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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100247
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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」〈dot.〉　
古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181118-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 11/19(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催


衆院本会議で安倍首相と山下法相（ｃ）朝日新聞社


「人手不足だ！」という経済界の悲鳴に応えるべく、自民党政権は、これまでも日本の労働者の賃金を国際的に見て低い水準に抑える政策を一貫して採ってきた。

　少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少への対応ということもあるが、基本的には、競争力を失った日本の産業の「構造改革なき延命策」として、この政策が採られたというのが本質だ。

　どういうことか説明しよう。

　先進国になると、労働条件を向上させる方向に舵を切らなければならなくなる。その根底には、生産年齢人口の減少で労働者の立場が強くなるということもあるし、経済的に豊かになって、社会全体に余裕が生まれ、より人間的な生活を保障すべきだという国民の声が高まるのに対して、政治家や企業経営者が対応せざるを得ないということもある。

　賃金を上げ、休暇を増やし、労働時間も短くすることにより、全体としての労働条件は向上してくる。しかし、それは、企業にとっては、負担増である。その負担を生産性の向上によって吸収できれば良いのだが、そうした活力を失った産業・企業では、徐々に対応力を失い、労働条件向上の流れを何とか止めたいという欲求が高まる。大企業はもちろんだが、むしろ、企業体力の弱い中小企業では、より早い段階からこうした声が出てくる。

　こうした国内の構造的要因に加え、80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本企業が、90年代以降、急速に国際競争で優位性を失うという状況が生じた。本来は、ここで、日本の大企業は、労働条件を引き上げても競争できるビジネスモデルへの転換を図らなければならなかったのだが、そうはしなかった。イギリス、ドイツ、オランダなどでは、その転換に20年以上を費やしたが、日本は最初からそれを諦めた。そして、労働コスト引き下げで競争力を維持するという、より安易な方向に逃げようとしたのである。

　95年に日本経営者団体連盟（日経連。主に労働問題を扱う大企業経営者団体の集まり。後に経団連に統合された）が出した、有名な「新時代の『日本的経営』」というレポートはこの動きを象徴するものだ。このレポートでは、正社員（正規雇用）中心の雇用から、残業代ゼロ法案でも問題とされた高度専門職的な雇用とパート・派遣などの切り捨て用雇用を併用した新たな雇用戦略を取るべきだと提唱していた。今から20年以上前に大企業の経営者たちが描いた設計図通りに日本の雇用が動いてきたということになる。

■財界への忖度で自民党政権による派遣解禁・拡大

　もちろん、日本には企業経営者の団体だけでなく、労働組合というプレイヤーもいるのだが、その声を反映した政策を掲げる政党は、万年野党で、ほとんど政権に就くことはない。一方、一貫して与党であった自民党は、企業献金と企業の選挙応援によって選挙を戦う政党なので、基本的に企業の既得権と一体となった政策を採り続けてきた。

　その一環として実施されたのが、企業の労働コスト削減を支援する労働者派遣拡大政策だ。これが、事実上、正規雇用から非正規雇用への大転換による労働コスト削減支援策となって行った。

　日本では使用者が、自分が雇っている人を他人に供給することは、不当な中間搾取を招くとして職業安定法で禁じてきた。しかし、まず86年には、労働者派遣法が施行され、派遣は原則禁止としながらも、13業務については例外的に派遣を認めることになった。次に、99年の派遣法改正では、これまで専門的な仕事に限定されていた派遣対象業務が、製造業を除き、原則自由化された。さらに、04年の改正では、製造業への派遣も解禁され、港湾運送、建設、警備などを除くほとんどの職種で派遣労働を導入することが認められた。派遣労働は例外だったのが、ほとんど自由になったのだ。大きな方向転換である。 こうして、派遣が一気に拡大する結果となった。

■賃金切り下げ支援第2弾は円安政策

　もちろん、こうした政策支援は企業にとっては、福音だった。しかし、製造業の企業は、ほとんどが、アジア諸国の追い上げに遭い、それに対して、有効な手を打てないままどんどん競争力を失って行った。基本的に経営者の能力が著しく欠如しているというのが、日本の産業の最大の問題なのである。

　こうした事態に直面した企業をさらに苦しめたのが、円高だ。民主党政権時代の11年には、1ドル80円未満という超円高が、新たなビジネスモデルの構築を怠っていた日本企業を襲った。12年末に政権に就いた安倍政権は、企業の声に応え、アベノミクスの第一の矢として異次元の金融緩和を掲げた。お金をじゃぶじゃぶにして金利を下げるというのが目的だが、その本当の目的は円安だった。円は、一気に120円まで下がった。

　これは、輸出企業から見ると二重の意味で助け舟になる。1ドル80円に比べて、1ドル120円は何を意味するか。まず、同じドル価格で輸出しても、手取りの円は1.5倍に膨らむ。1ドルで輸出したら、以前は手取り80円だったのが120円になるからだ。製造コストが70円なら、粗利は10円から50円へと5倍増だ。

　また、円安になれば、その分ドル価格を引き上げる余力が出て来る。1ドルだったものを3分の2ドル（67セント）にしても、手取りは80円と変わらない。3分の1の値引きが可能になるから、競争力は飛躍的に増す。

　これを、労働コストの面から見るとどうなるか。1ドル80円時代なら、時給800円の労働者の賃金はドル換算で10ドルだ。これが1ドル120円になれば、6.67ドルに下がる。つまり、国際的に見て、日本の労働者の賃金は3分の1カットされたことになるのである。円安とは、日本の価格がすべてドルベースで見れば大安売り状態になるのだが、当然のことながら、労働も安売りになるということを意味する。

　これは、ある意味、究極の労働高コスト切り下げ政策だとも言える。輸出大企業はこれで一息つくと同時に、円安による大増益を実現した。

　しかし、永遠に円安が進み続けるわけではない。結局、これで日本の企業の競争力が蘇ることはなかった。当たり前のことだが、企業経営者が単なるコスト競争ではない、新たなビジネスモデルへの転換を行うことができないまま、派遣規制緩和、円安などの政府によるカンフル剤を打ち続けているから、その効き目がなくなると、また元の木阿弥になるのである。

■低賃金政策第3弾が外国人単純労働者受け入れ拡大策

　そして、どうしてもやって行けないダメ企業のために繰り出されたのが、外国人労働者受け入れ拡大策だ。もちろん、これまでも、静かに外国人単純労働者を受け入れる政策を、自民党政権は続けてきた。

　今、散々叩かれている外国人技能実習制度はその代表だ。「技能実習」で国際貢献というのは、真っ赤な嘘で、実態は、低賃金単純労働者を労働生産性を上げることができない分野に供給する仕組みだ。国営の「口入屋」と言っても良い。国が搾取するわけではないが、技能実習生が、間に入ったブローカーに搾取され、労働現場でもブラックな企業に搾取されるという悲惨な例が、いくつかという話ではなく、非常に広範に見られるのは、報道などでも皆さんご存知だろう。

　単純労働者の受け入れには、もう一つの仕組みが既に存在する。それは、外国人留学生だ。08年に策定された「留学生30万人計画」。当時14万人だった日本への留学生を20年に30万人へと倍増しようという計画だ。そう言えば、聞こえがいいが、当初の理想はどこへやら。今や完全に単純労働者輸入計画になっている。

　この計画は、実は非常に「順調に」推移していて、17年で26.7万人にまで増加し、目標達成は近づいている。留学生が増えていると聞けば、勉強熱心な海外の学生の間で日本の人気が高まっているのだなと思う人が多いかもしれないが、それは全くの間違いだ。

　実は、大学生や大学院生などの高等教育機関の増加は非常に緩やかで、伸びているのは圧倒的に日本語学校生だ。過去5年では、3倍以上、増えている。彼らのかなりの部分は、コンビニやファストフードなどの飲食店でアルバイトをしている。日本で働くためにやって来ているという側面もあり、外国人労働者全体128万人のうち、学生アルバイトは23％も占めている。日本は、留学生のアルバイト規制がアメリカなどに比べて非常に緩い。これらの政策は、事実上コンビニなどの業界を支援するために、留学生を増やす政策になっているということだ。

「技能実習」も「留学」も実は、自民党政権が陰に隠れてやってきた、単純労働者導入政策である。しかし、これらを実施してもなお、日本には低賃金労働無くしてはやって行けない低生産性産業や企業が大量に存在するというのが、悲しい実態だ。

■外国人単純労働者を増やすより能力のない経営者は退場せよ

　低賃金の温存とは、低生産性の温存と言い換えても良い。

「人手不足」と言うが、今、国会に出されている「単純労働者受け入れ法案」の対象となる14分野のうち、賃金、休暇、労働時間などで、他の分野に比べて非常に良い条件を提示している分野がどれだけあるのか。もし、他よりも低い条件しか提示できないなら、そこに人が来ないのは人手不足の問題ではなくて、単に、低生産性の問題である。この状況は、自民党が採ってきた経営者のための低賃金政策の当然の帰結と言って良い。

　しかし、今回の法案は、来年の選挙に向けて、経済界を「買収」するためにはどうしても必要な法案だと、いまだに安倍政権は考えているようだ。選挙のために、できの悪い経営者の言いなりになっているのだ。

　考えてみれば、安倍政権になって、12年から17年の間に実質賃金は4％以上下がった。これから上がると言うが、来年10月の消費税増税で、また実質賃金は下がるだろう。12年の水準に戻るのは相当先になりそうだ。今の政策を続けている限り、日本の生産性は上がらない。生産性が上がらない中で実質賃金を上げるには、企業の取り分を減らして労働者の取り分を増やす（労働分配率を上げる）しかないが、それは永遠には続けられない。

　安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。

　今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない経営者には退場を迫るべきだろう































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/829.html

[経世済民129] 日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜上＞全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方（日刊ゲンダイ）
　


日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242046
2018/11/20　日刊ゲンダイ


カリスマ経営者が一転、犯罪者に（報道陣が集まる横浜の日産本社、１９日夜＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方

　虚像が音を立てて崩れた。カリスマ経営者の逮捕は、世界中に衝撃を与えている。

　東京地検特捜部が１９日、日産自動車での役員報酬を過少に申告した疑いがあるとして、同社会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。

　逮捕は青天のへきれきだが、当局は周到に準備を進めていた。

「ここ数カ月、東京地検が全国から応援の検事を呼び集めて極秘捜査を進行していた。バッジ（政治家）狙いかと思っていたらゴーン氏逮捕で驚きました」（大手紙の司法担当記者）

　東京地検の発表によると、２０１１年３月期から１５年３月期の５年間で、ゴーン容疑者の報酬が実際は合わせて約９９億９８００万円だったのに、有価証券報告書には約４９億８７００万円と、５０億円あまり少ない虚偽の記載をして提出した疑いがある。

　日産の対応は素早かった。１９日夕に声明を出し、夜には会見を開いて、２人の解職を取締役会に提案すると発表。内部通報を受けて数カ月間調査したところ、ゴーン容疑者には役員報酬の過少記載だけでなく、会社の資金も「やっちゃえ、日産」とばかりに私的流用するなど、複数の重大な不正行為があり、これにケリーが深く関わっていたという。

　今回の逮捕容疑は金融商品取引法違反だが、これはあくまで突破口だ。

「日産は特捜部に資料を提供するなど捜査に全面協力しているそうですから、５０億円の過少申告だけで終わることはないでしょう。ゴーン氏は特別背任や横領などにも問われる可能性が高いと思います」（元検事の落合洋司弁護士）

　捜査への全面協力は、日産が法人を守るために当局と司法取引したためという見方もあり、余罪も含めて個人犯罪は立件のハードルが低そうだ。逮捕者が代表取締役２人だけで終わる保証はない。
















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] “PC打てない”桜田大臣 ツイッターで大島優子フォローの謎（日刊ゲンダイ）　
　


“PC打てない”桜田大臣 ツイッターで大島優子フォローの謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/242040
2018/11/20　日刊ゲンダイ


桜田義孝大臣公式ツイッターから（右は大島優子）

　政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣でありながら、先週の国会で「自分でパソコンを打つことはない」と答弁した桜田義孝五輪相。この衝撃告白は海外の主要メディアをも仰天させ、「システムエラー」（英ガーディアン紙）と皮肉られたが、本人はパソコンを打てないのに公式ブログやフェイスブック、事務所名義のツイッターが存在する。

「ズバリ直言」と題されたブログは、自民が野党時代の２０１０年１０月にスタート。ただ、直言らしいのは１０年１１月に掲載した「北朝鮮砲撃　遅すぎる政府の対応、急がれる自衛隊の派遣・上陸法案」くらい。最近は「誰と会った」「どこに行った」という報告ばかりで、タイトルに「偽りあり」の状態だ。

　１８００人近い「フォロワー」数を誇るＦＢも、ブログと同じく報告の場にとどまり、ツイッターに至っては今年２月以降は更新もされず、開店休業中だ。

　当然、桜田事務所はブログなどについて、「秘書が更新しております」と答えたが、気になるのはツイッターの「フォロー」相手だ。自分以外のユーザーのツイートを自分のタイムラインに表示させる機能だが、フォロー相手を見ると、同僚議員や鳩山由紀夫元首相、地元県議らに交じって、なぜか元ＡＫＢ４８の大島優子の名前がある。

　ほかにも「恋愛コンサルタント」「男女間のコミュニケーションアドバイザー」「成功するための声作りをするヴォイスアップコーチ」の肩書を持つ人々をフォローしている。大島ファンの秘書はよっぽど恋に悩んでいるのか。改めて事務所に聞いた。

「桜田氏の日々の政治活動に関係のあると思える皆さまを、広くフォローさせていただいております。たとえば、桜田氏が文科副大臣の際、『トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ』の文科省プロモーションビデオ作成時などに、ＡＫＢの方などにもお世話になったことから、フォローをさせていただいております」

　桜田大臣が文科副大臣時代に、大島はＡＫＢ卒業を発表。動画投稿サイトに流れる「トビタテ！」のビデオを見ても、他のメンバーの出演は確認できたが、大島は参加していないようだ……。ちなみに、桜田大臣の「日々の政治活動」に最も関係のある安倍首相のツイッターはフォローしていない。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 褌が緩みっ放しの野党！これでは政権など獲れるはずがない！　
褌が緩みっ放しの野党！これでは政権など獲れるはずがない！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_137.html
2018/11/20 10:52　半歩前へ

▼褌が緩みっ放しの野党！これでは政権など獲れるはずがない！

中村泰大さんがいいことを言った。
　よく桜田、片山大臣を批判してる人を見かけますが、それは本質を間違えてます。 桜田、片山はあくまで安倍夫婦と麻生の「弾除け」でしかないですからね。

　そんな小物を辞任させるより、そんな人物を適材適所と言い放った安倍晋三の任命責任を追及して、安倍のクビをとらないと日本は間違いだらけの国になる。一方で、問題が起きても責任者は誰も責任を取らず、現場に全て責任を取らせる。　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もっともだ。

　「蓮舫をレンポウと言った」「１５００億円を１５００円と読み違えた」と野党が騒ぎ立てるのはいかがなものか。

　くだらない。重箱の隅をつついて悦に入る野党の姿は哀れで情けない。そう言って桜田のクビでも取ればまだしも、それさえない。

　外国メディアは、「日本の新しいサイバーセキュリティ担当閣僚が、パソコンを使ったことが一度もないと発言した」（英国のＢＢＣ）ことに仰天しているのだ。

　今はサイバー戦争と言われるほど国家のサイバーセキュリティ対策は重要だ。うっかりしていると国の重要機密が筒抜けになる。気が付けば「丸裸」。そんなことにならないように各国は対策を急いでいる。

　今や国防大臣以上に重要なポストである。そこにパソコンを一度も触ったことがないような人物を責任者として任命した。気が違ったとしか思えない。

　一体、日本の安全対策はこれで大丈夫なのか？　どうなっているのか？　こうした根幹について問いただすのが野党の本来の姿ではないか。

　愚か者を起用した安倍晋三の責任は免れないが、野党はお粗末、余りにも程度が低過ぎる。これでは政権など獲れるはずがない。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/831.html

[経世済民129] 日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜中＞共犯か？クーデターか？日産は大混乱で迷走必至（日刊ゲンダイ）　
　


日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242047
2018/11/20　日刊ゲンダイ　文字起こし


4月の北京国際モーターショーではEV功勢（Ｃ）共同通信社

脱税に発展か。カリスマ化された金満ゴーンのトンデモ私生活

　“コストカッター”の異名を持つゴーンの経営手法は「ゴーン神話」ともてはやされてきた。

　仏ルノー副社長だった９９年に、約２兆円の有利子負債を抱えた傘下の日産にＣＯＯ（最高執行責任者）として乗り込み、リストラや工場閉鎖などを断行。業績をＶ字回復させ、カリスマ化した。億単位の巨額報酬を手にする一方、トンデモない私生活を送っていたようだ。

　衝撃的だったのが、３０年間連れ添った前妻のリタ氏の告発だ。昨年末、フェイスブックに〈仕事で成功すればするほど、彼の虐待はエスカレートしていった〉〈３人の子供たちが成長し家を出て行ったある日、彼は私を殺そうとした〉などと書き込み、冷酷でドケチなゴーンの本性を暴露したのだ。「週刊文春」のインタビューでは、ゴーンがリタ氏を落馬させようとし、医者にリタ氏が精神病だとする診断書を出すよう働き掛けたと激白。ゴーンの不倫発覚以降は自宅にある銃で自殺するようリタ氏に迫り、飛びかかって首を絞めたこともあったという。

　１５年６月にフランスで離婚が成立したが、ロクに説明もないままサインさせられた書類を根拠に、財産放棄をさせられたというから、情けのかけらもない。

「リタ氏の告発にある通り、ゴーンがケチで金に汚い人物なのは自動車業界では知られた話で、スキャンダルが出る時は下半身問題よりもカネ絡みだろうといわれていました。日産の私物化も社内では広まっていて、私的な出費をン千万円単位で経費につけ回し、従業員の不満はたまりにたまっていた。マスコミに漏れるたびに広報が必死で火消しに回っていたのです。欧米と比べて日本の企業はガバナンスが緩いことから、ゴーンはタカをくくり、増長していったようです」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　１９日の会見で西川広人社長（６５）は、「役員がこの件を知ったのはつい先ほど」と説明していたが、本当なのか。


午後10時から1時間半会見した西川広人社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

共犯か？クーデターか？日産は大混乱で迷走必至

「残念という言葉を超えて、強い憤りと落胆を覚えている」。日産の従業員や株主にすれば「その言葉をお返ししたい」気持ちだろう。

　１９日、１人で会見に臨んだ西川広人社長。不正の全容は社内調査で掌握済みとしながらも、「検察の捜査があり、今は話せない」と繰り返すのみ。「特定の個人に権限が集中していた」「最近は権力の座に長くいたことの弊害が見えていた」と全責任をゴーンに押しつけ、まるで“被害者ヅラ”。謝罪を口にすれど、最後まで頭を下げなかった。

　１５年間も取締役を務めながら、ゴーンの意のままに日産を食い物にされ、しゃぶられてきた責任を「ガバナンスの問題が大きい」のひと言で片づける。たった２人で経費の私的流用が可能なのかは疑問で、さらなる共犯者の存在も疑いたくなる。それでも「０５年にルノーと日産のＣＥＯを兼務したのが契機」「どういうことになるのか、議論しなかった」とは、イエスマンの極みだ。

　今回の逮捕劇には「クーデター説」も飛び交うが、その質問には「そういう理解はしておりません」と一蹴。

　会見終了後に記者からは「他人事」との感想が漏れたが、いくら社長まで引き立てられたとはいえ、ゴーンのやりたい放題を許した責任は重い。内部通報まで不正を見抜けなかった経営陣の節穴は“共犯”同然のそしりを免れない。

「ゴーンは独断専行で日本の戦後を処理したマッカーサーと同じ。本人を取材した際、『Ｖ字回復の最大の理由は、私が日本語ができないから』と冗談っぽく話しましたが、肝心なことはケリーなど同一言語の人だけに伝え、すり寄る日本人の経営幹部は忖度するだけ。非常にコミュニケーション不足で特殊な組織となり、海外出身の２人の腐敗をもたらしたのではないか」（岡山商科大学の長田貴仁教授＝経営学）

　独裁者が去り、ヒラメ役員ばかりの日産は迷走必至だ。


2015年7月、不正会計問題で謝罪する東芝の田中久雄社長（中）ら／（Ｃ）日刊ゲンダイ

火の粉は監査法人にも飛び火で経済界の大混乱

　また新日本監査法人なのか――。「ゴーン逮捕」の報道を受け、ＳＮＳ上にはそんな書き込みが飛び交った。

　会社側はゴーンの個人犯罪にしたいようだが、上場企業にとって、有価証券報告書という投資家の重要な判断材料となる開示資料に虚偽があったことの意味は重大であり、これにお墨付きを与えた監査法人の責任も免れない。

　日産の監査を担当するのは「ＥＹ新日本有限責任監査法人」。「また」というのは、新日本が、２０１５年に粉飾決算で大揺れとなった東芝や、直近では、投資用不動産向けに不正融資を行っていたスルガ銀行の監査法人でもあったからである。東芝の事件の際は、「重い注意義務違反にあたる」として金融庁から業務改善命令の行政処分を科せられた。

　新日本は３０００人超の公認会計士を抱える国内最大手の監査法人だけに、監査を担当する顧客企業は幅広い業種にわたり、その数４０００社近くに及ぶ。とはいえ、こうも担当企業の不祥事が続くと、信頼はガタガタだ。東芝事件の直後のように、新日本から別の監査法人に変更する顧客が相次いでもおかしくない。

「大手なのですぐにどうの、という話ではないでしょうが、今後のハンドリングを間違えると、新日本離れが進む可能性があると思います。特に日産は、日米の貿易摩擦の核心である『自動車』メーカーですから、今回の事件を米国も注目している。監査法人がキッチリやるのかどうかも米国は監視している」（経済評論家の斎藤満氏）

　監査を新日本に頼んでいる上場企業は大慌てだろう。









http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜上＞全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方　：経済板リンク
日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜上＞全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/518.html

日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜中＞共犯か？クーデターか？日産は大混乱で迷走必至（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/519.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで。この状況を放置して外国人労働者受け入れを拡大するのか？　
時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで。この状況を放置して外国人労働者受け入れを拡大するのか？
https://hbol.jp/179345
2018.11.20　月刊日本 　ハーバー・ビジネス・オンライン
　

※写真はイメージです。　mits / PIXTA(ピクスタ)


　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）の改正案を今国会で成立させ、来年4月に施行しようとしている安倍政権だが、すでに「安い労働力」を確保したい経済界の要望に応じる形で、外国人労働者が急増している。しかし、その外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境は放置されたままで、外国人技能実習制度は、国際社会から「現代の奴隷制」と批判されているほどだ。

　保守系オピニオン誌『月刊日本』12月号では、「奴隷扱いされる外国人労働者」と題した大特集を組み、外国人労働者を取り巻く現状を報じている。同特集記事の中で、元ベトナム難民の立場から福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行っている岡部文吾氏にインタビューをした記事は驚愕の内容であった。その記事を紹介したい。

週6日18時間労働で時給180円

――岡部さんは元ベトナム難民の立場から、主に福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行ってきました。

岡部文吾氏（以下、岡部）：　私は1981年にホーチミンで生まれ、マレーシアの難民キャンプを経て1990年に来日したベトナム人であり、本名をファム・ニャット・ブンといいます。これまで本当に色々なことがありました。外国で異邦人として生きることがどういうことか、これは当事者でなければ分からないと思います。私にとって彼らの問題は他人事ではありません。

　法務省によると、今年6月時点で技能実習生は28万5667人、そのうちベトナム人は13万4139人です。実習生は多額の借金をして、出稼ぎ目的で来日しています。借金の相場は最近では80～100万円ですが、2017年以前は150～200万円でした。いずれにせよベトナムの平均年収は26万円、平均月収は2万3000円なので、彼らは日本で働いて借金を返すまで帰国できません。しかし、労働環境は深刻です。

　Aさん（21歳女性）は愛媛県の縫製会社で週6日、毎日朝8時30分から深夜3時まで18時間半働いて手取りは8万円でした。実質賃金は時給180円です。彼女は耐えかねて入国管理局に連絡して査察が決定しましたが、会社は事前に実習生たちを集めて「何か話したら帰国させる」と脅しました。査察の際、それでも彼女は自分のメモを見せながら訴え出ましたが、入管には信じてもらえず、会社から激怒されました。彼女は身の危険を感じて逃げ出し、最終的には労使紛争で正当な報酬を得て帰国しました。

　Bさん（24歳男性）は富山県のコンクリート圧送会社で働いていましたが、毎日のように従業員から首を絞められたり殴られるなど暴力を振るわれました。「会社を移りたい」と申し出たら帰国を強要され、それを拒否したら宿舎から追い出されました。

　福島の建設会社で働いていた20～30代の男性4人は除染作業に従事させられました。彼らはそれぞれ逃げ出した後、1人は帰国しましたが、残りの3人は実習先の変更を希望しています。

　Cさん（18歳女性）は80万円を借金して来日しましたが、福岡県の惣菜加工会社で働き始めてから1か月で帰国を強要されました。借金がまるまる残っているのだから帰れるはずがない。彼女は何とか福岡から福島まで逃げてきましたが、対応が間に合わずビザの滞在期限が切れて借金を残したまま帰国しました。幸い彼女の場合はそうではありませんでしたが、借金を抱えて帰国した結果家族が路頭に迷うケースは少なくありません。

　Dさん（20歳女性）は福島県の食品加工会社で働いていましたが、日本人の従業員から性的虐待をうけ、妊娠・堕胎を強いられました。私はクリスチャンの彼女が泣きながら話してくれた内容を信じますが、彼女は被害を訴え出ることなく帰国しました。

　技能実習制度では、低賃金・長時間労働、賃金不払い、パワハラ、セクハラ、労働災害、強制帰国など人権侵害の例は枚挙に暇がありません。みんな本音では母国に帰りたいに決まっています。しかし、借金を返さなければ帰りたくても帰れない。

　だから、日本で働き続けるために実習先から逃げ出して失踪する子が後を絶たないのです。実習生の失踪者は年間7000人ですが、そのうち半分の3500人はベトナム人です。実習生は留学生と違ってアルバイトができないため、失踪後に路頭に迷ったり犯罪に走ってしまうケースが少なくありません。

――これまでどのような支援活動に取り組んできたのですか。

岡部：私は福島県郡山市でベトナム料理店を経営している関係で実習生たちと知り合い、昨年から支援活動を始めました。実習先を逃げ出した子たちには食べるものと住むところがなかったので保護シェルターを開設しました。

　それから弁護士、労働組合、国際交流関係のNGO、NPO、国際研修協力機構（JITCO）、外国人技能実習機構（OTIT）、入国管理局など関係団体を回って支援を求めましたが、状況は一向に改善しませんでした。しかし「実習生は雇用保険を払っているのだから、失業手当がもらえるはずだ」と思いつき、ハローワーク、労働基準監督署なども回りましたが、どこも協力してくれませんでした。

　しかし、今年3月に保護していた実習生が除染作業を強いられていたことが大々的に報道されると、在日ベトナム大使館が動き出しました。一等書記官はシェルターを視察した上で「今後はベトナム政府の名前を出していい」と後ろ楯になってくれました。

　それから改めて関係各所に働きかけた結果、翌4月には倒産以外の理由で初めて実習生の失業手当が認められました。これまで保護した15人のうち、7人が失業手当をうけとっています。

　ただ、失業手当は一時しのぎにはなっても借金が減るわけではありません。そのため、私は彼らの実習先が変更できるように活動しましたが、入管、JITCO、OTITをたらい回しにされてばかりでした。それでもメディアが取り上げてくれたり、心ある職員が対応してくれたりして、今年5月には初めて失踪した実習生の実習先変更が認められました。

最大の問題は「借金」である

――技能実習制度では、実習生は「送り出し機関」（本国）→「監理団体」（日本）→「受け入れ企業」（日本）と送り出される仕組みになっていますが、ここには構造的な搾取があります。

岡部：最大の問題は借金です。昨年、ベトナムでは実習生の借金は3600ドル（約40万円）を上限とする規定ができたのですが、実際の必要経費はそれくらいです。しかし、借金の金額は最近でも80～100万円、それ以前は150～200万円でした。それでは、必要経費に上乗せされたお金は何なのか。

　まずは送り出し機関の仲介料です。送り出し機関は監理団体をベトナムに招待して接待しています。日本人向けの接待は日本並みの相場なので、監理団体関係者の送迎、飲み食い、カラオケ、女性をあてがう費用で一晩20～30万円かかります。この接待費が仲介料に上乗せされているのです。

　次に保証金です。これは送り出し機関や監理団体が実習生から預かり、彼らが失踪した場合に企業へ支払うお金です。保証金は20～50万円程度で、実習生の借金に上乗せされています。実習生が失踪しても損をするのは本人だけで、企業は損をしない。

　利子もあります。ベトナムでは100万円の借金に対して月1万円の利子がつくので、1か月に3万円を返済しても元金は2万円しか減りません。

　借金以外にも余計な負担があります。たとえば、実習生は給料から年金保険料が引かれています。なぜ彼らが年金を払うのか。2年以内ならば脱退一時金として8割は戻ってきますが、実習生から毎月どれだけの年金が徴収されているのか。

　また技能実習制度には1号（在留期間1年）から2号（在留期間2年延長）になるための技能評価試験があります。試験料は2～3万円で、不合格でも改めて試験料を払えば追試が受けられます。昨年からは新たに1号、2号の技能実習満了後に受ける3級試験が設けられました。3級試験に合格したら3号（在留期間2年延長）の資格を得ることができますが、問題は2号の実習生全員に受験が義務付けられていることです。なぜ帰国希望者にも受験を義務付けるのか。これでは関係団体の小遣い稼ぎです。

　これらの試験料は企業が支払うことも多いのですが、約27万人の実習生は複数回、2～3万円の試験料を支払う制度になっているということです。これまで実習生の試験料はいくら払われてきたのか。

　送り出し機関、監理団体、受け入れ企業の7～8割は悪質だと感じます。しかし、いちばん儲かっているのは国です。ベトナムは国策として貧しい若者を日本に送り出しています。彼らが借金を返すために円を稼ぐことで、国内経済が発展するからです。ベトナムでは「1000人送り出せば100億円儲かる」と言われていますが、ベトナムの100億円は日本の1000億円です。送り出しは一つの産業になっているのです。

　一方、日本はベトナムから労働力を確保して国内経済を回しています。もはや外国人労働者がいなければ日本社会は成立しないのではないか。しかし、実習生や留学生がまともに働くことは難しく、失踪したり犯罪に走るケースが増えています。これはお互いにとって不幸です。

自分の子供に同じことができるのか

――現在、岡部さんは保護活動から身を引き、日本の監理団体に勤めています。

岡部：今でも個別の相談・対応は続けていますが、個人的な支援活動には限界があったのです。技能実習生の問題は技能実習制度そのものから生まれたものです。本当の意味で問題を解決するためには、制度の内側に入って制度自体を改善する努力をした方がいいと判断したのです。

　繰り返しますが、最大の問題は借金です。日本は途上国の労働者を働かせたい。彼らも日本で働きたい。しかし、そのために必要な費用は全て彼らが借金している。ここから様々な問題が起きているのです。だから答えはシンプルです。日本政府、日本企業が海外から労働者を呼びたいならば、自分たちで必要経費を負担して呼べばいい。特に日本企業が実習生を大事にしないのは自分でお金を出していないからです。実習生を大事にしなければ雇用主が損をする仕組みを作る必要があります。

　私はそれを技能実習制度の介護分野で実現しようとしています。ベトナムでは介護産業が発展していないので、日本で介護技能を実習しても意味がありません。現時点で介護分野の実習生にベトナム人は一人もいません。それでも介護業界がベトナム人に来てほしいなら、そのために必要なお金は自分で出してください、ということです。

――最後に読者に伝えたいことはありますか。

岡部：私は元ベトナム難民の立場から実習生を支援し、ベトナムで送り出し団体を立ち上げ、現在は監理団体の一員として受け入れ企業と関っています。全ての立場を経験した上で思うのは、この問題は深刻だが、しかし、やむを得ない事情もあるということです。

　ある実習生（30歳男性）が実習を満了して帰国した際、私は実家まで同行しました。彼の故郷はベトナム北部の山岳地帯で、家にはトイレもなく川で洗濯しているような貧しい地域でした。実家に帰った時、彼は3年ぶりに再会した4歳になる一人娘を抱き締めながら号泣していました。そんなに寂しいなら、なぜ日本へ行ったのか。彼は「それ以外に家族を養う方法がないからだ」と答えました。実習生や留学生の問題の根源は、途上国の貧困なのです。日本の技能実習制度や留学制度に問題があったとしても、一概に否定することはできない。

　しかし、こんな現状を放っておいていいはずはない。私が24歳で男性の実習生を入管へ連れて行って「この子、実習先で殴られたんです」と訴えた時、職員は「なんで我慢しなかったのか」と言いました。自分の子供が同じ目にあっても同じことが言えるのか。

　実習生の多くは18～25歳の若者です。私にとって彼らは自分の子供のような存在です。実際、彼らは誰かの子供です。今でもハノイ空港では毎晩親子が抱き合いながら泣いています。羽田空港では毎朝目を腫らした若者が「着いたよ」とメールを送っています。そんな子たちが不当に傷つけられていいはずがない。彼らは「安い労働力」ではなく一人の人間であり誰かの子供なのです。しかし彼らの大半は傷つけられ、日本が嫌いになって帰っていきます。日本で育ったベトナム人の一人として、彼らがベトナムに帰った時「日本は良い国だった」「日本人は優しかった」と言ってもらえるようにしたいと願っています。

（聞き手・構成　杉原悠人）

提供元／月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/835.html

[経世済民129] 逮捕されたカリスマ、ゴーン会長の経営手腕と関係者が語る実態（Forbes JAPAN）
逮捕されたカリスマ、ゴーン会長の経営手腕と関係者が語る実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181120-00024008-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/20(火) 17:00配信


カルロス・ゴーン（Photo by Vincent Isore/IP3/Getty Images）


日産自動車の最高経営責任者（CEO）を昨年退き、現在は同社と仏ルノー、三菱自動車3社の会長を兼務するカルロス・ゴーン（64）が11月19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。日産の資金を私的に流用していた疑いも指摘されている。

複雑な企業構造のトップを務めてきたゴーンについて、米オートトレーダー・グループのディレクター、ミシェル・クレブスは、「日産の社内でもずっと以前から、ゴーンが得る報酬は批判と嫉妬の対象となってきた」と語る。

「日本人の幹部にも従業員にも、それほどの収入を得ている人はいない…日産の業績が好調でなければ、恐らくこの問題は見過ごされていただろう」

一方、現在も日産と取引があることから匿名を条件にコメントした同社の元従業員は、日産の日本人の管理職たちがゴーンを標的にし、当局に情報を提供したのではないかと推測している。彼らが「ゴーンの支配下から抜け出すことを切望していた」ためだという。

「日本人たちは決して、ゴーンをトップに迎えることを歓迎していたわけではない。だが、経営危機に陥っていた日産は受け入れるしかなかった。ただし、それも20年近く前の話だ。現在の日産は好調だ。上級幹部の多くが、さらには日本の政府職員の一部も、ゴーンをバックミラー越しに見たいと思っている」

米自動車研究センターの名誉会長であり、自動メーカーのCEOの多くに助言してきたデービッド・コールはゴーンについて、「彼は経営において、チームのコーチではなく臣下に対する王のような態度を取る」と述べている。

「彼はおよそ20年にわたって、非常に複雑で政治的な人間関係と事業を巧みに操ってきた」

周囲からは批判も─　

評価された経営手腕

ゴーンの経営手腕は高く評価されてきた。日産では過去の管理職たちにはできなかった人員削減を行い、工場を閉鎖し、会社を変えた。

同社には、無駄を省き、非効率性をなくすためには社内に政治的、または個人的な結びつきがない外部の人材が必要だと考える人たちがいた。そして、抜本的なリストラを困難にしている日本の社会的慣習に抵抗するには、外国人が適していると考えられた。

ルノーと日産という大手自動車会社2社の経営を混乱なく同時に行ってきたゴーンの経営手腕は、ビジネススクールでも研究されてきた。BMWによるローバー、ダイムラーによるクライスラー、そしてフォードによるジャガーとボルボの買収の失敗とは対照的だと評価されている。

日本政府も奨励した三菱自動車の買収によって成立した3社連合の販売台数は今年、1100万台を超える見通しだ。米ゼネラルモーターズ（GM）、独フォルクスワーゲン（VW）VWグループ、そしてトヨタ以上の販売台数となる。

周囲からは「反感」

ゴーンは長年、複雑な形で報酬を得てきた。ルノーと日産、三菱自動車のそれぞれから給料が支払われている。ルノーから得る報酬については、仏政府も問題視してきた。

日産からの収入は、日本の自動車メーカーの幹部らの大半の報酬を大きく上回り、ゴーンは日産の関係者だけでなく、国内の自動車各社の幹部たちからも反感を持たれてきたという。日本政府に対してゴーン以上の強い影響力がある業界幹部でも、ゴーンほどの報酬は得ていなかった。

ゴーンの元妻、リタ・ゴーンは19日、自身のSNSアカウントに次のようなコメントを投稿した。

「全てのナルシシスト、偽善者たち。彼らは実際には持ち合わせない道徳観と価値観があるふりをしている。閉ざしたドアの向こう側で、彼らはうそをつき、侮辱し、批判し、見下し、暴言を吐いている…他人には従うべき数多くの規則を設ける一方で、自分たちは全く規則に従わない。そして、人に説き勧めることの一つも、自分では実行しない」

ゴーンと共に逮捕された日産の代表取締役グレッグ・ケリーの今後は、日仏両国の警察、そして議会の手中にある。

David Kiley



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/525.html

[経世済民129] 日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜下＞フランスの出方次第で経営に重大影響、関連企業の命運（日刊ゲンダイ
　


日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242048
2018/11/20　日刊ゲンダイ　文字起こし


次々に一流メーカーの不正が…（左から時計回りに神戸製鋼、三菱自動車、三菱マテリアルの謝罪会見）／（Ｃ）共同通信社

いよいよマトモな会社が皆無になってきた日本メーカーのガバナンス

　日産は昨年９月、資格を持たない従業員が完成車の検査を行っていたことが発覚した。

　自動車業界では三菱自動車、スズキ、マツダも燃費や排ガスデータ検査で不正をはたらいていた。他にも、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レといった老舗メーカー、最近ではＫＹＢが免震・制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた。

“一流メーカー”の不正は枚挙にいとまがない。何よりも品質を大切にしてきた日本の製造業は崩壊寸前である。ゴーンの逮捕はその延長線上にある。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。

「日本の製造業は、攻めの姿勢、迫力がなくなっています。自信のなさから、メーカーは技術や製品などの実体をよくしようとせず、表面的な取り繕いばかりをするようになった。ゴーンが日産を“再建”した手法もまさにそうです。いい車を造るのではなく、リストラ、コストカットした。守りの経営ですよ。日産だけでなく、守りの姿勢が日本の製造業に蔓延しています。だからあちこちでガバナンスが不健全になってしまうのです」

　どうせバレやしない。数字を操作して乗り切ればいい。

　それが当たり前となり、感覚がマヒした結果が、今回のゴーン逮捕。青ざめる日本企業が他にもありはしないか。


リストラされた元社員たちはどう見たか（Ｃ）共同通信社

こんなゴーンが得ていた過去の報酬、リストラされた社員の怨嗟

　今年６月の日産の株主総会。「あれだけのことを起こして誰がどう責任を取ったのか」と、無資格検査問題について株主から問われたゴーンはこう開き直った。

「日産ＣＥＯの報酬額は非常に低い。会社の規模や優秀なリーダーを持つ重要性を考えると、決して不当な水準とは思えない」

　つまり、現状の報酬額に満足していないということだが、ゴーンは日本の上場企業の中ではこの１０年近くトップクラスのベラボーな額をもらっている。役員報酬の開示制度が始まった２００９年度から９年連続で１億円を超え、累計は日産だけで８７億８２００万円。昨年度は過去最高の１０億９８００万円で、今年度は前年度比３３％減の７億３０００万円と“削減”を強調するが、９億円のルノーの役員報酬と２億２７００万円の三菱自を合わせると約１９億円に上る。

　加えて５０億円の過少申告とは、今頃、リストラの憂き目に遭った元社員らは、怨嗟の念でいっぱいだろう。９９年、来日したゴーンがコストカッターと持てはやされる一方で、日産村山工場閉鎖に着手し、当時の総従業員の１４％にあたる２万１０００人のクビを切った。リーマン・ショック後の０９年にも、２万人削減している。

「ゴーンが来て、日産は完全に外資になりました。レイオフやリストラで切り捨てられた犠牲の上に、日産でのゴーンの成功、高額の役員報酬は成り立っています。その本人がコソコソ私的流用です。リストラされた元社員はどうみたでしょうか。あまりにも不条理です。内部告発は、ゴーンの手法に忸怩たる思いの社員が反旗を翻したようにも見えます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏）

　独壇場があまりに長すぎた。


10月のパリモーターショーで話し込むゴーンとマクロンン仏大統領（Ｃ）ＡＰ

フランスの出方次第で経営に重大影響、関連企業の命運

　クーデターとも言えるゴーン降ろしで、日産はこの先どうなるのか。当面の焦点は筆頭株主のルノーと、傘下の三菱自の動向だ。

「日産の日本人経営陣は仏政府がバックにつくルノーと縁を切りたがっていた。雇用拡大をもくろむマクロン大統領の旗振りで、日産に現地工場新設や雇用拡大を迫り、最終的には日産とルノーを経営統合するシナリオが描かれていたためです。日産は体力を奪われ、力尽きたところで切り捨てられるリスクを負わされる。日本人経営陣はそうした事態を回避するため、ルノー勢を放逐して経営権を取り戻す大勝負に出たものの、ルノーは黙っていないでしょう。ゴーン氏を含む現在の役員構成は日本人９人、外国人４人ですが、これを機にルノーが大量の役員を送り込み、締め付けを強めてくる可能性もある」（井上学氏＝前出）

　ルノーは体力もシェアも心もとない三菱自には関心が薄い。ルノーが主導権を握り続けたら、むしろ切り離される恐れすらあるという。三菱グループで株を持ち合うのも厳しく、業界孤児化は避けられない。一方で、日産の日本勢とルノーの主導権争いが長引けば、リーダー不在で経営危機に陥った２０年前に逆戻り。日産は連結子会社だけで国内外に２００社近く抱えている。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏は言う。

「日産は販売台数の９割近くを海外で稼いでいます。今回の事件が日本人経営陣によるクーデターだとみなされれば、イメージ悪化による売り上げ低迷は避けられない。販売が細れば当然、部品供給会社にも影響が及びます」

　暴君をのさばらせた代償は大きい







　

　




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者の受け入れで「この問題」に触れない安倍政権！ 　
外国人労働者の受け入れで「この問題」に触れない安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_134.html
2018/11/20 08:15　半歩前へ

▼外国人労働者の受け入れで「この問題」に触れない安倍政権！

　人手不足の解消を狙って安倍政権は外国人労働者の受け入れを急ぐ。だが、こんな大事な問題には触れようとしない。

　外国人労働者が増え続けるとあなたの住む地域でも同様のことが起きる可能性がある。人ごとではない。

　もし自分の周りで起きたらどうすればいいのか？　合わせて考えてみよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　外国人労働者の受け入れ問題が国会で活発に議論されるようになり、注目を集めている場所がある。埼玉県・川口市「芝園団地」だ。

　敷地内にはスーパーマーケット、商店街に郵便局、幼稚園、診療所と生活に必要な物が多く揃っている。

　団地の住民の６割が外国人で、その大半が中国人。

　団地内にある食材店には中国の調味料や、中華料理の材料がずらりと並ぶ。中華料理店のメニューも日本語と共に中国語が表記。

ではなぜ中国人は芝園団地を選んだのか。
●「知り合いが住んでいるので紹介してくれた」
●「住民が中国人の方が多く、駅も近くて中国の店がたくさんある」
●「ＵＲ賃貸で物件保証人がいらないから」
など、中国人同士の口コミで集まった。

　芝園団地のある川口市では、中国人住民たちとトラブルが起きていた。

　ごみ捨てのルールを守らず放置したり、深夜に大騒ぎ。ベランダからタバコの吸い殻やごみの投げすてなど、マナーの悪さから日本人住民たちから反発の声が上がった。

　団地自治会メンバーは、中国人が入居する際、自作の中国語の小冊子を渡したほか、日中双方の住民で友好を深めるイベントや祭りを数多く開催した。その結果、トラブルは目立たなくなったのだが、問題が完全に解決することはなかった。

　外国人の住民は入れ替わりが激しく、せっかく繋がりを深めたくても数年で人が入れ替わってしまう。するとまた一からやり直しになるというのだ。

　そして日本人の住民から出てくるのは中国人住民への不満だった。ある日本人は「良くないって言ったら悪いけど、中国人ってとにかく紙おむつでもなんでも袋に入れないで、そのままゴミ捨て場に捨てていく」と不満そうな顔を見せた。また、他の住民は「上の方が中国の方ですと、夜遅くまでドタバタ。１１時過ぎたら迷惑。もう日常茶飯事です」と諦めにも似た表情で、日常を教えてくれた。

　実際、敷地内には様々な張り紙が貼られていて、タバコの投げ捨てや、騒音問題、さらに立小便禁止と中国語で書かれている。

　取材した日も、ある棟では２階部分の庇に、ベランダから投げ捨てされた吸殻が大量に落ちていた。

　外国人との共生。やはり暮らす人の力だけでは限界があるのだろうか？

詳しくはここをクリック
外国人受け入れの未来予想図？埼玉のチャイナタウンで見えた“軋轢”と“和解”と“共生”
https://www.fnn.jp/posts/00389710HDK





外国人受け入れの未来予想図？埼玉のチャイナタウンで見えた“軋轢”と“和解”と“共生”
https://www.fnn.jp/posts/00389710HDK
2018年11月19日 月曜 午後6:30　FNN PRIME


・埼玉県の団地では、住民の6割が外国人で、大半が中国人
・かつて軋轢を産み、解決を目指したが、未だ残る課題の数々
・日本人が持つ“外国人への意識”も問題ではないか


住民の6割が外国人のマンモス団地



外国人労働者の受け入れ問題が国会で活発に議論されるようになり、注目を集めている場所がある。

それは埼玉県・川口市「芝園団地」だ。

東京駅から電車で30分、JR蕨駅から徒歩で10分。約40年前に出来たこの団地には、建物が全部で15棟。広大な敷地は外から隔離され車の進入も禁止。総戸数は2,454というマンモス団地だ。敷地内にはスーパーマーケット、商店街に郵便局、幼稚園、診療所と生活に必要な物が多く揃っている。

だが、敷地内を歩くとあることに気付く。団地内のあちこちで中国語が飛び交っているのだ。

実は芝園団地の住民の6割が外国人で、その大半が中国人。報道プライムサンデーでは、今注目を集めるこの団地を取材した。



団地内にある食材店には中国の調味料や、中華料理の材料がずらりと並んでいる。中華料理店のメニューも日本語と共に中国語が表記されている。まさに埼玉のチャイナタウン。

なぜこうなったのか。

かつてベビーブームで乱立した郊外の大型団地だったが少子化が進み、多くの団地が居住者の減少に悩まされた。それは芝園団地も同じだ。川口市に聞くと、行政として外国人受け入れを積極的に進めるような政策をしているわけではないというが、一方で、外国人が増えること自体は、労働力の観点や、生活の拠点をしっかりと置いて果たすべき義務を果たすのであれば、歓迎だという。

ではなぜ中国人は“芝園団地”を選んだのか。

団地に暮らす中国人たちによると、日本にいる中国人には有名な街で、「知り合いが住んでいるので紹介してくれた」「住民が中国人の方が多く、駅も近くて中国の店がたくさんある」「UR賃貸で物件保証人がいらないから」など、中国人同士の口コミで集まっているようだ。

かつて起きた住民同士の大きな衝突


今も上層階のベランダから投げ捨てられるタバコなどのゴミ

一見、平穏に見えるこの芝園団地だが、実はかつて芝園団地のある川口市では、日本人の住民たちと中国人住民たちとで大きな衝突が起きていた。

ごみ捨てのルールを守らず放置したり、深夜に大騒ぎをしたり、ベランダから吸い殻やごみを投げたりするなど、マナーの悪さから日本人住民たちから反発の声が上がっていたのだ。



2014年、実際に撮影された映像がある。

そこに映っていたのは「帰れ！帰れ！」と連呼しながら中国人の締め出しを訴える住民と、差別的なスピーチに異議を唱える団体の衝突だった。急増する外国人住民との間に軋轢が生まれていたのだ。

団地の自治会の事務局長が、かつてこの団地に貼られていた“落書き”を私たちに見せてくれた。中国人住民たちを誹謗中傷する落書きも数多くあったという。



そこで団地の自治会メンバーは、中国人が入居する際、自作の中国語で書かれた小冊子を渡したほか、日中双方の住民で友好を深めるイベントや祭りを数多く開催した。その結果、トラブルは目立たなくなったのだが、問題が完全に解決することはなかった。外国人の住民は入れ替わりが激しく、せっかく繋がりを深めたくても数年で人が入れ替わってしまう。するとまた一からやり直しになるというのだ。

そして日本人の住民に話を聞くと出てくるのは、中国人住民への不満だった。

一見平穏だが、まだ解決していない問題も…

ある日本人の住民は「良くないって言ったら悪いけど、中国人ってとにかく紙おむつでもなんでも袋に入れないで、そのままゴミ捨て場に捨てていく」と不満そうな顔を見せた。また、他の住民は「上の方が中国の方ですと、夜遅くまでドタバタ。11時過ぎたら迷惑かなと思います。もう日常茶飯事です」と諦めにも似た表情で、日常を教えてくれた。



実際、敷地内には様々な張り紙が貼られていて、煙草の投げ捨てや、騒音問題、さらに立小便禁止と中国語で書かれている。取材した日も、ある棟では2階部分の庇に、ベランダから投げ捨てされた吸殻が大量に落ちていた。

自治会のメンバーは「住んでいる住民だけで交流の場づくりするのは難しいんだと思うんです。そういったことを支援する、第三者として地域に関わってくれる人が、そういう人を育成したり行政で配置してくれたりして、交流の場づくりを地域社会でできるようにしてほしいというのはあります」とその難しさを語る。

外国人との共生。

やはり暮らす人の力だけでは限界があるのだろうか？

日本人が持つ“外国人への意識”も問題ではないか？


立川志らく氏（落語家）

立川志らく（落語家）：
中国の方も日本に来るんだったら、しっかりマナーを、文化を理解するということは大事だと思うんです。
しかし、日本人ってなぜか知らないけど、アジアの人を見下したような差別意識を持っていて、戦前の人が持っているのは刷り込まれからか仕方ないけれども、もっと若い世代でも差別意識を持っていますよね。
外国人がどんどん入ってくるということは、経済を回すためには必要なんだけど、一方で外国の人が働いているお店、特にアジアの人が働いているお店って、何か良くないお店みたいな評価をする傾向がありますよね。
暴論かもしれないけれども、そういった認識を変えるには、高級店でも外国人が働けるような環境ができないといけないと思いますね。銀座のど真ん中のお寿司屋さんで、中国の人が寿司を握るようにしろと言ったら「え！？」と思う人がいますよね？それがもう差別意識なんです。
能力があったら人種なんて本来関係ないわけじゃないですか。一流のホテルでも、アジアの人が普通に働いているというのが理想といえば理想。時間はかかるかもしれないけど。
江戸時代には地方出身者を差別して、排除していた。でも今は地方出身者だからと言って高級店で使わないなんてことはないでしょう。それだけ時間がかかったんですけど、日本も外国人を受け入れるなら、それくらいしないといけないと思うんです。



パトリック・ハーラン：
日本に来た外国人にとって、日本には“見えない壁”のようなものはありますね。マナーの問題もありますけど、日本の「暗黙の了解」はちょっと見えづらいところもありまして、僕は25年も日本にいますけど、まだ社交辞令とかでわからないことがありますよ。
社交辞令で飲みに誘われると、「普通に飲みに行きたいんじゃないか！？」とか思ってしまう。
周りからの見る目も感じます。20年一緒に仕事している人でも、「パックンお箸使えるんですね～」とか言うんです。
引っ越して今住んでいる街で、誰かがゴミの分別を間違えて出したんですけど、僕の家にそのゴミが戻されたんですよ。「外国人だからわからなかったんだ～」と思われて、戻されたんだと思うんですけど、僕はしっかり分別して出しているんです。
私はやっぱり心の壁を壊したほうが、共生していくためには必要だと思います。


報道プライムサンデーでは、外国人労働者受け入れ拡大問題について3週続けて取材してきた。
（第一弾：日本は既に世界4位の移民大国？ 岸田政調会長が明かす、政府が“外国人労働者”受け入れへ大転換したワケ）
（第二弾：健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態）
今回取材した芝園団地からは、外国人労働者の受け入れが拡大されたとき、日本の街がどう変わるか、その一端が伺えた。日本人住民と外国人住民の間に生まれる軋轢。それを収めようとするのも地元住民だった。しかし、自治会のメンバーは「自治体などの手助けがないと、なかなか問題は解決しない」と訴えていた。

心の壁をどうすれば取り除けるのか。国会ではこうした実情を踏まえた議論が必要ではないのか。もっと実質的な議論はできないものか。

報道プライムサンデーは今後もこの問題を追跡していく。

（報道プライムサンデー　11月18日放送より）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/837.html

[国際24] 中国の核融合実験装置（人工太陽）で太陽の約７倍にあたる１億度を達成（ニューズウィーク）
中国の核融合実験装置（人工太陽）で太陽の約７倍にあたる１億度を達成
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/71-3.php
2018年11月20日（火）16時15分　松岡由希子　ニューズウィーク


中国の核融合実験装置「EAST（東方超環）」で１億度を達成　 CCTV-Youtube


＜中国科学院合肥物質科学研究院は独自に設計開発した核融合実験装置「EAST（東方超環）」で高温プラズマ中心の電子温度が初めて摂氏1億度を達したことを明らかにした＞

■夢のエネルギー、核融合発電

ウランやプルトニウムといった重原子の原子核分裂反応を利用する従来の原子力発電に対して、水素やヘリウムのような軽原子の核融合反応でエネルギーを発生させる核融合発電は、ほぼ無限に利用できる"クリーンエネルギー"として有望なエネルギー技術だ。

核融合反応は、太陽などの恒星が光輝き、エネルギーを放射する原理に倣ったもので、海中に豊富に存在する重水素やリチウムを利用するため資源の枯渇リスクがなく、発電過程で二酸化炭素を発生させない。また、核分裂反応をベースとする従来の原子力発電と異なり、高レベル放射性廃棄物が発生することもない。

恒星では巨大な重力によって核融合反応が維持されているが、地球で核融合反応させるためには超高温かつ超高圧な環境を人工的につくりだす必要がある。加熱装置を用いて摂氏1億度以上の高温プラズマをつくり、ここで重水素とリチウムから生成した三重水素（トリチウム）という2つの原子核を毎秒1000キロメートル以上の高速で衝突させて核融合反応を起こすという仕組みだ。

また、核融合反応を維持させるためには、重水素や三重水素の原子核を長時間にわたって高密度で一定の空間に閉じ込めておかねばならず、現時点では、磁気を使った閉じ込め方式が主流となっている。

■「中国がトカマク型の核融合発電に向けて大きく前進」

中国東部の安徽省合肥市にある中国科学院合肥物質科学研究院は、2018年11月13日、独自に設計開発した核融合実験装置「EAST（東方超環）」で高温プラズマ中心の電子温度が初めて摂氏1億度を達したことを明らかにした。これは、摂氏1500万度の太陽の中心部の温度のおよそ7倍にあたる。

China Makes Breakthrough in Artificial Sun Research


磁気閉じ込め方式のひとつ「トカマク型」を採用した、高さ11メートル、直径8メートル、重さ400トンの「EAST」では、10メガワットを超える加熱出力を実現し、プラズマのエネルギー貯蔵を300キロジュールまで上昇させることにも成功した。中国科学院は、これらの成果について「中国がトカマク型の核融合発電に向けて大きく前進していることを示すものだ」と評価している。

2018年6月には、独マックス・プランク研究所の核融合実験装置「ヴェンデルシュタイン7-X」でも、ヘリウムのイオン温度を4000万度まで加熱することに成功しているが、「EAST」の記録はこれを大きく上回り、地球上での核融合反応に必要な温度レベルに達したものであることから、核融合発電の実用化に向けた大きな一歩として注目されている。

















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/582.html

[経世済民129] 突然のゴーン逮捕の裏にあるもの（読者からの投稿を共有する）　天木直人　
突然のゴーン逮捕の裏にあるもの（読者からの投稿を共有する）
http://kenpo9.com/archives/4447
2018-11-20　天木直人のブログ


