の出身で、2007年に日本に帰化した川口氏がその当時を振り返る。

「政府の計画経済の下、大学の募集も専攻も全て計画的でした。日本語を習いたくて日本語科に入ったのではなく、これから日本語の通訳が大量に必要になるからという理由で振り分けられたのです。国から生活費を支給され、就職先も全て決められており、84年に卒業した後に就職先としてあてがわれたのが貿易会社でした」

　結果として、このあてがわれた就職先が、現在の川口氏のキャリアを決定づける。

　その貿易会社は日本の総合商社と提携関係にあり、仕事上の付き合いが深い人が多かった。そこで90年に来日した際には、日本の商社の知人に通訳や書類作成などを行う契約社員として雇ってもらえたのだ。その後、中国企業への営業などを任されるようになった川口氏は徐々に力量を認められ、正社員となり、現在のポジションに就くことになった。

　その理由について川口氏は、「私が帰化していたことに加え、上司が仕事ぶりを信用してくれたのではないでしょうか」と話す。

　その川口氏の夫（中国人）は早稲田大学で博士号を取った後、現在は中国に帰り、北京の国有企業の幹部として勤務している。

　問題だったのは、2人いる子どもたちを日本と中国のどちらで育てるのか──。子どもたちは日本語と中国語の2カ国語を話せることから迷いに迷ったが、生活や教育環境の良さから日本での育児を決めた。

　振り返ると、子どもたちが小学生のときに同級生から「おまえは中国人だろう」などと心無い言葉を浴びせられて苦しんだことがあったという。当時の中国人に対する日本人のイメージは、日本に出稼ぎに来ている人がほとんどで良いものではなかったからだ。

　そこでそのイメージを払拭するために、川口氏は帰化することを決意した。


今や中国人が上司や同僚、部下になるのは当たり前の時代になりつつある（写真はイメージです）Photo:iStock／gettyimages

　加えて川口氏は、上の子どもが小学1年生のときにＰＴＡの役員に立候補。日本人の母親たちや先生と仲良くなるためだ。仕事の都合をつけ、月に1回、午前中に行われるＰＴＡの役員会には無理をしてでも出席するなど苦労はしたが、「母親のグループができる前なので、一番いいタイミングだと思いました」という。

　幾多の苦難を乗り越えてきた川口氏は、東京・池袋などで急増中の中国人との交流や出身省の集まりなどとは全く無縁。流ちょうな日本語を話す川口氏は、完全に日本社会に溶け込んでいる。

かつて苦学生だった中国人留学生は
今やお金持ち世代

　川口氏のように80～90年代前半に来日した中国人は、日本で苦労をしたものの日本人の優しさに触れるなどして、日本びいきになった人も少なくない。専修大学経済学部の准教授として教鞭を執る徐一睿氏の父もその一人だ。

　徐氏の父が留学生として来日したのは、日本がバブル景気に沸いていた87年のこと。片や中国はまだ貧しく、日本では1日アルバイトするだけで稼げる1万円が、中国では国有企業の社長の月給2カ月分に相当したという。

　レストランでの食事はおろか、缶ジュースすら飲む余裕のなかった苦学生の父は、日本の発展ぶりを目の当たりにして「日本はいいぞ！」と常々言っていたという。

　それを聞いて育った徐氏は、日本の大学に進学することを決意。中国の大学を半年で退学して97年に来日し、日本語学校に通った後、99年に慶應義塾大学経済学部に入学する。その後、博士号を取得し、同大の助教となった。

「父親が頑張ってたくさんお金を稼いでくれて、その子どもが余裕のある生活を送ることを『富二代』といいます」。まさに徐氏も、この富二代に該当する。

「父の世代の留学は家族の生活を改善するためでしたが、私の世代以降は自分のための留学です」

　ただし、「今や世界一の競争社会と化した中国で勝ち上がる実力まではないが、親がそこそこの金持ちのため日本に留学してくる層が増えています」と徐氏は言う。

　他の中国人たちも口々に言う。

「中国の真のエリートたちは、米国に留学した後に米国の一流企業で働くか、中国に戻って高級官僚になる道を選ぶケースが多い。だが日本に来る留学生は、中流程度の家庭で育った頭の良い学生か、もしくは家がお金持ちで芸術好きな学生などで、どちらかといえば“草食系”が多い」

　そうした留学生の大半は、日本の日本語学校に入学した後に日本の大学に進学するが、アルバイトを活用しながら日本語を学ぶケースが多いという。ここでいうアルバイトとは、生活費などのお金を稼ぐことが目的ではない。今の留学生たちの親は日本人が思っているよりも、お金持ちが多いからだ。

　下図をご覧いただきたい。日本語のレベルに応じて、中国人留学生が選ぶ一般的なアルバイトを図示したものだ。



　全く日本語が話せずに日本に留学してきた場合は、日本語が不要な工場などで働くケースが多い。ただし、夜勤があるなど労働環境が厳しいため、簡単な日本語を話せるようになると、コンビニエンスストアなどでの接客バイトに移る。日常会話を通じて意思疎通を図れるようになるまで続けることが多い。

　そして、日本語能力試験のＮ2レベルになればもうワンランクアップして、化粧品の販売員や簡単な通訳の仕事にまで幅が広がるようになる。

　最後に、日本語をマスターしたと判断されるレベル、日本語能力試験のＮ1を取得すれば、日本人と並んで、大企業への就職活動に挑むことになる。

外国人材獲得の最大の障壁は
日本人の古い意識

　ここで大企業に就職できれば日本人と同様の生活を営み、草食系とはいいながらも中国人持ち前のキャリア志向によって、企業内でのキャリアアップを図るか、より良い職場を求めて転職を繰り返すことになる。

　こうした留学生は着実に日本に増えているが、日本の深刻な人手不足を補うには到底及ばない。そこで日本政府が注力しているのが「高度外国人材の呼び込み」と、骨太の方針で示された「外国人労働者の受け入れ拡大」だ。

　まず、高度外国人材について見てみよう。下表の通り、学歴や職歴、その他さまざまな項目を点数化して、合計点が70点以上になれば、永住許可の申請に必要な在留期間を短縮するというものだ。合計点が80点以上になれば、在留期間わずか1年で永住権が取れる制度である。



　15年に来日した北京出身の女性弁護士の劉さん（仮名）は、英国に留学した後、中国で弁護士として活躍していたが、キャリアアップと海外経験を増やすために縁もゆかりもない日本にやって来た。理由は、「わずか1年で永住権が取れるから」だという。

　実際のところ、日本の永住権に具体的なメリットはない。だが、日本のお金以外の価値、すなわち自然や生活環境、治安の良さなど、日本のソフト面に引かれる中国人が多いという。

　政府が掲げる1万人の高度外国人材の獲得は、日本のソフト面をさらにアピールできれば達成は不可能ではないだろう。

　一方、外国人労働者の受け入れ拡大については、問題が山積しているといえる。というのも、これまで述べてきた通り、日本に来る最大のボリュームゾーンである中国人はもはや、日本でお金を稼ごうとは思っていないからだ。

　しかも、「入国管理法は明治時代とさほど変わらず、よほど価値のある人材なら日本にいてもいいという上から目線なもの」だと、在日外国人の派遣や人材紹介を行うパイオニア的存在として知られる、グローバルパワーの竹内幸一代表は苦言を呈する。

　だが一番の問題は、「『外国人がなんとなく嫌』『日本はすごい』といまだに思っている日本人の意識」にあると竹内氏は言う。

　日本の人手不足や少子高齢化は待ったなしの状況だが、日本人が実際の外国人を直視し、意識を変えなければ、いかに制度を整えようとも絵に描いた餅にすぎない。
























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小泉純一郎が杉村太蔵に激怒、山崎拓が語る「小泉劇場」の舞台裏（ダイヤモンド・オンライン）
小泉純一郎が杉村太蔵に激怒、山崎拓が語る「小泉劇場」の舞台裏
https://diamond.jp/articles/-/188899
2018.12.19　横田由美子：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


「平成で思い浮かぶ人物」でトップとなった小泉純一郎元首相　Photo:Tom-Wagner/Redux/AFLO


「平成で思い浮かぶ人物」という世論調査で断トツトップとなった小泉純一郎元首相。郵政民営化や拉致問題などの記憶が鮮明に残っているためだ。ＤＯＬ特集「平成の証言」では、そんな小泉元首相を、「ＹＫＫトリオ」としてそばで見続け、『ＹＫＫ秘録』（講談社）を出版した自民党元副総裁の山崎拓氏に、小泉劇場の舞台裏などを振り返ってもらった。（ジャーナリスト　横田由美子）

小泉純一郎元首相は
天才的なポピュリスト

──読売新聞の全国世論調査で「平成で思い浮かぶ人物」を挙げてもらったところ、小泉純一郎元首相が断トツでトップでした。山崎さんは、小泉さん、加藤絋一さんと一緒にＹＫＫを結成して政局をリードし、小泉政権誕生後は、幹事長として政権の中枢を担いました。山崎さんにとって小泉さんとはどのような人物に映っていますか。

山崎　『ＹＫＫ秘録』にも、小泉さんの印象は書いてありますが、一言で言えば、天才的な「ポピュリスト」です。

　彼が当時、よく言っていたのが、「ローマ皇帝は民衆を統治する上で、パンとサーカスを与えた」という言葉です。パンとは生活、すなわち経済です。サーカスは、民衆を興奮させるための演出です。一定の生活水準を民衆に与え、民衆が固唾を飲んで興奮するような命綱のない空中ブランコを見せた。

小泉が激怒し公認を取り消した
杉村太蔵当選の舞台裏

　彼は日本の「ローマ皇帝」になり、パンとサーカスを実践しようとした。パンの部分が、小泉政権のメインテーマだった郵政民営化でした。小泉さんは、郵政民営化が経済の“血流”をよくすると信じていた。そして、サーカスの部分は郵政民営化解散でしょう。郵政民営化法案を国会に提出するにあたり、そのプロセスには相当苦労した。提出できたのはよかったが、衆院はわずか5票差での可決、参議院では否決された。


山崎拓（やまさき・たく）／1936年中国・大連市生まれ。早稲田大学卒業後、67年に福岡県議会議員に当選、72年に衆議院議員に初当選。当選12回。防衛庁長官、建設大臣、自民党政調会長、幹事長、副総理などを歴任。90年頃から加藤紘一、小泉純一郎とともに「ＹＫＫ」を結成し活躍。2012年に近未来政治研究会（山崎派）会長を辞任。現在は大和大学政治経済学部特任教授などを務める。

──当時、衆議院の郵政民営化特別委員会の委員長が二階俊博・現自由民主党幹事長で、山崎さんが筆頭理事を務めていました。

山崎　これは憲政の常道に反するのですが、小泉さんは、参議院で死んだ法案を生き返らせるために、衆議院を解散させるという禁じ手を断行した。「郵政民営化に反対した議員を全て落選させる」と言って、“刺客”という名の対抗馬を立てた。負けたらおしまい。民営化自体が吹っ飛ぶ、完全な空中ブランコです。そんな刺客の1人が、今をときめく片山さつき女性活躍担当大臣。国会で超党派でいじめにあっている人ですよ。

　刺客といっても千差万別で、党本部は選挙に苦労した。今、タレントとして活躍している杉村太蔵君も、当初は「刺客」扱いだったのです。本人が強く「刺客」になることを希望したのだけれど、あまりに弱小候補で擁立する小選挙区がなかった。

　それで、僕の地盤だった「福岡で引き取ってくれないか」という要請があり、福岡1区で擁立することにした。福岡県連の選考はなんとか通ってひと安心したのだが、党本部に上げたところ、「待った」がかかった。

　小泉さんが、杉村君の書いた郵政民営化に関する論文を読んだところ、完璧だったという。それで小泉さんがけげんに思って、杉村君を東京に呼んで、「これは、君が書いたのか？」と、質問したら、「竹中平蔵先生の論文を丸写ししました」と答えた（苦笑）。

　小泉さんが激怒し、当たり前ですが公認は取り消し、彼は路頭に迷った。武部さん（武部勤元幹事長）が哀れに思ったんでしょうね。同情して、北関東ブロック比例区の末席に名前を入れてあげた。絶対に当選しないはずだったのですが、自民党の比例候補は全員当選して、なおかつ票が余って、最下位ランクの杉村君も当選してしまった。

　その後、「料亭とか行けちゃうんですよね」といったさまざまな彼の“舌禍事件”については、皆さんまだご記憶にあるかもしれませんね。

──最近、小泉さんが行きつけの料理屋で、武部さんや山崎さんたちと一緒に杉村さんにお会いになったことが報じられました。

山崎　彼の政治生命は1期で断たれたわけですが、その後、タレントとして大活躍しているという話になって、小泉さんが興味半分で「杉村を呼べよ」と武部さんに言ったんです。武部さんが電話をしたら飛んできた。

　基本的にこの会は、毎年4月と10月に行われる小泉内閣の同窓会。幹事は武部さんで、他に環境大臣だった小池百合子さんと僕。それと、保守党の幹事長だった二階さん。小泉政権は、「自・公・保政権」でしたから。公明党は冬柴鐵三さんが幹事長で、ご存命だったら、必ずメンバーに入っていたと思います。

　そういう、話題を楽しむ同窓会に、たまたま杉村君が呼ばれた。僕は、開口一番、「借金を返せ」と言いました。一時期、福岡1区で擁立が決まったことは言いましたが、そのとき僕の選挙事務所にずた袋を背負ってやってきた。中には布団が入っていて、事務所で寝泊まりしていたんです。

　そこに小泉さんから呼び出しがかかるのですが、「旅費がありません」と言う。僕はとにかく、「党本部は君の公認を疑問視してるから行かないとダメだ、と強く言って飛行機賃を5万円貸した。それっきりですよ。

　そうしたら武部さんが、「今、2億稼ぐそうじゃないか。13年もたっているし、利子も含めて500万返しなさい」と苦言を呈したら、「分かりました」と這々の体で帰っていった。

　そしたらその後しばらくしてから、福岡の僕の実家に「御礼｣とのし紙がついた箱が届いて、空けたら普通のワインと御礼の手紙が入っている。妻が不思議がって、「突然、杉村太蔵さんから御礼の手紙がきて意味が分からない｣とあきれていましたよ。

圧巻だった電撃訪朝
標準型ではない天才的な政治家

──小泉政権には、サーカスでいう「珍獣｣も多かったということですね。ところで、小泉さんのサーカスの部分で言えば、なんといっても2002年の電撃訪朝が圧巻だったと思うのですが。

山崎　拉致被害者が1人も帰ってこなかったら、完全な失敗でした。北朝鮮は、「拉致問題は存在しない、因縁をつけるな｣と言っていたのに、突然認めて5人を帰した。これで国民の人気は沸騰しました。

　あれから16年です。安倍政権は、ブルーリボンを全閣僚につけさせて、「全員生還させる」と威勢のいいことを言っているけれど、1人も帰ってこない。消息も分からない。

　拉致事件は1977～78年にかけて集中的に起きました。小泉さんが5人を生還させたけれど、その他の人たちは41年間放置され続けているわけです。僕は、これだけ時間が過ぎても「全員生還｣などと言うのは、逆に、国民に対する欺瞞だと思っています。

──その安倍さんを引き立てたのは、小泉さんです。まさに02年の訪朝時には、官房副長官に抜擢され、スター街道を歩いていました。今回の読売新聞の調査では、小泉さんを抜く長期政権の割には、小泉さんに大きく水をあけられて5位となっています。

山崎　小泉さんほどユニークな政治家はもう出ないでしょう。千両役者で、「政治は芸術｣を実践した人でしたから。

　彼は極めて複雑な性格で、「自民党＝経世会をぶっ壊す」と言って、経世会をあれほど弾劾するほど冷徹な一方で、ネポチズム（縁者びいき）なところもあった。親分だった福田赳夫さんの息子、福田康夫さんを官房長官にし、兄貴分だった安倍晋太郎さんの息子である晋三さんを抜擢して、「清和会」の血脈をつないだ。

　小泉さんは三世だし、顔立ちがいいから毛並みのいいサラブレッドに見えるけど、祖父は背中に入れ墨を背負っていたし、離婚も経験している。実際は大変な苦労人です。標準型ではない。

　しかし、彼の後の総理も、総理候補と呼ばれる政治家も、皆、標準型ですよ。安倍総理を筆頭に、石破茂元幹事長、僕の派閥の後継の石原伸晃（近未来政治研究会）会長にしても、特段、個性的なものは感じない。「平成の天才的な政治家」という言葉は、小泉さんのためにあるようなものではないでしょうか。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　山崎拓氏がＹＫＫトリオの内実を記した『『ＹＫＫ秘録』』（講談社）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/225.html

[経世済民130] フェイスブックの「謎の特許」、個人の行動予測が目的か（Forbes JAPAN）
フェイスブックの「謎の特許」、個人の行動予測が目的か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181219-00024509-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/19(水) 16:31配信


1000 Words / Shutterstock.com


フェイスブックが、ユーザーの行動を予測する技術の特許を取得していたことが明らかになった。BuzzFeed Newsによると、この特許は「Offline Trajectories（オフラインの軌跡）」と呼ばれるもので、ユーザーのロケーション履歴をもとに、利用者が次に訪問する場所を予測するという。

フェイスブックはこのテクノロジーを用いて、特定の個人の行動履歴と、同じ年齢層の人々のロケーション履歴を組み合わせ、人々の行動を予測できるようになるという。つまり、あなたが職場の帰りにいつも立ち寄るレストランがあったとしたら、フェイスブックは特定の日にあなたがその店に向かう確率を知ることができる。

フェイスブックは利用者の行動のコンテキストに沿った広告を表示しており、この特許に記された技術が実現できれば、広告運用をさらに効率化できる。

ただし、フェイスブックの広報担当のAnthony Harrisonは、BuzzFeedの取材に対し、同社が取得した特許の全てを実現する訳ではないと述べている。特許を取得したからといって、フェイスブックがそこに描かれたテクノロジーの実現を目指しているとはいえないと、Harrisonは話している。

先週はフェイスブックに関して、もう一つ興味深い動きが伝えられた。AdAgeによると、フェイスブックは検索キーワード広告のテストを実施中だという。フェイスブックは先日、一部のユーザー向けに検索キーワードに関連した広告の表示が始まると述べていた。

検索広告のテストは先月から開始された模様で、出稿主らはフェイスブックの管理画面（Ads Manager）からこの機能にアクセスできる。

フェイスブックが検索広告のテストを行うのは、これが初めてではない。同社は2012年にも企業らに、検索キーワードに関連して表示する広告の運用を許可していた。

現状で検索広告のテストは米国とカナダ限定で実施されている。また、出稿可能な企業は自動車関連と小売業分野のみとされている。テストがうまくいけば、同社はより多くの企業向けに検索広告を開放する計画だ。

「当社はフェイスブックの検索結果に広告を表示する、小規模なテストを実施し、この機能が利用者と企業の双方に、有益なものであるかを評価する。その結果に基づいて、この機能を本格導入するかどうかを決定する」とフェイスブックのプロダクトマネージャーのZoheb Haijiyanaは声明で述べた。

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/187.html

[経世済民130] 時価総額100兆円以上！　トヨタの5倍を誇る米国ランキング1位の企業とは？〈AERA〉　
時価総額100兆円以上！　トヨタの5倍を誇る米国ランキング1位の企業とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181218-00000049-sasahi-bus_all
AERA dot. 12/19(水) 16:00配信


松浦紀之(まつうら・のりゆき)／マネックス証券　マーケティング部　マネジャー(撮影／岸本絢)


米国株で会社の規模が大きいBEST15。時価総額でランキングするとトップはiPhoneでおなじみのアップル。続いてマイクロソフト、アマゾン、アルファベット(グーグル)。ちなみに日本株の時価総額1位はトヨタ自動車で、約22兆円／※株価、時価総額は2018年11月13日現在(10月16日現在の米国株の時価総額ランキングをデータ更新)。時価総額は億円以下の数値を四捨五入。日本円表記は、四捨五入前の時価総額を1ドル＝112円で換算。配当利回りは予想数値。アルファベットの株には議決権のある「アルファベット(GOOG)」と「アルファベット(GOOGL)」の2種類あるが、株価水準などはほぼ変わらないため、議決権を持たないGOOGLを割愛した。データ提供：マネックス証券


　長期的に過去最高値の更新が続く米国株は日本株以上に魅力のある投資対象かも。投資するメリット、デメリットとは？　アエラ増刊『AERA with Money　毎月5000円でつみたて投資！』から、会社の規模が大きくて比較的安心な、米国の超優良企業に関する記事をお届けする。

＊　　＊　　＊
　米国株に投資したいなら、もちろん普通に買ってもいいが、税金がお得な一般NISA（少額投資非課税制度）での投資がオススメだ。

　米国株の取扱銘柄数が3000銘柄超と業界最高水準を誇るマネックス証券マーケティング部の松浦紀之さんが、米国株の魅力について教えてくれた。

「ITの普及で、今やアップル、グーグル（上場しているのはその親会社のアルファベット）、アマゾン、フェイスブックなどは、日本企業以上に日本人にもなじみがあります。世界に名だたるIT企業に直接投資できるのが米国株の大きな魅力です」

　米国株の場合、日本株のように100株まとめて買う必要はなく、たった1株から市場で購入できる。5000円程度の少額資金でもコカ・コーラやインテル、ファイザーといった世界的な優良企業の株を買うことができるのだ。

「米国企業は日本企業以上に配当にも積極的です。たとえば巨大IT企業・IBMの5.18％（2018年12月13日現在）などが有名ですが、そこまで高い水準でなくとも、利回り2？3％の株は数多くあります」

　一方、デメリットといえば、為替リスクと税金。米国株にはドル建てで投資することになるので、円高になると投資金額が目減りしてしまう。また、投資する際は日本円を米国ドルに両替する必要があるので、為替手数料が売買手数料とは別でかかる。

「米国の高配当株に投資するときに注意したいのは、米国内でも10％の税金を差し引かれたうえに、日本でも課税されてしまう二重課税問題です。外国で課税された分の税金を取り戻すには確定申告をして『外国税額控除』を受ける必要があります。

　ただ、NISA口座を利用して米国株に投資した場合、日本国内ではそもそも配当が非課税扱い。そのため、二重課税とは見なされず、海外で課税された分は取り戻せないので注意しましょう」（松浦さん）

　米国の株価指数には、超優良な米国の企業30社を集めた「ダウ工業株30種平均」（「NYダウ」ともいう）、全米の優良企業500社の株価で構成される「S＆P500」、ハイテク企業が集まる「ナスダック総合指数」という3大指数がある。

　これら3大指数は2018年10月にそろって過去最高値を更新するなど、長期にわたって右肩上がりだ。いまだに1989年につけた3万8957円の史上最高値を更新できない日経平均株価と比べると、パフォーマンスには雲泥の差がある。

　米国株がそれほど高くない金額で買えるなら、何を買ってみようか……とビギナーが考えた際、銘柄選びはどうするか？

　あまり難しく考えず、「大きくて有名なところを、試しに！」というスタンスでもかまわない。会社の規模は時価総額（株価×発行済み株式数で計算）で見るのがわかりやすい。

　時価総額の大きい順にランキングしてみると、1位はiPhoneやiPadでおなじみのアップル。日本円に換算すると、100兆円以上！　日本一の時価総額といえばトヨタ自動車だが、トヨタは約22兆円。アップルはトヨタの5倍なのである。規模としては世界一だ。

　2位以降も、ウインドウズでおなじみのマイクロソフト、通販を愛用する人が増え続けているアマゾン・ドット・コム、検索エンジンで超有名なアルファベット（Google）。

　株式投資では、会社が倒産すると資産がゼロになってしまうが、このあたりの大企業なら簡単につぶれることはなさそうだ。（経済ジャーナリスト・木村慎一郎、伊藤雅浩）　

※アエラ増刊『AERA with Money　毎月5000円でつみたて投資！』の記事に加筆・再構成




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/188.html

[経世済民130] ソフトバンク上場、終値1282円（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ソフトバンク上場、終値1282円
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761406.html
2018年12月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ソフトバンクが上場されるということで、テレ朝のモーニングショーが大々的に報じていました。

　かつてNTTが上場されたことがあるが、そのとき以来の出来事なのだとか。

　景気の良い話ばかりしていました。

　しか～し

　記憶の良い人は、いえ、悪い人でも覚えていると思うのですが、NTT株を購入してどれだけ損をした人がいたことか。

　上場した後、株価が大きく下落し、大蔵省の出先である財務局にどれだけ苦情の電話があったことか。

　私は、苦情の対応をしたことを覚えています。

　NTT株の上場は、国が保有していた株を一般の国民に対して売り出したものですから、国に苦情の電話があっても当然だった訳なのです。

　いずれにしても、初値は、公開価格1500円を下回る1463円であり、終値はさらに低い1282円となったと報じられています。

　で～

　これだけ大規模な上場案件ですから、全体の株価に与える影響も大きいと思うのですが…

　でしょう？

　株のブームを巻き起こして、全体に株価を引き上げる、或いは逆に、それだけの株がマーケットに追加されるので、その分他の株が売られ、日経平均株価は下がってしまう、とか。

　どう思います？

　昔の話で恐縮ですが…

　銀行が増資をするときには財務大臣の認可が確か必要だったのですが、バブルが崩壊した後、株価が低迷するなかで銀行の増資がなかなか認められなかった時代がありました。

　何故銀行の増資を当時の大蔵省は認めようとしなかったのでしょうか？

　それは…

　株価が低迷するなかで、さらに銀行が増資をして、追加された銀行株が市場で取引されるようになると、株の供給が需要を上回り、従って株価に下押し圧力をかける、と。

　今思うと、おかしいというか…

　今回ソフトバンクの株を上場したことで、2兆6千億円のお金を調達したとされていますが…東証の1日当たりの平均売買金額は3兆円程度と言われているので、やはり大きな影響があろうかと思うのですが、実際にはどうなのでしょうか。

　専門家の意見を聞いてみたいものなのです。


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※リンク省略








































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 人々の気持ちを明るくワクワクさせるガーベラ革命（植草一秀の『知られざる真実』）
人々の気持ちを明るくワクワクさせるガーベラ革命
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-fac2.html
2018年12月19日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１８年を漢字１字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。

「災い」の「災」である。

２０１８年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続したことだろう。

民主主義をなめているとしか言いようがない。

それでも安倍首相は議会での正当な手続きを経てすべてを決めていると強弁するだろう。

たしかにそうかもしれない。

しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは民主主義の破壊行為であると言わざるを得ない。

臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。

通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改革」が強行された。

これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。

年末を控えて２０１９年への展望、戦略構築が求められる。

安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。

グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。

たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。

雇用が増えたと言ってもその７割が非正規雇用である。

まじめに汗水流して働いても年収が２００万円にとどかない新しい貧困層が１０００万人を突破して激増の一途をたどっている。

税制においては庶民に酷税を押し付ける消費税が大増税される一方、法人税が大減税され、富裕層への優遇税制が温存され続けている。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。

それでも希望の光が消えているわけではない。

希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなのだ。

国政の体制は選挙で決まる。

たかが選挙ではあってもされど選挙なのだ。

選挙に勝って多数の議席を確保しないことには政治の刷新は実現しない。

選挙に勝って政治を変える国民運動を展開したい。

「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

主権者である市民が手を取り合って、より良い明日を生み出すための運動を展開できればと思う。

みなで連帯しての運動に、たとえば「ガーベラ運動」「ガーベラ革命」という名称を付すことを検討してはどうだろうか。

ガーベラは一年中花を咲かせる。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

未来に夢と希望を持つことができる社会を構築する運動、革命として「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」は検討に値するだろう。

安倍政治を退場させて新しい主権者のための政治を確立しようとする多くの動きがある。

これらの運動が連帯することが重要だ。

原発を廃止する

戦争法制を廃止する

格差を是正する・生存権を守る

ＴＰＰプラスから離脱する

辺野古に基地を造らせない

こうした多くの運動が「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」として連帯して、２０１９年の選挙で大輪の花を咲かそう。

一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯＝アライアンスを形成するのだ。

３月２日の平和と共生の大集会を「ガーベラ革命」の発火点としたいと思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/231.html

[国際24] ロシアは学んでいるのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ロシアは学んでいるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-a71d.html
2018年12月19日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月18日
Paul Craig Roberts

　ワシントンがロシアが隷属状態となる以外、ロシアと取り引きするつもりがなく、欧米との合意をあてにするのは幻想なのをロシアは知っているのだろうか？ ロシアは学んでいるという若干の兆しはあるが、それはゆっくりとした過程であるように思われる。

　ロシア政府が、イスラエルに、シリア国内でのイスラエル攻撃は、もはや容認しないと語ったとロシア・インサイダーは報じている。https://russia-insider.com/en/russia-greenlights-retaliatory-syrian-attacks-israeli-targets-report/ri25684

　ロシアがワールド・カップに注力するのにつけこんで、キエフがドネツクとルガンスク両共和国攻撃に利用することについて質問され、プーチンがこう答えたともロシア・インサイダーは報じている。 "もしそのようなことが起きれば、ウクライナ主権全般にとって厳しい結果になる。" https://russia-insider.com/en/politics/what-if-kiev-attacks-during-world-cup-putin-theyll-rue-day-video/ri23722

　これらは、ワシントンとイスラエルに、他の頬を向けるのは外交的解決ではなく、更なる挑発を招くのをプーチンが知ったという勇気づけるような声明だ。にもかかわらず、プーチンは、依然、合意に対する信頼にしがみついているように見える。プーチンは、解決は、ウクライナがミンスク議定書に従うことだったと言ったのだ。

　ミンスク・プロトコルでは、ウクライナがドネツクとルガンスク共和国を再び取りこむが、それはロシア政府がこれら独立した共和国のロシア住民が、ある程度西ウクライナのナチ分子を相殺し、それにより、ウクライナ内部で、若干の政治的バランスを維持するよう望んでいるためだ。

　このロシア政策の欠陥は、それがウクライナがワシントンの属国であり、ワシントンがその属国をロシアに対する問題を煽動するのに使うつもりなのを見落としていることだ。差し迫った暴挙を、ウクライナ大統領の政治的困難の帰結だと見ているなら、プーチンは考えが甘い。差し迫った暴挙は、ウクライナ攻撃からロシア国民を守るのを彼が拒絶することで、ロシアの民族主義者に対し、プーチンの信用を失墜させるか、あるいは、もしロシアが介入すれば、再びウクライナを侵略した侵略者としてロシアを悪者にするという、ワシントンの決意を示しているのだ。

　クリミアのようなロシアと合併するドネツクとルガンスクでの投票を受け入れるのを拒否することで、ロシア政府は自身にとって勝算のない状況を作り出した。ロシアがドネツクとルガンスクを再び合併しそこねた失敗は、ロシア政府の戦略上の過ちだった。