　カルロス・ゴーン逮捕という衝撃的なニュースが流れた。

　ここまで大きな事件であるというのに、なぜこれまで一切報じられることなく、かくも電撃的に発表され、そしていきなり逮捕という急展開したのか。

　間違いなく裏事情があるに違いないが、私にはそれを語れる情報は何もない。

　そう思っていたら、長年の私の愛読者の一人から次のようなメールを受け取ったので他の読者と共有したい。

　この問題の進展から目が離せない。

　以下引用開始

　さすがに米国が個人情報にアクセスしていることの結果。悪いことは悪いのですが、日産が三菱自動車を傘下に置き、中国に新工場を建設することを、米国は決して許すことができないのでしょう。しかもこの逮捕の件が、内部告発からというのも納得できないことです。三菱自動車から三菱の不都合な真実を中国が知ることになるのを恐れたのではと思います。日本の大企業は真っ青でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下引用終わり



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/527.html

[経世済民129] 役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か（郷原信郎が斬る）
役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か
2018年11月20日　郷原信郎が斬る


19日夕刻、東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を逮捕した。容疑事実は「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑」、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出したとのことだ。

倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏だ。しかも、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされているが、大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、よくわからない。

西川廣人社長は、同日夜の記者会見で、内部通報に基づき数か月にわたって社内調査を行い、逮捕容疑である報酬額の虚偽記載のほか、私的な目的での投資資金の支出、私的な目的の経費の支出が確認されたので、検察に情報を提供し、全面協力したと述べた。

それにしても、この事件、まだ事実関係がほとんど明らかになっていないからだが、不可解な点が多々ある。

有価証券報告書の虚偽記載として処罰価値はあるのか

まず、役員報酬についての記載の問題が有価証券報告書の虚偽記載罪に問われた事例は聞いたことがなく、そもそも刑事立件すべき事件かどうかという点に対する疑問だ。

有価証券報告書は、事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料であり、投資家の判断の重要な資料となる。その「虚偽記載罪」としては、利益や売上、資産・負債の金額を偽る「粉飾決算」が典型だ。しかも、前期の売上約12兆円、最終利益約7500億円という日産の経営規模からすると、１期あたり約10億円という虚偽記載額は僅少であり、一般的な感覚からすると、有価証券報告書の虚偽記載罪に問うべき事件のようには思えない。

上場企業に１億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられたのは2010年3月期からだ。それは、経営者が高額報酬を受けていること自体が、経営者に関する重要事実であり、株主・投資家に開示することが重要と考えられたからだろう。そういう意味では、役員報酬を偽ることは、事業の状況や資産・負債に関する虚偽記載とは性格が異なるとは言えるであろう。

経営者の報酬についての「欧米基準」と「日本基準」

最大の問題は、役員報酬の隠ぺいが行われたとして、それを誰が主導したのか、という点だ。

報道によると、ゴーン氏への役員報酬とされたのは、海外の住宅の無償提供などで、通常の役員報酬とは別個の支払が長年にわたって続いていたようだ。

問題の背景には、会社は株主のものであり、その利益に貢献した経営者には、それに見合う報酬が支払われるのが当然という「欧米基準」と、会社は社員やその家族のものであり、社員が働いて生み出した利益が会社の利益なのだから、社員を代表する経営者の報酬は相応の金額に抑えられるべきという「日本基準」の違いがあると考えられる。

「欧米基準」からすると、90年代末に倒産寸前の経営状態だった日産をＶ字回復させて株主に多大な貢献をしたゴーン氏に多額の報酬が支払われるのは当然だ。その金額を「日本基準」から大きく乖離させないために、報酬の一部を他の名目にして秘匿する動機があるとすれば、それは日本人の会社経営陣側ということになる。

一方、「日本基準」を前提にすれば、ゴーン氏に支払う役員報酬にも限度があることになる。ゴーン氏が、表向きはその限度を受け入れた上で、別の名目で報酬を受け取り、それを秘匿して開示することを主導していたということもあり得る。

そのいずれであるかによって、事件の性格は全く異なったものとなる。

前者であれば、具体的なやり方を認識していたかどうかはともかく、会社幹部は、ゴーン氏には正規の報酬以外の実質報酬がわたっていたことを認識していたことになり、今回の事件は、それを敢えて検察に持ち込んだ「クーデター」的性格が強くなる。

一方、後者だとすると、ゴーン氏主導の個人犯罪が内部告発と内部調査によって明らかになったという、西川社長の説明どおりだということになる。

本件がそのいずれであるかを判断するためには、ゴーン氏が日産の経営トップに就任して以降、その役員報酬をめぐって、ゴーン氏自身と歴代の日産経営陣の間でどのようなやり取りがあり、どのような対応をとってきたのか、実質的な報酬についてどのように認識してきたのかを解明する必要がある。

「司法取引」はどのように使われたのか

今回の事件では、今年６月の刑訴法改正で施行された日本版司法取引が使われたようだが、それをどう評価するかだ。

司法取引の初適用事案となった、タイの発電所建設事業をめぐる不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）事件では、事業を受注した「三菱日立パワーシステムズ」（MHPS）と、捜査している東京地検特捜部との間で、法人の刑事責任を免れる見返りに、不正に関与した社員への捜査に協力する司法取引が行われたが、この事例では、犯罪によって事業上の利益を得る「会社」が免責されるのと引き換えに、犯罪行為に関わった「社員」の刑事責任を追及する方向での「取引合意」だったことが「想定とは逆」だと受け止められ、世の中やマスコミには評判はあまり良くなかった。

今回の日産の事件では、ゴーン氏の部下と検察官との間で司法取引が成立したと報じられており（11月20日朝日新聞）、下位者と取引をして捜査に協力させることで上位者の犯罪事実を明らかにするという、司法取引の本来の目的に沿う適用と一応は言えるだろう。しかし、この有価証券報告書への虚偽記載の事件について、何が「司法取引によって引き出された供述」なのか、よくわからない。

自宅の提供、家賃の支払等が役員報酬だとしても、それについては客観的な立証が可能であり、特に、司法取引による供述が必要だとは思えない。考えられることは、有価証券報告書に虚偽記載して提出することについての担当者との共謀についての供述だが、それについてゴーン氏の部下と検察官との司法取引が成立したのだとすると、ゴーン氏は有価証券報告書の作成に相当深く関わっていたことになる。

司法取引による供述については、立法時から「引き込み」による冤罪の危険が指摘されてきた。ゴーン氏の犯罪事実立証についても、その恐れがないかを慎重に見極める必要があるだろう。

また、司法取引の初適用事案と同様に、日産が会社として捜査に協力したことの見返りに有価証券報告書の虚偽記載罪についての法人処罰を免れる司法取引が行われる可能性もある。もっとも、金融商品取引法の虚偽記載罪の罰金の上限は７億円なので、会社として起訴を免れることの経済的利益はそれ程大きくはない。法人処罰を免れることで、捜査への協力が評価されたという事実をアピールすることにメリットはあるが、ゴーン氏への正規の方法ではない役員報酬の支払が、会社主導で行われていた事実があるとすると、それについて会社として負うべき責任が、ゴーン氏への捜査協力によって免除されることには違和感を覚えないでもない。

検察捜査・司法判断だけでは「ゴーン時代」を終焉させることはできない

ゴーン氏の認否は明らかになっていないが、常識的にみれば、全面否認、徹底抗戦の可能性が高いであろう。その背景となるのは、経営者の報酬についての「海外基準」の考え方だろう。

一方、西川社長は、昨日の会見で、「日産のＶ字回復は個人に帰するものというより従業員すべての努力の結果だ。」と述べ、まさに「日本基準」の考え方を強調していた。その西川社長中心の社内調査と連携してゴーン氏を逮捕した検察も、もはや「引き返すこと」はあり得ない。

今後の検察の捜査の対象となっていくのは、事実上、容疑事実とされている2011年以降に限られる。

そういう意味で、重要となるのは、今後日産が設置する調査組織の体制だ。ゴーン氏と、そのゴーン氏の犯罪を検察に持ち込んだ会社幹部らのいずれからも独立した第三者委員会を設置し、中立的・客観的な立場から調査を行うことで、ゴーン氏就任以降、報酬がどのように決められてきたか、そこに会社幹部がどのように関わってきたのかを明らかにし、それを通して、ゴーン氏の役員報酬がどのような形でどのように支払われたのか、その一部が隠匿されたとすると、それは、ゴーン氏主導なのか、会社組織主導なのかを明らかにする必要がある。

ゴーン氏は、「日産が90年代の苦境からＶ字回復を遂げた」という一つの歴史を築いた。検察捜査と司法判断にすべてを委ねただけでは「ゴーン氏の時代」を終焉させることはできない。そのゴーン経営と会社組織とがどのよう関係であったのか、会社幹部はどう行動してきたのかを明らかにしたうえで、全体を総括する必要があるだろう。







































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土交渉、このままいけば「ロシアの圧勝」で終わる可能性　「2島返還でおしまい」でいいのか（現代ビジネス）


北方領土交渉、このままいけば「ロシアの圧勝」で終わる可能性　「2島返還でおしまい」でいいのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58551
2018.11.20　近藤 大介　『週刊現代』特別編集委員　現代ビジネス

山が動いた

11月14日、山が動いた。北方領土問題の劇的な転換である。

この日、シンガポールで、ロシアのプーチン大統領と23回目の日ロ首脳会談を行った安倍晋三首相は、会談終了後に会見を開いて、次のように述べた。

「先ほど、プーチン大統領と日露首脳会談を行った。その中で、通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った。

2年前の長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現している。この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決して、平和条約を締結する。

この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有した。そして、1956年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことで、プーチン大統領と合意した。

来年のG20において、プーチン大統領をお迎えするが、その前に、年明けにも私がロシアを訪問して、日露首脳会談を行う。今回の合意の上に、私とプーチン大統領のリーダーシップの下、戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」

安倍首相は緊張からか、疲れからか、顔色が優れず、虚ろな表情をしていた。だが、発言内容は重大で、日本の戦後外交を歴史的に転換させる舵を切ったのである。

端的に言えば、北方領土の4島返還を諦めて、2島返還で決着させるということである。歯舞島と色丹島のみロシアから返還させて、国後島と択捉島は諦めるという決断をしたのだ。

しかも安倍首相は、いま日本で喧伝されているような「2島＋α」ではなく、2島の日本帰属を認めさせて返還を死守する、すなわち「2島－α」を出さないことを目標に据えているように思える。

　　　　　　　

祖父と父の「遺訓」

安倍首相はなぜこの時期、このほど重大な決断をしたのだろうか？

安倍首相は来月、首相に就任して丸6年を迎える。第一次安倍政権（2006年9月～2007年9月）も含めれば、丸7年だ。もしも来年末まで続けば、首相在任期間は、明治以降の首相で最長となる。

では、「安倍時代」とは何だったのか。先週、政権幹部の方とお目にかかる機会があって、この問いをぶつけてみた。すると彼は、沈思黙考してしまった。

「そうだなあ、（安倍）総理の悲願である憲法改正はまだ実現していないし、しかもどうも無理そうだ。総理が長く取り組んできた拉致問題も解決していない。看板政策のアベノミクスは道半ばだ。もし今日で安倍政権が終わるとしたら、後世の日本人の記憶に残るのは、安保法（安全保障関連法）を改正したことと、消費税を2回、先送りしたことくらいではないか」

これだけ長く首相をやっている割に、成果が乏しいのである。

私は以前、ある元首相に、「日本の最高権力者の座に就いて考えたことは何ですか？」と聞いてみたことがある。すると元首相は、こう答えた。

「首相なんて結局は、3つのことしか考えないんだよ。第一に、自分の在位中、日本が平穏無事であること。第二に、一日でも長く首相の座にとどまり続けること。そして第三に、自分の時代にこれをやったというレガシー（遺産）を残したいということだ。おそらく首相が考えることは、誰がなっても同じだろうよ」

こういった証言から推論するに、安倍首相もいよいよ、「2019年は自分のレガシー作りに邁進する年にする」との決意を固めたということではなかろうか。

では、なぜ北方領土問題の解決と、ロシアとの平和条約締結を、自らの政権のレガシーにしようと定めたのだろうか。

それは、尊敬する母方の祖父・岸信介元首相と、父・安倍晋太郎元外相の「遺訓」を実現させようという執念に思えてならない。

日本が祖父の進言に従っていれば

岸信介（1896年～1987年）は、周知のように「昭和の妖怪」と呼ばれた20世紀を代表する政治家の一人である。首相在任中（1957年～1960年）は、商工族出身の首相として、日本の戦後復興と経済成長に努め、憲法改正を唱え続けた。そして最後は、国民的な反対運動（60年安保闘争）が巻き起こる中、強引に日米安保を改正して、それと引き換えに辞任した。

いまの安倍首相を岸信介元首相に鏡写しにしてみるなら、アベノミクスで経済成長に努め、憲法改正を唱え続ける。そして国民的な反対運動が巻き起こる中、強引に2島返還でロシアと平和条約を結んで北方領土問題に決着をつけ、それと引き換えに辞任しようということだろうか？

岸信介元首相と北方領土問題に関しては、思い当たることが一つある。商工官僚だった岸は、満州国勤務時代に東條英機関東軍参謀長に仕えた縁で、1941年10月に東條内閣が発足した時、44歳の若さで商工大臣に抜擢された。その2ヵ月後に対米戦争を開戦し、1943年11月からは、軍需次官も兼務した。

だが、1944年7月になって、東條首相との対立が決定的となった。サイパン陥落によって、岸大臣は「直ちに白旗を揚げるべきだ」と、東條首相に建議した。なぜなら今後は、サイパンを拠点にしてB29などによる大量爆撃が開始され、日本中が空爆される。そんなことになれば、軍需工場が壊滅するので戦争続行は不可能で、いまこそ降伏すべき潮時だという意見だったのだ。

ところが、「一億総玉砕」を唱える軍部を代表する東條首相は、烈火のごとく怒り、岸大臣の辞任を求める。当時の権力闘争の渦中の人だった岸大臣は、反東條派のバックアップもあって辞めない。結局、当時の首相には閣僚の罷免権がなかったため、東條内閣総辞職となった。

　　　　　　　　

歴史に「たら、れば」はないが、安倍首相からすれば、当時の日本が祖父の進言に従って、1944年の時点で降伏していたなら、北方4島は日本の領土のままで保てた。当時のソ連は、ヒトラー総統率いるナチスドイツとの決戦に大わらわで、日ソ中立条約を結んでいる東方のことなど、考える余裕もなかったからだ。

つまり、いま流行りの言葉で言うなら、日本が北方領土を失ったことの「自己責任論」である。

さらに、サイパン陥落から一年後にも、日本に「最後のチャンス」があった。1945年7月26日、ポツダム宣言が発表された時に即刻、無条件降伏していれば、日本はかなり高い確率で、北方領土を失わずに済んだはずだ。

だが、軍部は相変わらず「一億総玉砕」思想で凝り固まり、日本政府は、対日参戦を整えつつあったソ連に終戦の仲裁を頼むというお粗末ぶりだった。

吉田茂首相が犯したミス

また、1945年2月に結ばれたヤルタ協定の密約にも、日本は気づかなかった。アメリカとイギリスは、一刻も早くソ連を対日戦争に加えようとして、「樺太南部と千島列島をソ連に引き渡す」というニンジンをぶら下げたのだ。結局、8月9日にソ連は参戦し、電光石火の勢いで、9月2日までに北方領土を占領してしまった。さらに北海道の北半分まで掠め取ろうとした。

日本は、1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約でも、ミスを犯している。吉田茂首相がサインした講和文書の第2条（C）には、こう書かれている。

〈 日本国は、千島列島並び日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する 〉

吉田首相は受諾演説で、北方領土の取り扱いに、一応は異議申し立てを行っている。

「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何らの異議を挿まなかったのであります」

だが吉田首相は、図らずも異議申し立ての中で、「千島列島」の中に択捉島と国後島が含まれることを認めてしまっている。その上でサインしたのだから、これまた日本の自己責任論だ。ただ一つの救いは、ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印を拒否したことだった。

その後のヤマ場は、1956年10月19日にモスクワで調印された日ソ共同宣言である。

その前年の8月5日に、ロンドンの日本大使館で、日ソが交渉中にソ連側が突如、提案してきたのが、「歯舞島と色丹島を日本に引き渡しても構わない」というフルシチョフ第一書記の意向だった（後述書の記述による）。日ソ共同宣言の第9項には、こう記されている。

〈 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする 〉

つまりここでも、ソ連側が引き渡すのは2島であり、国後島と択捉島に関しては、引き渡しを拒否しているのだ。日本はそのことを承知で、ソ連と国交を回復し、シベリア抑留者の帰国や、ソ連の日本に対する戦後賠償の放棄や、国連加盟などを勝ち取った。そこに、やはり自己責任論が起こってくる。

時代はさらに進んで、1982年11月から1986年7月まで、3年8ヵ月にわたって外務大臣を務めた安倍晋太郎外相が熱意を燃やしたのも、ソ連との平和条約締結だった。この時期は、日本が世界第2の経済大国としてバブル経済に向かい、ソ連では改革派のゴルバチョフ書記長が登場した。この時、父親の秘書を務めていたのが、いまの安倍晋三首相だ。

安倍晋太郎元外相は、膵臓がんをおして1990年1月に訪ロし、ゴルバチョフ大統領との会談に臨み、翌1991年4月に、ゴルバチョフ大統領の訪日を実現させた。

この時、4月18日に発表された日ソ共同声明の第4項には、こう記されている。

〈 海部俊樹日本国内閣総理大臣及びエム・エス・ゴルバチョフ・ソヴィエト社会主義共和国連邦大統領は、歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含む日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約の作成と締結に関する諸問題の全体について詳細かつ徹底的な話し合いを行った。

これまでに行われた共同作業、特に最高レベルでの交渉により 、 一連の概念的な考え方すなわち、平和条約が、領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきこと、友好的な基盤の上に日ソ関係の長期的な展望を開くべきこと及び相手側の安全保障を害すべきでないことを確認するに至った 〉

日本側は、「初めてソ連が4島の帰属の問題を認めた」と主張するが、実際にはゴルバチョフ大統領は、1956年の日ソ共同宣言の有効性すら認めていない。換言すれば、これが安倍晋太郎外交の限界だった。もっとも、この年の暮れに、ソ連自体が消滅してしまったのだから、ゴルバチョフ大統領としては、日本との領土交渉どころではなかったとも言えるが。

ロシア側が譲歩するとしたら…

その後の主な日ロ交渉の「成果」は、次の通りだ。

〇1993年10月13日・東京宣言（細川護熙首相、エリツィン大統領）

〈 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。 双方はこの問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する 〉

〇1998年11月13日・モスクワ宣言（小渕恵三首相、エリツィン大統領）

〈 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、本年四月の川奈における首脳会談において日本側から提示された択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に係る問題の解決に関する提案に対してロシア側の回答が伝えられたことにかんがみ、東京宣言並びにクラスノヤルスク及び川奈における首脳会談に際して達成された合意に基づいて平和条約の締結に関する交渉を加速するよう両政府に対して指示する。

両首脳は、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意を再確認する。このため、両首脳は、既存の平和条約締結問題日露合同委員会の枠内において、国境画定に関する委員会を設置するよう指示する 〉

〇2000年9月5日・日ロ共同声明（森喜朗首相、プーチン大統領）

〈 双方は、1993年の日露関係に関する東京宣言及び1998年の日本国とロシア連邦との間の創造的パートナーシップの構築に関するモスクワ宣言を含む今日までに達成された全ての諸合意に依拠しつつ、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより」平和条約を策定するための交渉を継続することに合意した 〉

〇2003年1月10日・日ロ共同声明（小泉純一郎首相、プーチン大統領）

〈 両国関係における困難な過去の遺産を最終的に克服して広範な日露パートナーシップのための新たな地平線を開くことを志向し、1956年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言、1993年の日露関係に関する東京宣言、1998年の日本国とロシア連邦の間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言、2000年の平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明及び2001年の平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明を含むこれまでに達成された諸合意に基づき、精力的な交渉を通じて、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきであるとの決意を確認 〉

結局、時代は変われども、合意している内容の骨格は変わっていない。ある元外務次官に聞くと、次のように述べた。

「結局、ソ連時代も含めて、ロシアとの長い交渉で分かったことは、ロシア側が譲歩してくるのは、①日米同盟を本気で引き裂こうとしてきた場合、②ロシア経済が本当に困窮した場合、の2通りしか考えられないということだ。

私見を言えば、日本がバブル経済絶頂で、向こうがソ連崩壊で危機に陥っていた時期に、日本が北方領土を買ってしまえばよかったのだ。19世紀にアメリカがロシアからアラスカを買ったパターンだ」

「2島返還で永久におしまい」

そんな中、プーチン大統領（首相）が「引き分け」を言い出したのは、2012年3月1日のことだった。

大統領選挙の3日前に、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの新聞社の編集トップを招いた夕食会を開いた。日本代表となった若宮啓文・朝日新聞主筆は、著書『ドキュメント北方領土問題の内幕』（筑摩選書、2016年8月）で、こう記している。

〈 ただ一人の日本人である私は、北方領土について聞かねばならぬ。そう思って「大統領に復帰したら、北方領土の問題で大きな一歩を踏む出す用意がありますか」と聞くと、彼は「領土問題は勝つことを目指すより負けないことが大事だ。ヒキワケがよい」と答えた。プーチンは子供のころから柔道をしてきた。国際的な柔道用語の「ヒキワケ」は、もちろん日本語の「引き分け」だ。（中略）

私が「引き分けを求めるなら二島では不十分だ」とたたみかけると、彼はなぜか破顔一笑して「自分が大統領に復帰したら、日ロの外交当局に『はじめ』の号令をかけよう」と答えた 〉

ちなみに、この名著を脱稿した2016年4月に、若宮氏は北京で客死してしまった。私は死去した著者から「乞御高評」と添えられた著書を贈られたのは初めてだったため、生前に励まされた言葉を噛みしめながら精読したものだ。

ともあれ、この年の12月に、安倍首相はプーチン大統領を故郷の山口に招待。日本とロシアは、エネルギーや医療・保健、極東開発など8項目の経済・民生協力プランに基づいて、官民で80件の合意文書を交わした。日本側の投融資は3000億円規模になり、過去最大規模の対ロシア経済協力だった。

だが、それから2年経っても、経済協力事業ははかばかしく進んで行かない。大手商社の担当者に聞くと、「あんなに広い極東に、たった650万人しか暮らしていないというのに、市場なんてあったものではない」と、突き放した返事が返ってきた。

業を煮やしたプーチン大統領は、今年9月12日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムのシンポジウム「極東：可能性の限界を拡大して」の席上で、安倍首相や習近平主席らが壇上に並ぶ前で言い放った。

「70年間、われわれは交渉を行ってきている。シンゾウ（安倍首相）は『アプローチを変えましょう』と言った。そこで私も、次のようなアイデアを思いついた。平和条約を結ぼうではないか。今すぐではなく、年末までに。一切の前提条件を設けずに。

日本はわれわれにとって、自然なパートナーだ。だからこそわれわれは、十分に価値のある関係を発展させたいと願っている。

この条約に直に、次のように書き込むことができる。われわれは領土問題の調整を希求すると。われわれはいつの日かこれを達成できると確信している」

このアッと驚くプーチン大統領の提案に対する「回答」が、11月14日にシンガポールで開かれた、23回目の安倍・プーチン会談だったというわけだ。

繰り返しになるが、プーチン大統領が差し出したテーブルに安倍首相が着いたということは、「北方領土問題は、歯舞島と色丹島の2島返還で永久におしまい」ということである。どうしても国後島と択捉島も返せと言うなら、再びロシアと戦争を起こして奪い返すしかない。もしくは、相手が譲歩してくる時まで、半永久的に待ち続けるかだ。

換言すれば、北方領土問題は、日本とロシアとの国際問題から、2島返還で構わないかという日本の国内問題に移ったと言える。安倍政権は国民に対して、美辞麗句で粉飾するかもしれないが、私たちはそこの視点を誤ってはいけない。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき氏に疑惑次々　「公選法に抵触か」と指摘も　大臣としての資質に疑問視　

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片山さつき氏に疑惑次々　「公選法に抵触か」と指摘も
https://www.asahi.com/articles/ASLCM46TLLCMUTIL00R.html
2018年11月20日05時18分　朝日新聞　後段文字起こし


片山さつき氏のカレンダー（関係者提供）


片山さつき氏の看板＝２０１８年１１月１５日、さいたま市


広告がなくなり、真っ白になった看板＝２０１８年１１月１８日、さいたま市、宮野拓也撮影


　１０月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「２人分、３人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受ける姿が目立つ。大臣としての資質を疑問視する声も上がっている。

看板、許可受けず設置

　１１月７日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。ＪＲ浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員（全国比例区）！」などの文言が掲げられていた。

　片山氏の説明では、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。１６年７月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動のためではない」と答弁した。

　ただ、この看板は、さいたま市が条例で定める屋外広告物の設置許可を受けていなかった。市によると、広告主や設置者などが市の許可を受ける必要があったが、届け出がなかったという。市から連絡を受けた地権者が、屋外広告物の対象とならないよう広告をなくす意向を１５日に示し、看板は真っ白になった。

　これについて片山氏は「業者に広告費用を払っているだけなので、条例に関する話はうちに来ない」と説明。１９日、「届け出は設置施工業者が行うものと認識している」とのコメントを出し、自身の責任を否定した。

　片山氏の著書を紹介する看板は浜松市内にも２カ所あり、このうちＪＲ浜松駅南口の看板も、市が屋外広告物条例で定めた許可の申請をしていないことが市への取材でわかった。市は１９日、施工業者に申請するよう指導した。市内の片山氏の後援会連絡所は取材に「出版に関わった方たちが設置したもので、片山事務所は関与していない。近く業者が看板の撤去などをすると聞いている」と答えた。

カレンダーを無償配布

　９日の衆院内閣委では、片山氏が２０１２年に作ったカレンダーについて「金銭的な価値があるカレンダーを有権者に無償で配っており、公職選挙法に抵触するのではないか」との質問が出た。

　公選法では、議員らが選挙区（比例区選出の参院議員の場合は全国）の有権者らに、金銭や物品などの財産上の利益を与えることを禁じている。カレンダーは縦約６０センチ、横約３０センチ。片山氏の写真２枚やこれまでに提出した法案などが列記され、一番下に暦がある。

　滋賀県行政書士会の事務局長は朝日新聞の取材に「２０１３年１月に、カレンダー約２００部が事務所に送られてきた。金銭は支払っていない」と説明する。片山氏が代表を務める政党支部の１２年の政治資金収支報告書には、宣伝事業費の項目に「カレンダー印刷費」として計約３１０万円が計上されている。この点について野党議員は「カレンダーとして支出している。そうでなければ報告書が間違っているということになる」と指摘した。

　片山氏は「カレンダー的な形状に見えるかもしれないが、室内用ポスターであり部内資料」「講演会やパーティーなど対価を取った場所で配るために作った」などと述べ、問題はないとの見解を示している。

政治資金 ずさんな管理　記載漏れ３回訂正

　大臣就任後に最初に浮上したのは、１０月１８日発売の週刊文春が報じた国税庁への口利き疑惑だった。税務調査を受けた企業経営者が２０１５年、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、というものだ。

　片山氏は４日後の同月２２日、「まったくの虚偽だ」として発行元の文芸春秋を相手取り、１１００万円の損害賠償を求めて提訴。その後は訴訟を理由に詳しい説明に応じない場面もあった。野党議員からは「訴えられているなら不用意なことを言えないこともあるが、訴えているのだから正当性をどんどん主張すればいい。訴訟中だからしゃべれないというのは説明逃れではないか」との指摘も出た。

　政治資金のずさんな管理も明らかになった。片山氏が代表を務める政治団体で、政治資金収支報告書に記載されていない収入や支出があることが報道で相次いで発覚。片山氏の事務所は３回にわたり、計４５０万円の収入と計９０万３千円の支出の記載漏れを訂正した。

川上和久・国際医療福祉大教授（政治心理学）の話

　政治資金収支報告書を何度も訂正したり、責任者が辞めていてわからないといった趣旨の答弁をしたりしている。事務所を管理する能力が不足しており、大臣の資質についての意識も備わっていない。官邸側もある程度の問題が出ることは覚悟し、それでも支持率が大きく下がることはないと判断していたのではないか。自民党内の派閥の力関係で大臣が決まっていて、適材適所とは言えない。








































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[経世済民129] 中国の核融合実験装置（人工太陽）で太陽の約７倍にあたる１億度を達成（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
中国の核融合実験装置（人工太陽）で太陽の約７倍にあたる１億度を達成（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/582.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] Wiki大量コピペを百田本人も認める！ “事故本”状態の百田尚樹『日本国紀』を大真面目に検証してみた（リテラ）
Wiki大量コピペを百田本人も認める！ “事故本”状態の百田尚樹『日本国紀』を大真面目に検証してみた
https://lite-ra.com/2018/11/post-4381.html
2018.11.20　Wikiコピペを百田尚樹も認める！『日本国紀』を真面目に検証　リテラ

　　　　
　　　　　　　百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎）


　発売されるや否や、その記述の矛盾が次々に指摘されて騒動となっている百田尚樹の『日本国紀』（幻冬舎）。ネット上では有志による検証が着々と進んでおり、とくに盛り上がっているのがWikipedia等からの“コピペ疑惑”の追及だ。

　本サイトもチェックしてみたが、たしかに、いまネットで指摘されている『日本国紀』の複数の記述は、Wikipediaの文章をほんの少しいじったり省略したりしたものであることは明白だった。一例を挙げると、『日本国旗』は国旗の「日の丸」についてのコラムでこう書いている。

〈日輪のマークは天下統一の象徴であり、源平合戦の折も、平氏は「赤字金丸」、源氏は「白地赤丸」を使用した。それ以降、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている。〉

　一方、Wikipediaの「日本の国旗」の項目では、出典なしでこう記されている。

〈古代から国家統治と太陽は密接な関係であることから日輪は天下統一の象徴であり、平氏は御旗にちなんで「赤地金丸」を、源氏は「白地赤丸」を使用した。平氏が滅亡し、源氏によって武家政権ができると代々の将軍は源氏の末裔を名乗り、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったと言われる。〉

　見ての通り、使用している語彙のみならず文章構成もほとんど一緒で、とりわけ〈「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている〉（『日本国紀』）の部分はWikipediaの記述から〈言われる〉をひらがなにしただけだ。百田センセイは本日20日の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で「この本を書くのにね、山のように資料を揃えた。そのなかにはね、そりゃWikipediaもあるよ！」と開き直っていたが、このザマでは“コピペ”と揶揄されるのも仕方がないだろう。

　著名人からも問題視する声が出ている。作家で法政大学教授の中沢けい氏は、11月17日に〈あのさ。レポートを出典明示なしのコピペで提出するとカンニング扱いになって、処分対象になるんだ。停学になるの。定価をつけて市販されている本が出典明示なしのコピペだらけって、仮に著作権侵害が成立してなくっても、版元は回収すべき事案じゃないかな〉とTwitterで指摘した。

　いずれにせよ、一部では“日本ウィ紀”“日本コピペ紀”などと呼ばれて、騒動がどんどん広がっていきそうな気配をみせている。ただ、コピペ疑惑も重要ではあるが、同時に深めていかなくてはならないのは、「はたして百田センセイはこの本で何をやりたかったのか」という視点ではないか。そのためには、同書全体をあらためて俯瞰し、紹介する必要があるだろう。

　そもそも『日本国紀』は、第1章「縄文時代」から終章「平成」までの全14章からなる、自称〈当代一のストーリーテラーが、平成最後の年に送り出す、日本通史の決定版！〉（帯より）だ。しかし、同書を通読した筆者から言わせてもらえば、その内容は、とりわけ近代以降は従来の保守派や右派の主張をパッチワークしているだけで、特段の目新しさは感じられず、端的に評すと「退屈」の一言で済む。

　ただし、「退屈」は「無害」とイコールではない。むしろ、その叙述（コピペ疑惑箇所含む）の凡庸さに耐えながら、著者・百田尚樹の主張のエッセンスを抽出し、繋ぎ合わせると、同書は概ねこのような起承転結の構成と理解できる。

【起】日本は太古から素晴らしい国であり、日本人は素晴らしい民族である（＝日本スゴい言説）

【承】日本は外国と戦争をしたが、それにはやむを得ない理由があり、悪とすることはできない（＝侵略戦争・戦争犯罪の否認と矮小化）

【転】ところが敗戦後、GHQによる占領政策および「洗脳」が日本の国柄や日本人の精神を破壊した。さらに、現在も大手メディアはこれに協力し続けている（＝「東京裁判史観」批判および「WGIP洗脳」）

【結】いまこそ素晴らしい日本人の精神を復活させるべきであり、とりわけ憲法9条改正は急務である（＝安倍改憲のPR）

■“日本スゴい！”を喧伝し、侵略戦争・戦争犯罪を矮小化

　まず、【起】は近年の出版ムーブメントのひとつである“日本スゴい！言説”の亜種である。たとえば『日本国紀』の冒頭（「序にかえて」）は〈日本ほど素晴らしい歴史を持っている国はありません〉との一文から始まる。古代、中世、近世、近代にいたるまで、このような日本および日本人を絶賛するトーンは随所にみられる。いくつか引用しておこう。

〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない。〉
〈「太陽が昇る国」──これほど美しく堂々とした国名があろうか。しかもその名を千三百年も大切に使い続けてきた。それが私たちの国なのである。〉
〈〔引用者注：律令時代の身分制度について〕これらを見ると、日本の身分制度は諸外国と比べて、厳格なものでないのがわかる。中国やヨーロッパ社会における奴隷制度に相当するものは、日本には存在しなかったといえる。〉
〈私は、日本人は世界のどの国の国民にも劣らない優秀な国民だと思っている。これまで述べてきたように、文化、モラル、芸術、政治と、どの分野でもきわめて高いレベルの民族であり国家であると確信している。しかし、幕末における幕閣の政治レベルと国際感覚の低さだけは、悔しいながらも認めざるをえない。〉

　続いて【承】の「侵略戦争・戦争犯罪の否認と矮小化」だが、これは明治から第二次世界大戦までの記述に顕著である。ここからは、日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化し、同時に「敵国」の残虐行為を強調することで相対化する狙いが読み取れよう。

　たとえば、日清戦争については〈日本が清と戦った一番大きな理由は、朝鮮を独立させるためだったのだ。朝鮮が清の属国である限り、近代化は難しかったからである〉と記し、韓国併合については〈日本は大韓帝国を近代化によって独り立ちさせようとし、そうなった暁には保護を解くつもりでいた〉〈韓国併合は武力を用いて行われたものでもなければ、大韓帝国政府の意向を無視して強引に行われたものでもない〉などとする。まるで日本が「善意」によって清の支配から「解放」し、朝鮮半島を「近代化」させてあげたかのような書きぶりだが、朝鮮での大きな抵抗運動が示すように、日本が不平等条約と併合を強要し植民地化したのが史実だ。

　日本の中国侵略に関しても、いわゆる対華二十一カ条要求について〈一部の希望条件を除き、当時の国際情勢において、ごく普通の要求だった〉などと評価しているが、実際には要求を飲ませるために軍事圧力に出ながら最後通牒を行っている。また、張作霖爆殺事件については〈事件の首謀者は関東軍参謀といわれているが、これには諸説あって決定的な証拠は今もってない〉と書き、含みをもたせている。しかし、歴史学的には河本大作が首謀者であると定説が固まっており、極右界隈ががなり立てる「ソ連工作員犯行説」は陰謀論として否定されている。

■関東大震災の朝鮮人虐殺と南京虐殺もおきまりのロジックで否定

　また百田センセイは、日中戦争（支那事変）についても〈ただ、日本が戦闘を行ったのは、そもそもは自国民に対する暴挙への対抗のためであって、中華民国を侵略する意図はなかった。「暴支膺懲」というスローガンが示すように「暴れる支那を懲らしめる（膺懲）」という形で行った戦闘がいつのまにか全面戦争に発展したというのが実情である〉などと書いている。さも「自国民を守るために仕方がなかった」「挑発したのは中国側」と言わんばかりだが、そもそも日本の大陸侵略の意図がなければありえない話であって、ペテンとしか言いようがない。

　関東大震災での朝鮮人虐殺や南京事件（南京虐殺、あるいは南京大虐殺）などについては、「人数」をクローズアップし、「（大）虐殺ではない」と結論づけて矮小化を図るという、歴史修正主義定番のレトリックも健在だ。

　ちなみに、百田センセイは朝鮮人虐殺について、当時の司法省報告にある殺害された朝鮮人の人数「233人」（実際には起訴された事件の犠牲者数に過ぎないのだが）をあげつらい、〈流言飛語やデマが原因で日本人自警団が多数の朝鮮人を虐殺したといわれているが、この話には虚偽が含まれている〉などとして、決して「虐殺」の事実を認めない。

　ところが、日中戦争初期の通州事件については〈この事件は、「冀東防共自治政府」〔中略〕の中国人部隊が、通州にある日本人居留地を襲い、女性や子供、乳児を含む民間人二百三十三人を虐殺した残酷な事件である〉と説明し、明確に「虐殺」と評価する。なお、通州事件は、日本の戦争犯罪を相対化するために極右界隈がよく持ち出す話だが、『日本国紀』で百田センセイのいう「民間人233人」の具体的根拠を、筆者は寡聞にして知らない。なお、天津日本総領事館北平警察署通州分署「在通州居留民（内地人）名簿」および「在通州居留民（朝鮮人）名簿」では日本人114人、朝鮮人111人の合わせて225人（日本人将校、特務機関員、警察関係者は含まず）である（広中一成『通州事件』講談社）。もちろん犠牲者数がすべてではないが、念のためインターネットで検索すると「233人」とするネット右翼系のブログがヒットした。いや、本当に根拠がわからないので是非、百田センセイに教えてほしい。

　いずれにしても、百田センセイは〈大東亜戦争は決していわゆる「侵略戦争」ではなかった〉などと言い張り、日本の戦争犯罪を矮小化・正当化しようとするのである。しかし、言うまでもなく、こうした記述はほとんどの歴史教科書には見られない。だからこそ、百田センセイは歴史教科書にどうして書かれていないかを説明する必要に迫られる。

　それこそが、【転】にあたる「東京裁判史観批判およびWGIP洗脳」である。この敗戦から戦後にかけての叙述こそ、『日本国紀』のクライマックスと言ってよいだろう。

■「WGIP洗脳で日本人の精神が破壊された」の陰謀論を全開する百田

「東京裁判史観」の定義は使う者によって様々だが、たとえば「我等の戦った大東亜戦争を（1）挑発を受けざる内に先制攻撃に出、（2）その動機が交戦相手国の領土・資源の占有であったが故に「侵略戦争」であり、国家の行った犯罪行為である、と決めつけたもの」（小堀桂一郎）と説明されるように、十中八九、極東軍事裁判（東京裁判）に代表される戦後処理を“戦勝国による敗戦国への不当な行為”とみなす右派の用語である。後ろに「史観」がつくのは、東京裁判を含む日本の戦後処理の後では「誤った歴史認識（＝自虐史観）」が「いまもって中学校や高校で教えられていて、日本中に害毒を流し続けている」（渡部昇一）との見方をするからだ。

　さて、ここまで見てきたように、『日本国紀』が「東京裁判史観」を批判するよう組み立てられていることは自明なので、他方の「WGIP洗脳」について説明したい。まずは百田センセイによる記述を引用する。

〈もう一つ、GHQが行った対日占領政策の中で問題にしたいのが、日本国民に「罪の意識」を徹底的に植え付ける「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（WGIP：War Guilt Information Program）である。これはわかりやすくいえば、「戦争についての罪悪感を、日本人の心に植え付けるための宣伝計画」である。
　これは日本人の精神を粉々にし、二度とアメリカに戦いを挑んで来ないようにするためのものであった。東京裁判もその一つである。そして、この施策は結果的に日本人の精神を見事に破壊した。〉
〈何より恐ろしいのは、この洗脳の深さである。GHQの占領は七年間だったが、それが終わって七十年近く経った現在でも、多くの日本人が「戦前の政府と軍部は最悪」であり、「大東亜戦争は悪辣非道な侵略戦争であった」と無条件に思い込んでいる。〉

　さらに百田センセイによれば、GHQは「公職追放」や「教職追放」でGHQに批判的な政治家や教育者を排除し、かわりに官僚を多く輩出する東京大学などを〈「WGIP」の推進者〉によって〈支配〉させた。新聞社や出版社などの言論界にも〈GHQの指名〉で〈彼らの覚えのめでたき人物〉が入ってきて、〈これにより、多くの大学、新聞社、出版社に、「自虐史観」が浸透し、GHQの占領が終わった後も、「WGIP」を積極的に一般国民に植え付けていくことにな〉ったと主張する。

　ようは、日本人はこのWGIPなるGHQの施策によって、「日本は侵略戦争をしていない」などの「（右派の言う）正しい歴史認識」ができなくなってしまい、現在でもマスコミがGHQの名代となっていることで、「すべて日本が悪かった」なる「洗脳」が解けていない、というのである。

　はっきり言って荒唐無稽だが、別に驚くほどでもないのは、これが最近の自称保守論壇で流行しているネタの使い回しでしかないからだ。

■WGIPの真実、保守派の学者からも「そんな大それたものでない」の指摘

　もともとWGIPの存在自体は、1989年に保守系文芸評論家の江藤淳が『閉された言論空間　占領軍の検閲と戦後日本』（文藝春秋）で指摘したものだ。以降、保守界隈で受け継がれ、近年では『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（高橋史朗／致知出版社）、『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（ケント・ギルバート／PHP研究所）などの“WGIP史観本”が密かな出版ブームになっている。

　しかしながら、敗戦後にGHQの主導のもとで、新聞・ラジオを通じたプロパガンダや出版物の検閲などがおこなわれたことは事実であっても、それが戦後70年経った今も「国民を洗脳している」と呼ぶべき状況とみなすのは、陰謀論的解釈にもほどがあるだろう。

　だいたい、WGIPは「日本の右派にとって“歴史戦の決戦兵器”」（能川元一）としてもてはやされる一方で、学術的研究や検証があまり進んでいるとはいえない。

　たとえば保守派の歴史学者である秦郁彦氏ですら、WGIPについては〈江藤は「戦後日本の歴史記述のパラダイムを規定するとともに、歴史記述のおこなわれるべき言語空間を限定し、かつ閉鎖した」と、高橋史朗は「日本人へのマインドコントロール計画」と評すが、果たしてそんな大それたものだったのか〉と疑問を呈している（『陰謀史観』新潮社）。

　また、これは哲学研究者の能川元一氏も指摘している（「“歴史戦の決戦兵器”、「WGIP」論の現在」『徹底検証　日本の右傾化』筑摩書房、所収）ことだが、江藤のWGIP論には決定的な弱点があった。それは、江藤自身も認めるように、敗戦直後に仕掛けられたはずの「日本国民洗脳計画」が、実のところ、当初は明らかに十分な効果をあげられなかったという事実だ。実際、サンフランシスコ講和条約の1952年には、全国的に戦犯の釈放運動が広がっている。

　十分な学術的研究が蓄積しないまま、保守論壇で一人歩きしてきたWGIPについて、膨大な資料をもとに検証した研究者の賀茂道子氏（名城大学非常勤講師）は、今年刊行した著書のなかで、「ウォー・ギルト・プログラム」は「敗戦の真実」と「戦争の有罪性」を国民に認識させるための情報教育政策だったと説明している（（『ウォー・ギルト・プログラム　GHQ情報教育政策の実像』法政大学出版）。

　占領開始直後のGHQは、日本軍による残虐行為が一切報道されていないことと、国民に罪の意識がないこと驚いたという。さらに日本政府も「無条件降伏」の解釈の違いから非協力的であり、戦争犯罪については公にしようとしなかった。そのため注力されたのは、軍事的に完全に敗戦したという事実と、言論弾圧が戦争を導いたこと、そして国民に隠されていた日本軍の残虐行為や非人道行為を明かすことだったという。

　賀茂氏によれば、資料の検討の結果〈「ウォー・ギルト・プログラム」と東京裁判は一体のものではなく、プログラムの施策の一つとして、東京裁判判決を理解させることが含まれていた〉。また、前述の戦犯釈放運動についても〈もし本当に残虐行為に対する有罪性が理解できていたとしたら、はたしてこれほど大規模な運動が繰り広げられたであろうか。つまり、この運動の盛り上がりは、「ウォー・ギルト・プログラム」による「戦争の有罪性」が、国民に理解されず浸透しなかったことを意味している〉と記している。

　一方で、「戦争の有罪性」が全体的には受け入れらなかったとしても、プログラムが完全に失敗に終わったわけではないという。賀茂氏は〈東京裁判の意義の一つとして、これまで隠されていた真実が明らかになったことが挙げられるが、「ウォー・ギルト・プログラム」もまた、一貫して真実の提示をモットーとし、隠された事実を日本国民に開示した〉とも指摘している。

■結論は〈憲法改正と防衛力の増強は急務である〉とのプロパガンダ

　百田センセイは『日本国紀』において、WGIPが占領下で効果があがらなかったことについては〈戦前に教育を受けてきた国民の多くには、心の深いところまで自虐思想が浸透しなかった〉〈ところが、昭和一〇年代の終わり（戦中）以降に生まれた人たちは、小学校に上がった頃から、自虐思想を植え付けられた人たちである。何も知らない白紙の状態の柔らかい頭と心に一つの思想を注入された時の効果は絶大である。〔略〕不幸なことに、この世代は戦前の日本すべてを否定する日本人として育てられたのだ〉と御都合主義的に展開し、〈彼らの自虐思想は、親の世代が生きた戦前の日本を全否定するまでに膨張し、さらに「反日」という思想が生み出されていく〉などと畳み掛けているが、あまりにも議論が雑すぎるだろう。

　たしかに戦中と戦後で価値観の転換はあったが、それは第一に日本が敗戦したという事実に基づき、第二に戦争の非人道性という事実に基づく。どうしてその事実を知らされることが「洗脳」になるのか。逆に言えば、天皇は事実としては人間であるにもかかわらず「現人神」と教えることこそ「洗脳」ではないのか。加えると、百田は戦後のGHQによる検閲やプロパガンダは「洗脳」の装置として評価するが、戦前・戦中の日本政府と軍部による言論弾圧や思想統制には一切触れない。どうしてか？　もうバラすまでもなかろう。

　『日本国紀』は、日本と日本人は太古から素晴らしかったと喧伝する。だが、私たちはその「素晴らしい日本」が侵略戦争を起こし、未曾有の加害と被害をもたらしたことを知っている。だから百田センセイは「日本は侵略戦争をしていない」などと真逆のこと言うために、「国民は戦後に洗脳されて続けている」とうってでる。そして結論、〈日本にとって憲法改正と防衛力の増強は急務である〉とちゃっかり安倍首相の改憲のPRしながら、こんなポエムで締めくくるのである。

〈「敗戦」と、「GHQの政策」と、「WGIP洗脳者」と、「戦後利得者」たちによって、「日本人の精神」は、七十年にわたって踏み潰され、歪められ、刈り取られ、ほとんど絶滅状態に追い込まれたかのように見えたが、決して死に絶えてはいなかったのだ。二千年の歴史を誇る日本人のDNAは、私たちの中に脈々と生き続けてきたのだ。それが今、復活の時を迎えている──。〉

「もう好きに言ってろ」と吐き捨てたくもなるのだが、これが百田尚樹というベストセラー作家の名前で出されただけで、売れに売れてしまうのだから驚く。何度でも言うが、『日本国紀』はこうやって真面目に解説するのも辟易するぐらい退屈な本だ。しかし、この状況はいささかも退屈ではない。むしろ、筆者としては、すでに中身ではなく、「どうやったらこんな本が売れるのか」のほうに興味が移っている。

　ちなみに、ネット上の指摘によって知ったのだが、この本は実際のタイトル通り「日本国紀」でツイッター検索をかけると、検索結果は批判的意見がほとんどを占めるが、「日本国記」とタイトルの漢字を1文字間違えて検索すると、絶賛、称賛だらけの結果になる。

（小杉みすず）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 狂気の米子市長！安倍内閣が軍事行動なら全面支持！ 　
狂気の米子市長！安倍内閣が軍事行動なら全面支持！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_143.html
2018/11/20 22:58　半歩前へ

▼狂気の米子市長！安倍内閣が軍事行動なら全面支持！

　北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。　　（以上　朝日）

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　これだから戦争を知らない世代は怖い。伊木隆司は親や祖父母から戦争について何も教わっていないのではないか？

　だから、「軍事行動云々」と軽率に口から出る。　戦争の本当の怖さを知らない。戦争はスマホゲームとはわけが違う。それが分からないようだ。

　伊木隆司がもう少しまともな人間ならば、教わっていなければ、「自ら学ぶ」ものだが、彼はそんなことはやらないようだ。過去を学習しない者は未来を語る資格がない。

　戦争がどれほど悲惨で残酷なものかはこれを一読しただけでも明らかだ。　　（敬称略）

詳しくはここをクリック
幼い少女を「性の接待」に差し出す親の気持ちが分かるか！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_119.html

ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白　満州・黒川開拓団「乙女の碑」は訴える（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/807.html


「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長
https://digital.asahi.com/articles/ASLCN5GG7LCNPUUB003.html
2018年11月20日20時08分　朝日新聞


拉致問題解決への要望書を政府側に手渡す伊木隆司・米子市長（右）＝２０日、鳥取県米子市末広町

　北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。

　シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。

　伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したいと言った」と発言の趣旨を説明した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！　
ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_142.html
2018/11/20 22:17　半歩前へ

▼ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！

　２０日夜７時からのニュース番組「ＮＨＫニュース７」でいきなりこう言った。
　
　女性キャスターが「昨日のニュース７でこの事件をお伝えした際に、街頭でインタビューして日産自動車の社員として放送した男性は、別の会社に勤めている方でした。失礼致しました」と謝罪した。

　１９日のＮＨＫニュース７は日産の会長カルロス・ゴーンが東京地検特捜部の取り調べを受け、容疑が固まり次第、逮捕されると伝えた。

　この後、女性キャスターが「ここで日産自動車の社員の反応が入ってきました」と説明。現場の映像に切り替えた。

　画面では中年男性が「今後どういう影響があるのかというところはなんとも。事実を確認する以外にないと思います」とＮＨＫに応えた。同時に流れたテロップは「日産自動車の社員」とあった。

　だが、一夜明けて、インタビューに応じた男性は「日産自動車の社員」ではないことが判明。慌てて訂正した。

　それにしてもなんであんな間違いを起こしたのか？

　ひと言、「日産自動車の方ですか？」と聴けばよかった。

　「ＮＨＫニュース７」にひと言、ギリギリで突っ込もうと、相当慌てていたのか。



「日産社員の声」と紹介、社員じゃなかった　ＮＨＫ訂正
https://digital.asahi.com/articles/ASLCN6KBRLCNUCLV011.html
2018年11月20日21時32分　朝日新聞


ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区

　ＮＨＫは２０日、夜の報道番組「ＮＨＫニュース７」内で、前日の同番組で日産自動車の社員として紹介した人は、別の会社に勤める人だったとして訂正した。

　１９日の放送で日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン氏が逮捕されると伝えた際、鈴木奈穂子キャスターが「ここで日産自動車の社員の反応が入ってきました」と説明。続けてジャケット姿の男性がインタビューに答える様子を流していた。男性は「驚きはしますけども、今後どういう影響があるのかというところはなんとも。事実を確認する以外にないと思います」と話した。「日産自動車の社員」とのテロップもついていた。

　２０日の放送で再び事件について報じた際、鈴木キャスターが「昨日のニュース７でこの事件をお伝えした際に、街頭でインタビューして日産自動車の社員として放送した男性は、別の会社に勤めている方でした。失礼致しました」と述べた。

　２０日放送の「ニュースウオッチ９」でも、前日の番組で同じ映像を放送したとして、キャスターが訂正した。

　ＮＨＫ広報部は２０日、朝日新聞の取材に対し、「取材の際の確認が不十分だった」と答えた。本人などからの指摘があり、誤りが発覚したという。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法の改定は難民流入と同じ問題を引き起こす（櫻井ジャーナル）
入管法の改定は難民流入と同じ問題を引き起こす
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811200000/
2018.11.20　櫻井ジャーナル


　外国人労働者の受け入れを拡大するため、安倍晋三政権は入管法を改定しようと目論んでいるが、その過程で発表された労働状況の実態を調べた聴取票の集計結果に誤りがあった。意図的だったかミスだったかは心の問題で不明だが、項目も数字も違っていることは確かである。

　日本の官僚システムの中で公文書の改竄が横行している疑いは濃厚だ。その一例が財務省による森友学園への国有地売却に関する決済文書の改竄。これを「書き換え」と言い換えても実態に変化はない。改竄は改竄である。

　森友学園の問題では、国税庁長官だった佐川宣寿や財務省の職員、つまり改竄の責任者と考えられた人びとの立件を大阪地検特捜部は見送った。

　この大阪地検特捜部では、障害者郵便制度の悪用問題で部長だった大坪弘道と副部長だった佐賀元明が部下の主任検事、前田恒彦に証拠を改竄させるということがあった。この事件ではいずれもが逮捕されている。

　鳩山由紀夫と小沢一郎を排斥する際にも虚偽情報の問題があった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、ネオコンが１９９２年２月にウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したことを受けて９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が公表され、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

　そのために障害だったのが鳩山由紀夫と小沢一郎。２００６年には週刊現代の６月３日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されて小沢攻撃が始まり、０９年１１月には「市民団体」が陸山会の０４年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書３名が告発され、翌年の１月に秘書は逮捕されている。

　この件を担当したのは東京地検特捜部。取り調べ内容に関して検事が作成した捜査報告書が検察審査会へ提出されているが、そこには事実に反することが書かれていた。この件で最高検察庁は２０１２年６月、特捜部長だった佐久間達哉など全員を不起訴にしている。担当検事は懲戒処分を受けて辞職したが、佐久間は、その後も検察の要職を務めている。

　民主主義は庶民が公的な情報を知ることができるという前提で成り立っている。そうでなければ主権を行使できない。そうした権利を封印するため、支配層が使う口実が「安全保障」。その口実を正当化するため、アメリカやイギリスの支配層はイタリアで極左を装った爆弾テロを繰り返していたことが判明している。そのテロを実行していたのがＮＡＴＯの秘密部隊、グラディオだ。この組織の存在はイタリア政府が１９９０年に認めている。その後、ＮＡＴＯ各国でも存在が明らかになった。

　ところで、入管法の問題は劣悪な労働条件で働く労働者を国外から連れてこようというプランが背景にある。「３Ｋ」、つまり、きつく、汚く、危険な仕事を低賃金で働く人の確保が目的だ。かつて、日本では地方の農村がそうした労働者の供給源だったが、今は外国。

　こうした労働者の増加は賃金を押し下げる力になる。欧米で不法移民や難民が問題になっている理由と同じだ。アメリカは中東や北アフリカを先制攻撃、多くの人が難民化してヨーロッパへ押し寄せた。アメリカの場合、自国の巨大資本が経済侵略してラテン・アメリカの経済を破壊、その結果として不法移民が増えている。

　軍事力や経済力を使った侵略を止めないまま不法移民や難民を「人道」の名の下に受け入れるという議論は偽善だ。入管法の問題では別の偽善が語られている。

　日本の支配層は賃金を抑えるため、労働者を過飽和の状態にしておきたがっている。そのために外国から人を入れたがっているのだが、外国人であろうと日本人であろうと、仕事が減れば失業者が増えることになる。失業者を支える十分な仕組みがあるとは言えない日本では治安が悪化するだろう。生きるためには犯罪に手を染めざるをえなくなるからだ。「外国人が増えると治安が悪化する」のではない。失業者が増えると治安が悪化する。外国人労働者の受け入れは失業問題を伴っていることも忘れてはならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/843.html

[経世済民129] 消費税増税への対策を検討？（在野のアナリスト）
消費税増税への対策を検討？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53096095.html
2018年11月20日　在野のアナリスト


日産のゴーン会長の逮捕が、今日も話題です。50億円も株が増えることになるので、希薄化を嫌気した売りが膨らむのは仕方ないですし、経営上の不安もあります。数か月前、ゴーン氏の私的流用という記事が流れましたが、日産が横領などで訴えない限り刑事事件ではなく、あくまで社内の問題として処理されると見ていました。それがいきなり地検の逮捕となったので、クーデター説やルノーへの宣戦布告説などが流布されることになります。コストカッターという異名もありましたが、要はお金に厳しい、ケチということ。それでいて高額報酬を望むような発言が多く、清廉さは感じられない。これはそういうい意味でも当初から予想されていたことで、驚きとするには当たらないのでしょう。

自民の経済成長戦略本部が、来年10月の消費税再増税時の下支え策をまとめました。プレミアム付き商品券、キャッシュレス決済にポイント付与、自動車減税、住宅ローン減税など、どれも見たことあるものばかりでなく、どれも富裕層への優遇姿勢が目立ちます。自民の独自色としてはマイナンバーカードを活用する点ですが、買い物が面倒になることは経済的にマイナスなので、下支え策に含める時点で下策といえます。そもそも消費税には逆進性の問題があり、本来は貧困層への打撃を緩和する方向でなければなりません。食品には軽減税率、といったところでテイクアウトの問題は解消されず、正直者がバカをみる、という制度として最初からおかしな点を解消しようとする動きすらみせません。

安倍政権も消費税再増税対策として、2次補正の編成を指示と伝わります。しかし実際はTPP11やEUとのEPA発効に伴う農家の支援なども含む。逆にいえば、それをしないと耐えられないのであり、TPP11やEPAは決して景気に寄与するばかりではない、ということを示します。来年にはTPP11が批准される見込みであり、それは工業の分野でさえ正負両面がある、と考えておかねばなりません。

安倍首相は経済財政諮問会議でも、成長率の底上げ策を、当初予算に盛り込むよう指示したとされます。しかし出てくるのが、パートタイムの就業時間延長を促すキャリアアップ助成金、短時間労働者の就労時間が増えて社会保険に加入した倍の助成など、働き方改革で多様性を求めたはずなのに、もうそれと真逆のことをしはじめます。結局、安倍政権で行われた施策は景気にはマイナスであることが判明し、見直さざるを得ないのでしょう。それを増税対策として、目晦まししているのです。

さらに同会議では社会保障費の抑制にも踏みこめない。今の制度では破綻するのが目に見えていますが、増税に怯えて歳出抑制ができないのです。しかし制度が腐っているのに、いくらシーリングをかけたところで意味がありません。やはり日本の景気は弱い。安倍政権はそれを認めていませんが、だから一生懸命に対策をしなければいけない、というのがここもとの動きとしてもはっきりします。

ただ、安倍政権がコストカッターになっても上手くいかないことは自明です。おトモダチに利益誘導することしか考えていない政権であり、清廉さは全くないためです。かといって景気拡大もできず、歳入に行き詰まったから増税せざるを得ない。しかしその対策で汲々とし、腐心するという状況なのです。ただ、それを国民は正しく理解できていないことが、直近の世論調査でも鮮明です。

多くのメディアで、消費税増税も賛成が増えた。北方領土交渉で日ソ共同宣言までもどることにも賛成が多い。ただ、4島返還を求める声が多数なのは、正しい情報を国民が知らないからこそ、です。政府が発信したことだから、その動きが4島返還につながると信じている。しかし日ソ共同宣言を読めば、4島返還など夢のまた夢であることが自明なのに、そういう事情を知らない国民、消費税増税をしたときの景気の悪化も想像できない国民、それが世論調査に答えている、ということなのです。日本にもっとも必要なのは、ポストカッターなのかもしれません。その任に足る能がないのに、ポストについている人物をカットしない限り、組織は変わらないといえるのでしょう。騙される方が悪いのか、騙した方が悪いのか、間違いなく後者の罪の方が重いのであり、相手の地位や発言に騙されないような知恵を身に着けていかなければ、この国はますます悪い方向になるだけなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 長期の一強体制は、必ず堕落し腐敗する。今のうちに終止符を。（澤藤統一郎の憲法日記）
長期の一強体制は、必ず堕落し腐敗する。今のうちに終止符を。
http://article9.jp/wordpress/?p=11524
2018年11月20日　澤藤統一郎の憲法日記


いやあ、驚いた。表は立派に見えても、裏では汚いことに手を染めていた。この落差にはびっくりだ。

　そうかい。それほどびっくりするほどのことではない。次第に、本性が明らかになってきているじゃないか。

一強の長期君臨は、必ず腐敗するものなんだね。

　ああ、「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」というあのテーゼのとおりだね。

結局はウソとごまかしで、私腹を肥やしていたというわけだ。

　そんなもんだ。周囲の誰もが、見て見ぬふりだ。忖度と面従で、ますますつけあがる。

いつの間にか、自分は特別で何をしても許されると思い込んだのだろうね。

　批判のない権力、有効な批判に曝されない権力者は結局堕落するというわけだ。

だから、権力や権限をもつ者には、徹底した批判が必要なんだね。批判が過剰なんてあり得ない。今回の件でよく分かった。

　適切な批判の前提として、情報の透明性が必要だ。その一強がいったい何をしているのか、適切な記録の作成が不可欠だし、その記録は誰にも閲覧できなければならない。あらゆる情報の公開請求には機敏に誠実に応じてもらわなければならない。

多くの人の不幸の上に、自分の地位を築き、利益をむさぼってきたのだから、当然に説明責任が伴うということだね。

　誰よりも法を守らなければならない立場にあるのに、法を守ろうという姿勢がない。気に入らない法は変えてしまえという無茶苦茶なやり口。

文書の虚偽記載程度で何が問題なんだという、舐めきった態度が許せない。

　コンプライアンスの重大性の認識がまったくない。自分がどれほど原則からはずれたか、その自覚がない。何も分かってないんだ。

今のところ問題は形式的な文書の虚偽記載だけだが、その裏に私利私欲の追求があるようだね。

　すべての形式犯の裏には、実質犯が控えている。背任や横領があっても、驚くような話しではない。

どうやら、離婚の訴訟費用や再婚の費用という私的な支出の流用があったようだと噂されているね。

　えっ？　離婚して再婚していたの？　知らなかったな。

ボクも逮捕のニュースがあって初めて知ったんだけど。

　えっ？　とうとう逮捕？　いったいいつ逮捕されたんだい。そりゃ大ニュースじゃないか。

昨日（１１月１９日）夜の話し。日本中大騒ぎじゃないか。

　なんだ、ゴーンのことか。私はまた、政権トップのことかと。

いやあ、それにしても、よく似たはなし。あらためて驚いた。

（2018年11月20日）

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　　１２月３日（月）１８時～２０時（１７時３０分開場）

　　　　　衆議院第１議員会館　地下１階「大会議室」

「ウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を！」
アピール運動の署名集約集会

丸ノ内線・国会議事堂、有楽町線・永田町駅
（どなたでもご参加いただけます。
議員会館ロビーで入館証をお受け取り下さい。）

民意を無視して９条改憲を強引に進めようとしている「安倍政治」。その「安倍政治」において、公文書・公的情報の隠蔽・改竄・廃棄・捏造が横行し、権力のウソとごまかしが国民主権や議会制民主主義を脅かそうとしています。

私たちは、森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず、アピールを発表して賛同の署名を呼びかけました。

下記のとおり、賛同署名集約の集会を開催いたします。この日、署名簿を安倍晋三氏に届けるとともに、この集会にさまざまな分野からの発言を得て、「安倍政治のウソのごまかしを総検証」いたします。そして、どうすれば、安倍政治に終止符を打つことができるか考えてみたいと思います。どうぞご参加ください。

　　司会　澤藤統一郎（弁護士）
　　挨拶　浜田桂子（絵本作家）　

　「安倍政治」と「ポスト真実」
　　　小森陽一（東京大学大学院教授）

　「働き方改革」一括法と「ポスト真実」
　　　上西充子（法政大学キャリアデザイン学部教授）

　「公文書管理」と「ポスト真実」
　　　右崎正博（獨協大学名誉教授）

　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）と「ポスト真実」
　　　古賀茂明（元経済産業省官僚）

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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/844.html

[国際24] APECで中国とやり合ったペンス米副大統領はキリスト教原理主義人脈（櫻井ジャーナル）
APECで中国とやり合ったペンス米副大統領はキリスト教原理主義人脈
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811190000/
2018.11.20　櫻井ジャーナル


　パプアニューギニアで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議でアメリカのマイク・ペンス副大統領と中国の習近平国家主席が激しく衝突、会議の共同宣言は採択されなかったようだ。ペンスはドナルド・トランプ政権の中でキリスト教系カルトにつながっている人物。宗教的にはマイク・ポンペオ国務長官も近い。

　トランプ政権がスタートして間もない２０１７年３月１４日、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジは、ペンスの周辺が政権乗っ取りを目論んでいるという情報が存在することをツイッターで明らかにしている。トランプとペンスの関係は決して良くない。

　その１カ月前、トランプ大統領はマイケル・フリン国家安全保障補佐官を解任している。ヒラリー・クリントン陣営や有力メディアはフリンを嫌い、激しく攻撃していた。

　フリンは２０１２年７月から１４年８月までアメリカ軍の情報機関ＤＩＡのトップを務めている。２０１１年春にシリアやリビアの体制転覆を目指す工作をバラク・オバマ政権は開始、その年の１０月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ本人は惨殺された。

　その際、ＮＡＴＯ軍がアル・カイダ系武装勢力ＬＩＦＧと連携していることが判明、そうした勢力に参加していた戦闘員をアメリカ／ＮＡＴＯがシリアへ運んだことも明らかにされた。そこでオバマ大統領は「穏健派」を支援していると弁明したのだが、そうした穏健派は存在しないことをフリン局長時代のＤＩＡは２０１２年８月にアメリカ政府へ報告​​している。

　その報告はシリア政府軍と戦っているグループの主力をサラフィ主義者やムスリム同胞団だとし、ＡＱＩ（イラクのアル・カイダ）の存在も指摘、ＡＱＩとアル・ヌスラの実態は同じだとも指摘していた。穏健派などはいないということだ。

　つまり、オバマ政権による「穏健派」の支援は「過激派」を助けることにほかならず、その政策を変更しなければ、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告している。

　その警告は２０１４年にダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）という形で現実になり、オバマ政権の内部で対立が生じる。フリンが２０１４年８月にＤＩＡ局長を解任されたのは、そうした事情があったからだ。その後、ダーイッシュは残虐さをアピール、軍事介入を肯定する雰囲気が作られていく。

　トランプ大統領はＣＩＡやＦＢＩと対立関係にあり、情報活動をブラックウォーター（２００９年にＸＥ、１１年にアカデミへ名称変更）の創設者、エリック・プリンスに任せようとしているとする情報が流れたこともある。

　プリンスは海軍の特殊部隊ＳＥＡＬＳ出身で、熱心なキリスト教原理主義者として知られている。その関係でプリンスとペンスは親しい。

　ダーイッシュが売り出された２０１４年にはウクライナでクーデターがあった。オバマ政権のネオコンがネオ・ナチを使って実行したものだ。

　ネオコンはユダヤ人哲学者レオ・ストラウスを思想的な支柱にしていると言われているが、元トロツキストが多いことでも知られている。

　２０１６年の大統領選挙でトランプのライバルだったヒラリー・クリントンも親イスラエルで、ジョージ・ソロスを始めユダヤ系の富豪がついている。トランプの後ろ盾は別のユダヤ系富豪だ。

　勿論、アメリカの支配システムを考える場合、カルバン派に属すピューリタンを忘れてはならない。１６２０年にメイフラワーでヨーロッパからアメリカへ渡り、後にピルグリム・ファザーズと呼ばれるようになる人びともピューリタンだ。アメリカでエスタブリッシュメントと呼ばれている集団はピルグリム・ファザーズの子孫／後継者で構成されていると言われている。

　アメリカは庶民だけでなく、支配層もプロテスタント色が濃い。プロテスタントを含むキリスト教徒の信仰の中心には新約聖書が存在、そこには「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」という記述があり、また神に仕えて、かつマモン（富）に仕えることはできないとも書かれているのだが、そのアメリカは富の追求を目的とする資本主義の国であり、マモンに仕えているのが実態。

　彼らは聖書のそうした部分には目もくれない。彼らが最も強い影響を受けているのはヨハネの黙示録だ。それがどのような代物か知りたいなら、田川建三訳著『新約聖書　訳と註　７　ヨハネの黙示録』を読むように勧めたい。

　メイフラワーが大西洋へ乗り出して２０年後、イギリスでは国王派と議会派が対立、１６４２年に武力衝突に発展した。この戦いで議会派が勝利、国王チャールズ１世は処刑される。その一方で議会派の内部で対立が激しくなり、地主や富裕な商工業者に支持されていた独立派が小農民や職人層が支持していた水平派を弾圧した。

　独立派を率いていたピューリタンのオリバー・クロムウェルは独裁体制へ移行、アイルランドやスコットランドを侵略、住民を虐殺している。そうした過去の清算はまだできていない。

　ところで、２０１４年に中国のアメリカへの姿勢は劇的に変化した。それまでアメリカをカネ儲けの相手だと考えていたらしい中国はそうした姿勢を変え、自主的な政策を打ち出すと同時にロシアへ接近し始めたのだ。そして中国とロシアは戦略的な同盟関係に入った。この両国を破壊しない限り、アメリカの支配システムは遅かれ早かれ潰れる。欧米、特にアメリカの支配層の必死さを理解する必要がある。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/583.html

[経世済民129] 日産ゴーン会長逮捕、フランス政府“黒幕”説も…ルノーと日産、合併問題が新局面に（Business Journal）
日産ゴーン会長逮捕、フランス政府“黒幕”説も…ルノーと日産、合併問題が新局面に
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25591.html
2018.11.20　文＝編集部　Business Journal


　　　カルロス・ゴーン容疑者（写真：Natsuki Sakai/アフロ）


　19日、東京地検特捜部は日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕した。自身の報酬を有価証券報告書に過少に記載するなど、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるという。具体的には、2011年3月期～15年3月期の各連結会計年度のゴーン氏の報酬額は計約99億9800万円であったにもかかわらず、関東財務局へは計約49億8700万円と記載した有価証券報告書を提出。約50億円も過少に申告していたという。

　日産の西川広人・社長兼最高経営責任者（CEO）は同日夜、記者会見を開き、内部通報を受けて社内調査を行った結果を検察に報告し、検察当局と協力して調査を進めてきたと説明しているが、経済記者は語る。

「先月、フランスのマクロン大統領と安倍晋三首相が首脳会談を行いましたが、その場でマクロン大統領が、仏ルノーと日産の経営統合・合併を目指す意向である旨を伝えたのではないかという話があります。現在、ルノーの筆頭株主はフランス政府であり、マクロン大統領は国内の雇用創出のためルノーに対して日産との合併を働きかけるなど、露骨に経営に介入してきました。そんなマクロン氏と鋭く対立してきたのがルノー会長兼CEOのゴーン氏で、マクロン氏にとってゴーン氏は大きな障害でした。そんなゴーン氏を失脚させるために、フランス政府が逮捕劇の裏で糸と引いているのではないかという説が根強いのです。いずれにしても、ゴーン氏が排除されたことで、合併問題が新たな展開を迎えるのは間違いないでしょう」

　一方、日産経営陣にとっても、ゴーン氏の退任は決して悪い話ではないという。

「ゴーン氏が日産に乗り込んで来てから約20年間、その強権的な経営によって、多くの役員、社員が日産から追い出されてきました。西川社長をはじめとする現経営陣も、しょせんはゴーン氏の言いなりで、いつ梯子を外されるのか戦々恐々としています。いってみれば、ゴーン氏がいる限り自由に経営はできず、ゴーン氏がいなくなって一番スッキリしているのは、現経営陣でしょう。

　また、昨年発覚した無資格者による完成車検査問題の根本的な原因は、本社と現場の意思疎通の悪さですが、現場の社員からは、『本社の役員連中は無理な要求をしてくるばかりで、高い報酬をもらっている』という恨み節が聞こえてきます。本社は現場を無視した指示を繰り返す一方、重要な情報が現場から本社に上がっていません。ライバルのトヨタでは考えられない事態です。そうした社内にたまった不満のガス抜きのためにも、ゴーン氏の失脚はプラスに作用するでしょう」（新聞記者）

■高額報酬に執着

　ちなみに、ゴーン氏といえば、高額な役員報酬が毎年話題を呼んできた。2017年度を例にとれば、日産会長としての報酬7億3000万円に加え、仏ルノー会長兼CEOとして同9億5000万円、三菱自動車工業会長として同2億2700万円と、合計で約19億円に上る報酬を手にしているが、前出・経済記者は語る。

「なぜゴーン氏が毎年のように批判を浴びながらも、高額な報酬を求めていたのかという点は、以前から業界の謎でした。一説には、前夫人との離婚で多額の慰謝料や子どもの養育費が発生するのに備えてのことだという噂もありましたが、それにしても“もらい過ぎ”でしょう。一大で財を成した経営者のなかには、いくら財産をためても不安で、それを増やすことに執着するタイプの人が少なからずいます。ゴーン氏もパリ国立高等鉱業学校に進学するまでは、ずっとレバノンで幼少期をすごしており、フランスでは生粋のエリートというわけではなく、身一つで世界的自動車メーカーのトップに上り詰めた正真正銘の“叩き上げ”です。ゴーン氏が金に執着するのには、そうしたキャリアも影響しているのかもしれません」

　世界的大企業トップから一瞬のうちに容疑者の身となったゴーン氏は今、何を思うのだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/532.html

[経世済民129] ライザップ、赤字転落で成長神話の終焉か…「実態は零細企業の寄せ集め」と失望広まる（Business Journal）
ライザップ、赤字転落で成長神話の終焉か…「実態は零細企業の寄せ集め」と失望広まる
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25597.html
2018.11.20　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　ライザップ（写真：Rodrigo Reyes Marin／アフロ）


　ＲＩＺＡＰグループ（以下、ＲＩＺＡＰ）が業績予想を下方修正したのを受け、株価が大きく下げている。快進撃を続けてきたＲＩＺＡＰが、大きな曲がり角に来たのだろうか。今年招聘されたプロ経営者の松本晃氏は、瀬戸健社長とどのように同社を経営していくのだろう。

　Ｍ＆Ａにより構築してきたＲＩＺＡＰの「グループ経営」に問題が提起された。瀬戸社長の経営者としての踏ん張りどころが来た。ＲＩＺＡＰは再び成長軌道に戻れるのだろうか。

■業績下方修正だけでない、成長神話の終焉への懸念

　１１月１４日（水）の業績下方修正の発表を受けて、ＲＩＺＡＰの株価は大きく下げた。上場している札幌証券取引所の新興企業向け市場で１３日（火）に４９７円（終値、以下同）を付けていた株価は、１４日には早くも４２５円となり下げ始めていた。

　下方修正の発表を受けた翌日１５日（木）は売り気配一色となり、３４５円のストップ安で終わった。売りに出された株の多くが約定とならず、続く１６日（金）も２日続きのストップ安である２６５円で引けている。年初来高値が１０９９円(１月３０日)だったので、１１月２６日の週明けにはその高値から８０％も下げる場面も予想されている。

　マーケットからこれだけの失望を買った要因は、直接的にはもちろん１９年３月期業績予想の下方修正だ。具体的には、連結最終損益予想を従来の１５９億円の黒字から７０億円の赤字に下方修正した。年間売上高予想も２５００億円から２３００億円へと下方修正した。

　しかし、業績の下方修正をするのは、別に珍しいことではない。ＲＩＺＡＰの今回の発表に対して投資家がこれだけ反応したのは、同社の成長神話の終焉、少なくとも大きな踊り場が来たことを感じたからだろう。ちなみに最終損益が赤字になれば０８年３月期以来、１１年ぶりとなる。

■「結果にコミットする」ＲＩＺＡＰの大当たりで、Ｍ＆Ａ拡大路線へ

　ＲＩＺＡＰの創業者は、現社長である瀬戸氏だ。瀬戸氏は２４歳で健康食品の通信販売会社の創業（健康コーポレーション）から事業を始め、２０１０年、３２歳のときにＲＩＺＡＰボディメイクのビジネスをスタートさせた（グローバルメディカル研究所、現ＲＩＺＡＰ）。

「結果にコミットする」という印象的なキャッチフレーズで成功を収めてきたボディメイクビジネスをコアとして、瀬戸社長は積極的にＭ＆Ａに乗り出し、コングロマリット（複合企業）化の道を驀進してきた。ＲＩＺＡＰの子会社の数は、１６年３月期には２３社だったが、１８年９月末には８５社になっている。２年半の間に６２社をほぼＭ＆Ａで入手してきた。

　今期の売上予想はグループで２３００億円と下方修正されたので、１社当たりの年間売上は単純平均で２７億円ということだ。業績の下方修正で冷や水を浴びせられた投資家が、冷静になってしまうと「なんだ、零細企業の寄せ集めか」というふうにも、とらえられかねない業容である。

　Ｍ＆Ａにより業績を急激に拡大するのは、有効であり危険である。問題はＲＩＺＡＰの内部にＰＭＩに長けた経営資産があったか、機能したかである。ＰＭＩとはポスト・マージャー・インテグレーションのことで、買収した後にその子会社を本体に一体化させる作業のことをいうが、別に一体化しなくともそれぞれの会社の業績を伸ばせればいい。要は安くＭ＆Ａをして、それを迅速に事業再生する経営力があったか、ということだ。

　Ｍ＆Ａ巧者として知られているのは、日本電産の永守重信会長兼社長だ。永守氏のＭ＆Ａを見ていると、まずコア事業であるモーターの関連事業の会社を買い集め、それらの技術を束ね上げるという一貫した方針がある。そして、Ｍ＆Ａの対象候補となった企業のＥＢＩＴＡ（税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益）の１０倍までしか金を出さないという財務指標がある。さらに、買収したら側近を送り込んで数年の間に日本電産流を徹底的に植えつけるという確立したＰＭＩ技法がある。つまり、「Ｍ＆Ａ勝利の方程式」があるのだ。

　永守式Ｍ＆Ａに比べて今回の瀬戸社長の発表を見てみると、まるで反省発表会のように聞こえる。

　たとえば、今回の下方修正の足を引っ張った子会社群として、「ワンダーコーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、 ぱど、タツミプランニングのメガソーラー事業等、経営再建途上のグループ会社・事業に加え、今期の一時的要因の影響が出ているＭＲＫホールディングス」などがあげられた。

　これらの子会社群の多くが、ＲＩＺＡＰが共通ビジョンとして掲げている「自己投資産業グローバルＮｏ．１へ」と関連して集められたものとは見えないのだ。例えばワンダーコーポレーションはＣＤの販売会社だし、ぱどはフリーペーパーを発行している。またＭＲＫホールディングスは女性向け下着の会社だ。

　そして、結果として雑多な会社を買ってしまったのはいいが、それらの経営を指導していく本体側の経営人材はどれだけ用意があったのか。ＲＩＺＡＰは瀬戸社長の強いリーダーシップの下に急激に伸びてきた会社だ。そんな会社に、果たして異業種である多くの子会社を経営指南していける役員人材の手駒は足りていたのか。

　もう一つ私が疑問に思うのが、８５社も急激に買ってしまって、個々の会社の財務状態をしっかり検討したのか、という点である。補完性や相乗効果があるに越したことはないが、そうでなくても事業改善の見通しがなくてはならなかった。

　私が親しくしている大手のＭ＆Ａ仲介会社がある。そこの役員が昨年、「ＲＩＺＡＰには当社からも１０社以上、仲介実績がある」と打ち明けていた。Ｍ＆Ａ仲介会社の成功手数料は莫大で、それは社員一人当たりの平均年収が近年常にベスト３にランクされていることからもよくわかる。

　瀬戸氏はＲＩＺＡＰボディメイクの大きな成功に高揚して、気が大きくなりすぎた嫌いはなかったのだろうか。ここ数年、多くのＭ＆Ａ仲介会社が瀬戸詣でを繰り返してきた。それらのＭ＆Ａ仲介会社の「お勧め」――それはある場合「仲人口」のようなことがある――に安易に乗りすぎた嫌いはなかっただろうか、というのが私の懸念である。ババをつかまされたことが、どれだけあったのだろうか。

■おもちゃ箱Ｍ＆Ａ路線の修正へ、松本氏が助言

　業績の下方修正は、１１月１４日に開かれたＲＩＺＡＰの「２０１９年３月期 第２四半期決算説明会」で行われたのだが、壇上には瀬戸健社長と並んで、松本晃氏が代表取締役構造改革担当の肩書きで登壇した。

　松本氏はカルビー会長兼ＣＥＯを退任するや、瀬戸社長の懇請で今年の６月にＲＩＺＡＰのＣＯＯ（最高執行責任者）に着任し、この１０月には構造改革担当という肩書きとなった。瀬戸社長はまだ４０歳で若手経営者だとすれば、松本氏は７１歳のベテランプロ経営者という対照的なコンビである。決算説明会でも、松本氏は創業社長である瀬戸氏を前に臆することなく、「この会社はおもちゃ箱のようだと思っていたが、壊れているおもちゃも結構ある。それは直さなければならない」と、苦言を呈していた。

　私が瀬戸氏の経営者としての資質を評価できるのは、その人柄の良さと、今回示した「自分の限界を知る」という能力だ。勢いのままに８５社も傘下に収めて「グループ経営」を気取ったのはいいが、気がついてみればそんなにたくさんの異業種の会社を経営、あるいは指導していく能力が自社のなかにはない、あるいは大きく足りないということに気がついたのだろう。

　松本氏がカルビーを退任すると報道されたその夜に、瀬戸氏は自ら電話を入れたと伝えられる。当初、松本氏をＣＯＯとして迎えたのは、８５社を見てほしい、との希望だったのだろう。しかし、いかにプロ経営者だとしても、それを自ら執行していくのは不可能だ。プロ経営者ができるのは、８５社の経営を監督、指導する「仕組みをつくる」ことだ。

　着任して早々に１０社以上の子会社の社員たちと交流会を持ったという松本氏は、すぐにそのことに気がついたのだろう。直接統治という職制ではない、「構造改革担当」の代表取締役という肩書きに収まった。

　ついでに言えば、松本氏と経営陣との意見の相違があったと報道された。松本氏は「私と瀬戸さんが対立したことは一切ない」としているが、瀬戸社長を取り巻く既存の幹部、役員とは相克があったはずだ。今までの路線にストップをかけられる、つまり自分たちのやってきたことを否定されるわけだから、対立がないはずはない。しかし、そんな動きは外部から着任するプロ経営者にとっては当たり前の「反対勢力」なわけだ。

　瀬戸社長の松本氏への信任は厚いように見える。松本氏は外部での活動もあり、フルタイムでＲＩＺＡＰの経営に没入しているわけでもないらしい。そういうことなら、いっそう現場を預かるＣＯＯより現在の肩書きのほうが寄与しやすいのだろう。

　松本氏や私のような世代、経営者としての先輩から見ると、瀬戸氏は好感あふれる若手実業家だ。決算発表会で自らの責任を語るとき、真摯な表情を見せたし、その後の社内説明会では涙を流したという。人間としての率直さ、感受性をベースとして人を巻き込んできたのが瀬戸氏の経営技法、能力の一つと見た。

　松本氏の助言により、ＲＩＺＡＰは新しいＭ＆Ａを当面凍結するという。「自己投資産業グローバルＮｏ．１へ」という同社のグループ・ビジョンはわかりやすく、すばらしい方向付けだ。願わくば、今回の方針転換により暫時の雌伏の時を経て、近い将来、快進撃を再開してほしいものだ。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）



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[経世済民129] 日産ゴーン容疑者、懲役4年程度の実刑が濃厚…脱税なら高利率のペナルティ課税も（Business Journal）
日産ゴーン容疑者、懲役4年程度の実刑が濃厚…脱税なら高利率のペナルティ課税も
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25607.html
2018.11.20　文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士　Business Journal


逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（写真：AFP/アフロ）


　11月19日、ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者が、金融商品取引法違反の容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。

　ゴーン容疑者はケリー容疑者と共謀して、報酬を約50億円過少申告していた疑いがあるという。また、日産は私的な目的での投資資金や経費の支出についても言及しており、複数の重大な不正行為があったことを明らかにしている。

　2人の認否については不明だが、カリスマ経営者の行く末はどうなるのか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は、以下のように解説する。

■逮捕の決め手となった金商法違反とは？

　今回、ゴーン容疑者らは金融商品取引法違反の疑いで逮捕されましたが、そもそも金融商品取引法とは、株式や証券などの「金融商品」の取引を適正に行うためのルールを定めた法律です。かつては証券取引法という名前でしたが、株式や証券などの目に見えるもの以外にも、近年、よくわからない“ファンド”や“デリバティブ”などが増えてきたため、そのような取引を広く取り締まるために新しく制定されました。

　同法のうち、今回の件にかかわる部分を概説すると、金融商品取引法は「適正な取引」を守ることを至上命題として、これを害する行動などに対しては、厳しい態度を取ります。たとえば、「農業用水路から田んぼに流れてくる水流の向きを勝手に変えたり、水弁に細工して自分の田んぼにたくさん水が流れるようにしたりする」ことを想像してください。

　このようなことをすれば、地域で仲良く分け合ってきた「限られた水」がひとりの身勝手な行動によって混乱してしまいます。同じように、「金融商品の取引に対し細工をするなどして、その取引を害する」ことは、日本のみならず世界中の投資家や企業に対し、際限なく悪影響を及ぼしてしまうおそれがあるわけです。

　今回、「有価証券報告書に役員報酬を過少記載したこと」が問題とされています。「有価証券報告書」とは、日産のように株式を公開している企業が3カ月に1回、その企業の情報（売り上げはどうか、会計はしっかりやっているか、誰が株主か、など）を金融庁に報告するものであり、一般に公開されています。そして、投資家などは、その「有価証券報告書」を熟読して、その会社の株式を取引するかどうかの参考にするわけです。

　この報告事項の中に「役員の状況」という項目があり、ここで「役員の報酬」を報告することが義務付けられているわけです。まぁ、役員報酬が増え続けていれば、元気な企業として投資対象になる、という判断にもなるのでしょう。

　もし、本当に「役員の報酬」を過小報告していて、「重要な事項について虚偽の記載をした」と判断されるのであれば、10年以下の懲役や1000万円以下の罰金が科される場合もあるでしょう（金融商品取引法第197条）。

　また、ゴーン容疑者だけでなく、これは刑法でいう「罰金」ではないのですが、日産に対しても「課徴金」という行政上の制裁金を支払う義務が課せられることもあるようです。これらのペナルティを見るだけでも、「金融商品の取引に対し細工をするなどして、その取引を害する」ことが、いかに重い罪になるかが理解できるでしょう。

■ゴーン容疑者、懲役4年程度の実刑が濃厚か

　さて、これ以外に、ゴーン容疑者には会社法が規定する「特別背任罪（会社法第960条）」という問題も挙がっているようです。これは、本来企業のために全力を尽くさなければならない役員などが、自分の利益などを図ることで企業に損害を与えたような場合の犯罪です。

「背任」という言葉が示すように「任務に背く」という意味があるのですが、要するに、「人に何かを頼む（会社の経営を依頼する）ということ」は信頼を前提として成り立っているのに、その信頼を裏切ったことに対する制裁ということです。これも、10年以下の懲役や1000万円以下の罰金が科される場合もあるでしょう。

　ただし、この犯罪は「故意犯」なので、今回の件でゴーン容疑者に「日産に損害を与える意思」があったとまではいえない（役員報酬の点だけ見れば）し、まず立証は無理でしょうから、特別背任で逮捕・起訴される可能性は低いと思います。同じような法定刑の金融商品取引法違反が取り沙汰されているので、そちらで攻めることになるでしょう。

　次に「脱税」にあたるかどうかについてですが、「有価証券報告書の記載上、役員の報酬を過少申告していた」だけではなく、確定申告の際に嘘をついていれば「脱税」に該当するでしょう。こちらも、懲役刑などの厳罰、また「過少申告加算税」や「重加算税」という、とんでもなく利率の高いペナルティ課税がなされることになります（脱税は割に合わない、という“見せしめ”のためです）。

　額が巨大だけに、金融商品取引法違反と（正確な法律用語ではありませんが）脱税の罪などで、最終的には「実刑（4年程度）」が科される可能性が高いでしょう。

　11月20日、東京・銀座の「丸源ビル」オーナーの川本源司郎被告人に対し、東京地裁は35億4300万円の所得隠し（無申告または過少申告のどちらか）を理由に、懲役4年の実刑と罰金2億4000万円を科しています。この判例に鑑みても、ゴーン容疑者は実刑を免れないものと思われます。

（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/534.html

[経世済民129] 日産ゴーン逮捕、不正分の報酬50億円はどこへ消えたのか？巨額追徴課税の可能性（Business Journal）
日産ゴーン逮捕、不正分の報酬50億円はどこへ消えたのか？巨額追徴課税の可能性
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25610.html
2018.11.20　文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人　Business Journal


　カルロス・ゴーン容疑者（写真：AP/アフロ）


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな減価償却資産は「車両運搬具」です。

　日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕され、大きな話題となっています。報道によると、報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いが持たれているようです。ゴーン容疑者がベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、その子会社に自宅用の高級住宅を購入させていたことも明らかになっています。

　時系列で簡単にまとめると、以下のようになります。

（1）日産が60億円でオランダに子会社をつくる
（2）その子会社がマンションと家をゴーンに買ってあげる
（3）家の費用は20億円超だとわかる
（4）逮捕される

　逮捕容疑は、金融証券取引法違反です。有価証券報告書に虚偽記載があったとされていますが、有価証券報告書とはなんなのでしょうか。法人は、株式を公開していれば、事業や資産、収支を書類にして提出しなければいけません。この書類が有価証券報告書です。そこには仕事の内容も書いてありますし、預金や不動産がどれくらいあるかもわかりますし、売上や経費がどうなっているかもわかります。

　なかには役員報酬の項目もあり、会長や社長に支払われた給与がわかるようになっています。有価証券報告書は公開されていて誰でも見ることができるので、株を売買する、あるいは取引をするときの参考にできます。

　ゴーン容疑者が実際に受け取った役員報酬は99億9800万円にもかかわらず、有価証券報告書には「49億8700万円」と書かれていたようです。おそらく、差額の一部は家の購入代金が役員報酬であると判断されたものです。このように、現金を渡さずに物を与えた場合でも、報酬や給与としてカウントされます。これを税金界隈では「現物給与」といいます。

　日産は、

（1）ゴーン会長の役員報酬の過少記載
（2）日産の投資資金の私的流用
（3）日産の経費の不正支出

があったと説明しています。

　経費の不正支出は、日産の社内調査で明らかになりました。役員というポジションを利用して、会社のお金で自分の欲しいものを買ったり、友達や家族とごはんを食べたりするのは、よくあることです。しかし、それを会社の「損金」にしていれば問題です。本来は、「役員給与」として処理しなければいけないところを、ほかの経費に付け替えることになるからです。

　たとえば、60億円で海外子会社を設立し、それがゴーン容疑者に家を与えるために行ったことならば、その60億円すべてがゴーン容疑者への役員給与となる可能性もありますし、家の購入代金や維持費である20億円だけが役員給与となるかもしれません。

　そうなると、法人が損金にできる役員報酬に該当せず、すでに経費として損金処理していれば、否認され法人税を納めることになります。また、源泉徴収も必要なので、源泉所得税も納めなければなりません。

※補足
【損金にできる役員報酬】
・定期同額給与…毎月のお給料
・事前確定届出給与…ボーナス
・業績連動給与…利益、株価、売上を元に計算して支払うお金

　法人税も源泉所得税も不正があったとして、重加算税の対象となるかもしれません。重加算税が賦課されれば、納める税金は1.35倍です。延滞税も年9％ほどかかります。これはえらく大きな出費です。一度日産が払ってから、ゴーン容疑者に損害賠償請求するのか、それともそもそも追徴されないのかはわかりませんが、報道を受けて日産の株価は5％も下がってしまいました（11月20日現在）。

　動機は不明ですが、昨年度のゴーン容疑者の役員報酬は、日産から7億3500万円、三菱自動車から2億2700万円、ルノーから9億5000万円で、合計19億1200万円となっています。このほかに配当がどれほどあるのかはわかりませんが、「これでは全然足りない」と考えたのかもしれません。

　住宅の購入以外にも、ゴーン容疑者は、日産の資金を私的に支出していたことが今回明らかになり、日産の記者会見を見る限り、解任は免れないようです。

（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）



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[経世済民129] 日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復（Business Journal）
日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25612.html
2018.11.20　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


フランスのエマニュエル・マクロン大統領（左）とカルロス・ゴーン容疑者（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）


　カリスマ経営者から容疑者へ――ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の逮捕が株式市場に動揺を与えている。昨日、ルノー株は一時、前日比15％安まで急落し、日産と三菱自も夜間取引で終値の8％安まで下落した。


　周知の通り、ルノーはフランス政府が15％の株式を保有しており、そのルノーが日産に43.4％出資、日産がルノーに15％出資という構図になっている。ゴーン容疑者の逮捕を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「フランス政府はルノーの株主として、ルノーと日産の提携関係の安定性を注意深く見守っていく」と述べるなど、国際的に余波が広がっている状況だ。

　そもそも、フランス政府が支援することで経営を立て直したルノーに対して、日産側は連合関係の見直しを求めていたが、フランス側が拒否し、政府がルノーの筆頭株主になったという経緯がある。3社連合の関係見直しが叫ばれるなか、つい先日も、アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣が「フランス政府が持つルノー株を売る計画はない」と語っており、フランスとしては自国の生産拠点を拡大する意向を示していた。

　しかし、急転直下の逮捕劇で事態は大きく動いたといえる。今回の不正発覚は内部通報によるものであり、日産はすぐにプレスリリースを発表した上、西川広人社長が記者会見を開いて経緯を説明した。この流れを見る限り、今回の件は裏で相当な時間をかけて動いていたのだろう。逮捕容疑である金融商品取引法違反のほかに特別背任罪と脱税の疑いも指摘されており、有罪となれば実刑という見方も強い。

　本来、有価証券報告書の虚偽記載は日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、検察当局との司法取引も取り沙汰されており、企業としての責任は限定的になるとみられる。また、これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。

■フランスに反発する日米英のメリット

　そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ。それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力（APEC）などでも繰り返し確認されていることであり、たとえば、9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。

「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

　これは主に中国を想定したものではあるが、必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当するということだろう。政府が筆頭株主である企業が提携関係にある他国の企業を支配しようという動きは、この文言に該当するのだと思われる。

　仮に日産が日の丸資本に戻れば、欧州連合（EU）離脱の渦中で開発と生産の拠点があるイギリスとしては、「フランスよりこっちにおいで」という話がしやすいし、製造業を復権させたいアメリカにとっても同様にメリットがある。特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体であるラストベルトにとって日本企業の誘致は必須であるため、日産と三菱自の生産工場の拡大などは願ったり叶ったりだ。また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ（GM）も提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。

　つまり、日産のリスタートを機に、日米英としてはウィンウィンの関係を構築できるわけだ。そして、その裏にはフランスへの反発がある。

■米国を敵視するマクロンへの“報復”も？

　かねてマクロン大統領は、中国、ロシアに加えてアメリカを敵対視する動きを見せている。第1次世界大戦終結100年の記念式典では、ドナルド・トランプ大統領らが出席するなか、「ナショナリズムは愛国心への裏切りだ」などと自国の利益優先主義を痛烈に批判した。また、欧州独自の防衛体制と安全保障の一貫として「欧州軍」の創設をうたっているが、これには北大西洋条約機構（NATO）を率いる立場のトランプ大統領が「侮辱的な話だ」と反発するなど、大きな国際問題になっている。

　そのように、アメリカを敵国扱いするマクロン大統領に対する“報復”として、今後は“フランス切り捨て”が始まると言ったら言い過ぎだろうか。

　いずれにせよ、大物経営者の逮捕という事態はショックではあるが、日本としてはチャンスにもなり得るわけだ。ルノーとの関係見直しを踏まえた財政的支援などを含め、適切な対応が待たれる。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怪しい！ なぜ民間企業が官邸に謝りに行く？＞「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に　菅官房長官に陳謝　




「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181120-00405883-fnn-soci
11/20(火) 12:04配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181120-00405883-fnn-soci

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、報酬を過少申告した疑いで逮捕された事件。

日産の川口均専務執行役員は、20日午前、首相官邸を訪れ、ゴーン会長逮捕をめぐる一連の経緯について、菅官房長官に報告した。

川口氏は、「自浄作用をしっかり出していく過程にあると認識している」と述べ、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝したという。




























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎（事務所）「政権では改ざんや虚偽答弁、偽装工作までが横行。日本は、毎日ボロボロ壁が落ち、屋台骨も壊れつつある…」





失踪実習生の聴取票開示　週１３０時間労働　月収９万円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112002000131.html
2018年11月20日　東京新聞



　外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十九日、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査に使った「聴取票」を衆院法務委員会に開示した。閲覧した野党委員は、月収九万円で週百三十時間働いたとするケースなどを報道陣に明らかにし、労働基準法違反の疑いが強いと批判した。実習生の過酷な労働環境の一端が浮かび上がった。（新開浩）

　開示されたのは、法務省が昨年、失踪原因や雇用環境を聞き取った聴取票二千八百七十人分の写し。就労先など個人の特定につながる情報は黒塗りにした。同省は複写を許可せず、野党委員が内容を書き写し、一部を報道陣に説明した。

　野党が公開したのは、いずれもベトナム国籍の男女計四人の聴取票。回答によると、月収は三万～九万円で労働時間は週三十六～百三十時間。週百三十時間は一日十九時間近い勤務を七日間続けた計算となる。

　このうち、溶接工として働いた男性は、母国の「送り出し機関」に支払った二百三十万円を親族や銀行からの借金で工面した。十万円と説明されていた月収は八万円だった。さらに光熱費など五万円が差し引かれていたと回答した。

　立憲民主党の山尾志桜里氏は「閲覧した二十人分のうち十七人が計算上、最低賃金以下だった」と記者団に語った。同党の逢坂誠二氏は法務省が当初、聴取票の公開を拒んでいた点に関し「実態を知っていたのに放置していたことが明らかになるから出せなかったのではないか」と批判した。

　実習生の調査結果を巡っては、法務省が当初説明した数値に誤りがあったとして訂正。野党は意図的な改ざんだと批判していた。安倍晋三首相は十九日の自民党役員会で「大変遺憾。丁寧な説明を行う」と強調した。

　衆院議院運営委員会は理事会で、立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長（自民）の解任決議案を二十日の本会議で採決することを決めた。反対多数で否決される見通し。



















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 実はボンボン 桜田大臣“大工あがりの叩き上げ”は経歴詐称（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


実はボンボン 桜田大臣“大工あがりの叩き上げ”は経歴詐称
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242044
2018/11/21　日刊ゲンダイ


桜田五輪相（ご丁寧に矢印が＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トンデモ国会答弁を連発し、大炎上中の桜田義孝五輪相（６８）。大臣就任時は「子供の頃は貧しかった」「大工として働きながら苦学」などと報じられ、自身のホームページに掲載した「桜田よしたか物語」なる漫画でも、２０代で建設会社を設立したと「苦労人」をアピールしている。

　ところが、１６日に公表された新大臣の資産公開では、全大臣中２位の１億３６７８万円もの資産を保有し、室町初期の日本刀まで持っていることまで判明。どう見ても“セレブ”だが、本紙が地元・柏市を歩くと、桜田大臣の“経歴詐称”が浮かび上がった。

　桜田大臣の自宅は、つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」から徒歩１０分弱に位置する鉄筋コンクリート造り２階建て、地下１階付きの“豪邸”だ。

　登記簿によると、敷地は６００平方メートル、建物の総床面積は４５０平方メートルに及び、周辺の住宅と比べても、その巨大さは頭ひとつ抜けている。桜田大臣が設立した建設会社から至近で、会社事務所の脇には「衆議院議員　桜田よしたか　自宅」とご丁寧に豪邸への道案内が矢印で示されている。

　資産公開によると、桜田大臣は自宅周辺の宅地や田畑、山林など計３１カ所、総面積１万１５５１平方メートルの土地を保有。自宅付近にある地元事務所には田畑が隣接しており、キャベツやネギなどが栽培されている。お世辞にも「都会」とは言えないが、国道１６号が付近に通り、交通の便も悪くない。

　そんな土地持ちの桜田大臣が「子供の頃は貧しかった」ようにはとても見えない。近隣に３０年以上前から住む男性は、こう打ち明けた。

「桜田さんの自宅や周辺の土地は、先祖代々から引き継がれたものだそうです。建設関係の仕事についても、桜田さんの姉の旦那が経営する建設会社に雇ってもらってから始めたと聞いています。土地も仕事のツテも持っているわけですから、『苦労した』とは思えませんけどね」

　ＨＰに掲載された「桜田よしたか物語」では、さも桜田大臣本人が木材を削るノミやカンナを駆使し、大工仕事に汗を流す姿が描かれているが、こちらも疑問符が付く。別の近隣住民の女性が言う。

「会社設立には汗を流したらしいですけど、本人がノミやカンナを片手に大工仕事をしていたことは聞いたことがありません。主に現場監督のような立場で、他の職人に指示を出していたといいます」

　近隣住民の評判はおおむね「いい人」と上々だが、千葉県政関係者は「桜田さんは“天然”」と嘆息し、こう続ける。

「性格は真面目で、地元には足しげく通っています。ただ、地元の集会をハシゴするごとに酒が入るので、最後の方になるともうベロベロ。酒が進むと、思っていることがつい口に出てしまうようで、地元の中小企業経営者などに、『おまえのところは全然なってない！』などと面罵することもしばしば。皆、桜田さんの『舌禍』を心配していましたが、早速、“的中”しましたね」

　発言同様、経歴も随分、いい加減な男だ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/847.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１6「事故で精神疾患、死者も出た」（めげ猫「タマ」の日記）
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１6「事故で精神疾患、死者も出た」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2717.html
2018/11/20(火) 19:52:49　めげ猫「タマ」の日記


　今年１０月に改定された「放射線副読本」に、福島事故について
　「放射線などの健康影響に不安を感じた人がたくさんいます。なかには、心の病気にかかった人もいます。」
と（１）、あたかも放射線を心配するあまり精神疾患になったかがたが出たと記述しています。でも、避難の為に途中で亡くなった方（２）、避難先での関連死（３）、事故に伴う自殺（４）（５）（６）は記載していません。

　２０１１年３月１１日に福島第一原発を襲った津波で、同原発の津波対策の脆弱性が具現化し（７）（８）、電源を喪失し原子炉の冷却ができなり、不安定な状態になりました。そして、３月１２日１５時３６分に１号機が水素爆発を起こしました（９）。無論、残る２～４号機も不安定のままです（９）（１０）。

水素爆発する福島第一１号機

　※（１１）をキャプチャー
　図―１　水素爆発する福島第一１号機

　そして政府は原発から半径20キロ圏からの住民の避難、20～30キロ圏の人々には屋内退避を指示しました。さらに、米政府は日本にいる米国民に対し、50マイル（約80キロ）離れるように勧告しました（１２）。以下に２０ｋｍ、３０ｋｍ、８０ｋｍ圏を示します。

中通りと浜通りはほぼ８０ｋｍ圏内に入る福島

　※１（１２）のデータを（１３）に示す手法で１１月１日に換算
　※２　旧避難地域は（１４）による。
　※３　２０ｋｍ、３０ｋｍ、８０ｋｍは福島第一原発からの距離で（１２）による。
　※４　福島の地域分けは（１５）による。　
　図―２　福島第一原発２０、３０、８０ｋｍ圏

　結果としては、米政府の８０ｋｍ圏外にでるようにとの勧告が正しかった気がします。図に示しように現在でも国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（１６）エリアが福島第一８０ｋｍまで離れた場所に達しています。

　妊娠期間は概ね２８０日だそうです（１７）。３月１１日の２８０日後は１２月１６日なので、事故後に懐妊した赤ちゃんは概ね２０１２年以降に生まれることになります。
以下に福島の合計特殊出生率を示します。

２０１１，１２年と下がった福島の合計特殊出生率

　※（１８）を引用
　図―３　福島の合計特殊出生率

　図に示す通り、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年に大幅に低下しました。合計特殊出生率は一人の女性が一生に産む子供の数の平均の数です（１９）。２０１２年の福島は特異的に子どもが生まれ難くなりした。このようなことは同じ被災地でも岩手や宮城では起こっていません（２０）。

　以下に福島県の自然死産率の推移を示します。

全国の１．５倍の福島県死産率（グラフ）

　※（２１）を転載
　図―４　福島県の自然死産率の推移

事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２，１３年は全国平均の１．５倍に増えました。福島では妊娠途中で自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんを産めなかったお母さんが増えました。

　福島第一原発事故では２種類の避難エリアが設定されました。ひとつは半径２０ｋｍ圏内の警戒区域で、２０１１年３月１２日に設定されました（１４）。警戒区域内では家畜は家畜は殺処分となりました（２２）。計画的避難区域はその後に放射線量が高いことが判明して設定された避難区域で、設定は事故から１ヵ月以上先の２０１１年４月２２日です（１４）。さらに、一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（２３）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりました。また、逆に全域ないしは大部分が計画的避難区域に指定されたのは飯舘村と葛尾村だけす（１４）。

　飯舘村の２０１２年１月以降に生まれた赤ちゃんを集計すと
　　男の子　１５１人
　　女の子　１９４人
で（２４）、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（２５）を下回まわる２．３％でした（２６）。
　葛尾村の２０１２年以降に生まれた赤ちゃんを集計すると
　　男の子　３０人
　　女の子　４９人
で女の子が多く生まれています（２８）。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％を下回る（２６）３．３％でした（２８）。
　２村を合計すると
　　男の子　１８１人
　　女の子　２４３人　
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（２村合計）
　※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（２９）



通常は男の子が多く生まれるので（３０）異常な事態です。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠に「自然死産の増加が無かったこと」や「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１３１）。でも、福島では図－４に示すように自然死産が増加し、逃げ遅れた飯舘村や葛尾村では女の子が多く生まれるようになりました。

　だた、アメリカの勧告と同様に８０ｋｍ圏内に避難指示を出すのは無理でした。図に示しように、浜通り全域と西郷村と矢祭町を除く中通りの大部分が該当します。福島県の発表（３２）から、当時の人口を推計すると約１６７万人になります。復興庁の２０１２年５月の発表によると、避難地域内（含む計画的避難区域）から外へ１１．１万人が避難しています（３３）。あとで記載しますが、これでも大混乱です。しかも、８０ｋｍ圏内かたを避難させるとなると、避難先は福島県外か会津地方しかありません。事実上できません。避難できなかった福島の皆様が放射能を恐れて生活するのは当然です。

　これについて、これについて、今年１０月に改定された「放射線副読本」は１３ページで
「住民の中には、仕事や学校の都合で家族が離れ離れに生活しなければならない人や、家族や地域の結びつきがゆらいでしまった人、仕事を失った人、放射線などの健康影響に不安を感じた人がたくさんいます。なかには、心の病気にかかった人もいます。」
　と記載しています（１）。主語が「住民の中に」となったっているので「避難者」でなく、避難地域外の汚染された福島の住民との意味でしょうか？福島からは母子で福島県外に避難された方がいます（３４）。お父さんと別れての避難です。「仕事や学校の都合で家族が離れ離れに生活しなければならない人」に該当します。お父さんが残ったので「自主避難者」です。「家族や地域の結びつきがゆらいでしまった人」とありますが、地域を離れお父さんと別に暮らせば「家族や地域の結びつきがゆらい」ます。「仕事を失った人」とありますが、自主避難で失職しても東京電力は賠償しません（３５）。これを(=^・^=)なりによめば、
「事故による放射能汚染を恐れ自主避難した人や家族は、仕事や学校の都合で家族が離れ離れになり、家族や地域の結びつきがゆらいでしまった。さらには失職します」
　さらには
「放射線などの健康影響に不安を感じた人がたくさんいます。なかには、心の病気にかかった人もいます。」
と記載に、放射能を恐れるあまり「精神疾患」になったと人がいる旨を記載しています。福島原発事故は、事故による放射能汚染を恐れ自主避難した方や、恐れるために精神疾患になられた方いることだけでが記載されています。もっといえは福島原発事故の被害が発生した原因は「放射能汚染を恐れる」ことだと主張しています。本当にそうでしょうか？
　双葉病院は福島第一原発の直ぐ側にあった病院です。以下に位置を示します。

福島第一の側にあった双葉病院

　※１　Google Mapで作成
　※２　住所は（２）による。
　図―５　双葉病院と福島第一原発

　福島事故によって患者の避難が求められました。そして無理な避難で近隣の傍系の介護老人保健施設のドーヴィル双葉の入所者を含め50人が死亡しました（２）。

　福島事故で避難し福島県内の市町村が関連死と認定した死者数は１１月５日時点で２、２５９人になりました（３６）。関連死は避難先での生活環境の変化によるストレスが大きな要因と指摘されてます（３７）。ただし、既に避難しているので放射能汚染はそれ程には恐れていないと思います。恐れているなら、もっと遠くに避難すればよいだけですから。

　２０１１年３月２４日に福島県須賀川市で野菜農家の男性（６４歳）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶っちました。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日です。自殺した男性は震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたそうです。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせたそうです（３８）。

　避難指示がでた福島県川俣町山木屋（１４）から避難していた女性が１１年７月、避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺しました（３８）（３９）。裁判所は、女性が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」と事故と自殺の因果関係を認めました（３９）。

　東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県飯舘村の１０２歳（当時）の男性は、原発事故後、避難を知らせるニュースを見て「ちいと長生きしすぎたな」と漏らし、翌朝、自室で亡くなっているのがみつかりました。遺族が損害賠償を求めた訴訟で、「避難によるストレスが一因」と事故との因果関係を裁判所が認めました（４０）。
　東日本大震災では多くの方が亡くなりました（３６）。でも、津波が襲った沿岸部では事故の為に救助が拒まれました（４１）。事故が無ければ救助できたのに、亡くなった方がいそうです。

　以上のように、福島原発事故によって多くの方が亡くなりました。でも、今年１０月に改定された「放射線副読本」は原発事故の被害が発生した原因は「放射能汚染を恐れる」ことだと主張しています。「放射能汚染を恐れる」ことで亡くなった方がいるのでしょうか？

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。改定された副読本（１）は他にもデマでいっぱいです。めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめました（４２）。よかったら見て下さい。

　この副読本は放射能を恐れる弊害だけを主張しています。２０１３年６月１７日に自民党の高市早苗政調会長（当時）が講演で「（東京電力）福島第1原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。」と発言しまし、批判をあびたそうです。同氏は翌日に国会内で「被曝（ひばく）で直接亡くなった方は確認されていない」と釈明したそうですが（４３）、福島第一の廃炉作業では被ばくを巡る労災認定が４例目（白血病が３例、甲状腺がんが１例）が昨年末までされています（４４）（４５）。被ばくで亡くなった方は確認されていませんが、いないとは限りません。人間は別にしてお猿さんでは異常が見つかっているようです（４６）。福島の皆様は不安だと思います。

　この週末、東京都内で福島産米のキャンペークルーのうつくしまライシーホワイトのお姉さん（４７）も出席して、福島産米のキャンペーンが行われました（４８）（４９）。

福島産米をＰＲする福島の綺麗な女性（うつくしまライシーホワイト）

　※（５０）をキャプチャー
　図－６　福島産米をＰＲするうつくしまライシーホワイトのお姉さん

　福島は新米の季節です。福島県須賀川市産米の全量全袋検査数は６５万件を超えました（５１）。同市は人口約８万人のし（５２）なので、市民が食べるには充分な量です。同町辺りのお米おいしく・安全・安心です（５３）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（５４）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　※（５５）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2717.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)双葉病院 - Wikipedia
(３)【震災から７年】「避難生活」関連死２２００人超に　直接死上回る　避難のストレス要因 | 東日本大震災 | 福島民報
(４)asahi.com（朝日新聞社）：福島の野菜農家が自殺　摂取制限指示に「もうだめだ」 - 東日本大震災
(５)原発事故後に自殺した女性の遺族が勝訴、東電に4900万円賠償命令 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル
(６)＜飯舘村１０２歳自殺訴訟＞「じいちゃんの思い通じた」遺族ら安堵 | 河北新報オンラインニュース
(７)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(８)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(９)福島第一原子力発電所事故の経緯 - Wikipedia
(１０)福島の最悪シナリオ - Asahi-Net.or.jp
(１１)福島第一原発1号機，水素爆発！2011年 3月12日 午後3：36 - YouTube
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)福島県 - Wikipedia
(１６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１７)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(１８)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル／601KB]　
(１９)合計特殊出生率 - Wikipedia
(２０)被災3県 - Wikipedia
(２１)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(２２)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(２３)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省
(２４)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(２５)めげ猫「タマ」の日記 トラクター購入助成も効果無し、住民が戻らない飯舘村
(２６)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(２７)めげ猫「タマ」の日記 ８年連続で女の子が多く生まれる福島県飯舘村
(２８)めげ猫「タマ」の日記 養鶏再開も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
(２９)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(３０)出生性比
(３１)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(３２)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３３)復興の現状と取組［平成24年5月21日］ - 国立国会図書館デジタルコレクション
(３４)福島からの母子避難：朝日新聞デジタル - ニュース特集
(３５)平成26年３月以降の就労不能損害に係る賠償および避難指示解除後のご帰還にともなう就労不能損害に係る賠償のお取り扱いについて｜東京電力
(３６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(３７)【震災から７年】「避難生活」関連死２２００人超に　直接死上回る　避難のストレス要因 | 東日本大震災 | 福島民報
(３８)和解条件の提示求める　川俣の自殺女性遺族賠償訴訟原告に裁判長 | 東日本大震災 | 福島民報
(３９)原発事故後に自殺した女性の遺族が勝訴、東電に4900万円賠償命令 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル
(４０)＜飯舘村１０２歳自殺訴訟＞「じいちゃんの思い通じた」遺族ら安堵 | 河北新報オンラインニュース
(４１)朝日新聞デジタル：消防団の無念アニメに - 福島 - 地域
(４２)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）
(４３)高市氏「福島事故、死者出てない」　与野党が批判　　:日本経済新聞
(４４)＜福島第１原発事故＞収束作業員が白血病発症　４例目の労災、厚労省認定　 | 河北新報オンラインニュース
(４５)めげ猫「タマ」の日記 福島第一で白血病３人目、放射線の影響？
(４６)原発事故：福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か - 毎日新聞
(４７)2018うつくしまライシーホワイト
(４８)県産の魅力味わって　県、イオンリテール都内でフェア | 県内ニュース | 福島民報
(４９)県と抽選企画、ＰＲ　「ほんのり屋」 | 県内ニュース | 福島民報
(５０)ニュース｜福島中央テレビ
(５１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(５２)ホーム/須賀川市公式ウェブサイト
(５３)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(５４)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(５５)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 政治家には遠慮する東京地検／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
政治家には遠慮する東京地検／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811210000163.html
2018年11月21日9時23分　日刊スポーツ