　どのようにワシントンがウクライナに、ロシアとの正常な関係に戻るのを許そうとしていたという考えをロシア政府が得たかを理解するのは困難だ。この考えは余りに理不尽で、ありそうにないので、私の結論は、ロシアがもっと大いに学ばなければならないということだ。

　ロシア政府は、ワシントンが既に事実上ロシアに対し戦争布告したことに気付いていないように思われる。制裁が合法的であるためには国際連合によって課されなくてはならない。ロシアに課された制裁は一方的なアメリカの行動で、それゆえ厳密には非合法だ。これはロシアに対するアメリカの攻撃にあたる。対応として、ロシアは事実上何もしなかった。

　ロシア政府は国民を守り損ねている。セルゲイ・ラブロフ外務大臣が、過酷な処遇、本質的には拷問、を終わらせるためだと言った通り、マリア・ブティナは、証拠がないのに有罪判決されるのが可能になる司法取り引きに同意した。

　「彼らは彼女を屈伏させた。彼らは彼女を虐待した。彼らは拘置所で彼女を性的に攻撃し、今彼女は罪状を認めている。人々はこれに大きな衝撃を受けるべきだ。初め彼らは、いかなる根拠もなしに、彼女は人に近づくため売春していたと主張していたが、それが嘘であることが判明したのだから、女性権利擁護団体はこれに衝撃を受けるべきだ。彼女の扱われ方は、全く卑劣だ。」と言ったブティナの弁護士ダン・コワリクは真実を語っている。
https://sputniknews.com/us/201809111067914325-Judge-Dismayed-Sex-Allegations-Mariia-Butina/ および https://sputniknews.com/analysis/201812141070670984-Butina-Pleads-Guilty-Sexually-Assaulted-DC-Jail/ を参照。

　ロシアが脅威だというフェイク・ニュースを強化するため、ブティナは不当に拷問にかけられた後、非合法の見せしめ裁判を受けさせられた。ロシア政府は不平を言ったが、それが最後だった。

　ロシアのいたる所に、正しくスパイとして逮捕可能な多くのアメリカ人がいる。ロシアはなぜ数十人、あるいは数百人を一斉検挙して、連中に同じ目に会わせなかったのだろう？ 少なくとも中国は、ワシントンのためのカナダによる中国企業経営者の非合法逮捕に対応して、2人のカナダ人を拘留した。Ron Unzは中国に何をすべきかを示した-http://www.unz.com/runz/averting-world-conflict-with-china/ 日本語翻訳『中国との世界的対立回避』。しかし中国指導体制は、自らの手中にある力を行使して、国の威信を高めるより、金の方に興味を持っているように思われる。

　ロシアと中国は理解するという点で若干進歩しているが、本当の理解にはまだほど遠い。

　これが極めて重大な理由は、ロシアと中国による適切な対応の欠如が、状況を沈静させるにはほど遠く、更に多くの挑発を促進しているためだ。挑発の法外さと、あからさまさが増大する中、ロシアと中国の政府が断固とした態度を取り損ねている失敗は、平和ではなく、戦争を招く結果となる。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/18/is-russia-learning-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/818.html

[国際24] ＜パリ発＞現代の奴隷、移民労働者がデモ「我々にも権利を」　日本もこうなる（田中龍作ジャーナル）
【パリ発】現代の奴隷、移民労働者がデモ「我々にも権利を」　日本もこうなる
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019317
2018年12月19日 18:43　田中龍作ジャーナル



デモの最前列。サン・パピエたちは火を放ちたいほどの怒りが鬱積しているはずだ。＝19日未明（日本時間）、パリ市内　撮影：田中龍作＝

　日本の近未来を見る思いだった。移民労働者たちが18日夜（日本時間19日未明）、パリの大通りでデモを掛けたのである。「俺たちも市民として扱え」「我々にも権利を」と訴えて。待遇改善などといった生やさしいものではない。

　デモ隊は、共和国広場（日比谷公園に相当）を出発して、オペラ座方面を目指した。支援者を加えると参加者はゆうに1万人を超えるだろう。最後尾が見えない。

　移民労働者の多くはフランスが植民地にしていた北アフリカの出身だ。国内の移民労働者は760万人。労働人口の8.9％にあたる。（CNRS：国立科学研究センターまとめ）

　移民労働者のうち20～40万人が不法在留と見られている。在留許可証を持っていないことから彼らは「サン・パピエ」と呼ばれる。問題は当局が不法在留をわざと見逃してきたことだ。

　在留許可証を出せば、労働法制や福祉の網がかかる。「在留していない」ことになっているサン・パピエは、最賃以下で長時間働かすことができ、しかも使い捨て可能ときている。強いて言えば奴隷だ。資本家にとってこれほど有難い存在はない。

　東洋のとある国の技能実習生と同じだ。先進国家フランスの恥部でもある。


プラカードには「移動の自由を認めろ」。移民として事実上受け入れている以上まっとうに扱え、という意味だ。＝19日未明（日本時間）、パリ市内　撮影：田中龍作＝

　デモに参加した移民労働者にインタビューを試みた。「モルジブ、コート・ジボアール、マリ・・・」出身国は答えてくれた。だが不法就労していることを知られたくないのか、「失業中」という答えばかりだった。移民労働者は雇用の調整弁にされているため、失業中であっても不思議はないが。

　「イヨン・ナ・マール＝もうたくさんだ」サン・パピエたちは叫んだ。打ち鳴らすドラムは遠き故国で響いていたリズムだろうか。

　「ソリダリテ・アベック・レ・サン・パピエ＝サン・パピエと連帯しよう」支援者たちはシュプレヒコールをあげながらデモ行進した。

　機動隊はデモ隊を遠巻きに見ているだけだった。国家として後ろめたさがあることを、機動隊員も薄々理解しているのだろう。


デモ隊の最後尾が見えなかった。フランス人は老いも若きも政治的な意思を行動で表明する。＝19日未明（日本時間）、パリ市内　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～

　　　　◇
フランスは日本と同じ社会事情になっています。金持ち優遇のマクロン政権と安倍政権が同じ政治手法を取っているからです。

「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前に、マスコミが報道しない本当のことを伝えたい」













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜パリ発＞現代の奴隷、移民労働者がデモ「我々にも権利を」　日本もこうなる（田中龍作ジャーナル）　：国際板リンク　
＜パリ発＞現代の奴隷、移民労働者がデモ「我々にも権利を」　日本もこうなる（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/819.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜これは、ものすごい発言だ！＞安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相　　天木直人　 赤かぶ
7. 赤かぶ[2250] kNSCqYLU 2018年12月19日 21:09:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[716]



「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった　ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59052
2018.12.19　半田 滋　現代ビジネス

12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。

今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。

空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態となりかねない。

自民党国防部会の有力議員による証言

「防衛計画の大綱」は、概ね10年間の日本の安全保障政策を規定するが、現大綱は2014年度から適用されたものなので、半分の5年間しか持たなかったことになる。

今回、大綱を改定するのは、安倍政権下において制定された、集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援などを可能にした安全保障関連法を、大綱に反映させる必要があるためだ。

昨年12月に導入を閣議決定したミサイル防衛システム「イージス・アショア」の装備化、F35戦闘機の追加購入なども次期大綱に明記され、米国製武器の大量購入にお墨付きを与えた。軍事的および経済的な対米支援が打ち出され、その意味ではトランプ米大統領の意向に沿った内容となっている。

中でも、次期大綱の一番の目玉は「空母保有」だろう。

これまで政府は「憲法上、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器の保有は許されない」とし、その例として「大陸間弾道弾（ミサイル）、長距離爆撃機、攻撃型空母」を挙げ、これらの保有を禁じてきた。

だが、次期大綱では「短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築」としてF35B戦闘機の導入を打ち出し、「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」として、護衛艦「いずも」型の空母化に踏み切った。

現在、「いずも」が搭載するヘリコプターを戦闘機に積み替えれば、「いずも」はたちまち「攻撃型空母」に変身することになる。


ヘリコプターを搭載した「いずも」（海上自衛隊ホームページより）

「攻撃型空母」について、岩屋毅防衛相は記者会見で「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。さらに「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは、決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。

だが、ちょっと待ってほしい。横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の戦闘機や電子戦機は、ふだん山口県の岩国基地に置かれ、年2回程度の出航時にのみ空母に搭載される。すると、「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではないのだろうか。

政府部内では「いずも」の空母化をめぐり、「中国が軍事力強化を進める中、沖縄本島より南の離島に自衛隊の航空基地がない。この空白を埋めるため」との理由づけや、「災害派遣に有効」といった耳を疑うような説明がされている。

こうして様々な使い方があることを強調すればするほど、使い方ひとつで「いずも」が「攻撃型空母」になり得ることを証明しているようにみえてくる。

自民党国防部会の有力議員に話を聞いた。空母保有の「言い出しっぺは誰か」との筆者の問いに、この議員は自民党内のある政治家の名を挙げた。

匿名が条件のため、この政治家名を明らかにすることはできないが、この議員は「自民党国防部会で5月にまとめた大綱提言に『空母保有』を書き込んだ。その内容が、今回の大綱に取り込まれて閣議決定された」とも明かし、空母保有が自民党による「政治提言」であることを強調した。海上自衛隊の要望ではなかったのだ。

「空母」を「護衛艦」に言い換え

ここで、改めて大綱策定の手順をみてみよう。

これまでに5回閣議決定された大綱は、いずれも防衛省もしくは防衛庁で原案を策定してきた。しかし、安倍内閣で2013年12月、首相、官房長官、外務相、防衛相の四大臣会合を中心とする国家安全保障会議が設置され、今回の大綱はこの国家安全保障会議と、その事務方にあたる国家安全保障局が策定している。

国家安全保障局には防衛省からの出向者も含まれる。しかし、これまで大綱策定の中心だった防衛官僚や自衛隊制服組は、意見を述べるだけの傍流に追いやられた。

一方で、自民党国防部会は毎回、大綱改定に合わせて提言をまとめてきたが、防衛省が策定する大綱原案にはほとんど反映されることなく、無視されてきた。

例えば、13年12月に閣議決定された現大綱に合わせて同年6月にまとめた自民党提言には「憲法改正と『国防軍』の設置」「国家安全保障基本法の制定」「国防の基本方針の見直し」などが勇ましく打ち出されたが、現大綱には反映されていない。

もし、安倍首相が政権基盤を固め切らない13年時点で「憲法改正と『国防軍』の設置」を大綱に取り込んだとすれば、国会で野党から追及され、防衛省はもちろん安倍首相自身も火ダルマになったことだろう。

だが、首相就任から6年近くが経過し、この間、強硬策を押し通して「安倍一強」と党内外で恐れられるようになった今回は違う。

先の議員は「自民党提言がほとんど大綱に反映された」といい、「自分でもちょっと驚いている」と率直に話した。

安全保障の専門家集団である防衛省が後景に退き、安倍首相の威光をバックにした首相官邸が前面に立って、政治主導を確立させた――。



その意味ではまさに「シビリアン・コントロールの実現」といえるが、残念ながら「シビリアン・コントロール＝専守防衛の維持」にはつながりそうもない。それは次期大綱に空母のほか、長射程のスタンド・オフ・ミサイルなど「敵基地攻撃」を可能とする攻撃的な兵器体系の整備が盛り込まれたことから、明らかだ。

大綱提言をまとめるより前の今年3月、自民党国防部会は大綱提言の「骨子」をまとめた。この骨子には「多用途防衛型空母」という呼び名で空母保有が明記されていた。

前出の議員は「『多用途防衛型空母』は世論の動向を探る観測気球だった。『空母』と書いてあるのに、野党もマスコミも拍子抜けするほど無反応だった。これはいけると思った」と明かす。

最終的に、大綱提言では「多用途運用母艦」として「空母」の部分を「母艦」とぼかしたうえ、さらに公明党との与党間協議を経て「多用途運用護衛艦」と、ますます「空母」の印象を弱める呼び名に落ち着いた。

「空母」を「護衛艦」と呼び換えるのは、「敗走」を「転進」と呼び、「全滅」を「玉砕」と言い換えて物事の本質をごまかした旧日本軍と同じではないのか。日本の安全保障政策が内外からの信用を失いかねない、ゆゆしき事態ではないだろうか。

海自幹部「何も言わない」

何より、当事者であるはずの海上自衛隊が沈黙するのは、予算不足から「いずも」の改修費をひねり出すのが困難なためだ。

現大綱の別表で、護衛艦は54隻とされているが、現有は47隻にすぎない。いつまで経っても54隻に届かないので、18年度防衛費からは護衛艦と掃海艇の機能を併せ持った小型の護衛艦を毎年2隻ずつ建造する一方、30年で退役となる護衛艦の寿命を40年に延ばす「艦齢延伸」も毎年数隻ずつ行っている。

来年度防衛費の概算要求では、航空機、ヘリコプターともたった1機の調達費も計上できなかった。ある海上自衛隊幹部は「ミサイルなど武器類の値上がりと人件費の高騰で、やりくりが難しくなっている」と話し、空母保有については「何も言わない」と口をつぐんだ。

海上自衛隊は1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確保した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」型の甲板を51メートル延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。空母型艦艇の完成である。

海上自衛隊の元将官は「護衛艦は30年以上使う。政治の意思がどう変化しても、その変化にこたえられる艦艇でなければならない」という。空母保有にゴーサインが出る「その日に備えてきたのは事実だ」というのだ。

では、どのような場面で海上自衛隊は空母を使うのだろうか。

空母は攻撃には絶大な威力を発揮するものの、自分で自分を守れないほど、相手からの攻撃に対しては弱い。護衛艦や潜水艦による護衛が必要となり、日本防衛の場面ではかえって足手まといになる可能性がある。「空母化すれば抑止力になる」という主張は、より強力な軍事力を持つ相手からすれば噴飯ものだろう。

むしろ空母が役に立つのは、海外において米軍のF35Bのプラットホームとして活用し、日米一体化のシンボルとすることにある――それが政府与党の本当の意図なのではないだろうか。



いずれにしても、活用法はこれからの検討課題である。その意味では「いずも」の空母化は「空母運用の必要性があるから改造する」という当たり前の道筋とは真逆の、「空母化ありき」なのだ。

これをなし崩しのうちに決めたのは自衛隊の制服組でも防衛省の背広組でもなく、限られた数の政治家である。日本はおそろしい国になろうとしている。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/224.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜これは、ものすごい発言だ！＞安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相　　天木直人　 赤かぶ
8. 赤かぶ[2251] kNSCqYLU 2018年12月19日 21:12:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[717]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/224.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜これは、ものすごい発言だ！＞安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相　　天木直人　 赤かぶ
9. 赤かぶ[2252] kNSCqYLU 2018年12月19日 21:15:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[718]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/224.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 哀れ慎太郎氏…自衛隊の医療体制充実を主張も与野党スルー（日刊ゲンダイ）
　　　　


哀れ慎太郎氏…自衛隊の医療体制充実を主張も与野党スルー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244054
2018/12/19　日刊ゲンダイ


誰にも聞いてもらえず…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１８日、石原慎太郎元東京都知事（８６）が外国特派員協会で、「医療不在の自衛隊」をテーマに会見した。

　石原氏が取り上げたのは、今年１０月にフィリピンでの米比共同訓練に参加していた陸上自衛隊員２人が現地で交通事故に遭い、１人が死亡した一件。訓練には日本から医官が派遣されておらず、石原氏は「自衛隊への配慮が足りない」とご立腹の様子。「自民党の議員が（事故に対して）何も反応しないことに怒りを感じている」とボルテージ全開だった。

　批判の矛先は、政府与党だけでなく野党へも。「立憲民主党の枝野くんに（事故について）会って話をしたいと言ったら、『仲間に迷惑がかかる』ということで、おざなりになった」

　石原氏の主張は、自衛隊の医療体制の充実というまっとうなものではあるが、要するに、誰にも相手にされず、なじみの特派員協会で会見を開くしかなかったというワケだ。

　石原氏といえば、昨年３月、豊洲市場への移転問題を巡り都議会の百条委員会に呼ばれた際、責任逃れに終始したことを思い出す。忘れられた頃に出てきて自分の言いたいことだけ言っているようでは、総スカンを食らうのも無理はない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 哀れ慎太郎氏…自衛隊の医療体制充実を主張も与野党スルー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2253] kNSCqYLU 2018年12月19日 21:49:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[719]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/235.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 人の痛みを知る人間であれ！ 　
人の痛みを知る人間であれ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_189.html
2018/12/19 21:45　半歩前へ


▼人の痛みを知る人間であれ！

　カネ、カネ、カネの拝金主義がはびこるようになって、人の痛みを知る人間が少なくなった。 安倍晋三に対する屁理屈はこねるが、いざとなると、地震や原発などの被災者や基地に苦しむ沖縄に寄り添おうとしない。

　そんな、心が「がらんどう」の日本人が増えた。そういう者はいつの日か必ず、報いが来よう。ひどい目に合おう。その時、初めて周りの氷のような冷たい視線で気が付く。「自分もあんな目をして人を見ていたんだ」と背筋が凍る。

　因果応報と言って世の中は、最後はうまく帳尻が合うようになっている。心優しい人には多くの笑顔と幸が、冷淡な者には冷笑と不運が追いかけて来る。

　権力の横暴に苦しめられている人たちに、「見て見ぬふり」をするような者はまともな人間とは言えない。

　手を切れば、パッと赤い血が流れるのが人間だ。どす黒い紫の血が噴き出すような者は人間ではない。化け物だ。

　冷たい紫の血が滴るようになったらオシマイだ。

金城和之さんが憤りを込めて沖縄からこう叫んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これをもって…FBの最後の投稿とします!
この国に民主主義があるならば、学校の『いじめ問題』と
沖縄の『米軍辺野古移設問題』は同時に解決されるだろう!
この国の国民の大半は、少数の弱者を切り捨てて平気な顔
をしている。

　この2つの問題は、『数と隠蔽』で弱者の意志をもみ消す点
で同質なものである。

　この様な国や大半の日本人の在り方に、『平等の権利であ
る民主主義』や日本の『明るい未来』などあるはずがない。

　これからも今後も…強い者に媚びへつらい、弱い者を皆で
締め出す、追い詰める日本人の在り方には、平和と平穏な
暮らしなどが訪れる『事』など有り得ないだろう!

　その理由は、いつどこで…弱者の『身』に自らが陥るか未
来など分かるはずがないからである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私が返した。

　全く同感。本土の者たちは他人事と無関心。ここまで日本人は堕落してしまった。日本中にカスが蔓延している。

　しかし、あきらめてはならない。「めくら千人　目明き千人」と言うことわざがある。

　沖縄と連帯する者がいることも忘れないでほしい。

　沖縄の民意を、心を踏みにじる安倍晋三を、ただじっと傍観してみていていいのか？　

　本土の民よ、オノレがその立場に立たされた時、同じ思いでおれるだろうか？　

　人の痛みを知る人間であれ！



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/238.html

[国際24] ＜パリ発＞現代の奴隷、移民労働者がデモ「我々にも権利を」　日本もこうなる（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2254] kNSCqYLU 2018年12月19日 21:57:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[720]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/819.html#c2
[経世済民130] 貧困老人にならないため、40歳から絶対始めるべき「終活」メニュー　人生100年時代を生き抜くために（現代ビジネス）


貧困老人にならないため、40歳から絶対始めるべき「終活」メニュー　人生100年時代を生き抜くために
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59045
2018.12.19　加谷 珪一


人生の終わりに備えた活動のことを俗に「終活」などと称しているが、議論の対象となっているのは、たいていが60歳以上の高齢者である。

だが筆者は人生100年時代だからこそ、終活はできるだけ早くスタートするのがよいと考えている(一般的に終活というのは、相続や墓地など、より具体的な準備について指す言葉かもしれないが、ここでいう終活は、もう少し広い意味で捉えていただければよい）。

生涯労働社会においては、人生の前半と後半で、仕事や家庭生活に対する価値観を大きく変える必要がある。前半戦から後半戦へのシフトはスムーズな方が望ましく、そのためにも40代から広い意味での終活を始めるべきである。

（この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第17回です。前回までの連載はこちらから）

年金は70歳から支給開始となる

政府は2018年11月26日に行われた未来投資会議などの合同会議において、あらたな成長戦略の中間報告を取りまとめた。その中で、現在65歳までとなっている企業の継続雇用年齢について「70歳までの就業機会を確保する」とし、事実上、生涯労働制にシフトする方針を打ち出した。

日本の公的年金は賦課方式といって、現役世代から徴収する保険料で高齢者の生活を支える制度なので、社会の高齢化が進むと年金制度の維持が難しくなる。現時点において年金受給者への支払額は、現役世代からの徴収額を大幅に上回っており、年金財政は慢性的な赤字である。



賦課方式による年金は、その仕組み上、給付を極限まで下げれば制度そのものが破綻することはないが、それでは事実上、年金として意味がなくなってしまう（時折、制度として破綻しないという話と、十分な年金が受け取れるという話を意図的に、あるいは無自覚的に混同した主張が見られるので注意が必要である）。

今後の公的年金の維持可能性については、前提条件によって変わってくるものの、現在の経済・財政状況が継続した場合、筆者は2割から3割の年金減額は避けて通れないと考えている。

老後の生活を年金のみで支えるのは事実上困難であり、政府も基本的には同じ考え方に立っている可能性が高い。政府が急ピッチで生涯雇用に向けて環境を整備している背景にはこうした事情がある。

現時点で政府は年金の70歳支給開始について直接、言及していないが、生涯雇用についてメドが立ち次第、支給開始年齢の70歳引き上げに着手する可能性が高いだろう。

終活を40歳からスタートすべき理由

一連の社会保障制度改革については、様々な意見があるだろうが、今の財政状況でこの流れを回避することは難しく、わたしたちは、生涯労働を前提に人生設計を行う必要がある。

一生涯、働き続けるとなると、60歳（あるいは65歳）で定年となる現在のキャリアパスは根本的に見直す必要が出てくる。これまでは、退職金と年金で老後の生活がある程度、成立するということが大前提であり、死亡するまでの期間もそれほど長くなかったので、現役時代の収支を大きく変える必要はなかった。



だが年金の支給開始が遅くなり、しかも金額が減額されるということになると、従来の感覚における現役時代の生活スタイルでは、老後の収支は合わなくなってくる。生涯雇用制度によって何らかの仕事に就ける可能性は高くなるが、体力的な問題もあり、若い時のような労働を続けることは現実的に不可能だ。

そうなってくると、高齢者の領域に入る前に、できるだけ生活をコンパクトにしておくことが必要となる。

現時点においても、生活のコンパクト化は、老後の生活を左右する重要なポイントである。筆者は職業柄、老後の資金はいくら必要かという質問を受けることが多いのだが、老後に必要な資金は人によって異なるので、絶対的な正解はない。むしろ大事なのは老後にいくら必要なのではなく、現役時代にどの程度の支出になっていたのかである。

年金生活に入る前に生活をコンパクトに出来た人は、年収が減ってもそれほど大きな影響を受けないが、現役世代にメタボな生活を続け、それを解消しないまま年金生活に突入した人は、たいていの場合、収支が悪化して、まとまったお金を取り崩す羽目になる。

すぐに今の生活を切り詰めることはできないかもしれないが、10年くらいの助走期間があれば、支出を減らし、生活そのものをコンパクトにすることは十分可能である。老後の準備は40歳から始める必要があるという話にはこうした背景があると考えて欲しい。

自分のキャリアを客観的に把握する

人生後半への備えは、キャリアに関する部分と、家庭生活に関する部分に大別できる。

70歳までの継続雇用が企業に対して義務付けられた場合、企業は総人件費の増大という大きな問題に直面する。企業は所定の利益を確保するため、若手から中堅までの社員に対しては、昇給の抑制をさらに進める可能性が高いだろう。50歳以上の社員については、一定以上のポストに就いていない人を管理職から外すという、いわゆる役職定年をさらに強化すると考えられる。

現時点における60歳以上の社員の処遇については、定年制を廃止するのではなく、再雇用という形で雇用を保障するパターンが多いが、70歳までこれが延長されれば、その傾向はさらに顕著となるだろう。同じ会社に在籍しているといっても、年収は大きく下がり、仕事の内容も自由に選択できるとは限らない。

会社組織がピラミッドである以上、部長から役員へと昇進できる人は限られている。同じ会社にいられたとしても、多くの人が事実上のキャリア転換を迫られるということであれば、それに対する備えをしておくに越したことはない。

40歳を過ぎたあたりから、自分はどの程度、会社で昇進できるのか、おおよそ見えているはずなので、そのコースに乗っていないと感じている人は、意識して後半戦のキャリア形成を考えた方がよいだろう。

もっとも大事なのは、自分の職業経験が今後も何らかの形で業務に生かせるのかという点である。どのような職種にせよ、経験値が重要な役割を果たすケースは多く、専門知識が活用できるのであれば、大きく仕事を変える必要はない。年齢が高くなると、どうしても体力的な面では不利になるので、できるだけ知恵で勝負できるよう工夫したい。

「地域デビュー」は早いほうがいい

同じ会社の中で、経験値を生かせる部署があれば理想的だが、そうでない場合には転職を考える必要も出てくるだろう。一般的に中高年からの転職はそう簡単ではないが、70歳までの雇用が義務付けられれば、労働市場のあり方も変わってくる。それなりの経験値やスキルのある人物であれば、そして年収についてかなりの妥協ができる人であれば、仕事がまったく見つからないという可能性は低い。



年収を下げても大丈夫ということは、支出も少ないということであり、この話は、後述する家庭生活のコンパクト化と密接に関わってくる。

一方で、職種によっては、これまでのキャリアが生かせないというケースも出てくるだろう。その場合には、まったく違った仕事に就くことも想定しなければならない

人によっては副業でその感触を確かめる必要があるかもしれないし、求人に関する基本的な情報収集も必要となる。焦って決めるわけにもいかないので、やはり数年の猶予期間は必要である。40歳に入ったあたりから、会社の仕事をこなしつつ、後半戦ではどのような仕事に就けばよいのかじっくり検討すればよいだろう。

人によってはシニア起業を考えている人もいるかもしれない。筆者は起業の経験もあるので断言できるが、シニアになってからの起業はできるだけ金銭的リスクが少ない方がよい。飲食店など先行投資が多い業種は避け、多額の資金を必要とせず、自身の体や知恵だけで勝負できる業種に絞った方がよい。

一般的にはネットを使った集客ということになるだろうが、一方で、地域社会にも意外とニーズは転がっている。マンションの管理組合など地域の集まりに積極的に顔を出すことで交友関係が広がり、結果として何らかの仕事につながる可能性もある。地域に馴染むのにも時間がかかるので、デビューは早ければ早いほうがよい。

とりあえず40代に入ったら、上記を強く意識して行動した方がよいだろう。50代以降の人は、時間が少ないのでなおさらである。

一連のキャリア再構築は、家庭生活のコンパクト化と同時並行することで、大きな相乗効果が得られるが、家庭生活のコンパクト化については次回に解説したい






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 損害賠償支払いを拒む米軍とそれを肩代わりする日本政府　　天木直人　
損害賠償支払いを拒む米軍とそれを肩代わりする日本政府
http://kenpo9.com/archives/4660
2018-12-19　天木直人のブログ


　きょう１２月１９日の各紙がこぞって一段の小さな記事で報じた。

　今年の２月に米軍三沢基地から飛び立ったF15戦闘機が離陸直後にエン
ジン火災を起こし、近くの小川原湖に燃料タンクを投棄した事件が起き
たことがあった。

　その事故に関連し、一時的に全面禁輸を余儀なくされた小川原漁協は、
日米両政府に計約９３００万円の損害賠償を求めてきたが、その交渉が、
今般日米両国で約８５００万円の損害賠償を支払う事で合意したことが
わかった、と言う記事だ。

　この事自体は問題はない。

　満額回答ではないが、ほぼ要求に沿ったものだ。

　問題は、その負担額を日米両政府がどのように分担したかである。

　ところが、どの記事も肝心なその分担額が見事に欠落している。

　なぜか。

　日本政府が公表しないからである。

　メディアはなぜ追及してその分担額を書こうとしなかったのか。

　それは追及しても日本政府が明かさない事を知っているからだ。

　だから追及しなかったか、あるいは追及しても、追及して見るだけ
に終わったからだ。

　なぜ日本政府は追及しても明かさないのか。

　それは明かせば都合が悪くなるからだ。

　事故が起きた場合の日米両政府の損害賠償分担額は日米地位協定で
はっきりと書かれている。

　すなわち、米軍に責任がある場合は米軍が７５％を負担し、２５％
を日本政府が支払うことで合意されている。

　日本に責任がない場合でも２５％も日本が分担する事自体不平等な
合意であるが、米軍は日米地位協定で義務付けられている７５％さえ
も支払ってこなかった。

　そして、日本政府はその事に対し米国に強く支払い要求をしてこな
かった。

　これは知っている者は知っているが大部分の国民は知らない。

　おそらく今度も米軍は７５％の負担を履行していないおそれがある。

　それどころか、びた一文払わずに、日本政府が国民の税金で全額負担
させられた可能性さえある。

　その事が明らかにされることを日本政府は嫌うのだ。

　だから聞いても教えないのだ。

　そして安倍首相に忖度するメディアは、安倍首相を困らせるようなこ
とは自粛するのだ。

　もし米軍が日米地位協定の合意を無視して損害賠償を負担していない
事を突き止めたメディアが、その事を一面トップに書いたなら、この問題
一気に大問題になる。

　国民の広く知るところなり、日米地位協定の見直し機運に拍車がかかる。

　それをメディアが知っているから、各紙とも申し合わせたように一段の
小さな記事でやり過ごし、しかも日米の分担額について一切書かないのだ。

　どうしようもないメディアの劣化である（了）



日米政府、地元漁協に８５００万円補償　米軍タンク投棄
https://digital.asahi.com/articles/ASLDL725RLDLUBNB00S.html
2018年12月18日23時17分　朝日新聞

　米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が小川原湖（同県東北町）に燃料タンク２本を投棄し、小川原湖漁協が日米両国に損害賠償を求めていた問題で、日米両政府が計約８５００万円を支払うことで合意したことがわかった。

　防衛省東北防衛局三沢防衛事務所によると、日米の協議で合意し、１８日、同漁協に補償金を支払った。同事務所は補償額を明らかにしていないが、漁協関係者によると、補償金は約８５００万円。

　事故は今年２月２０日に発生。漁協は安全が担保されないとして、翌２１日から３月２１日まで禁漁とした。日米地位協定では、米軍の公務中の事故で民間に生じた損害について、米軍に責任がある場合の米軍の負担は「補償額や賠償判決の額の７５％」と定められ、残り２５％は日本側の負担となる。