★閣僚が政治とカネの問題など、社会面で扱われるようなニュースを率先して発信し続けている我が国の政治を、憂う人は多い。だがその解決は、難しいことではない。政治とカネの疑惑だったり、寝ぼけた発言をしたり、答弁能力がなかったり、閣僚としての資質が疑われている大臣を「適材適所」「全員野球」と胸を張って任命した首相・安倍晋三が、更迭すればいい話だ。ところがこの内閣は、総裁選で安倍陣営への論功があった者、また陣営を支援した派閥の推薦で入閣した者ばかりで、「無能程度でクビにできない政治的事情」（自民党中堅議員）という立派な理由がある。

★それに付き合わされている国民はたまったものではないが、適材適所か資質はあるかと野党が問うても、いつものように「任命責任は私にある」と言いながらも、のらりくらりで逃げようとするだろう。だが本当に我が国はこの程度で回っていく国家なのか。20年前の政治ならいざ知らず、このレベルの閣僚たちで内閣は成立するのだろうか。

★最近では自民党内からも「安倍政権の外交は負け戦ばかりだ」という声が出始めている。消費税の税率アップについても、過去2回は予算編成前に延期を決めているが、今回は増税を見越した予算編成をしている。無論、景気の減退の責任も、消費税増税見送りを決めても、首相はその責任を取らなくてはならない。ところが、都合の良いデータを並べて粉飾し続けている政権に忖度（そんたく）する霞が関は、政権がやりやすいデータの改ざんも平気で行う。すると「書き換えはしたが、改ざんではない」と理屈をこねる。

★東京地検は民間企業の社長の立件には熱心だが、政治家の不正には随分と遠慮があるようだ。官僚の正義は変化するのかもしれない。だが国民の気持ちは、政権によって変わったりはしない。外交、経済、社会保障、安倍政権は一体国民に何をもたらしたのか。この政権は誰のための政治を進めているのか。いま1度閣僚の顔を思い出しながら、この国会を見つめていきたい。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/848.html

[経世済民129] ゴーン容疑者逮捕前にルノー、日産の経営統合検討か　日産側、激しい反対　西川広人社長とゴーン容疑者、対立激化　
ゴーン容疑者逮捕前にルノー、日産の経営統合検討か
https://www.nikkansports.com/general/news/201811210000021.html
2018年11月21日5時59分　日刊スポーツ


英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。

両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

両社の経営統合を巡っては、ルノー筆頭株主のフランス政府が求めているとされてきた。ゴーン容疑者は10月初旬、パリで共同通信などのインタビューに対し、三菱自動車を含めた3社連合の資本構成見直しに関して「今は根回しの段階だ」と説明していた。

ルノーは日産の株式の43・4％を持つ筆頭株主。日産はルノー株の15％を保有している。（共同）
























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 本質論が抜け落ちた国　空気で右往左往してどうなる？（世相を斬る　あいば達也）
本質論が抜け落ちた国　空気で右往左往してどうなる？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/aafe729d634a1169b996a8d8ac6728dc
2018年11月21日　世相を斬る　あいば達也


国であれ、人であれ、本質と云うものは、簡単に究明出来るものではない。政治、特に民主主義、自由主義、資本主義、ナショナリズム‥等、概念的ものごとを考えること、多くの日本人は不得手である。スペイン、イタリア、フランス、ロシア映画などを観ていると、哲学概念的な言葉が、市井の人々の口から聞かされる。このような映画の1シーンは、敢えてシナリオで創作しなくても、自然と日常的に人々の口からもたらされていると云うことだろう。この哲学的引用が、邦画においては不自然になる。それは、日本人の日常に、哲学的概念が乏しいことを意味しているのだろう。

いや、小津安二郎時代の映画では、江戸から明治期の格言などがスクリーンの一部で表現されているが、ほんのわずかだ。ネット言論などを眺めていても、多くは感情論であり、よく表現しても観念論的要素が強い。共同体としての社会が充実している、いないと云う理由で、概念が強いか、観念が強いかの別れ道が出来ると云う考えも、かなりの点で納得出来ない。個人的な感想だが、堅牢な石造りの家と、木造の家と云う生活様式の違いが、概念性と観念性の違いに繋がっているのではないかと、勝手な解釈をしている。

何百年も続く石造りの家や堅牢な家具を愛する人々と、スクラップビルドする必要が生じる、木、皮、草などで家を作る人々の間に、文化の違いが生まれても、何らおかしくはない。国民性の違いを、こんな一括りの要因で決めつけるつもりはないが、これらの国の人々の文化や思考は、違っていて当然なわけで、相似性を探す方が、よほど難しい。昨日終了したAPECにおいて、1993年以降で初めて、首脳宣言をすることが出来なかった。米中の原則論が衝突したわけだが、国を愛する民がある限り、そして、彼らの情念や劣情であったとしても、そこに意思があるわけで、見過ごすわけにはいかない。

このような世界観のようなものを認める限り、異なる国家、民族、宗教、歴史などの違いを乗り越えて、多くの価値を共有しようと云う理想的考えには、どこかひ弱さと欺瞞を感じる。そのような共通認識が創出されることは理想的ではあるが、どこまでいっても夢物語のようである。国際連盟も国際連合等が有名無実化したのも肯ける。世界を網羅するものとは言いがたい。一定の価値の共有レベルであれば、その連携の成立は有効性があるのだろうが、ウィングを拡げた途端おかしくなる。APECなどは、アメリカが太平洋を跨いで、一国だけ参加するから、妙な話ばかり繰り返される。

まぁ、APECにしても、経済的思惑で協力しようと云うだけのことなので、共通認識を持つといっても、経済目的で限定的だ。金儲けをしようと云うことで、文化の違いを乗りこえられることはあるが、そこに国家、民族、宗教、歴史等の観念論が入り込むと、途端に破綻する。オバマ時代が過ぎ、お伽話デモクラシー時代にピリオドが打たれ、トランプ、習近平、安倍、プーチン、ネタニャフ、エルドアンといった独裁的資質を所持する指導者が生まれている事実も、経済的強力のみで、グローバル世界を包括的に束ねることの困難さを示している。

11カ国を束ねてTPPだと嘯く安倍政権だが、実態は、日米FTAを結ばされ、将来的に雁字搦めになるのは確実な情勢になっている。つまり、世界のトヨタが、どんなに頑張っても、技術以外の自動車が主流になる近未来の電気自動車市場は、群雄割拠の部品調達戦争になるのは確実な情勢なのだ。だからと言って、日本が経済的に凋落の一途をたどるとは思っていない。やはりモノ作りや、農産物など、世界と戦えるものは充分に残る。キラリと光るソフト産業、部品製造や農産物生産は充分に残るが、GDP戦争を米中を相手に繰り広げることは、第二次大戦に突入したように、自己像の勘違いが再び繰り返されるのは確実だ。

既得権益の勢力に、媚びへつらうことで政治を動かしている限り、本質論に目を向け、日本の将来像をイメージして、議論し、本質に近づく努力をしない限り、既得権益層のメディアコントロールの波に流され、正論にルートに乗ることはない。米国従属の世界は、50年後には終結しているだろうが、日本人全体が、本質論から逃げている限り、米国の代わりが中国になるだけで、従属国家と云う汚名の十字架は、100～200年背負うことになるか、中国と戦い再度焼け野原になるか、そういうことだ。安倍政権の退場以降、日本の政治シーンに、明るい兆しが見えるかどうかは、腐っても鯛の自民党に変化の兆しが見えるかどうか、そして、共産党、立憲民主党が議席を伸ばせるかどうか、将来を占うことになる。

＊最後になったが、電力行政の問題の本質論を語る、古賀茂明氏のレポートを参考掲載しておく。


≪　古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」

連載「政官財の罪と罰」

　政府は今臨時国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出した。

　原子力損害賠償法は、一言で言うと、原子力発電所などで事故が起きた時に、何十兆円、いや百兆円に及ぶかもしれない損害について、誰がどれだけの責任を負うか、そして、被害者救済のための資金をどう確保するかを決める法律だ。

　私たちは、福島第一原発事故の際に、東京電力が損害賠償する準備をほとんどしていないことに驚いた。また、東電の株主や債権者であるメガバンクが全く責任をとらない仕組みになっていることに憤りも感じた。

　結局は、政府がいろいろな形で資金援助したり、電力料金として国民が負担することにより、かろうじて被害者救済が進められている。そうした未曽有の過酷かつ理不尽な経験をさせられた後に、原子力事故の損害賠償責任の在り方を見直すのであるから、本来は、国を挙げた大議論が展開されてもおかしくない。もちろん、電力会社による損害賠償への備えを飛躍的に強化するという方向での見直しをすることになる、と誰もが期待するであろう。

　実は、電力会社による損害賠償への備えについては、この法律が1961年に成立して以来、10年ごとに計5回見直しが行われ、電力会社が保険などによって損害賠償に備える義務は毎回必ず強化されてきた（当初の50億円から徐々に引き上げられ、09年には1200億円とされた）。今回は、福島の事故を踏まえた改正だから、上限のない保険契約か10兆円台への大幅引き上げが行われるのではないかと思っていた。

　ところが、今回だけは、電力会社の責任は強化されないことになった。しかも、過去何年も議論を行った審議会の報告書を見る限り、この金額の引き上げについてまともに議論を行った形跡がない。

　この論点一つを取っただけで、いかに今回の改正案がおかしなものかがわかるだろう。

　しかし、国民やマスコミの反応は静かで、今のままでは、ほとんど議論もないまま、衆・参各々数時間の議論だけで法案が通過してしまいそうな情勢だ。　

◆事故の損害賠償を東電は払えず、国民が負担している事実

　福島第一原発の事故が起きたとき、本来損害賠償の義務を負っている東京電力は、破たんの危機に瀕した。

　そこで、国が原子力損害賠償支援機構（現在は廃炉も含めた事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構となっている）を作り、国がその機構に資金支援し、機構が交付するお金で東電が賠償金を支払うことになった。また、除染費用も中間貯蔵施設の費用も国が立て替えているし、その他にも様々な面で、東電が国におんぶに抱っこで、損害費用の工面をしているという状況だ。これまでに東電には8兆4000億円を超える資金が交付され、今後これがどれだけ拡大するかもわからない。その資金は、実質的には、東電への貸付金だが、出世払いと同じで、いつまでにいくら返すとは決まっていない。毎年少しずつ、東電と他の電力会社が互助会的なスキームで返済していくが、いつまでに返せるのかはわからない。

　一方で、東電自身は、本来は破たんしていたはずなのに、今では、巨大な利益を上げている。また、東電の株主や、東電への巨額の融資で毎年膨大な利益を出している銀行は、全く無傷のままだ。

◆被害者救済より電力会社のための法律

　この問題を考えるために、まず、「原子力損害賠償法」の内容を解説しよう。

　「原子力損害賠償法」の目的は、法律に「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」の2つだと書いてある（第1条）。このうち、特に後者が非常に重要なポイントになる。

　次に具体的な内容を紹介しよう。

　不法行為による損害賠償については、普通は民法が適用される。民法では、事故を起こした人に故意または過失の責任があることを立証しなければならないが、原子力事故の場合には、これは非常に難しい。そこで、この法律では、故意過失の有無にかかわらず、電力会社が責任を負う「無過失責任」を定めている（第3条）。

　また、事故の原因が機器や設備の製造者の過失によるものであっても、損害賠償の責任はまず原子力事業者が負うことにしてある。その方が被害者は迷わなくて済む。「責任集中」という制度だ（これも第3条）

　また、これは特例ということではないが、損害賠償金額の上限については、何も書いていない。つまり、損害がある限り、限度額なしで賠償しなければならないという「無限責任」を電力会社に負わせている。

　ただし、電力会社が責任を負わなくても良い「例外」が二つある。 「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」だ（第3条1項但し書き）。

　次に、この法律は、事故が起きた時に損害賠償を支払えるようにする措置を採る義務（「損害賠償措置義務」）を電力会社などの事業者に課している（第6条）。それをしなければ運転は認められない。

　ところが、その義務が、何と、1200億円の準備だけで良いとされている。前述したとおり、61年の法制定当時の50億円から10年ごとの見直しで引き上げが続き、JCOの臨界事故などを受けて1200億円になった（第7条）。それが、2009年だ。福島事故の前で、「安全神話」が健在の頃。大規模事故のことなど議論されなかったのだろう。

　この1200億円は現金供託でも良いが、実際には他のやり方が認められている。それは、民間の保険をかけて備える方法と国の「補償契約」による方法の併用だ（これも第7条）。補償契約は国が保険を引き受けるようなものである。

　国が引き受ける事故の対象は、地震・噴火・津波と正常運転によって生じた原子力損害に限定されるが、1200億円まで損害の補填に応じる。それ以外の原因による事故の場合は、民間の保険で1200億円までカバーする。

　政府の補償率は0.2％。1基あたり、年間2億4000万円で済む。滅茶苦茶に低い水準の保険料と言える。

　1200億円で足りないケースは2011年の福島事故までは生じたことはなかったが、法律では、念のために、国は電力会社が賠償するために必要な援助を行うことになっている（第16条）。

　ここまでが制度の概要だ。

◆原発を維持するために何が必要かと議論を進めてきた政府

　実は、過去数年かけて、原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会では、官僚主導で、電力会社の責任強化を避ける驚くべき議論が行われてきた。

　そこでは、原発「国策民営」論が議論の大前提となるように官僚が誘導し、その考え方は、以下のような形で使われた。

――国が原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けたので、電力会社はそれに応じて原発を運転しなければならない（『国策民営』。）したがって、事故の時には、電力会社だけでなく国も責任を負うべきだ――

　電力会社は、福島の事故後、原発は安全で安いと主張し、経産省もそれを前提にして、「重要なベースロード電源」と位置付けた。ところが、いったん「重要なベースロード電源」の地位を得ると電力会社は、全く逆のことを言い出す。

「原発を維持するには、事故の損害賠償額が少額に抑えられないとリスクが大きすぎて誰も運転できない。損害賠償の上限を設け、それを超えたら国が責任をとることにすべきだ」というものだ。

　しかし、これは全く矛盾している。本来、非常に安全で、しかも、それが客観的に評価できるはずだという彼らの主張が正しいなら、損害賠償責任保険の上限を無くしても保険料はたいして高くはならないはずだ。それを含めても、原発は他の電源よりも安くならなければ、原発は安いとは言えない。

　もし、保険料が高すぎて、事業として成り立たないというのなら、それは、保険会社が、原発は十分に安全ではないと判断しているということになる。原発は危なくて高いということと同義だ。

　国は電力会社に原発事業を義務付けているわけではない。民間企業として、リスクが大き過ぎて運転できないのなら、経営判断として止めるのは自由。現に、いくつもの原発を廃炉にする決定がなされている。

　また、「諸外国では有限責任の国が多い」という意見も出た。しかし、危険過ぎる、あるいは、ごみの処理まで入れればコスト的に合わないという理由で、国が原発を止めている　国もたくさんある。それに比べると、日本の規制は緩い。「無限責任は厳しすぎる」というのは根拠がない。

　原発を動かすために、損害賠償責任を軽くしろというのは、全く本末転倒の議論だ。

◆懸念はなくなったと安心させる高等作戦

　審議会の議論を見ていた私は、政府は、「損害賠償に上限を設ける法改正をしてくるぞ」と警戒した。「無過失責任を止めるという議論も出るかもしれない」「天災地変の際だけでも上限を入れるのではないか」という懸念もあった。しかし、春の統一地方選や夏の参議院選で野党の攻撃材料になるような改正は避けざるを得なかったのだろう。

　実際に出てきた法案は、非常に簡単なものになった。

　その第一の柱は、原発事業者などに、事故に備えて、「損害賠償実施方針」を作成して公表することを義務付けること。

　第二の柱は、事故が起きた後、正確な損害額が確定していなくても迅速に仮払金を払いたい場合には、原発事業者に国がそのための資金を貸し付けること。

　第三の柱は、和解仲介手続きにおける時効中断の関係の技術的な規定の整備。 　これらは、少なくともその趣旨に反対するような内容ではない。

　そして、第4の柱は、官僚によって、次のように解説される。

「政府が原発事業者に提供する1200億円の補償契約の規定と原発事業者が1200億円超の損害賠償責任を負った時に政府が支援できるという規定が、ともに10年ごとに期限が来るので、これらを単純に10年延長する。10年ごとの慣例的な改正である」

　こう言われると、ああそうですかとなってしまいそうだ。

　多くの議員は、これは大した法案ではないと思って、簡単に国会を通してしまう。このやり方は官僚の常とう手段だ。

　しかも、この法律は、成り立ちの経緯もあって、所管が文部科学省。審議は文科委員会で行われる。彼らは原発のプロではないので、問題意識が希薄である。

　そこが経済産業省のねらい目だ。この法案は、ほんの小さな改正で、改正しないと期限切れになって政府の補償契約ができなくなりますと言えば、すぐに通してもらえると計算しているのだ。

　しかし、ここまでの話を読んでもらえばわかる通り、この法案の最大の問題は、改正する部分にあるのではない。今後、福島のような事故が起きた時に備えた改正をせず、これまでと同じように電力会社を守り、その分を国が肩代わりして、最終的には消費者と納税者に負担させる「仕組みを維持すること」が最大の問題なのだ。

　正しく理解すれば、これを機会に抜本的大改正を行うべきことは自明だ。来年の通常国会までかけてじっくりと議論すべきテーマである。

◆目的を変更して上限なしの保険契約を義務付けよ

　では、福島第一原発の事故を受けて、どのような改正を行うべきだろうか。

　私がまず第1に挙げたいのは、法律の目的の変更だ。前述したとおり、この法律では、「原子力事業の健全な発達」がその目的に入っている。しかし、これが理由で、「原子力事業が発達できなくなるなら、少し被害者の救済を抑えよう」とか、「事業者の責任を国が代わりにかぶって国民負担にしてしまおう」という議論を認める根拠になる。現に、これまで国は、東電が潰れないようにすることを至上命題としてきた。そのために、被害者救済を渋ったり、除染の範囲を狭くしたりして、本来なすべきことを大幅に制限してきたのだ。

　したがって、目的から原子力事業の発達を削除し、第1の目的を被害者の救済に絞るべきだ。そのうえで、二次的な目的として原子力事業者のみならず、株主、銀行などの利害関係者の責任の明確化と国民負担の最小化を書き込むことが必要だ。

　次に重要な点は、福島の事故でわかったとおり、ひとたび大事故が起きれば、電力会社には損害賠償を行う資金力がないということだ。その結果、国が尻ぬぐいを強いられ、全く無関係な全国の国民にまでその負担がおよぶことになる。

　事故を前提に「世界最高水準」の規制基準が整備されたことで環境は変わったはずだ。原発の安全性は「十分に確保されるようになった」という政府や電力会社の主張を前提にすれば、民間の保険料はかなり安くなるだろう。原発事業者に、事故の時の損害賠償責任保険を1200億円ではなく、上限なしで民間の保険会社と契約することを義務付けることができるはずだ。

　保険料は電気料金に上乗せして、その原発電力の利用者だけが負担することになる。事故が起きれば、民間の保険でカバーされるので、それ以上の国民負担は生じない。

　この方法により、事故の平均的な予想コストが、保険料という形でいくらかわかる。電力会社が言う通り、原発が本当に安いのかどうかが非常に客観的に示されるのだ。

　おそらく、この提案に対しては、何兆円もの損害に対する保険の引き受け手はいないという反論を政府や原発事業者がしてくるだろう。しかし、それは、原発が十分安いという電力会社の主張と矛盾する。それなら、どうして安いと言えるのか。むしろ、高いことの証明ではないのかという反論が可能だ。世界の保険会社の力をもってしても、背負いきれない大きな負担をしてまで原発を動かすメリットなどどこにもない。

　第3に、「異常に巨大な天災地変」は免責という規定も削除すべきだ。今日では、巨大噴火のリスクまで議論されている。また、これまで経験したことのない地震以外の大災害も頻発している。どんな大災害も「想定の範囲内」だ。免責にすべき「異常に巨大な天災地変」などないはずだ。

　その他にも、論点はある。例えば、損害の範囲を広げることだ。除染の範囲を政府が恣意的に縮小する現在の制度はおかしい。さらに、広く環境汚染の被害なども明確に損害として認めるべきだろう。これらを法律で明確化することが必要だ。

　株主や銀行の責任をどうやって問うのかも重要な論点になる。電力会社の破たん処理についても特別な規定を整備すべきだ。

　野党は、上記で述べたような幅広い議論を展開すべきだ。そのうえで、目的変更、上限のない保険契約義務、免責条項廃止という三点セットを含めた抜本的改正案を対案として提出して欲しい。特に、野党第一党であり、脱原発を明確に掲げる立憲民主党に対する期待は大きい。

　国会で、「対案型野党」として、この案を思い切り主張すれば、必ず有権者の強力な支持がえられるはずだ。

■古賀茂明（こが・しげあき）／1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』（講談社）など。「シナプス　古賀茂明サロン」主催
≫（AERA.dot：コラムニスト・古賀茂明：政官財の罪と罰）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか　　天木直人　
なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか
http://kenpo9.com/archives/4448
2018-11-21　天木直人のブログ


　臨時国会の最大の争点である外国人労働法案がいよいよ本格的に審議されるという。

　ところが審議日程が窮屈で会期延長必至であるという。

　なぜ延長しなければいけないほど日程が窮屈なのか。

　それは安倍首相が外遊するからだ。

　１１月末にアルゼンチンで行われるＧ２０首脳会議に出席するという。

　百歩譲って安倍首相のＧ２０出席を認めるとしても、その前後に多くの国を寄り道訪問する。

　しかも、１２月に入っても、英国をはじめ緊急必要性のない国を訪れる。

　これはあまりにも国会軽視だ。

　私は何度も書いて来た。

　これほど頻繁に外遊する首相など見た事がないと。

　しかも、どれも成果のない無駄なものばかりだ。

　国会の審議の合間を見つけて外遊するのではなく、外遊の合間に国会審議が行われる。

　なぜ野党はそんな国会軽視を許しているのか。

　私は何度もそう書いて来た。

　しかも、野党が追及する外国人労働法案が本格審議されるのだ。

　その法案の唐突な提案と採決強行は、すべて安倍首相の責任だ。

　だから安倍首相不在の国会審議など無意味だ。

　野党は本気で外国人労働法案を阻止する気があるのか。

　何故安倍首相の外遊を国会をストップさせる気迫で阻止しようとしないのか。

　そう思っていたら、麻生財務大臣のＧ２０出席外遊に反対したらしい。

　その理由がふるっている。

　東大卒業の候補者を税金泥棒呼ばわりしたからだという。

　こんな理由で外遊阻止できるのなら、なぜ外国人労働法案審議を理由に安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか。

　そう思っていたところ、更に腰が抜けた。

　麻生大臣はそれでも平気な顔をしてＧ２０に出席するという。

　外遊阻止の議決には、法的拘束力がないからだという。

　何の事はない。

　野党は、阻止できないことがわかっているのに、反対決議を採択した事で満足しているのだ。

　こんな事では、安倍首相の外遊阻止など出来るはずがない。

　いや、そもそも本気で阻止する気などないのだ。

　いまの野党には安倍暴政を止める力も、意思もない。

　安倍暴走に対する抑止力、監視力はますます弱くなりつつある。

　安倍自民党政権に対する支持率が下がらず、その安倍政権の支持率より、支持なし政党の支持率の方が多くなるのも無理はない（了）



安倍首相、来月にオランダ訪問＝南米２カ国も－政府調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112000924&g=pol
2018/11/20-18:47　時事通信

　安倍晋三首相は１２月に英国に加え、オランダ、ウルグアイ、パラグアイを訪問する方向で調整に入った。今月末からアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席後、１２月７日までの日程で検討。さらに訪問国が増える可能性もある。日本政府関係者が２０日、明らかにした。



＜衆院議運委＞麻生氏の発言を問題視　Ｇ２０出張了承せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000099-mai-pol
毎日新聞 11/20(火) 20:54配信


麻生太郎財務相＝２０１８年５月８日、川田雅浩撮影

　衆院議院運営委員会は２０日の理事会で、政府が求めた麻生太郎副総理兼財務相のアルゼンチン出張（２８日～１２月４日）を了承しなかった。麻生氏は福岡市長選の応援演説で、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判。これを立憲民主党などの野党が問題視し、出張に反対した。

　閣僚の海外出張は議運委の許可を得るのが慣例だが、拘束力はない。麻生氏は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する方針だ。

　２０日の衆院財務金融委員会では、国民民主党の前原誠司氏が「首長はどこの大学を出たかではなく、民主主義によって客観的に評価される」と指摘。麻生氏は「選挙の最中だから少々、アジったりあおったりする。少々言葉が足りなかったという指摘は、率直にそうなのかもしれない」と認めた。【田辺佑介】












































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報”　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ）
　


ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報”　安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242045
2018/11/21　日刊ゲンダイ



カボチャが大泣きする衝撃の結末（Ｃ）日刊ゲンダイ

「礼儀正しい挨拶のしかた」と同じく、小学校低学年の教科書には「かぼちゃのつる」がある。文科省の検定を受けて使用されている小学校教科書は８社から出ているのだが、なんとこの読み物は全社がそろって載せている。よほどいい話なのか？

　とんでもない。バカバカしくなるくらいくだらない内容だ。カボチャが擬人化され、自分勝手にツルを伸ばして周囲に迷惑をかけた末、道路にまで達してトラックにひかれて「いたいよう、いたいよう。ああん、ああん。」と泣きを見る羽目になる。極めて単純な因果応報ばなしなのである。わがままを通すと痛い目に遭うよ、と教えたいのだろう。

　これじゃ、まるで「悪いことすると怖い人が来るよ」と子どもを脅しているようなものではないか。小学校の授業なのだから、自分のわがままを通すことと他人に迷惑をかけることとの間をどう調整し、うまく折り合いをつけるかについて考え、議論する展開にしなくちゃ。そこで初めて、わがままをどれくらい我慢すべきか、逆に他人のわがままな行為をどこまで許せるかを自問する深い思考が生まれる。

　そもそも植物を擬人化するのに無理がある。動物なら、まだしも意思というものを感じさせもしようが、植物はツルを伸ばすのも、それをどの方面に向けるのも、自然の摂理に従っているだけだ。しかも、文科省が学習指導要領で定めた同じ低学年の指導内容に「身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接する」というのがある。「動植物の飼育栽培などを経験し自然や動植物などと直接触れたりすることを通して、それらに対するやさしい心を養うことが求められる」とされている。明らかな矛盾だ。植物を栽培すれば、ツルを伸ばすのが「わがまま」なんて思えないはずだ。

　このように、学習指導要領が求める指導内容を細切れに一つ一つの読み物内部で完結させていくと、二律背反が生じる。わがままなカボチャが世の中から制裁を受け、ツルを切断される話の一方で、朝顔を大切に世話して成長を喜び、生命の大切さを強調する話があるのでは、子どもたちは混乱してしまう。子どもの心を部分部分で育むのでなく、さまざまな場面を考え、議論する中で総体として豊かなものにしていくという発想が全く感じられない。

　読み物教材で教訓を与えるというやり方が、そもそも子どもの心を育てることになじまないのである。教訓読み物は、必ずひとつの結末に読者を導く。わがままが許される場合もある、とはならない。これでは、どうしても押しつけになる。（つづく）



寺脇研　京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/851.html

[国際24] 中国本土-香港高速鉄道を非難する欧米（マスコミに載らない海外記事）
中国本土-香港高速鉄道を非難する欧米
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/--611a.html
2018年11月20日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月27日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

　中国は最近さらにもう一つの高速鉄道路線を開通した。これは北京への旅を24時間から、わずか9時間まで短縮して、香港を中国大陸と結びている。

　ところが、既に世界最大の高速鉄道ネットワークを拡張する上で中国が成し遂げた進歩は、欧米報道機関に非難されたのだ。「香港の中国鉄道リンク開通にともなう恐怖と鳴り物入りの宣伝」という記事で、AFPはこう主張し、実績を論争へと変えようとしている。

　日曜日、益々強引になる北京に、都市の一部を譲るものだと反対する人々が主張する数十億ドルのプロジェクト、香港・中国本土間の新高速鉄道リンクが開通した。

　本土法の適用を受ける新しい「特別港湾地区」の一部のハーバーフロント西九龍終点で、準自治の香港に、初めて中国治安部隊が配置された。

　AFPはさらに不平を言っている。

　香港のミニ憲法、基本法のもとでは、国防を含め、中国の法律は限定された地域を除き、この都市には適用されない。

　香港は、1997年に英国から中国への返還前になされた合意により、言論の自由の保護を含め、大陸にはない権利を享受している。ところが、それらの自由がそこなわれつつあるという不安が増大している。

　AFP記事は、香港と、約140年間のイギリスの植民地支配後、地域支配を再開した北京との間に楔を打ち込むことを狙った、より広範なアメリカ-ヨーロッパ言説の一部だ。

　「基本法」はイギリス支配のなごりで、英米の影響力を中国領土内で維持するための鍵であり続けている。2014年、短期間、抗議行動を行ない、ワシントンと旧香港植民地支配国に完全に依存して、アメリカとヨーロッパから資金供給を得て、今ロンドンで北京からの独立を求め、皮肉にも「独立運動」と呼ばれているものを率いる野党に対する擁護も、これに含まれる。

　AFPは、以前AFPで働いていた（AFP記事では明らかにされていない潜在的利害衝突がある）香港政治家クローディア・モーを引用した。

　記事はこう主張している。

　香港の中心で土地支配を手放すのは、2014年の大規模民主化運動の抗議行動と独立運動の出現後、北京が都市支配強化を努める危険な前例になると反対勢力は警告している。

　「北京側は、ほとんど帝国主義者のような態度だ」、と民主主義を主張する議員、クローディア・モーはAFPに語った。

　中国法の適用を受ける地域で、香港市民はどのように振る舞うよう要求されるのか、本土で禁止されているFacebookやツイッターを使ったという理由で罰せられるのか あるいは政治的スローガンを書いた服を着たという理由で標的にされるのかということについての疑問もあります。

　彼女が香港を中国本土の影響から保護する運動を追求し「基本法」を支持し、「本土化」と呼ばれるものに反対していること考えると、モーの言葉の選択は実に皮肉だ。北京の政策はフィクションだと主張しながら、実際は、本質的に香港の大英帝国の遺産を維持する、あらゆる帝国主義を志向する運動だ。

　英国の帝国主義によって奪われた自国領土に、中国が自身の権利を再び主張するのは「帝国主義的態度」のまさに正反対だ。

　高速鉄道路線は、中国自身の発展のみならず、国境をも越え、特にアジア中に影響力を与え、欧米の影響力に異議を申し立て、更には取って代わろうとする、現代中国の多くの局面の一つと能力を表しているのだ。

　東南アジア全体で中国製高速鉄道プロジェクトを非難する類似の記事が、アメリカ-ヨーロッパ、そして英国連邦のメディアに現れ始めた。

　中国の経済発展は、香港にとって、普通の人々が見て触れることができる明白な進歩を示している。いずれにも本当の関心を持っていない西欧諸国に資金供給され、支援される政治団体が主張する「民主主義」と「自由」のあいまいな概念と比較した場合、「基本法」の、完全で不可逆的な置き換えはほとんど不可避だ。
　アジア、特に中国に対し、英米の影響力が衰えつつあることが、南シナ海でのアメリカによる挑発や、新航空母艦エリザベス女王号がアジアが最初の地域と誓っての恫喝開始や、アメリカ・中国間の貿易戦争拡大開始に拍車をかけている。香港の親欧米政党に対するアメリカとイギリスの支援は、自由と民主主義推進のためのイデオロギー協力ではなく、そうした価値観の背後に隠れて、再び、自身をアジアで主張しようとする古い帝国勢力の企みという文脈で見られるべきだ。

　ジョセフ・トーマスは、タイを本拠とする地政学ジャーナル、New Atlas編集長で、オンラインマガジンNew Eastern Networkへの寄稿者。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/09/27/west-decries-mainland-hong-kong-high-speed-rail/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/584.html

[経世済民129] フランス政府による日産乗っ取り計画（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
フランス政府による日産乗っ取り計画
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759337.html
2018年11月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　何故ゴーン会長が突然逮捕されたか、その理由について昨日考えました。
　
　新聞報道等の多くは、如何にゴーン会長が日産という会社を私物化してきたかということを報じているようにしか思えません。

　しかし、昨日も指摘したとおり、有価証券報告書に記載したゴーン氏への報酬が虚偽の金額であっても、それだけで…否、それに加えて例えば実質ゴーン氏個人の別荘を入手するのに会社のお金を使ったとしても…確かにそれは許せる行為ではないにしても、結構それに似た事例は国内の他の企業でも見られることであるのに、何故ゴーン氏だけが逮捕されるに至ったのか、と。

　これがゴーン氏の悪行が公然の秘密として知れ渡っていて、検察が動くのを国民が期待していたというのであれば別なのですが…

　蛇足ですが、日大のアメフト暴行事件は、どうなったのか、と。

　あれこそ、警察や検察が動くのを期待していたのに。そして、森友、加計疑惑についてこそ、国民は検察が動くのを期待していたのに、と。

　本題に戻ります。

　結局、メディアは勉強不足。

　朝日にしたって逮捕されることをスクープしたのは手柄でしょうが、本質にまでは及んでいなかった、と。

　しかし、ネット上をよくチェックすると、私の推測が合理的なものであると思われる記事が結構存在していたのです。

　2018年6月12日のBusiness Journal の記事です。


　日産自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏は、今年も10億円以上の役員報酬を日産から受け取るようだ。そして、“ミニ・ゴーン”と揶揄されている西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）は、これを黙認する見込みだ。役員の報酬は報酬委員会が決めることになっているが、日産の同委員会はゴーン氏の高額報酬を容認する“隠れ蓑”となっている。

　仏政府の意向に添って、ゴーン氏は日産を仏ルノーに“献上”しようとしているとの報道もあるが、事実であれば日産の役員として利益相反にあたる可能性もある。近く予定されている安倍晋三首相とエマニュエル・マクロン大統領の首脳会談で、「日産とルノーの問題」が議題のひとつになるといわれている。だが、「公式の発表では、両政府ともこの件には触れないことになっている」と永田町からは伝わってくる。

　日本経済新聞の本社コメンテーターである中山淳史氏が、5月11日付「オピニオン」欄で「フランスが国として、どうしても日産を傘下に置きたければ、ルノーを通じて新たな成長戦略を示し、TOB（株式公開買い付け）などで、ほかの日産の株主の判断を仰ぐことだろう」と指摘する。 

　不可解なのは、西川氏の発言だ。西川氏は5月14日、18年3月期決算発表の席上で、仏ルノー、三菱自動車との3社連合の枠組みについて「2018年度（2019年4月）以降、資本構成の変更を含めて、できるだけ早いタイミングで次世代に渡せる仕組みにしたい」と表明した。三菱自動車は付け足しである。もしゴーン氏の意向に添って日産をルノーに売るつもりであれば、西川氏も社長兼CEOの職務に忠実とはいえない。彼も利益相反の罪を犯していることになる。

　西川氏は「次のリーダーに変わってもアライアンスが維持できる仕組みをつくらなければならない」と強調。「合併を協議している事実はない」とも述べたが、資本構成の変更が合併（経営統合）につながるのではないかとみる向きも多い。

　5月15日付日経新聞は「（西川氏が）出資比率を見直す可能性に言及する一方、両社合併については否定的な立場を鮮明にした」と報じているが、国内の自動車メーカー幹部は、「日経は日産の報道で何度、読者をミスリードしてきたことか」と憤る。

●水面下で合併交渉は進展か

　日産の取締役会の議長はゴーン氏だ。CEO職は西川氏に譲ったが、現在でもゴーン氏が事実上のトップである。

　取締役は9人いる。ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏（代表取締役）、元ルノー役員のジャンバプティステ・ドゥザン氏とベルナール・レイ氏の4人は仏政府の考え方に同意するだろう。日産サイドは社長の西川氏、副社長の坂本秀行氏、前副社長の中村公泰氏と松元史明氏、そして志賀俊之氏の5人だ。数の上では日産サイドが5人で過半数を占めるが、志賀氏は05年に日産のCOOに就き、13年に副会長。その後、15年に産業革新機構の会長。日産を“卒業”したはずなのに、なぜか取締役として残り続けている。そのため、「志賀はゴーンの隠れ“切り札”なのかもしれない」（日産の元役員）と勘ぐる向きもある。

　西川氏の人望のなさは致命的だ。ゴーン氏の「日産リバイバル・プラン」を実践し、社内や部品メーカーに対して熾烈なコスト削減を要求した。その功績で03年に常務執行役員に昇格し、“ゴーン命”で社長兼CEOにまで昇り詰めた。社内外に西川シンパはいないと評判になっている。しかも、西川氏と志賀氏は犬猿の仲である。

　ルノー・日産の合併（経営統合）が本格的に議論される過程で日産の取締役会の構成がルノー4：日産5から、ルノー5：日産4に変更され、しかも日産サイドに隠れゴーン派が残っていたりしたら目も当てられない。

　（中略）

　3月29日、ブルームバーグは「仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している」と報じた。さらに、「カルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し」「基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取る」と具体的な動きが進んでいることを示唆している。

　このブルームバーグの報道は、読売新聞でわずかに報じた以外、日本ではほとんど伝わらなかった。それは日産で渉外・広報を担当する役員が火消しに回ったからだといわれている。

　仮に、このブルームバーグの報道が「事実無根」であるなら、日産は全面否定のコメントを出すはずだが、今のところそれもしていない。日産は、会社の存亡にかかわる問題なのに完全に腰が引けている状態だ。そのため、ゴーン・西川両氏の間に密約でもあるのかとみる向きも強い。

　この春、「ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった」との怪情報がフランス国内で盛んに流れていた。



　この記事では、西川氏の人望のなさは致命的だと指摘しています。

　ゴーン命とまで書かれています。その西川社長が、ゴーン会長が逮捕されるや否や、ゴーン氏を批判したのです。

　司法取引云々…でんでんではありません、うんぬんです。

　その司法取引ではありませんが、司法取引だけではなく西川社長は経済産業省とタッグを組んでいる安倍政権と取引をしたのではないでしょうか？

　経済産業省はもちろん、日産をフランスに取られたくない。絶対に阻止しなければならない、と。そのため西川社長をゴーン会長から引き離す作戦をとって、ゴーン氏の悪事を調べ上げた、と。

　でも、有価証券書の不実記載も、或いはゴーン氏へのマンション提供も全てゴーン会長命だった西川社長が知らない筈はなかった、と。

　でしょう？

　裁判になってゴーン氏が有罪になる可能性はそれほど高くはないでしょう。

　有能な弁護士を雇い、自らの無実を証明してみせる、と。

　しかし、経済産業省もそして安倍政権も、裁判の結果がどうなろうと関係がないのです。

　仮に無実となろうとも、そのときにまでには既にゴーン氏は日産を追い出される結果になっているからです。

　仮に日産をフランスに乗っ取られることを阻止したかったとしても、他にやり方があったのではないかと私は思います。

　或いは、安倍総理とマクロン大統領の間でその件について議論したが、先方の理解を得ることができなかったので、こういう手段に訴えたということなのでしょうか。

　経済産業省と安倍政権のやることはおかしなことばかりです。

　今回のゴーン会長逮捕劇は、経済産業省と安倍官邸が関わっていそうだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略


関連記事
安倍首相と仏大統領、日産・ルノー合併めぐり協議か（Business Journal ）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/459.html




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/538.html

[戦争b22] 日本の潜水艦「おうりゅう」が世界に先駆けリチウムイオン電池を搭載──バッテリー稼働の時代（ニューズウィーク）
日本の潜水艦「おうりゅう」が世界に先駆けリチウムイオン電池を搭載──バッテリー稼働の時代
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11320.php
2018年11月20日（火）15時00分　内村コースケ（フォトジャーナリスト）　ニューズウィーク


三菱重工業神戸造船所にて艤装中の海上自衛隊　潜水艦おうりゅう（SS-511）　左舷側面。2018年10月7日　神戸港沖にて遊覧船から撮影　Hunini-wikimedia


＜リチウムイオンバッテリーは、今やスマートフォンなどの小型家電に欠かせないエネルギー源だ。これまでは高出力と高い安全性を要する大型機器や産業用機械には向いていないとされてきたが、日本製の最新鋭潜水艦が世界で初めてリチウムイオンバッテリーを搭載するなど、そのデメリットは覆されつつある。戦場から日常生活まで、リチウムイオンバッテリーがあらゆるシーンを支える時代がすぐそこまで来ている＞

■100年ぶりのブレイクスルーを果たした日本製潜水艦

先月初め、三菱重工神戸造船所で、海上自衛隊の最新鋭通常型潜水艦「おうりゅう」が進水した。2005年から三菱重工と川崎重工が建造する「そうりゅう型」の11番鑑という位置づけだが、世界で初めてリチウムイオンバッテリーを搭載したことで巡航速度、航続距離、連続潜水時間などが大幅にアップしており、事実上の次世代鑑だと見る向きも多い。

原子力を使わない通常型潜水艦は、静音性が求められる戦闘時や作戦行動の際には、エンジンを止めて電力のみで行動する。平時にはディーゼルエンジンを回し、その際に充電を行うというハイブリッド車に近いシステムだ。「おうりゅう」までの世界の通常型潜水艦は、100年前の第1次世界大戦の時代から受け継がれてきた鉛蓄電池を用いてきたが、現代の潜水艦の活動にはその性能が見合わなくなってきている。そのため、「そうりゅう型」では、補助動力装置を用いた非大気依存推進（AIP）システムで鉛蓄電池の性能不足を補ってきた。

AIPでも画期的な性能向上が果たされたが、スターリングエンジンという補助動力装置をメインエンジンと別に搭載するなど、重量・船体容積の増加を余儀なくされることや、システムの複雑化というデメリットもあった。リチウムイオンバッテリーを搭載した「おうりゅう」は、それだけで鉛蓄電池の約２倍の蓄電量と充電時間の大幅短縮、1.5倍以上の繰り返し充放電回数などを実現したため、AIPは廃止された。今後世界で開発される潜水艦も「おうりゅう」のシステムを踏襲することになる可能性が高い。

Japan just launched first lithium-ion battery powered submarine JS Oryu

潜水艦「おうりゅう」進水式

■5年以内に軍用車両などにも普及か

「そうりゅう型」へのリチウムイオンバッテリーの搭載は、当初は5番艦「ずいりゅう」（2011年進水）から予定されていたが、技術開発費不足などから、実現は7年後の11番艦まで待たなければならなかった。潜水艦というヘビーデューティーな機器に求められるリチウムイオンバッテリー技術の革新は、それだけハードルが高いものだったことが伺える。「おうりゅう」に搭載されたGSユアサ製バッテリーは画期的な安全性を実現したとされるが、スマートフォンなどの小型家電ですら最近もバッテリーの発火事故が報じられているからも、全般的には今なお発展途上の技術であるとも言えよう。

イスラエルに本社がある軍事用バッテリーメーカー、Epsilorのマーケティング＆販売部長のフェルクス・フライシュ氏は、「リチウムイオンバッテリーはあらゆるエレクトロニクス産業に大きな影響を与えているが、防衛産業も今、ドラマチックな変化の時を迎えている」と同社のブログ記事に書いている。その理由の一つは、リチウムイオンバッテリーのコストが10年ほど前の5分の1程度まで下がっていることだ。2022年には、さらに現状の半分まで下がるとみられる。また、安全性・信頼性を含む総合性能が上がり、大型の防衛機器での使用に耐えるものも出てきているのは、「おうりゅう」の登場で証明されたところだ。

軍事用でも、無線機、衛星通信機器、熱探知カメラなどのポータブル機器、ECM・ESMなどの電子戦装置などでは、既に10年ほど前からリチウムイオンバッテリーが使われている。フライシュ氏は、昨年8月の時点で、今後5年間で軍用車両、船舶、シェルター、航空機、ミサイルなどの「ヘビーデューティーな機材」にも、リチウムイオンバッテリーの使用は広がると予測している。

■近代戦で必須の「サイレント・ウォッチ」

現代の戦争は大国同士の軍隊がぶつかり合うものではなく、民間人に紛れた武装勢力やゲリラとの戦闘がほとんどだ。そうしたケースでは、正規軍の方にも隠密行動が求められる。例えば、各国の陸軍を代表する兵器と言えば主力戦車や装輪装甲車だが、これらにも今は潜水艦のような静粛性が求められている。そのため、各国の軍隊で高性能バッテリーの需要が高まっているという。

特に高性能バッテリーとの関連性が挙げられるのが、 「サイレント・ウォッチ」という夜間監視・偵察活動だ。敵に気づかれないように夜間の警戒任務に当たる戦車や装甲車はエンジンを止め、バッテリーのみで監視装置や武器を使用できるようにしなければならない。鉛蓄電池を8個から10個搭載する現行車両が「サイレント・ウォッチ」任務につけるのはせいぜい4、5時間。例えば中東の夜は10時間から14時間続くが、同等のリチウムイオンバッテリーに置き換えれば12時間程度監視任務を持続できるとされる。つまり、ほぼ夜通しの任務遂行が可能となる。

現在、アメリカやイスラエルの軍産複合体が「サイレント・ウォッチ」を見据えたリチウムイオンバッテリーを開発中だという。また、デンマーク陸軍は既にリン酸鉄リチウムイオン（LiFePO4）バッテリー搭載型のピラーニャV装輪式兵員輸送車を発注済。イタリア軍が採用しているフレッチャ歩兵戦車、チェンタウロ戦闘偵察車も、次期タイプではリチウムイオンバッテリーを搭載するとみられる。さらに、イスラエルのエイタン装輪装甲車もハイブリッドになると見られ、インド軍も10年以内に2,600両以上のリチウムイオンバッテリーを搭載した歩兵戦闘車を配備しようとしているという（フライシュ氏）。

■山の暮らしにも欠かせないリチウムイオンバッテリー

最も過酷な使用状況が想定される軍用で普及すれば、民間でも一気にイノベーションが進む。これまで多くの分野で見られてきたパターンだ。スマートフォン、ノートパソコン、デジタルカメラといった既にリチウムイオンバッテリーの使用が前提となっている小型家電の多くは、現代の都市生活には欠かせないものとなっているが、より過酷な環境で使われる機器も、バッテリー駆動に移行していく流れはある。

筆者は、東京から長野県の山間地に移住して今年で7年目になる。自宅は急斜面に立つ山小屋で、氷点下15度になる冬は薪ストーブで暖を取る生活だ。その薪づくりなどの山仕事に電動工具を使う機会は多い。別荘地の中にあるため、家に電気は引かれているが、コードレスで使える機器であれば使用範囲が広がり、生活の質も上がる。実際、業務用ではガソリンエンジン式が主流のチェーンソーや草刈り機といった大きなパワーを必要とする機材にも、バッテリー式が普及の兆しを見せている。

バッテリー式の電動工具の敷居がエンジン式に比べて低いのは、可燃性で扱いが難しいガソリンを使わず、騒音や排気ガスに悩まされなくて済むことなどだ。最近は各工具メーカーもリチウムイオンバッテリー使用機器の拡充に力を入れていて、共通のバッテリーで動かせるシリーズをラインナップしている。これまではバッテリー駆動が考えられなかったチェーンソーからラジオ、コーヒーメーカーなども出ており、建築業者などのプロだけでなく、一般ユーザーからの注目度も上がっているようだ。


チェーンソーといった高出力機器にもバッテリー式が普及しつつある。一般ユーザーや女性でも比較的手軽に扱える　撮影：内村コースケ

最近は我が家でも新しく揃える工具や家電は、なるべくリチウムイオンバッテリー駆動のものを選んでいる。例えば、同じバッテリーを使えるマキタ製のチェーンソー、Bluetooth対応ラジオ、扇風機といった具合だ。

山間地でかつ寒冷地でもある環境では、デジタルカメラといった従来からのリチウムイオンバッテリー使用機器にも、より高いバッテリー性能が求められる。筆者は現在、カメラマン業の主力にフルサイズミラーレスカメラを使用しているが、これもバッテリー性能が大幅に上がった現行モデルからだ。前モデルも使ってはいたが、氷点下になる冬の自宅周辺や山での撮影では、5分とバッテリーが持たないことも珍しくなかった。そのため、業務用には電池消費がより少ない従来型のデジタル一眼レフを使っていた。それが、バッテリーが新型に変わった現行モデルのミラーレスでは、寒冷地でも一眼レフと遜色なくバッテリーが持つようになったため、ミラーレスへの完全移行に踏み切ることができたというわけだ。

■過酷な環境下でも行わる電気自動車のトライアル

山での暮らしでは、都市生活以上にインターネット通信が重要なライフラインになっている。インターネット通販に頼りがちな買い物や情報収集もそうだが、都会を中心に回っている「世間」とのつながりをインターネットを通じて維持できるからこそ、山暮らしが実現できている面も大きい。そうした生活では、スマートフォンやノートPCの電池切れは、都会での生活以上に怖いものだ。その点でも、バッテリーの高性能化は大変にありがたい。

もう一つ、山で絶対に欠かせないのが自家用車だ。都市生活者の間ではハイブリッド車や電気自動車（EV）がかなり普及しているが、山では相変わらずガソリン車が主流だ。寒冷かつ、雪道や山道での走破性が求められる環境では、電気自動車のリチウムイオンバッテリーの性能にはまだ懐疑的にならざるを得ない。冬の夜の山道でバッテリー切れになれば、冗談抜きで命に関わるような環境では、「万が一」も許されないからだ。

こうした不安を見越してか、今年２月、日産のEV「リーフ」の真冬の走行テストが、筆者の自宅に近い長野県・蓼科高原の女神湖周辺で行われた。凍結した湖上や周辺道路での走行レポートがいくつかのメディアに掲載されたが、それらによれば、「e-Pedal」というEV特有のトルク制御により、ガソリン車よりもかえって雪上走行性能は上がっているということだ。

一方で、寒冷環境下では「電費」がガソリン車の燃費以上に悪くなるのは避けようがなく、充電設備が普及しきっていない現状では雪国でEVを選ぶ人はまだ少ない。ただ、こうしたデメリットも、デジタルカメラ用バッテリーが寒冷環境下で通常使用できるレベルにまで性能が上がったように、軍用車両にリチウムイオンバッテリーが普及する頃には克服されているだろう。ヘビーデューティーでもリチウムイオンバッテリーが主役になる時代は、すぐそこまで来ている。






http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/423.html

[経世済民129] 日本の潜水艦「おうりゅう」が世界に先駆けリチウムイオン電池を搭載──バッテリー稼働の時代（ニューズウィーク）戦争板リンク
日本の潜水艦「おうりゅう」が世界に先駆けリチウムイオン電池を搭載──バッテリー稼働の時代（ニューズウィーク）

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕にだれがゴーサインをだしたのかはともかく、わたしはフランスの出方を恐れます。（谷間の百合）
ゴーン逮捕にだれがゴーサインをだしたのかはともかく、わたしはフランスの出方を恐れます。
https://taninoyuri.exblog.jp/29860068/
2018-11-21 10:35　谷間の百合


第一次世界大戦終結から１００年目の式典で、マクロン大統領は、国家主義（ナショナリズム）を拒否するように呼びかけました。

ナショナリズムは愛国心の裏切りだと言いました。

マクロン大統領が危機感を持つほどに、世界ではナショナリズムが勃興しつつあるようで、トランプ大統領、プーチン大統領、それに習主席も揃って第三次大戦勃発を警告しました。

わたしにはよく分からないのですが、第一次大戦当時と空気がよく似ているのだそうです。

プーチン大統領に至っては戦争の準備は整ったとまで言いました。

なぜ、そういう流れになってきたのでしょうか。

勘繰れば、危機感を煽ることで戦争に誘導しようとしている人間がいると考えられなくはありません。

いつの世にも戦争を必要としている人間がいるからです。

ゲーリングが言った、国民を指導者の意のままにするのは簡単だ、自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいいという言葉が頭を過ります。

どことどこが戦うのかをだれも言いませんが、敵を想定しなければ準備もできないので明らかにお互い敵は想定しているのです。

プーチン大統領は戦争への準備は出来たと言いましたが、それを聞いた世界の人々はその言葉から戦争が近いことを感じるでしょう。

プーチン大統領は不安を煽っているのでしょうか。

実はわたしも言い知れぬ不安を感じている一人です。





その不安に輪をかけたのがゴーンさんの逮捕です。

この逮捕のニュースを世界は驚きをもって受け取りました。

この逮捕にどういう裏があるのかないのか分かりませんが、一つだけ確かだと思うのは、地検特捜部だけでできることではないということです。

だれがゴーサインを出したのでしょうか。

総理にそんな大それたことができるとは思えませんが。

何が戦争のトリガーになるか分かりません。

なぜ世界の首脳は戦争が近いと警告を発するだけで、それを回避しようという意思や行動を示さないのでしょうか。

やはり、ゲーリングの言うように、不安を煽って戦争に誘導しようとしているのではないかとの疑念が頭をもたげます。

わたしはフランスの報復を恐れます。

只で済むようなことではないと思うからです。

オリンピックを東京に誘致するときに不正があったとフランスの検察が捜査に入ったことが思い出されます。

いま日本政府を窮地に追い込む材料に事欠きませんが、また総理は来週から外遊に出かけます。

日露平和条約を自分の手で成し遂げると言いましたが、無理です。

そんな熱意も根気もありません。





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[国際24] 中国当局、イスラムの戒律を守るウイグル族に「投降」を促す（ニューズウィーク）
中国当局、イスラムの戒律を守るウイグル族に「投降」を促す
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11319.php
2018年11月20日（火）16時05分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


出頭すれば処罰を逃れられるかもしれない、と当局は言うが　Nir Elias-REUTERS


＜自らイスラム教徒である「罪」を認めれば寛大な措置も検討する――ウイグル族に対する人権侵害が国際的に問題視されるなか当局が新たな策に＞

中国西部・新彊ウイグル自治区の哈密（ハミ）市当局は少数民族ウイグル族をはじめとする国内のイスラム教徒に対して、「結婚式での飲酒や喫煙、ダンスを禁止行為と考えている者は当局に出頭せよ」と命じた。

シンガポールの放送局チャンネルニュースアジア（CNA）が11月20日に報じたところによれば、同市の自治政府はソーシャルメディアの公式アカウントに警告を投稿。保守的なイスラム教の教えに沿って行動している者や過激派組織と関わりがある者は、30日以内に地元の司法当局に自首せよと命じた。自ら出頭すれば寛大な措置を受けられる可能性があり、場合によっては処罰を逃れられる可能性もあるとしている。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、公式アカウントには次のような警告が投稿された。「テロ犯罪に関与している者および『三悪勢力（民族分裂主義、宗教過激主義、テロリズム）』に毒されている全ての者は30日以内に司法機関に自首し、自らの罪を告白するよう勧める」

■「ハラール」商品まで取り締まり

自治政府は飲酒や喫煙を禁止行為と見なす者のほかに、周囲の者にコーランに従うよう促す者や、他人がテレビを観るのも禁じる者、政府系の住宅を拒否する者や政府の身元識別（ID）システムを妨害する者にも懸念を持っていると報じられている。

新彊ウイグル自治区には大部分がイスラム教徒である少数民族のウイグル族1100～1500万人が暮らしていると推定されており、複数の人権団体や人権活動家たちは以前から、中国政府によるウイグル族弾圧に懸念の声を上げてきた。

8月には国連の人種差別撤廃委員会が、同自治区が100万人あまりのウイグル族を「再教育施設」と称される収容所に強制収容していることを明らかにした。収容された者たちは自らの宗教的・民族的アイデンティティーの否定を強制され、中国の法律や政策を暗唱するよう求められる。指示に従わない者は食事をさせて貰えない、長時間立たされる、独房に監禁されるなどの罰を受けるという。

中国は2017年、新彊ウイグル自治区でイスラム教の保守的な服装や髭を禁止。さらに赤ん坊に「イスラム」「コーラン」「サダム」や「メッカ」など宗教色の濃い名前をつけることも禁止し、違反した家族は教育をはじめとする政府のサービスを受けられない可能性があるとした。10月からは一部の地域で、イスラムの戒律に従ってつくられた「ハラール」食品の取り締まりも開始されている。

「新彊ウイグル自治区における中国政府の人権侵害は、ここ数十年で最大の規模に及んでいる」と、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン中国部長は9月の声明で指摘した。「同自治区での弾圧は、国連や各国が人権侵害をやめさせるために中国に制裁を科すのかどうかを判断する重要な判断材料となる」

中国による宗教弾圧には国際社会で非難の声が高まっており、アナリストや活動家は、習近平国家主席が宗教の自由を抑圧することによって自らの権力を強化していると主張している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国に関する2018年版の報告書の中で「中国政府は国民の宗教活動を、公認する5つの宗教の公認宗教施設においてのみに制限している」と指摘。「当局が宗教団体の人事や発行物、財務管理や神学校の開設について支配権を握り続けている」と説明した。

またアルジャジーラによれば、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクター、ニコラス・ベケリンは9月、国が主導する形でのウイグル族の弾圧を阻止すべきだと次のように語った。

「中国政府が、同国北西部に暮らす少数民族に対するこの悪しき活動を続けるのを許してはならない。この大規模な弾圧により、何十万もの家族が引き裂かれている。この悪夢について、世界各国の政府は中国当局の責任を追及しなければならない」

（翻訳：森美歩）



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[経世済民129] 東芝のLNG事業、中国企業への売却に立ちはだかる米国の「壁」（週刊ダイヤモンド）
東芝のLNG事業、中国企業への売却に立ちはだかる米国の「壁」
https://diamond.jp/articles/-/186151
2018.11.21　週刊ダイヤモンド編集部  千本木啓文 




　東芝は米国テキサス州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「フリーポート」について、中国の民間ガス大手ＥＮＮグループに売却することで合意した。2013年に結んだ契約価格と現在のＬＮＧ取引相場の差額を補填する「一時金」をＥＮＮに支払い、フリーポートを手掛ける米国子会社の株式を譲渡する。

　本誌が11月9日にダイヤモンド・オンラインへ配信した通り、国内企業にそっぽを向かれ、欧米企業にも交渉を打ち切られた末、ＬＮＧを“爆買い”する中国勢の筆頭格ＥＮＮが東芝の救世主になった。

　最大1兆円の損失ともいわれた東芝の“負の遺産”は、930億円の“出血”で抑えられた。しかし、これで一件落着とはいきそうにない。

　フリーポート売却に当たって東芝はＥＮＮに米国の子会社の株式を譲渡するため、対米外国投資委員会（CFIUS）の承認が必要になるが、米中貿易戦争の真っただ中にあり、CFIUSが、東芝の大きな壁となって立ちはだかる可能性がある。

　11月8日のアナリスト向けの説明会で、東芝の平田政善ＣＦＯ（最高財務責任者）は、「ＥＮＮは過去にCFIUSを通っているので、売却成立の蓋然性は高い」と楽観視する。

　しかし、ルールよりも自らの利益を優先するトランプ米大統領。CFIUSの権限を強化する法案が今年8月に成立していて、何が起きるか見通せない。すでに日本企業の“実績”もある。LIXILグループが、米国に取引先を持つイタリア建材子会社を中国企業に売却しようとしたところ、CFIUSが承認しなかったのだ。

　目下のところ、中国政府は大気汚染防止対策の一環で、工場や発電所などの燃料を石炭から天然ガスに急速にシフトさせている。中国企業は何が何でもＬＮＧを“爆買い”せざるを得ない状況だ。

　経済成長に欠かせないエネルギー供給を少しでも断つことができれば、中国に与えるインパクトは小さくない。CFIUSを活用して“安全保障”という名の下、トランプ大統領の強権を発動することもあり得る。

　東芝が“負の遺産”を解消するまで、もう一つ峠を越える必要がありそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/541.html

[経世済民129] ゴーン失脚、3社連合崩壊シナリオに政治的思惑も（ダイヤモンド・オンライン）
ゴーン失脚、3社連合崩壊シナリオに政治的思惑も
https://diamond.jp/articles/-/186191
2018.11.21　Stephen Wilmot 　ダイヤモンド・オンライン


Photo:Reuters


――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊　

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕は、自動車業界の大物が一人倒れるだけの話にはとどまらない。ゴーン氏がまとめ上げた「ルノー・日産・三菱アライアンス」を伝統的な自動車会社として統合するという野望も打ち砕かれかねない。

　そうした動きを期待していた投資家は19日、大きな損失を被ることになった。一方、主に政治的な理由で統合に反対していた向きは、当面は3社の独立が保証されそうな展開に有頂天になったことだろう。

　とりわけ大きな問題は、3社連合の立役者なしに現状を維持できるかどうかだ。ゴーン氏が主導したコスト削減策に徐々にほころびが生じれば、3社の利益率を圧迫し、株価への圧力がさらに強まる恐れがある。比較的小規模な大衆車メーカーは、単独ではぜい弱な存在だ。

　ゴーン氏はアライアンスの会長だけでなく、3社それぞれの会長と、ルノーの最高経営責任者（CEO）も務めてきた。日産は19日、ゴーン氏が有価証券報告書で報酬を過少申告していたとしたうえで、「会社の資金を私的に支出」するなど、「複数の重大な不正行為」があったと明らかにした。

　一つ際立つ疑問がある。なぜ日産ではなくゴーン氏が報酬の報告に責任を負うのであろうか。通常であれば、不正確な有価証券報告書に責任があるのは企業とその監査会社であって、従業員ではない。ゴーン氏が日産の会計部門全体を欺いたのだろうか。日産によると、この奇妙な話は内部告発者によって明るみに出た。

　それは本当かもしれないが、国家の政治が絡んでいなかったとは考えにくい。日産とルノーは、互いに相手から買収されることを恐れている。ルノーが日産の株式37％を取得した1999年、日産は破綻寸前だった。ルノーはその後、持ち株比率を43％に高めている。日産は今では規模が拡大し、収益も改善している。かつて救世主とみられた人物を排除するのは、日産が犠牲を差し出して解放されようとする贖罪（しょくざい）の最終段階なのかもしれない。

　2016年に三菱自動車をアライアンスに加え、ゴーン氏はここ2〜3年、自ら主導した複雑な株式の持ち合いやコスト削減計画による結束を、独自の社員、事業目標、プロジェクトを持つ企業体へと昇華させることに注力してきた。このため、3社が完全統合に向けて進んでいるといううわさがしばしば浮上した。

　かねて大きな障害と見られていたのはフランス政府がルノー株15％を保有していることで、日産は神経を尖（とが）らせていた。フランスでは昨年、改革派のエマニュエル・マクロン大統領が選出され、政府が持ち株を売却して合併が進むとの期待が再び膨らんだ。そうした期待はもともと非現実的に思えるものではあったが、意外なのは今回それを頓挫させたのが日本側だったということだ。

　ゴーン氏が問題に見舞われた今、同氏が常々語っていたように、アライアンスの構造が本当に「不可逆的」なのかが試される。連合各社は技術共有に伴うコスト削減努力を続けることに財務面で関心を寄せているかもしれないが、自動車業界では長らく、政治的な関心が財務上の関心に勝ってきたという現実がある。

　ゴーン氏は3社連合こそ世界トップの自動車メーカーだと強調していた。連合の乗用車販売台数は昨年、フォルクスワーゲンやトヨタ自動車を上回った。ゴーン氏失脚で投資家が直面するリスクとは、前例のない技術革新によってかつてないほど規模が必要とされるこの時代に、日産と三菱が小規模な大衆車メーカーに逆戻りすることだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 陰惨な事態…高校生の「言論の自由」が脅かされている衝撃　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


陰惨な事態…高校生の「言論の自由」が脅かされている衝撃　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242043
2018/11/21　日刊ゲンダイ



写真はイメージ／（C)PIXTA　

　東京都立ＳＹ高校で陰惨な事態が進行中なので報告する。生徒のＩ君（１８）が先月６日、学校説明会に来た来年の受験生らに同校の特色や問題点をまとめたビラを公道で配布していたところ、生活指導の教員や副校長に妨害され、無断で撮影された。都教委も学校側の行為を問題視している。

　Ｉ君は自ら立ち上げた「自治委員会」の議長だ。校内では学校新聞「Ｙジャーナル」電子版の編集長と言った方が通りがいい。本人や関係者の証言によれば、学校側との対立は昨年６月、校内で使用済みの避妊具が発見された騒動や、生徒の物騒なツイッターが警察沙汰になった事件を報じて、削除を求められたのを機に深まった。

「覚悟はできてるんだろうな」などと退学を仄めかす恫喝が繰り返され、ついには校長以下数人の教員に軟禁されて、“誓約書”への署名を余儀なくされた。Ｉ君本人は内容を理解していないと言う。実効性などないものの、精神的に追い詰められた彼は不登校に陥った――。

　さて、賢明な読者ならご推察の通り、ＳＹ高の事態には前段がある。「Ｙジャーナル」の前身・紙媒体の「Ｙ新聞」時代にも一昨年２月、やはり学校側の介入で削除された２本の記事があったのだ。

　１本は「Ｙ高入試、内申比率７：３に」。もともと他校の中退者や不登校生らの救済機関として発足した同校にとって、内申点の重視は学校の存在意義に関わる。都教委のＨＰに載った情報の裏を取っての報道だった。

　もう１本は“社説”「ボランティアの必修化より生徒の自主性に任せよ」である。見出しの通り、“奉仕活動”が強要される公立高校の実態を告発すると同時にボランティアの本質を論じたもので、２０２０年東京五輪を控えた昨今の動きを予期していたわけではない。

　いずれにせよ学校側は、これらや生徒会の会則が配布されていないことを批判したＨ編集長（当時）を警戒し続けた。やがて彼が卒業し、後継者となったＩ君が今日のような立場になっている。

　学校側にとって彼らは“かわいくない”生徒なのだろうなとは思う。だが選挙権年齢が１８歳に引き下げられた現在、高校生にも表現の自由が保障されるのは当然だ。何者かへの服従を強いられなければならない“主権者”などあり得ない。

　ＳＹ高の校長には、「個人情報に関わるので」と取材を拒否されたが、この問題は簡単には終わらない。いずれ複雑な詳細を改めて報告する機会もあろう。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/853.html

[経世済民129] 日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏！ 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も（リテラ）
日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏！ 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も
https://lite-ra.com/2018/11/post-4382.html
2018.11.21　日産ゴーン会長逮捕した特捜部の裏！　リテラ

　　　　
逮捕されたカルロス・ゴーン著書（『カルロス・ゴーン経営を語る』 日経ビジネス人文庫)


　日産自動車のカルロス・ゴーン会長が19日、日本の検察当局に逮捕されたニュースは国内外に衝撃を与えている。

　第一報を流したのは朝日新聞だった。19日夕、「NISSAN」のマークが尾翼に入る専用機が羽田空港に到着したその一部始終を撮影。ゴーン会長の聴取が始まったことをつかみ、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」で世界に先駆けて第一報を流した。この驚きの速報に、司法クラブは蜂の巣をつつく騒ぎとなったのは言うまでもない。大手新聞社の司法記者の話。

「朝日の独壇場でしたね……。実は先週あたりから、東京地検特捜部が全国の地検に対して検事の応援要請をかけたという情報はつかんでいたんです。特捜部が入る庁舎１０階と９階は深夜まで灯りが消えず、何かやっているのは間違いなかった。てっきり政界ルートじゃないかと思って、永田町情報にも敏感になっていた矢先でした」

　民放の政治部デスクも「先週末、検察が“外資を相手に司法取引をした”という情報まではキャッチできていました。そこで、先ごろ官邸を退いた福田隆之・官房長官補佐官とフランス水メジャーとの癒着疑惑が早速事件化すると見立て、官邸周辺の取材を始めたばかりでした」と打ち明けている。

　なるほど、ゴーン会長については朝日以外、完全ノーマークだったらしい。検察としては“マスコミも出し抜いた久しぶりの鮮やかな巨悪逮捕劇”と胸をはりたいところだろうが、実はこの事件、取材している報道各社の評判はけっして芳しくない。

　というのも、大々的な報道の割に容疑事実がたいしたことがないうえ、無理スジな匂いがするからだ。ゴーン会長の逮捕容疑は、2011年3月期～2015年3月期の5年間に約99億9800万円の報酬を受け取ったのに、日産の有価証券報告書に約49億8700万円と嘘の記載をしたというもの。当初はまるで、現金でこっそり倍の報酬を受け取っていたとするような報道もあったが、どうもそういうわかりやすい悪質犯罪ではないらしい。

「特捜部は差額の50億円の内訳のひとつとして、日産がフランスやオランダなど海外4カ国で購入した住宅をゴーン氏が私的に利用していた点を挙げている。ほかにも海外への投資など、会社の名義で行った行為を報酬として50億円分積み上げ、横領や特別背任、脱税の立件にもっていこうとしているようだ。たしかに、会社名義の不動産を個人的に使うのは本来、違法だが、ワンマン経営者ならよくやっていること。この程度で逮捕まで持っていくというのは極めて異例だ」（前出・司法担当記者）

　実際、海外メディアのなかには、「なぜこんな容疑でゴーン会長だけが逮捕されたのか」「狙い撃ちじゃないか」と捜査を批判するような報道もでてきている。また、法務省周辺では公判が維持できるのか、心配の声も上がっているという。

「特別背任は、会社に損失を与えようという意思があったことが立証されないと、有罪にもっていくのは難しい。あとは脱税ですが、有価証券報告書と同じように、税務申告も過少申告しているという情報がまったく出て来ていない。また、仮に不動産購入分が申告されていなかったとしても、ゴーンサイドが所得ではない、と否定したら、本当に有罪まで持ちこめるのか、懸念の声が上がっています」（民放社会部記者）

　もし指摘通りの状況なら、いったいなぜ、検察はこんな強引な捜査をしたのだろうか。霞が関周辺でささやかれているのは、「司法取引」との関係だ。

■森本宏特捜部長は、法務省刑事局時代に「司法取引」を導入した張本人

　司法取引とは、周知のように、他人の立件に協力する見返りに、自身の刑事処分を回避したり求刑を軽くしてもらったりする制度のこと。今年6月から日本にも導入され、今回、ゴーン逮捕でも日産内部の告発者に適用されたことが報道されている。

　そして、ゴーン逮捕を陣頭指揮した森本宏特捜部長は、法務省刑事局時代に、この司法取引導入を牽引した人物なのだ。

「“検察のエース”“将来の総長が確実”と言われて鳴り物入りで就任した森本特捜部長ですが、就任直後、着手した事件はいずれも不発に終わった。リニア新幹線談合事件はスーパーゼネコンが全面否認、文部科学省接待汚職事件もワイロとなる現金の受け渡しのない接待のみのなどの容疑で、政界ルートにも届かず、前評判が一気に下がっていた。そこで自分が導入した『司法取引』が解禁になると、この制度をフルに使い、失地を回復しようとしはじめたんです」（検察関係者）

　森本部長はことし7月、タイ南部での火力発電所建設にからんで現地公務員に賄賂を提供していたとして、贈賄側の大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役ら3人を在宅起訴するにあたり、はじめて司法取引を適用。本来起訴対象になる同社が全面的に捜査協力した見返りとして同社を起訴しなかった。

「しかし、この司法取引も『初めての適用がこんなしょぼい事件なのか』と、悪評ふんぷんだった。そんなところに、日産内部で西川社長一派のクーデターの動きが起きたため、それに乗っかって、自ら創設を手がけた『司法取引』をフルに使い、世界から注目されるゴーン会長の逮捕で手柄を立てようとしたんでしょう」（前出・検察関係者）

　だが、日本経済や国際関係に多大な影響を与える巨大自動車メーカーのトップ逮捕を特捜部長だけの判断で強行できるのか。

　そんなところから、今回のゴーン逮捕をめぐって「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」説も流れている。

■ルノーと日産、三菱の経営統合を阻止するために官邸が仕掛けた国策捜査説も

　周知のように、ルノーと日産、三菱自動車の間ではずっと経営統合計画がくすぶっていた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。

　ゴーン会長は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに危機感を持ったのが日本政府だった。

「とくに経済産業省はこの経営統合の動きに危機感を持ち、絶対に阻止すると息巻いていた。そんなところから、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が経営統合を阻止するために、検察に仕掛けて、ゴーンを逮捕させたんじゃないかという見方が流れているんです。日産の西川社長と検察をつないだのも今井秘書官じゃないか、と。20日、日産の川口均専務が菅義偉官房長官と官邸で面会した際、菅氏がゴーン会長の逮捕に非常に驚いていたと記者団に打ち明けたことから、官邸の関与はなかったといわれていますが、今回は今井氏のラインだったため、菅氏が知らなかっただけかもしれない」（全国紙政治部記者）

　こうした見方を「陰謀論」と一笑に付す向きもあるが、少なくとも、今回の展開が日本政府にとってマイナスでないことはたしかだろう。

■欠陥だらけの「司法取引」が恣意的な狙い撃ち捜査と冤罪を生み出す

　また、今回の逮捕劇ではもうひとつ、浮き彫りになったことがある。それは「司法取引」という制度の危うさだ。

　米国由来のこの制度に欠陥があることは以前から指摘されてきた。というのも、司法取引にはもともと冤罪を引き起こす危険性がある上、日本の司法取引では、米国のように、情報提供者が嘘の供述をした場合に適用される「虚偽供述罪」が用意されていないため、いくらでも恣意的な証言ができるからだ

　しかも、日本の検察の体質を考えると、司法取引が、企業ぐるみの犯罪の刑事責任を特定個人に押し付け、「魔女狩り」的な狙い撃ちに使われる危険性がある。

　今回はまさに、そうした司法取引の負の部分がもろに出た気がしてならないのだ。ゴーン会長が大量リストラの一方で私腹を肥やしていったという事実自体は批判されるべきだが、それとは別に謀略的な捜査の裏側についても検証されるべきだろう。

（編集部）







































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏！ 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も　：経済板リンク　
日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏！ 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も（リテラ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/543.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 鋭い洞察力、この切り口はどこから出て来るのか？ 　
鋭い洞察力、この切り口はどこから出て来るのか？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_150.html
2018/11/21 15:13　半歩前へ

▼鋭い洞察力、この切り口はどこから出て来るのか？

　核心を突く、この鋭い切り口は一体、どこから出て来るのか？　感性の豊かさ、洞察力の鋭さに座布団を１１枚やりたい！この人はその辺の閣僚よりも「ウイング」が広い。知性に裏打ちされたユーモアセンスで次々、めった切り。　立川談四楼、健在なり。

　さん喬や昇太らとともに遠藤利明、松本剛明、小泉進次郎らが集う自民党の落語議連の総会に呼ばれた。だからといって、舌鋒の切っ先が鈍ることのないことを期待している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

鋭い切れ味を見せる談四楼！

●「憲法改正の議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」って下村博文さん、そりゃないよ。「憲法を守らないあなた方こそ職場放棄」ではないですかね。そんな風に野党にいちゃもんつけるのは筋違いですぜ。それより例の200万円の説明はどうなりました？ 鶴首して待ってるんですが。

●河野太郎外相に一縷の望みを持ったことを深く反省し、完全に撤回します。この人かつては日米地位協定の改定を強く謳ったが、外務大臣になった途端にそれをかなぐり捨て、アメリカの走狗であることを隠しもしなくなったんだ。反原発を唱えた頃はさすがと思ったが、人間はここまで変われるものなんだね。

●安倍さんは外国人労働者の安い賃金のみを言い、すでに様々な職場で彼等の姿を目にするのが日常であるのに、その人権や生活を語らない。だから安易に「移民政策は取らない」などと言い、これから来日する人達にも「あなたは迎えるが、あなたの家族のことは知らない」とのニュアンスを醸してしまうのだ。

●水道民営化を言い出したのは麻生さん、あなたでしたよね。南ア、ボリビア、フランス、アメリカ等と各国が失敗し、再公営化に戻してるのを知らぬはずがないのに、今国会で通そうとするのはなぜですか？ 水メジャーとの関係をつい勘ぐりたくもなりますよね。世界に冠たる日本の水道を壊すつもりですか？















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/855.html

[経世済民129] 景気はすでに後退、「戦後最長の拡大」は“幻”に終わる（ダイヤモンド・オンライン）　
景気はすでに後退、「戦後最長の拡大」は“幻”に終わる
https://diamond.jp/articles/-/186133
2018.11.21　鈴木明彦：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　調査部研究主幹　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


　2012年11月を「谷」にして景気は長期の回復を続けている、というのが、政府の景気判断だ。政府の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している」という判断が続いている。

　来月1月にはリーマンショック前の景気拡大期を超えて、戦後最長の景気拡大を達成する、というのは、もはや「既定路線」のように語られている。

　しかし、景気はもう後退している可能性が強い。

　かつて月例経済報告の作成にかかわった筆者から見れば、最近の経済指標を見て「緩やかに回復」とは、さすがに言い難いのではないか。

月例経済報告は来年1月の
「戦後最長」が既定路線だが

　月例経済報告の景気判断の表現は、最近、トレンド重視ということかもしれないが、景気の細かな動きを巧みな「霞が関文学」で表現していくという官庁エコノミストの醍醐味を放棄しているかのようだ。

　読む側も緊張感が出てこないし、考え過ぎとは思うが、何やら「忖度」すら感じる。

　10月の月例経済報告を見ると、輸出は「おおむね横ばい」となっているが、輸出数量の動きを見る限りは、「減少している」と言ってよいのではないか。

　生産は「緩やかに増加」という判断を続けているが、2018年に入ってからは「横ばい」というところだろう。

「緩やかに回復している」という全体の景気判断も、輸出が減少、生産が横ばいであれば、「回復が足踏み」と言った方が実態に近い。つまり、景気は回復していない、後退しているのではないか、ということだ。

　弱い経済指標の発表が続くと、政府の景気判断もこれから下方修正される可能性はある。ただ、修正されたとしても、景気が踊り場に入った可能性を示唆する程度だろう。

　政権の意向を忖度するというわけではないが、リーマンショック並みの経済指標の急激な悪化でもない限り、このタイミングで「戦後最長の景気拡大」の達成を否定するような判断をあえて出してくるとは考えにくい。

景気の「山」は過ぎた
2017年末か2018年初めの可能性

　となると、来年1月には、戦後最長の景気拡大を達成したということになるのだが、問題はそのあとだ。

　このまま弱い経済指標が続けば、いずれ景気は「山」をつけた、つまり景気拡大は終わった、という議論が出てくる。その時、いつが景気の山になるのか。

　まず、在庫循環の動きを確認してみよう。在庫循環図を見ると、すでに45度線を下から上に抜けて在庫調整局面に入っていることが読み取れる（図表1）。

　また、生産は2017年12月と18年3月がほぼ同じ水準でピークをつけている。



　次に、景気動向指数（ＣＩ・一致系列）の動きを確認する（図表2）。

　景気動向指数は、生産など景気に敏感な指標を合成して作成するもので、景気動向指数が高いほど景気が良く、低いほど景気は悪いということになる。下から上に上がっていれば景気が回復している、上から下に下がっていれば景気が後退していると考えることができる。



　このグラフのピーク・ボトムが正式な景気の「山」「谷」と完全に一致するわけではないが、かなり近いものと考えられる。その景気動向指数であるが、2017年12月をピークに低下している。

　実際に政府によって景気の「山」が設定されるのは、1～2年先のことになるのだが、そこで17年終わりから18年初めにかけてのどこかで景気の「山」が設定される可能性がある。

　そうなれば、「戦後最長の景気拡大」は幻だったということになる。

消費増税後の景気後退は幻？
経済の変貌で判断基準は変わる

　ところで、在庫循環図や景気動向指数のグラフを見ると、消費税率が8％に引き上げられた2014年4月ごろにも景気の「山」があったのではないか、という疑問がわいてくる。

　在庫循環のグラフは2014年4～6月期に45度線を下から上に抜けており、景気動向指数も2014年3月をピークに低下トレンドに入っている。直観的には2014年春から2016年にかけて短い景気後退であったのではないかと思えてくる。

　景気の転換点を示す景気基準日付（山・谷）は、有識者を集めた景気動向指数研究会の議論を踏まえて内閣府経済社会総合研究所が設定するが、2017年6月に景気動向指数研究会が開催され、2014年3月に景気が「山」をつけて景気後退に入ったか否かを議論した。

　研究会の結論は「景気の山はつかなかった」というもので、消費増税後の景気後退は幻と終わった。

　もし、ここで景気の「山」が設定されていたら、つまり景気は後退局面に入ったということになっていれば、当然のことながら「戦後最長の景気拡大」が今の話題になることはなかった。

　景気動向指数研究会での判断はかなり微妙だったが、景気動向指数の下がり方はこれまでの景気後退局面と比べて小幅だ。景気が大きく変動している時代の基準で判断すれば、「山」はついていないという判断になったのはある意味当然のことかもしれない。

　ただ、そうであれば、12年3月が「山」になって、なぜ14年3月が「山」にならないのかという素朴な疑問がわいてくる。

　結果だけ見ると、前者の判定の時は民主党から自民党へ政権交代していたから民主党政権の時につけた「山」はすんなり設定され、後者については、安倍政権でアベノミクスが続いている時に景気後退などあり得ないという「忖度」が働いたのではないか、と勘繰る向きが出てきてもおかしくない。

　もちろん、この2つの判断はその時点その時点で、客観的なデータに基づき景気動向指数研究会が判断していることであり、政治的な思惑が働いていると考えるべきではない。　

　しかし、日本経済が成熟して定常状態に入っているのであれば、景気の「山・谷」の判断基準も変わってこないといけないのではないか。

　景気が「山」をつける、つまり景気が後退していると判断する基準は、経済社会総合研究所の資料によると、次のようになっている。

（1）経済活動の収縮が経済の大半の部分に波及すること（波及度）、その際、（2）収縮の程度が顕著なものであること（量的な変化）、（3）収縮はある程度の期間持続すること（景気後退の期間）という3つだ。

　このうちクリアするのが特に難しい基準は、（1）の波及度と考えられる。

　技術的な話になるので深入りはしないが、簡単に言うと、景気動向指数のうち現状の景気とほぼ一致して動くとされる一致系列（生産指数や営業利益など、9系列）がほとんどすべて「山」をつけて下を向かないといけない。

　14年3月の「山」の判断では、有効求人倍率と営業利益（全産業）が下を向かなかったので、後退にはならなかった。

　しかし、この2つの指標は過去においては、景気と連動して変動していたのだが、有効求人倍率は労働力人口の減少を反映した人手不足の恒常化を、また営業利益は円安や企業のコスト削減努力による利益拡大を、それぞれ背景に、どちらも景気動向とは乖離して上昇トレンドが続いている。

　この2つの指標が低下に転じて波及度の基準をクリアし、景気の「山」をつけるとすれば、それはリーマンショック並みとまでは言わないまでも、かなり深刻な景気後退に見舞われた時と考えたほうがいい。

10％増税への配慮で
「戦後最長」と力む必要はない

　日本経済が成熟化し、景気の変動がマイルドになってくると、景気が回復しているのか、後退しているのか、それすらもはっきりしない状況が珍しくなくなってくる。

　14年から16年にかけての景気は、「後退していない」が、それ以上に「回復していない」状況と言えよう。

　こうした状況をどう表現するか。今の基準では「山」をつけていない以上、「景気は回復している」という判断になってしまうのだが、これがふさわしい表現とは考えにくい。

　ましてや、そういう状況が続いて「戦後最長の景気拡大」になったとしても、胸を張って「戦後最長」と言うのは憚られる。

　政府は、戦後最長になろうかという長期の景気拡大が続いていると強調する一方で、8％への消費増税は個人消費に想定以上の影響を与えたと主張する。

　だから増税は慎重に判断しなければいけないということかもしれないが、10％への消費増税を2度も延期しなければならなかったのであれば、戦後最長の景気回復と声高に叫ぶのもむなしい。

　もしかすると、10％への消費増税を実現するためには、8％への消費増税で景気が後退したと言うのは避けたほうがよいという配慮が働いているのかもしれない。

　しかし、そこは正直に国民に説明すべきだろう。

　5％から8％への消費増税は想定外ではなく想定通りの影響を与えた。

　円安の影響で消費者物価が1％台半ばで上昇していたところに、消費増税分の価格転嫁の影響で物価が２％ポイント押し上げられれば、合わせて3～4％の物価上昇が実質所得を減少させ、消費を減らすことは当然、予想できた。

　つまり、景気が後退してもおかしくない。むしろ、軽い後退で済んだことを前向きに評価すべきではないか。

　増税すれば景気が下押しされるが、それでも増税が必要なことを国民に理解してもらう。これが、政治家が本来、行うべき仕事だ。

　来年度予算編成では、10％増税の際の「影響緩和」を名目にさまざまな“対策”が検討されているが、いくらバラマキの財政出動をしても、それが途切れるところで効果はなくなり、財政構造が悪化するだけだ。

素直に判断すれば
景気はすでに後退している

　最初にも述べたように、「戦後最長の景気拡大」達成が迫るにつれて、景気が後退しているなどとうかつには言えない雰囲気が、政府だけではなく民間エコノミストにも広がっているのではないか。

　さすがに最近は、弱い経済指標が出てきているのを受けて、米中貿易戦争が景気に与えるマイナスの影響に注意すべき、といったコメントも出てきた。

　だが、輸出や生産の頭打ちは今年初めから始まっている。これから影響が出てくる米中貿易戦争のせいにしてはいけない。

　景気判断は素直でなければいけない。

　短い期間だが、月例経済報告の作成に携わった者として感想を述べれば、最近、発表されている経済指標を見て、「景気は緩やかに回復している」と判断するのはさすがに苦しくなっている。

　何やら多少無理してでも「回復」と言わなければいけない使命感すら感じられる。

　経済指標を素直に判断すれば、半年前には「景気回復が一服している」という判断になっておかしくなかった。そして今、「景気はもう後退している」のではないか。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング研究主幹　鈴木明彦）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米国発で公表される日本の米国産武器購入と国会の沈黙　　天木直人　
米国発で公表される日本の米国産武器購入と国会の沈黙
http://kenpo9.com/archives/4449
2018-11-21　天木直人のブログ


　いつもの事だけれど、日本国民の血税を使って米国から武器を購入する事実が、なぜ真っ先に米国発で公表され、日本の国会でそれが、追及されないのか、と腹立たしい思いだ。

　きょう１１月２１日の朝日が、虫眼鏡で見ないと見落としそうな一段の小さな記事で報じた。

　米国防総省の国防安全保障協力局は１９日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル８発と新型迎撃ミサイル１３発の計２１発を５億６１００万ドル（６３１億円）で日本に売却する事が米国務省から承認されたと発表したと。

　このミサイルの一部は陸上イージスでも使用が可能だと。

　今回の売却は、日本本土と駐留米軍を守るためだと。

　以上が朝日の記事のすべてだが、この小さな記事の中に、日米の軍事協力関係の実態のすべてが凝縮されている。

　日米軍事協力関係は、単なる軍事協力関係ではなく、こよなく対米従属外交関係なのだ。

　日米軍事協力関係は、日本国民が反対していても、お構いなしに先行して決定され、進められるということだ。

　日米軍事協力関係は、日本を守るためだけではなく米国を守るためだということだ。

　そして、日米軍事協力関係は本当の事は決して公表されない。巧みにごまかされるのだ。

　すこしでも知識のあるものは知っている。

　日本が導入させられようとしている陸上イージスは、日本や在日米軍を守るだけではなく、グアムや米国本土に向けられたミサイル迎撃、つまり米国領土を守るためのものでもあるのだ。

　この事実が国防総省の発表から抜け落ちているのだ。

　それにしても、野党の沈黙はどうしたことか。

　補正予算はあっさり通ってしまったし、安倍首相はさらなる第二次補正予算も必要だと言い出したい。

　こんな税金の無駄遣いを野党は追及しようとしない。

　かつての野党では考えられない事だ。

　安保問題を追及する野党の劣化がはなはだしい（了）



米国防総省、迎撃ミサイル２１発を日本に売却へ
https://digital.asahi.com/articles/ASLCN3R21LCNUHBI00H.html
2018年11月20日11時32分　朝日新聞


米国防総省の建物＝同省のホームページから

　米国防総省の国防安全保障協力局は１９日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック１Ｂ」８発と新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」１３発の、計２１発を計５億６１００万ドル（６３１億円）で日本に売却することが米国務省から承認された、と発表した。

　ＳＭ３ブロック２Ａはイージス艦に加え、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）でも使用が可能。同局は声明で「今回の売却は、日本本土と駐留米軍を守るための弾道ミサイル防衛能力を向上させる」と指摘した。（ワシントン＝園田耕司）































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/856.html

[経世済民129] 自動車産業が貿易戦争で直面「米中ダブル巨額投資」の恐怖（週刊ダイヤモンド）
自動車産業が貿易戦争で直面「米中ダブル巨額投資」の恐怖
https://diamond.jp/articles/-/185893
2018.11.21　週刊ダイヤモンド編集部 


Illustration by Yuuki Nara


週刊ダイヤモンド2018年11月24日号第1特集は「米中戦争　日系メーカー危険度ランキング」です。米中の技術覇権、軍事覇権を懸けた戦いは、長期戦になることが決定的です。日本企業にはどう影響するのでしょうか。特集では国家間の争い標的になる自動車産業に対する影響を調査し、記事にまとめました。

「米国は、手ぐすね引いて日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始を待ち構えていることだろう」（自動車メーカー幹部）

　いよいよ年明けに、ＴＡＧの交渉が始まる。9月の日米首脳会談後、日本政府は「包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を回避できた」と成果を強調したが、交渉テーマの当事者である自動車メーカー経営陣に、楽観的なムードはない。

「日本が恐れていたのは、米国向け自動車と農産物に議論が及ぶことだったはず。（サービスなど包括的ではなく）物品についてど直球で話し合われるのがＴＡＧであり、むしろ米国が本丸と定める土俵を日本が用意したようなものだ」（同）と憤りを隠さない。

　米中間選挙で議会の上下両院が「ねじれ」状態となったことで、2020年の再選を狙うトランプは、「より分かりやすい成果を求める」と読む識者は多い。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車──。世界で知られたビッグネームから好条件を引き出して政権アピールに利用する戦法はトランプの常とう手段だからだ。

　そして、トランプからすれば、「貿易赤字＝ロスなのだから解消するのは当然」という独自の主張を貫いているにすぎない。

　米国で販売される日本車の半数弱が米国外（日本、メキシコ、カナダ）で生産されている（下図参照）。米国はそれを是正するために、日本からの輸出にはＴＡＧで、メキシコやカナダからの輸出にはNAFTA新協定（USMCA）で対処しようとしているのだ。



　仮に米国が主張してきた通り、米国向け自動車の関税が現行の2.5％から20～25％まで引き上げられたならば、日系自動車メーカーは大打撃を受ける。

　ただし、トランプが狙うのは関税引き上げにとどまらない。関税引き上げや（輸出台数の）数量規制などの貿易の足かせを課すことで、「結果的に、米国への投資拡大を誘導する」（別の自動車メーカー幹部）という心積もりなのだ。

　つまり、トランプの基本路線とは、「米国で販売される自動車は、部品や完成車組み立ても含めて“米国産100％”の自動車にするべき」ということだ。関税引き上げは、途中経過にすぎない。

　現在、日系自動車メーカーには3大リスク（USMCA、ＴＡＧ、米中経済戦争の長期化）が押し寄せているが、トランプ流保護主義の下では、それらのリスクを回避する有効手段が米国への投資積み増しなのである。



　これまで、日系自動車メーカーは自由貿易を前提にした国際分業戦略を推進してきた。

　経済連携を利用した最適なサプライチェーンを構築するのは至極当然の流れであり、ホンダ、トヨタ、マツダら自動車メーカーは、NAFTAの枠組みを最大限に活用できるメキシコで生産拠点の拡充・建設に走った。

　メキシコ投資の完了で、世界の主要拠点をカバーできる最適地生産が整うはずだったのだ。

保護貿易への傾斜は
「地産地消」徹底のホンダに有利

　ところが、その前提ルールは脆くも崩れ去った。

　米中の争いが通商問題からイノベーションの覇権へ発展すると、米国は自国の技術や知財を守るために保護貿易へとかじを切った。

　下表は、完成車メーカー6社にデンソーを加えた7社において、国際分業の進展度を表す「グローバル経営指数」を独自試算したものだ。



　まず、「消去・調整（自動車メーカーでは通常マイナスの値）」を外部顧客への売上高に足し戻した「グロス連結売上高」を算出。グロス連結売上高に占める消去・調整の構成比が「グローバル経営指数」である。

　グローバル経営指数が高いほど、地域間取引が盛んになっていることを示している。自由貿易主義では、効率的な国際分業を進めようとするので、この値は高く出る。

　その一方で、保護貿易主義になると、地域で完結する「地産地消」を志向するので、グローバル経営指数は低く出る。

　7社のうちグローバル経営指数が最も高いのはマツダ。これは国内生産偏重が強いためだ。最も低いのはデンソーで、完成車メーカーよりもむしろ需要地での現地生産が進んでいるとみられる。

　トランプ流保護主義の下では、この指数は高いほどリスクが大きく、低いほどリスクが小さい。トヨタ、ホンダ、日産の上位3社で比較すると、仏ルノーとの協業で最適地生産を進めてきた日産は24.0％と高くなった。一方、地産地消が徹底されているホンダは19.3％と低くなった。

米国至上主義から
サービス先進国中国へ大シフト



　世界の自動車販売数の5割は米中で占められる。グローバル企業が信じてきた自由貿易に軋みが生じようとも、特にトヨタ、ホンダ、日産の大手3社は2大マーケットから逃げるわけにはいかない。

　当座の関税対策、サプライチェーン対策はもちろん重要なのだが、それ以上に10年後、20年後をにらんだ海外ビジネスの再定義が必要なときに来ている。最悪のシナリオでは、米国と中国が分断される前提で、生産計画、研究開発体制を組み直さなければならない。

　必然的に、巨額の米中ダブル投資は避けられない。従来、トヨタやホンダはドル箱の米国至上主義だったが、「モビリティーサービスや電気自動車（ＥＶ）では中国の方が先進国。そうしたうまみがあるから中国へ投資を加速させていくことになるだろう」（木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）。

　米国に代わるマーケットの開拓は急務であり、米中での二重投資を惜しまないことがリスクヘッジにつながるだろう。その上で、地産地消を徹底するための現地調達率の見直し、国内生産拠点のリストラを進めなければならない。



　トランプが「貿易赤字はロス。米国に工場を造れ」と実にシンプルな要求を突き付けてくるのとは異なり、中国が日系メーカーに望むことはもう一段、上手だ。

　国ぐるみの産業政策をまい進している中国では、投資規模以上に技術の供与が求められる。電動化技術の供与や中国でのＲ＆Ｄ（研究開発）拠点の増設が迫られるだろう。

　高度な情報収集と経営判断が求められる場面だが、最悪のリスクを先読みし難局を乗り切ることが将来のチャンスにつながるはずだ。


トヨタの生産拠点（北海道）を訪問する中国の李克強首相。トヨタは燃料電池車等の技術を供与する予定　Photo: JIJI




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/545.html

[経世済民129] ゴーン逮捕に市場騒然…日産株はどこまで下がるのか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


ゴーン逮捕に市場騒然…日産株はどこまで下がるのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242133
2018/11/21　日刊ゲンダイ


どこまで下がるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株式市場も“ゴーン・ショック”に襲われた。２０日、日産自動車の株価は一時、前日比マイナス６．５％まで下落し、年初来安値を更新。終値は５４．８円安の９５０．７円（マイナス５．４５％）だった。

「これから先、ゴーン容疑者に関する悪いニュースが、連日のように飛び出す恐れは高いでしょう。横領や特別背任に問われれば、日産のイメージダウンは計り知れず、株価は、さらに下落していくことになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　いったいどこまで下がるのか。市場で囁かれるのは６７５円という水準だ。これには理由がある。

「不祥事などで企業イメージが大幅にダウンした場合、株価は直近１０年の高値の半値まで下落するジンクスがあります。日産の高値は２０１５年６月につけた１３５０円。その半値は６７５円というわけです」（倉多慎之助氏）

　２０日の終値から、約２７５円下がっても不思議はないのだ。

■日経平均２万円割れも

「ただし有価証券報告書の虚偽記載は０５年に上場廃止となったカネボウと同じです。市場が最悪のケースを想定し始めたら、株価は６７５円では止まりません」（市場関係者）

　１９日の欧州市場では、日産の筆頭株主であるルノー株が一時１５％下落、日産傘下の三菱自動車は２０日、前日比５０円安（マイナス６．８５％）で引けた。

「ただでさえ、市場の歯車が狂っています。米アップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売低迷観測でＮＹダウは大幅下落し、日本でも関連株が低迷しています。そこにゴーン逮捕が重なり、投資家心理はかなり冷え込みました。ルノーの筆頭株主であるフランス政府の出方によっては、日仏の対決ムードが高まります。そうなったら、市場はさらに落ち込みます。日経平均の２万円割れもあり得るでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　波紋は広がるばかりだ。























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 発覚！　自民党議員直系の＜悪のネット工作システム＞（simatyan2のブログ）
発覚！　自民党議員直系の＜悪のネット工作システム＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12420597123.html
2018-11-21 16:38:41NEW !　simatyan2のブログ


「ネットギーク」という、保守系まとめサイト以上にタチの悪い
サイトがあります。

例えば立憲民主党ができた時、異常な立憲民主叩きのデマを流して
いたのが「ネットギーク」というサイトです。

最近では自民党総裁選で、異常ともいえる石破茂のネガキャンを
やっていました。

それは今も続いており、常に安倍政権やネトウヨに都合の悪いこと
から目をそらせる活動をやっています。

netgeekというニュースサイトのデマや歪曲を一覧化してみたらすごく多かった
https://matome.naver.jp/odai/2148284673072271401

その「netgeek」（ネットギーク）が集団訴訟されたのです。

なぜ訴えられたのかというと、上の一覧を見てもわかるように、
何の罪もない番組制作会社を無関係の人間まで巻き込んでしまった
からです。

被害者の会も結成され、会社情報公開もされました。



大内彰訓(腹BLACK)さん運営の「netgeek」集団訴訟へ、被害者の会が結成され会社情報公開も
https://buzzap.jp/news/20181119-hara-black-ouchi-netgeek/

上記でわかったことは、

代表は大内彰訓という人で、登記した株式会社innovator's baseの
所在地をGoogleマップでチェックしてみると、

家の前に京都府議・家元優(まさる)氏および福知山市議・柴田実
(まこと)氏の連絡事務所である旨の看板が置かれています。

家元氏は自民党の公認を受けた府議。

西田昌司参院議員公式ブログでは、家元氏と西田議員が並んで
写っているところを見ることができます。


https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12357592617.html







つまり、大内彰訓という人の実家は自民党議員の連絡事務所だった
ということですね。

ここでは「まとめブログ」を３０近く運営していたそうです。

安倍自民が「まとめアフィリブログ」に金（税金）を払ってること
は知られてましたが、自分たちの直営でもやっていた証拠が出たの
です。

もっとも片山さつきとか世耕弘成が、要職に就く前は自分で書き込み
してたのは知ってましたが、しかし、これでまた新たな動かぬ証拠が
出てきたことになります。

しかも、ネット工作のクラウドワークスとかホットリンクなど業者





とは別のネット工作システムを完成させていたことになります。

そのシステムとは、

〇保守速報など「アフィカスまとめサイト」のソースのあやふやな
情報を「ネットギーク」が拾って拡散し、

〇それを産経新聞がネット上で、こういう話題があると拾って掲載し、

〇またそれを自民議員が産経の記事を拡散する、

つまり、このやり方で捏造情報を、あたかもしっかりとした情報に
見せかけることができるのです。

いわば情報の悪質なロンダリングが完成するというシステムです。

恐るべきマスコミとネットの捏造の見事なコラボです。

ただ、そのシステムも産経新聞が全国紙から撤退し、今また悪の
ネットギークが暴露されたことで、洗脳された人が少しでも減る
かもしれません。

しかし、こうして一つまた一つと悪事が露見すればするほど国民の
危険も増えてきます。

手負いの安倍自民が強硬手段に出てさらに危険になるからです。

今はカルロス・ゴーンの逮捕劇が世間をにぎわせていますが、
電通マスコミのスピン、ショックドクトリン、内閣情報官北村滋の
暗躍と次なる仕掛けは？






















引用記事
大内彰訓(腹BLACK)さん運営の「netgeek」集団訴訟へ、被害者の会が結成され会社情報公開も
https://buzzap.jp/news/20181119-hara-black-ouchi-netgeek/

立派になったな～
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12357592617.html

関連記事
「netgeek」実態を関係者ら証言　誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏（BuzzFeed News）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/772.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/863.html

[経世済民129] 日産・ルノー統合検討 ゴーン容疑者と西川社長激しく対立（日刊ゲンダイ）
　　　　　


日産・ルノー統合検討 ゴーン容疑者と西川社長激しく対立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242165
2018/11/21　日刊ゲンダイ


日産自動車の販売店とルノーの販売店（Ｃ）共同通信社

　英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、日産のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼ＣＥＯを務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。

　両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。

　しかし日産側は統合に激しく反対。同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

　一方、両社の統合を巡っては、ルノーの筆頭株主であるフランス政府はルノーと日産の経営統合を望んでいるとされる。

　日産は２２日にも取締役会でゴーン容疑者を解任すると発表しており、キーマンが日産の経営陣から外れることで、統合問題の行方に大きな影響を与えるのは確実だ。






















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/547.html

[国際24] トランプ大統領、私用メール問題でイヴァンカ氏を擁護 「ヒラリーとは違う」（AFP）
トランプ大統領、私用メール問題でイヴァンカ氏を擁護 「ヒラリーとは違う」
http://www.afpbb.com/articles/-/3198585?cx_part=latest
2018年11月21日 14:22　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


ドナルド・トランプ米大統領と娘のイヴァンカ補佐官。首都ワシントンのホワイトハウスで（2018年10月11日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP


【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）氏が公務で私用メールを使っていたという米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の報道を認めた。その一方で、イヴァンカ氏を2016年の大統領選で争った民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官と同列視する報道を「フェイクニュース」と一蹴した。

　ワシントン・ポストは19日、イヴァンカ氏は規則で禁止されていると知らされるまで公務に私用メールを使っていたが、数か月前に公務関連のメールをすべて提出したという、イヴァンカ氏の弁護士の広報担当者の話を伝えた。

　2016年の米大統領選で、法律に違反して公務に私用メールを使っていたとして対立候補のクリントン氏を激しく批判していたトランプ氏だが、イヴァンカ氏は機密情報をメールでやり取りしていなかったうえ、メールも削除しておらず、大規模なホームサーバーも使用していなかったと指摘し、イヴァンカ氏は何もやましい事はしていないと主張した。

　トランプ氏は記者団に対し、「イヴァンカは早い時期にごく短期間、何通かのメールをした。ヒラリー・クリントンのような機密情報ではなく、ヒラリー・クリントンのように削除もしていなかった」と述べた。「娘はメールを隠すようなまねは一切しなかった。メールはすべて大統領記録に残されている。ヒラリー・クリントンのように地下にサーバーもなかった。あなた方は全く異なるものについて語っている。全くのフェイクニュースだ」

　トランプ大統領が娘を必死でかばっているにもかかわらず、民主・共和両党の議員らはイヴァンカ氏が記録に関する連邦法に違反していないか調査する姿勢を示している。来年1月に開会する新議会で下院監視・政府改革委員会の委員長に就くとみられる民主党のイライジャ・カミングス（Elijah Cummings）議員は、トランプ政権当局者の私用メール利用に関する調査再開を示唆した。(c)AFP/Olivia HAMPTON



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/586.html

[国際24] トランプ大統領、ヒラリー氏と前FBI長官の訴追要求か 米紙報道（AFP）
トランプ大統領、ヒラリー氏と前FBI長官の訴追要求か 米紙報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3198537?cx_part=latest
2018年11月21日 9:24　発信地：ワシントンD.C./米国 　 AFP


米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領（2018年11月20日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP


【11月21日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は20日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が今年、2016年の大統領選で争った民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官と、昨年解任したジェームズ・コミー（James Comey）前連邦捜査局（FBI）長官の訴追を求めていたと報じた。

　同紙が匿名の情報源の話として伝えたところによると、トランプ氏はホワイトハウス（White House）のドン・マクガーン（Don McGahn）法律顧問（当時）に対し、両氏の訴追を司法省に指示したい意向を示した。マクガーンは、権力の乱用に問われる恐れがあるとして、差し控えるようにトランプ氏を説得したという。

　トランプ氏がどんな罪状で両氏の訴追を求めたのかは不明。マクガーン氏は、こうした措置を取った場合、大統領本人が弾劾される恐れも出てくるとトランプ氏に忠告したという。

　トランプ氏はこれまで、慈善団体の便宜供与疑惑や私用メール問題をめぐってクリントン氏を繰り返し批判。解任したコミー氏については、自身とのやり取りに関する情報をニューヨーク・タイムズに流したとも非難している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 慰安婦財団解散で韓日間の「亀裂拡大」必至と聯合通信！ 　
慰安婦財団解散で韓日間の「亀裂拡大」必至と聯合通信！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_148.html
2018/11/21 12:46　半歩前へ

▼慰安婦財団解散で韓日間の「亀裂拡大」必至と聯合通信！

　国と国が約束した合意をその後、なんだかんだと難クセをつけて蒸し返すのでは信頼関係など築けない。

　「和解・癒やし財団」は三木武夫元総理夫人の三木睦子ら日本の良識派が自民党政府を説得し、苦心肉親を重ねてやっと日韓でたどり着いた財団である。

　それを、いとも簡単に「ご破算」にするとは一体、文在寅政権は何を目論んでいるのか？

　韓国の聯合通信が言う通り、２国間の「亀裂」が拡大するのは避けられない。

　やっとにぎわいが戻りだした東京・新大久保のコリアンタウンを再び寒風が襲おう。

　被害を受けるのはまた、在日のみなさんだ。日本への「嫌がらせ」を放置する文在寅政権。あれだけ足げにされ、侮辱された中国にはただ、怯えて媚びを売るだけだ。韓国をどこへ引っ張っていこうとしているのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

　強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される。

　女性家族部はこの日、「この間、外交部と共に和解・癒やし財団の取り扱いについて意見を聴取し、関係官庁との協議などを行ってきた。財団を巡る現在の状況とこの間の検討結果を反映し、財団の解散を推進し事業を終了することを決めた」と説明した。このための法的続きを踏むという。

　同部によると、財団の基金については慰安婦被害者や関連団体などの意見を聴取し、合理的に処理する計画。外交部は日本政府との協議など、外交措置を取る予定。

　同財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の15年12月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出し、16年7月に韓国で設立された。

　財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち３４人と志望者５８人の遺族に計44億ウォン（約４億４０００万円）を支給した。

　だが、17年5月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を政府の予算で置き換えた。



冷え込む日韓、宙に浮く拠出金　慰安婦財団の解散発表
https://digital.asahi.com/articles/ASLCP46YHLCPUHBI035.html
2018年11月21日18時00分　朝日新聞


韓国政府が日韓合意の慰安婦財団の解散を決定したことに関して、取材に応じる安倍晋三首相＝２０１８年１１月２１日午後１時５分、首相官邸、岩下毅撮影

　韓国政府は２１日、日韓慰安婦合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出して韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日本政府の同意はなく、外務省は駐日韓国大使を呼び、抗議した。韓国は拠出金の取り扱いについて日本と協議するとしているが、合意できるめどは立っていない。

　日韓関係は韓国大法院（最高裁）が１０月末、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じて以来、冷え込んでいる。韓国外交省は２１日、「合意の破棄や再交渉を求めない立場には変わりない」と表明したが、合意の柱だった財団の解散表明で合意履行は困難となり、日韓の間でさらなる緊張は避けられない状況だ。

　財団解散は２１日、主管する女性家族省が元慰安婦や支援団体などの意見を聴いたうえ、「財団事業の終了を決定した」と発表した。同省関係者によると、法的な手続きには４カ月から１年ほどかかるという。

　日本が政府予算から出した１０億円をめぐっては、韓国内の反発から韓国政府が今年７月、同額にあたる予算計上を決定。同省によると、元慰安婦らに現金支給したあとに残った約５７億ウォン（約５億円）は今後、韓国政府が支出する予算と合わせ、元慰安婦や関係団体などの意見を反映したうえで、「合理的な処理方法」を準備する。日本政府と協議するともしている。

　ただ、韓国大統領府に近い関係者によると、韓国はすでに、国連が行っている女性に対する暴力の治癒プログラムにこの資金を拠出する案を示したが、日本側から返事はないという。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外交、経済、年金、安倍政権は一体国民に何をもたらしたか？　
外交、経済、年金、安倍政権は一体国民に何をもたらしたか？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_149.html
2018/11/21 13:21　半歩前へ

▼外交、経済、年金、安倍政権は一体国民に何をもたらしたか？


　これは、日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」である。国民の多くも同じ思いではないか？

　それにしても日本人はおとなし過ぎる。どんなに安倍晋三にいたぶられても、じっと我慢の子だ。

　怒れ、おこれ、腹を立てろ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

コラム「政界地獄耳」である。

　東京地検は民間企業の社長の立件には熱心だが、政治家の不正には随分と遠慮があるようだ。

　官僚の正義は変化するのかもしれない。だが国民の気持ちは、政権によって変わったりはしない。

　外交、経済、社会保障、安倍政権は一体国民に何をもたらしたのか。

　この政権は誰のための政治を進めているのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 逮捕飛び火の小池知事 “ゴーンイズム”心酔アピールの過去（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


逮捕飛び火の小池知事 “ゴーンイズム”心酔アピールの過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242128
2018/11/21　日刊ゲンダイ


ゴーンに心酔（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ゴーン・ショック」が東京都の小池百合子都知事に“飛び火”した。ゴーン容疑者と小池知事は２１日、都が掲げる「スマートシティ」構想や環境問題について対談するトークイベントを開く予定だったが、事件を受けて急きょ、中止となった。

　小池知事は２０日の会見で、「（逮捕は）衝撃的だ。超人的な働きを続けてきた方がいきなり逮捕ということで本当に驚いた」とコメントしていたが、２人の“蜜月”は有名だった。

　小池知事は都知事に就任する前、日産と資本提携しているフランス自動車大手ルノーの社外取締役を務めていた。昨年１月にパレスホテル東京で開かれた「全国経営者セミナー」では、小池知事は「私はカルロス・ゴーン社長に頼まれ、２０１３年４月から都知事就任前までルノーの社外取締役を務めていました」と猛アピール。

　昨年はビジネス雑誌「プレジデント」の連載でも、＜私は一時期、ルノーの社外取締役を務めていたことがあり、ゴーンさんともたびたびやりとりをしました。私のメールには、即座に返信があります。いつ寝ているのかと驚きます＞とベタ褒め。＜ゴーン氏は「企業の強さはダイバーシティの中に眠る」と言っています。性別や国籍にとらわれない組織づくりによって、ルノー・日産は競争力を高めており、私も大変刺激を受けました。民間での当たり前を、都政でも当たり前にしていきます＞と、“ゴーンイズム”を継承していると言わんばかりだった。

　ところで、小池知事がルノーの社外取締役に就いていた時期は、ゴーン容疑者が高額報酬を隠していた時と一部重なる。小池知事は果たして役員報酬を得ていたのか。小池事務所に報酬について問い合わせると、「無報酬を条件に就任した」と回答。メールを頻繁にやりとりし、尊敬してやまない人物の正体が“守銭奴”だったとは、さすがの“渡り鳥”も見抜けなかったらしい。































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜改憲・国民投票＞やっぱり自民と阿吽の呼吸　国民民主の「テレビCM規制案」（田中龍作ジャーナル）
【改憲・国民投票】やっぱり自民と阿吽の呼吸　国民民主の「テレビCM規制案」
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019144
2018年11月21日 20:20　田中龍作ジャーナル


田中が抜け穴だらけのテレビCM規制について質問すると、玉木代表は「ネット規制」でかわそうとした。＝21日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　「憲法改正の国民投票で政党がテレビCMを流すことを禁止する」とした国民民主党のテレビCM規制案 ― そこには大きな落し穴があることが分かった。しかも自民党はじめ改憲派を利することになる可能性が高い。