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 緊急！真剣に考えないと本当に政府に殺されるぞ！（simatyan2のブログ）
緊急！真剣に考えないと本当に政府に殺されるぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12426954979.html
2018-12-19 15:07:14NEW !　simatyan2のブログ


日本国民に恨みを持つ安倍一派が、政府の乗っ取りに成功し、
最終３年間の間に庶民殺しの政策を次から次に実行しています。

移民法、水道法、種子法なと、国民を危機に陥れる大きな政策
以外にも、うっかり見過ごすと不利益を被ってしまう政策が
色々と決まっていきます。

ここ数日、電子マネー決済のゴリ押し（peypey、QRコードなど）
が全マスコミを通じて発せられていますが、ついに会社の給料も
電子マネー（ポイント）で支払いされることが決まりました。

政府が電子マネーによる給与支払いを解禁へ 管理業者破綻に懸念
http://news.livedoor.com/article/detail/15753955/

表向き解禁なので選択は出来そうですが、全て企業任せなので、
企業は支払いを電子マネー化した方が得なのと、受け取る側は
選べないので、ある日突然、勤め先に実施されれば終わりです。

例えば、イオンに務めていれば、来月から給料ボーナスはWAON
だと言われても拒否できません。

早速来年から実施されるそうです。

家賃やローンの支払いなど、どうするのかという疑問があります。

なぜなら電子マネーは原則、現金化できないからですね。

普通なら、まず問題点を整備をしてから実施すべき所ですが、
安倍政権は、収入の電子マネー化が先で、問題点は後で何とか
して行こうという杜撰さです。

車の税金も走った距離で税額を決められます。

車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0

普段から車に乗らない人は助かりますが、職業で乗ってる人は
死活問題になるでしょう。

また、運送業に直接かかわってくるので運賃が値上がりし、当然
そのツケは消費者にかかってきます。

さらには、低所得高齢者の医療費が今まで９割軽減していたもの
を全部廃止します。

低所得高齢者の医療費軽減廃止へ
https://this.kiji.is/443828636531115105

年金収入が年１６８万円以下の高齢者約７４０万人が対象になる
わけですが、結局その負担分は子どもや孫に降りかかってきます。

なぜなら安倍政権は、親の面倒は子どもが見るべきだと決めて
ますから拒否はできません。

この福祉についてですが、政府は来年の消費増税に合わせて導入
する軽減税率の財源に、社会保障費から金を回すと決めました。

軽減税率、財源にメド　社会保障から1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/

この意味わかるでしょうか？

低所得者の税への負担を減らすための軽減税率分の財源に、なんと
社会保障費から金を回すと言ってるのです。

つまり、社会保障費の為に増税するのに、社会保障費から捻出
するという支離滅裂なことを勝手に決めているのです。

〇社会保障費が足りないから税率上げる、
　　　　　　　↓
〇税率を上げるので国民の負担が大きくなる、
　　　　　　　↓
〇それを解消するために軽減是率を適用する、
　　　　　　　↓
〇その軽減税率の財源に社会保障費を回す

と言うタライ回しです。

ここまで馬鹿というか、悪質というか、意味不明な政府に国民の
運命を握られていることを国民は自覚すべきです。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ！ バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念（リテラ）
ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ！ バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念
https://lite-ra.com/2018/12/post-4438.html
2018.12.19　ローラも辺野古反対署名を呼びかけ！　リテラ

　　　
　　　　ローラのインスタグラム


People」でおこなわれている、辺野古新基地建設の作業を来年2月24日の県民投票まで停止することを求める署名活動だ。

　この署名には、先日、本サイトでも紹介した沖縄出身のタレント・りゅうちぇるをはじめ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔、ミュージシャンであるASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文や七尾旅人、Base Ball Bearの小出祐介、ソウル・フラワー・ユニオン、俳優のうじきつよしやラサール石井、東ちづる、作家の平野啓一郎、映画監督である塚本晋也や想田和弘など、数多くの芸能人や文化人も協力。

　しかし、こうしたなかでも強い影響力を発揮したと思われるのが、ローラの署名呼びかけだ。

　ローラは18日の朝、インスタグラム内のストーリーにこう投稿した。

〈We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉

　ローラのインスタグラムのフォロワーは520万人で、国内では渡辺直美に次ぐ発信力をもっている。そんなローラが署名を呼びかけたことの影響は計り知れず、実際、18日15時ごろに署名はホワイトハウスが対応することになっている10万を突破。本日20時時点で12万8000を超え、いま現在も増え続けている。

　こうした動きに、玉城デニー・沖縄県知事も反応。昨晩、自身のTwitterで〈りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。（すみません）繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です〉とメッセージを発信した。

　だが、このローラの署名呼びかけに対して、案の定、バッシングも起こっている。〈ローラは反日〉〈ローラも化けの皮剥がれたな。反日左翼芸能人に成り下がったか〉〈タレントが政治的発言したらオワコン〉といった非難の声のほか、“ネトウヨジャーナリスト”である石井孝明氏も〈この人、日本人でなかったら、内政干渉行為と普通の国では騒ぎになりますけど〉などと投稿した（現在は削除）。

「内政干渉」って、いつからローラは国になったのか（苦笑）。中学生の教科書にも載っているような言葉の意味もわかっていないこのような人物がジャーナリストを自称していることにも驚くが、〈この人、日本人でなかったら〉という物言いは、ローラがミックスルーツであることを指して差別的な視点からも非難していることはあきらかだ。

　しかも、ローラがこうした批判に晒されるのは、これがはじめてではない。熊本地震で炊き出しボランティアをおこなったり、ユニセフのイベントに参加し1000万円の寄付をおこなったことをインスタグラムで報告した際などには、SNS上では〈偽善者〉〈売名行為〉というバッシングが起こり、ユニセフへの寄付の件では夕刊フジ（ZAKZAK）が「これまでのキャラとは一変」「セレブ気取り」「ほかにやることがあるのでは」などと言及。ハリウッド作品に出演するなど海外での活動が広がるローラが、海外スターの社会貢献活動に「感化されている」と非難したのだ。

　仮にローラが海外の仕事をしていくなかでノブレス・オブリージュの意識が浸透している海外セレブの姿勢を見習ったとして、一体それの何が悪いのか。たとえ海外セレブを真似してのファッションだったとしても、何もやらないよりはよっぽどいい。

■バッシングに晒されても信念を曲げず貧困や環境問題を発信し続けるローラ

　社会問題に目を向けるたびに必ず起きる、こうした足を引っ張ろうとする卑劣なバッシング。しかし、それでもローラは行動をやめることはなかった。以前から強い関心をもってきたプラスチックごみによる海洋汚染問題の発信をつづけ、〈少しずつみんなで使い捨てプラスチックをなくしていこう〉（10月28日のインスタグラム投稿）と呼びかけてきた。

　バッシングに晒されてもけっして曲げない信念。そもそも、ローラの社会貢献に対する意識は、最近「海外セレブを意識」してというようなものではまったくない。もちろん「迷走」などではなく、むしろ強い意志に基づいたものだ。それも、バラエティ番組で「オッケー」とお茶の間を沸かせてブレイクするよりはるかに前からもちつづけている確固たるものなのである。

　本サイトではたびたび紹介してきたが、ローラは「ViVi」（講談社）2016年1月号に掲載されたロングインタビューで、自身が長年抱いてきた夢について、こう語っている。

「事務所に入った時に社長さんに話した夢というか、最終的な目標があって――。お金がなくて勉強できない子供たちってまだ世界にたくさんいて、その気持ちは私もすごくよくわかる。自分が苦労してきた部分でもあって、私にとってはすごく現実的なことだから。そういう人たちの役に立ちたいの。ずっとその想いは変わってなくて、これからはもっと積極的にやっていきたい」

　ローラはバングラデシュ人の父と、日本人とロシア人の親をもつ母親とのあいだに日本で生まれた。ローラは1歳でバングラデシュへ渡り、6歳で帰国するのだが、その後、両親は離婚。父は再婚するが、「女性自身」（光文社）の記事によれば、ローラと双子の弟、継母と父のあいだに生まれた双子、継母の両親という家族8人でアパートに暮らしていた時期もあった。ローラは働く父と継母に代わって、小さな双子のきょうだいにごはんを食べさせたり、オムツを変えたりとよく面倒を見ていたという。

　そうした苦労をローラは自ら語らない。だが、ただひとつ、こんな話をしている。

「中学2年の時に、友達にすごく一生懸命説明したのに『ちょっと何を言ってるのか分からなかった』って言われたのがすごくショックで、そこからかなり頑張って中3の頃には普通に会話も出来てたと思う」（前述インタビュー、以下同）

　高校時代はホームセンターでアルバイトし、渋谷でスカウトされモデルの世界に飛び込んで一躍“タメ口キャラ”でブレイク。だが、いまもローラには“もっと勉強をしたかった”という思いが強いのかもしれない。事実、ローラは地道に英語の勉強をつづけてハリウッドデビューを射止めたが、学ぶことが自分の可能性を広げるということを、彼女は身をもって知っているのだろう。

■ユニセフで語ったローラの思い「リスクがあっても人と地球の幸せのために」

　家庭が貧しいために勉強ができない、進学できないという子どもたちの存在は、なにも発展途上国だけの話ではない。日本では7人に1人が貧困といわれているにもかかわらず、国立大も授業料を大幅値上げしたり、奨学金返済の金利は異常に高いままだ。だが、社会では「貧しいことを理由に進学できないと言うのは努力が足りないから」「貧乏でも努力をすればのし上がれる」などと自己責任論をぶつ人は相変わらず多い。

　しかし、子どものころから苦労を背負い、努力によって道を切り拓いてきたローラは、そんなことは言わない。

「今こうして私がここに居られるのは、差し伸べてくれる手があったり、諦めないでいてくれた人たちがいたから――。私も誰かのそういう手になりたいし、そのことを諦めたりもしたくない」（同前）

　そして、今年8月にユニセフに寄付したのは、こうしたローラの思いがあってこその行動だった。ユニセフのイベントに参加したことを報告したインスタグラムへの投稿で、ローラはこう綴っていた。

〈わたしはいま頭の中が子供達や動物の幸せと地球をまもることでいっぱいです。それと調べるほど許せないこともたくさんあり、悲しい気持ちになります。今回は自分ができる事として1000万円を寄付する事にしました。まだまだ足りないです。何をするために生きているか何をしないといけないか冷静に考えて自分の感情を信じて生きて行こうと思います。リスクがあっても嘘のない、人にとっても地球にとっても幸せが続くことに精一杯力を注いで頑張っていきたいです〉

　今回、辺野古の海を守るために署名を呼びかけたことも、「リスクがあっても嘘のない、人にとっても地球にとっても幸せが続くこと」に力を注いでいきたいというローラの思いからの行動だったのだろう。

　自分のことだけではなく弱い存在の人たちに心を寄せ、バッシングを受けても怯むことなく社会の問題を考えつづけ、行動する。そんなローラに「反日」「偽善者」「政治的発言はやめろ」などという言葉を投げつけて邪魔をしようとする輩たちはいかに卑劣なことか。だが、きっとこれからもローラは、そんな浅ましい非難に負けることはないはずだ。ローラの行動に、大きな拍手を送りたい。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ！ バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2255] kNSCqYLU 2018年12月19日 23:28:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[721]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ！ バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2256] kNSCqYLU 2018年12月19日 23:29:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[722]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ！ バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2257] kNSCqYLU 2018年12月19日 23:31:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[723]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ！ バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2258] kNSCqYLU 2018年12月19日 23:32:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[724]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/241.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] どうにも止まらない労組の組織率低下！７年連続で過去最低！　
どうにも止まらない労組の組織率低下！７年連続で過去最低！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_190.html
2018/12/19 23:31　半歩前へ

▼どうにも止まらない労組の組織率低下！７年連続で過去最低！

　労働組合の組織率は１７％と７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。

　労組と言えば「弱い立場の労働者を守る」のが目的だったはずだが、連合に見られるように今は完全に「労働貴族」と化した。「労働者を守る」どころか会社側と一緒になって平気で首切りを黙認する始末。

　何の役にも立たない労組など、若者たちは見向きもしない。組合費をかすめ取られるだけだ。

　労組の存在が問われている。特定秘密保護法をはじめ集団自衛権の行使を含む戦争法、「共謀罪」法、マイナンバー法など、政権が強権を振るう今は労組の出番だ。

　総評が存在していたら、真っ先に大衆の先頭に立って安倍政府を批判しただろう。暴走政権に対して国民運動を展開し、連日のように国会にデモをかけたに違いない。

　だが総評は、今はない。代わって登場したのが連合。だが、こちらは自分から権力ににじり寄る始末。なにかと言うと安倍首相だ。

　賃上げでも労政会議を開いて政府に賃上げをお願いする始末。裏から企業に圧力をかけてほしいと要請。野党など「役に立たない」とばかり完全に無視。

　水道民営化や移民法で政権側がごり押しをしようがお構いなし。連合傘下の自治労や日教組もかつての姿はどこにもない。親分の連合に逆らうのは得策ではないと静観を決め込む。

　かくして日本から行動する労組が姿を消した。残るは共産党系の小規模な組合のみだ。

　正規社員も「少数精鋭だ」「働き方改革だ」と言って人員減の中でこき使われている。非正規はもっとひどい。景気の“調整弁”なのである日突然、雇い止めを食らう。が、労組は彼らを守ってはくれない。

　総務省の労働力調査によると、２０１７年の正規の就労者は３４２３万人。非正規就労者は２０３６ 万人だ。全就労者に占める非正規就労者の割合は３７・３％を占めている。

　こんな状況だからこそ、労組が頑張らねばならないのではないか。

　だが、連合は素知らぬ顔だ。会議ひとつするにもホテルに部屋を借りて、コーヒーを飲みながらやるようではとても期待などできない。

　組織率が低下するのは、当然の成り行きだ。



労組組織率１７％　過去最低を更新　厚生労働省
https://digital.asahi.com/articles/ASLDM3SLDLDMULFA00S.html
2018年12月19日18時04分　朝日新聞

　雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。

　調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由＞ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」　局側は反論　






ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」　局側は反論
https://digital.asahi.com/articles/ASLDM5F85LDMUCLV00T.html
2018年12月19日19時54分　朝日新聞


ＮＨＫ大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」


ＮＨＫ大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」


東京・渋谷のＮＨＫ放送センター

　ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。

　本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。

　相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。

　本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は１９日の定例会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で（本の中で）公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。ＮＨＫ広報局は「ニュースや番組については、報道機関としての自律的な編集判断に基づいて放送しており、報道局長の意向で報道内容を恣意（しい）的に歪（ゆが）めた事実はありません」としている。

　ＮＨＫの反論を受け文芸春秋は１９日、「『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ』は事件をスクープしたＮＨＫ元記者・相沢冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。ＮＨＫという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」（週刊文春編集局）とのコメントを出した。同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに７万部を発行した。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由＞ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」　局側は反論　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2259] kNSCqYLU 2018年12月20日 00:28:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[725]












Okinawa Locals Protest US Military Bases

Al Jazeera English　2017/02/08 に公開









































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/244.html

[経世済民130] ウォール街の景況感はトランプ下で最悪　来年は景気後退か（ニューズウィーク）
ウォール街の景況感はトランプ下で最悪　来年は景気後退か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11440.php
2018年12月19日（水）17時08分　ニコル・グッドカインド　ニューズウィーク


株安で頭が痛いニューヨーク証券取引所のトレーダー　Brendan McDermid- REUTERS


＜FRBの金融政策決定を前に行われるウォール街の専門家に対する調査では、経済に対する悲観的な見方が圧倒的に増えた。原因は、トランプがもたらす不安定要素だ＞

ニュース専門放送局CNBCの世論調査「FRBサーベイ」の最新版によると、ウォール街の投資家たちは、来年はトランプ政権始まって以来、景気後退の可能性が最も高い年になると考えているようだ。

トップエコノミストやファンドマネジャー、マーケットストラテジスト43名を対象としたこの調査で、景況感はドナルド・トランプが大統領に就任して以来最悪のレベルにとなったことがわかった。回答者は大統領の経済に対する手法に不安感を表明し、経済成長の予測を下方修正した。

前回の調査では景気後退が迫っていると予想した人は全体の19％だったが、今回は25％近くが来年の景気後退に備えていると答えた。12カ月以内に景気後退が起きると考えている人は14％に達した。

回答者の大半は、FRB（米連邦準備理事会）の利上げ、中国との貿易戦争によるトランプの関税引き上げ、一貫性のないトランプの経済運営がもたらす不確実性が組み合わさって、次の景気後退が引き起こされると考えていた。

調査対象者のトランプに対する支持率は概して一般国民より高かったが、経済政策に関しては、トランプを支持すると答えた人は52％で、前回の調査より14ポイント減少、不支持は約3分の1で前回よりも10ポイント増えた。

■不確実な要素が多すぎる

「トランプとビーター・ナバロ国家通商会議代表による貿易戦争をあおる政策は、世界的な成長の方向性と規模に深刻な悪影響を与える」と、資産運用会社カンバーランド・アドバイザースの最高投資責任者デービッド・コトックはCNBCに語っている。

「これほど自分の予測に確信がもてなかったことはない。先が見えないのは、関税がどうなるかわからないし、関税と税制改革に対して設備投資がどういう反応を見せるかもわからないからだ」と、エコノミストのロバート・フライは言う。

この調査はいつもFRBによる金利政策決定の前に行われている。今回、FRBは12月18から19日にかけて追加利上げを議論、結果はまもなく発表される。

トランプはFRBの金利引き上げを批判し続けている。そして最近の株価下落は、自分が指名したジェローム・パウエルFRB議長のせいだと主張している。

「FRBには、新たな過ちを犯す前に、今日のウォールストリート・ジャーナルの論説記事を読んでもらいたいものだ」と、トランプは18日の朝、ツイッターでFRBは利上げをすべきではないという趣旨の記事を取り上げた。「ただでさえ流動性が低いのに、これ以上悪化させないでほしい。市場の動きを感じ取れ。無意味な数字だけで判断するな。がんばってくれ」

市場の下落は「聞き飽きた数々の問題の繰り返し」のせいだ、とブラウン・ブラザーズ・ハリマンのチーフ投資ストラテジスト、スコット・クレモンズは述べた。「そこに政府閉鎖の新たな不安もつけ加えよう。たしかに2019年中に対処しなければならないことはたくさんある。経済の基盤は相変わらずかなり強いものの、ニュースによって株価が左右されるリスクは大きく、おかげで日々、不安定な状態が続いている」

（翻訳：栗原紀子）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/192.html

[経世済民130] 地方で輸入車が売れている理由…レクサスとの販売競争が激化、日系ブランドの新型車が激減（Business Journal）
地方で輸入車が売れている理由…レクサスとの販売競争が激化、日系ブランドの新型車が激減
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25970.html
2018.12.19　文＝小林敦志／フリー編集記者　Business Journal


ボルボの「XC40」（「XC40 | ボルボ・カー・ジャパン - Volvo Cars」より）


　2018年12月7日に「2018-2019日本カー・オブ・ザ・イヤー」が決定した。第39回となる今回の日本カー・オブ・ザ・イヤーに輝いたのは「ボルボXC40」となった。第38回、つまり前回のイヤー・カーは「ボルボXC60」だったため、2年連続でボルボが受賞した。

　1980-1981を第1回とする日本カー・オブ・ザ・イヤーは、第38回で輸入車として初めてボルボXC60がイヤー・カーに輝いている。第37回まで設けられていた「インポート・カー・オブ・ザ・イヤー」部門が38回よりなくなったこともあるのだろうが、名だたる日本車を差し置いて輸入車が2年連続でイヤー・カーに輝いていることは注目に値するといえるだろう。

　2008年のリーマン・ショック以降、日本国内での日系ブランドの新型車投入数が目立って減ってきているといわれる。日本市場の縮小傾向には歯止めがきかず、軽自動車やコンパクトカー、ミニバンばかりが売れる“ガラパゴス市場”化が進んだ。さらに、グローバル市場のトレンドと乖離した趣向性が強く見られることもあり、日系メーカー各社が日本市場での売れ筋モデルに特化した商品ラインナップを展開するようになったことも影響しているといわれる。

　ここ数年はメーカーの不祥事が相次ぎ、イヤー・カーを決定する“たたき”ともいえる“10ベスト”の受賞や、そもそも10ベスト決定のためのノミネートを辞退するメーカーもある。事情通によると、「年間にデビューする新型車が少なすぎ、日系ブランド車だけを見ると、イヤー・カーとして『これだ』というモデルがすぐに思い浮かばない」という。

■日本車とは“別世界”だった輸入車

　日本自動車販売協会連合会（自販連）や全国軽自動車協会連合会（全軽自協）、そして日本自動車輸入組合（JAIA）の統計を基に、輸入車については海外ブランドのみの販売台数、そして登録車および軽自動車の販売台数を合算した、2017暦年での新車販売総数は554万183台となる。そのうち海外ブランドのみの輸入新車販売台数は30万6088台となり、全体における輸入車の割合は約5.5％となっている。これが2014暦年となると、新車販売総数が585万2948台となり、輸入車は29万196台で輸入車比率は約4.9％となる。

　販売総数については、2017暦年は2014暦年比で約94％となり、日本車の販売台数も同じく約94％となった一方、輸入車は105.4％となっている。ちなみに、輸入車だけを見ると、2017暦年の新車販売台数は10年前の2007年に比べて132％となっている。市場全体で見れば海外ブランドの販売比率は微々たるものともいえるが、日系ブランドの新車販売の閉塞状況が続くなか、統計を見ても、輸入車は着々と存在感を高めているといっていいだろう。

　最近は死語になりつつあるが、かつてはよく「外車（ガイシャ）」と言われていた輸入車。この輸入車の日本市場での立ち位置も、日本市場が“ガラパゴス市場”と言われる状況を具現化したものといえる。グローバル市場、特に先進国市場では、たとえ世界に名を馳せる自国の自動車メーカーがあったとしても、自国ブランドと海外ブランドが完全に別世界のように分け隔てられている市場は大変珍しい。たとえば、アメリカでは新車販売統計でもアメリカンブランドとその他の国のブランドを分けて集計されることはない。ところが、日本では日本車と輸入車の販売統計はそれぞれの業界団体が行い、さらに日本車のなかでも登録車は自販連、軽自動車は全軽自協が行っているのである。

　かつて為替が固定相場で“1ドル＝360円”というレートだった頃は、それだけで輸入車の価格は今では信じられないほど高いものであり（物価比）、まさに“お金持ち”しか乗れないクルマであった。その後、為替の自由化も進み、サラリーマンでも手を出せる価格設定のクルマが多くなっても、固定相場時代のイメージが強すぎることもあり、日本車と輸入車は厳然と分け隔てられた“別世界”のような時代が続いていた。

　かつて、ある老舗の輸入車販売ディーラーで「最近はサラリーマンのお客様も増えてきましたので、値引き交渉がきつくなりました」という話を聞いたときに、輸入車の別世界観を改めて知ったことを今も記憶している。

　日本中で“輸入車＝ぜいたく品”という強烈なインパクトは21世紀になっても残り、長い間「輸入車は東名阪（東京、名古屋、大阪）でしか売れない」ともいわれていた。実際は、東名阪以外の主要政令指定都市（札幌、仙台、福岡など）でも輸入車はそれほど抵抗なく売れていたが、そのほかの地方部では、たとえ輸入車に興味があり、しかも資産家などで購入可能であったとしても、「あの家は輸入車を買えるほどお金を持っている」などと近所で噂になるのを嫌い、輸入車を避けてクラウンやセドリックなどに乗る人も多かった。

　そんななか、2005年に日本国内でレクサスブランドが開業すると、輸入車に興味のある地方在住の富裕層が「これはトヨタでつくっているから」とよく乗るようになり、「地方部でレクサス車がよく売れている」といった話も聞いたことがある。

■地方にも浸透する輸入車人気

　ところが、「ここ最近は輸入車に新しい動きが出てきた」と前出の事情通。

「ある欧州ブランドの大型セダンがいよいよ日本でも発売になるとして、インポーターが全国のディーラーから発売前の予約受注の受付を開始したことがありました。すると、当初の『東名阪ぐらいがメインになるんだろうな』という関係者の思いをよそに全国各地から予約受注が殺到し、初期ロット（最初に日本に陸揚げされる車両）の枠を超えてしまい、抽選になったそうです」

　最近では“市内”などという表現もよく使われる、県庁所在地以外の各地の中核都市に輸入車ディーラーが出店する動きも目立ってきている。ある地方都市を訪れた際には、日系ブランド系ディーラー関係者から「このあたりも輸入車ディーラーが目立ってきて、よく売れている」と聞いたことがある。また、各地のイタリア車やフランス車などの趣味性の高いブランドの愛好家仲間の“オピニオンリーダー”的存在の人がディーラーを経営することで、そのネットワークを活用しながら新規の愛好家を増やしていき、販売促進を行っているケースもあるという話も聞く。

　このように、それまで輸入車に乗ることを躊躇するような土地柄の場所にディーラーが出店し、輸入車がよく売れるようになった。そのため、前述したように地方で強みを見せていたレクサスだが、今では地方部でも以前よりはドイツ系高級ブランドとの販売競争が目立ってきているとも聞く。その背景には、日系ブランドのラインナップに魅力的なモデルが少なくなってきているという事情があるのだが、それについては次回に詳述したい。

（文＝小林敦志／フリー編集記者）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 速報！産経新聞の経営ピンチ！新年から首切り肩たたき！　
速報！産経新聞の経営ピンチ！新年から首切り肩たたき！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_193.html
2018/12/20 00:25　半歩前へ

速報！産経新聞の経営ピンチ！新年から首切り肩たたき！

新藤健一さんがビックリネタを投稿した。これだ。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

御用新聞と揶揄される
産経新聞の経営がピンチにある。

５０代の社員７５０人から１８０人の希望退職を募り、新年から肩たたきが始まる。退職金の最高は2,000万円。

また甲信越、東北の県庁所在地支局は格下げ。局舎は無くし支局長宅を当てる。事務要員は解雇。

産経は5月22日、2018年3月期の決算を公表している。それによると売上高は前期比3％減の1191億円、営業利益は8％減の6億5000万円だった。

さらに減損損失13億円を計上したため、最終損益は9億円の赤字に転落した。



産経新聞、9億円の最終赤字に転落　2018年3月期　謎の減損13億円、営業利益は8％減
https://dialog-news.com/2018/05/22/sankei-kk/
2018年5月22日 / 最終更新日 : 2018年5月22日　ダイアログニュース

【産経新聞の2018年3月期の決算短信】



産経新聞、9億円の最終赤字に転落　2018年3月期　謎の減損13億円、営業利益は8％減

産経新聞は5月22日、自身の2018年3月期の決算を公表した。

売上高は前期比3％減の1191億円、営業利益は8％減の6億5000万円だった。

さらに減損損失13億円を計上したため、最終損益は9億円の赤字に転落した。

減損損失とは、収益を生み出さなくなった建物や土地の価値を引き下げる会計処理だ。

ダイアログニュースが産経新聞に確認したところ「公表している数字以外は答えられない」（広報部）と内容は謎のまま。

通常の営業活動の成果を表す営業利益は前期比8％減のため本業が苦しい状況は変わらない。

経営の体力を示す純資産は2018年3月末で178億円と経営危機と呼ぶほどではない。

産経の減損13億円　土地や建物の分析では異常なし

※キャプチャー


・この記事の関連リンク
産経新聞：平成30年3月期決算短信

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 報道を「広告」と言う名の武器で抑え込む電通！　
報道を「広告」と言う名の武器で抑え込む電通！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_196.html
2018/12/20 01:22　半歩前へ

▼報道を「広告」と言う名の武器で抑え込む電通！

　ブログ「半歩前へ」の読者の方から再三、「電通にも触れてほしい」とのリクエストがあったので、これを再録する。

安倍政権と一体化した電通とは？
<< 作成日時 ： 2016/02/14 >>

▼プライムタイムを独占
　電通はメディア業界に圧倒的な支配力を誇る。電通だけでテレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告シェアが50％を超える。これに業界第2の博報堂を加えると市場占拠率は70%に上る。残りを約3,000社の広告会社がしのぎを削り合っている。

　午後７時から11時のプライムタイムのスポンサーの選定と、放送番組の割り振りに独占的な決定権を握る電通。もっとも視聴率が稼げるプライムタイムの番組にＣＭを希望する広告主は電通を通すしかない。

　このため、放送局は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。電通の営業はふだんから自分のクライアント（顧客）に不利益な情報や報道が出ないように目を光らせ、必要に応じて報道に“注文”できる構えを取っている。

　いい悪いは眼中にない。ただスポンサーが傷つかないように「守る」のが電通の担当者の第一の目的だ。新聞の場合は広告局が窓口で、電通からの“要請”は広告局を通して編集局、つまり取材部門に伝達される。

　大手企業のスキャンダルで取材を申し込むと、企業側の担当者だけでなく、なぜか電通の人間が出て来るのは今や“常識”。それほど電通は企業に食い込んでいる。

　政府・自民党の広報、宣伝を一手に引き受ける。原発の安全性の強調や、再稼働ＰＲなどのほか、電通は安倍内閣が必要な情報も収集する手伝いもやる。このように電通と安倍政権は一体化している。

　安倍政権に代わり、新聞、テレビの報道を「広告」と言う名の武器で抑え込んでいるのが電通だ。たた単に新聞を批判するだけでなく、読者はこの点もしっかりと押さえておかないといけない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 籠池夫妻「安倍首相バンザイは間違いだった」「森友・加計問題、首相を辞めるべき。内閣が変われば解明される」




籠池夫妻「安倍首相バンザイは間違いだった」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/12/19/kiji/20181219s00042000026000c.html
2018年12月19日 05:30　スポニチ


小学校経営への意欲を語った籠池泰典、諄子夫妻

【政治社会　激動２０１８（３）】

学校法人森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、詐欺罪などで勾留されていた籠池泰典被告（６５）、妻の諄子（じゅんこ）被告（５８）は大阪府内の借家に暮らしている。マスコミに頻繁に登場していた自宅は競売で失った。５月２５日の保釈後、泰典被告は小学校を開校予定だった豊中市の敷地を２度訪れた。「校舎や内装は細部までこだわった」と唇をかみ「達成目前で夢を折られた。方法を改めて目的を果たしたい思いはある」と、小学校経営への再挑戦への思いを口にした。

　昨年２月に国有地だった同所が格安で払い下げられていたことが発覚。安倍首相夫妻の関与の有無が追及される大騒動に発展。３月には小学校の認可申請を取り下げ、同所での開校を断念する結果となった。諦めきれない気持ちを明かす泰典被告の横で「もうやめて」と反対した諄子被告。だが、勾留生活をまとめた著書「許せないを許してみる」（双葉社）で「負けない」という思いを強くしたと記しており、「お父さんの不屈の精神と気概は分かる」とうなずいた。再び国有地となった敷地には校舎や工事途中で放置された資材が残され、校庭には雑草が生い茂る。問題の核心であるこの土地が８億円値下げされた理由には依然、謎が残る。

　両被告の安倍晋三首相への批判も続く。「森友・加計問題が国会で散々論議されたことを身の恥と思い、首相を辞めるべき」とし「ロッキード事件で田中角栄さんは首相を辞し、その後逮捕。次の三木首相が解明したように、安倍首相が辞めて内閣が変われば解明される」と持論を述べた。

　小学校名にしようとするほど抱いた安倍首相へのシンパシーは、もうないという。園児に「安倍首相バンザイ」と言わせた過去を「やり過ぎ、間違いだった」とした。「今の安倍首相は入管法、消費税、北方領土…といろいろ手を付けているが自身の不祥事の目くらましだ」と指摘した。

　逮捕当日と保釈当日、泰典被告は心境を俳句に込めた。今の思いを問うと１０秒ほど考え、「ワープして　あの時にかえれ　政界闘争」と詠んだ。「森友問題が過熱した頃に思いを戻し、安倍内閣に国会も国民もＮＯの答えを出すべき」と解説。「私にはやり残したことがある。為政者のウソを正し（裁判で）決着をつける」。“籠池節”は健在。裁判ではどんな発言が飛び出すのか。８億円値下げの真相は明らかになるのか。籠池劇場は続く。

　◇森友学園問題　昨年２月に小学校建設を目指す森友学園への国有地（豊中市）の格安払い下げが発覚。小学校の名誉校長が安倍首相の昭恵夫人になっており、安倍首相は国会で「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と答弁。その後、籠池氏が「首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付をいただいた」などと語ったことで騒動が発展。同年７月には大阪地検特捜部が、建設費を水増しした契約書を提出し国の補助金を詐取したとして籠池夫妻を逮捕。森友学園が運営する塚本幼稚園で大阪府・市の補助金をだまし取った疑いでも再逮捕し、約３００日間勾留した。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小泉・小沢の言う通り 原発争点選挙で安倍政権はお陀仏（日刊ゲンダイ）
　


小泉・小沢の言う通り 原発争点選挙で安倍政権はお陀仏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244044
2018/12/19　日刊ゲンダイ　文字起こし


原発のセールスマン（Ｃ）共同通信社

「プロジェクトは現在、協議中と聞いている。何か方向が決まったとは承知していない」「安全性の高い日本の技術を世界に広める必要がある」「英国以外にも引き合いは来ている」

　日英両政府の支援を受けて英国中部に原発２基を新設する計画を進めてきた日立製作所の中西宏明会長が、新設計画について「もう限界だと英政府に伝えた」と明かし、事実上の撤退を示唆したことについて、１８日の閣議後会見で感想を漏らした世耕経産相。現実を理解できないのか、したくないのか分からないが、いずれにしても、この期に及んでもゴマカシの説明を続けているから見苦しい。

　日立が撤退する理由は極めて簡単。カネだ。

　日立と英政府の計画では「英政府・企業」「日本政府・企業」「日立」の３者がそれぞれ３０００億円を出資することで合意。ところが日本企業の出資集めが難航している上、約３兆円とみられる総事業費のうち、すでに２兆円を融資する方針を示している英政府もこれ以上の追加負担は期待できない。

　加えて事業費のメドがついたとしても、世界で加速する風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発で原発の発電コストの優位性は失われつつある。英政府は先行する他の原発と比べて、日立の原発からは電力を安く購入する計画というから、日立が新設に二の足を踏むのは当然。投資しても儲からない事業に数千億円も投じるバカな経営者はいない。もはや、原発ビジネスは完全に頓挫したのだ。

■原発は「高コスト」「高リスク」が世界の常識

　そんな破綻した原発ビジネスを成長戦略の柱に据えたのが安倍政権だ。

「福島第１原発事故の経験と教訓を世界に共有する」「原発輸出に際しては、相手国の意向や事情を踏まえながら、制度整備や人材育成等への支援なども行っていく」

　２０１４年２月の衆院予算委。福島原発事故を機に全国各地で高まった原発再稼働「反対」の世論を無視し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた安倍首相は「原発輸出」について国会でこう答弁し、各国を飛び回って原発を“トップセールス”。カザフスタンやベトナム、ヨルダン、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のほか、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟の核保有国であるインドとさえも原発輸出を可能にするための原子力協定を結び、「死の商人」と批判されても知らん顔。新設計画が決まると「どうだ」と得意顔だったが、さすがに世界は安倍ほど愚かではない。

　日本がどんなに「安全」「低コスト」をアピールしたところで、汚染水がたまり続け、メルトダウンした核燃料などによって高い放射線量が続く福島原発の惨状を見れば、「安全」じゃないのは明々白々。しかも、今や建設コストは１基１兆円超だから「低コスト」でも何でもない。原発は「高コスト」「高リスク」が世界の常識になりつつあるからこそ、リトアニアやベトナム、台湾が新設計画の凍結を決定したのであり、三菱重工業とトルコ政府も原発計画の見直しを決めたのだ。

「要するに原発は安全性を求めるほどカネがかかり、商売にならない。それが日立の撤退方針でハッキリしたのです。常識的に考えれば原発は廃炉しかないのに、それでも日本政府が輸出にこだわってきたのは、核兵器開発技術を保有したいという考えがあるからではないか。世界が核廃絶の動きに進む中で日本だけが逆行しているのです」（原発輸出の問題に警鐘を鳴らし続けている岐阜女子大客員教授の福永正明氏）


脱原発しかない！（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党の最優先するべき目標は安倍暴政のストップ

「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている」「世界での原子力の平和利用」

　バケの皮が剥がれたインチキ成長戦略の原発ビジネスについて、記者から問われた菅官房長官。“いまだに各国から原発建設の引き合いはある”みたいな言い回しだったが、そうじゃあないだろう。国内では世論批判が強くて原発を新設するのが難しく、電力会社やメーカーを救済する側面もあって海外に原発を売り込んだのが安倍政権のホンネではないのか。財界ベッタリの自分勝手な“ご都合主義”による無定見策だからこそ、破綻したのだ。そして、それを取り繕うためにいろいろと言い訳しているが、これぞ無能官庁といわれる経産省主導の官邸政治の限界と言っていい。

　原発ビジネスが頓挫した今、残った成長戦略の目玉は２０２０年の東京五輪と、２５年の大阪万博ぐらいだが、東京五輪の大会経費は３兆円ともいわれているし、大阪万博は当初見込みの２０００億円を大幅に超えるとみられている。

　巨額の血税が投じられるだけでなく、その後も「負の遺産」に苦しめられることが確実視されているイベントに期待していて、将来の成長もヘッタくれもないだろう。悲惨な状況にクラクラしてしまう。

■野党はバラバラに動かずにまとまるべきだ

　原発ビジネスは国際的に見ても成り立たず、こだわっているのは日本の安倍政権だけ。ならば、破綻が明らかになったいま、安倍政権を倒す争点はズバリ、「脱原発」だ。自由党の小沢一郎共同代表と小泉純一郎元首相が会談した際、次回の選挙で野党が共闘して「脱原発」を争点に戦えば必ず勝利できる、との見解で一致していたが、まさにその通り。本来は一刻も早く野党はまとまるべきなのに、いまだに野党同士が「切磋琢磨だ」「それぞれが党勢拡大を目指すべきだ」なんて寝言を言って、バラバラの方向を向いて動いているからどうしようもない。

　大同小異じゃないが、最優先するべき目標は安倍暴政をストップさせることだ。財界優遇で、首相のお友達と一部の大金持ちだけが優遇される利権政治のシステムを許していいのか。米国の言いなりで高額の武器を買わされる代わりに社会保障費を削られ、米国と一緒に戦争する国になっていいのか。すべてを止めさせるカギが「脱原発」で、今がまさにそのチャンスなのだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「福島原発事故後、国際社会は確実に脱原発に舵を切りました。日立などの原発計画の見直しはその証左で、野党はきちんと正当性を持って選挙で脱原発を争点にすればいい。脱原発は（イデオロギーなどではなく）説得力にもなると思います」

　来年の統一地方選、参院選で「脱原発」が争点になれば安倍自民は間違いなくお陀仏だ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由＞ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」　局側は反論　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2260] kNSCqYLU 2018年12月20日 05:46:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[726]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/243.html#c3
[お知らせ・管理21] 2018年12月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
53. 赤かぶ[2261] kNSCqYLU 2018年12月20日 06:14:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[727]
コメント欄に広告が表示される障害が発生しています。

＜安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由＞ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」　局側は反論　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/243.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 20 日 00:23:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://img.asyura2.com/x0/d9/7196.png

どなたか２番目にコメントされていますが表示されません。

ただ今、ツイッター２個を抱き合わせでコメント投稿したところ、１個は表示されず、１個だけ前のコメント、ツイッター２個に追加付記されました。コメント数は３個になっていますがコメント欄は１個です。今回の投稿でコメント欄の広告が消えましたので正常化するものと思われます。

この障害は３日ほど前から３回目です。前回も今回と同じでした。

よろしくお願いいたします。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c53

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 工事中止「賛同の声」が芸能人や文化人にも！ 　
工事中止「賛同の声」が芸能人や文化人にも！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_197.html
2018/12/20 05:58　半歩前へ

▼工事中止「賛同の声」が芸能人や文化人にも！

　米軍普天間飛行場の移設先・名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業を県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求めるホワイトハウスのウェブ上の請願署名は１９日、芸能人や文化人にも賛同の声が広がっている。

　署名を呼び掛けるメッセージをツイッター上で転載（リツイート）したり、コメントを寄せたりしているのは、沖縄県出身のタレントりゅうちぇるさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、作家の盛田隆二さん、思想家内田樹さんら。

　村本さんは署名に関する記事や玉城デニー沖縄県知事のツイートなどをリツイートした上で、「沖縄がんばれー！」とエールを送っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いいことだ。大歓迎。

　もっと広がれ、もっと増えろ、「平和の輪」が大きくなれ！

　１０万どころか２０万、３０万に増やして安倍晋三の悪だくみの鼻をへし折ってやろう。

　まだ、署名していない人は急げ、急げ。今なら間に合う！

　沖縄への連帯の意思を示そう！


　ホワイトハウス請願は、「苗字、名前、メールアドレス」、そして二つの承認クリックで署名できる。
詳しくはここをクリック
http://freeokinawa.hatenablog.com/entry/2018/12/11/020754?fbclid=IwAR1uqgpr1f0CYd7Ad54vJmWTaC7-GMQAqmNtjk91VrS3tnu17TOnoExxV0k

　「署名が２０万超えたら、トップ３に入り、 そうなれば ホワイトハウスのウエブを訪れた人の目にも触れ、常時 表示されるらしいです」とMichiko Katoさんが言った。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/249.html

[テスト31] Re: テスト
ただ愕然！福島県の病院が驚くべき数字を公開！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_191.html
2018/12/19 23:59　半歩前へ

▼ただ愕然！福島県の病院が驚くべき数字を公開！

　福島県の南相馬市立総合病院が驚くべき数字を明らかにした。東日本大震災前の平成２２年と、大震災後の平成２３年からあとを比較すると、がん患者が極端に増加していた。

　覚えているだろう。東日本大震災の直後にフクイチ（東電福島第一原発）で水素爆発が起き、原子炉が次々炉心溶解を起こした。

　メルトダウンと言う、恐れていた状況である。焼けただれた原子炉からは大量の放射能が流失。風の流れに乗って近県ばかりか、日本中に拡散した。

　安倍政府はガンの多発と放射能の因果関係を絶対に認めない。しかし、無関係と言いきれるだろうか？　

　私は、否である。事実、落語仲間や家族が次から次へとガンにかかった。私自身も３・１１以降、目に異常を覚えるようになった。偶然にしては出来過ぎだ。

　これは震災前年と昨年の比較である。

白血病は４人➡４６人に、
甲状腺がんは１人➡２９人へ、
肺がんは６４人➡２２７人、
肝臓がんは１２人➡４７人へ
とそれぞれ大幅に増えている。

詳しくはここをクリック
http://m-soma-hsp.com/%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/20181212/




当院が情報提供した医事会計情報について

投稿日 : 2018年12月12日 最終更新日時 : 2018年12月13日 カテゴリー : お知らせ

当院が情報提供した医事会計情報に関して、お問い合わせがあることから、以下のとおりお知らせします。

当院が情報提供した医事会計情報

【H30.9.18情報提供要請疾患】

※主傷病名のみ


※小児癌＝脳腫瘍、神経芽腫、腎腫瘍等

医事会計情報は、当院において診療を終了していない方と診療を新たに開始した方を年度毎に集計した概ね累積の数値です

【データの抽出方法について】

①情報提供要請があった病名について、当院の医事会計システムから、主傷病名注１を年度毎に抽出しています。

注１…「主傷病名」とは、患者の主たる病名のことです。患者に複数の傷病が及ぶ場合、抽出数は、実際の患者数を上回ります。

②当院において診療を終了した方注２は集計されません。逆に、当院において診療を終了していない方については集計されます。

注２…「診療を終了した方」とは、傷病の治癒、死亡のほか、当院が把握出来ている転院を含みます。

③診療を新たに開始した方には、他の医療機関から当院へ転院した方も集計しています。

当院の患者数の増減が、市内（地域）の罹患率の増減を表すことにはなりません

患者数の増加について、当院では、

・市内医療機関における医療従事者の不足を原因とした当院への転院
・専門医の当院着任による市外の医療機関から当院への転院

などによるものと捉えています。
当院と市内（地域）の他の医療機関とでは、診療科目、専門医の配置が異なります。よって、市内（地域）での主傷病件数の増減を、当院の医事会計情報だけで把握することは出来ないと考えます。

※当該掲載文は、一般の方向けになっていますので、詳細については事務担当までお問い合わせください。

（事務担当：事務部事務課医事係　　電話 ： ０２４４－２２－３１８１）

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/824.html
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権内の力学に異変…福岡知事選で“菅vs麻生”対立激化（日刊ゲンダイ）



安倍政権内の力学に異変…福岡知事選で“菅vs麻生”対立激化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244050
2018/12/20　日刊ゲンダイ


菅官房長官は現職の福岡県知事（右端）を支援、福岡のボス麻生財務相は別の候補を模索（Ｃ）共同通信社

　会期延長することなく臨時国会が閉幕し、安倍首相は趣味のゴルフに繰り出すなど、弱小野党のもとで政権は安泰に見える。だが、ここへきて頼みの北方領土交渉の行方に暗雲が垂れ込め、マスコミ各社の内閣支持率はこぞって下落。そのうえ政権内の力学にも変化が起きている。

　１６日の日曜日。菅官房長官の姿は福岡県にあった。福岡市内での講演や昨年登録された世界遺産を視察して回ったのだが、その視察先での菅氏の行動が波紋を呼んでいる。

　自民党の福岡県連は、来年４月の県知事選について、現職の小川洋知事が態度表明する前に公募での選考を決定。福岡の大ボスである麻生財務相は、現職とは別の候補の擁立を模索しているとされていた。

　そんな中、菅氏が福岡入り。小川知事が菅氏の視察に同行し、小川氏が自らの知事３選について「不退転の決意で臨む」と出馬を伝えたところ、菅氏は「しっかり応援する」と応じたというのだ。

「麻生さんらが『小川降ろし』で動いていたとこに、菅さんが機先を制して小川支持を打ち出したということです。菅さんは麻生さんのテリトリーにまで足を踏み入れてきたわけです。もともと小川知事は麻生さんが擁立した人。しかし、保守分裂となった２年前の衆院福岡６区補選で麻生さんが推す候補を応援せず、以来、関係がギクシャクしている。その補選で菅さんは、麻生さんとは別のライバル候補を水面下で支援。結果は菅さんの勝利でした。菅さんは、今度は水面下ではなく表でも麻生さんと対立するのか」（地元政界関係者）

　安倍政権において、菅氏の影響力はますます増している。臨時国会で大モメした改正入管法も、来年４月施行を急いだのは安倍首相より菅氏だったというのがもっぱらだ。安倍首相はむしろ、移民拡大を嫌うシンパの右派との板挟みだった。ＪＩＣ（産業革新投資機構）の高額報酬を問題視して世耕経産相に撤回させたのも菅氏だとされる。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「総裁３選後の安倍首相には理想や目標が何もない。改憲も難しくなっていますしね。そうなると人心は離れ、政権内はガタガタしてきます。菅さんと麻生さんは、『ポスト安倍は自分が握る』と主導権争いを始めたということ。２人とも閣内にいるのでそれが目立たないようにしてはいますが、行動には野心が表れている。これからどんどんガタガタした動きが増えるでしょう」

　菅ｖｓ麻生の激化は、安倍首相のレームダック化の裏返しでもある。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権内の力学に異変…福岡知事選で“菅vs麻生”対立激化（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2262] kNSCqYLU 2018年12月20日 11:42:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[728]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/250.html#c1
[経世済民130] FRBが3カ月ぶり利上げ、来年は2回にペース減速（日経新聞）
FRBが3カ月ぶり利上げ、来年は2回にペース減速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39169580Q8A221C1000000/
2018/12/20 4:02　日経新聞


【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%で、政策金利は2.5%に近づいた。先行きの利上げシナリオは、2019年の想定ペースを従来の3回から2回に引き下げた。20年までに利上げを停止する考えも示唆し、15年末に始まった利上げ路線は転換点を迎えつつある。

FOMCは短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、年2.00～2.25%から2.25～2.50%へと引き上げた。米経済は失業率が49年ぶりの水準まで低下するなど堅調で、投票メンバー10人の全員一致で、年内4回目となる利上げを決めた。パウエル議長は同日の記者会見で「18年は金融危機以降で最も良い1年だった」と主張した。



FOMC参加者（投票メンバー以外も含む17人）は先行きの金融政策見通しも公表し、19年の想定利上げ回数は計2回が中央値となった。9月時点では3回を想定しており、予測値を引き下げた。年4回となった18年と比べると利上げペースは大きく減速する。

市場が注視する利上げの停止時期は、19年から20年となりそうだ。FOMC参加者の中央値は「20年も1回の利上げ」だが、中長期的に適切とみる政策金利の水準は2.75%と、9月時点の3.0%から引き下げた。同水準にはあと1～2回の追加利上げで到達するため、19年中に利上げを停止する可能性もある。

FRBが利上げペースの減速を示唆するのは「数カ月前に比べ、景気鈍化を示唆する動きが幾分ある」（パウエル氏）ためだ。同氏は株価下落についても問われ「リスクは認識している」と強調。19日公表したFOMC声明文にも「世界景気や市場動向を注視し、景気見通しへの影響を分析する」と新たに盛り込んだ。

物価に過熱感がないことも先行きの利上げ慎重論につながっている。物価上昇率（エネルギーと食品を除くコア）は3カ月連続で目標の2%を下回っており、パウエル氏も「驚いたことに物価動向は弱まっている」と認め、FOMC参加者は19年の物価見通しをやや下方修正した。

FRBの利上げを巡っては、トランプ大統領が「常軌を逸している」などと繰り返し反対声明を出す異例の事態となっている。パウエル氏は「我々は独立しており、金融政策に政治は何の影響力ももたらさない」と強く反論した。FRBは従来示唆してきた通りに年4回目の利上げを決断したが、先行きの利上げペースの減速を示すことで、政権の要求にも事実上こたえたことになる。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/194.html

[経世済民130] NY株、1年1カ月ぶり安値　FRB会見で下げ加速　351ドル98セント（1.48%）安　
NY株、1年1カ月ぶり安値　FRB会見で下げ加速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39169810Q8A221C1000000/
2018/12/20 7:14　日経新聞


19日のダウ平均は2017年11月以来、約１年１カ月ぶりの安値をつけた＝ロイター

【ニューヨーク=宮本岳則】19日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反落し、2017年11月以来、約1年1カ月ぶりの安値をつけた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が記者会見で金融政策の正常化で進める資産圧縮について「変更はない」と発言し、相場の下げが加速した。金融環境の引き締まりが意識され、投資家が再びリスク回避姿勢を強めた。

19日のダウ平均の終値は前日比351ドル98セント（1.48%）安の2万3323ドル66セント。朝方は高く始まり、上げ幅は一時300ドルを超える場面があった。ところが午後2時すぎにFRBによる追加利上げの決定が伝わると急速に上げ幅を縮小。パウエル氏の会見中にダウ平均は明確に下落基調となり、一時500ドル安まで売られた。投資家がリスク回避姿勢を強めた結果、特にハイテク株の下げがきつかった。一方、安全資産とされる米国債には買いが集まり、長期金利は低下した。

株式相場が最も反応したのは、パウエル氏が記者会見で資産圧縮ペースは変わらないと述べたあたりからだ。FRBは現在、金融緩和で買い入れた国債などの残高を毎月500億ドル程度のペースで減らしている。市場参加者の一部ではFRBが経済・金融環境の変化を受けて、利上げ回数を減らすとともに、資産圧縮ペースの鈍化にも言及するとの期待があった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）参加メンバーが提示した19年の想定利上げ回数は3回から2回に減り、市場の予想通りの結果となった。ところがパウエル氏が資産圧縮を現行通り進める考えを示し、緩和環境が長続きするとの思惑が外れた。「FRBは市場が期待していたほど（利上げに慎重な）『ハト派』になっていない」（米保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏）との受け止めが広がり、いったん持ち高を処分する売りが膨らんだ。

市場関係者の間では相場の先行きを慎重に見る声が多い。米インスティネットの株式トレーダー、フランク・カッペレリ氏は株価指数の水準について「売られすぎサインが出ている」と指摘する一方「FRBが19年の利上げを慎重に進めるかどうか現時点で見極めがつかず、不安定な相場が続く」とみていた。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/195.html

[経世済民130] 日経平均前引け　続落、一時は年初来安値下回る　356円安の2万0631円　
日経平均前引け　続落、一時は年初来安値下回る　356円安の2万0631円
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HBG_Q8A221C1000000/
2018/12/20 11:40　日経新聞

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前終値は前日比356円49銭安の2万0631円43銭だった。一時は2万0598円まで下げ、3月に付けた年初来安値2万0617円を下回った。米国の今後の利上げペースについて、投資家が予想していたほど鈍化しないとの見方が強まった。このため19日の米国株が下落し、日本株にも売りが波及した。



前場の日経平均は続落、300円安　米株下落を嫌気
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000048-reut-bus_all
ロイター 12/20(木) 11:56配信


　１２月２０日、前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比３５６円４９銭安の２万０６３１円４３銭となり、続落した。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比３５６円４９銭安の２万０６３１円４３銭となり、続落した。前日の米国株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。為替が円安に振れた場面では下げ幅を縮小させたが、戻りは続かず、その後、先物主導で売りが強まると、前引けにかけて３００円超に下げ幅を拡大した。

米株安の背景には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予想よりハト派的ではなかったとの見方があるとされるが、市場からは「想定の範囲内にとどまった印象だが、マーケットの環境の悪さが鮮明に出てしまった」（東海東京調査センターのマーケットアナリスト、仙石誠氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは１．３８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２７７４億円だった。セクター別では東証３３業種中、石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス以外の３０業種が値下がり。電力株は外部環境に左右されにくいディフェンシブ銘柄として物色された。

半面、海運、証券、機械、電気機器などが値下がり率上位に入った。前日、米半導体大手マクロン・テクノロジーが大幅安となり、半導体、ハイテク関連銘柄の心理的な重しとなった。マイクロンは第２・四半期（１２─２月）の業績見通しがアナリスト予想を大幅に下回った。携帯電話やコンピューターへの需要減速でメモリーチップが供給過剰と指摘された。

東証１部の騰落数は、値上がり１７２銘柄に対し、値下がりが１９２１銘柄、変わらずが３７銘柄だった。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「枝野の限界」認識すべき野党／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「枝野の限界」認識すべき野党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812200000251.html
2018年12月20日9時5分　日刊スポーツ


★立憲民主党が年末にかけて党勢を拡大する。衆院会派「無所属の会」の所属議員13人中6人が立憲民主党の会派に合流することが決まった。いずれも参院選をにらんでのことだろう。茨城7区の元建設相・中村喜四郎、宮城5区の元財務相・安住淳、三重2区の元文科相・中川正春、神奈川8区の元民進代表代行・江田憲司、佐賀2区の無所属の会幹事長大串博志、新潟3区の黒岩宇洋だ。元外相・玄葉光一郎は同会派に合流しない意向だが、元外相・岡田克也、元首相・野田佳彦らも次期国会までには合流する見通しという。

★無所属の会は旧民進党の復活を目標に立憲民主党と国民民主党との合流を目指したが実現せず、議会内での政治活動に限界があることなどから会派入りを決めたようだが、同会には民主党や民進党の幹部が多く、その去就が注目されていた。だが会派入りに落ち着いたのは立憲民主党代表・枝野幸男の器の小ささだろう。彼らが党に入ってくれば当然ポストなどを与えなくてはならず「お山の大将でいられなくなるからだ」（同党関係者）。

★枝野は常々「数合わせに走った民主党の失敗を繰り返さない」としているが、まとまって合流するのを認めず「個人での参加ならいい」と説明する。「グループを作られるのが怖いからではないか」とは党内の声。万年野党第1党でかまわず、どこかでチャンスがあればその時に政権構想を他党と考えれば良いという志向の社会党にも満たない個人商店のおやじは政界でどこまで通用するのか。枝野がそこまでいうのなら連合との関係も意地悪ばかりして、連合を翻弄（ほんろう）させるのではなく労組との関係を断つというのなら理解できる。会派に大物が名前を連ねるだけでなく、枝野降ろしや立憲改革にコマを進めてほしい。そろそろ野党陣営は枝野の限界を政治的に認識すべきだ。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/251.html

[原発・フッ素50] 柏崎刈羽原発の２０２１年３月再稼働を目指す東京電力（めげ猫「タマ」の日記）
柏崎刈羽原発の２０２１年３月再稼働を目指す東京電力
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2747.html
2018/12/19(水) 19:57:01　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力が２０２１年３月に柏崎刈羽原発の再稼働する計画案を発表しました（１）。会見では「計画は許認可手続き上のもので、再稼働時期を想定したものではない。地元の理解が大前提だ」と言っていますが（２）（３）、本音は一刻も早く再稼働だと思います。

　柏崎刈羽原子力発電所は新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する東京電力発電所です（４）。ただし、東京電力は新潟県に電気は供給していません（５）。２００７年の中越沖地震では、火災（４）や放射能漏れ事故（６）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（７）の被害を出しました。

2007年の柏崎刈羽原発火災映像を放送したBSN

　※（８）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所　

　福島から新潟に川が流れているのですが（９）、福島原発事故では川を伝い福島から大量の放射性物質が流れてきました（１０）。事故から７年９ヶ月以上が経過しましたが、今も処分されてることなく１０００トン以上の放射能汚染物（指定廃棄物）が、処分の目途もなく保管され続けています（１１）。電源三法交付金が入る柏崎市等の立地自治体（１２）を除けば、東京電力の原発は福島も含め、新潟県民にとっては完全な迷惑施設です。当然ながら、新潟での評判は良くないようです。６月１０日に新潟県知事選挙が行われましたが（１３）、選挙に合わせて朝日新聞が実施した出口調査で、柏崎刈羽の再稼働への賛否に絞った質問でも、反対（６５％）が賛成（３０％）をダブルスコアで上回わりました（１４）。

　それでも東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指しています（１５）。原発が再稼働を果たすには、発電用原子炉の原子炉施設の位置、構造及び設備、発電用原子炉設置者の技術的能力等が、基準に適合しているかを審査する「設置許可基準審査」、発電用原子炉施設の詳細設計、設計及び工事に係る品質管理の方法等が、設置許可と整合しているか、基準に適合しているかを審査する「工事計画審査」、保安規定に定める発電用原子炉施設の保安のために必要な措置が、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上十分でないものでないことを審査する「保安規定審査」の３つの審査に合格（許可ないし認可）し、さらに発電用原子炉施設の工事計画の認可（又は届出）を決定（又は受理）した原子力施設 について、原子力規制委員会の原子力施設検査官が、その工事計画との適合性、技術基準との適合性を確認する「使用前検査」に「合格」して初めて「再稼働」が原子力規制員会から認められます（１６）。それとは別に地元（概ね立地自治体）の同意が必要です（１７）。

　昨年１２月２７日の原子力規制員会は柏崎刈羽原発６，７号機の適合性審査（安全審査でない）のうち最初の「設置許可基準審査」の合格を決めました（１８）（１９）（２０）。　６，７号機は合計で２７１．２万ｋWの出力があり（４）、稼働率を７５％と見込むと（２１）、年間１７８．２億ｋWh(２７１．２万×３６５×２４×０．７５）の発電が可能です。ガスタービン発電の燃料費は１ｋWh当たり１３円だそうです（２２）。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間２，３１６億円（１７８．２億×１３）の燃料費が節約できます。東京電力からみれば柏崎刈羽原発は打ち出の小槌です。

　その後はしばらくは原子力規制員会の審査会合が開かれず、次になかなか進めなかったのですが、今月に入り１年ぶりに再開しました（２３）。そして、１２月１３日に７号機について新たな日程を発表しました（１）。


　※（１）を抜粋
　図―２　２０２１年３月に柏崎刈羽７号機・再稼働とする東京電力日程

　(=^・^=)なりに日程を読み解くと、東京電力の目論みは
　　２０１９年１０月　工事計画審査、認可
　　２０１９年１１月　工事開始
　　２０２０年　１月　使用前検査開始
　　２０２０年　９月　工事完了
　　２０２０年１０月　核燃料を原子炉内に入れる（燃料装荷）
　　２０２１年　１月　原子炉を動かして、性能を確認する起動試験（２４）の開始
　　２０２１年　３月　起動試験終了し再稼働
になります（１）。会見では「計画は許認可手続き上のもので、再稼働時期を想定したものではない。地元の理解が大前提だ」と言っていますが（２）（３）、本音は一刻も早く再稼働だと思います。東京電力は柏崎刈羽の安全対策に６，８００億円を使っているようです（２５）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　柏崎刈羽原発は新潟の皆さんにとって完全な「迷惑」施設です。他社との協業化を図り（２６）、東電カラーを薄めようとしたようですが、とん挫しました。協業化の最初のステップとして原子力部門の「分社化」を試みたのですが、原子力規制員会の反発に会いとん挫しました（２７）。残る手は柏崎刈羽１号機の再稼働です。柏崎刈羽１号機の電気の５０％は東北電力に供給することになっています（２８）。１号機が再稼働できれば、東北電力を通じて新潟に電気が供給できます。「完全な」迷惑施設とまでは言えなくなります。６，７号機の審査を早く終わらせ１号機の審査を申請したいような気がします。柏崎市長は東京電力に対し１～５号機のどれかを廃炉にするように要請しています（２９）。１号機と２～４号機で炉型が違います（１号機はMarkⅡ、２～５号機MarkⅡ改）（４）。効率だけ考えるなら１号機が廃炉い適しています。どれを廃炉にするかで、東電の方向性が分かると思います。