　玉木雄一郎代表のきょうの定例記者会見で明るみに出た。ザル規制ではないか？と追及する田中に、玉木代表は「イギリスの例に倣った」と繰り返した。

　ところがイギリスのテレビCM規制は厳格である。肝は以下の二つだ。

選挙管理委員会が認めた賛否それぞれ一つずつの包括団体のみが、公的助成を受けてテレビCMを打つ。

賛否両派は「同一時刻」に「同一分量」でテレビCMを打つ。

　上記の制約であれば、資金力の差は関係なくなる。憲法改正という国の基（もとい）に係る重大なテーマを、国民の前に公平に提示できるのだ。


二階俊博・自民党幹事長。党の最高実力者は国民民主党を抱き込んで改憲の審議入りを目論んでいた。＝6日夜、ニューオータニ　撮影：田中龍作＝

　玉木代表はきょうの会見で「（確認団体がテレビCMに使う費用に）5億円の上限を設けた」とも強調した。国民民主党は、政党のテレビCMは禁止しているが、団体によるテレビCMは5億円の上限を設けて、可としている。

　ここがザルなのである。アベ首相のお友達であれば、5億円なんて朝飯前で準備できる。お友達は何十人もいる。友達の友達も含めれば何百人、何千人となるだろう。改憲を促す物凄い本数のCMがテレビ画面を席捲するのである。

　田中は党職員からCNN記者のようにマイクを奪われたので、肉声で質問を続けた。すると司会者は「多くの方の質問を受け付けたいので」と言って田中を遮り、マスコミの記者を指名した。

　国民民主が「テレビCM規制案」を発表すると、2日後に公明党の北側一雄・憲法調査会長が「（国民民主案を）真摯に検討したい」と述べ、3日後に自民党の高村正彦・党憲法改正推進本部最高顧問が「国会で議論したらいい」と話した。

　「規制の必要はない」と強い姿勢を示していた自公が、一転、「規制を検討してもいい」と言うようになったのである。阿吽の呼吸と言うのだろうか。

　去る６日、ニューオータニであった自民と国民民主執行部の会合が、この文脈上にあることは言うまでもない。


稲田朋美・筆頭副幹事長も会合に姿を見せた。稲田氏は10月29日の衆院本会議で憲法改正を促す代表質問をした。＝6日夜、ニューオータニ　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/871.html

[経世済民129] ゴーン指示の不正投資 監視委は数年前に日産に指摘と報道（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


ゴーン指示の不正投資 監視委は数年前に日産に指摘と報道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242170
2018/11/21　日刊ゲンダイ


ゴーン容疑者は是正を拒否（Ｃ）日刊ゲンダイ

　会社は数年前から不正行為を把握していた！？　日産会長のゴーン容疑者が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が数年前、ゴーン容疑者の指示とみられる会社資金を使った不正投資を是正するよう日産に指摘していた――と、２１日の産経新聞が報じた。

　記事によると、ＳＥＳＣが数年前に行った証券会社への証券検査で、ゴーン容疑者の指示とみられる日産の不正行為の疑いが浮上。同社に対して、ゴーン容疑者に不正行為を改めるよう注意し、会社がゴーン容疑者に再三是正を促したものの、拒否されたと報じている。

　ゴーン容疑者の逮捕容疑は、有価証券報告書の虚偽記載のほか、私的な目的による投資金支出などだが、ＳＥＳＣが注意したのは、この投資金支出だったとみられるという。

　西川広人社長は会見で、不正発覚の経緯について「内部通報をきっかけとした数カ月間の内部調査」と説明していたが、実際にはＳＥＳＣの指摘で数年前から承知していた疑いがある。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/551.html

[経世済民129] 米国による中国への経済制裁、中国が半導体「国産化」で日本企業の関連産業“消滅”危機（Business Journal）
米国による中国への経済制裁、中国が半導体「国産化」で日本企業の関連産業“消滅”危機
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25588.html
2018.11.21　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal

■激化する米中ハイテク戦争

　米中が激しいハイテク戦争状態に突入している。

　シンガポールの通信用半導体ブロードコムによる同業の米クアルコムへの買収提案について、米国は「大統領令」を発令して阻止した。また、中国スマホメーカーZTEへの米国製半導体の輸出を7年間禁止した。その結果、ZTEは操業停止に追い込まれた。

　やられた中国もやり返す。米クアルコムがオランダNXPセミコンダクターズを買収しようとしていたが、中国商務省がこれを認めず、買収は白紙撤回された。また、米ベインキャピタル率いる日米韓連合が東芝メモリを買収しようとしたが、中国商務省が認可を渋った。結局、米中間で「米国がZTEへの制裁を解除する代わりに、中国は米ベイン等による東芝メモリの買収を認める」という政治取引がなされた結果、ZTEへの米国の制裁は解除され、ベインによる東芝メモリの買収は完了した。

　その後、中国はDRAMの市場シェア96％を独占している韓国のサムスン電子、SK hynix、米マイクロン・テクノロジーに対して、独占禁止法違反の容疑で調査を開始した。談合の証拠が出てこないとわかると、中国の裁判所は同国DRAMメーカーのJHICCおよびその協力会社の台湾UMCがマイクロンと訴訟を行っているのに目をつけ、マイクロンに対して「中国でメモリ製品の製造と販売を禁止する」命令を出した。

　米中のハイテク戦争は、10月以降さらに激化した。米商務省が10月29日、中国のJHICCに対して、半導体製造装置など米国製品の輸出を規制すると発表した。さらに、米司法省は11月1日、マイクロンから企業秘密を盗み出した産業スパイ行為の罪で、JHICCとUMCを連邦大陪審が起訴した。

　米中ハイテク戦争は激化する一方であるが、本稿では、米商務省が半導体製造装置など米国製品の中国への輸出を規制したことの影響を論じる。それは、米国だけでなく、日本にも大きな波紋が広がると考えられる。さらに、中国の半導体や製造装置の内製化を加速させることになるかもしれない。

■中国が製造装置の巨大市場になるはずだった

　図1に、地域別の半導体製造装置の市場推移を示す。



　2010年台はファウンドリー（受託製造企業）の世界シェア50％を超えるTSMCがある台湾が、世界一の市場規模を誇っていた。ところが、16年から17年にかけて、韓国市場が急拡大した。これは、16年に本格的なビッグデータ時代を迎え、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドメーカーが途轍もない勢いでデータセンターを建設し始めたことに起因する。

　データセンターには大量のサーバーが必要で、そのサーバーには、これまた大量のDRAMやNANDなど半導体メモリが必要になった。その結果、サムスン電子やSK hynixが、メモリへ巨額の設備投資を開始した。それが、韓国の製造装置市場の飛躍的な拡大につながっている。

　一方、中国は16年に日米を抜いて3位になり、18年には台湾を抜いて韓国に次ぐ2位に躍進し、19年以降に1位の韓国に並び、20年には韓国を抜いて1位になると予想されていた。

■中国の半導体強化策

　このように、中国の半導体製造装置が劇的に拡大する背景には、習近平国家主席肝いりの産業政策「中国製造2025」による半導体強化策がある。そして、14年に立ち上げた中国IC基金は18兆円に増額され、この資金を投じて中国国内に半導体の巨大工場が立ち上がりつつある。

　紫光集団傘下の長江ストレージは、武漢に月産10万枚の3次元NAND型フラッシュメモリ工場を17年末に立ち上げ、すでに装置の搬入が始まっている。長江ストレージは20年に月産30万枚、30年に月産100万枚に増産すると発表している。

　UMCと技術提携しているJHICCは、17年10月に月産10万枚のDRAM工場を立ち上げ、18年、装置搬入を開始した。19年以降に現在最先端の1Xnm DRAMを量産する計画である。

　元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏が立ち上げたサイノキングとの提携に失敗したHefeiはRuiLi、イノトロンと相次いで社名を変更した。その上で、SMICの経営トップを務めたデビット・ワン氏を招聘し、マイクロン傘下の台湾イノテラから大量に技術者を引き抜いて、1Xnm DRAM工場を立ち上げつつある。17年9月に月産12.5万枚の工場が完成し、19年の大量生産開始を目指している。

　その他、長江ストレージのActing chairmanで、紫光集団のExecutive VPでもあるチャールズ・カウ氏は、300億米ドルを投じて成都で最先端の1Xnm DRAMを量産すると宣言した。また、SMICは、かつてTSMCで辣腕を振るい、当時最先端だった28nmの技術を引っ提げてサムスン電子に移籍し、米アップルのアプリケーションプロセッサのファウンドリービジネス獲得に貢献したライアン・モンソン氏をヘッドハントした。SMICは20年までに16nm/14nmを量産すると宣言しており、それにはライアン氏が強力に采配を振るうことが予測される。

　このように、中国では、国策により、半導体の大ブームが起きている。そこに、米国から「製造装置輸出規制」という冷や水を掛けられたわけだ。

■米国による半導体製造装置の輸出規制の影響

　米商務省は、今のところ中国JHICCに対してだけ、米半導体製造装置などの輸出を規制している。しかし、3次元NANDを製造しようとしている長江ストレージ、DRAMを製造しようとしているイノトロン、ファンドリーを強化しようとしているSMICに対しても、同様な規制を行う可能性がある。もし、そうなったら、中国企業は半導体をつくることができるだろうか。

　半導体を製造するには、十数種類の製造装置が必要である。図2は、17年の装置ごとの企業別シェアを示したデータである。米国メーカーは緑色、日本メーカーは青色、欧州メーカーは黄色、韓国メーカーはピンク色で示した。



　オランダのASMLが露光装置で87％のシェアを独占していること、韓国のSEMESがコータデベロッパで7.5％、枚葉式洗浄装置で22.3％のシェアを有している以外は、ほぼ日米企業が装置シェアを独占しているといえる。

　もし、米国製装置の輸出が禁止されたら、どのような影響が出るだろうか。
　
　露光装置とコータデベロッパには、影響はない。ドライエッチング装置では、米ラムリサーチ（Lam）と米アプライドマテリアルズ（AMAT）が輸出できないため、大きな影響が出る。日本の東京エレクトロン（TEL）や日立ハイテクノロジーズに頼ることになるかもしれないが、LamやAMATに及ばない性能もあるため、完全には代替できない。

　成膜装置のCVDとPVDでは、深刻な影響が出る。CVD装置では、AMATとLam合計で72.8％のシェアを独占しており、東京エレクトロンのシェアは6.2％しかない。PVD装置では、AMATが78.1％を独占しており、日本のアルバックのシェアは7.6％しかない。装置のボリュームを考えると、日本企業が代替できると思えないし、技術的にも日本企業は米国企業より劣ると思われる。

　熱処理装置、バッチ式洗浄装置、枚葉式洗浄装置は、日本企業がシェアを独占しているため、ほとんど影響がない。しかし、CMP装置では、AMATが72.1％のトップシェアを有しており、シェア27.1％の荏原製作所が代替できるかどうか、疑問である。また、パーティクル検査装置や欠陥検査装置は、KLA-TencorとAMATがシェアを独占しており、シェアが小さい日立ハイテクが代替できるとは思えない。

　一方、測長SEM（電子顕微鏡）は、日立ハイテクが75.5％のシェアを独占しており、大きな影響はないと思われる。

　以上をまとめると、米国が米半導体製造装置などの輸出規制を行うと、ドライエッチング装置、CVDやPVD等の成膜装置、CMP装置、パーティクルや欠陥などの検査装置が大きな影響を受ける。となると、中国企業はDRAM、NAND、プロセッサなど、半導体を製造することが困難になる。

■日本企業への打撃

　米国が製造装置の輸出規制を行った場合、中国が東京エレクトロン、スクリーン、荏原製作所、日立ハイテク、アルバックなどの日本企業を頼ってくる可能性がある。それなら、日本企業が潤うから良いではないかと思われるかもしれない。

　しかし、コトはそんなに単純ではない。米国は、安全保障上の観点から中国がDRAM等を製造することに反対している。ミサイルなど軍事技術に使われることを懸念しているからだ。すると米商務省は、米国企業はもちろんのこと、日本にも「中国に製造装置を売るな」と圧力をかけてくることは想像にかたくない。中国に製造装置の巨大市場が誕生することを前提に準備をしていた日本企業は、当てが外れることになる。

　さらに、製造装置は3000～5000点の部品から構成されているが、米国製、日本製問わず、その部品の半分以上、もしくは80％くらいは日本製の部品である。したがって、図1に示したように、これから中国の製造装置市場が急拡大して部品ビジネスも急成長できると胸算用を行っていた企業は数多い。ところが、米国製装置が中国へ輸出できなくなり、米国からの圧力で日本製装置までもが中国に輸出できなくなると、多くの日本の部品メーカーが打撃を受けることになる。そして、その可能性は高い。

　その上、中国の半導体企業が日米の製造装置を導入できない場合、日本が世界シェアを独占しているシリコンウエハ、レジスト、各種塗布膜、洗浄液など、半導体材料のビジネスが消滅することにもなる。

■中国半導体産業の行方

　中国は、国策で半導体産業を強化しようとしているが、日米の製造装置を導入できなくなると、半導体デバイスをつくることが困難になる。その一方で、中国は製造装置や材料も、国産化しようとしている。

　Shanghai Micro Electronics Equipment（SMEE）は、ArF露光装置の開発を完了し、現在はArF液浸露光装置を開発していると聞く。上海に本社を置くAdvanced Micro-Fabrication Equipment（AMEC）のドライエッチング装置は、22nm以下の微細加工に対応できる模様である。現在の世界の最先端が10～7nmであることを考えると、かなり最先端に近い技術を有していることになる。その他、CVD装置、CMP装置、検査装置、洗浄装置なども、中国企業が開発しているともいわれている。

　以上を総合すると、中国製の製造装置が、すぐに最先端の半導体製造に使用できる可能性は低いが、2～3世代遅れの半導体製造に使用されるようになり、少しずつ最先端の技術に追いついてくるかもしれない。

　なにしろ中国にはカネがある。そのカネで、日米欧の製造装置メーカーのキーパーソンをヘッドハントすることぐらい朝飯前である。そして、彼らが中国製の製造装置開発を支援する。

　米国は、中国のDRAMなどの半導体生産を阻止するために、米国製製造装置等の輸出を規制した。米国は中国に対して“兵糧攻め”をしたつもりかもしれないが、それは、中国における製造装置や材料の自国調達、つまり半導体の“国産化”を加速することになるかもしれない。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/552.html

[経世済民129] 米中貿易戦争、米中の巨大IT企業はさらに繁栄する…日本は企業没落で経済不況（Business Journal）
米中貿易戦争、米中の巨大IT企業はさらに繁栄する…日本は企業没落で経済不況
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25620.html
2018.11.21　文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役　Business Journal




　アメリカから日本に対して、鉄鋼とアルミニウム製品への輸入制限と追加関税を迫るという脅しが始まり、日本は関税率アップを避けるための個別交渉を余儀なくされている。そして日本がその事前交渉を始めてみると、日本経済に一番打撃が大きい自動車に関税の矛先が向くかもしれないという情報が入ってきて、さらに米国の動きに怯える状況に追い込まれている。

　問題は、トランプ米大統領が論理的かつ合理的な政策判断を下してくれない可能性があることだ。事の発端でもある中国との関税引き上げ合戦は、両国だけでなく世界貿易に大きなマイナスを生じさせる危険性が指摘されている。にもかかわらず、場合によっては泥沼の関税引き上げ合戦が行われ、世界の貿易が冷え込むというリスクが顕在化してきた。

　場合によっては、リーマンショック級の経済危機が訪れるかもしれない。世界経済にマイナスであるにもかかわらず、なぜトランプ大統領は保護主義ゲームに力を入れているのかといぶかしがる知識人は少なくない。

　もし、これまでの資本主義経済を発展させてきた自由貿易の枠組みが崩れ、世界に保護主義が蔓延したら、いったいどのような結果が生じることになるのか。アメリカ、中国、そして日本といった先進国の経済成長には、保護主義はマイナスになるというのが一般常識だ。だから、少なくとも日本の大企業にとっては、このトランプの政策の直接的な影響は大きなマイナスである。

■アメリカも保護主義で経済発展

　しかし、見方を変えると、この保護主義の台頭はアメリカのグローバル企業の目でみるとマイナスではないかもしれない。それは、このような考え方からである。

　21世紀の初期、保護主義によって急速に経済成長を遂げたのが中国である。当時の中国政府は極端な保護主義政策をとっていて、工業製品への関税は平均で30％を超えていた。当然のことながら非関税障壁も大きく、中国国内で工業製品を生産する海外企業に対しても資本規制や知的財産の侵害など、さまざまな障壁が築かれていた。

　そして重要なことは、それらの保護主義政策があったからこそ中国は経済大国に発展することができたことだ。

　実はアメリカも同じである。アメリカが大国へと発展した19世紀末から20世紀初期にかけて、当時のアメリカは現代の中国よりもはるかに保護主義政策をとり続けた新興国家だった。旧宗主国のイギリスをはじめ、ヨーロッパの列強各国に対して、強力な保護主義政策を取り続けることで国内産業を保護していたのだが、その結果、第一次世界大戦を経てアメリカは世界最大の経済大国へと成長することができた。

　自由貿易は先進国にとっては有利な制度なのだが、発展途上国と新興国にとってはこれほど不利な経済ルールはないのだ。

　その観点で捉えてみると、もしこれから先、アメリカ、中国を中心に世界全体で自由貿易が後退したとしたら何が起きるだろう。WTO（世界貿易機関）の枠組みに従うのではなく二国間協定や各国の政策が優先することを是認する動きが大国主導で行われ、それを世界中の国々が模倣していったとすると何が起きるのか？

　起きることは、先進国経済の後退と、途上国・新興国経済の発展である。では、それが何をもたらすのだろうか。

■日本の中流層の没落

　21世紀に入って、日本だけでなくアメリカでも中流層が没落し、以前のような生活水準が保てなくなる世帯が増えていった。そのため、例えば日本国内でいえば、自動車を買わない若者が激増した。若者は百貨店ではなくユニクロやジーユーで服を買い、スーパーよりも百円ショップでの買い物を好む。既存の小売店は没落に恐怖するようになってきた。

　アメリカでもラストベルトといわれるトランプ支持者が多い中部、南部の地域では多くの家庭の生活水準が下がってしまった。アマゾンショックで小売業はバタバタと倒産を続けている。中流層の減少は先進国経済にはマイナスだ。

　にもかかわらず、世界全体でみると中流層の絶対数はこの時期、2倍に増えた。日本やアメリカの中流層は収入を下げたにもかかわらず、世界の中流世帯数（年収3万5000ドル以上の世帯）は2億だったものが4億世帯へと倍増したのだ。

　トランプ大統領の保護主義は、その状態をさらに極端な方向に推し進めることになると考えられる。中国も含め、豊かな国の国民は保護主義合戦の蔓延で貿易量が減少し、消費者物価の値上がりと経済後退で「ひどい不況」を経験することになるだろう。しかし、その一方で、その期間が長ければ長いほど、新興国や途上国の経済は発展し、世界中の中流層、そしてその下の新下流層（年収1万5000ドル以上の世帯）はその数を拡大させていくだろう。

　行き着く先は世界経済の拡大である。そしてそれを一番喜ぶのは、グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブックといったアメリカのＩＴ企業であり、コカコーラやP＆Gといったアメリカの多国籍企業であり、同様にアジア・アフリカ地域に強い中国のＩＴ企業である。

「世界中のどこかの国で利益を増やすことができるのであれば、自国での売上が減ってもなんてことはない」というグローバル企業にとってみれば、保護主義の台頭は経済危機ではなく、むしろ大きな経済チャンスがやってくることを意味する。

　つまり今回の保護主義のもたらすものは、日本国内の企業の没落と、それに反比例する形でのアメリカ・中国のグローバル企業のさらなる発展という皮肉な未来を予感させるのである。

（文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/553.html

[経世済民129] 世界の株価が下落基調を強めているわけ（植草一秀の『知られざる真実』）
世界の株価が下落基調を強めているわけ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-d440.html
2018年11月21日　植草一秀の『知られざる真実』


拙著『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

の販売が開始された。

明日、１１月２２日には日経新聞に広告が掲載される予定である。

ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。



日本株価は１０月２日に２７年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じている。

ＮＹダウも１０月３日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。

本書では、内外株価がなぜ下落しているのかについて詳述している。

本シリーズの２０１８年版著書である『あなたの資産が倍になる』で、２０１８年の株式市場波乱を予測した。

２０１８年の内外株価は１月末を起点に波乱相場に移行した。

１月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、８ヵ月の日柄整理を経て１０月初に新高値が記録された。

しかし、このなかで、中国株価だけは下落基調を続けた。

１月末高値以後の上海総合指数下落率は３０％を超えた。

中国株価は中規模調整の範疇を超えて大規模調整に移行したのである。

株価下落の主要因は、
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本消費税増税

である。

安倍首相は１０月１５日、消費税率を２０１９年１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを具体的に指示した。

年末に予算編成があるから、２０１９年１０月の消費税増税を現時点で撤回しない限り、指示を出さざるを得ない。

その想定通りに指示を出したものだが、菅官房長官は留保条件をつけた。

菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り」実施する」

と述べた。

この発言は、

「リーマンショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」

ことを意味する。

リーマンショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。

しかし、株式市場が類似した情勢に直面する可能性は、実は低くはないのだ。

詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、この意味で２０１９年１０月消費税増税については、依然として極めて不透明な情勢にある。

消費税増税方針提示が「リーマンショックのようなこと」を引き起こしつつある点も見落とせない。

１１月２０日夜７時半からのＮＨＫラジオ番組で
「消費増税まで１年　負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。

ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏だった。

ＮＨＫの番組紹介には次のように記述されている。

「消費税率の１０％への引き上げまで１年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間５兆６０００億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間２兆２０００億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」

ゲストとして登場した森信茂樹氏の経歴を紹介しておこう。

1950年（昭和25年） 広島市中区出身。
1973年（昭和48年） 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年（平成7年）6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年（平成9年）7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年（平成13年）7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年（平成17年）7月13日 財務総合政策研究所長
2006年（平成18年）9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年（平成18年）12月 財務省退官
2007年（平成19年）4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年）4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授

旧大蔵省＝現財務省で消費税を専門的に取り扱う部署が主税局税制二課であり、森信氏は税制二課長を経て主税局総務課長に就任している。http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=hasan129&up=1

その後、財務総合研究所を経て中央大学の教員に転じた。

ＮＨＫは民間の学者として番組に出演させているが、大蔵省、財務省の主税畑の本流を歩んできた人物なのである。

つまり、ＮＨＫは消費税増税のキャンペーン番組を編成したということなのだ。

ＮＨＫは、こうした「やらせ番組」で偏向報道を展開している。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「慈愛に満ちた東京地検特捜部」と金子勝！　
「慈愛に満ちた東京地検特捜部」と金子勝！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_152.html
2018/11/21 17:56　半歩前へ

▼「慈愛に満ちた東京地検特捜部」と金子勝！

　慈愛に満ちた東京地検特捜部について金子勝がつぶやいた。

　【何か変だ】東京地検特捜はゴーンの捜査には熱心だが、甘利明の時も東電経営陣にもなぜ優しい？

　ドリル小渕にも最後は優しかったが、教育勅語の柴山文科相の「しば桜の会」にはもっと優しい。

　６０００万円の宮腰沖縄北方担当相にも優しい。

　何よりアベ夫妻には慈愛に満ちている。

　アメリカとも大違いです。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/872.html

[経世済民129] この経営陣で再建できるのか「日産」目を覆うズサン経営（日刊ゲンダイ）
　


この経営陣で再建できるのか「日産」目を覆うズサン経営
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242126
2018/11/21　日刊ゲンダイ　文字起こし


これが日本を代表する企業だったとは驚きだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　カリスマ逮捕のニュースは衝撃的だったが、その後、次々露呈するやりたい放題の数々には、さらにア然とするしかない。

　役員報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、１９日、東京地検特捜部に逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）。同社の西川広人社長が同日の会見で言及していた「会社の資金や経費の私的流用」の中身が明らかになってきた。発覚した新事実は、どれもこれも、田舎のオーナー企業でさえあり得ないほどの杜撰の極みだ。

　ゴーンは海外子会社の資金を使って、ブラジル、レバノン、オランダ、フランスの４カ国で高級住宅を購入させ、無償で自宅として利用していた疑いが出ている。

　ブラジルとレバノンの２カ国の物件については、ベンチャー投資名目でオランダに設立した子会社が使われていたが、この子会社には目立った投資実績は確認されていないという。つまり、ゴーンの自宅購入のための偽りの投資会社だった可能性もあるということだ。購入費だけでなく、改装費や維持費も日産側が出していて、負担額は数十億円になるという。

　加えて、役員報酬の分配にあたって、ゴーンの独裁が横行していた疑惑まで出てきた。

　ＮＨＫなどの報道によれば、株主総会で承認された日産の役員報酬総額は３０億円だったものの、実際に取締役に支払われた報酬はそれより毎年１０億円程度少なく、分配権限があったゴーンに、一部が流れた疑いがあるという。

■“忖度”日本人茶坊主は見て見ぬふり

　あまりのデタラメ経営で、これが日本を代表する企業なのかと愕然とするしかないのだが、ゴーンと一緒に逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）は、執行役員らに「報酬を隠せ」「分からないようにやれ」と虚偽記載を命じていたともいうから、経営幹部は不正を知りながら、ゴーンを野放しにし、唯々諾々と従っていた可能性が高い。

　今回の不正を内部告発し、特捜部と司法取引したのは法務部門の幹部を務めていた外国人執行役員だという。容疑者も告発者も、登場人物は外国人ばかり。日本人の経営幹部は一体、何をやっていたのか、と言いたくなる。

　経済ジャーナリストの大山功男氏がこう言う。

「日産の株式の４４％を仏ルノーが保有しているうえ、人事権をゴーン会長が握っていますから、事実上は外国人が経営する会社です。日本人の経営幹部はゴーン会長に引き立ててもらった茶坊主ですから、ゴーン会長に忖度して何も言えず、見て見ぬふりだったのでしょう。ゴーン会長による抜擢人事が横行したため、課長↓部長↓役員というような日本的な出世のステップを踏まないで幹部に登用され、マネジメントの訓練ができていない人が少なくないのが実情でした」

　会見でゴーンの悪行を語った西川社長はその筆頭だったのだろう。「優秀な人材を雇うのに高額報酬は当然というゴーンの主張は正当だったのか」という質問を否定することなく、「日本の企業だから低い、欧米の企業だから高いというのは、是正されていくべき」と曖昧に答えていた。

　西川社長の昨年度の報酬は４億９９００万円だ。ゴーンによって社長に引き立てられ、同じように高額報酬をもらっていたわけで、被害者ヅラして「膿を出し切る」などとエラソーに言える立場なのだろうか。


マクロン仏大統領はルノー・日産合併に前のめり（ルノー工場を視察するマクロン仏大統領）（Ｃ）ロイター共同

シタタカ仏政府に日産がかっさらわれる恐れ

　１９９９年、日産は一度死んだ。販売不振により、２兆円余りの有利子負債を抱えて倒産寸前に陥り、仏ルノーの傘下に入ることで再建を図った。送り込まれたのがコストカッターのゴーンだった。大規模な工場閉鎖やリストラで日産は蘇り、ゴーンはメディアに持ち上げられ、“神様”のように崇められた。

　今度の事件の背景として西川社長は、「あまりにも一人に権力が集中しすぎた」と言ったが、ゴーンがワンマン化したのは、カリスマにおんぶに抱っこのイエスマンたちに責任の一端があるのではないのか。

　ゴーンが逮捕されたことで、日産の今後に暗雲が垂れ込めたのは間違いないが、残されたイエスマン経営陣にリーダーシップがあるわけもなく、マトモな再建など期待できるわけがない。

　経済ジャーナリストの井上学氏がこう言う。

「本来、経営トップの私的流用なら、社内で調査の上、処分を決めて解任した後で、検察に告発するものです。ところが日産は、経営陣がゴーン会長に逆らえないから、調査段階で検察の捜査を求め、検察の力を借りて解任へと持っていった。プライベートセクターである民間企業の経営に国家権力の介入を安易に許すのはいかがなものか。企業の自治という観点でもマズいし、これぞ日産にガバナンスがきいていない証明です」

■経営統合が早まる可能性

　今後の焦点は、日産、ルノー、三菱自動車のアライアンスの行方だ。市場は日産の先行きを不安視し、２０日、株価は２年３カ月ぶりの安値を付けた。

　もともと国営企業だったルノーの株式を現在も１５％保有する仏政府は、ルノーと日産の経営統合を望んでいるとされ、今年の春先、「両社が合併交渉」という海外メディアの報道が相次いだ。

　ルノーにのみ込まれることを意味する合併を日産側は望まず、今回の内部告発も仏政府の意向に沿って動くであろうゴーンを葬り去るためのクーデターという見方もある。

　そんな中で、２０日、世耕経産相はアライアンスについて、「安定的な関係を維持していくことが重要」「関係者が納得のいく形で議論が建設的に進むことを期待している」とマヌケなコメントを出していた。

　夜には仏のルメール経済・財政相と電話会談して、企業連合維持に強力な支援を行っていくことを確認したというが、そんなノンキなことでは、株式市場の日産株投げ売りを招きかねないし、シタタカな仏政府に日産をかっさらわれてしまいかねない。

「マクロン大統領は経済大臣だった２０１４年にルノーに日産株を買い増しさせて、強制的に子会社化することを画策したほどの人物です。大統領就任後も、ゴーン氏に、氏の任期中の経営統合を求めていた。そういう意味では、ゴーン氏の存在が経営統合の歯止めになっていたと言えるが、今回、ゴーン氏が逮捕されたことで、経営統合が早まる可能性があります。ゴーン氏の影響力がなくなった日産が、対ルノーで徹底抗戦を始める前に仏政府が動くのではないか」（井上学氏＝前出）

　日産は２２日、取締役会を開き、ゴーンとケリーを解任する。上場企業を私物化したゴーンはそれに見合った罰を受けざるを得ないが、日産にゴーンに代わるリーダーは不在で、迷走必至。早晩、ルノーから新たな会長が送り込まれることになるのではないか。

　日産はもう一度、死ぬのか。国際的な問題に発展したゴーン逮捕劇は、日産の終わりの始まりを予感させる。











http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/555.html

[国際24] 「台湾名義の東京五輪参加」を住民投票に付す台湾の誤り　　天木直人　
「台湾名義の東京五輪参加」を住民投票に付す台湾の誤り
http://kenpo9.com/archives/4450
2018-11-21　天木直人のブログ


　決まった事は仕方がない。

　あとは結果を待つだけだ。

　１１月２４日に台湾で行われる、「台湾名義で東京五輪に参加する」ことの是非を問う台湾の住民投票の事である。

　国際オリンピック協会（ＩＯＣ）は１６日、住民投票はＩＯＣ憲章に違反している疑いがあるという警告文を台湾側に送付したという。

　これに対して住民投票を主導する台湾独立派団体は反発したという。

　このニュースを知って、私は台湾側に助言したい気持ちがどんどんと強まっている。

　いまからでも遅くない。

　とりあえず住民投票を延期すべきだ。

　このまま住民投票するなら、どっちに転んでも決して台湾側に有利な効果をもたらさない。

　中国に屈服しろと言っているのではない。

　それが台湾側にとって現実的な対応だと思うからだ。

　台湾を中国の不可分の領土とする中国の主張は、今に始まった事ではない。

　台湾の五輪呼称をめぐる中台の争いは過去にもあり、妥協の産物として１９８１年のＩＯＣ会議で、台湾は「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」名義で五輪参加する事で決着した経緯がある。

　あの時と今では、中国の力は格段に大きくなっている。

　中国が呼称を中国に統一しろと要求しているのなら別だ。

　しかし、そうではないなら、一旦認められ、ＩＯＣもそれを尊重するチャイニーズ・タイペイの呼称を、いま台湾側から変えようとするのは寝た子を起こす事になる。

　投票結果の動き如何では、中国が反発し、台湾の呼称を中国で統一しろと言い出しかねない。

　そんな事になるくらいなら、既得権であるチャイニーズ・タイペイを変えない方がいいのだ。

　ＩＯＣも台湾側に立つだろう。

　逆に、もし台湾が台湾の呼称にこだわるなら、ＩＯＣは台湾の参加資格を停止すると警告している。

　台湾はいま呼称にこだわるよりも、チャイニーズ・タイペイで五輪参加することを優先すべきである。

　国際情勢は常に変わり、進化する。

　台湾の五輪参加呼称の問題は、タイミングを見計らって、ベストのタイミングで提起すればいいのである（了）
























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 忘れたか？憲法審査会開かないでと自民党が言った！ 　
忘れたか？憲法審査会開かないでと自民党が言った！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_153.html
2018/11/21 18:15　半歩前へ

▼忘れたか？憲法審査会開かないでと自民党が言った！

　自民党は衆議院の憲法審査会を早く開けと野党にヤンやの催促。憲法改正推進本部長の下村博文に至っては野党に対して「職場放棄」と暴言を吐く始末。

　忘れたか自民党よ。お前たちは野党が開催を求めた際、何を言ったか？

　これは私は2015年5月に投稿したものだ。

<< 作成日時 ： 2015/06/17 21:29 >>

▼審査会を開かないで
　長年、永田町をウオッチしてきたが、こんな話は聞いたことがない。自民党国対委員長（佐藤勉）が、「衆院憲法審査会を開かないでほしい」と言った、というのである。参考人に招いた憲法学者が揃って安保関連法案を「違憲と断定」したことに腹を立て、審査会の凍結を主張した。前代未聞の愚かな発言である。

　信じられない発言だ。国会は議論の場である。自分たちに賛同しないから論議を止めろとは何事か。佐藤ナニガシは頭が狂っているのではないか。衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と発言したというのだ。

▼こんな者を選んだ有権者
　歴代の国会議員で、こんなバカなことを言った者はさすがにいない。議論が嫌なら議員バッジを捨てて辞職すればいい。呆れ果ててものが言えない。恥を知れ、と言ってやりたい。

　彼は栃木4区選出の衆議院議員だ。地元の有権者は、こんなお粗末な人物に票を投じたことをどう思っているのだろうか？

▼焦り気味の自民党
　今月４日の衆院憲法審査会では、参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男ら３人の憲法学者全員が安保関連法案を「憲法違反」と断じた。また、１５日に高知市で開いた地方公聴会でも意見陳述した６人のうち５人が「違憲」と主張、自民党は焦りを見せ始めた。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜改憲・国民投票＞やっぱり自民と阿吽の呼吸　国民民主の「テレビCM規制案」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1537] kNSCqYLU 2018年11月21日 22:42:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[2]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/871.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 軍事行動「全面支持」は撤回しないと米子市長！　
軍事行動「全面支持」は撤回しないと米子市長！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_157.html
2018/11/21 22:27　半歩前へ

▼軍事行動「全面支持」は撤回しないと米子市長！

　北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市長の伊木隆司（４５）は、安倍政権が軍事行動や改憲すれば全面的に支持すると発言。波紋を広げている。

　毎日新聞によると、伊木は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」と、撤回しない考えを強調した。

　このボウズ、そんなに戦場が好きなら一度、1カ月休暇を取って中東に行って来たらどうか。

　流れ弾に当たって腕を失うか、両目をくり抜かれるか、さもなくが地雷を踏んで吹き飛ばされるか、自分で体験してみないとこのガキは分からないようだ。

　そうすれが想像していたゲームとは随分違う、とやっと理解しよう。　（敬称略）



米子市長　「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論
https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
2018年11月21日 20時08分(最終更新 11月21日 20時51分)


発言の趣旨を説明する鳥取県米子市の伊木隆司市長＝米子市役所で２０１８年１１月２１日午後０時５５分、横井信洋撮影

　北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。伊木氏は自身のフェイスブック（ＦＢ）のアカウントでも発言の意図を説明しており、ＦＢ上で議論が起きている。【横井信洋／米子通信部】

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残り1871文字（全文2086文字）



















関連記事
狂気の米子市長！安倍内閣が軍事行動なら全面支持！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/841.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「日本国」の私物化は全国民が被害者だ！ 　
　　　


「日本国」の私物化は全国民が被害者だ！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_154.html
2018/11/21 21:19　半歩前へ

▼「日本国」の私物化は全国民が被害者だ！

　こういう視点は大事だ。文句なしに、「超いいね」を送りたい。大野章さんがフェイスブックで鋭い指摘をした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日産ゴーン会長が「報酬50億円過少記載容疑」で逮捕されました(写真①②)。1999年に日産社長として着任するや人員4万人を削減したリストラの張本人です。

　労働者を苦しめていて、自分は不当な収入で豪華な個人生活を送り、世界中に高価な住宅を所有しています(写真③④)。

　これについて世耕経済産業大臣は「権力がトップに集中するとこうなる。日産には体制改善が求められる。」と述べました(写真⑤)。

　おいおい、世耕さんよ、これは一企業での犯罪だが、これを「日本国」に置き換えてみな！同じじゃない！権力が集中したトップが夫婦で政治を私物化しているじゃない！

　今回の事件で被害を被るのは日産社員、株主、ユーザーだが、「日本国」の私物化は全国民が被害を受けてるんだよ！特捜部も安倍晋三.昭恵をターゲットにする時じゃないんですか？

写真はここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=944125302454323&set=pcb.944125415787645&type=3&theater








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 相澤冬樹記者、森友事件の本「安倍官邸vs.NHK」を出します＜近畿財務局職員の自殺…遺されたメモに「佐川」「麻生」の名＞


相澤 冬樹さんが写真5件を追加しました。
https://www.facebook.com/fuyuki.aizawa/posts/1972255426192309
昨日 0:41

【森友事件の本を出します】

書名は「安倍官邸ｖｓＮＨＫ～森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」

…なんだかなあ、と高校時代の友人にしてコピーライターの境治氏にも突っ込まれましたが、何が書いてあるかというと、目次を見て頂くのが早いかと。ゲラの目次欄を写真で撮りました。読めますでしょうか？全１５章、約３００ページあります。さらに「はじめに」から一部を。

「森友事件は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件である。こう言うと違和感を持つ方が多いかもしれないが、おかしなことをしたのは森友学園ではなく、むしろ国と大阪府の方だ。なぜそう言えるのか？　それを読者・視聴者に説明するのが私たち記者の務めだ。そのためには、根拠を示すことが欠かせない。

　この本で私は、自分が森友事件をどのように取材し報道したか、そのプロセス、つまり記者の企業秘密を明かすことにする。そして、森友事件の報道の背後で何が起きていたのか、森友事件の真の問題点とは何かを明らかにしたいと思う。」

　以前、フェイスブックで「森友取材の秘密を年内に明かす」と宣言しましたが、要はこの本を書いていたからそう言えたわけです。

　私が今まで何度か「終わらない😭終わらない😩」と泣きを入れていた仕事が、ようやく終わろうとしています。「何が何でも年内出版」と文春編集局長の新谷さんからねじを巻かれ、久しぶりに誰かから追い込みをかけられる体験をしました。高知で書き、モンゴルで書き、青森で、札幌で書き、東京の宮崎さんの事務所でも書き、大阪では上本町ハイハイタウンや谷９のスタンディングバー「バタバタ」で立ち飲みしながら書き、やっとあと一息までこぎ着けました。ただいまゲラの最終チェック中です。

　１冊１５００円＋税。文藝春秋社より１２月１３日（木）発売。これは週刊文春の発売日に合わせています。本日よりアマゾンや各書店で予約受付中です。アマゾンのアドレスを以下に貼り付けておきます。

　ご関心をお持ち頂けましたら、ぜひご予約の上、ご購読ください。また、ご賛同頂ける方には、ぜひ各種手段で拡散して頂けると、これほどありがたいことはございません。結局、本を書いても大勢の方に読んで頂いてこそ、初めて意味を持ちますから。どうぞよろしくお願い致します。

安倍官邸vs.NHK














安倍官邸vs.NHK










関連記事
＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html

テレビで森友問題。父親の無念は計り知れず、OBも「底が抜けた」と。行政の崩壊は絶対に止めないといけない　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/877.html

[経世済民129] ゴーンのCEO留任でますます複雑になる日産連合の今後（NEWS ポストセブン）
ゴーンのCEO留任でますます複雑になる日産連合の今後
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181121-00000022-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/21(水) 16:00配信


ルノーCEOの肩書きは残ったカルロス・ゴーン容疑者


　自らの高額報酬を過少申告した有価証券報告書虚偽記載（金融商品取引法違反）の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長。東京地検特捜部は法人としての日産も立件する方針だというが、司法取引の中身もベールに包まれ、罪状がどこまで広がるか予断を許さない。また、アライアンスを組む仏ルノーがゴーン容疑者のCEO留任を決めるなど、日産連合の結束力にも綻びが見え始めている。果たして日産の未来はどうなってしまうのか。法政大学大学院教授の真壁昭夫氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　有価証券報告書は企業（法人）の作成物であり、個人が作成するものではない。本来であれば、その責任は作成者である企業が負うべきと考えられるものの、事件当初の各種報道を見るとそのようにはなっていなかった。一部報道にあるように、日産の関係者が司法取引に応じた可能性があるからだ。事実関係を理解するには今後の捜査や調査を待たなければならない。

　この問題を受けて、日産自動車とルノー、三菱自動車の3社のアライアンス体制がどうなるか、不透明感が高まった。特に、フランス政府にとって日産の技術力は今後の雇用や経済運営を進めるうえで重要だ。仏政府の利害も絡み、日仏の自動車メーカーのアライアンスを巡る議論は、一段と複雑になる可能性がある。

◆ゴーンによる日産自動車の支配

　11月19日、日産自動車はプレスリリース『当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について』を発表した。それによると同社は、代表取締役会長カルロス・ゴーンと代表取締役グレッグ・ケリーによる不正行為に関する内部調査を進めてきた。

　その結果、ゴーンによる不正行為が認められ、ケリーが不正行為に関与したことが明らかになった。記者会見の場で日産自動車の西川広人社長は、（有価証券報告書への報酬額の虚偽記載、投資資金の私的利用、会社経費の不正使用）という3つの不正行為があったと明かした。つまり、ゴーンが意のままに同社を管理してきたということだ。

　自らの高額報酬を過少申告した有価証券報告書虚偽記載（金融商品取引法違反）の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長。東京地検特捜部は法人としての日産も立件する方針だというが、司法取引の中身もベールに包まれ、罪状がどこまで広がるか予断を許さない。また、アライアンスを組む仏ルノーがゴーン容疑者のCEO留任を決めるなど、日産連合の結束力にも綻びが見え始めている。果たして日産の未来はどうなってしまうのか。法政大学大学院教授の真壁昭夫氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　有価証券報告書は企業（法人）の作成物であり、個人が作成するものではない。本来であれば、その責任は作成者である企業が負うべきと考えられるものの、事件当初の各種報道を見るとそのようにはなっていなかった。一部報道にあるように、日産の関係者が司法取引に応じた可能性があるからだ。事実関係を理解するには今後の捜査や調査を待たなければならない。

　この問題を受けて、日産自動車とルノー、三菱自動車の3社のアライアンス体制がどうなるか、不透明感が高まった。特に、フランス政府にとって日産の技術力は今後の雇用や経済運営を進めるうえで重要だ。仏政府の利害も絡み、日仏の自動車メーカーのアライアンスを巡る議論は、一段と複雑になる可能性がある。

◆ゴーンによる日産自動車の支配

　11月19日、日産自動車はプレスリリース『当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について』を発表した。それによると同社は、代表取締役会長カルロス・ゴーンと代表取締役グレッグ・ケリーによる不正行為に関する内部調査を進めてきた。

　その結果、ゴーンによる不正行為が認められ、ケリーが不正行為に関与したことが明らかになった。記者会見の場で日産自動車の西川広人社長は、（有価証券報告書への報酬額の虚偽記載、投資資金の私的利用、会社経費の不正使用）という3つの不正行為があったと明かした。つまり、ゴーンが意のままに同社を管理してきたということだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管が「難民を解放せよ」落書きに「ひどくないですか」と非難ツイート！ ひどいのは入管の人権無視のほうだ（リテラ）
入管が「難民を解放せよ」落書きに「ひどくないですか」と非難ツイート！ ひどいのは入管の人権無視のほうだ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4383.html
2018.11.21　人権無視の入管が抗議の落書きに非難ツイート　リテラ

　　　　
　　　　問題の入管公式Twitter


　先週、法務省による失踪した外国人技能実習生の聴取票「データ捏造」問題が発覚した出入国管理法改正案（入管法）だが、そんな矢先、法務省の入国管理局が唖然とするような態度を露わにした。

　昨日、東京入国管理局の公式Twitterアカウントが、こんな投稿をした。

〈～落書きは止めましょう～
　11月19日早朝，港南大橋歩道上にて。
　表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。〉

　そして、歩道や歩道橋などに「FREE REFUGEES」（難民を解放せよ）「REFUGEES WELCOME」（難民を歓迎する）とスプレーで書かれた写真が一緒に投稿されていたのだ。

　入管をめぐっては収容期間の長期化など深刻な人権侵害が指摘されつづけており、収容されている人のなかには難民申請者も数多い。「FREE REFUGEES」という落書きには、人権も無視して難民申請者を強制収容、拘束しつづける入管に対する抗議のメッセージが込められていると推測されるが、それを当の入管は〈少しひどくはないですか〉などと被害者ヅラで非難したのだ。

　言っておくが、東京入管の公式Twitterがこれまで路上の落書きを取り上げて「ひどい」と取り上げたことは一度もない。その落書きが「難民を解放せよ」というメッセージだったからこそ「ひどくないですか」と取り上げたことは明白だ。

　しかも、東京入管はこの投稿を「固定ツイート」にしてトップに表示されるようにしており、批判が殺到してもなお、21日17時現在、いまだに謝罪はおろか削除もせずに固定ツイートにしたままだ。

　まったく、「ひどい」のはどっちだ。今年4月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、難民認定申請中に在留資格を失ったことで収容されたインド人男性のディパク・クマルさんが、9カ月にもわたる長期収容の末、自殺。その後、入管施設では自殺や自殺未遂が相次ぎ、東京入管の収容施設でもわかっているだけで3件の自殺未遂が発生している。

　こうして収容された人々を自殺に追い込んでいるのは、入管による人道的にありえない収容期間の長期化と、次々に報告されている収容者への虐待、暴力行為だ。

　たとえば、東日本入国管理センターでは昨年、体調不良を訴えていたベトナム人男性グエン・ザ・フンさんに診療を受けさせることなく放置し死亡させていたことが発覚。グエンさんが体調の悪化を訴えるものの職員は適切な対応をおこなわず、「痛い、痛い」と叫ぶグエンさんに職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ち、その後、くも膜下出血で死亡したという（「週刊金曜日」6月16日号Web記事）。

　また、東日本入管は収容者が使用するシャワー施設の脱衣所などに監視ビデオカメラを設置。これはあきらかに人権・プライバシーを侵害する行為だが、その上、今年1〜6月のあいだに収容者に支給する食事への異物混入が80件も発生したことが明らかとなった。

　さらに、2011年8月には、東日本入管で中国籍の男性に対して職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせ、それが発覚すると入管センターが謝罪するという事件も起こっている。

　このような、入管における収容者への人権を蔑ろにした行為は常態化しており、実際、国連の拷問禁止委員会や人権理事会からは何度も改善の勧告を受けている。だが、一向に改善されることはなかった。

　SNS上では「落書きはダメ」「落書きは犯罪」などという道徳ファシズム的な声もあるが、事の軽重を見失っているとしか言いようがない。落書きは消せば済むが、暴力や長期収容によって絶望へと突き落とした結果、失われてしまった命は、もう取り戻せない。そもそも国家による人権侵害という人命にもかかわる重大事態と、それに抗議するたかが落書きと、いったいどちらが危険かつ非難されるべきか、明白だろう。しかし当の東京入管は、そうした重大な国家的犯罪をおかしていることをまったく自覚していない。だから「難民を解放せよ」という深刻なメッセージに対し、〈少しひどくないですか〉などという無神経かつ被害者ぶったツイートができるのだ。

■入管の人権無視を放置したまま、入管法改正を強行成立させていいのか

　いや、それどころか、東京入管はつい最近も、自分たちが国際的に非難されている非人道的な行為を棚に上げ、安倍政権が今国会での成立を目論んでいる入管法改正案のための「PR」に勤しんだばかりだ。

　10月6日にフジテレビが『密着24時！ タイキョの瞬間 出て行ってもらいます！』というタイトルで法務省・入国管理局の入国警備官などに密着した番組を放送した。この番組では、技能実習生として来日していたベトナム人女性について、なぜ不法滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、「技能実習生の無許可の資格外活動は不法就労」だとして断罪。ナレーションで何度も「追い出す」「出て行ってもらいます」と繰り返した。さらに、同月10日にもテレビ東京が入管の警備官たちの捜査などに密着した『密着！ ガサ入れ』なる番組を放送した。

　そして、これらの番組は、ともに放送前から東京入管の公式Twitterアカウントが「現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい！」などと番組を紹介、番組ホームページのURLを貼り付けてPRまでおこなったのだ。

　東京入管が全面協力した公認のPR番組を連続して垂れ流すことで、入管法改正案での「外国人の監視強化」をアピールする──。安倍首相はこの法案を成立させ、来年4月には施行させるつもりだが、もちろん、人権無視の入管の問題はいまなお放置したままだ。

　しかし、このような状況で同法案を成立させることなどできないだろう。法務省が隠しつづけた失踪した外国人技能実習生たちの聴取票からは、最低賃金以下で過労死ラインの長時間労働を強いられた例や、暴力、セクハラ、いじめ、恫喝、送り出し機関への莫大な借金を抱えざるを得ない構造など、追い詰められた末に「逃げ出すしかなかった」実態があきらかになった。だが、そうした人びとに次に待ち受けているのが、入管の非人道的な扱いなのだ。

　失踪せざるを得なかった技能実習生たちや難民認定申請者を強制収容した挙げ句、人間扱いしない入管の“犯罪性”そのものが、いま問われなければいけない。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土問題「2島プラスアルファ」の大きな落とし穴　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


北方領土問題「2島プラスアルファ」の大きな落とし穴　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242131
2018/11/22　日刊ゲンダイ



残りの２島断念（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三首相はプーチン露大統領の誘いに乗って、北方領土問題を「２島プラスアルファ」方式で早期に決着させる方向にステップを切った。来夏参院選前に目に見えた外交成果をあげるにはこれしかないと思い定めてのことであろうが、しかしこの道筋には大きな落とし穴が潜んでいる。

　まず、安倍がこのところ言い始めた「２島プラスアルファ」は、前々から検討されてきた「２島先行」や「２プラス２」とは別物である。このことが、安倍自身の口からはもちろん、マスコミでもきちんと説明されていないのが大問題である。「２島プラスアルファ」とは、これを安倍に吹き込んだ張本人と推測される佐藤優がＡＥＲＡ最新号で書いているところによれば、「歯舞・色丹は日本の主権下、国後・択捉はロシアの主権下にあることを確認し……国後・択捉では経済活動を含む活動について日本に特別の地位を認める制度をつくる」ことである。つまり、国後・択捉については主権主張を放棄する代わりに、特区のような形で経済活動をするのを認めて欲しいという話である。

　これまでの「２島先行」というのは、１９５６年日ソ共同宣言に沿って、まずは歯舞・色丹の返還を実現するけれども、決してそれで終わりではなく、あくまでも国後・択捉の返還について交渉を継続していくという意味である。それに対して「２島プラスアルファ」とは、国後・択捉の返還を断念するという意味であって、佐藤がＡＥＲＡで「朝日新聞は……＜首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した＞という見方を示していますが……今回の政策転換はもっと大胆な転換だ」と述べているのは、まさにその点を指している。

　そうなると安倍は、これまでの「４島一括」という公式の態度から「２島先行」、それも諦めて「残りの２島断念」へと２段階のシフトダウンをしなければならないわけで、彼の支持基盤である日本会議系の右翼とはそれで折り合いがつくのかどうか。

　日本会議は「日本固有の領土・北方領土をとりもどす」と題したパンフを発行し、その中で「４島一括返還」論を主張して運動を展開してきた。その立場からすれば、安倍の「残りの２島断念」論は手ひどい裏切りであり、安倍は制裁の対象となるのではないか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/879.html

[原発・フッ素50] 福島で高校生のシクラメン販売、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
福島で高校生のシクラメン販売、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2722.html
2018/11/21(水) 19:47:51　めげ猫「タマ」の日記


　福島の高校生の育てたシクラメンの即売会が１１月２０日に開かれました（１）。東京中央卸売市場のシクラメンの価格をみると、１鉢当たりで
　２０１０年１０月(事故前）
　　全国平均　３７７円
　　福島産　　５６４円
　２０１８年１０月（今年）
　　全国平均　４７３円
　　福島産　　３１７円
で（２）、事故後は大幅に安くなっています。福島の高校生の皆さんがシクラメンの栽培技術を学んでも、ビジネスとして成立するか不透明です。福島のシクラメンの未来は暗そうです。

　福島県福島市の高校で生徒達が栽培した鉢植えのシクラメンの即売会が行われました（１）。栽培した生徒の一人は
「（買った人が）見て華やかな気持ちになってくれたら良い」
と話していました。

「見て華やかな気持ちになってくれたら良い」話す生徒

　※（３）をキャプチャー
　図―１　「見て華やかな気持ちになってくれたら良い」話す生徒

　彼女もいずれは学校を卒業します。せっかく鉢植えのシクラメンの栽培技術を覚えたのですから、卒業してもビジネスとして、栽培を続け買ったがたが見て華やかな気持ちになっていけるようにして欲しいと思います。

　でも、(=^・^=)には気になることがあります。福島は事故で汚染されました。以下にセシウム濃度の分布を示します。


※（４）にて作成
　図―２　福島の土壌中のセシウム濃度

　図に示すように安全に再利用できるクリアランス基準の１キログラム当たり１００ベクレル（５）の１０倍以上の１０００ベクレルを超えています。福島市大波の土壌からは１キログラム当たり３，６４０ベクレルのセシウム１３７が見つかっています（６）。福島の土壌はクリアランスレベルを大きく超えるセシウムに汚染されているので、福島から持ち出すなら再利用せずに、適切に廃棄処分しなくてはいけません。鉢植えには土がつきものですが、福島の土が使われているものは庭に撒く等の再利用ができません。福島産鉢植えについて消費者の理解が得られるか疑問です。

　以下に福島産シクラメンの東京中央卸売市場の月別出荷量（平均）を示します。

１０月から出荷が始まるシクラメン

　※１（２）を集計
　※２　２００８年度～１８年度の平均、ただし１８年度は１０月まで
　図―３　福島産シクラメンの月別出荷量

　１１、１２月がピークですが、１０月から出荷が始まります。今年も１０月までの東京中央卸売市場の取引価格が発表になったので、各年１０月の取引価格をまとめてみました。

事故後はどんどん下がる福島産シクラメンの価格（１０月）

　※（２）を集計
　図―４　シクラメン取引価格（１０月、東京中央卸売市場）

　図に示す様に事故前は全国平均より高く取引されていたのですが、事故後はどんどん価格が下がり、全国平均より大幅に安くなりました。これではビジネスとして成立するか不透明です。

　高校で鉢植えのシクラメンの栽培技術を学んでも、卒業してもビジネスとして、栽培を続け、買ったがたが見て華やかな気持ちになっていけるできるかは不透明です。福島のシクラメンの未来はくそうです。栽培を学んでも生徒は、これを生かすことはできません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　子供達は鉢植え花卉栽培を生業とする選択肢はありません。子供達の選択肢を絶ったのは「差別」（７）でなく「汚染」です。汚染は他に弊害を起こしています。

　福島県福島市の温泉女将の皆さんが福島産リンゴをＰＲしました（８）。同市はリンゴの季節です。同市辺りのリンゴはサクサクした食感と甘みと酸味のバランスが良く、樹上で完熟させて収穫するため、蜜入りもバツグンなのが特徴です（９）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（１０）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。

他県産はあっても福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（１１）を引用
　図―５　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2722.html
(１)
(２)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、鉢花」⇒「中分類、シクラメン類」⇒「品目（小分類）、シクラメン」で検索
(３)ローカルTime FNN被災地発...
(４)（2）放射性物質による農地土壌等の汚染と対応：農林水産省
(５)100Bq/kg と 8000Bq/kg の二つの基準の違いについて - 環境省
(６)福島県 農地土壌中の放射性セシウムの分析値中のＮｏ３２
(７)【復興の道標・ゆがみの構図－１】被災地、無意識に差別　生の声聞き実情知る：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(８)飯坂温泉のおかみ　収穫期迎えたリンゴをＰＲ | 県内ニュース | 福島民報
(９)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(１０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１１)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土を契機に考える　情緒的な領土拡張は必要か？（世相を斬る　あいば達也）
北方領土を契機に考える　情緒的な領土拡張は必要か？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a122fe692eb341faae5a3fb36f9f6794
2018年11月22日　世相を斬る　あいば達也


以下は、朝日新聞の北方領土2島返還と日ロ平和条約についての、自己主張なき“社説”である。 最終的に、4島返還に拘れと言っているように読めるが、何がなんでも4島一括でなければならないとも。今までの日本の主張と異なる解決の道筋だから、気に喰わんと言っているようにも見える。 しかし、日露平和条約の締結の条件が、２島なのか４島なのか、解散して信を問えと主張しているようにも読める。つまり、問題点を羅列しただけで、朝日の主張がどこにあるのか、さっぱり判らないのだ。

そもそも筆者は、北方４島返還に関して、それほどの興味自体がない。いや、領土の返還や拡張そのものに、国の重大性を見ることが出来ないと思っている。 この考えに賛同してくれる人々が多いとは思っていないが、観念上、領土が大きいことが、国として、或いは、その国に住む国民にとって、扱いやすい案件かどうかと考える時、単なるナショナリズムの惰性に依ることなく、時代や、国の状況を含んだ合理的考えも考慮に入れるべきと考える。

しかるに、日本と云う国は、北海道や沖縄と云う領土を充分に活用し、そこに住む人々にも、充分な政治行政を行き渡らせているのか、そこから考えを巡らす必要があると思うわけだ。 本州に比べれば、四国、九州、その他の島々に、充分な政治行政を行き渡らせているのか、胸に手を当て考えるべきだ。都市と地方の格差問題にも解決の道は示されていない。 極論すれば、領土である以上、防衛しなければならなくなる。尖閣諸島が、あのザマだったことをよもや忘れてはいない筈だ。

まして、少子高齢化で、経済界の足元の人手不足問題の解決策として、泥縄式に“移民容認”の方向に、完全と舵を切ろうとしているではないか。 沖縄や北海道さえも持て余し気味の我が国が領土をあらためて入手することは、その領土には、それなりの人材や労働力が必要になるわけだが、ロシア人に移民の誘いを企てるつもりなのだろうか。 ロシアのプーチン大統領がクリミアを併合した話を持ちだす朝日新聞だが、ウクライナ内乱を嗾けたのは、米国CIAである事実は明白であり、プーチンの所為とばかりは言えない事実に蓋をしている。 また、ロシアは、クリミア併合により、多くの資材と投入することとなり、本国の資材投入が減らされたと云う事実にも目を向けるべきだ。

上述の通り、情緒的には、大変喜ばしいような事実関係も、時代によって変容してゆく状況によっては、国家の領土が拡大することは、それ相当の覚悟が必要だ。 尖閣諸島を国有化したことで、日本の中国市場獲得競争は、ドイツに１０年近く越されたわけで、無頓着な領土拡張と云う“空気”は、諸刃の剣である。 過去において、朝鮮半島、満州、南方と領土を拡張し、兵站を置き去りにした我が国だ。 意味なく飛び地を領土にすることの弊害を、合理的に論ずる必要も大いに語るべきである。


≪（社説）日ロ条約交渉　拙速な転換は禍根残す

　日本とロシアの間には、戦後７０年以上にわたり平和条約がない。正常な隣国関係をつくるうえで、領土問題を含めた交渉に力を注ぐことは重要だ。

　ただし、国境の画定と安全保障がからむ重大な国事である。その基本方針を変えるなら、国民と国際社会の理解を得るための説明を尽くす必要がある。

　安倍首相とプーチン大統領が会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を「基礎」として平和条約交渉を進める、と合意した。

　宣言は、大戦後の国交を回復させたもので、北方四島については歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の引き渡しだけが約束されている。今回の合意は、２島の返還を軸にする意思を確認したといえる。

　日本政府はこれまで、４島の帰属の問題を解決して、平和条約を結ぶ方針を貫いてきた。菅官房長官は、方針に「変わりはない」としつつ、４島すべてを求め続けるか言及を避けた。

　外交交渉の過程で手の内を明かすのは適切ではない。だが少なくとも今回の合意は、日本政府の方針の変化を示している。歯舞、色丹を優先し、択捉（えとろふ）、国後（くなしり）は将来の課題とする「２島先行」方式に、安倍政権は踏み込もうとしているようだ。

　はっきりさせておきたい。条約を結ぶ際に、「２島返還、２島継続交渉」といったあいまいな決着はありえない。国境を最終画定させない「平和条約」は火種を先送りするものであり、両国と地域の長期的和平をめざす本来の目的にそぐわない。

　妥協の道を開くには、現実を見すえた一定の柔軟さは求められるだろう。しかし４島の要求は、国会も繰り返し決議してきた。１９世紀に帝政ロシアとの平和的な交渉で、日本領だと認められたという歴史を主張の基盤としてきた。

　その方針を変えるとすれば、なぜか。国民が納得できる説明をするのは当然の責務だ。日本が対外的に発する様々な主張の信頼と正当性にもかかわる。

　その点でこれまで安倍首相が続けてきた不十分な説明姿勢には、不安を禁じえない。

　「新しいアプローチ」などを掲げて対ロ交渉を演出してきたが、実質的な進展はなかった。その末にプーチン氏に領土問題棚上げを突きつけられ、窮したなかでの「２島」論である。

　首相が残り任期をにらみ功を焦っているとすれば危うい。

　ロシアは４年前、自ら認めた国境を無視してウクライナのクリミア半島を併合した。その国といま、平和条約を結べば、国際社会からどんな視線を受けるかも留意すべきだろう。
　≫（朝日新聞2018年11月16日付社説）























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/880.html

[経世済民129] ゴーン会長が虚偽記載を指示　側近へのメール押収か（朝日新聞）
ゴーン会長が虚偽記載を指示　側近へのメール押収か
https://digital.asahi.com/articles/ASLCP5QVWLCPUTIL03P.html
2018年11月22日05時04分　朝日新聞


カルロス・ゴーン会長

　日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が報酬を約５０億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、ゴーン会長が側近の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）にメールで虚偽記載を指示していたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部もこのメールを押収している模様で、重要な物証とみて指揮系統を詳しく調べている。

　ケリー代表取締役が、実行役とされる外国人執行役員らにゴーン会長の指示を伝える際には、「会長からの指示だ」との趣旨のメールを送っていたことも判明。ゴーン会長の年度ごとの報酬の記載額が１０億円前後になるよう処理させていたという。特捜部は、捜査への協力の見返りに刑事処分を軽くする司法取引で執行役員らと合意し、メールなどの提供を受けたとみられる。

　ゴーン会長はケリー代表取締役と共謀し、２０１０～１４年度の５年度分の役員報酬について、実際は計約９９億９８００万円だったのに、約５０億円少ない計約４９億８７００万円と有価証券報告書に記載したとして、１９日に逮捕された。

　特捜部はメールの内容について、司法取引で合意した執行役員らの供述を裏付ける客観的な証拠と位置づけている模様だ。執行役員らは不正への関与が疑われるが、刑事処分は軽減される見通しだ。

　ゴーン会長の報酬をめぐっては、日産や仏ルノーの株主から「高すぎる」とたびたび批判されてきた。虚偽記載の容疑について、会社関係者は「批判をかわすために低く見せかけたのだろう」と指摘した。

　また特捜部は２１日、日産の志賀俊之取締役を参考人として聴取した。志賀氏は０５～１３年に最高執行責任者（ＣＯＯ）としてゴーン体制を支えており、詳しく説明を求めたとみられる。

　　　　　◇

　東京地裁は２１日、ゴーン会長とケリー代表取締役の勾留を３０日まで認める決定をした。






















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 相澤冬樹記者、森友事件の本「安倍官邸vs.NHK」を出します＜近畿財務局職員の自殺…遺されたメモに「佐川」「麻生」の名＞ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1538] kNSCqYLU 2018年11月22日 09:00:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[3]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/877.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] これで来年の通常国会の改憲発議はなくなり、衆参同日選挙だ　　天木直人　
これで来年の通常国会の改憲発議はなくなり、衆参同日選挙だ
http://kenpo9.com/archives/4452
2018-11-22　天木直人のブログ


　公明党の北側一雄・憲法調査会長がきのうのテレビで発言したらしい。

　通常国会で憲法発議を認めることは絶対にないと。

　いつものとおり、最後は安部首相に従うに違いない公明党の猿芝居
だろうか。

　違う。

　この北側発言を知って、私は、こんどばかりは本物だと直感した。

　これで来年の通常国会での改憲発議はなくなった。

　それどころか、これは、安倍自民党と山口公明党の巧妙な連携プレー
に違いない。

　安倍首相が来年の通常国会で改憲発議を断念することは、安倍首相の
腰砕け、心変わり、ではない。

　これは、安倍自民党にとっても山口公明党にとっても、これ以上ない
ほど好都合なシナリオなのだ。

　公明党にとっては、安倍首相に改憲を断念させたという手柄が得ら
れる。

　公明党の改憲反対派をなだめられる。

　一方の安倍首相にとっては、公明党に配慮して改憲を見送ったという
貸しがつくれる。

　もともと、改憲論議が一向に進まない中で、今度の通常国会での改憲
発議は困難なのだ。

　そして田原総一朗がばらしたように、安保法を強行採決した以上、
安倍首相にとってもはや改憲を急ぐ必要はない。

　日米軍事協力をどんどんと進めていけばいいのだ。

　憲法９条を完全に骨抜きにした後で、国民がその気になった時に改憲
を発議すればいいのだ。

　そして、それは自分の任期中に必ずできる。

　つまり、通常国会で改憲発議をしないという選択は、安部自民党に
とっても山口公明党にとっても、もっとも都合のいい筋書なのだ。

　しかもである。

　通常国会で改憲発議を見送ることにはもうひとつの大きなメリット
がある。

　それは野党の梯子を外すことだ。

　これで野党は大きな攻めどころを失った。

　どうやら安倍首相は本気で野党つぶしにかかったようだ。

　評判の悪い改憲発議をあっさり見送り、北方領土の２島返還で解散
・総選挙を行うつもりだ。

　場合によっては消費税増税さえも延期するかもしれない。

　これでは、野党は攻めようがない。

　まんまと野党は一杯食わされることになる。

　いよいよ衆参同日選挙が現実的になってきたということである（了）



＜公明党＞北側副代表、参院選前の改憲発議に否定的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000128-mai-pol
11/21(水) 23:06配信　毎日新聞

　公明党の北側一雄副代表は２１日夜のＢＳフジ番組で「２国会で憲法改正を発議できるなんてとんでもない話で、あり得ない」と述べ、来年の参院選前の改憲発議に否定的な考えを示した。

　安倍晋三首相は今国会の憲法審査会で、自衛隊の存在明記など４項目の自民党改憲条文案を提示することを目指している。しかし、北側氏は「自民党と公明党の考え方は違う」と指摘。来年の通常国会までの審議で改憲発議することについて「憲法改正はそんな簡単なことではない」と語った。

　一方、憲法審の開催に応じない野党に対し「政党間でもっとしっかりと議論することが大事だ。批判することで問題の所在も明らかになってくる」と述べ、憲法審で議論すべきだとの考えを示した。【村尾哲】




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/881.html

[経世済民129] 特捜部を待つゴーンの徹底抗戦 “人質司法”には絶対屈しない（日刊ゲンダイ）


　


特捜部を待つゴーンの徹底抗戦 “人質司法”には絶対屈しない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242130
2018/11/22　日刊ゲンダイ


黙っちゃいない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産のゴーン容疑者の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件。会見した西川広人社長は「強い憤りと落胆を覚えている」と釈明していたが、被害者顔に違和感を覚えた人は多かったはず。特捜部とタッグを組んで司法取引し、すべてをゴーン容疑者に押し付けて会社は無罪放免――。そんな調子のいいシナリオも透けて見えるからだ。だが、世界中の政財界に顔が利くゴーン容疑者が特捜部に黙って屈服するわけがない。

　そもそも、有価証券報告書の虚偽記載は、逮捕されたゴーン容疑者と代表取締役のケリー容疑者の２人でできるわけはない。有価証券報告書は上場会社にとって「最高レベル」の書類だからだ。

「日産クラスで間違いがあれば、市場を大きくミスリードすることになります。経理部門が作成しますが、報酬委員会や取締役会、外部の公認会計士がチェックします。絶対に間違いがないように細心の注意を払う。ゴーン、ケリーの両容疑者で、虚偽記載を何年も繰り返せるわけがありません」（金融ジャーナリストの小林佳樹氏）

■司法取引で社員を“売った”日産

　仮にゴーン容疑者やケリーがワルだとしても会社も同罪。それなのに日産は司法取引“特典”で法人責任を免れるか、立件されてもチョボチョボで済まされる可能性があるのだ。

　６月に日本に導入された司法取引制度は、他人の犯罪を捜査当局にチクれば、見返りが得られる「密告型」だ。司法取引に詳しい中川亮弁護士がこう言う。

「検察にとっては、犯罪行為につながる生々しい情報を得られ、強力なツールですが、危険性をはらんでいます。情報提供者は、自らの罪を逃れたいわけですから、全面的に検察に協力します。場合によっては、誇張やウソの供述もしかねません。司法取引が冤罪の温床と言われるゆえんです。問題は、社員らに罪を押し付けて、本来なら罪を問われるはずの会社が無罪放免になってしまうことです」

　実際、日本で司法取引が初めて適用された７月のタイの発電所を巡る贈賄事件で、東京地検特捜部は「三菱日立パワーシステムズ」の元幹部３人を起訴する一方、司法取引に応じた会社は起訴しなかった。このため、「会社が社員を売った」と批判の声が続出。今回、特捜部はゴーン容疑者という超大物を逮捕し、司法取引制度を再びアピールするための“仕切り直し”と喜んでいるようだが、そう簡単な話じゃない。

「司法先進国のフランスは、容疑者の人権が手厚く保護されていて、例えば、取り調べの全過程は録画・録音され、弁護人の立ち会いも必須です。森友事件で逮捕・起訴され、１０カ月間も接見禁止で長期勾留された籠池容疑者夫妻のように、自白するまで帰さない日本の“人質司法”なんて論外でしょう。そんな事態になれば、フランス政府、マクロン大統領だって黙っていません」（全国紙司法担当記者）

　ゴーン容疑者の徹底抗戦が始まる。


































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[経世済民129] 特捜部を待つゴーンの徹底抗戦 “人質司法”には絶対屈しない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1539] kNSCqYLU 2018年11月22日 09:47:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[4]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/560.html#c1
[経世済民129] 特捜部を待つゴーンの徹底抗戦 “人質司法”には絶対屈しない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1540] kNSCqYLU 2018年11月22日 09:49:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[5]






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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 政治家には遠慮する東京地検／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
8. 赤かぶ[1541] kNSCqYLU 2018年11月22日 09:52:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[6]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/848.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 政治家には遠慮する東京地検／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
9. 赤かぶ[1542] kNSCqYLU 2018年11月22日 09:53:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[7]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/848.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 政治家には遠慮する東京地検／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
10. 赤かぶ[1543] kNSCqYLU 2018年11月22日 09:55:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[8]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/848.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 格差社会の象徴がゴーンだった／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
格差社会の象徴がゴーンだった／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811220000162.html
2018年11月22日9時5分　日刊スポーツ


★日産自動車会長・カルロス・ゴーンが19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。世界を駆け巡る大事件になった。日産リバイバルで経営難に陥っていた日産をV字回復させた功労者は腐敗したのか、それとも追い出されたのか。さまざまな臆測が流れているが、事件の背景には日産の2万人に及ぶ工場労働者のリストラや、工場閉鎖がある。当然周辺には工場城下町として、工員らを相手にする商店もあっただろう。多くの犠牲があったはずだ。

★各地の工場と雇用を切りまくった「コストカッター」は、そうして得た利益で、会長がやり放題する自由を日産から与えられたのではないか。1億総中流時代の象徴が、マイカーを持つという庶民の夢でもあった。分厚い中間層から格差社会を作り上げた象徴的存在が、ゴーンだったのではないか。

★一方で、日産は司法取引したことですべてが不問に付されたり、ゴーンの特別背任だけが事件として立件されるのだろうか。外国人労働者の受け入れの議論が国会で繰り広げられ始めたばかりの今、日本で外国人は成功しないことを知らしめたことにならないのか。事件の背景には日産、三菱自動車、ルノー連合をめぐる仏・マクロン政権の合併工作があるのではないかとか、米トランプ政権の日本の自動車産業や軍産複合体との関係を含めた駆け引きがあったのではないか、との分析もある。

★これだけの規模の会社の不祥事が個人の犯罪として発覚し、個人の事件で終わるものなのか。特捜部は日産がフランスやオランダなど海外4カ国で購入した住宅を私的に利用していたことなどを強調するが、情報誘導にも感じる。事件着手の背後で首相・安倍晋三、元特捜部出身の法相・山下貴司、特捜部長経験のある東京高検検事長・八木宏幸、東京地検特捜部長・森本宏はどこまで情報を共有し、何を目標にしていたのか。興味は尽きない。（K）※敬称略


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[経世済民129] ゴーン氏逮捕は「陰謀」仏メディア日産の動きに疑念（日刊スポーツ）　
ゴーン氏逮捕は「陰謀」仏メディア日産の動きに疑念
https://www.nikkansports.com/general/news/201811210000947.html
2018年11月21日23時17分　日刊スポーツ


21日付のフランス経済紙レゼコーは、日産自動車代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、容疑者に近いフランスの人々の間に「日本人の陰謀」との見方があると伝えた。21日付のルモンド紙も「ゴーン氏を追放するための陰謀の薫りがする」とするフランス側の声を紹介した。

レゼコー電子版は20日、日産の西川広人社長について、ゴーン容疑者の信頼が厚かったにもかかわらず、記者会見で容疑者を「失墜させた」と指摘し、古代ローマの将軍カエサルを裏切った「ブルータス」と評した。

またレゼコーは社説で、日産が連合相手のフランス大手ルノーに対して事前に全く情報を提供していなかったことについて「慣例や両社の共通利益からして、少しでも情報を共有しておかしくなかった」と主張した。日産が連合内で今後優位に立つため、事件を利用したのではないかとの疑念がフランス側に生じていると指摘した。（共同）
















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 犠牲精神を何より求める「星野君の二塁打」のトンチンカン　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ）
　


犠牲精神を何より求める「星野君の二塁打」のトンチンカン　安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242132
2018/11/22　日刊ゲンダイ



謝罪会見にひとり臨んだ日大の宮川泰介選手（Ｃ）日刊ゲンダイ

　読み物教材の押しつけ教訓話といえば、極め付きは「星野君の二塁打」である。学校図書や廣済堂あかつきが出版する小学校６年生の教科書に掲載されている。

　舞台は少年野球チーム。打席の星野君に監督はバントのサインを出した。しかし、打てそうな予感がした星野君が反射的にバットを振ると結果は二塁打となり、この一打がチームを勝利に導く。だが翌日、監督は選手たちに重々しい口調で語り始めるのだった。チームの作戦として決めたことは絶対に守るという監督と選手間の約束を持ち出し、全員の前で星野君の行為をとがめる。

「いくら結果がよかったからといって、約束を破ったことには変わりはないんだ」

　そして、星野君は市内野球選手権大会への出場禁止を命じられる。

　この教材は、文科省の定めた学習指導要領の「よりよい学校生活、集団生活の充実」に対応している。それを前提にすれば、当然、「集団生活を乱さないことは個人の考えより重要」との結論になるに違いない。しかし、監督の指示が適切でないと思える場合でも、それを１００％守らなければいけないのだろうか。星野君はペナルティーを与えられるほど悪いプレーをしたのだろうか。

■「宮川君のタックル」方がよほどリアル

　今年起きた日大アメフト部悪質タックル事件は記憶に新しい。監督の指示に従い、相手選手に反則タックルを仕掛けて大ケガを負わせた宮川泰介選手は、全てを告白してひとりで謝罪会見を行った。タックルで相手を潰さなければ自分は試合に出させてもらえないという葛藤の中で、彼は監督の指示に従ってしまったことを深く悔いたのである。

　果たして、監督の指示を忠実に実行した宮川選手はいけなかったのか、もしそうだとしたらどこが問題なのか、自分だったら指示を拒否できるか――。この「宮川君のタックル」の実話の方が、よほど集団の中での自分の役割を考え、議論する材料に適している。

　さらに、「星野君の二塁打」には聞き捨てならないセリフがあるのを指摘したい。星野君を叱った監督は言う。

「ぎせいの精神の分からない人間は、社会へ出たって、社会をよくすることなんか、とてもできないんだよ」

　え？　犠牲の精神が分からないとダメ？　そんなバカな。戦前の大日本帝国憲法下では、特攻隊のように国の犠牲になるのが尊いとされたかもしれないが、現行の日本国憲法は誰の犠牲も求めていない。学習指導要領にだって、「様々な集団の中での自分の役割を自覚」するようにと規定されているものの、犠牲なんていう言葉はどこにも出てこない。

　まさか、犠牲の精神の強要？　「道徳教科書が危ない」と訴えたくなるのは、こんなところなのである。

（つづく）



寺脇研　京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。












http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/883.html

[国際24] 復讐するはワシントンにあり（マスコミに載らない海外記事）
復讐するはワシントンにあり
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e1c2.html
2018年11月21日　マスコミに載らない海外記事


2018年11月20日
ポール・クレイグ・ロバーツ

　公正が欧米で姿を消した。公正のかわりに復讐がある。この事実はジュリアン・アサンジに対して続いている8年の苦難が決定的な例証だ。

　8年間、ジュリアン・アサンジの暮らしはカフカ的警察国家でのものだった。彼は、何の告訴もされることなしで、最初はイギリスによる自宅軟禁下で、次に、彼にロンドンのエクアドル大使館で、幽閉されている。

　一方、事件を精査し、イギリス政府が彼の政治亡命を認めるのを拒否したことによって、アサンジが不法に拘留されていたと裁定した前エクアドル大統領のラファエル・コレアと国連機関を除き、欧米世界全てが不正行為に背を向けている。

　彼を不法逮捕から守るため、前エクアドル大統領のコレアが彼に政治的保護を与えたので、アサンジはエクアドル大使館内中に閉じ込められている。ところが、公正や法律ではなく、ワシントンに仕えている腐敗して卑屈なイギリス政府は、アサンジの政治亡命を認めるのを拒否している。イギリスとして知られているアメリカ属国は、もし彼が大使館の外に踏み出せば、ワシントンの命令でアサンジを逮捕し、民主党、共和党両党議員の多くが、彼は処刑されるべきだと言ったワシントンに、彼を渡す準備ができた状態にある。トランプ政権は、前任者連中による法律違反の慣行を継続していて、彼らがアサンジに手をかけるや否や秘密の起訴を明らかにする手筈を整えている。

　その名がレーニンに対する侮辱であるほどおかしい性格のワシントンの使用人、現エクアドル大統領レニン・モレノは、ロンドンのエクアドル大使館がアサンジを追放し、ワシントンに渡さざるを得なくなるよう、アサンジの亡命認可を無効にすべく、ワシントンと取り引きを進めている。

　アサンジが一体何をしたのだろう？ 彼は真実を語る以外に何もしていない。彼はダニエル・エルズバーグが漏洩したペンタゴン・ペーパーズを公表した「ニューヨーク・タイムズ」と同様、漏洩した文章を公表する報道機関ウィキリークスを率いるジャーナリストだ。ペンタゴン・ペーパーズの出版がアメリカ政府を困らせ、無意味なベトナム戦争を終わらせるのを助長したの全く同様同、ウィキリークスが漏洩した文書は、ワシントンによる戦争犯罪や嘘や、アメリカ国民やアメリカ同盟諸国に対する欺瞞を明らかにして、アメリカ政府を困らせたのだ。

　同盟諸国は、もちろんワシントンに買収されて、沈黙したままだが、ワシントンの犯罪政府に彼がもたらした当惑と代償に報復するため、ワシントンはアサンジを十字架に張り付けるつもりなのだ。

　アサンジに対し強権を発動するため、ワシントンは、独立国家の主権を侵害すべく、法律ではなく、力だけに依拠する、アメリカ法の治外法権を使っている。アサンジはオーストラリアとエクアドルの国民だ。彼はアメリカ法の適用を受けない。たとえ彼が適用を受けたとしても、彼はスパイ行為をしていない。ワシントンが憲法修正第1項「言論の自由」の権利行使と、反逆罪を偽って同等扱いしようとしていることが、アメリカの末期症状の程度を示している。アメリカ・メディアの沈黙は、真実を話す意図を持っていない売女マスコミは、修正第1項の「言論の自由」の権利を失うのをいとわないことを明示している。

　ワシントンによる秘密の起訴は、ジェームズ・ボールのような取るに足りない連中が、ガーディアンに、アサンジは逮捕の脅威に直面していないと書ける程度の秘密で( https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/18/empire-keeps-proving-assange-right-about-everything.html )アサンジをスパイのかどで起訴する可能性が最も高い。だが、国外で活動している国民でない人間を、スパイ活動の理由で起訴するのは法的に不可能だ。あらゆる国がスパイ活動を行っている。地球の上のすべての国がワシントンをスパイ活動の理由で非難し、CIAを逮捕することができてしまうことになる。CIAが、しばしばしているように、イスラエルをスパイ活動の理由で非難することができてしまうだろう。もちろん、アメリカでスパイ活動について有罪と宜告されたジョナサン・ポラードのように、イスラエル人は誰でも、ワシントンとイスラエルの争点になり、イスラエルが常に勝つ。腐敗したオバマ政権は、終身刑のポラードを命令で解放したが、イスラエルからたっぷり賄賂を得たのは確実だ。

　もしアサンジがイスラエル人だったら、彼は成功間違いなしだろうが、彼は、政府が、ワシントンの属国であることに高い価値を置いている2つの国の国民だ。

　何十年も前には、民主党が公正を支持し、共和党が強欲を支持した時期がアメリカにあった。

　9月11日以前、アメリカには、メディアが「報道の自由」の擁護に駆け付けて、虐待と虚偽の告訴からアサンジを守っただろう時期があった。読者にアサンジの虐待を確実に理解戴けるよう説明すると、ソ連政府が認めなかった、ブダペストのアメリカ大使館への亡命で、ミンツェンティに、後の3年間以外、すべての人生をアメリカの大使館で暮らすことを強いた、ハンガリーのミンツェンティ・ヨージェフ枢機卿虐待と全く同じだ。ニクソン大統領は、1971年に彼の解放交渉をしたが、 https://en.wikipedia.org/wiki/József_Mindszenty 世界の中の不正な地域に幽閉されている一人の人間への配慮に対し、ニクソンの功績を認めるのを、ニクソンを嫌悪する連中が拒否したのだ。

　今日、アイデンティティ政治の「被害者」集団に対する以外、このような不正に対する配慮は皆無だ。ラファエル・コレアが、ワシントンの傀儡モレノによる迫害を避けるため外国に住まなければならない今、アサンジの擁護者が一体どこにいるだろう？

　欧米における知識人の弱さは恐ろしいほどだ。ケイトリン・ジョンストンがそれについて語っている。「トランプのアサンジに対する卑しむべき起訴と、それに対する大企業リベラリズムの声高な支持が、二大政党アメリカ政治のすべて信用を完全におとしめた。大混乱の中で、誰も戦おうとしていない。もし、まだトランプや民主党議員に、ファシズムの台頭から守ってくれることを期待しているなら、逃げる時は今だ。」

　欧米の印刷や放送メディア丸ごと、ロシアのRTでさえ、アサンジ対して、ワシントンのための宣伝省とし奉仕している。例えば我々は、アサンジがスウェーデンでの強姦罪を避けるためにロンドンのエクアドル大使館に隠れていると繰り返し読まされる。すべての公式の否定にもかかわらず、売女マスコミとフェミニストが、この嘘の主張を生かし続けることができていることが欧米の人々囲い込まれている「マトリックス」を示している。

　アサンジは一度も強姦で告訴されたことはない。彼を誘惑し、自分たちの家のベッドに連れこんだ2人のスウェーデン人女性は、決して彼が彼女らを強姦したとは言わなかった。彼を誘惑した女性の一人が、彼がコンドームを使わず、彼がHIVあるいはエイズにかかっているかもしれないことを懸念して、アサンジの苦難が始まったのだ。彼女はアサンジに性病でないかどうか調べる検査を受けるよう頼み、アサンジは感情を害され拒否した。これが彼の間違いだった。 彼は「もちろん私はあなたの懸念を理解する」と言って、検査を受けるべきだったのだ。

　女性はアサンジが検査を受けるよう強制できるかどうか知ろうとして警察に行った。これを強姦捜査に変えたのは警察だった。起訴され、スウェーデン検察庁が調査し、性交が合意の上だったため、全ての告訴を取り下げた。

　ワシントンが密かに埋め込んだ物語が言うように、あわててではなく、アサンジは合法的にスウェーデンを去った。彼はイギリスに行ったが、イギリスはワシントンの活動の舞台なので、もう一つの間違いだった。ワシントンと、あるいは異性愛男性の有罪判決を切望している同性愛フェミニストは、スウェーデンの女性検察官に、解決済みの事件を再開するよう説得した。

　未曾有の行動で、スウェーデン検察官は、アサンジを尋問のために引き渡すようイギリスに命令を出した。犯人引き渡し命令は提訴されている告訴にしか有効でなく、提訴された告訴は存在せず、告訴は却下されていた。腐敗したイギリス政府でさえ、かつて一度も尋問のための引き渡し命令を出したことはなかった。ワシントンの操り人形、イギリス政府は、スウェーデンへのアサンジ引き渡しに同意した。スウェーデン検察官が、おそらく高額で、アサンジを、アメリカ法律によって保護される内部告発者のような人々のためでさえなく、誰のためにも法的保護が存在せず、法律による保護にもかかわらず、刑務所送りになる場所ワシントンに引き渡すだろう、アサンジに対する訴訟が、スウェーデンに存在しないことは全く明確だった。

　何が起きるかを考慮したコレア大統領により、アサンジは政治亡命が認められ、イギリスでの自宅軟禁から逃れ、ロンドンのエクアドル大使館に向かい、スウェーデン政府がアサンジに対する全ての告訴を取り下げ、再び捜査を終えたにもかかわらず、以来彼はずっとそこにいる。

　何の証拠も無しにでっちあげたのだから、連邦による起訴など全く信じていない堕落した連邦検事が、一何のかどでか我々はまだ知らないが、スパイ活動のかどでの可能性が最も高いアサンジ起訴をさせるよう、無能なアメリカ大陪審の説得に成功した。

　もし政府が国民によって支配されるべきなのであれば、アメリカ憲法によって守られ、要求されている通り、まさに真実を語ったかどで人を起訴したことを、秘密の起訴を承認したアメリカ大陪審は理解していないのだ。アメリカ政府のあからさまな犯罪と非人道的行為に不安になった道徳的良心を持った人によって、ウィキリークスに送られた文書の公表が、アサンジがしたことの全てだ。

　ウィキリークスに漏洩された文書をウィキリークスが公開したことと、ニューヨーク・タイムズに漏洩されたペンタゴン・ペーパーズをニューヨーク・タイムズが公表したことの間には、全く法的な違いはない。

　違いは、時代の違いだ。 ダニエル・エルズバーグがペンタゴン・ペーパーズを「ニューヨーク・タイムズ」に漏洩した際、メディアはまだ堕落したクリントン政権によって少数の手の中に集中させられておらず、ディック・チェイニーによって真実を話すのを違法とするのに使われた9/11事件は、まだ起きていなかった。そのため、1970年代には、マスコミの重要な一部が真実を語ることはまだ可能だった。だが、ニューヨーク・タイムズが、ペンタゴン・ペーパーズを公開した唯一の理由は、この新聞が民主党メディアが、ベトナム戦争の責を負わせていたリチャード・ニクソンを憎んでいたためだ、ベトナム戦争は民主党のジョンソン大統領の戦争であり、ニクソンはそれを終わらせることを望んでいたのに。

　無頓着なアメリカ人と西洋人が、政府の嘘を受け入れる時、彼らは自身の悲運と隷属を受け入れているのだ。欧米の人々が屈服する自発性とあきらめを見ると、彼らは隷属の方が好きなのだという結論になる。自由には余りにあまりに多くの責任があり、彼らは責任を欲しないので、自由であることを望んでいないのだ。彼らは、映画やテレビ番組を見るか、ビデオゲームをするか、セックスするか、買い物に行くか、酔うか、ドラッグでハイになるなりなんなりの、彼らが自由や真実や公正を評価するより遥かに高く評価している娯楽がお望みなのだ。

　世界で最も優れた、最も信頼できる、最も正直なジャーナリストを、完全に堕落したアメリカ政府が破壊の準備をする中、世界中の人々やアメリカ人が呆然としているのは、姿を消しつつある私の同世代人にとって説明がつかない。アサンジ迫害の結果、アメリカ政府を困らせることは、違法にされてしまうのだ。

　この途方もない不正に、世界中の人々が沈黙で答えているのを考えると、欧米文明を救おうとしている人々は見当違いなのではあるまいかと疑念をいだく。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/19/merkel-deep-sixed-germany-diversity-deep-sixed-western-civilization/
完全に堕落した文明を救う事に一体何の意味があるだろう？

　アサンジを攻撃する人々は卑劣だ。もしあなたがトラックの前でリンチしようとしている群衆の一人以上を押す機会があるなら、その行為を浄罪の機会とお考え願いたい。

これをお読み願いたい。
http://www.informationclearinghouse.info/50620.htmとhttp://www.informationclearinghouse.info/50615.htm

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/20/revenge-is-mine-saith-washington/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/591.html

[経世済民129] 半導体で米中が壮絶な報復合戦、日本の業界への影響は？（週刊ダイヤモンド）
半導体で米中が壮絶な報復合戦、日本の業界への影響は？
https://diamond.jp/articles/-/185895
2018.11.22　週刊ダイヤモンド編集部 


Photo:PIXTA


週刊ダイヤモンド2018年11月24日号第1特集は「米中戦争　日系メーカー危険度ランキング」です。米中の技術覇権、軍事覇権を懸けた戦いは、長期戦になることが決定的です。日本企業にはどう影響するのでしょうか。半導体業界についてどのような影響が出ているか、特集で掲載した記事をダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

　2025年までに、中国で製造する自動車に使う半導体の70％は、中国企業のものを採用しなさい──。

　今秋に入り、ある半導体業界のアナリストは、大手部品メーカーなどから立て続けに問い合わせを受けた。内容は共通しており、冒頭のような通達を近く中国政府が発表するという情報があり、その対処法を問うものだという。

　中国政府が15年に発表した技術ロードマップ「中国製造2025」では、半導体の自給率を20年に40％、25年に70％まで高めることが掲げられている。現在の自給率は10％台前半のため、相当野心的な目標だ。

　これまで中国は目標実現に向けて、自国企業の育成を重視するスタンスを取ってきた。とりわけ軸に据えられたのは、半導体メモリー会社である。

　1.5兆円規模の中国政府系ファンドから支援を受け、精華紫光集団傘下のYMTC、福建省晋華集成電路（JHICC）、RuiLiの3社が中国国内で工場を建設しており、国策でメモリー生産の準備を加速させている。

　冒頭の通達が仮に実現すれば、育成だけではなく、中国で活動する外国企業に圧力をかけることで、何が何でも目標を達成するという、中国の強圧路線への方針転換を示すものとなる。

　現時点で通達への“最適解”とされているのは、中国企業が51％、外国企業が49％を出資する合弁会社を設立すること。こうすれば中国企業と見なされるため、基準をクリアできるというわけだ。

　ルネサスエレクトロニクスをはじめとする中国国外の車載向け半導体メーカーは、合弁会社にどこまで技術を供与するか、苦悩しているのだという。

　ちなみに今回の通達騒動で株を上げたのが、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長である。というのも、グループ傘下の英半導体大手、アームは、今年6月の時点で中国子会社の持ち分の51％を約850億円で現地企業などに売却しているのだ。

　「孫さんはこうなることを知っていたのだろう。さすがだ」と業界で評判になっている。



　中国の育成から圧力への方針転換の背景にあるのは、今年に入ってからの、半導体の技術覇権をめぐる米中の衝突の激化である。

　先制パンチを放ったのは米国だ。今年4月、中国の通信機器大手中興通訊（ＺＴＥ）に対し、7年間の米企業との取引禁止という制裁を発動した。

　イランや北朝鮮に、ＺＴＥが米国製の部品を使った通信機器を違法輸出した問題に絡み、17年3月の米商務省との合意に虚偽の説明があったことが制裁の理由だ。

　これでＺＴＥは壊滅的な打撃を受けた。製品の心臓部には、米クアルコムや米インテルなどの半導体が使われていた。これが入手できなくなったため、ＺＴＥは「米政府の制裁を受けて、主要事業の運営継続は不可能」と5月に発表するまでに追い込まれた。

　ただ、この制裁はクアルコムなどの米企業にとっても、取引先を失う痛手になる。7月、経営陣刷新や1億ドルの罰金支払いを条件に、ＺＴＥへの制裁は解除された。

米国は輸出制限　中国は販売差し止め
激化する報復合戦

　中国は震撼した。通信機器で世界シェア4位の大手企業が、米国の胸三寸で破綻寸前に陥ることがあらわになったからだ。実際に、半導体世界シェア上位10社の過半は米国が占めている。

　供給の大部分を米企業に頼る状況は極めてまずい。半導体の内製化を早急に進めなければならないと、中国は身に染みたはずだ。

　とはいえ、中国も反撃に出る。7月、中国の裁判所が米メモリー大手、マイクロン・テクノロジーに対して、一部半導体製品の販売差し止めの仮処分を命令した。

　もともとマイクロンは、台湾の聯華電子（ＵＭＣ）が半導体技術を盗み出してJHICCに渡したとして、17年12月に米カリフォルニア州の裁判所に提訴。これを受けてＵＭＣは今年1月、マイクロンを特許侵害で中国の裁判所に逆提訴しており、仮処分はＵＭＣの言い分を全面的に認めた形だ。

　さらに、クアルコムが16年10月にオランダのＮＸＰと合意した440億ドルの買収計画について、つぶしにかかる。買収期限の7月25日までに中国当局が承認せず、クアルコムは買収断念の道を選ばざるを得なかった。



　米国もやり返す。10月30日、米商務省はJHICCを米国製品の輸出制限リストに加えた。米企業からの輸出に認可が必要となるが、原則不許可の方針とされ、事実上の禁輸措置である。

　こちらの制裁の主役となるのは半導体製造装置だ。アプライド・マテリアルズやＫＬＡテンコールなど、米製造装置メーカーの装置がなければ、JHICCは半導体が作れず大打撃を受ける。

　今回の制裁について、ロス米商務長官は、「海外企業が米国の国家安全保障上の利益に反する活動に関わる場合、国家利益を守るため強力な対応を取る」と強調する。

　最先端の半導体は中国には作らせない。米企業の半導体を買え、と一歩も引かない米国は、さらなる制裁も辞さない構えだ。



　次なる制裁の有力候補は、マイクロンがＵＭＣやJHICCと共に技術盗用の疑いで提訴したRuiLiである。中国製造2025の中心的な存在である中国国策メモリー3社のうち2社を、米国は本気でたたこうとしている。

　JHICCへの制裁に絡んで影響を受けそうなのが、日系の半導体製造装置メーカーだ。

　東京エレクトロンやSCREENホールディングス、ディスコをはじめ、日本には多段階に及ぶ半導体製造の工程で、世界シェアトップ級の装置を握る企業がひしめいている。

　今後、中国の半導体企業に対する制裁について、米国は経済産業省を通じて日系メーカーに歩調を合わせるよう迫ってくるというのが、業界に共通する見方である。



　当然ながら中国は製造装置を買わせるように求めてくるだろう。現実に、中国での製造装置の販売高は年々増え続けており、いまや世界で3番目の規模になった。

　ここにはインテルや韓国サムスン電子、台湾TSMCという半導体製造大手3強の中国工場での購入分が含まれているものの、中国企業が製造装置を買いあさる状況は当面継続する見込みだ。

　もしも中国側について製造装置を売りまくれば、日系メーカーは一時的な売り上げ増を見込めるだろう。ただ、中国企業に最先端の装置を渡すことは、技術流出のリスクを常にはらむ。

　加えて、中国半導体メーカーが大量の製品を市場に供給してしまえば、価格下落と半導体不況の到来という、業界にとって悪夢のようなシナリオが待ち構える。

　結局、中国の国策半導体バブルに乗るよりも、米国について技術の優位性を保ちながら供給過剰を回避するという、現実的なリスクヘッジ策を日本の製造装置各社は選ぶことになりそうだ。

（週刊ダイヤモンド編集部）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/562.html

[経世済民129] ゴーン失脚で日産が仕掛ける「ルノー排除」の仰天策（週刊ダイヤモンド）
ゴーン失脚で日産が仕掛ける「ルノー排除」の仰天策
https://diamond.jp/articles/-/186352
2018.11.22　週刊ダイヤモンド編集部  浅島亮子


20年近くの長きにわたって、仏ルノー・日産グループに君臨したカルロス・ゴーン氏。カリスマの退場はあっけなかった　Photo by Kazutoshi Sumitomo


21世紀の自動車産業をけん引したカリスマ経営者は、あっけない退場を迎えた。有価証券報告書の虚偽記載など3つの不正の疑いをかけられて、カルロス・ゴーン氏が失脚したのだ。ゴーン氏を刺した日産経営陣は、次の一手に向けて動き始めている。（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）

ＣＦＯの交代が
ゴーン逮捕劇の起点

　社長に引き上げてくれた恩人の首を差し出す心中は、いかばかりか。

　11月19日、20年近くにわたって仏ルノー・日産自動車グループに君臨したカルロス・ゴーン氏が羽田空港に着陸するや否や、有価証券報告書の虚偽記載等の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

　同日の緊急会見で、西川廣人・日産社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「数ヵ月の内部調査を経て、容認できない重大な不正があり解任を決断した」と説明している。

　すでに、異変は起きていた。5月18日に突如として、最高財務責任者（ＣＦＯ）をジョセフ・ピーター氏から軽部博氏へ交代したのだ。ある日産幹部は、「ピーターの首を切ったのはゴーンさんだが、軽部さんがＣＦＯに就いたことで内部調査を進めやすくなった」と言う。有報の虚偽記載は財務部門の関与なくして不可能であり、この幹部人事がゴーン逮捕劇の起点になったとみられている。

　社内で内部調査の存在を知っていたのは、「社長を除けば、軽部ＣＦＯ、山内康裕ＣＣＯ（チーフ・コンペティティブ・オフィサー）、ハリナダ専務執行役員などに限られていた」（日産幹部）。西川社長らは超厳戒態勢を敷きつつ、水面下では当局と相談。周到な準備をして、ゴーン総帥を切り捨てる大きな賭けに出た。

　現経営陣がゴーン失脚のクーデター計画を描いたと読めなくもないが、クーデターとするには現経営陣の責任放棄が過ぎるだろう。ゴーン氏らの不正を放置し続けた企業としての責任は重い。仮に、司法取引制度が適用されて日産幹部が刑事処分を免れたとしても、民事では株主代表訴訟が提起されるリスクは捨て切れない。

「何とか日産を守らねば」──。

　西川社長による賭けの成果は、皮肉にも、ゴーン統率下ではバラバラだった日本人幹部の間に、妙な連帯感を生んでいることかもしれない。一枚岩の結束が、ポスト・ゴーン体制の原動力になりそうだ。

日産を配下にしたルノーとの
経営統合が仏政府の理想形

　まず、向き合わねばならないのは、ルノーとのパートナーシップの再構築だろう。日産が経営危機に陥った経緯から、仏政府を親会社に持つルノーは日産株式の43.4％を保有している。近年、仏政府が国内産業保護を目的に、ルノーを通じて日産の経営支配を強める傾向にあった。

　紆余曲折はあったが、仏政府の理想形はルノーと日産の経営統合だ。ちなみに、2014年に安定株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」制定で仏政府による日産支配を迫ったのが、マクロン経済・産業・デジタル相（当時。現仏大統領）である。

　ゴーン氏には、仏政府からルノーＣＥＯ職の解任圧力がかかっていたのだろう。「ここにきて、ゴーン氏が経営統合に関して玉虫色の発言をするようになり、日産の経営の独立性を最優先する西川社長のスタンスとの乖離が目立つようになっていた」（日産幹部）。

　ゴーン氏失脚により、ゴーン氏が結節点となることで保っていたルノーと日産との均衡バランスは崩れるだろう。

　だが、両社は調達、研究開発、生産など主軸機能の統合を進めており、「先に機能統合を進めることで実質的な経営統合に近づいていたのではないか」（同）といわれるぐらいの密接ぶりだ。今更、アライアンスを解消するのは現実的ではない。特に、ルノーの業績では、ルノーの税前利益に占める「日産からの持分利益（27億9100万ユーロ）」は46％に上り、ほぼ半分の利益を日産に依存している。

　仏政府がルノーへの関与をさらに強めるのは必至。ティエリー・ボロレ・ルノー最高執行責任者（ＣＯＯ）が暫定ＣＥＯの座に就いたがマクロン大統領が新ＣＥＯを送り込む可能性も残されている。

日産の独立性を担保できる最適解は
ルノー株を25％以上買い増すこと

　もっとも、日産にはアドバンテージがある。ゴーン氏逮捕のＸデーを演出した西川社長には、ポスト・ゴーン体制で将来のアライアンスがどうあるべきなのか、じっくり戦略を組み立てる猶予があったからだ。突然、よりどころを失ったルノーとは訳が違う。

　ルノーとの提携を維持しながら、日産の独立性を担保できる最適解とは何か。仏政府との攻防を経て、日産はルノー株式を現在の15％から25％以上に買い増すと、自動的にルノーが持つ日産株式の議決権が停止される権利を持っている。

　だが、もっと確実に日産の地盤を固められる方策もある。「アライアンスで失った信頼は、アライアンスで取り返すという手段もある」（日産幹部）。例えば、戦略パートナーである中国・東風汽車や三菱自動車などの出資を仰ぐことで、ルノーが保有する日産株式のダイリューション（希薄化）を図れば、ルノー支配を排除できる一つの有効手段となるはずだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本に「ゴーンイズム」が合わないことを小池百合子さんが証明していました。（谷間の百合）
日本に「ゴーンイズム」が合わないことを小池百合子さんが証明していました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29861716/
2018-11-22 10:15　谷間の百合


小池百合子都知事はゴーン社長の引きでルノーの社外取締役に就いていたのですね。

自ら「ゴーンイズム（イスト）」と言うほどゴーンさんに心酔していたということで、「希望の党」の立ち上げのときに問題になった「リセットする」「排除する」がゴーンさんの手法を真似たものだということが推測されます。

しかし、ゴーンさんに心酔する他のだれかが同じことをしようとしてもできなかったでしょうから、小池さんにはもともとそういう素質があったということです。
（余談ですが、そのときリセットされた細野さん、若狭さんが当時テレビに出ては小池知事のもとで新しい党をつくるために政策のすり合わせをしているのだと言っていたときの希望に輝いていた顔が忘れられません。）

街頭インタビューでもゴーンファンがちらほらいて、かれは日産の価値を高めてくれたと言っている人もいました。

わたしは、日産が自分たちではできない首切りをゴーンさんにやらせたのだと思っていました。

日本にしがらみもなければ情もないだろうゴーンさんに大規模リストラをさせたのだと思っていました。

そういう会社の思惑とは別に、人は、とくに日本人はそういう「やる」「やれる」人を高く評価するようです。
（オウム死刑囚の死刑執行を決断した総理と上川法相をそういう意味で評価する人がたくさんいました。）

わたしはゴーンさんの顔になじめませんでした。

あれは侵略者の顔だと思いました。





山一證券の社長が経営破綻に際しての会見で大泣きした姿は目に焼き付いています。

それに対して、トップは泣いてはいけないとか、外国では理解されないという批判が出ましたが、わたしはあの涙が好きです。

自分も駄目な日本人だという自覚があるからでしょうか。

会社を存続させるには非情さも必要だということも分からないではありません。

しかし、価値観は普遍であるべきですが、これは価値観というより日本人のＤＮＡですから、世界に通用しなくてもそれで押し通してもいいのではないでしょうか。

バブル崩壊後、リストラの嵐が吹き荒れたのを覚えています。

日産も２万人がリストラされたということです。

日産はともかく、シャープや東芝をリストラされたり、辞めていった人たちによって貴重な技術やノウハウが流失していったと言われているのを聞くにつけ無念の思いがこみ上げます。

総理はいったいこの日本をどうしようとしているのでしょうか。

それで他の失態をカバーしようと思うのか、韓国にだけはやたら高姿勢です。

今やそれだけでしか得点を稼ぐことができまないことが分かっているので余計威丈高になるのでしょう。

きょうの産経「極言御免」で阿比留瑠比記者が、韓国政府は幼稚で感情的だと言っていますが、日本政府はそうではないとでも？

韓国人が感情的だと言うのはその通りだと思いますが、翻って日本人を見るとき、わたしは日本人の顔から感情さえ消えているような不気味さを覚えるのです。

何があろうと何をされようともはや何も感じなくなっているように見えるのです。

感情が動かなくて生きていると言えるのでしょうか。





関連記事
逮捕飛び火の小池知事 “ゴーンイズム”心酔アピールの過去（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/868.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/884.html

[経世済民129] 日産・ルノーの経営統合に関する経産省の大いなる勘違い（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日産・ルノーの経営統合に関する経産省の大いなる勘違い
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759401.html
2018年11月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　カルロスゴーン氏の逮捕に関する報道も、随分と本質に迫るようになってきています。

　ゴーンが有価証券報告書に虚偽の記載をしたなんて、どう考えても…仮にそれが本当だったとしても、それだけでいきなり逮捕するなんてことは考えにくいのです。

　それで逮捕に至るなら、日本の大企業の経営者も同じように逮捕される人がいて少しも不思議でないのに、何故かそういうケースは極めて稀。

　でしょう？

　やっぱり、マクロン大統領にと言うべきか、フランスに日産が乗っ取られるのを防ごうとした経済産業官僚が仕組んだ出来事としか思えません。

　もっとも経済産業官僚だけで行えるわけでもなく、共通の利益を有する日産の経営陣たちと一緒になって行動しているのでしょう。

　プラス、官邸と検察も同時に動いている、と。

　東京地検が積極的に動いているように一見見えますが…彼らはむしろ利用されただけではないのでしょうか？

　つまり、シナリオは経済産業省が書き、そして安倍官邸を錦の御旗として地検を手足として働かせている、と。

　いずれにしても、経済産業省と日産の関係者は、マクロン大統領がゴーン会長を使って日産とルノーが完全な経営統合をするように仕向けていることを知り、それを阻止したかった、と。

　ただ、大切なことを忘れてはいけません。

　経済産業官僚のなかには、日産がルノーに乗っ取られるかの如く感じている者がいて…そして、そうした官僚の思いに同調した政治家がいるように見受けられるのですが…

　それは大いなる勘違い。

　というのも、既に日産はルノーに完全に支配されているからなのです。

　今から20年ほど前、日産は破綻の淵にあって、ルノーに救済してもらった訳ですが、そのときからルノーが日産の最大の株主となり、そして、ルノーの最大の株主はフランス政府である訳ですから、日産という名前、ブランドは残っていても、実は日産はフランスの会社、正確に言うならば、フランス政府所有の会社というべき存在になってしまっているのです。

　しかし、日本側としたら、そうは言っても日産は日本の会社だと思いたい。

　否、実態からみたら日本の会社だと言うべきかもしれません。

　しかし、繰り返しますが、フランス政府が所有する日本の会社なのです。

　従って、マクロン大統領からすれば、稼ぎ頭の日産をもっと自由にコントロールしたいと思うのは当然。

　そしてまた、日本側がどうあがいたところで、日産を取り戻すことなど殆どできない相談なのです。

　それでも日産の日本側の経営陣は、それが分かった上でクーデターを起こしたのですよね？　安倍政権の援助を得て。

　何故なのでしょう？

　それは、日産がフランス政府所有の会社だとしても、日産のトップには日本人の経営者がつくことを認めてもらい、もう少し自由に経営をさせて欲しいという願いがあったからではないのでしょうか。

　もっと具体的に言えば、一時期ゴーン氏の後継者と見られていたもののゴーンに切られたと言われている元COOの志賀氏の返り咲きを狙っている、と。或いは、西川社長が自分の首を守るためにゴーンを逆に切った、と。

　本日の取締役会でゴーン氏は代表権を外され、会長の職を解かれるとされていますが、そうなっても取締役の地位を解かれることはないのです。

　何故ならば取締役の選任は株主総会の権限であり、株主総会をコントロールしているのはルノーであるからです。

　要するに、通常の手段では日産が純粋に日本の会社に戻ることはないのです。

　それに、マクロン大統領は、ルノーと日産の関係を不可逆的なものにすると言っている訳ですから、仮にゴーン氏を追い出すことができても、日産がフランスのものであるという事実は変わらない、と。

　それでも、それでも、それでも日産を取り戻したいというのであれば、第三者が、例えば日本政府か日銀がルノーの株を買い集めて、そして、ルノーが日産を支配する関係を解消するしかないのです。

　そこまでやるのか、と。


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関連記事
ゴーン失脚で日産が仕掛ける「ルノー排除」の仰天策（週刊ダイヤモンド）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/563.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/564.html

[経世済民129] 金融庁“お目付け役”を設置 正念場の地銀を蘇生できるのか（日刊ゲンダイ）


金融庁“お目付け役”を設置 正念場の地銀を蘇生できるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242158
2018/11/22　日刊ゲンダイ


スルガ銀行本店（Ｃ）共同通信社

　１兆円に上る不正融資を行っていたスルガ銀行、７月に不適切融資が発覚し、７人の懲戒処分を出した東日本銀行、さらに１０月２９日には香川県最大の銀行、第百十四銀行の会長が不祥事を理由に突然辞任した。相次ぐ地銀の不祥事、ガバナンス不全で金融庁は地銀の監視強化に乗り出している。

　金融庁は９月２６日、全国に１０６ある地銀の５２行が２期以上の連続赤字にあり、２３行が５期以上の連続赤字にあると発表した。度重なる地銀の不祥事は、こうした厳しい経営状況が背景にあるといえる。

　金融庁が地銀のお目付け役として発足させたのが「地域生産性向上支援チーム」。リーダーは監督局地域金融企画室の日下智晴室長だ。日下氏は元広島銀行のリスク統括部長。事業性評価融資のモデル開発が評価され、金融庁にヘッドハンティングされた。

「日下氏は森信親前長官の肝いりで入庁し、新設された地域金融企画室長に抜擢されました。金融行政はそれまで不良債権処理で資産査定が中心でしたが、事業性の評価へと大きく変わったんです」（金融庁幹部）

　さらに今回、日下氏は地銀の立て直しで「地域生産性向上支援チーム」のリーダーに就任、地銀のガバナンスに課題があるとして監視役を任されている。

「専門チームの仕事は、投資用不動産向けの実態調査です。さらに、地銀の活性化を図るため、金融庁と地方財務局が一体となり事業者の生産性を上げる支援をする。そのために地銀が担保に依存せずに、融資先企業の事業を支援できるようにバックアップしていく」（金融庁クラブデスク）

　金融庁の有識者会議（４月１１日の金融仲介の改善に向けた検討会議）では「経営余力のあるうちに統合を認め、地域企業の支援を通じて生産性の向上を図ることが望ましい」と提言を出した。

　つまり、地銀の統合へ金融庁が後押しをするべきだと言っているのだ。しかし、統合するためには、地銀同士の経営基盤を強化させることは不可欠。全国の地銀の半分が２期連続赤字経営では、ダメな会社同士を統合させても地域の活性化にはなり得ない。岡山商科大学の長田貴仁教授が言う。

「事業の継承、高齢化と人手不足による雇用問題、そして稼げる事業の拡大に悩み、生産性の悪化した地銀が増えています。地銀のいらない地域も増えているんです。金融庁の狙いは中央からの監視ではなく、地域の目線で地域の経済事情を把握して支援すること。そして、地銀の経営体質を強化したうえで、統合に持っていくことです」

　地銀経営も正念場になってきている。







http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/565.html

[経世済民129] ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び（日刊ゲンダイ）
　


ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242129
2018/11/22　日刊ゲンダイ


労働者たちの怒りはおさまらない（Ｃ）共同通信社」

　日産のカルロス・ゴーン容疑者がメディアに「カリスマ経営者」と持ち上げられた理由は、言うまでもなく“コストカッター”。要するにクビ切りだ。ゴーン容疑者は日産の社長だった２００９年２月から、国内工場などで働く約８０００人に上る非正規労働者の大量のクビ切り策を強行。働き盛りの２０～４０代の労働者も生活の基盤を失った。

　同年５月、クビを切られた男女５人が全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）に加入。原告となって日産と日産車体を相手に地位確認と損害賠償を求める裁判を起こした。原告側の意見陳述書には、ゴーン容疑者に対する怒りと苦悩が読み取れる。日産のデザイン本部で働いていた女性の叫びだ。