　度々との記載で申し訳ないのですが、東電の原発は新潟の皆さんにとって完全な迷惑施設です。これを押し付けようとする東京電力では福島の皆様は不安だと思います。
　　もうすぐクリスマス。イチゴケーキを楽しみにしている方も多いとおもいます。福島ではクリスマスケーキや贈答用イチゴの収穫作業が最盛期を迎えてたそうです（３０）。

イチゴの収穫を報じる福島県の地方紙・福島民報

　※（３１）を１２月１９日に閲覧
　図―３　イチゴ収穫のを報じる福島県の地方紙・福島民報

　福島県田村市辺りのイチゴはとっても甘くてみずみずしいそうです（３２）。福島県は福島産イチゴも「安全」だと主張しています（３３）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　※（３４）を引用
　図―４　福島産イチゴが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2747.html
(１)柏崎刈羽原子力発電所7号機の工事計画認可申請の補正書および柏崎刈羽原子力発電所発電用原子炉設置許可に係る工事計画変更届出の提出について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２)動画アーカイブ｜写真・映像ライブラリー｜東京電力ホールディングス株式会社
(３)号機の対策工事２０年１２月完了　東電・柏崎刈羽原発、規制委に計画を申請｜社会｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア
(４)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(５)【経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働　地元・新潟県民の不信感は解消できるのか（2/4ページ） - 産経ニュース
(６)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(７)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(８)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(９)阿賀野川 - Wikipedia
(１０)【経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働　地元・新潟県民の不信感は解消できるのか（2/4ページ） - 産経ニュース
(１１)指定廃棄物について｜放射性物質汚染廃棄物とは｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１２)電源三法交付金実績｜柏崎市
(１３)2018年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(１４)花角氏、再稼働反対票も取り込む　新潟知事選、出口分析：朝日新聞デジタル
(１５)発電所の安全対策｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１６)新規制基準適合性に係る審査・検査の流れ | 原子力規制委員会
(１７)原発周辺自治体：再稼働の同意権要求５割　立地自治体と差 - 毎日新聞
(１８)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(１９)東京電力ホールディングス（株）に柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の設置変更を許可 | 原子力規制委員会
(２０)（コメント）柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(２１)原子力発電所の設備利用率｜発電所等データ｜資料室（発電所運転データ他）｜原子力情報センター（KNIC）｜公開情報｜原子力発電について｜エネルギー｜エネルギー・安定供給｜関西電力
(２２)化石燃料に依存する日本の電力事情（1）：電力の88％を火力で作る
(２３)東京電力ホールディングス株式会社　柏崎刈羽原子力発電所（６・７号炉）関連審査会合 | 原子力規制委員会
(２４)Part2：燃料装荷／起動試験：日立原子力情報
(２５)東電・柏崎刈羽原発、安全対策費が6800億円に　　:日本経済新聞
(２６)原発事業で提携協議＝将来の再編も－東電、中部電、日立、東芝：時事ドットコム
(２７)原子力社内カンパニー化等の組織改編に伴う保安規定変更認可申請の今後の取扱いについて｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２８)柏崎刈羽原子力発電所1号機について
(２９)東電社長「廃炉計画を検討」　柏崎刈羽１～５号機：朝日新聞デジタル
(３０)聖夜の彩り　贈答用イチゴ収穫最盛期 | 県内ニュース | 福島民報
(３１)福島民報
(３２)イチゴの出荷、始まりました【がもう農園】田村市 | まざっせプラザ
(３３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３４)シミズストア-店舗案内中の常盤店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/682.html

[国際24] 中国はなぜ電気自動車が好きなのか？ 北京とワシントンとローマ帝国の滅亡（マスコミに載らない海外記事）
中国はなぜ電気自動車が好きなのか？ 北京とワシントンとローマ帝国の滅亡
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-71c2.html
2018年12月20日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月15日
Caleb Maupin
New Eastern Outlook

　数字は自ら物語る。1月から10月までに、746,000台の新エネルギー乗用車が中国で販売された。2018年末までに重要な技術中枢都市深セン市の全てのバスとタクシーが電動になるだろう。大連市の中央区は2020年までにこの基準に達することを期待されている。2014年から2017年までに、中国の製造業者が、358,000台の非化石燃料のバスを製造した。

　ドイツ国際協力公社のサンドラ・レッツァーの電気自動車に関する発言をウォール・ストリート・ジャーナルが引用している。「中国はレースでの唯一の国です。全て中国自動車メーカーです。」

　新エネルギー自動車推進は、習近平と共産党が布告した「中国製造2025」技術プロジェクトの中核だ。2009年から2017年までに、電気自動車に補助金を提供するため、中国政府は480億ドル使った。

　一方、ホワイトハウスは違う方針を打ち出している。12月3日、ホワイトハウス国家経済会議委員長ローレンス・クドローは、電気自動車を製造するアメリカ自動車メーカーへの助成金が、まな板に載っていると発表した。彼は「我々は終了を望んでおり、助成金を終わらせるつもりだ、オバマ政権による他のものも」と発表したが、発表はアメリカが製造した自動車への、中国の40%関税を終わらせるトランプと習近平間合意後に行われた。

　中国が電気自動車を死にもの狂いで推進し、他方リーダーのアメリカは気が進まないように思われるのはなぜだろう？ これまでのところ、アメリカ政府による唯一の動きは、自動車メーカーへの僅かな助成金だったが、この小さな動きさえ縮小間際だ。

化石燃料経済：人類のための経済刑務所

　欧米先進国資本家の徒党が世界経済支配者として出現して以来、石油は不可欠だった。ジョン・D・ロックフェラーのスタンダード・オイルの末裔は、エクソン・モービルとして知られる最大の超石油メジャーで、世界的に成功している。1938年に石がアラビア半島で発見され、まもなくイギリス人は、武器や他の支援で、サウド家に権力を掌握させようと努力した。

　ロシア帝国は、ロスチャイルド銀行王朝と、様々なスイス、イギリスの石油会社にアゼルバイジャン油田の利用権を与えた。1917年のロシア革命後、ソ連新政府によって差し押さえられた石油を奪還する無駄な努力のためボルシェビキ赤軍と戦うべく、イギリス軍が、アゼルバイジャンに派兵された。

　ウォール街とロンドンはグローバル石油市場を買い占めた。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートや他の専制的属国が、中東での彼らのアクセスと支配を保証している。ナイジェリアの貧困に陥り腐敗した国家機構は、BP、シェル、エクソン・モービルやシェブロンのために無制限のアクセスを可能にしている。水圧破砕で、アメリカは輸入国ではなく、輸出国となった。

　1917年のロシア革命は、諸国がこの経済的な枠組みに対抗するためのドアを開いた。1920年、ボリシェビキは、バクーで「東洋諸民族大会」を召集した。最終的にソ連は、石油豊富な中東での、愛国的士官やバース党運動や、アフリカと中南米全体の様々な社会主義者や民族主義者と提携するようになった。

　冷戦時に始まったプロセスの結果、ロシアやベネズエラやイランや少数の他の国々は自国石油資源の支配権を掌握した。彼らはウォール街、ロンドンの独占者と競争して、現在石油を輸出し、収益を独自の経済を構築するために使ってきた。これらの国は、独占権を確保し、彼らを市場から押し出す狙いの欧米銀行家による絶えざる破壊活動と妨害行為と戦っている。独立して石油を輸出していたイラクとリビアの社会主義政府は、直接人道的大惨事に導いているアメリカによって率いられた介入や難民危機やテロの増加によって倒された。

　ジョージ・W・ブッシュ政権時代、石油価格が1バレル110ドル、歴史上最高の一つにまで急騰した。更に、オバマ政権下の2014年、石油価格がある時点で、27ドル以下の壊滅的に低いレベルに落ちた。これら劇的な変化は全世界の人々に大きな問題をもたらした。石油中心とする経済で、発展途上国は、欧米銀行家の傀儡政府や、お雇い家臣によって行われる利己的操作のなすがままにされた。

国家活性化という中国の夢

　世界的石油金融システムが出現すると、五千年の歴史をもつ中国文明社会は前例がない屈辱に直面した。イギリスは、中国に阿片輸入と、保護関税を設定しないよう強いて、二度のアヘン戦争を行った。ドイツ、イギリスと他の西欧列強は日本を支持し、経済的に中国を破壊し、発展を阻止した。

　だが中国人は反撃した。孫文博士の民族主義運動が中華民国を生み出し、蒋介石が孫文の理想を裏切った後、中国共産党は新しい国を作る戦いの先導に力を注いだ。

　欧米の経済的支配と国内の後進性に対する戦いで、民族主義の中国国民党が1920年代に得ていたと全く同様、中国共産党はソ連から重要な支援を受けた。1930年代に、ソ連は鉄鋼の最大生産国になり、文盲をなくし、水道と電気を全国にもたらし、世界大国になった。ソ連はその巨大な石油資源の採取、精油を始めた。

　1949年、中国共産党が権力を握ると、ソ連と緊密に提携した。中国最初の製鉄所と多くの発電所は、ソ連の援助で建設された。中華人民共和国の最初の11年間、ロシアとの深いレベルの友情と協力があった。

　1961年以降、中国はソ連の支援を受けなくなったが、工業化の努力を続けた。中国は1966年に大規模中国パキスタン友情ハイウェー建設を始めた。これは世界で最も高い所に位置する道路で、2018年に勃興した中国パキスタン経済回廊（CPEC）の基礎になった。

　中国の弱点の一つは、国内石油資源がごくわずかしかないことだ。中国共産党が国家近代化と工業化の道に進むにつれ、外国石油と天然ガスに対する依存度が増した。

　中国は様々な国から石油を輸入しているが、石油市場は、ウォール街とロンドンの銀行家に支配されたまま、彼らが発展途上国を支配するのを可能にしている。中国の石油の多くが海路で輸入されるため、中国が南シナ海で安全保障を維持することが非常に重要になった。近年、この海域での、アメリカ軍と中国軍間の緊張が増加した。

　中国は、同様、アメリカに支配されたパナマ運河に代わる選択肢を作り出そうと努力した。現在、中国はニカラグア社会主義政府と共に、貿易船舶用の代替経路を構築する400億ドルのプロジェクトで働いている。

ローマ帝国の滅亡から学ぶ

　化石燃料経済は、ウォール街とロンドンの世界経済支配に欠くことができない。この理由で、彼らは技術的進歩を危険だと考えている。一方、自身化石燃料に大きく依存しているイランやロシアのような国を含め、世界中の多くの国が、石油を基本とする国際秩序から脱出する取り組みを進める中国と手を結んだ。

　最近、ブラックベリー社上級副社長ケイヴァン・カリミが、中国は新エネルギー自動車のみならず、運転手不要の面白い可能性でも世界をリードしていることを最近はっきり語った。カリミのこの発言が引用されている。「自動運転が成功すれば、私は中国がリーダーになると思う。インフラがないために、試すだけの他の全員と比べ、インフラがあるので、自動車を生産し、実際道路に送り出せる事実によって、中国はリーダーになると信じている。」

　ローマ帝国の滅亡を、技術的進歩の受け入れを拒否したことに帰する人々は多い。新しい農業技術や、道具や商品を生産する方法を開発するのではなく、ローマ人は自分たちの農業生産の衰退を見過ごしたのだ。彼ら自身の生産能力が低下するなか、ローマ人は、他国民を征服し、彼らの収穫と資源を略奪し、穴埋めするだけだった。

　生産力を高めようとするのをやめたためローマ帝国は崩壊した。ローマは社会進歩を抑え、他国や国民を押さえつけることに頼るという規則の協定を、世界と結んだのだ。

　他方、中国は急速に自身を変え、反対のアプローチにおけるグローバルな超大国としてのその地位を復活させた。中国共産党はマルクス主義と歴史の物質主義に導かれて、人間の進歩を不可欠であると考える。さらに、1978年、中国は、改革と開放を始め、公然とマルクス主義をゆがめ、貧困を崇拝した四人組として知られる極左主義者の徒党を追放した。

　歴史は前進しており、中国は歴史とともに前進するつもりだ。だが依然、疑問は変わらない。アメリカは時代遅れの経済の枠組みを残しておこうとするつもりなのだろうか？ ウォール街とロンドンの銀行家が確実に超利益を生んでいる間、アメリカ国民は、古代のローマ人のように、生活水準と生産能力が減少してゆくのを見ている。彼らは、政府に優先順序を変えるよう強いることが可能だろうか？ 時間がたてばわかるだろう。

　Caleb Maupinはニューヨークに本拠地を置く政治評論家、活動家。彼はボールドウィン-ウォレス大学で政治学を学び、オキュパイ・ウォール街運動に鼓舞され、参加していた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/12/15/why-does-china-love-electric-cars-beijing-washington-the-fall-of-rome/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] あの事件で安倍晋三が電通社長を呼び出した！　
あの事件で安倍晋三が電通社長を呼び出した！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_200.html
2018/12/20 12:31　半歩前へ

▼あの事件で安倍晋三が電通社長を呼び出した！

　電通絡みで、「影響懸念し、安倍が電通社長を呼び出した！」（ 2016/11/14 00:05　半歩前へⅡ）を投稿したが、私のhttp://79516147.at.webry.info/201611/article_107.htmlをクリックすると、「 ページが見つかりません」ー。

　ブログ「半歩前へ」の読者が保存してくれたので、以下に再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「電通過労死事件」で安倍首相が東京五輪への影響懸念し、電通社長の石井直を官邸に呼び出した。このスクープは11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で明かした。

　本間は、「石井直社長が密かに官邸に呼び出され、首相から圧力をかけられたから電気を消した」と指摘。電通の緊急対策は、「五輪業務に支障を来すおそれ」を回避するためにとった、「ポーズ」に過ぎず、官邸の意向が働いていた。

　一連の事件で刑事訴追されれば電通は、税金が投入される五輪業務は「官の業務」だから、一定期間の業務停止となる恐れがある。もしそうなれば、電通が一手に手がける五輪準備作業が停止してしまう。これを安倍は懸念した。

　「電通はすでに４０社の国内スポンサーを獲得、４０００億円近いスポンサー料を集めた。その上４０社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」と本間。

　電通はスポンサー費を約４０００億も集めた。これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすべきだ。

　五輪には10万人のボランティアが必要と言われているが、有償にすれば、「日当1万円×３０日間＝３００億円」の経済効果が出る。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアは報じない。

関連記事
元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!?岩上安身が独占インタビュー！（続編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/344919

元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に…
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/852.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/252.html

[経世済民130] 月60時間以上の残業で幸福感が上がる「残業麻痺」に潰される人々（ダイヤモンド・オンライン）
月60時間以上の残業で幸福感が上がる「残業麻痺」に潰される人々
https://diamond.jp/articles/-/188959
2018.12.20　中原淳：立教大学 経営学部 教授  パーソル総合研究所　ダイヤモンド・オンライン


超・長時間労働をしているのに幸福感が上がる「残業麻痺」状態になる人がいるようです（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


日本企業にはびこってきた「残業」。近年、世間を賑わせている「働き方改革」を背景に、残業削減の動きは高まってきたが、そもそも残業は私たちの心と体にどのような影響を与えてきたのか。立教大学経営学部の中原淳教授は最新刊『残業学～明日からどう働くか、働いてもらうのか？』の中で、パーソル総合研究所と行った「残業学」という長時間労働をめぐるさまざまな学問を横断した研究について、一般のビジネスパーソン向けに、講義形式でわかりやすく解説している。今回はその中から、長時間労働が健康などのリスクをおびやかしているにもかかわらず、個人の幸福感を高めてしまう現象「残業麻痺」の驚くべき実態を紹介する。

「月80時間以上残業する人」のリアルな生活

　Ａさん「中原先生、そもそも、残業は本当に悪いことなのでしょうか？　うちの会社には、毎日深夜まで残業しているのに、いつもギラギラしてエネルギッシュな営業部長がいますよ！」
　
　Ａさん、トップバッターで質問をありがとうございます。

　確かに、長時間残業をしているのにいつも元気な方はどの職場にもいますよね。今回の講義では、「残業は個人に何をもたらすのか」という観点から、残業を是正するべき理由について深掘りします。

　長時間労働が個人にどのような影響をもたらすのか、調査を通じて大きな発見がありました。端的に表現すると、次のようなワンセンテンスになります。

「超・長時間労働」によって「健康」や「持続可能な働き方」へのリスクが高まっているのにもかかわらず、一方で「幸福感」が増してしまい残業を続けてしまう人がいる

　これは、今回の「残業」の実態について調査分析を行う中で浮かび上がった、不可解で不都合な事実です。残業時間と「幸福感（主観的幸福感）」に関する分析をしたところ、月に60時間や80時間以上といった「超・長時間労働」をする人たちの一部は、健康などのさまざまなリスクにおびやかされているにもかかわらず、他の層と比べると幸福を少し強く実感していることがわかりました。

　調査結果の平均残業時間は月に23時間、残業をしている群だけに限れば27時間です。すなわち、概ね1日1時間から1時間強になりますね。対して、残業80時間の場合は週休2日だとしても1日約4時間になります。

　イメージが湧かない方のために、残業80時間の人の1日をシミュレーションしてみたものが図表1になります。



　まず把握したいのは、残業が1日4時間といっても、人はそれ以上の時間を仕事のために費やしているということです。日本の労働時間は先進国の間でもトップクラスですが、「通勤時間の長さ」が状況をさらに特異なものとしています。
　
　特に、都心部の平均通勤時間は、往復約2時間。これを足すと、睡眠や食事以外の家事の時間や家族とリラックスして過ごす時間が、国際的な水準から見て3割以上少なくなります。

　いかがでしょうか。残業時間こそ「4時間」ですが、通勤時間が加わると、1日「14時間」が仕事にとられています。さらに通勤の準備で1時間、昼休み1時間が加算されると、16時間が仕事関連で消えていくことになります。これでは、平日に家族とゆったり過ごす時間はほぼとれません。図表2にあるように、残業時間が長ければ長いほど、家族と過ごす時間が顕著に少なくなるのです。



　こうした暮らしを続けることは明らかに不可能で、長期的視野に立てば「個人の幸福」とは矛盾するはずです。しかし、このような生活を送っているにもかかわらず、その時点では「幸福感」を抱いている人がいるのです。

　人々の間に生じる、こうした少し矛盾した心理的状態をこの講義では「残業麻痺」と呼び、その実態を具体的に分析したいと思います。

残業が60時間以上になると、
「幸福感」が上がる不可解な現象

　Ｂさん「これはあんまりなネーミングですよ！　残業麻痺って、長時間残業をすればするほど幸せになるってことなんですか？」　

　Ｂさん、ちょっと落ち着いてください。

　それは違います。長時間労働が個人を幸せにするということでは、断じてありません。ここについては、これから詳しく解説していきますね。

　先ほど見たように、超・長時間労働をしている人は、1日のほとんどを通勤と仕事に費やしており、残りの生活時間はほぼ食事と睡眠時間で埋まっています。さぞかし苦しいに違いないと思うのですが、むしろ幸福を感じている割合は、後でグラフで見るように微増する傾向があります。

　図表3‐1のグラフを見ると、よりわかりやすいかと思います。45～60時間までは、残業時間が増えていくにつれ「主観的幸福感」は下がっていきます。しかし、60時間以上になると主観的幸福感を感じる人の割合が、少しですが高まっているでしょう？　誤解してほしくないのですが、「残業時間が60時間を超えたほうが、普通の状態よりも幸福感が高まる」わけではありません。



　60時間以上の残業をしている層の幸福感は全体平均から見れば下回っており、あくまでも45～60時間の層よりわずかに上昇している、ということです。

　とはいえ、この傾向は不可解です。常識的には、「残業時間が長くなるほど幸福感は下がる」と考えられるからです。

　ちなみに、この調査でいう「主観的幸福感」とは、幸福研究の第一人者であるエド・ディーナーによる人生満足度尺度を用いています。「私の人生は私の理想に近い」などの質問で「人生が丸ごと良い方向にある」ということを5項目で測るものです。

エド・ディーナー　人生満足度尺度（＊1）
（1）「ほとんどの面で、私の人生は私の理想に近い」
（2）「私の人生は、とてもすばらしい状態だ」
（3）「私は、自分の人生に満足している」
（4）「私はこれまで、自分の人生に求める大切なものを得てきた」
（5）「もう一度人生をやり直せるとしても、ほとんど何も変えないだろう」
※これらの問いに対して5段階で聴取した合計点で示される。

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2018.12.20
月60時間以上の残業で幸福感が上がる「残業麻痺」に潰される人々

中原淳：立教大学 経営学部 教授  パーソル総合研究所 
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残業が60時間以上になると、
「幸福感」が上がる不可解な現象

　Ｂさん「これはあんまりなネーミングですよ！　残業麻痺って、長時間残業をすればするほど幸せになるってことなんですか？」　

　Ｂさん、ちょっと落ち着いてください。

　それは違います。長時間労働が個人を幸せにするということでは、断じてありません。ここについては、これから詳しく解説していきますね。

　先ほど見たように、超・長時間労働をしている人は、1日のほとんどを通勤と仕事に費やしており、残りの生活時間はほぼ食事と睡眠時間で埋まっています。さぞかし苦しいに違いないと思うのですが、むしろ幸福を感じている割合は、後でグラフで見るように微増する傾向があります。

　図表3‐1のグラフを見ると、よりわかりやすいかと思います。45～60時間までは、残業時間が増えていくにつれ「主観的幸福感」は下がっていきます。しかし、60時間以上になると主観的幸福感を感じる人の割合が、少しですが高まっているでしょう？　誤解してほしくないのですが、「残業時間が60時間を超えたほうが、普通の状態よりも幸福感が高まる」わけではありません。
残業時間と幸福度の関係
拡大画像表示

　60時間以上の残業をしている層の幸福感は全体平均から見れば下回っており、あくまでも45～60時間の層よりわずかに上昇している、ということです。

　とはいえ、この傾向は不可解です。常識的には、「残業時間が長くなるほど幸福感は下がる」と考えられるからです。

　ちなみに、この調査でいう「主観的幸福感」とは、幸福研究の第一人者であるエド・ディーナーによる人生満足度尺度を用いています。「私の人生は私の理想に近い」などの質問で「人生が丸ごと良い方向にある」ということを5項目で測るものです。

エド・ディーナー　人生満足度尺度（＊1）
（1）「ほとんどの面で、私の人生は私の理想に近い」
（2）「私の人生は、とてもすばらしい状態だ」
（3）「私は、自分の人生に満足している」
（4）「私はこれまで、自分の人生に求める大切なものを得てきた」
（5）「もう一度人生をやり直せるとしても、ほとんど何も変えないだろう」
※これらの問いに対して5段階で聴取した合計点で示される。

（＊1）Ed Diener, Robert A. Emmons, Randy J. Larsen and Sharon Griffin , Journal of PersonalityAssessment(1985)

　実は、過去の先行研究でも、超・長時間労働が行われると、主観的幸福感がかすかに増えることは観察されていました（＊2）。しかし、それらの研究では「十分な調査対象者が確保できないこともあり、そのせいで主観的幸福感がたまたま上がったのではないか」という結論が示唆されていました。しかし今回、十分な調査対象者を得ても、残業をかなり行っている層の主観的幸福感は微増することが確認できました。

（＊2）大竹文雄、白石小百合、筒井義郎『日本の幸福度　格差・労働・家族』日本評論社、2010年

　超・長時間労働をしている層は、健康などを損なうリスクが生じているのにもかかわらず、つかの間の幸福感を他の層より強く抱いているのです。やはり、ここには、長時間労働によって人の認知に「ゆがみ」を生み出す何らかのメカニズムがあると考えるのが妥当かと思います。
　
　図表3‐2のグラフを見ると、会社への満足度や仕事へのエンゲージメントも、幸福感と同様に残業時間60時間以上で高まっています。「エンゲージメント」とは簡単に言えば、「仕事に向かう活力ある、いきいきとした心理状態」を示す言葉です。



超・長時間労働者のストレスは、
残業なしの層のほぼ2倍！

　超・長時間労働でも満足し、幸福で、やる気もある……。この人たちは長時間を仕事に費やしているものの、負担を感じないほど素晴らしい環境にいるために、心身ともに健康に働いているとでもいうのでしょうか？　労働時間は長いけれど、たまたま良い職場もあるということでしょうか？

　他のデータを見てみると、決してそうとも言い切れないようです。

　図表4は一般従業員の方々の病気などにつながる健康リスクを示していますが、今注目した残業60時間以上の層は「食欲がない」「ストレスを感じる」「実際に重篤な病気や疾患を持っている」といった項目で、軒並みかなり高い数字となっています。残業なしの層と比べると、ほぼ2倍前後にまで跳ね上がっています。

　こちらは先ほどの幸福感や会社満足度のように、いったん下がってから上がるようなグラフの動きは見られません。単純に、働けば働くほどストレスが強くなり、心身に負荷がかかっているのです。



　さらに興味深いのは、図表5でしょう。60時間以上の超・長時間労働の「残業麻痺」層では、「強いストレスを感じつつも、主観的幸福度は高い」と答える割合が増えています。



　つまり、「残業麻痺」層の中にも、仕事上の高い負荷を自覚していない人だけではなく、負荷を自覚しているにもかかわらず、幸せを感じている人がいるようなのです。

　いずれにしても、超・長時間労働の層には、「長時間労働と個人の認知の不整合を起こす人の割合が増える」という不可解な実態――「残業麻痺」が確かに起こっていると言えます。

　実は、海外の研究でも同様のことが指摘されています。2003年のブレッド＆ストローというイギリスの研究者による、「週に60時間以上働いていた男性管理者は、自尊感情と達成感が同時に高まる」という知見があります。（＊3）

　また、同じくイギリスのスパークスの1997年の研究によると「長時間労働で働く人々は肉体的、心理的健康を明らかに毀損されてしまう」という知見もあり（＊4） 、今回は、これら２つの研究を一度に検証したような結果が出ているのかもしれません。

（＊3）　Brett, J. M. And Stroh. L. K.(2003) Working 61 plus hours a week : Why do managers do it? Journal of Applied Psychology. 88(1) pp67-78
（＊4）　Sparks, K., Cooper, C. Fried, Y. And Shirom. A.(1997) The effect of hours of work on helth: A meta-analytic review. Journal of Occupational and Organizational Psychology. 70. pp391-408

（立教大学経営学部教授　中原淳、パーソル総合研究所）

※本文は書籍『残業学～明日からどう働くか、働いてもらうのか？』を一部改編して掲載しています。

　　　　　　　　
　　　　　　　　『残業学～明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？』
　　　　　　　　　中原淳、パーソル総合研究所著　光文社



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/197.html

[経世済民130] 中国はなぜ電気自動車が好きなのか？ 北京とワシントンとローマ帝国の滅亡（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
中国はなぜ電気自動車が好きなのか？ 北京とワシントンとローマ帝国の滅亡（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/820.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/198.html

[経世済民130] ＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　










日産ゴーン前会長ら 21日以降の勾留延長認めず 保釈の可能性
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754051000.html
2018年12月20日 13時15分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754051000.html

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。



日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。

検察はこれを不服として準抗告の手続きを取るものとみられますが、裁判所が認めず、弁護士の保釈の請求が認められれば、ゴーン前会長らは近く東京拘置所から保釈される可能性が出てきました。

ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、特捜部が同じ過少記載の容疑の時期を分けて再逮捕し、先月19日の最初の逮捕から１か月以上、身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていました。

関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。



































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　：経済板リンク　
＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/253.html

[経世済民130] ＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2263] kNSCqYLU 2018年12月20日 13:59:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[729]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html#c1
[戦争b22] トランプ大統領が米軍をシリアから撤退させるという情報が事実ならクルドは苦境（櫻井ジャーナル）
トランプ大統領が米軍をシリアから撤退させるという情報が事実ならクルドは苦境
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812190000/
2018.12.20　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ米大統領はシリアから軍隊を撤退さえる準備をしていると伝えられている。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）の殲滅を完了したからだという。

　本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、ダーイッシュやタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）といった戦闘集団はアメリカなどが編成したサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とする傭兵にすぎない。

　その傭兵の歴史はジミー・カーター政権までさかのぼることができる。同政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンへソ連軍を誘い込み、そこでゲリラと戦わせるというプランを立てたのだ。

　戦闘集団の主力はサウジアラビアが送り込んだサラフィ主義者やムスリム同胞団。現地の同盟相手はパキスタンの情報機関が選び、アメリカは戦闘員を訓練すると同時に携帯防空システムのスティンガーや対戦車ミサイルのTOWを含む武器／兵器を供給した。西側の政府やメディアはこの戦闘員を「自由の戦士」と呼んだが、これは「テロリスト」の別名であり、アフガニスタンから見れば侵略軍。

　ブレジンスキーのプランをカーター大統領が承認した1979年7月、アメリカとイスラエルの情報機関に深く関係している人々がエルサレムで「国際テロリズム」に関する会議を開いている。それ以降、その会議の参加者は「テロリズム」の黒幕はソ連だと宣伝しはじめた。

　アメリカなどは2011年春からジハード傭兵を使った侵略戦争をリビアとシリアで始めるが、その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を壊滅させ、カダフィ自身は侵略軍に惨殺された。その際、NATO軍とアル・カイダ系武装集団LIFGの同盟関係が明確になってしまう。しかもリビアで戦った傭兵がシリアへ運ばれていることも発覚する。そこで使われ始めたのが「穏健派」と「過激派」、つまり「良いアル・カイダ」と「悪いアル・カイダ」が存在するという主張。

　勿論戯言だが、アメリカ軍の情報機関​DIA（国防情報局）も2012年8月にその事実を政府へ報告​している。シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ（報告書はAQIと同じと指摘している）であり、「穏健派」などは存在しないとしている。

　しかも、オバマ政権が反政府軍を支援し続けるなら、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告していた。この当時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、トランプ大統領は国家安全保障補佐官に据えたが、すぐに解任された。

　2014年に入るとDIAの警告はダーイッシュという形で現実になる。フリンがDIA局長を解任されたのはこの年のことだ。

　フリン中将は2015年8月にアル・ジャジーラの番組へ出演、報告書でサラフィ主義者の支配国が出現すると警告していたにもかかわらず、ダーイッシュの出現を阻止できなかった責任を問われる。

　それに対し、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目だとフリンは回答している。​ダーイッシュを出現させた責任はオバマ大統領にある​ということだ。

Who is to blame for the rise of ISIL? | Head to Head


　アメリカ軍はそのダーイッシュを攻撃するという名目でシリアでの空爆を開始、住民を殺害し、インフラを破壊、その一方でジハード傭兵へは物資を「誤投下」していた。当然、ダーイッシュの支配地域は拡大し、首都のダマスカスも危ない状況になった。

　2015年に入るとオバマ大統領は国防長官や統合参謀本部議長を好戦的な人物へ交代させるが、9月30日にロシア軍がシリア政府の要請を受けて軍事介入、ダーイッシュなどジハード傭兵を敗走させた。その直後にロシア軍機をトルコ軍機が待ち伏せ攻撃で撃墜しているが、そのトルコも後に謝罪、今ではロシア側へついている。

　ジハード傭兵の壊滅を受け、アメリカはクルドと手を組む。クルドがアメリカ支配層の口車に乗ったわけだ。クルドの支配地域にはアメリカ、イギリス、フランスの軍隊が軍事基地を建設、居座る姿勢を見せていた。

　それに対し、トランプ大統領は今年（2018年）3月にアメリカ軍をシリアから引き揚げる意思を明らかにしたのだが、アメリカ中央軍、サウジアラビア、イスラエルなどは反発する。結局、このときは撤退しなかった。

　今回の撤退情報は2度目。これが実現するとクルドは厳しい状況に陥る。クルドはシリア政府を裏切った代償を支払うことになると見られている。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟（日刊ゲンダイ）
　


森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244053
2018/12/20　日刊ゲンダイ


相澤冬樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイは今夏、ＮＨＫで森友事件のスクープを連発した記者が左遷され、退社したことを報じてきた。その当事者である相澤冬樹氏（現大阪日日新聞論説委員・記者）が１３日、「安倍官邸vs.NHK」（文藝春秋）を上梓。ＮＨＫでの森友報道への圧力や社内攻防などが実名入りで生々しく記されている。

　◇　　◇　　◇

　テレビニュースというのは事実を報道するものだと、かつて視聴者は黙っていても納得してくれました。しかし、最近は疑念を持たれている。ＮＨＫという組織を離れた立場なら舞台裏を書けると思い、プロ記者の取材への信用を取り戻すためにも、覚悟の上で踏み込んで書こうと決めました。

　ＮＨＫで森友学園に関して報じてきた１年半の間、過去に体験したことのないことが多々起きました。財務省がおかしなことをやっているというニュースを出そうとするとさまざまな圧力が掛かった。なぜそんな判断になるのか。安倍官邸の関与は、はっきりとは分かりませんが、何かがなければそんな判断にはなりません。

■最近のＮＨＫは政治と「折り合う」ではなく「べったり寄り添う」

　森友報道では、学園と昭恵夫人の関係についての部分が原稿から削除された。「国有地の売却前に近畿財務局が学園側に支払える上限額を聞き出していた」「財務省が学園に『トラック何千台ものゴミを搬出した』という口裏合わせを求めていた」という特ダネも、なかなか放送させてもらえなかった。特ダネ放送後に、ＮＨＫ報道部門トップの小池英夫報道局長が大阪放送局の報道部長に叱責電話を掛けてきたこともあったという。

　ＮＨＫが政治と「折り合う」必要があるのは放送法に縛られている以上ある程度は仕方がない。しかし、最近は折り合うではなく「べったり寄り添う」になってしまっていて、やり過ぎです。なぜそれが起きているのかということです。国民の信頼を失いますよね。視聴者の信頼を失ったら公共放送は成立しません。

　日刊ゲンダイで報じたように、考査部への異動の裏に官邸への忖度はあったのか。

　異動の内々示があった時は、大阪地検特捜部の捜査が継続中でした。その真っただ中に担当記者を代えるという判断は不自然で不可解。そのうえ内々示も異例でした。大阪の副局長まで同席し、わざわざ「これからは考査の仕事に専念してもらう」と言われたのです。「もう報道には手を出すな」という組織の意思表示だと感じました。そこまでして私に記者をさせたくないというのは、つまり、私に森友報道をさせたくないのだと受け止めました。

　９月に大阪日日新聞へ移籍。森友報道は今後も継続していく決意だ。

　みんなすぐに真相を求めたがりますが、当事者が話さない限り分からない。時間が必要なんです。私は、記者はしつこさが大事だと思っています。長い時間をかけて、しつこく取材するつもりです。森友事件では犠牲者が１人出ている。その重みを感じつつ、まずは、なぜ彼が死に追いやられたのか、という背景を明らかにしたい。

（取材・文＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/254.html

[国際24] トランプ大統領が米軍をシリアから撤退させるという情報が事実ならクルドは苦境（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
トランプ大統領が米軍をシリアから撤退させるという情報が事実ならクルドは苦境（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/465.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2264] kNSCqYLU 2018年12月20日 14:32:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[730]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/254.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2265] kNSCqYLU 2018年12月20日 14:35:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[731]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/254.html#c2
[原発・フッ素50] 再生可能エネルギー１００％　福島の挑戦　　こちら原発取材班（東京新聞）

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再生可能エネルギー１００％　福島の挑戦
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/883
2018年12月19日　こちら原発取材班　東京新聞

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故によって大きな被害を受けた福島県で、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいる。県は「２０４０年ごろに県内エネルギー需要量の１００％以上を再生エネで生み出す」という目標を掲げ、１７年度には計画よりも１年早く３０％に達した。自然環境や地形を生かして「再生エネ先進地」に変わろうとする福島の現状を報告する。　（松尾博史）



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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 百田尚樹が『日本国紀』炎上中なのに調子に乗ってトンデモ天皇論まで開陳！ 「皇室には不思議な力」「錦の御旗があれば勝てる」
百田尚樹が『日本国紀』炎上中なのに調子に乗ってトンデモ天皇論まで開陳！ 「皇室には不思議な力」「錦の御旗があれば勝てる」
https://lite-ra.com/2018/12/post-4439.html
2018.12.20　百田尚樹が『日本国紀』炎上中なのにトンデモ天皇論を開陳　リテラ

　　　
　　　「FLASH」2019年1月1日・8日・15日合併号


『日本国紀』（幻冬舎）のデタラメが暴かれまくっている百田尚樹氏が、今度は今週発売の「FLASH」（光文社）2019年1月1日・8日・15日合併号のインタビューに登場。「2019年からの天皇と日本を語ろう」なるタイトルで“天皇論”を得意げに語っている……のだが、その内容がまたあまりにトホホなのである。

　まず、百田センセイは「今上陛下には、これまで日本の平和と安全をお祈りくださって、本当にお疲れさまでしたと申し上げます」と、来年4月末日をもって退位する今上天皇に“ねぎらいの言葉”をかける。そして、『日本国紀』とからめてこう語るのだ。

「私が『日本書紀』で伝えたかったことのひとつは、日本の皇室の不思議な力です。日本は万世一系の皇室のもとで国体がある、これは世界的に見て奇跡です」

　いやはや「お疲れさま」って百田センセイ、天皇に対してやけに上から目線だが、それは置いておくとしても、「日本の皇室の不思議な力」ってなんなのか？　

　百田センセイは、江戸末期に孝明天皇の許可なく日米の不平等条約を結んだ大老・井伊直弼が暗殺された桜田門外の変をあげたり、鳥羽・伏見の戦いで当初旧幕府軍が優勢だったが新政府軍が「錦の御旗」を掲げると逆転した、などと言って、「ずっと皇室は実権から離れていたのに、不思議なことです。万世一系の天皇とは、理屈を超えたものなのです」とオカルトめいたことを述べている。いや、完全に意味不明だ。

　話がアバウトすぎて突っ込む気にもなれないのだが、一応言っておくと、桜田門外の変は、単に「天皇の言うことを聞かないのはけしからん」みたいな民族派右翼テロではなく、その背景には将軍の後継をめぐる政争があったし、別に、孝明天皇もなんら政治的権力を有していなかったわけではない。

“天皇の軍であることを示す「錦の御旗」のおかげで新政府軍は勝ちました”みたいな主張も呆れるほかない。だったら聞くが、なぜ承久の乱では後鳥羽上皇に「錦の御旗」を与えられた反乱軍が破れたのか。なぜ、太平洋戦争では「天皇の旗」である軍旗を携えた日本軍が、連合国軍に完膚なきまでに敗北したのか。

　だいたい、幕末の倒幕派は天皇のことを裏で「玉」と呼び、その「玉」を奪うことで政治権力を手中に収めようとしていた。ようは「勝てば官軍」という話にすぎないのに、これを「不思議な力」などと表現するのは、ちょっと頭が悪すぎるだろう。

　だが、考えてもみれば、百田センセイの“天皇論”があまりにお粗末なのも、当然なのかもしれない。というか、このオッサン、日頃から右翼っぽいことをよく言っているが、はっきりいって「ファッション天皇主義者」とすら呼べないほど、その皇室に関する理解や思慮のなさは恥ずかしいレベルだからだ。

　たとえば、百田センセイは前述のインタビューでも「万世一系の皇室」を絶賛しているが、ちゃんと「万世一系」の意味をわかって使っているのか自体危うい。

　なにせ『日本国紀』では、序文で〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない〉などと誇る一方、少し読み進めると、天皇家の血は途中で断絶しているという説＝王朝交代説をアッサリと採用。〈現皇室は継体天皇から始まった王朝ではないかと想像できる〉と書いているからだ。ようは、百田センセイは“万世一系の皇統”を否定しながら、かたや“万世一系の皇室を戴く日本は万邦無比”というふうに語っているのである。矛盾にもほどがあるだろう。

　それだけではない。そもそも天皇や皇室に対して真面目な興味関心があるのかどうかも大いに疑問だ。

■『朝生』で得意げに皇室論を語るも木っ端微塵に論破された百田尚樹

　たとえば、2017年5月に百田センセイが『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に初出演したときのこと。番組冒頭の皇室議論のなかで、百田センセイは、今上天皇が生前退位の特例法などに不満を漏らしていたという5月22日付毎日新聞一面の報道について、「宮内庁否定したでしょ？　公式に否定したんでしょ」などとギャーギャー騒ぎ出したのだが、そこで司会の田原総一郎から、「あなたね、8月の天皇の『おことば』見た？　聞いた？」と聞かれると、なんと悪びれることもなく「聞いてない」とのたまったのである。

　つまり、愕然とすることに、百田センセイは今上天皇が国民に直接語りかけた「おことば」のビデオメッセージも聞かず、知り顔で皇室について語っていたのだ。

　ちなみに、当時の放送のなか、この百田センセイの「聞いてない」発言に対して、さすがに小林よしのりが「めちゃくちゃだよそれ」と嘲笑すると、百田センセイはビキッときたらしく「聞いてないだけやん！」と逆ギレ。だが、続いて小林から「『おことば』聞かずに語ったってしょうがないじゃないかそんなもの！」と一喝された百田センセイは、思わず目が泳ぎ、その情けない表情をカメラにバッチリ抜かれてしまっていた。

　こういう皇室に対する理解や不勉強を鑑みても、この作家の“ナンチャッテ天皇主義者”ぶりは明らかだろう。しかし、こういう態度は、なにも百田センセイに限った話ではなく、安倍応援団の面々の多くに共通するものだ。

　たとえば、2015年の誕生日に際した記者会見で今上天皇が踏み込んだ護憲発言をした際には、八木秀次氏が「宮内庁のマネージメントはどうなっているのか」と批判。ちなみに、八木氏は「神武天皇のY染色体を継承できるのは男系男子だけ」などと主張しているが、言わずもがな実際に男性のY染色体を辿って行き着くのは“神話”ではなく類人猿である。生前退位をめぐっても、安倍首相が有識者会議のヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘・東京大学名誉教授が、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言している。

　ようは、普段、天皇主義者のツラをしている“ナンチャッテ国士”の安倍応援団たちは、実のところ「万世一系の天皇を戴く国体」なる時代錯誤かつフィクショナルな価値観を宣伝したいだけなのだろう。しかも、百田センセイにかんしては、肝心の「万世一系」の理解すらめちゃくちゃで、“皇室は不思議で理屈を超えた力をもっているから日本はすごい”というような、あまりに雑な話にもっていこうとする。あまりに低レベルとしか言いようがないではないか。

　むしろ、百田センセイには今後もトンデモな発言を繰り返してもらって、連中の主張がいかに御都合主義にまみれたペテンであるかを、どんどん広めていってほしいものだ。

（宮島みつや）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/255.html

[経世済民130] ＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2266] kNSCqYLU 2018年12月20日 15:49:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[732]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html#c3
[経世済民130] ＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2267] kNSCqYLU 2018年12月20日 15:50:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[733]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html#c4
[経世済民130] ＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2268] kNSCqYLU 2018年12月20日 15:51:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[734]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html#c5
[経世済民130] 東証大引け　595円安で年初来安値、海外勢・個人が売り　1000銘柄超が安値更新（日経新聞）
東証大引け　595円安で年初来安値、海外勢・個人が売り　1000銘柄超が安値更新
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Q8A221C1000000/?nf=1
2018/12/20 15:32　日経新聞


20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比595円34銭（2.84%）安の2万0392円58銭で終えた。3月に付けた2万0617円を下回って年初来安値を更新し、2017年9月29日以来およそ1年3カ月ぶりの低水準を付けた。19日の米株急落をきっかけに投資家心理が悪化。海外投資家などから幅広い銘柄に売りが出た。信用取引で買った銘柄に損失が発生し追加証拠金（追い証）の差し入れを求められた個人投資家が持ち株を手放したことも相場の下げを加速した。

日経平均の下げ幅は10月25日（822円）以来の大きさ。一時は700円超下げた。東証1部に上場する銘柄のおよそ半分にあたる1079銘柄が年初来安値を更新した。全面安の展開となり、午後は売りが売りを呼ぶ状況になった。

世界景気の減速を警戒し海外勢が株の持ち高を減らす動きが続いた。新興株市場では東証マザーズ指数の下落率が5%を超え、主な売買主体である個人投資家の損益状況が悪化。下値で買いを入れる投資家が少なくなった。日経平均が心理的節目の2万円に接近したことで、オプション市場でプット（売る権利）を売っていた市場参加者が損失発生に備え株価指数先物に売りを出したのも下げに拍車をかけた。

JPX日経インデックス400も3日続落。終値は前日比330.81ポイント（2.40%）安の1万3476.79だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、38.99ポイント（2.51%）安の1517.16と連日で年初来安値を更新した。

東証1部の売買代金は概算で3兆43億円。売買高は18億2122万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2047と全体の96%を占めた。値上がりは74、変わらずは9だった。

ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、ユニファミマなど値がさ株が軒並み下落した。京セラとテルモが安い。一方、上場2日目のソフトバンク（SB）は上昇。武田と花王が買われ、東京海上や東ガス、中部電も上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「明治維新以来、最低」と言われる国会審議の知的衰弱ぶり　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「明治維新以来、最低」と言われる国会審議の知的衰弱ぶり　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244059
2018/12/20　日刊ゲンダイ


真面目な議論をバカにして、その場限りの言い逃れや先送り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日に閉幕した秋の臨時国会について、元自民党参院幹事長の脇雅史が「明治維新以来、最低の国会だ」と言っている、その言い方が面白い（サンデー毎日１２月２３日号）。「政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない」というのがその理由。今年はくしくも明治維新から１５０年で、明治２３年の第１回議会から数えても１２８年目に当たるが、ここに至って「明治維新以来、最低」と言われてしまうのは、「人間、１００年も経てば少しは利口になるだろう」という素朴な進歩史観が打ち砕かれるような由々しき事態である。

　佐伯啓思京大名誉教授の区分法によれば、明治１５０年は「７３＋４＋７３」だという。伊藤博文、山縣有朋、桂太郎ら長州出身者主導の藩閥政治がやがて国権主義、対外侵略主義へと暴走した揚げ句に、７３年目にして太平洋戦争に転がり込んで４年間の地獄を見た。戦後、もう一度やり直しで走ってきて、７３年目の今年、長州の不出来な末裔の安倍晋三を頂いたこの国が再び破滅に突き進もうとしていて、その象徴が先の国会審議の知的衰弱ぶりなのである。

　各社の世論調査で、軒並み内閣支持率が下落しているのも、個々の案件それぞれへの賛否というよりも、そのどれにも共通する、真面目な議論をばかにして、その場限りの言い逃れや先送りばかりを繰り返す安倍政治のおぞましさに対する、何やら底深い不快感、違和感が広がっているからではないか。

　例えば、共同通信の調査では、外国人労働者の受け入れそのものには５６．６％が賛成なのに、先の国会での法案処理を評価しない人が６５．８％もいる。改憲については、共同通信では安倍の言う「２０２０年施行」反対５２．８％、賛成３７．６％。毎日新聞では「急ぐな」６１％、「急げ」２２％。読売新聞でさえ「２０年施行」に反対４７％、賛成３６％。バタバタしないでじっくり議論をしたらいいじゃないかというのが世論の大勢であることが分かる。

　日経新聞が首相に期待する政策を複数回答させたところ、社会保障（４６％）、景気回復（４０％）、教育充実（３０％）、財政再建（２８％）、外交・安保（２６％）、政治・行政改革（１６％）に対し、最下位が憲法改正（１０％）である。国民のほとんどが関心がない改憲を最優先テーマにしている安倍政治の矛盾が、来年爆発する。



高野孟
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜いや〜、これは酷い！ NEWS7＞改憲へ向け、NHK大本営プロパガンダが始まった！！　








「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752311000.html
2018年12月19日 11時12分　NHK



1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、９時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。



1957年６月、就任後初めてアメリカを訪れた当時の岸総理大臣は、アイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出し、一緒にゴルフを楽しむなど、「対等な日米関係」を強くアピールしました。

一方で、19日公開された外交文書では、岸総理大臣が首脳会談に続いて、ダレス国務長官や制服組のトップ、ラドフォード統合参謀本部議長らと９時間余りに及ぶ会談に臨み、アメリカ側から厳しい要求を突きつけられていたことが明らかになりました。

会談で、ダレス長官は、アメリカではＧＮＰ＝国民総生産の11％が国防費に充てられていることを説明し、「日本は、われわれの計算によればわずか２％にすぎない」と不満をあらわにします。

また、ラドフォード議長も、日本の防衛力増強を求めたうえで、新兵器に関する情報交換について「日本には秘密保護法ができていないので、これ以上の情報の供与はできない。日本で兵器の研究を進めるにはぜひとも新立法が必要だ」と迫ります。

これに対し、岸総理大臣は「科学的研究はぜひやらねばならないし、アメリカの援助も得たい。秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたい」とこたえています。

最後に岸総理大臣は、改めて秘密保護法について、「日本側で自主的にやるべきことであるから、その話が出たことが漏れないようにしたい」と、アメリカ側からの要請が漏れないよう念を押しました。

岸総理大臣は、帰国後、法整備に向けて検討を始めるものの法案の国会提出には至りませんでした。

その後の自民党政権でも、たびたび法整備が模索され、2013年12月、岸氏の孫にあたる安倍総理大臣のもと、「特定秘密保護法」が成立しました。

戦後外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「岸氏は、国家の安全保障に関する機密が守られることが独立国家の要件と考えていたのだろう。戦前の治安維持法などの経験から、秘密保護法は野党からかなり反発を受けると分かっており、漏えいを懸念したのではないか」と話しています。









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/257.html

[経世済民130] 日産がルノーとの交渉に勝つための秘策を大前研一氏が明かす（NEWS ポストセブン）
日産がルノーとの交渉に勝つための秘策を大前研一氏が明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181220-00000013-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/20(木) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月1・4日号


3社連合のパワーバランス


　日本と世界に激震が走った日産自動車の「ゴーン・ショック」。これから日産経営陣はルノーおよびフランス政府との間で優位に交渉を進め、主導権を握って本来あるべき着地点を見いだす必要がある。ゴーン前会長による独裁的なガバナンスに警鐘を鳴らし続けた大前研一氏が、交渉に向けた“秘策”を披瀝する。

　＊　＊　＊
　ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合は、11月下旬に各社のトップによる会談を開き、「ゴーン氏に過度に権限が集中した指導体制を改め、今後はトップによる合議で3社連合を運営していくことを確認した」と報じられた。しかし、事はそう簡単に運ばないだろう。なぜなら、現在の日産とルノーのアライアンス（出資比率や提携内容）は、ルノーが絶対的に優位だからである（※2018年12月11日時点）。

　3社連合の構図をおさらいすると、まず、ルノーは日産株の43.4％（※2018年9月30日時点の有価証券四半期報告書では43.7％）を保有しており、圧倒的な主導権を握っている。取締役会に役員を送り込み、帳簿閲覧権も株主総会での特別決議に対する拒否権も持っている。

　一方、これまで指摘してきたように、日産はルノー株を15％しか持っていないので、もし日産とルノーが経営統合したら、日産と日産が34％の株を保有している三菱はルノーの完全子会社になってしまう。しかも、フランス政府が保有しているルノー株15％は、株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」によって30％に達し、経営の重要な意思決定に介入できる。かたや日産のルノー保有株には議決権がない。つまり事実上、日産と三菱がフランス政府の影響下に置かれてしまうわけだ。

　しかし、この日仏間の“不平等”関係を是正する方法はある。まず、日産がルノーに対する出資比率を25％に上げると、日本の会社法でルノーの議決権は消滅する。あるいは、日産が増資して、ルノーの出資比率が40％を切るようになれば、ルノーに対する日産の議決権が回復し、ルノーの影響力は低下する。つまり、今後のカギは日産がルノー株を25％まで買い増せるかどうか、もしくは増資できるかどうか、ということだ。

　ルノー株の買い増しや増資の決議は、日産の取締役会で過半数の取締役が賛成すれば可能である。現在の取締役会は、東京拘置所に勾留されているゴーン氏と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役を含めて9人。うち5人が西川廣人社長ら日本人だ。

　そのため、ゴーン氏とケリー氏が勾留されている間に取締役会を開いて、日産側が多数派を維持して決議するというのも一つの手だが、2人がいない取締役会でルノー株の買い増しや増資を賛成多数で決議したとしても、それは無効だという訴えを彼らが起こせば、認められる可能性がある。また、取締役会を開く前に2人が保釈されれば、当然、投票に参加するはずだ。

　日産は、臨時株主総会を開いてゴーン氏とケリー氏の取締役解任を検討しているとも報じられたが、これはルノーが同意しない限り難しい。なぜなら、取締役を解任するためには株主総会で自動的に50％以上の賛成を得なければならないからだ。

　ルノー側がゴーン氏とケリー氏の解任に同意しない場合、臨時株主総会は日産とルノーの「委任状争奪戦（プロキシーファイト）」になると予想されるが、私の経験では、日産のような巨大企業で80％以上の株主から委任状を集めることは不可能だ。仮に80％集まったとしても、ルノーは43.4％の株を保有しているから、自動的に50％以上の議決権を持つことになる。つまり、ルノー以外の全株主がゴーン氏とケリー氏の解任に賛成したとしても、解任案は否決されてしまうのだ。

◆ルノーでの不正疑惑を追及

　では今後、日産はどうすればよいのか？

　もし私が日産側に立って交渉するなら、まずフランスのエマニュエル・マクロン大統領とゴーン氏の“密約”について追及する。ルノーの人事権を持っているフランス政府は、今年で切れるはずだったゴーン氏のルノーCEOの任期を2022年まで4年も延長したが、その裏には「任期中にルノーと日産を経営統合する」という密約があったと私は推察している。そこで、ルノー株を15％保有している日産にはルノーに対する情報開示請求権があるから、それを使ってゴーン氏の任期を延長した理由を開示しろ、と要求するのだ。

　さらに、大株主としてゴーン氏を日産に送り込んでいたルノーの「任命・監督責任」についても追及する。今回明らかになったところでは、ゴーン氏は日産との間で退任後に役員報酬を受け取るという文書を交わしていた以外にも、高級住宅購入や、業務実態のない姉に対する年10万ドル前後の支出、娘が通う海外の大学への寄付、ベルサイユ宮殿での結婚式費用などの資金提供といった背任行為が続々と報じられている。ルノーは日産の帳簿閲覧権も持っているのだから、フランス政府とルノーはゴーン氏のこれらの不正疑惑についても責任があると思わないのか、と詰め寄るのだ。

　さらに、ゴーン氏がルノー社内でも同様の行為をやっていたのか、やっていなかったのか、ルノーに厳正な調査を要求する。もしやっていたら、フランス国内でも当然その疑惑を追及すべきだし、逆にルノーではやっていなかったら、ゴーン氏は日産だけを「私物化」し、食い物にしていたことになる。そのような経営者をフェアだと思うか、そういう人物を送り込み、監督もしてこなかった責任をどう考えるのか、それでも両社のアライアンスが健全だったと言えるのか、と問い質せばよい。

　疑惑はまだある。ルノー・日産連合の業績推移を見ると、ルノーはフランス工場やブラジル工場で生産している日産車の仕切り価格を操作して利益移転をしている疑いが極めて強い。専門家の調査などによって、その状況証拠を突きつけながら、利益移転の見直しを求めないといけない。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/207.html

[経世済民130] 米連銀が3か月ぶりの利上げ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米連銀が3か月ぶりの利上げ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761461.html
2018年12月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経の記事です。


　米連邦準備理事会（FRB）は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%で、政策金利は2.5%に近づいた。先行きの利上げシナリオは、2019年の想定ペースを従来の3回から2回に引き下げた。20年までに利上げを停止する考えも示唆し、15年末に始まった利上げ路線は転換点を迎えつつある。

　FOMCは短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、年2.00～2.25%から2.25～2.50%へと引き上げた。米経済は失業率が49年ぶりの水準まで低下するなど堅調で、投票メンバー10人の全員一致で、年内4回目となる利上げを決めた。パウエル議長は同日の記者会見で「18年は金融危機以降で最も良い1年だった」と主張した。

（中略）

　FRBの利上げを巡っては、トランプ大統領が「常軌を逸している」などと繰り返し反対声明を出す異例の事態となっている。パウエル氏は「我々は独立しており、金融政策に政治は何の影響力ももたらさない」と強く反論した。FRBは従来示唆してきた通りに年4回目の利上げを決断したが、先行きの利上げペースの減速を示すことで、政権の要求にも事実上こたえたことになる。



　トランプ大統領には常軌を逸しているのはお前の方だと言ってやりたいですが、それはさておき、翻って我が国の状況について見てみると…

　ご承知のように、我が国は、長期金利、つまり10年物国債の利回りをほぼゼロ％に誘導する政策を進めており、利上げどころの話ではないのです。

　貴方は、日本の状況についてどうお感じになっているでしょうか？

　物価が上がらない、つまりインフレ率が目標の2％に届かないのだから是認できる？

　そのように答える人も少なからずいるかもしれませんね。

　しかし、私は、そうやって金利を極限まで引き下げるようなことをしているので、だから物価が余計に上がりにくくなっていると思うのです。

　どういうことかと言えば、企業の立場からすれば、金利負担が重ければ、利益を生み出すためには値上をして消費者に負担を転嫁することを考える訳ですが、金利がほぼゼロだということになれば、その分、価格を低く抑える余力が生ずるということなのです。
　
　つまり、日銀は、インフレ率を引き上げることを目標にしながらも、自分たちのやっていることが却って物価を上げにくくしていることに気が付いていないのです。

　ゼロ金利政策が始まったのは、速水総裁の時代の1999年2月。

　つまり、もうそろそろ20年間もゼロ金利政策が続いているのに、少しも効果が表れないと。

　普通だったら、考え直すものでしょ？

　試しに金利を上げて見たらいいと思うのです。

　金利が上がって企業が苦しくなれば、必ずその分、価格を引き上げる筈。

　その一方で、価格が上がっても、消費者は、金利収入が増えるので、その分、購買力が追加され、消費が落ちることはない、と。そして、金利が上がり円高ドル安が進めば、その意味でも購買力が追加されるのです。

　そして、物価が上がりマイルドなインフレが起きれば、実質賃金がどうなるかは別として、名目賃金はより上がりやすくなるので、少しは明るさが戻る、と。

　もちろん、その反対に企業にとっては今までと比べれば経営環境が悪化する訳ですが、先ほども言ったように20年間にも渡って企業優先の金融政策を採用してきた訳で、そろそろ方向転換をしてもいいと思われるのです。



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関連記事
FRBが3カ月ぶり利上げ、来年は2回にペース減速（日経新聞）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/194.html




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/208.html

[経世済民130] ＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　 赤かぶ
10. 赤かぶ[2269] kNSCqYLU 2018年12月20日 17:57:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[735]

特捜部、勾留延長却下に準抗告へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000167-kyodonews-soci
12/20(木) 17:40配信　共同通信

　東京地検特捜部は20日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）の勾留延長を認めなかった東京地裁の決定を不服として、準抗告する方針を固めた。

　準抗告が棄却され、弁護士の保釈請求が認められれば、ゴーン容疑者らは近く東京拘置所から保釈される可能性がある。

　東京地検の久木元伸次席検事は20日の記者会見で地裁決定について「感想は差し控える。適切に対処するに尽きる」と述べた。

　地裁は11日に10日間の勾留を認め、20日が期限だった。








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜いや〜、これは酷い！ NEWS7＞改憲へ向け、NHK大本営プロパガンダが始まった！！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2270] kNSCqYLU 2018年12月20日 18:04:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[736]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/257.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円（日刊ゲンダイ）
　


　


米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244116
2018/12/20　日刊ゲンダイ


個人なら自己破産レベル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　個人なら自己破産する話ではないのか。防衛省が国内防衛関連企業６２社に対し、来年度に納品する防衛装備品代金について、支払い延期を要請していた問題で、その要請総額が１１０４億円に上ることが分かった。２０日の東京新聞が政府の回答として報じた。

　国内企業に対する支払いを賄えなくなったのは、安倍首相が高額の米国製兵器を“爆買い”したことで、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増したためだ。

　兵器ローンは２０１２年度までは３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか６年間で２兆円以上も増加。１９年度は５兆３０００億円に膨れ上がった。

　立憲民主党の白真勲議員がこの問題に関する質問主意書を提出して要請総額を問いただし、政府が１８日に回答した。

　米国への支払いのしわ寄せを受ける国内企業は、「資金繰りに影響が出る」などとして支払い延期要請に猛反発しているが、当たり前だ。最終的に支払いを延期できるのは数十億円にとどまる可能性が高いという。



＜税を追う＞防衛省、米兵器ローン急増　支払い延期要請１１０４億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122002000147.html
2018年12月20日 東京新聞　朝刊

　　　

　防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増、一九年度予算で支出削減を迫られていた。企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。　（「税を追う」取材班）

　立憲民主党の白真勲（はくしんくん）参院議員がこの問題に関する質問主意書を提出し、政府が十八日、要請総額を回答した。

　複数の関係者によると、防衛省は十一月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う国内のメーカーや商社六十二社を同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納入される部品の契約を変更して追加発注をする代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。企業の多くは「資金繰りに影響が出る」などと要請に応じていないとされる。

　この問題は十一月末に本紙報道で明らかになり、白氏が今月六日の参院外交防衛委員会で「支払いを待ってくれないと、予算がオーバーするのか」と追及。岩屋毅防衛相は「部品の調達量を追加するため」としながらも「過去にこのような事例はない」と異例の措置であることを認めた。

　岩屋防衛相は「もし（支払い延期が）可能になっても十億円ぐらいの金額ではないかと思っている」と答弁しており、最終的に数十億円程度にとどまる可能性が高い。防衛省は支払い延期に応じた企業に追加発注する部品代の総額を一九年度予算案に計上する。

　防衛省はこれまで、支払い延期要請の総額を明らかにしていなかったが、ある防衛関連商社の幹部は「数量や代金支払時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない」と批判。今回、防衛省が一千億円を超す多額の支払い延期を求めていたことが明らかになり、兵器の輸入増大が防衛費を圧迫している実態があらためて浮き彫りになった。白氏は「米国製兵器の輸入で歳出が大幅に伸び、既存の装備品の大幅な支払い延期を求めるとは、本末転倒だ。新たな防衛大綱も米国製兵器の購入ありきになっていて、防衛省内で本当に必要なものを精査しているのか疑問だ。国会で説明を求めていきたい」と話している。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の軌跡　腑に落ちないことだらけ＝亡国は意図的か（世相を斬る　あいば達也）
安倍政権の軌跡　腑に落ちないことだらけ＝亡国は意図的か
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/aac49dd3e1455604778f162de1d3e53a
2018年12月20日　世相を斬る　あいば達也


昨日まで、○○平蔵が安倍政権の経済政策に強くコミットしている人物であることについて語った。そのことから、○○平蔵氏が胡散臭い人物であることが窺いしれたわけだが、第二次安倍政権の軌跡を眺めていくと、多くの政策が日本という国にとって不都合な政策を好んで行っている印象を深くする。それが、何故なのか、非常に興味深いものがある。“単なる阿呆な総理”を選んでしまったと云う、単純な問題ではないのではないか、そういうことだ。

日米同盟で二進も三進も行かない事情と云う問題もある。国際金融資本に支配された状況と云うものもある。抵抗を忘れた日本の指導者連中が、世界の勢力に付和雷同している点も見逃せない。官僚らも、自己保身に走り、付和雷同した権力者に対し、オベンチャラで日和見な態度に終始して、データ改ざんや公文書改ざんに手を染める愚行に出ている。たしかに、これだけで、国がハチャメチャになるのは当然だが、“単なる阿呆な総理”を選んだツケにしては、或る意味で、極めて計画的に、国家の屋台骨が破壊されているように見える。

このような現象には、何か他の意図が含まれているのかもしれないと云う疑問も出てくる。ここからの分析は、個人的感想のようなものだが、一考に値すると考えている。深く歴史にコミットするつもりはないが、270年も安泰に続いた徳川幕府が、薩長の下級武士（朝●系含む）や庶民（部●民含む）、大衆らによって、いとも容易く崩壊させられた事実は、歴史分析において、様々なメカニズムが語られているが、今ひとつ、徳川崩壊の歴史に納得がいかない。崩壊の経緯に違和感がある。

明治維新によって生まれた新政府は、どこか、日本人の中枢に対して敵対的人間によって運営されている。歴史的には、司馬史観にあるように、脱亜入欧の体を備えていたが、隠れ持った刃が潜んでいたようにも思える。そこに、朝●部族や部●民等々の復讐の怨念があったのではないかという、隠れた疑念だ。明治大正昭和と、彼らの復讐は、静かに成就の道を歩んでいたが、太平洋戦争の勃発と敗戦により、一旦こと切れた。しかし、戦後七十有余年経ったいま、安倍政権によって、復古したのではないかということだ。

薩長や朝●族や部●民の再結集がなされ、日本という国を崩壊させるスケジュールに突入したのではないかと云う忌まわしい話だ。無論、一定の範囲では、日本と云う国のレゾンデートルな条件において、その疑念は打ち消されるのだが、それにしても、そのような隠れた大目的が潜んでいると考えると、ストンと納得出来る。徳川（東）vs毛利・島津・朝●族・部●民（西）と云う戦いの構図は、現在に至るも、日本と云う国の国柄に、西と東の棲み分けは厳然とある。秀吉の朝鮮出兵辺りに、日本史の肝が存在していると云う話は嘘ではないのかもしれない。徳川への忠誠で戦い続けたのが東の藩であった事実が、その史実を物語っているように思える。最後まで抵抗した場所が蝦夷であったことも印象的だ。

安倍第二次政権が行った政策を、年次ごとに追いかけてみることをとして、如何に安倍政権が、戦後七十有余年で構築してきた、民主主義と正統資本主義。そして、徳川以来の安定した官僚制を踏みにじり、破壊しようとしている姿は、怨念的行動に映ってくることを確認したい。

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■経済再生（100点満点評価） ＊評価外は、評価に値する何ものも存在しない最悪を意味する。

・「三本の矢」によって１０年間の平均で名目３％、実質２％程度の経済成長を達成し、雇用、所得の拡大を目指す
評価　5点

・物価安定目標２％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進する
評価　0点

・一億総活躍社会を実現するため、「成長と分配の好循環」（賃金上昇、所得上昇・消費増大の循環）を生み出す
評価　５点

・同一労働・同一賃金の実現により、正規・非正規の格差を是正する
評価 －７０点

・生産性を向上させ経済を発展させるため、働き方改革を実現する
評価　－６０点

・米国のTPPからの離脱を踏まえて、残り11カ国で11月のAPEC首脳会議までに日本がリーダーシップを発揮し、議論を前進させる
評価　０点

・国家戦略特区のさらなる制度拡充を図る
評価　‐５０点

・訪日外国人２０２０年４０００万人、旅行消費額８兆円を目指す
評価　８０点

・日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などのアジア太平洋における広域経済連携の取り組みや、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などを通じた自由貿易を促進する ・国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を目指す
評価　３０点

■財政
・国と地方の基礎的財政収支について、2015年度までに10年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、20年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す
評価　０点

■社会保障
・社会保障を「全世代型」に転換に。新しい制度のように思えるが、保障の削減と、負担増の印象は強く国民の意識に残る。ただし、少子高齢化においては、誰が行っても同様の足し算引き算が主流になるのだろう。
評価　３０点

■外交安保
・国際協調主義に基づく積極的平和主義を積極的に実践する
評価外

・日米同盟を基軸に、戦略的利益を共有する韓国をはじめ、中国、ロシアなどの近隣諸国との関係改善の流れを一層加速する 現状を目標に置きかえただけ
評価外

・オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化する 現状を目標に置きかえ
評価外

・安全保障法制の施行に伴い、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な体制を構築する
評価　６０点

・自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を拡充・強化し、統合機動防衛力の構築を目指す
評価　５０点

・尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取り締まり体制の強化など、海上保安庁、水産庁の体制を強化するとともに、遠隔離島における活動拠点の整備などを推進する
＊強化すればするほど中国を刺激するジレンマ
評価　３０点

・北朝鮮の挑発行為に対して、制裁措置の厳格な実施とさらなる検討も含めて対応する。拉致問題は、米韓との連携強化や国連への主体的働きかけなど、あらゆる手段を尽くして被害者全員の即時帰国を実現する
評価　－８０点

・沖縄などの基地負担を軽減するため、日米合意に基づく米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を推進するとともに、米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編を着実に進める
＊沖縄との関係悪化は増大の一途、憎しみに近くなったひずみの修復は容易ではない。
評価　－８０点

■エネルギー
・環境 原子力への依存体制に変化なく、原発事故は忘れた模様で、まったく評価の対象になるものはない。 評価　－８０点

■地方再生
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」＊口から出まかせ、地方に意識が向かっているような政治意識はゼロに近い。
評価外

■教育
＊右傾化の歯止めが出来ていないどころか、右回りエンジンをふかしている。
評価　－７０点

■農林水産
＊全体として、目標が企業化に向かっている。休業農地の集約と云う意味では、一定の範囲で致し方ない結果だが、自給率より効率化がイデオロギーとしてあるので、日本の農林水産を金儲けに変化させようとしているように見える。
評価外

―ーーーーーーーーーーーーーーーーー―以上―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上個別的に政策評価を点検すると、マイナス評価や評価に値しない政策が目立つ。安倍政権は政策の目標と定めた一部のつまみ食いを行っているだけで、政策の実行よりも、政権を維持することのみに終始している政権といえるだろう。いや、政権維持のためだけに行政を行っているのなら、まだ救いがあるが、前回示したように、政権維持以外に、憲法改正、安保法改正、原発輸出促進、日米FTA交渉の推進、移民法制定、水道民営化法等々と、意味不明な政策、法案を強行採決し、日本の戦後の悪い政策を強化している印象が強く残っているのが現状だ。

安倍政権の実績を見ていくと、どうも日本と云う国を壊そう壊そうと意図しているように見えるのは筆者だけなのだろうか。あらゆる分野において、戦後の日本の諸問題のツケを支払っているようにも見えるし、外圧を理由に、独立国家の根幹を破壊しているようにも見えてくる。特に、官僚機構の解体と、マスメディアのへの統制と云う二分野の再構築は、民主主義を破壊する威力を持って、国柄を変えようとしている。筆者の個人的肌感覚で受けとめる時、どうも政権維持の目的と、日本と云う国のお国柄の解体が、結果的に一致していると云う結論が得られる。

以上、充分な検証とまではいかないが、前述した様々に、日本の歴史の中で虐げられてきたあらゆる勢力が束になって、日本と云う国に復讐劇をしているようにも思えてくる。被害者側の杞憂といえばそれまでの話だが、安倍政権の中枢にいる人々には、冒頭の歴史において徳川幕府への復讐心の臭いが漂っている。でなければ、もう少しまともな議論を国会で行うはずなのに、安倍政権の精神的支柱には、問答無用で、日本の国柄を変えようとしている、強い意志を感じてならない。筆者の杞憂であれば良いのだが、どこか奇妙な力が奥底に存在しているように思えるのだが、まぁ杞憂と云うことにしておこう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/260.html

[経世済民130] ＜アメリカ株＞FRBの強気に市場落胆、正しいのはどちらか？（ニューズウィーク）
【アメリカ株】FRBの強気に市場落胆、正しいのはどちらか？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/nyfrb.php
2018年12月20日（木）16時30分　スコット・マクドナルド　ニューズウィーク


FRBの利上げ後、12月19日のダウ平均は今年の最安値をつけたBrendan McDermid-REUTERS


＜トランプが言うとおり、景気に配慮して利上げを見送る選択もありえたとクルーグマンは言う＞

FRB（米連邦準備制度理事会）が今年4回目の追加利上げを決めたのを受けて、12月19日のダウ工業株30種平均の終値は前日比351ドル98セント（1.48%）安の2万3323ドル66セントまで下落し、今年最安値をつけた。今週に入ってからの下げ幅は1250ドルを超え、S&P500種株価指数とハイテク株が多いナスダック総合株価指数も12月の下落率としては世界恐慌さなかの1931年以来の大きさを記録した。

FRBによる追加利上げの決定が伝わる前、19日の朝方のダウ平均は一時381ドル高まで上昇する場面があった。

多くの市場関係者は、FRBが年内の利上げを見送り、2019年の利上げペースも減速させると予想していた。だが投資家や短期売買で利ざやを稼ぐ投機家とは違い、FRBは日々の株価のことは大して懸念していないと専門家はみる。

「FRBの利上げはもう終わりに近いか、2019年の利上げはあっても1回にとどまるものと市場は期待していた」と、フォート・ワシントン・インベストメント・アドバイザーズの最高投資責任者、 ニック・サージェンは米紙USAトゥデイに語った。「ところが公表された今後の金融政策見通しで、米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの過半数が2019年の利上げ回数の見通しを計2回とした。要するに、FRBより市場関係者の方が景気減速を懸念している」

■トランプの利上げ牽制に反論

19日のダウ平均の終値は2万3323ドル66セントで年初来最安値を更新し、10月3日に記録した過去最高値である2万6951ドル81セントから12.1％下落した。

S&P500社株価指数とナスダック総合株価指数も今年の最安値を更新し、12月の下落率としては世界恐慌だった1931年以来最悪だった。

FRBは政策金利の誘導目標を年2.00～2.25%から2.25～2.50%へと引き上げた。FRBのジェローム・パウエル議長はFOMC後の記者会見で、政策金利の誘導目標の引き上げに伴い、利上げ回数の見通しは当初想定した3回ではなく2回にとどまると言った。

景気後退を恐れるドナルド・トランプ米大統領は、FOMCの前日にツイッターで、FRBは「表面的な数字よりも市場の動きを感じるべきだ」と投稿し、露骨に利上げを牽制していた。

パウエルはこう反論した。「我々の議論や金融政策の決定で、政治に配慮したりはしない。われわれは常に、議会に与えられた使命を果たすことに集中していく」

しかし内心はFRBもかなり苦しい決断だったろうと、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンはCNNに語った。「（トランプの言う通り）今は利上げをすべきではないという根拠も十分あった」が、かといって利上げを見送れば、「トランプに負けたように見える」

19日の米株式市場の急落を受け、小売や銀行、航空株にいたるまで幅広い銘柄に売りが波及した。米CNBCによれば、米航空大手ボーイングは前日比2.5％安、米鉄鋼大手USスチールは6％安、米銀行大手シティグループとウェルズ・ファーゴも1.5％以上下落した。クリスマスまで1週間を切る中、ターゲット、アマゾン、ノードストローム、ニューウェル・ブランズなどの株価も軒並み3％超下落した。

「FRBは現在も、さまざまな数値に基づき米経済は底堅いと判断しており、2019年に2回の利上げが可能とみている」と、米保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、クインシー・クロスビーはCNBCに語った。「市場に今必要なのは、FRBが米経済の底堅さを裏付ける正確で力強い経済データの数々を証拠として示すことだ」

■自己責任もある

米物流大手フェデックスのフレデリック・スミスCEOは、「悪い政治的選択」をしてきた市場にも責任はあると言う。

「トランプのバラマキ減税や、イギリスのEU離脱、ドイツの難民危機や中国との貿易戦争などについて、ことごとく間違った判断を続けてきた。それらすべてがマクロ経済を停滞させた」

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/209.html

[経世済民130] 訪日外国人3000万人突破でも喜べない「いくつかの事情」　インバウンド依存経済は難しい…（現代ビジネス）


訪日外国人3000万人突破でも喜べない「いくつかの事情」　インバウンド依存経済は難しい…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59074
2018.12.20　磯山 友幸　経済ジャーナリスト

訪日外国人が3000万人突破！

政府が12月18日に、2018年の年初からの訪日外国人が3000万人を突破したと発表した。前年の2017年は2869万人だった。初めて1000万人を超えたのが2013年で、それからわずか5年で3倍になった。

2012年末に第２次安倍晋三内閣が発足してアベノミクスを開始。大幅な円安になったことで、日本旅行ブームに火が付いた。ビザの発給要件の緩和や、格安航空会社（LCC）の就航などが追い風になった。政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に4000万人を目指している。

メディアは訪日外国人が増加したことで、様々な弊害が生じていることを報じている。「オーバーツーリズム」「観光公害」という言葉を使って、観光客増加の負の側面を指摘するメディアもある。

確かに、一気に外国人観光客が増えたことで、一部の観光地で乱開発が始まったり、観光客のモラルが問われる問題が生じている。京都では町家が買収されてホテルに変わるなど、「観光資源」であるはずの町の景観が急速に変わっている場所もある。

だが一方で、日本経済が観光客が落とすおカネに支えられるようになってきたのも事実だ。消費増税だけでなく、高齢化による人口構成の変化もあって、国内消費は停滞が続いている。デフレがそれに拍車をかけてきたが、実際、日本の人口は2008年をピークに減少に転じており、消費総額が伸びないのは当然のこととも言える。

そんな中で、2013年以降に急増した訪日外国人による消費が大きな支えになりつつあるのだ。訪日外国人の消費額は正確には分からないが、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」では、4兆円以上と推計している。

家計最終消費支出はざっと300兆円なので、それと比べると4兆円はまだまだ小さいように見えるが、観光産業が潤うことによる波及効果は非常に大きい。

また、都市部の百貨店や、観光地の小売店などでは、外国人観光客が落とすおカネが大きな割合を占めるようになっているところも少なくない。

大手百貨店の高島屋では2018年2月期決算で、大阪店が1951年以来の「1番店」に帰り咲いたが、これは観光客による免税売上高が伸びたため。

大阪店の年間売上高1414億円のうち、同店の免税売上高は240億円に達した。何と売り上げの17％である。実際には免税手続きをしないで外国人観光客が買うものもあり、実態は2割を超える売り上げを外国人が支えているとみられる。

円高リスクの恐怖

もはや、日本にとっての最大のリスクは、この「インバウンド消費」が消滅することだ。外国人観光客が増えたことによる弊害を嘆くのは、しょせん「嬉しい悲鳴」で、本当に大変なのは、訪日外国人が減る事態である。

これだけ増加している外国人観光客が減るはずがない、と思うのは早計だ。

最も可能性のあるリスクは円高である。今の日本旅行ブームが始まったきっかけは、間違いなく円安だった。自国通貨高によって外国人旅行者が日本で買うものを「安い」と感じたのだ。

典型は、欧米の高級ブランド品の価格が為替のマジックによってバーゲンセールになった。日本が円高時に仕入れた高級ブランド品が、円安自国通貨高で外国人にとってはモーレツに安く買えたのである。これが「爆買い」に結びついた。

その後も円安水準が続いたため、高級ブランド品の輸入コストが上昇。かつてほど日本で買っても安くなくなった。それが「爆買い」が一巡した要因だ。

その消費が日本製の商品に向いているのが現在だ。化粧品や健康食品などに「爆買い」の対象が移っている。日本製の「良いものが安い」ところに外国人が注目しているわけだ。

何せ日本は20年にわたるデフレで、価格破壊が進んだ。モノだけでなく、高級な飲食や宿泊などが、世界標準から比べれば驚くほど安い。しかも、日本のおもてなしは世界一である。

つまり、現状の訪日観光客の増加は、まだまだ「安い」ことが動機になっている。逆に言えば、為替が動いて「高く」なれば、一気にやってくる人が減ってしまうリスクを抱えているのだ。

まだある、中国リスク

もう1つは政治的なリスクである。日本にやって来る外国人で最も多いのが中国人だ。ざっと3割が中国本土からやってくる。直近のピークだった2018年7月は、訪日外国人283万人のうち約88万人が中国本土からだった。

この、「中国依存」は大きなリスクだ。中国政府が日本への渡航を自粛するよう求めたとたん、訪日客が激減する可能性がある。実際、過去にそうした例がある。

尖閣諸島を巡って東京都が購入していたのを受けて日本政府が乗り出し、国有化に合意した2012年9月以降、中国政府は民間交流の訪日団の渡航中止や旅行者の自粛などに踏み切った。その結果、2012年7月に過去最多の20万4270人だった中国本土からの訪日客は、わずが4カ月後の11月には5万1993人まで激減した。

当時はまだ中国からの訪日客自体が多くなかったが、今は全く違う。日中関係の悪化などで、中国からの訪日客が来なくなれば、一気に日本経済が揺らぐ可能性があるのだ。

3000万人を超えたことに注目が行きがちだが、実際には、伸び率が小さくなり、頭打ちが懸念されている。9月の訪日外国人は5年8カ月ぶりに対前年同月比でマイナスになった。

これは台風や地震による空港閉鎖などの影響が大きいとみられるが、今年に入って全体の訪日客の伸び率が鈍化しているのも事実だ。再び増加ピッチが増えるのかどうか、注目すべきだろう。

都市部や主要観光地のホテルが不足するなど、受け入れのためのインフラ整備が追い付いていないことも一因だ。2020年にはオリンピック特需もあり4000万人達成は難しくないとみられるが、その後も観光客が増え続けるかどうかは、本当の意味での観光政策を取れるかどうかがカギを握る。

つまり、「安い」から来るのではなく、日本が「面白い」から来るという観光客をどれだけ増やせるか、だ。日本に来る観光客はリピーターが増加、買い物だけでなく、日本文化に触れたい、経験したいという人たちが増えている。そうしたニーズに応えられる観光資源開発を怠れば、割安感が消えた瞬間、観光客が激減することになりかねない。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「たくさんの人のサインが必要なんだ」とローラが呼びかけた！ 　
「たくさんの人のサインが必要なんだ」とローラが呼びかけた！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_198.html
2018/12/20 06:56　半歩前へ

▼「たくさんの人のサインが必要なんだ」とローラが呼びかけた！

　週刊「女性自身」が素敵な記事を載せた。タレントのローラが「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」と呼びかけた。

　週刊文春や 週刊新潮が同様の記事を書いたとはカケラほども聞こえてこない。「女性自身」に拍手を送ろう。

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　ホワイトハウスへ自分の思いを請願できる署名サイト「We the People」で12月8日から始まった、辺野古移設問題についての署名活動が注目を集めている。

　すでに政府は工事を始めており、14日には埋め立て予定地の海へと土砂を投入。しかし各メディアによると、沖縄県の玉城デニー知事（59）は同日に緊急記者会見を開き「このような行為は逆に沖縄県民の反発を招き、県民の怒りはますます燃え上がる」と述べたという。

　「土砂を投入したということは、沖縄の海が汚れてしまうということ。また基地については、その安全性や騒音問題が常に議論の的となってきました。沖縄県民だけでなく、他県の人々も基地のあり方について考える必要があります。そうした考えが、芸能人のなかにも広がってきたようです」（テレビ局関係者）

　この問題に関心のあるローラ（28）は18日、Instagramを更新。「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」とつづり、署名の手順についても説明した。さらに沖縄にルーツを持つりゅうちぇる（23）やウーマンラッシュアワーの村本大輔（38）といった多くの著名人も、署名をSNSで拡散した。

　その甲斐もあり、18日の午後には目標としていた10万人の署名を達成。さらに19日19時現在、12万8,000人近い署名が集まっている。玉城知事は17日自身のTwitterアカウントで「熱は伝わる。声は広がる。ひとりとひとりは繋がっている。感謝」とつづった。さらに18日には、こうツイートした。

　「りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。(すみません) 繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です」

　Twitterでも、彼らの行動を支持する声が上がっている。

《りゅうちぇる インスタのストーリーで辺野古の署名紹介してるの本当すごい 多くの人たちに届きますように!!》

《村本さんのリツイートで辺野古 署名の事知った。。微力だけど、協力できて良かった》

《ローラも呼びかけてくれた皆さんも 署名をしてくれた皆さんもありがとう 沖縄の問題を見て見ぬフリしないでくれてありがとう》

　「ローラさん、りゅうちぇるさん、村本さんは『自分に何ができるか』を考え、行動に移しました。そうした点が、ファンから支持されているようです。今回の行動が注目されたことで、若いタレントのなかにも『私たちも！』という動きが出てくるのではないでしょうか」（芸能関係者）

その熱意は、多くの人々を繋いでいく――。　　（以上　女性自身）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/270.html

[国際24] もしフランスの黄色いベストが勝利したら何が起きるだろう？（マスコミに載らない海外記事）
もしフランスの黄色いベストが勝利したら何が起きるだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-fb55.html
2018年12月20日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月17日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　もしパリの抗議行動参加者が勝利し、フランス政府が彼らのすべての要求に屈服したらどうだろう？

　もし税金が減らされ、賃金が上がり、マクロン大統領が退任したらどうだろう？

　私はただ燃料税について話をしているのではない。それを課す試みは既に断念された。1カ月に100ユーロという最低賃金の増加 － 既に政府が上げるのに同意していることの話をしているのではない。

　私が話をしているのは、実際、多くの抗議行動参加者が切望しているように思われる根本的変化だ。大多数のフランス国民のための大きな減税、気前が良い賃金上昇と、全員のための社会的便益の拡張。

　それで、もし黄色いベストが、このすべてを勝ち取ることに成功したら、それから何が起きるだろう？ 誰が利益を得るだろう？ 同様に、誰が損をするのだろうか？

*

　最近、読者の一人が、フランスは軍事予算を減らすべきで、節約された何十億というユーロから容易に抗議行動参加者に必要な資金調達をすることが可能だと書いて来られた。

　もう一人の読者が、フランス（あるいは彼らを「エリート」と呼ぼう）の最も金持ちの国民が重く課税されるべきで、このようにして蓄えられた金は、貧しい人々や、下流中産階級の間で再配分することが可能だと書いて来られた。

　「合理的」に聞こえるだろうか？ そう確かに。合理的で論理的だ。 唯一ごく小さな欠陥は次のことだ。我々全員決してそのようなことが起きないだろうとを知っている。

　マクロン大統領は、まさにこれらいわゆるエリートによって王座に引き上げられたのだ。お返しに、金持ち連中は、その特典が保証され、さらに肥大するのを期待する。

　NATO加盟国（この場合フランス）が突然、軍事予算を削り、節約されたものから、貧しい人たちと中産階級のために、様々な新しい社会福祉プログラムの資金調達を始めると想像するのは、非現実的で、子供っぽくさえある。

　もしフランス政府が本当に「根本的な」何かをすることに決めたら、資金は一体どこから来るのだろう。少なくとも我々の超資本主義時代の標準から見て、急進的なこと。自国民に耳をかたむけたら?

　遠回しに言うのはやめ、率直に具体的に私の質問をさせて戴こう。「もし黄色いベストのあらゆる要求が満たされたらどうだろう。誰がツケを支払うだろう？」

*

　このすべてを関連づけてまとめるため、私はハノイ、社会主義ベトナムの首都でこのエッセイを書いている。

　しばらく前、私はこの都市に住んでいたことがある。私はここでほぼ3年過ごし、当時、まだ貧しく、人々は戦争を覚えており、フランス植民地政策さえ覚えている人もいた。

　到着直後、最も私に衝撃だったのは、ベトナムの人々が、アメリカを「許す」ように思われる一方、彼らはフランスの植民地主義者を許すようには見えないことだった。

　「なぜ？」 私は友人たちに尋ねた。「それはどうして可能なのか？ （欧米で「ベトナム戦争」として知られている）「アメリカの戦争」中、アメリカ爆撃の壊滅的に激しい作戦は、何百万人ものベトナム人やカンボジア人やラオス人の生命を奪う状態で、ひどく残忍ではなかっただろうか？」

　「もちろん、そうだった」私は簡単に説明された。 「けれども我々は戦い、ひどい損失と困難にもかかわらず、我々は比較的短時間にアメリカを破った。それは単にアメリカだけではない。連合メンバー諸国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、タイと、もちろんフランスとも。」

　そして物語は続いた。


「フランス人は、ずっと長く我々を占領し、ひどく苦しめた。彼らは同じく、連続的に、我々を屈辱的な目にあわせていた。彼らは我々を奴隷にし、拷問にかけ、女性たちを連行し、レイプし、彼らは我々が持っていたすべてを盗んでいった。」


私が暮らしていた場所の近くに、ギロチン、拷問部屋、隔離独房が設置されている悪名高い「中央刑務所」があった。今そこでは、フランス人入植者によって捕らえられたベトナム愛国者の女性たちを拷問にかけ、レイプするために使われた怪物のような道具が展示されている：ビールびん、電線、つえ。

　植民地化されたインドシナが何を持っていたにせよ、壮大な劇場、鉄道、地下鉄、公園や大学建設の資金調達のため、盗まれて、フランスに持ち去られた。そう、今黄色いベストが正しくも言っている通り、その名が知れ渡ったフランス社会制度の形成に助成金を支給するために、フランスの「エリート」と、彼らが完全に支配している政治制度によって解体されつつあるのだ。

　ベトナムの人々は、勇敢にフランス人と戦い、ディエンビエンフーでの象徴的な戦いで、最終的に彼らを打ち破った。だが勝利した共産党勢力が相続したベトナムは、荒らされ、分割され、その資源や芸術作品（有名な作家で、後のドゴール政権の文化大臣となったをアンドレ・マルローを含め、数人のフランスの知識人が、そこで若者として生活したとき、「インドシナ」から芸術作品を盗んだことを告白した）さえも剥奪された国を受け継いだのだ。

　言うまでもなく、これまで、フランス企業は、採鉱や他の新植民地主義プロジェクトを通して、東南アジアの多くの地域を残酷に略奪しており、アフリカや中東やラテンアメリカの様々な地域でも同様だ。

　今ハノイや、プノンペンやビエンチャンで、「インドシナ」の人々に（なんと侮辱的で奇異な名前だろうか、植民地時代に、フランス人によって世界のこの部分に与えられた！）がパリで黄色いベストを支持しているかどうか尋ねてみよう。もし彼らがパリで譲歩を勝ち取れたら、アジアのに生活を改善するだろうと思うかどうか尋ねてみよう。

　あなたは答えは何か、想像されているだろうか？

*

　パリ街頭で戦っている人々の要求が間違っているとは私は言わない。間違ってはいない。 彼らは絶対に正当だ。

　フランスのエリートは残忍で、利己的で、しかも変態的だ。アメリカ大統領全員が、もっぱら破壊的な軍事コングロマリットを含め、巨大企業に奉仕しているように）、現在のフランス政府も、もっぱら彼らに奉仕している。「彼らは去るべきだ」、彼らは姿を消し、論理的な人間進化のパターンに譲歩するべきなのだ。社会主義、平等主義の社会。

　だが連中は去る準備ができていない。逆だ。連中は何世紀も、地球中を略奪しており、今連中は、連中自身の（これまで強奪品を分け合うのに慣れていた）国民を略奪するまでに至ったのだ。

　フランス国民は略奪されるのに慣れていない。何世紀もの間、彼らは良い生活をしてきて、過去数十年の間は、彼らは「極めて良い」暮らしをしていた。 彼らは世界中のどこより、最も惜しみない恩恵を享受していた。

　誰がそれに対して支払っただろう？ それは、今まで、パリで、他の大都市で、あるいは地方の人々人に重要だっただろうか？ 彼らが過剰な量の食物とワインを生産していたとき、だが、同様に、彼らが、政府から、何も多く生産しないように求められたとき、フランスの農民は、なぜ彼らが気前良い助成金を得られるのか考えていただろうか？ 彼らはいくつかの旧フランス植民地で、これらの助成金がどのように徹底的に農業部門を破壊したか調査するため、セネガルに、あるいは西アフリカの他のところに、しばしば旅行しただろうか？ 彼らはそこの何百万人もの生活が完全に破壊されていたことを気にかけただろうか？ あるいはインドネシアやブラジルに関して、フランス企業が、積極的に、食品と飲料生産を乗っ取り、結果的に、現地の収入が、場合によっては、フランスの収入のたった10%のままなのに、多くの貧しい国での食品価格がパリの二倍、あるいは三倍に急上昇したことに対しては？

　食物は一例に過ぎない。だがこの文章は、少し違ったことについてのものであるべきだった。黄色いベストについて、もし彼らのすべての要求が満たされたら何が起きるであろうかについて。

*

　もし、フランスを、欧米全体を、その植民地と新植民地の多くを支配している体制が、本当に怪物のようで、ひねくれて、残忍であることに我々が同意するなら、我々はその体制は、普通のフランス国民のより低い税金と、より高い賃金と、より良い医療と教育のつけを支払わないだろう、という論理的結論に到達せざるを得ない。

　もし抗議行動参加者の要求が満たされれば、請求書に対して支払いをするよう強いられるだろう他の誰かがいるはずだ。可能性として高いのは、何千万人も、あるいは何億人もが「重荷を課される」だろう。彼らはフランス、あるいは欧州連合に暮らしてはいないだろうし、あるいはどこか近辺でさえないだろう。

　黄色いベスト運動の抗議行動参加者はこれについて考えているだろうか？ 彼らにとって、それはほんの少しでも重要だろうか？

　それは過去にも、考えてはいなかった。ジャン・ポール・サルトルのようなわずかな人々がまだ生きていた頃は、これらの疑問は定期的に問われていた。しかし最近はそうではない。今はそうではない。シャンゼリゼでの、この反乱の間も。

　フランスの人々は、フランスの都市や地方における生活の質を改善するために、一体何百万の人々が死ななければならないか疑っているだろうか？

　あるいは多分、「埋め合わせるため」、社会支出をカバーするため、どこかの国が侵略され「ねばならない」のだろうか？ それはイランだろうか？ それとも、ベネズエラ？

　「ニューヨーク・タイムズ」はフランスの地方に関する記事の一つで、人々が晩餐のために妻をレストランに連れて行く余裕さえないと不平を言っていると報じた。それは本当に重大だが、それがイランやベネズエラに対する戦争や、その結果としての略奪を正当化するだろうか、あるいは数十万もの西パプア人の大虐殺の口実になるだろうか？

*

　私は、略奪された世界中いたる所の人々同様、正真正銘の国際主義者に、黄色いベスト運動が、単に、世界中のに多くの他の人々を犠牲にして、自己本位に、フランス国民の生活を改善する利益のために戦っているわけでないことを確信させるのを助けるようなことを提案したい。

　彼らは以下のことを理解しているのを示すべきだ。彼らは他の人たちに、無関心でないことを示すべきだ。彼らが資本主義と帝国主義に反対で、絶対的に地球のあらゆる地域での植民地政策と人々と彼らの資源を略奪すること反対だと、はっきり言うべきだ！

　フランス人だけでなく、全ての人の自由と平等と友愛のためだと彼らは言うべきだ！

　より多くの賃金、より低い税金と、もっぱらフランスに暮らす人々のためのより良い利益のためだけでなく、これは本当の革命、世界を良くするための本当の戦いだと言うべきだ！

　それが残された貧しい植民地化された国々の略奪から来るのであれば、彼らは決してどんな恩恵も、余分の金も受けとらないと言うべきだ。

　もし彼らがこのすべてを語り、彼らが本当に心からそう思っていることを実際に示せば、私は「革命万歳!」と大声で言い、抗議行動参加者に心から加わらねばなるまい。

　しかし彼らがそうするまでは、彼らの勝利が、他の人々、何百万もの他の人々を傷つけないことを私が確信するまでは、フランスの地方の誰かが妻を晩餐のためレストランに連れて行く余裕があるかどうかについてより、ベトナムやパプアの人々について、イラン、アフリカ、シリア、あるいは中東全てについて、私はずっと懸念し続けるだろう。

Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査のジャーナリストだ。 彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者、革命小説Auroraと数冊の他の本の著者。 彼の最新の本はRevolutionary Optimism, Western Nihilismと The Great October Socialist Revolution。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/12/17/what-happens-if-the-french-yellow-vests-win/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/823.html

[国際24] 法廷で「国を売った」と決めつけられたフリン元大統領補佐官　　天木直人　
法廷で「国を売った」と決めつけられたフリン元大統領補佐官
http://kenpo9.com/archives/4661
2018-12-20　天木直人のブログ


　最近の報道の中で私が一番衝撃を受けたのはこれだ。

　すなわち、ロシア疑惑で偽証罪に問われたフリン元大統領補佐官の
公判が１２月１８日、ワシントンの連邦地裁で開かれたという。

　そこで、検察と弁護側が捜査協力の見返りに減刑を求める、いわゆる
司法取引で合意してフリン元大統領補佐官の裁判は幕引きされるはずだ
った。

　トランプ大統領は、ロシア疑惑の発端となった最初の関門を逃げ切る
はずだった。

　そこで飛び出したのが、連邦地裁のサリバン判事のこの言葉だ。

　「あなたは国を売ったに等しい」。

　ここまで強い口調でフリン元大統領補佐官を非難したため、判決言い
渡しの延期と言う異例の展開になったというのだ。

　ロシア疑惑がらみで真っ先にトランプ大統領の側近が辞任したのは
この、フリン大統領補佐官だった。

　いまから振り返ると、このフリン大統領補佐官はトランプ政権発足直後、
トランプ大統領の最側近の一人としてに日本政府も外務省もメディアも
もてはやしたた人物だった。

　だからそのフリン元補佐官が突然辞任した時は、安倍政権はもとより、
皆が驚いた。

　そして一番驚いたのはトランプ大統領自身だったに違いない。

　フリン元補佐官は、トランプ大統領と意見が合わずに次々と更迭されて
いく一連の側近とは異なり、ロシア疑惑がらみでトランプ大統領を守り、
自らを守るために司法取引に応じて辞任した人物だ。

　何がサリバン判事にここまで強い言葉を吐かせtのか。

　ズバリ、トランプ大統領候補を勝たせるために、ロシア政府と結託して
クリントン候補の情報漏えいスキャンダルを流し、選挙妨害したからだ。

　いまでこそ中国が米国の最大の敵対国になってきたが、冷戦時はもとより、
いまでもソ連（ロシア）は米国の敵国だ。

　その敵国と結託して米国の大統領になったとしたら、トランプ大統領は
まさしく売国大統領になる。

　大統領にとどまること自体が国民を裏切る事になる。

　なぜならトランプ大統領はプーチン大統領がばらすぞと脅せば、何でも
従わざるを得ないからだ。

　ロシアの大統領に急所を握られた米国の大統領は致命的だ。

　まさしくロシア疑惑の本質がここにある。

　フリン元補佐官がロシアと通じていたことを、もしトランプ大統領が
知っていたとすれば、その時点で終わりだ。

　トランプ大統領の最大の敵はやはりロシア疑惑である。

　それをあらためて教えてくれたサリバン判事の「国を売った」発言である（了）














http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 最大のタブーとなった田中耕太郎とマッカーサー大使の密議　　天木直人　
最大のタブーとなった田中耕太郎とマッカーサー大使の密議
http://kenpo9.com/archives/4662
2018-12-20　天木直人のブログ


　情報公開法が出来て、外務省は過去の外交文書を定期的に公開せざるを得なくなった。

　そしてきのうまた、外務省はその一部を公開し、今日のメディアが一斉にその解説をしている。

　ついに１９８７年まで来た。

　レーガン大統領と中曽根首相の時代まできた。

　しかし、その一方で岸信介の訪米や安保条約改定時の外交文書まで公開した。

　安倍首相の日米同盟強化を応援しているのだろうか。

　それとも、多くの情報を一度に公表して、煙に巻こうとしているのだろうか。

　私が注目したのはもちろん岸首相の訪米前後の外交の数々だ。

　中曽根・レーガン時代は、すでにその時私は外務省にいて、そのほとんどは見て来たものだから目新しいものはない。

　やはり日本外交の闇は、日米安保条約をめぐる密約、密議の数々の中にある。

　そう思って私は岸信介首相の訪米前後の公開情報に注目した。

　そして気づいた。

　砂川判決をめぐる田中耕太郎最高裁長官とマッカーサー米国駐日大使の密議の部分がすっぽり抜けている。

　この密議はすでに米国の極秘電報の公開によって明らかになっている。

　これだけの密議だ。

　外務省に関連情報がないはずがない。

　それらが保存されていないはずがない。

　それなのに、砂川判決当時の岸信介首相や藤山愛一郎外相と米国側の
やり取りがまったく公開されない。

　外務省の文書公開はいかさまである。

　膨大な資料をいいことに、そのごく一部しか公開しない。

　しかも肝心なところは全く公開しない。

　国民は、情報公開法を武器に、戦後の日米外交史の最大のタブーに迫
らなければいけない。

　そしてそれは岸信介首相の孫にあたる安倍晋三首相の時にあきらかに
されなければいけないのである。

　そうすれば間違いなく平成の安保闘争が起きる。

　平成の安保闘争無くして平成という時代を終わらせてはいけないので
ある（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2271] kNSCqYLU 2018年12月20日 20:56:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[737]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/258.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2272] kNSCqYLU 2018年12月20日 20:57:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[738]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/258.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「明治維新以来、最低」と言われる国会審議の知的衰弱ぶり　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2273] kNSCqYLU 2018年12月20日 21:02:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[739]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/256.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] これがマトモな国家の税制なのか 納税者の反乱が必要だ（日刊ゲンダイ）
　


これがマトモな国家の税制なのか 納税者の反乱が必要だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244110
2018/12/20　日刊ゲンダイ　文字起こし


約束破り責任果たさず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何から何までデタラメの極みの増税対策に、ポンと気前良く２兆円も弾むとは……。１０００兆円超の借金大国に、そんな余裕はないはずだ。

　安倍政権が来年１０月の消費増税に向けた経済対策を固めた。増税後の景気の落ち込みを防ぐため、打ち出すのはキャッシュレス決済向けのポイント還元や自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、付け焼き刃の小手先対策ばかりだ。

　際立つのは、自動車・住宅業界への超が付く優遇策だ。与党税制改正大綱で増税後の新車購入者を対象に自動車税を恒久的に引き下げ、業界に出血サービス。年間５３０億円の恒久減税という大盤振る舞いに案の定、日本自動車工業会会長で、トヨタ自動車社長の豊田章男氏は「自動車税に初めて風穴をあけた」と大喜びだ。

　住宅業界にも増税後の住宅ローン減税の控除期間３年延長を決め、年間１１４０億円もの特大プレゼント。さらに「次世代住宅ポイント」「すまい給付金」にも計２０８５億円も費やす。いくら裾野が広い産業とはいえ、特定の業界に、これだけの特権を与える国は聞いたことがない。

　最大の目玉となるポイント還元策も、高い買い物をすればするほど恩恵を受ける金持ち優遇策である。低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」こそ、消費税が“悪魔の税制”と呼ばれる理由だが、そんなことなどお構いなし。この政権の目には、経済弱者の姿が映っていないのだ。

■恩恵ナシの人々にも尻拭いを押しつける

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「来年は統一地方選と参院選を実施する選挙イヤーです。自動車・住宅両業界へのバラマキは、ロコツな選挙対策。増税対策と称して、両業界を優遇する見返りに、支援と献金をお願いする構図です。安倍政権の支持基盤である企業や富裕層にだけ恩恵を与え、貧しい庶民は消費税の逆進性に苦しめられても、平気の平左。この政権の冷酷さは、一貫しています」

　５％のポイント還元が許されるのは、中小小売店の買い物客だけ。ただでさえ複雑な軽減税率のせいで、新レジ導入負担もバカにならないのに、カード端末まで購入したがる中小小売店はどれだけいるのか。

　そこで安倍政権は端末などの導入費用の３分の２を国が補助し、残り３分の１をクレジットカード会社など決済事業者に押しつけることにした。現行は決済額の３～７％程度が「手数料」としてカード会社に入るが、ポイント還元に参加するには、これも政権が押しつけた手数料率の上限を「３・２５％」に抑えなければいけない。

　それでも実施期間は２０２０年の東京五輪までの９カ月のみ。還元期間が過ぎれば、端末導入費の負担や手数料の抑制で実入りの減ったカード会社がポイントをケチりかねないし、店側も手数料分を上乗せするかもしれない。利用者は損するばかりだ。

　こんな大バカ政策に、２７９８億円もの税金をブチ込むとは、気が知れない。しかも、電子マネーやクレジットカードを使わない消費者には何ひとつ恩恵がないのに、吸い上げられた血税だけは愚策の尻拭いに回されるのである。

　こんな不公平な税制がまかり通れば、マトモな国とは言えない。いつから、この国の政治家と官僚はアホの集まりとなったのか。


「黄色いベスト」に学べ（Ｃ）ロイター

お友だちだけ利益得るキャッシュレス普及

　ポイント還元にはキャッシュレス決済の普及という狙いもあるが、そのプロセスには怪しさが付きまとう。

　キャッシュレス普及で得をするのは、まずクレジットカードや電子マネーを扱う企業だ。安倍政権がキャッシュレス普及を成長戦力に掲げたのは、２０１４年。提言したのは日本経済再生本部の産業競争力会議で、メンバーには「楽天カードマン」のＣＭをバンバン流す楽天の創業者で、会長兼社長の三木谷浩史氏も加わっていた。

　さらに今回のポイント還元策を安倍首相に推奨したのは、経済財政諮問会議だ。メンバーには、ローソンからサントリー社長に転じた新浪剛史氏がいる。ローソンといえば、電子マネー機能もある「Ｐｏｎｔａカード」が思い浮かぶ。安倍政権にキャッシュレス普及を求めるメンバーが、利害関係者なのは偶然だろうか。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「あからさまな我田引水を疑われる状況で、ポイント還元という政策が政権の内側にいる人々の利益と結びついている可能性があるのです。しかも、経済財政諮問会議のメンバーには、旧住友銀行出身で日本総研チェアマンの高橋進氏も加わっています。銀行業界もキャッシュレス決済の普及で得する業界のひとつ。高橋氏をメガバンクの利益代弁者と見るのは、うがち過ぎとは言い切れないと思います」

　マイナス金利政策の長期化で「利ざや」が縮小し、経営の圧迫が続く銀行業界にとって、“コストの塊”のＡＴＭは今や完全なお荷物。１台につき、管理・維持費や現金輸送の人件費などで年間１０００万円以上のコストがかかるとされる。

　全国銀行協会によると、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などを合わせて昨年９月末時点で約１３万７０００台のＡＴＭが存在。セブン銀行やイオン銀行などコンビニ型も含めると、約２０万台が稼働中だ。

　ＡＴＭの維持コストはざっと年間２兆円に達し、銀行経営にズシリとのしかかる。キャッシュレス普及で、現金を使う機会が減ればＡＴＭの数も減らせる。重いコストの呪縛から逃れ、経営にもプラスに働く。キャッシュレス普及拡大には、メガバンクをはじめ、各業界の悲願や思惑が浮かび上がるのだ。

■おこぼれにあずかれず、フンだくられっ放し

「富の再配分こそ税制の本来の役割ですが、安倍政権は真っ向から逆行しています。政策や税制で政権の“お友だち”だけに富を与え、その負担を広く国民に押しつける。お友だちへの優遇策で、富の再配分が失われるのは本末転倒。そこから見えてくるのは、この政権には何の哲学もビジョンもないこと。ひたすら、お友だちに気に入られたいだけなのです」（斎藤満氏＝前出）

　この政権は特定の業界に肩入れしながら、国民の社会保障費はバッサリ、カット。来年度予算案で高齢化などに伴う「自然増分」を約１２００億円圧縮し、４８００億円に抑えることを決めた。１６～１８年度の数値目標５０００億円を超える削減だ。安倍政権は今年度まで６年連続で自然増分を削り、その額はトータル１・６兆円に上る。その上、さらに自然増分を深掘りするとは血も涙もない。前出の五十嵐仁氏が言う。

「社会保障の安定財源の確保という消費増税の本来の約束を守らず、増税分が社会保障で還元されなければ一体、何のための増税なのか。大企業や富裕層を太らせ、庶民は“おこぼれ”を待てという冷酷なトリクルダウン理論が安倍政権の本質で、哲学やビジョンなどハナから持ち合わせていません。そのトリクルダウンだって、今年度末に企業の内部留保が史上最高の５００兆円を超えるといわれているのに、庶民はいまだ“おこぼれ”にあずかれず、さらに税金を巻き上げられて、経済対策の恩恵も受けられない。まさに踏んだり蹴ったりです」

　このまま消費増税に突入したら業界、市場は大混乱の中、日本経済は奈落の底に真っ逆さまとなる。国民を愚弄し、痛めつける政権には怒りの鉄槌を下すべきだ。燃料税引き上げに抗議し、マクロン政権を増税断念に追い込んだフランスのデモを、少しは見習った方がいい。今こそ納税者の決起・反乱が必要だ。



















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/274.html

[経世済民130] 日産ゴーン逮捕、東京地検特捜部へ世界から批判…西川社長ら「逮捕なし」は不自然（Business Journal）
日産ゴーン逮捕、東京地検特捜部へ世界から批判…西川社長ら「逮捕なし」は不自然
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25989.html
2018.12.20　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


東京地方検察庁特別捜査部が設置されている中央合同庁舎第6号館（「Wikipedia」より／F.Adler）


　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の金融商品取引法違反での起訴は、理解できるが、奇妙なことがひとつある。株主にとって重大な同法違反は、本連載前回記事で述べたように、貸借対照表と損益計算書の虚偽記載だろう。最近でいえば東芝の決算粉飾事件があるが、2014年度決算での粉飾額は2248億円といわれている。ゴーン氏の90億円とは桁が違う。

　しかし、東芝の粉飾にかかわった3代の社長は逮捕されていない。一般の社会通念からすると、東芝の社長が逮捕されず、ゴーン氏が逮捕されるのは、すんなりとは納得がいかないのではないか。そのため、アメリカやフランスでは、この点が理解できないと指摘されている。

　遅ればせながら東京地検特捜部は12月10日、虚偽記載が長期にわたるため「両罰規定」を適用し、日産の法人としての責任を問う必要があると判断して、日産を起訴した。しかし、ゴーン氏を先に逮捕して、その後で日産を起訴するというのは適切なのであろうか。いくら大きな権力を持つゴーン氏とはいえ、個人が長年にわたり、これだけの大企業で有価証券報告書の虚偽記載を行うことができるのだろうか。有価証券報告書の改ざんには、外国人であるゴーン氏とケリー氏だけでなく、総務部や財務部などが協力していた可能性はないのだろうか。

　報道にもあるように、証券取引等監視委員会が数年前、ゴーン氏の指示とみられる会社資金を使った不正な投資について、日産側に指摘していたことがわかっている。日産は、ゴーン氏に再三是正を求めたが拒否されたと報じられているが、オーナー企業ならばいざ知らず、一部上場の大企業でこのようなことを個人の判断でできるのだろうか。日産もこの事実を認識していた可能性もある。

　また、日産は監査法人から2013年ごろを中心に、オランダの子会社が設立目的である投資に沿った業務を行っているのか、複数回指摘を受けていたという報道もある。つまり、日産は組織として、今回の経緯を認識していたはずである。よって、ゴーン氏の逮捕より日産の立件が先にくるべきではないだろうか。海外の報道では、「不正確な証券取引所への申告は、通例、企業や監査役が責任を負うもの」「ゴーン氏が（日産の）会計部門全体を欺いたというのか」などと、トップ逮捕に至った責任追及に疑義が呈せられている。　

　監査法人の責任も問われるべきだろう。これで、「連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」とした監査法人を罰しなければ、日本では有価証券報告書は信用できないということを国が認めるようなものである。まさか、監査法人も司法取引をしたのであろうか。いずれにしても、日産のガバナンスとコンプライアンスに大きな欠陥があることは否定できないだろう。

■“ゴーン氏独裁”を強調する構図

　これまで、日産の責任追及についてあまり言及しなかった特捜部も、日産を追及しないことが難しくなり、「両罰規定」を持ち出して日産も立件したのではないか。今年6月に導入された司法取引制度で、7月に捜査に協力した三菱日立パワーシステムズが不起訴処分となったケースがあるが、日産も司法取引をしていた可能性もある。報道によると、社内の極秘調査チームを指揮したのは、今津英敏監査役といわれている。ゴーン氏が退任後に受け取る報酬額などを記した覚書に、西川廣人社長が署名していたとも報じられている。

　日産のガバナンスの中核である監査役と代表取締役社長も問題を認識しているのに、立件されないとすれば、彼らも司法取引をしたということだろうか。ゴーン氏が逮捕された11月19日、西川社長は22時から本社で、一人で記者会見を行い、理路整然と落ち着いて、かつ激しい調子で“ゴーン批判”を繰り広げていたが、事前にゴーン氏の逮捕について準備していたことをうかがわせる。また、代表取締役社長でもあるにもかかわらず、自社の不祥事をまるで他人ごとのように話す西川氏の姿に違和感を覚えた人も多いのではないか。

　その後、日産はゴーン氏の会長解任を決定したが、その時点では捜査の結果、ゴーン氏の「不起訴処分」や「嫌疑なし」という可能性を否定できず、解任判断が拙速であったと厳しく批判をされたり、訴訟などの法的な問題に発展したりする可能性がある。しかし、日産はその可能性をないと踏んで、ゴーン氏を非難し、解任した。日産の経営陣には、「自分たちは大丈夫」という確信があったようにみえ、企業として司法取引を行っているとみるのが自然だろう。

　ただ、日産が起訴されても、逮捕者は外国人の2人のみで、日本人経営陣の逮捕者はなしという“ゴーン氏独裁”を強調する構図は不自然であり、今後、海外から格好の批判の標的になるかもしれない。

■日産、ガバナンスの欠如が露呈

　ここまでの経緯をみてくると、今回の件は当初からゴーン氏の逮捕が目的だったのではないか。
　
　しかし、そもそも金融取引法違反で、司法取引は成り立つのであろうか。虚偽記載の事実は客観的に明らかなので、司法取引の対象となる「捜査協力」が考えられないため正式な司法取引はできないという見解もある。憶測であるが、この背景には、マスコミでいわれているように特捜部が早々にゴーン氏を背任罪か横領罪で立件ができると踏んでいたのかもしれない。

　だが、今後は取締役と監査役が個人として、株主から委託された善管注意義務違反を問われるのではないか。日産の起訴に加えて、完成検査での不正が発覚したことも加えて、主に海外の株主の目が、日産のガバナンスとコンプライアンスのレベルの低さに向かう可能性がある。これは、日産をルノーの植民地から解放した英雄でありたい西川社長にとっては“パンドラの箱”であったかもしれない。

　事態は企業としてガバナンスやコンプライアンスが機能していない日産を利用したゴーン氏の逮捕の様相を呈してきており、西川社長の思惑と離れて、問題の本質は日産にあることに向かいつつあるのではないか。実際、海外の投資家からみれば、ゴーン氏個人より日産のほうがはるかに大きな問題だろう。それゆえ、「自浄作用がない日産は、通常のガバナンスに基づいてゴーン氏を追い落とすことができないので、特捜部の力を借りてクーデタを起こした」と指摘されるのである。

　長きにわたりルノーと連合を組んでグローバル化したと思われていた日産ですら、企業体質は東芝と同じであったという事実は、日本企業のガバナンスとコンプライアンスに対する信頼のいっそうの低下につながる可能性がある。これは、ゴーン氏を解任させることで日産を守ったと考えているかもしれない経済産業省などの政府にとっては、想定外の展開ではないか。

　次回は、今回のゴーン氏逮捕に政府は本当に関与していないのかを状況証拠的に検証してみたい。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/212.html

[経世済民130] 日産ゴーン保釈か、検察特捜部が敗北の可能性…外圧に屈する裁判所、司法の公平性崩壊（Business Journal）
日産ゴーン保釈か、検察特捜部が敗北の可能性…外圧に屈する裁判所、司法の公平性崩壊
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26003.html
2018.12.20　文＝編集部　Business Journal


　　　カルロス・ゴーン氏（写真：Natsuki Sakai/アフロ）


　有価証券報告書の虚偽記載の容疑で10日に再逮捕されていた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏について、東京地裁は20日、東京地検特捜部による勾留延長の要求を認めない決定をした。東京地検はこれを不服として裁判所に準抗告した。

「今回の裁判所の決定によって、ただちにゴーン氏が釈放されるわけではありません。もし検察による準抗告が退けられたとしても、最高裁判所に特別抗告することができ、再びそれが退けられても、ゴーン氏はすでに起訴されているため勾留は続き、ゴーン氏の弁護士が裁判所に保釈請求をして認められる必要があります。さらに裁判所が保釈を認めても、検察はまた準抗告、特別抗告できるので、それらがすべて裁判所によって退けられ、ゴーン氏が多額の保釈金を収めて初めて保釈されます。よって、現時点では保釈までの道のりは長いといえるでしょう」（弁護士）

　検察は容疑者を逮捕後48時間以内に裁判所に勾留を請求し、認められれば10日間の勾留が認められ、勾留期限がきても検察はさらに10日間の勾留延長を裁判所に請求することができる。

「勾留延長の請求は、無条件で裁判所に認められるケースがほとんどなので、今回、裁判所がその請求を退けたというのは極めて異例です。裁判所の判断には、ゴーン氏の長期勾留に対して海外から批判が高まっていることが影響しているとみられていますが、もしそうであれば、過去に多数の容疑者の勾留延長が認められてきたという事実と整合性が取れず、明らかに不公平です。誰もが法のもとに平等という憲法の精神に反しています」（同）

　では、今回の裁判所の判断が、今後の裁判にどのような影響を与えるのであろうか。

「ゴーン氏の自白を取れないまま保釈を許してしまったというのは、検察にとっては大きな痛手でし。保釈されたゴーン氏が、国内外に指示して証拠を隠滅する可能性もあり、そうなれば捜査に支障が出てくる。当初から、検察は金商法違反容疑でゴーン氏を逮捕して、身柄を拘束しながら特別背任罪の証拠を固めて、同罪での起訴を狙っていた節もありますが、結局それは断念。さらに、そもそも有価証券報告書における役員報酬の虚偽記載が、金商法上の『重大事項の虚偽記載』に該当するのかを疑問視する指摘も多く、脱税で罪に問えるかも不透明です。加えて、通常、刑事裁判では裁判官と検察は“一枚岩”ですが、裁判所が検察の勾留延長申請を認めなかったことで、今回は“一枚岩”とはいかない雰囲気にもなってきました。こうした状況のなかで、検察がゴーン氏を有罪に持ち込めないか、もしくは微罪にしかならない可能性も出てきました。もしそうなれば、検察特捜部の権威失墜、敗北ともいえます」（別の弁護士）

■“人権蹂躙司法”“人質司法”

　ゴーン氏は先月19日に「2011年3月期～15年3月期の有価証券報告書の虚偽記載」の容疑で逮捕され、今月10日には「直近3年分の有価証券報告書の虚偽記載」の容疑で再逮捕。事実は同じで期間だけが異なる容疑で何度も逮捕し、長期にわたり身柄を拘束する刑事手続きに、国内外から疑問が向けられた。一連の“ゴーン事件”の顛末が司法全体に与える影響について、同弁護士は語る。

「森友問題で籠池泰典氏は10カ月も勾留されましたが、『証拠隠滅の恐れ』を口実に被告が自白するまで勾留し続けるというのは、検察の常套手段です。しかし、この日本の司法手続きの異常さが世界的に注目され、批判を浴びることになったことは、大きな意味を持ちます。有罪が確定していない人間に対する“人権蹂躙司法”“人質司法”がまかり通る今の司法制度が、見直されるきっかけになればよいと思います」

　もしゴーン氏が釈放される事態となれば、日本の司法全体を大きく揺るがすことになりそうだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「消費税廃止」の旗掲げ安倍政治一掃を図る（植草一秀の『知られざる真実』）　
「消費税廃止」の旗掲げ安倍政治一掃を図る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-5496.html
2018年12月20日　植草一秀の『知られざる真実』


「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

ガーベラは一年中花を咲かせる。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

主権者である市民が手を取り合って、夢と希望のある社会、夢と希望のある政治を構築する運動として「ガーベラ革命」を提唱する。

安倍内閣の下で消滅してしまったのが愛・夢・希望である。

未来が限りなく暗くなっている。

暗い日本を明るい日本に変える。

これが２０１９年のテーマである。

日本経済が再び転落し始めている。

「いざなぎ超え」という「嘘」が流布されているが、日本経済がいざなぎ景気を超えているというのは悪い冗談でしかない。

詳しくは

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

をご高覧賜りたいが、「いざなぎ景気」で日本の実質ＧＤＰは７割増大した。

だから「いざなぎ景気」の名称が付せられた。

２０１２年末以降の実質ＧＤＰの増加は、わずか７％そこそこだ。

安倍首相は１０月１５日に消費税率を１０％に引き上げることを指示した。

この１０月から日本株価の下落が鮮明になっている。

２０１９年の経済・金融情勢を分析し、資産防衛のための投資戦略を構築するための年次版ＴＲＩレポートである

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
https://amzn.to/2PPBhAE

にエッセンスとしての２枚のチャートを掲載した。

それは、２００７年の日経平均株価推移と２０１８年の日経平均株価推移が酷似しているというものだ。

月２回発行している会員制の

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、１０月１５日発行号に日本株価の下落トレンドへの転換を予測し、その後の株価推移を２００７年後半の変動とあてはめて位置関係を図解してきた。

現実の株価推移は、これまでのところ、完全に酷似したものになっている。

２０１９年に向けて強い警戒が求められる局面なのだ。

日本株価の下落トレンドへの転換は、安倍首相が消費税増税の指示をしたタイミングを起点としている。

『金利・為替・株価特報』では、その消費税増税の支持が行われたタイミングである１０月１５日発行号（１０月１０日執筆）で株価下落トレンドへの転換を警告したのである。

消費税増税こそ最悪の経済政策である。

２０１９年国政決戦で「消費税」を最大争点に掲げるべきだ。

「消費税廃止へ」の提案を明示する必要がある。

欧州で高率の付加価値税（ＶＡＴ）が設定されているが、前提がまったく違う。

すべての国民に保証する最低ラインが極めて高い水準に設定されている下で、財源調達の方法として付加価値税が設定されているのだ。

日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインがあまりにも低い。

この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。

そして、その税収は社会保障の拡充にまったく使われていない。

官僚と利権政治屋の利権支出にだけ振り向けられている。

利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と富裕層に対する巨大な優遇税制の財源として消費税が使われているだけなのだ。

消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を適正化するべきである。

他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。

すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。

年間１００兆円の予算規模を持ちながら、国民生活がどん底に追いやられているのは、その１００兆円の予算を官僚と利権政治屋が食いものにしているからなのだ。

「消費税廃止」の旗を掲げて安倍政治一掃を図る。

これが２０１９政治決戦の最大テーマになる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/275.html

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