〈解雇によって大きく私の生活は変わりました。解雇通告のあった２００９（平成２１）年２月１６日以降、精神的ショックから鬱病・睡眠障害を発症しました。（略）電車に乗るだけで目まいがして動悸で胸が苦しくなる、パニック障害という病まで患いました〉〈ストレスから摂食障害にも悩まされました。（略）自律神経失調症を併発して汗が突然噴き出て頭がぼーっとする（略）今までには体験したことのない体の不調に苦しみました〉

〈切り捨てられた期間工・派遣社員の賃金は大体年収で３００万円程度です。他方で、ゴーンＣＥＯの役員報酬は日本で一番高い９億８千８百万円、それにルノーからの報酬やその他の利益を合わせると１２億円を下りません。年収が低くても私たちにもそれぞれ家族があり、家族を養っていかなければなりません。私たちもゴーンＣＥＯも同じ人間で、家族を養っていく責任も同じはずです〉

　いやはや、一体どこが敏腕経営者なのか。労働者から搾り取ったカネで自分だけが私腹を肥やす。かつての欧米の奴隷制度と変わりない。

　裁判は最高裁で上告棄却となったが、原告は団体交渉を要求。日産は交渉要求を拒否し、日産車体は話を聞くだけで一言も返答しないという不誠実な対応だ。

　このため、日本金属製造情報通信労組（ＪＭＩＴＵ）は中央労働委に申し立てをおこない、交渉は現在も係争中。

　来週の２６日にも公判が開かれる。

「日産を解雇された方々は、３００万円以下の低賃金でなんとかやってきた。病気で精神的にも肉体的にもボロボロになり、今でも働くことができずに生活保護に頼っている人もいます。今回、約５０億円の報酬を隠していたと聞いて、原告たちは言葉で言い表せないほど怒っていますよ」（原告を支援しているＪＭＩＴＵ神奈川地方本部）

　犠牲になった労働者たちの恨みは底知れない。


























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/566.html

[経世済民129] ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1544] kNSCqYLU 2018年11月22日 13:29:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[9]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/566.html#c1
[経世済民129] ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1545] kNSCqYLU 2018年11月22日 13:30:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[10]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/566.html#c2
[経世済民129] ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1546] kNSCqYLU 2018年11月22日 13:33:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[11]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/566.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国政府は合意を破ってはいない。日本が怒っているだけだ　　天木直人　
韓国政府は合意を破ってはいない。日本が怒っているだけだ
http://kenpo9.com/archives/4451
2018-11-22　天木直人のブログ


　韓国政府は昨日２１日、慰安婦財団の解散を正式に発表した。

　これに関し、日本は、安倍政権はもとより、与野党もメディアも世論
も、狂ったように猛反発している。

　国際合意を一方的に破るような国は国ではないと。

　これでは日韓関係はなりたたないと。

　それを言うならトランプの米国に言うべきだ。

　しかし、私が書きたいのはその事ではない。

　米国と違って韓国は合意を破っていない。

　その事を言いたいのだ。

　報道を冷静に読むと、韓国政府ははっきりと述べている。

　韓国政府は日韓合意を破棄するつもりはないと。

　日韓合意を順守することに変わりはないと。

　その一方で、すべての報道は教えてくれている。

　元慰安婦のうち約７割は財団が支給した現金を受け取ったが、一部の
慰安婦や市民団体が合意を批判して受け取らないままだと。

　これを要するに、慰安婦財団の役割が終わったということだ。

　受け取らないと決断した元慰安婦がいまさら受け取ることはない。

　日韓合意に反対する市民団体が反対を止める事はない。

　個人の拒否する意思や反対行動を、政府の合意で一方的に捻じ曲げ
たり、阻止する事は出来ない。

　それが民主主義だ。

　役目の終わった慰安婦基金の残りの財源を無駄にしないためにも、
韓国政府の言う通り、他の目的に有効に使われるように日韓両政府は
協議を始めるべきなのだ。

　ここまで書いていくと、賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　韓国政府は日韓合意を一方的に破棄したわけではない。

　あの日韓合意はもはやその役割を終えただけなのだ。

　日本が一方的に約束違反だと怒り狂っているだけだ。

　ついでに言えば、あの徴用工問題もそうだ。

　個人の補償請求権は、日韓合意で消滅したわけではない。

　このことは日本政府も認めている。

　韓国最高裁の判決は、日韓両政府にあの時の不十分な日韓合意に
ついて善後策を考えろと命じただけだ。

　そして文在寅大統領は安倍首相と違って司法の中立性を尊重し、
最高裁の判断を尊重し、日韓両政府で善後策を考えようと安倍首相
に提案しているのだ。

　慰安婦問題といい、徴用工問題と言い、今度の騒動から見えた
もの。

　それは日本と言う国が、政治家もメディアも世論も、歴史を直視
する勇気を持たず、隣国に対する反感、差別意識から抜けきれない
という事である。

　残念でならない（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/885.html

[国際24] ムハンマド皇太子は生き延びそしてサウジは米国に従属する　　天木直人　
ムハンマド皇太子は生き延びそしてサウジは米国に従属する
http://kenpo9.com/archives/4453
2018-11-22　天木直人のブログ


　見事に私の予想は的中した。

　トランプ大統領はムハンマド皇太子を免責し、サウジアラビアの王制
は延命し、そしてサウジアラビアはこれまで以上に対米従属になる。

　イランとの対立は続き、その裏でほくそ笑むのはイスラエルだ。

　イスラエルとの関係を、これまでのどの米国大統領より優先するトラ
ンプ大統領の、当然の判断だ。

　そして、米国議会にこのトランプ大統領の判断を覆す議員はいない。

　かくてイスラエルと米国の不正義な中東政策は続き、中東情勢はいつか
必ず再び火を噴くことになるだろう。

　中東情勢に和平は訪れない。

　イスラエルと米国がそれを許さない。

　そんなイスラエルと米国に無条件に協力的なのが安倍政権下の日本だ。

　ついにイスラエルとの直行チャーター便まで開始するという報道が流さ
れた。

　日本が中東和平に貢献できる余地は、安倍政権の決まり文句とは裏腹に、
皆無である（了）



記者殺害、皇太子関与でも対サウジ関係維持 トランプ氏声明
http://www.afpbb.com/articles/-/3198523
2018年11月21日 5:53　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米ホワイトハウスの大統領執務室でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（左）と会談するドナルド・トランプ大統領（2018年3月20日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP

【11月21日 AFP】サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコのサウジ領事館内で殺害された事件で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子がカショギ氏殺害に関与していた可能性があると認めた上で、サウジと米国の関係に影響はないとの見方を示した。

　トランプ大統領はホワイトハウス（White House）を通じて出した声明で、「皇太子がこの悲劇を把握していたことは大いにあり得る──知っていたかもしれないし、知らなかったかもしれない！」と指摘した上で、「われわれがジャマル・カショギ氏殺害をめぐる全事実を知ることは決してないのかもしれない。いずれにしても、われわれはサウジアラビア王国と関係を持つ。米国はサウジアラビアの強固なパートナーであり続ける意向だ」と言明した。

　カショギ氏殺害をめぐっては、サウジ政府が関与したことを示す証拠が次々と判明し、皇太子が指示したという疑惑も浮上しているものの、トランプ氏は数週間にわたりこうした見方を否定してきた。

　先週には、カショギ氏殺害を命じたのは皇太子だったとの結論に中央情報局（CIA）が達したことが米メディアによって報じられ、トランプ氏が同盟関係にあるサウジを罰するのか、あるいは看過する道を見いだすのかに注目が集まっていた。今回の声明でトランプ氏は後者を選び、皇太子の事件関与の可能性よりも米サウジ関係の方が重要だとの見解を示した。(c)AFP

















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「民が黙れば民主主義は消える」・・・映画『華氏１１９』が描くアメリカは日本の写し絵でもあった！（くろねこの短語）
「民が黙れば民主主義は消える」・・・映画『華氏１１９』が描くアメリカは日本の写し絵でもあった！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e8b7.html
2018年11月22日　くろねこの短語


　いまさらではあるんだが、マイケル・ムーアの『華氏１１９』を観た。実に示唆に富んだドキュメントでありました。ともすると、トランプ批判のドキュメントという側面だけが語られるけど、それはちょいと矮小化し過ぎというものだ。

　宣伝惹句に「2016年11月9日、トランプは米国大統領選の勝利を宣言－その日、米国ひいては世界の終りは始まった？！」とあるように、このドキュメントは「世界の終わりの始まり」ってところにマイケル・ムーアの思いが込められている。

　一言で言えば、「民意なんてクソ食らえ」って奴らが政治を牛耳るようになったことが悲劇の始まりってことだ。そのシンボルがトランプであり、そこに至るまでには様々な予兆があり、そこから目を背けてきたメディアや市民にも責任があるとムーアは語る。

　その典型的な例が、政治を企業経営の延長とする知事の出現により起きたミシガン州の水道汚染問題で、トランプはこの知事の手口を雛形にしているとムーアは指摘する。そして、オバマもまた、同じ穴のムジナだと断じる。

　さらに、「民意なんてクソ食らえ」を心情とするサノバビッチな政治屋どもが生まれる背景には、１億人が選挙に行かないという現実があることも見逃さない。

　「民が黙れば民主主義は消える」。最後に響くこの言葉こそが、このドキュメントの真髄だ。そして、それは日本の写し絵でもあるのだった。

　それにしても、トランプのインセストまがいのイバンカへの溺愛ぶりは実におぞましい。このドキュメントが大統領選前に公開されていたら、この１点だけでトランプ大統領はこの世に存在していなかったに違いない。娘を可愛いがって何が悪いという居直りは、「ばくしんの友」とゴルフをやって何が悪いという傲慢ぶりと重なって、暗澹たる思いにかられたのでありましたとさ。

・イバンカ氏、政府情報を私用メールで百通　大統領の長女

関連記事
トランプ大統領、私用メール問題でイヴァンカ氏を擁護 「ヒラリーとは違う」（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/586.html





【公式】『華氏119』本予告 11.2公開




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/886.html

[国際24] ゴーン逮捕の背後では独仏とアメリカが権力抗争を繰り広げている（櫻井ジャーナル）
ゴーン逮捕の背後では独仏とアメリカが権力抗争を繰り広げている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811220000/
2018.11.22　櫻井ジャーナル


　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーが東京地検特捜部に逮捕されたのは１１月１９日のことだった。実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載したことが理由だという。

　この人物が強欲であることを否定しないが、程度の差こそあれ、新自由主義が蔓延した世界では珍しくない。かつて、日本企業の経営者は会社を公然と私物化していた。そうした行為は会社全体に広がり、「社用族」という用語も生み出された。会社のカネで高級住宅地に自宅を建てた経営者もいた。今の経営者が清廉潔白ということはないだろう。オフショア市場が地球上に張り巡らされている現在、カネを隠す手段は格段に整備されている。

　伝えられるところによると、今回の逮捕には会社の日本人重役とゴーンやケリーとの対立があり、「司法取引」で日本人重役から検察へ情報が提供されたようだ。情報を提供した側は自分たちの違法行為は許される。

　ルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、それに対して日本人重役が反発していると今年（２０１８年）の春先には報道されていた。ゴーンは今年１月、フランスの下院における公聴会で日産の統合強化に前向きととれるような発言もしていたようだ。

　また、ゴーンにはアメリカから睨まえる要素もあった。彼は２０１４年４月、ロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていたのだ。その２カ月前、ロシアの隣国であるウクライナでネオ・ナチによるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されていたが、ロシアへの関心は失っていない。ネオ・ナチを動かしていたのはバラク・オバマ政権だ。

　ゴーンだけでなく、ＥＵの自動車会社はロシアとの関係を強めようとしていた。２０１５年9月4日からフォルクスワーゲンはアメリカからの圧力をはねのけ、ロシアでエンジンの生産を始めている​​。

　アメリカのＥＰＡ（環境保護局）がフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表したのは、その２週間後のことだ。

　ルノーと日産の経営一体化を進めるようにゴーンへ求めていたのはルノーの筆頭株主であるフランス政府だという。政府を率いているエマニュエル・マクロン大統領は今年に入り、ＥＵ独自の軍事組織を創設するべきだと発言、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はその案を支持している。

　１９９１年にもフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は米英からの自立を目指して「ユーロ軍」の実現を訴えたが、この時はアメリカ政府に潰されている。

　本ブログでも何度か説明したと思うが、ＮＡＴＯはアメリカとイギリスの支配層がヨーロッパを支配するために創設した組織であり、その内部にはテロ活動を行う秘密部隊も設置されている。ＥＵ独自の軍隊を持つと言うことはアメリカ離れを意味するわけで、アメリカやイギリスの支配層は潰しにかかるはずだ。

　アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が２００３年にイラクを先制攻撃した際、フランスやドイツはアメリカ政府の命令に従わず、戦争に反対した。そのときにフランス大統領だったジャック・シラクはド・ゴール派。

　シャルル・ド・ゴールは大統領だった１９６２年に殺されかかる。その４年後にフランスはＮＡＴＯの軍事機構から離脱、その翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出してしまった。

　ド・ゴール暗殺未遂にはＮＡＴＯの秘密部隊が関与しているが、その背後にはアメリカやイギリスの情報機関（破壊工作部門）が存在している。ド・ゴール時代、フランスの情報機関は自立していた。そこで自国の大統領を守ったのだが、その後はＣＩＡの影響下に入った。その状態は現在まで続いている。

　この当時、フランス軍の内部にはクーデターを目論む勢力がいた。その勢力はＣＩＡとつながっていたと言われているが、その作戦はＣＩＡと対立していたジョン・Ｆ・ケネディ米大統領によって阻止されている。そのケネディ大統領はド・ゴール暗殺未遂の翌年に暗殺された。

　ニコラ・サルコジが大統領だった２００９年にフランスはＮＡＴＯへ完全復帰するが、ここにきてフランス人やドイツ人はＮＡＴＯの危険性を再び感じているのかもしれない。

　ゴーン逮捕の背後には世界で展開されている権力抗争が見える。





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 増税にしろ軍事力増強にしろ、議論は全ての公的な情報を国民に公開してからだ（櫻井ジャーナル）
増税にしろ軍事力増強にしろ、議論は全ての公的な情報を国民に公開してからだ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811210000/
2018.11.21　櫻井ジャーナル


　日本政府の発表する公式情報が信頼できないことは明確になった。財務省や法務省だけの話ではない。そうした信頼できない情報に基づいて作成される政策も信頼に値しない。増税にしろ軍事力増強にしろ、議論は全ての情報を出させ、精査してからのことだ。

　第2次世界大戦での敗北が明確になった後、軍隊だけでなく、内務省、外務省、大蔵省などが重要文書を焼却したというが、同じことは裁判所も行っていた。

　敗戦前、特高や思想検察が行った言論弾圧の一例がでっち上げの横浜事件。言論関係者を中心に６０名以上が逮捕され、３０名以上が有罪判決を受けている。冤罪だと言うことは被告、警察、検察だけでなく、裁判所も知っているだろう。何しろ裁判所の職員も裁判記録を焼却しているのだ。この冤罪事件を裁判所は免訴という形で有耶無耶にしようとしている。

　前回も書いたが、民主主義は主権者である一般国民が公的な情報を知ることができるという前提で成り立っている。そうでなければ主権を行使できない。民主主義国を名乗りたいなら、情報公開を徹底する必要がある。

　しかし、官僚は情報の公開を嫌う。資金と情報の流れる先に権力は生まれるわけで、権力を握りたい官僚は情報を独占してきた。情報公開の必要性が叫ばれたとき、霞ヶ関からは文書を作成しないという声も聞こえてきた。存在する文書、あるいは作成しなければならない文書は廃棄する。廃棄しきれない文書を隠すために特定秘密保護法も制定された。

　日本の政治家や官僚の中には、文書を廃棄すればなかったことにできると考えている人もいるようだが、国外では通用しない。日本の公文書だけが証拠ではないのだ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 世良公則が『バイキング』日産ゴーン独裁報道で「政治の世界も同じ」と安倍政権の独裁ぶりを痛烈批判！（リテラ）
世良公則が『バイキング』日産ゴーン独裁報道で「政治の世界も同じ」と安倍政権の独裁ぶりを痛烈批判！
https://lite-ra.com/2018/11/post-4385.html
2018.11.22　世良公則が「日産のゴーン独裁は安倍政権と同じ」と　リテラ

　　　　
　　　　『バイキング』に登場した世良公則


　日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕から数日が経ったが、その全貌は未だ見えず、メディアも連日このニュースを扱い続けている。そんななか、ゴーン会長の日産における権力構造を紐解きながら面白い分析をしている人がいた。

　21日放送『バイキング』（フジテレビ）にゲストコメンテーターとして出演していたミュージシャンの世良公則だ。『バイキング』では、ゴーン会長単独でこれだけ大規模な過小報告を通すことが可能だったのかという疑念を報じたのだが、その話のなかでゲストコメンテーターの席に座った世良はこのように語った。

「いまの国だって文書改ざんしてくれる役人がいるし、スポーツ界でもなんとか揉み消してくれる親方たちがいる相撲界があったりするじゃないですか。そういったなかで、会社のなかで、ゴーンさんがこれだけ長い間実績を伸ばしているカリスマですから、おそらく人事とかでも自分の理解者を据えていくでしょうし。ひとりでは、自分のまわりの会計士さんや弁護士さんだけでは、できることではないでしょう」

　日産内部でどのようなことが行われていたのかについてはこれからの捜査が待たれるところだが、世良が指摘するとおり、組織のなかで強大な権力を握った者がいれば、その人物が利己的な欲求のために組織の力を利用しようとしても、周囲の人物はそれを止めるどころか、積極的に協力してしまうという構造は、現在の日本ではめずらしいことではない。

　スポーツ界のパワハラ・不祥事にも見られることだが、その最たるものは、「文書改ざんしてくれる役人」と世良もハッキリ言っているように、森友問題における公文書改ざんをはじめとする安倍政権による不祥事の数々だ。

　日産の話をしていたはずが、いきなりの安倍政権批判へ踏み込んだ世良に対し、MCの坂上忍は神妙に「踏み込んだ話をしてくださってありがとうございます」と一言。

　坂上の言葉に釘を刺すような意図を感じたのか、世良は「あれ？　僕、なんか言っちゃいました？」と漏らしたが、世良の安倍政権批判はこのコメントだけでは終わらなかった。

　『バイキング』では、ゴーン会長は2013年に日産ナンバー2の志賀俊之COOを解任したことを取り上げ、この人事によって、ゴーン会長の「独裁」の構図はより強化されたと解説した。

　強大な力をもった人物が周囲から自分に逆らう者をどんどん排除していき、最終的には、誰も意見を言うことができなくなるシステムをつくりあげる。これも日産のみならず、さまざまな組織で繰り返されてきたことである。世良はこのようにコメントした。

「ありがちですね。スポーツ界でも、成績をあげて長い間そこの監督を務められていれば、やはりコーチの方たちもイエスマンが集まって、前のああいうことも起きますし」

　世良の言う通り、日産とゴーン会長の構図は、今年の春にさんざんメディアを騒がせた、日本大学アメリカンフットボール部と内田正人前監督の話に共通するものがある。

　先に出てきた日本相撲協会に続いて再び登場したスポーツ界との比較に坂上が「よその業界からもってきて、たとえるの好きですよね」と語りかけると、世良は少し姿勢を正しながらこのように話し始めた。

「僕は共通していると思うんですよ。いまの日本って。すごく力をもっている方が、政治の世界もそうですけど、長くやられる。そうすると、実力如何に関わらず、仲の良い方とか、コントロールしやすい方たちで固める。そうすると、そこからボロが出る。そこで丁寧に説明しますと言いながら、まるで僕らには理解のできない説明で話が次に行く、知らない間に日数だけが過ぎて過去の話になっていく。そういうことって、スポーツ界、政治も、今回のこういうビジネスの世界も（同じ）」

■ゴーン会長は逮捕されたが、安倍政権の不祥事の数々を検察はスルー

　名前こそ明言していないが、世良が誰の話をしているかは明白だろう。

「すごく力をもっている方が長くやられる」
「実力如何に関わらず、仲の良い方とか、コントロールしやすい方たちで固める」
「ボロが出ても、丁寧に説明しますと言いながら、まるで僕らには理解のできない説明で話が次に行く」
「知らない間に日数だけが過ぎて過去の話になっていく」

　これ、すべて安倍首相の話ではないか。世良の言う通り、日産におけるゴーン会長の長期独裁と腐敗は、安倍政権にそのまま当てはまることだ。

　しかし、ゴーン会長がこのようなかたちで逮捕された一方、国民を欺いた森友・加計問題をはじめとする安倍政権の不祥事は、逮捕も起訴もされず、なんの説明責任もはたされぬまま過去の話とされつつある。ゴーン会長逮捕の話題にメディアが持ちきりになるなか、あらためてその構図のおかしさに目を向けた世良の発言は的を射たものだ。

　ちなみに、前述の世良の発言の後、坂上が「僕ら結構たとえをもってくるときに、よその業界もってくるのちょっとビビっちゃうんで、僕なら役者の世界を引き合いに出してっていうと、まだ許される部分があるのかなと思うんですけれども」と語り、世良は笑いながら「じゃあ、（『バイキング』に呼ばれることは）二度とないですね」とコメント。すると、その発言に被せるように坂上が「僕はそれが好きだと言っているんです。気にしないでください」と語る一幕もあった。

　本サイトでも何度か伝えているが、『バイキング』は、杉田水脈衆院議員の性的マイノリティ差別発言や安倍首相の「こんな人たち」発言、その後の森友・加計問題など、ほかのワイドショーやニュース番組が掘り下げて報じないような安倍政権の不祥事や問題点を時々思い出したように取り上げ厳しく政権批判することもあれば、政治に関する問題を扱うのをパタッと止めてしまったり、ということを繰り返している。

　前述の坂上の発言が、世良の安倍政権批判に対して、額面通り感謝したものなのか、釘を刺すものだったのか、その真意はわからない。ただ「なんか言っちゃいました？」「二度と呼ばれないですね」という言葉から推測すると、少なくとも世良は微妙な空気を感じ取っていたのだろうが、でもその空気に臆することなく、あっけらかんと政権批判を繰り返していた。こういう空気に飲まれない態度は、いまのワイドショーでは貴重なものだ。是非とも再度、世良公則をゲストコメンテーターに呼んでほしいものである。

（編集部）


バイキング 2018年11月21日

※４９：５０～　世良公則さんコメント。再生開始位置設定済み（少し前からです）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/888.html

[経世済民129] ゴーン追放も納得！謀略とリークの「日産クーデター史」（ダイヤモンド・オンライン）
ゴーン追放も納得！謀略とリークの「日産クーデター史」
https://diamond.jp/articles/-/186136
2018.11.22　窪田順生：ノンフィクションライター 　ダイヤモンド・オンライン


瞬く間に世界を駆け巡った「ゴーン逮捕」の一報。記者会見で西川廣人社長はクーデターを否定したが、日産の過去の歴史をひもとけば、相次ぐクーデターはもちろん、会社から金をむしりとって豪遊し、世間を騒がせた労組会長など、ゴーン氏を彷彿とさせる人物も登場する。これが日産のカルチャーなのである。（ノンフィクションライター　窪田順生）

クーデター説から元妻刺客説まで
ゴーン逮捕で情報飛び交う


過去数十年の日産の歴史を振り返ると、クーデター（未遂も含む）が何度も起きたほか、強権を握った上に会社のカネで豪遊しまくった労組会長がいたなど、今回のゴーン氏追放劇が決して珍しい出来事ではないことが分かる　Photo:Reuters/AFLO

　こりゃどう見てもクーデターだろ、と感じている方も多いのではないか。

　日本のみならず、世界的にも大きな注目を集める「ゴーン逮捕」。連日のように、逮捕前にゴーン氏がルノーとの経営統合を検討していたとか、日産幹部が捜査当局と司法取引をしていたとか報じられるなど、組織ぐるみの「ゴーン追放」を補強する材料が続々と飛び出している。

　自動車業界で綿密な取材をすることで知られるジャーナリストの井上久男氏をはじめ、日産社内に多くの情報ソースを有する人々からも同様の見立てが相次いでいる。そこに加えて、ここにきて元検事の方などからは、「別れた元妻」が刺したのではという憶測も出てきている。

　権力者のスキャンダルや不正行為の多くは、敵対する勢力より、「身内」からリークされる。離婚の訴訟費用が日産から出ていたという話もあるので、「ゴーン憎し」の元妻と、「ゴーン追放」を目論む幹部の利害が一致して「共闘」をしたのでは、というわけだ。

　一方で、これらのストーリー自体が、ゴーンやルノー側の「スピンコントロール」（情報操作）である可能性も全くのゼロではない。

　ご存じのように、不正やインチキが発覚した経営者が潔白を訴える場合、「私を貶めるためのデマだ」などと主張するのがお約束である。

　筆者も記者時代、そのように解任された元・経営者の方たちから、「ハメられた」「裏切られた」というような訴えをよく聞かされて辟易した思い出がある。いつの時代も「クーデター説」は権力闘争時に飛び交う定番コンテンツなのだ。

　今後、もしゴーン氏が潔白を主張する場合も、日産をルノーから守るための「国策捜査」だとか、日本人経営陣らにハメられたというストーリーがもっとも適しているのは言うまでもない。つまり、「クーデター」の既成事実化は、図らずもゴーン氏へのナイスアシストとなってしまうのだ。

ゴーン体制誕生のきっかけも
「クーデター」だった

　事実、たった1人で1時間半の会見を乗り切って男を上げたといわれる、西川廣人・日産社長も「不正が内部通報で見つかり、そこを除去するのがポイント。クーデターではない」と断言するなど、あくまでゴーン氏は不正によってパージされたというスタンスを崩さない。

　だが、日産という組織のカルチャーに鑑みると、こういうことを声高に主張されてもあまり説得力がない。自動車業界の方なら周知の事実だが、この会社の歴史は、クーデターの歴史といっても過言ではないからだ。

　まず、記憶に新しいところから振り返ると、昨年発覚した「完成車検査不正問題」がある。

　先ほどの井上氏も指摘しているが、これはゴーン氏ら経営陣が品質検査部門をリストラしたことに対する意趣返しとして、社内の不満分子が国土交通省に通報したことが発端だといわれている。不正自体は以前から行われていたのに、西川氏の社長就任から程なくというタイミングでリークされたということは、「西川おろし」を掲げたクーデター未遂事件といってもいい。

　今でこそ「権力の集中」と叩かれるゴーン体制だが、そもそもたどっていくと、これを生み出したのもクーデターだった。

　1999年、経営難に陥った日産を立て直そうとダイムラークライスラーやフォードも巻き込んだ外資交渉を進め、最終的にはゴーン氏をはじめ、ルノーから3人の幹部を役員として迎え入れたのは当時の社長、塙義一氏なのだが、実はこのルノー傘下入りは、相談役である歴代社長らに事前の相談もなく決められた。そのため、「ある種のクーデターといってもいい」（日経産業新聞1999年6月28日）と評されたのだ。

　また、経営危機を招いた要因のひとつが、戦後からこじれにこじれた労使関係だといわれているが、ここでも社会主義国家を彷彿とさせるような劇的なクーデターが起きている。

　日産中興の祖として知られ、1957年から16年という長期間、トップに君臨した川又克二氏の「労使協調路線」によって絶大な権力を握ったのが、日産グループ労組である「自動車労連」の塩路一郎会長である。

ゴーン氏とソックリ！
強権×銭ゲバだった労組会長

　塩路氏は、川又社長との蜜月関係を武器にして、人事、新車開発、国際戦略という経営にも介入し、塩路氏が首を縦に振らない限り何も進められないというほどの権力を手中に収め、社内で「塩路天皇」などと恐れられるほどになっていたのだ。

　だが、そんな「労組のドン」が強烈な“紙爆弾”に見舞われる。

　1984年1月に発売された写真週刊誌『フォーカス』（新潮社）の「日産労組『塩路天皇』の道楽―英国進出を脅かす『ヨットの女』」というタイトルで、その豪勢な暮らしぶりと、若い美女とヨット遊びに興じる写真が掲載されたのだ。

　当時の写真週刊誌の影響力は絶大で、今とは比べ物にならないほどパンチがあった。後に高杉良氏の小説「労働貴族」でも描かれた強権と豪遊ぶりは、世間からボコボコに叩かれた。

　そして1986年2月22日、塩路会長は日産労組によって退陣要求決議を突きつけられ、「労働界から引退する」と表明するように追い込まれたのである。

　この事件は「2・22クーデター」（日本経済新聞1986年3月17日）と呼ばれたのだが、実はこれを背後で仕掛けたのが、川又氏の後に社長に就任し、英国進出などグローバル経営へ舵を切ったことで、塩路会長と激しく対立していた石原俊社長だといわれている。

　もちろん、日産はオフィシャルには、このような黒歴史を一切認めていないが、組織内で誰もが顔色をうかがうほどの強権を握り、常軌を逸したレベルで富をむさぼった挙句、内部リークによって引退に追い込まれる、という点では、ゴーン氏の追放劇と丸かぶりなのだ。

　さらに、もっと過去へと遡っていけば、「労働貴族」を追放した石原社長も、かつてはクーデターの憂き目にあっている。

　石原氏がまだ常務だった1969年、「日産エコー事故」というのが世間を騒がせた。高速道路で、エコーというマイクロバスの横転事故が立て続けに発生。それがシャフトの「欠陥」によるものだということが明らかになって、東京地検も捜査に動いたが、最終的には不起訴とされた。

組織に染み付いた「体質」は
簡単には変わらない

　その騒動の最中、「朝日新聞」にこんなスクープが掲載された。

『「日産エコー事故」社内から（秘）通報　対策決め九ヶ月放置　東京地検に“警笛”１号　上層部も追求へ』（朝日新聞1971年2月27日、（秘）は丸囲み文字）

　実は、事故の9ヵ月前、「配布先」として石原氏ら上層部の名前が記された、エコーの欠陥の原因と対策を決定した社内資料が存在していた。それが、「日産関係者」から東京地検特捜部検事の元へ持ち込まれたというのだ。

　当時はまだ、マスコミと検察がズブズブでも何の問題もない時代だったので、検事に持ち込まれたはずの内部資料は新聞の一面にドーンと大きく掲載された。誰が見ても、上層部の一掃を狙ったクーデターであることは明らかだった。

　表沙汰になっているだけでも、これだけのクーデターや、クーデター未遂がある。誰かが権力を握ると、誰かが背中を刺し、誰かに権力が集中すると、その人間の悪い話を捜査機関やメディアに持ち込むということが、この40年間、延々と繰り返されているのだ。

　確かに、不祥事が起きたらそれをネタに経営陣を引きずりおろすとか、暴君をみんなで協力して追放するなどということは、どこの会社でも起きることだが、日産がかなりレアなのは、会社の進むべき道が大きく変わるような重要なタイミングで、必ずといっていいほど「クーデター」が起きているということだ。

　先ほど述べた、日産の歴史はクーデターの歴史というのが決して大袈裟な話ではないことが、わかっていただけたのではないだろうか。

　そう聞いても、「過去にクーデターが多いからといって、今回のゴーンもそうとは限らないだろ」という反論もあるかもしれないが、長く不祥事企業のアドバイスをしてきた立場から言わせていただくと、組織内で一度染み付いた「クーデター体質」というものは、なかなか変えることができない。

　同じような隠蔽を繰り返した三菱自動車、データ改ざんが何十年も現場で脈々と受け継がれていた神戸製鋼を例に出すまでもなく、「組織カルチャー」というものは、ちょっとやそっとでは変わらない。

容疑段階で「ゴーン批判」全開
西川社長会見の異常さ

　パワハラ上司に鍛えられた新人が、上司になると自然と部下にパワハラをしてしまうように、大企業という巨大コミュニティ内のカルチャーや価値観というのは、世代を超えて受け継がれるものなのだ。

　例えば今から10年くらい前、ちょっとした不祥事に見舞われた、ある企業から相談を受けたことがある。その時、社員の皆さんが社長に言いたいことを言えない、どこか恐れているような印象を受けた。実際、不祥事というのも、社内の風通しの悪さが招いたものだった。

　その会社を最近、久しぶりに訪れた。社長も代替わりしていて、すごくフランクな人になっていたにもかかわらず、その社長さんは「うちの社員は大人しくて、なかなか意見を言わない」などと愚痴っていた。

　社会の荒波に揉まれている大人の皆さんならば身に染みていると思うが、人間の性格というのはなかなか変わらない。頑固な人はどこまで行っても頑固だし、いい加減な人は「心を改めました」と宣言しても、やっぱりいい加減だったりする。

　そんな人間の集合体である「法人」の性格というのも、なかなか変わらないのである。

　過去にこれだけ血みどろのクーデターを繰り広げて、ここまで成長した日産という法人が、外国人経営者が入ったくらいで、ガラリと性格が変わる、と考える方がおかしいのだ。

　今回の会見で、まだ容疑段階であるにもかかわらず、激しい「ゴーン批判」を繰り広げた西川社長を、ネットでは「男らしい」ともてはやしている。確かに、もの言いがはっきりしているのは悪いことではないが、企業の危機管理的にはかなり型破りだ。いや、「異常」といっていい。

「逮捕＝有罪」ではない。いくら不正をしていた証拠を掴んだにしても、司法の判断はこれからなのに、企業が元経営者をここまで激しく批判するのはかなり珍しい。

　東京地検特捜部は極めて国策色の強い捜査機関である、ということを踏まえれば、グローバル企業である日産からすれば、もっと慎重なもの言いもできたはずだ。しかも、攻撃相手は一役員ではなく、かつてこの企業の全権を握っていた人物で、西川氏は長く側近として仕えた。自分たちにも延焼しかねない話であるにも関わらず、自信たっぷりに悪者をゴーンだけに限定できるのは、よほど何か大きな「保険」があるとしか思えない。

西川社長の上司は
クーデターを生き抜いた人物

　では、そんなダイナミックな危機管理をした西川社長とはどんな人物か。

　日産のホームページにある略歴は、1977年に入社の次は、1998年に欧州日産会社となっている。入社後21年間、40代前半までのキャリアの詳細はわからない。ビジネス誌のインタビューでは長く購買畑を歩んできたと記されているが、実は秘書の経験もあることはあまり知られていない。

　1992年に社長に就任した辻義文氏の社長・会長時代に秘書を務めたとして、「日本経済新聞」（2007年3月9日）で、在りし日の辻氏の思い出を語っていらっしゃる。

　辻氏といえば、「労働貴族」へのクーデターを仕掛けた石原氏の拡大路線を引き継いだ久米豊社長からバトンを受け継ぎ、日本の製造業の縮小均衡の先鞭をつけたといわれる「座間工場閉鎖」を断行したことでも知られている。

　また、辻氏が4年の社長在任を経て後を託した塙社長は、先ほども触れたように、ルノー傘下入りというクーデターを仕掛けている。

　秘書として、クーデターを生き抜いてきた日産経営陣を間近に見てきた西川氏が、社長になって程なくして、「ゴーン追放」という新たなクーデターで渦中の人となる、というのも何かの巡り合わせのような気がしてならない。

「まわる、まわるよ、時代はまわる」という歌があったが、これまで見てきたように、日産のクーデターもぐるぐると因果がまわっている。

　過去に学べば、ゴーン追放は次なるクーデターの号砲になる可能性は高い。日産の内部には、こうしている今も、「次に刺されるのは俺かも」と震えている人がいるのではないか。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/567.html

[経世済民129] ゴーン自らメールで指示…姉に年間10万ドルの“給与”支出（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


ゴーン自らメールで指示…姉に年間10万ドルの“給与”支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242204
2018/11/22　日刊ゲンダイ


ゴーン氏自らメールで指示（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（６４）が報酬を過少申告していた金融商品取引法違反（虚偽記載）事件で、ゴーン自らが同容疑で逮捕された側近の代表取締役グレッグ・ケリー（６２）に、メールで虚偽記載や海外での住宅購入を直接指示していたことが分かった。

　こうしたメールは、司法取引に応じた外国人執行役員らから東京地検特捜部に提供され、特捜部では重要な物証とみて詳しく調べている。

　また、日産は２００２年以降、ゴーンの姉と「アドバイザー業務」契約を結び、給与と賞与合わせて年間１０万ドル（約１１２０万円）前後を支出していた。姉は日産のオランダの子会社が購入したブラジル・リオデジャネイロの高級マンションに住んでおり、業務実態はなかったという。

　ゴーンが報酬を過少申告した動機について、実行役のケリーは「実際の高額報酬が公になれば、ゴーン会長はルノーから解雇されていたかもしれない」と周囲に漏らし、ゴーンが解雇を恐れて過少申告していたことをほのめかしていた。

























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/570.html

[経世済民129] ゴーン逮捕の背後では独仏とアメリカが権力抗争を繰り広げている（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
ゴーン逮捕の背後では独仏とアメリカが権力抗争を繰り広げている（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/593.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ムハンマド皇太子は生き延びそしてサウジは米国に従属する　　天木直人　：国際板リンク　
ムハンマド皇太子は生き延びそしてサウジは米国に従属する　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/592.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/889.html

[経世済民129] 浜矩子、総務省は「日本の一国多通貨制度への移行を提案したら」〈AERA〉　
浜矩子、総務省は「日本の一国多通貨制度への移行を提案したら」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181121-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 11/22(木) 16:00配信　AERA　2018年11月26日号



浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　次の報道が目に留まった。「総務省は東京など大都市に偏りがちな税収を地方に配り直す新制度案をまとめた」（11月14日付日本経済新聞）。「新制度案」なるものの中身は、何やらなかなか込み入っている。どうも、いま一つよく分からない。

　それはともかく、この記事を読んで思ったことが二つある。その1が、東京は日本の中のドイツなのかな、という点だ。その2が、日本は単一通貨圏であることをやめたらどうか、ということである。この両者は、密接に関係するテーマだ。

　ドイツは、ユーロ圏の中で突出した存在だ。経済規模が圧倒的に大きい。単独でユーロ圏の約30％を占めている。そして財政事情がとてもいい。何しろ、財政収支が黒字である。この位置づけから、ユーロ圏の仲間たちに経済節度を守れと説教する。だから嫌がられる。むしろ、あんたのケチケチ主義こそ、ユーロ圏経済の足を引っ張っている。もっと派手にカネを使え。そういう言い方で逆襲されたりする。何かにつけて、他のユーロ圏諸国から目の敵とされる。こうしてみれば、東京にはなかなかドイツっぽいところがある。

　一極集中的な富の偏在に対する対処法は二つに一つだ。一つは、今回総務省が提案しているように所得再分配機能を強化することである。もう一つのやり方が、通貨統合ならぬ通貨解体である。日本が一つの国だからといって、その構成要素である各個別地域経済が、全て円という通貨を統一的に採用しなければいけないということはない。それぞれの地域が、その経済的実力に見合った価値をもつ通貨を採用してなぜいけないのか。

　ユーロ圏が誕生する前、今のユーロ圏の国々は、それぞれ独自の通貨を持っていた。それらの独自通貨を放棄して、ユーロという単一通貨を共有することにしたばかりに、ギリシャの財政危機が発生したり、イタリアでユーロ圏離脱願望が高まったりする。通貨のブティックには、様々な体形の人々にピッタリサイズの選択肢が用意されている方がいい。

　総務省も、分かり難い所得再分配制度を考案するより、日本の一国多通貨制度への移行を提案してみたらどうだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「最悪に向かって」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「最悪に向かって」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181121-00000022-sasahi-pol
AERA dot. 11/22(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年11月30日号


　作家の室井佑月氏が、日本の外国人労働者の問題について言及する。

＊　　＊　　＊
　先週、このコラムに、「この国の人々に差別がいかに恥ずかしいかという教育がなされないまま外国人労働者を呼んでしまうことは、この国の逆広報になるのではないか」という話を書いた。

　外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たないというのであれば、我々は一緒に生きていく仲間として彼らを迎えるべきであると。

　今、日本には128万人の外国人労働者がいて、その中に、酷い扱いを受けている人たちがいる。

　いじめに遭ったり、職場で怪我をしても労災を申請してもらえず国へ帰れといわれたり、高度な専門技術を学ぶために日本へ来たのに福島県内の除染作業に行かされたり、残業代が1時間300円しか払われなかったり。

　現状として、そういう酷い扱いを受けている外国人労働者がいる。彼らへの対策がなされないまま、新たに外国人労働者を迎えるのはどうなのか？　この国の評判はますます悪いものにならないか？

　今回は別の角度から、外国人労働者をたくさん受け入れたらどうなるかを書く。ちょうど、11月3日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に経済評論家の森永卓郎さんが出ていて、数字を出して怖い話をしていたからだ。

　森永さんは番組の中でこういっていた。

「経済企画庁（当時）の試算では外国人労働者が50万人入ってくると単純労働者の賃金が14％、100万人流入で24％下がる。今回の法案ではビルメンテナンスとか外食などに外国人を入れようとしているが、一方で政府は70歳まで働けと言い出している。高齢者が働く場所に外国人が入ってくれば、ただでさえ定年後に年収激減で苦しんでいるのに、さらに賃金が下がることになる」

　最近では高齢者の貧困が問題となっている。森永さんは高齢者を例にあげたが、ワリを食うのは高齢者だけじゃないよね。

　政府はこの国で働き手の足りないところに、外国人労働者をまわすようなことをいっている。

　この国で労働力が不足しているところは、仕事がキツイのに低賃金であったり、長時間労働であったり、それなりに理由がある。

　ほんとうに働き手が足りず困っているならば、企業側も労働者の賃金を上げるなり、待遇を良くするなり、努力しなくちゃならない。

　そこをすっ飛ばし、外国人労働者を入れるとなると、今、この国でいちばん苦しい思いをしている人たちが、もっと辛い立場に追い込まれることになると思われる。

　勢いを失いつつあるこの国では、ピラミッド全体が下にひきずられていく。ほんの一部の富める者の安泰を維持するために。格差はますます広がっていく。

　そのとき政府は、外国人労働者への差別を取り締まるだろうか？

　我々のうっぷんのはけ口として、外国人の差別にも目をつむるような気がする。最悪だ。


よるバズ! 『安田氏会見の波紋▼「入管法改革案」の是非』 2018年11月3日

※１：００：０２～　「入管法改革案」の是非　再生開始位置設定済み


後になって日本人から不満続出？「外国人労働者受け入れ拡大」で議論しておくべき問題点は
https://abematimes.com/posts/5128401
2018.11.05 12:10　AbemaTV



　先月24日、所信表明演説で「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設ける」と述べた安倍総理。そして２日には、今国会の最大の争点「外国人労働者受け入れ拡大」法案が閣議決定された。一定の技能があれば最長５年の在留資格が得られ、さらに熟練した技能を持つことが認められれば、事実上の永住も可能になるというものだ。その対象は、介護、外食、農業、漁業、建設、宿泊などの14分野で、政府は来年4月の導入を目指している。

　日本はこれまで外国人の単純労働者を認めない立場を取ってきたが、現実には技能実習生や留学生のアルバイトがコンビニエンスストアやレストランなど様々な現場で働いており、すでに外国人労働力に頼らなければならないのが現状だ。政府が検討している新たな在留資格は、熟練度によって「特定技能１号」と「２号」に分かれる。１号の場合は家族の帯同は不可で在留期限は最長５年だが、熟練した技能を有する２号に認定されれば家族の帯同も可能で、定期的な審査をクリアすれば在留資格が更新されることから、永住が可能となるというのだ。また、新在留資格では、日本人と同等以上の報酬を義務付けたり、同じ分野での転職が可能になるなど、一定の配慮を盛り込むことも検討されている。

■改善されなかった技能実習生の劣悪な待遇

　しかし外国人労働者の待遇に懸念は本当にないのだろうか。外国人労働者の人数は128万人と、この５年で倍増。このうち技能実習生と留学生が４割を占め、技能実習生を受け入れている約6000カ所の事業所のうち７割以上に法令違反が確認されているという。これまでも低賃金で過酷な労働を強いられるなど多くの問題が指摘されており、昨年にはついに7000人以上の実習生が行方不明になっているという。



　小泉進次郎厚生労働部会長は「日本で働きたい、活躍したいと、そういった方々に対して、安心して日本で生活ができる環境を整えないといけない」と話しており、共産党の志位和夫委員長は「現在いる外国人労働者の人権が守られていない。家族の帯同や職業選択の自由、現行の法律も守られていない。こういう状態のところにうんと広げてしまおう、ということなので大きな問題をはらんでいる」と指摘している。


　３日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した維新の会の足立康史衆議院議員は「そもそも技能実習制度というのは国際協力で技能を身につけさせてあげるためにやっているが、やっていることは賃金とも言えないような額で働かせているひどい制度だった」と指摘、経済アナリストの森永卓郎氏も「昔はちゃんとしていたが、最近では低賃金外国人労働者を入れるための隠れ蓑になっている」と批判。



　さらに国民民主党の山井和則衆議院議員は「技能実習の一部では人権侵害的な、ひどすぎて奴隷労働とも言われていて、国連からも勧告を受けている。日本人だったら守られているはずの労働基準法が守られず、最低賃金は割る、残業代は出ない、１か月に１日しか休みがないということで、"このままでは死んでしまう"と逃げ出さざるを得ない人もいる。だから失踪した人が悪いとは言いきれない」とした上で、「これまでも技能実習制度を直そうとしてきたが、なかなか直らなかった。今回の法案でも"日本人と同等の賃金"と書いてはあるが、今までがそうだったように、守られない可能性がある。まずは日本人と同等レベルに上げたうえで対象を広げるならいいが、ますます様々な問題が起こると心配している」と指摘した。

■日本人の賃金、雇用に影響も？

　他方、山井氏は「深刻な問題で、単に外国人がかわいそうだということではない」とも話す。

　「外国人を雇えば、残業代を払わなくていい、最低賃金を割ってもいい、コストが安いとなったら、何が起こるのか。今までは人手不足だったら賃金を上げていたのが、一歩間違えば日本人の賃金が上がらずに下がっていくことになる。もっと言えば日本人が失業するということになる。人手不足なので外国人労働者の受け入れ自体には賛成だし、外国人労働者や移民を増やすと問題だとは言いたくない。しかし丁寧に慎重にやらないと、来てくださっている外国人に対して日本人が文句を言うことになりかねない。高度な専門人材というのは、なんとでも解釈できるし、限度も設けられていないので、一気に増えれば１万人、２万人が行方不明になるかもしれない。そうなった時に日本の社会は本当に大丈夫なのか、法律を通す前に丁寧に議論をする必要がある」。

　この点については、立憲民主党の長妻昭元厚生労働大臣も１日の衆議院予算委員会で「受け入れ人数の上限はつけるのか」と質問しており、山下貴司法務大臣は「今回、数値として上限を設けるということは考えていない」と答えている。



　森永氏は「経済企画庁の試算では外国人労働者が50万人入ってくると単純労働者の賃金が14%、100万人流入で24%下がる。今回の法案ではビルメンテナンスとか外食などに外国人を入れようとしているが、一方で政府は70歳まで働けと言い出している。高齢者が働く場所に外国人が入ってくれば、ただでさえ定年後に年収激減で苦しんでいるのに、さらに賃金が下がることになる。私は外国人の働き手は必要ないと思う。労働力が足りないなら機械とかコンピューターとかロボット、AIに置き換えないといけない」と話した。



■後で日本人が「"話が違うよ"と言うのはダメだ」

　さらに、これが事実上の"移民"ではないかという争点もある。先月29日の衆議院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表の「これまで総理自身が否定してきた移民受け入れ政策への転換とどう違うのか」との質問に対し、安倍総理は「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と答えているが、青山繁晴参議院議員や松島みどり元法務大臣など、外国人の流入に対する慎重論は自民党内からも相次いでいる。



　OECDは移民について「１年以上外国に居住している人」と定義しており、流入外国人が約39万人（2015年）に上る日本は、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第４位の"隠れ移民大国"だとの指摘もある。一方、2016年の自民党の提言では「入国する時点で永住を許可されているごく一部の者を移民と呼ぶ」とし、移民は高度な専門人材に限定したいとしている。

　森永氏とは異なり、外国人労働者は必要だとの立場を取る山井氏も「"それは事実上の移民ではないか"と聞いても、安倍総理は"移民ではない"と言う。私は正直に、"今回増やしたら賃金が下がるかもしれない。日本人の雇用が奪われるかもしれない"という悪い面もセットで言うべきだと思う。また、日本にずっといてもらうなら、子どもや本人の語学教育をどうするのか。外国人の方々の社会保障のために増税も必要になるかもしれない。そうなった時に日本人が"話が違うよ"と言うのはダメだ」と訴えると、足立氏も「私は厳しいルールをちゃんと作った上で、外国人の労働力は必要だと思う。地域を歩いてみてほしい。どれだけの会社さんが困っているか」と話していた。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/890.html

[国際24] 蔡英文政権は東京五輪への「台湾」名義変更申請をしないだろう　　天木直人　
蔡英文政権は東京五輪への「台湾」名義変更申請をしないだろう
http://kenpo9.com/archives/4454
2018-11-22　天木直人のブログ


　これも私が書いたとおりだ。

　きょう１１月２２日の読売が台北発、牧野田亨記者の記事として報じた。

　１１月２４日に台湾で、東京五輪に「台湾」名義での参加を求めるか
どうかの住民投票が行われると。

　賛成票が反対票を上回れば中国の反発は必至だと。

　ＩＯＣも理事会で台湾の参加資格停止やはく奪を提案するだろうと。

　台湾の蔡英文政権は慎重な構えを崩していないと。

　法律では住民投票が成立すれば「実現のため必要な処置を取らねばなら
ない」とされるが、実際に申請するかどうかは不透明だと。

　これが牧野田記者の書いた記事だ。

　おそらく蔡英文政権は「台湾」名義変更の申請は行わないだろう。

　それが現実的な対応である（了）









http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 世良公則が『バイキング』日産ゴーン独裁報道で「政治の世界も同じ」と安倍政権の独裁ぶりを痛烈批判！（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[1547] kNSCqYLU 2018年11月22日 18:20:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[12]

バイキング 2018年11月21日

※３４：１７～　世良公則さんコメント。再生開始位置設定済み（少し前からです）




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/888.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「最悪に向かって」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1548] kNSCqYLU 2018年11月22日 18:55:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[13]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/890.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由（まぐまぐニュース）
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
https://www.mag2.com/p/news/377019
2018.11.20　 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース





2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう

先月、安倍首相は、来年からの消費税の増税をついに表明しました。これに対して、世論はほとんど反対しませんでした。国の必死の喧伝が功を奏してか、今となっては、消費税について文句を言う人はあまりいません。国のやることには文句ばかり言っている朝日新聞でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いたほどです。

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか？

日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。

しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。少子高齢化は50年前からわかっていたことです。待機児童問題は20年前から国民の大問題だったことです。が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も放置されてきたのです。

「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。

所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。しかし、2018年には19兆円になっています。法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。

この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？

日本の金持ちの税金は欧米の半分以下

「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。


主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より　　

日本　　：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％


これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。その資産の多くは富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

「日本は間接税の比率が低い」は本当か？

ここまで説明しても、まだこういう反論をする方がいるはずです。「日本は間接税の比率が低い。先進国はどこも間接税をたくさん取っているのだから、日本も間接税の割合を増やすべき」。しかし、この論も大きな欠陥があるのです。

確かに、日本の間接税はヨーロッパ諸国に比べれば低いです。しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料など「準税金」が非常に高く、国民生活の実態においては、高額の間接税を払っているのと同じ状況になっているのです。これはデータとしても明確に表れているのです。

間接税というのは、税金をモノの値段に上乗せする税金です。間接税の最大の欠点というのは、モノの値段が上がる事です。それが一番、我々の生活に直結することです。もし、間接税を上げても、モノの値段が変わらないのだったら、間接税などいくら上げてもいいわけです。つまり、間接税というのは、国民がモノの高さを我慢することによって、間接的に税負担をするという税金なのです。

となると、間接税というのは物価との関係をセットで考えなくてはなりません。もし物価がものすごく低い国だったら、消費税を多少上げても、国民の生活にはそれほど影響はしません。でも物価がものすごく高い国だったら、消費税を上げたならば、たちまち国民生活に影響することになります。で、日本は物価が高いでしょうか、低いでしょうか？

日本は、実は世界一物価が高い国なのです。世界最大のコンサルティング会社マーサーによる世界の主要都市の2017年の物価ランキングでは、東京は世界第3位となっています。1位は、最近まで内乱があり物資が不足しているアンゴラの首都ルアンダであり、2位は経済先進地域ながら人口密度が異常に高い香港です。東京は、そういう非常に特殊な地域に次ぐ物価の高さなのです。実質的に世界一物価が高いと言っていいでしょう。しかも、日本の物価の高さは、昨日今日始まったことではありません。ここ数十年の間ずっと、世界のトップに近い位置にいたのです。

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は確かに高いけれど、物価は日本より安いのです。だから、間接税の負担感というのは、日本より小さいのです。逆に今の日本の生活というのは、世界最高の間接税を払っているのと同じ負担感だといえるのです。つまり、日本の消費税は実質的には世界一高いのと同じことなのです。

しかし、今の消費税の議論では、全体の物価の負担感は、まったく比較せずに、単に「消費税の税率」だけを比較して「日本は間接税の負担が少ない」などと言っているわけです。消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけのものであるか、これで理解していただけたのではないでしょうか。

消費税を上げれば、消費が冷え込みます。それは当然のことです。実際、今までそうなってきました。そして消費が冷え込めば、景気が落ち込みます。消費税の導入以来、ずっとその悪循環を繰り返しです。

日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、実は、すでに世界一物価が高いので、これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。

消費税は格差を広げる税金

そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。

しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。

これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。人は消費しなくては生きていけません。そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。

税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。

今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。

image by: 首相官邸

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。




















































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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由（まぐまぐニュース） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1549] kNSCqYLU 2018年11月22日 19:44:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[14]






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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由（まぐまぐニュース） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1550] kNSCqYLU 2018年11月22日 19:47:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[15]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎の大野望 小泉進次郎と橋下徹「新党合流」（週刊実話）
小沢一郎の大野望 小泉進次郎と橋下徹「新党合流」
https://wjn.jp/article/detail/4945193/
週刊実話　2018年11月29日号

　　　　　


　自由党の小沢一郎代表が橋下徹前大阪市長と11月7日に都内のフランス料理店で会食したことが明らかになり「スワッ、小・橋新党か！」と永田町で大騒動となっている。

　一方、小沢代表は最近のBSテレビインタビューで「いいと思えば小泉進次郎君を(国のリーダーに)担ぐこともある」と発言。これを受け自民党幹部の間からは「剛腕・小沢が橋下、進次郎という日本の政界2大スターを同時に自分の新党か連立枠の中に飲み込み、異次元、前代未聞の政界大再編を狙い、一気に動き出したのでは」という警戒の声が強まっているのだ。

　まず“小沢・橋下会食”の経緯を全国紙政治部記者がこう明かす。

「橋下氏と小沢氏の会食は国民民主党の前原誠司元外相が橋渡ししたのです。橋下氏と前原氏は定期的に会食している間柄。今回の会食は橋下氏が近著『政権奪取論　強い野党の作り方』の中で安倍一強の弊害を指摘している通り、本当の強い野党勢力の結集が議題。これは以前から小沢氏が主張していたスタンスと同じです。また、同じ著書で小沢氏を『かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている』と高く評価している。そこで前原氏が橋下氏に小沢氏との会食を打診したところ二つ返事で実現した。会食では前原氏も含め『強い野党作り』について、かなり突っ込んだ意見も交わされたようです」

　小沢氏、橋下氏の動きに最も神経を尖らせているのが安倍首相周辺だ。何しろ安倍・橋下両氏の関係は年に1、2度会食し、良好な関係を保ってきたからだ。橋下氏の政界復帰時は自民寄りの行動を期待していた。

　しかし、最近の橋下氏は安倍氏への完全批判は避けながらも森友・加計学園疑惑で「安倍首相の言動は不自然」と疑問を呈していた。特に森友問題で財務省不祥事が相次ぐ中、司令塔の麻生太郎財務相が改造内閣で留任したことを強く批判。「安倍首相がそのうち国民からしっぺ返しを食らう」とまで言及している。

　そんな橋下氏が安倍氏の天敵といっても過言ではない小沢氏と急接近したことで、安倍首相の内心は穏やかではない。

　安倍氏側近の自民党議員はこう警戒する。

「名代の老人キラー、人たらしといわれる橋下氏ですが、小沢氏にかかったらひとたまりもない。修羅場をかいくぐってきた場数が違いすぎる。一方で小沢氏は小泉純一郎元首相に急接近し、反原発で手を組み、来年の参院選出馬も持ち掛けている。背景にあるのは息子・進次郎氏を囲い込むのが狙い。だから、小沢氏は橋下氏か進次郎氏か石破茂氏など、誰でもいいから、1人を担ぎ上げ、それをキーマンに野党連立政権を樹立したいのです」

　「機は熟しつつある」と見ているのは、先の自民党議員だ。その意図するところは、小沢氏の執念で沖縄県知事選などを含め、地方選挙で連戦連勝。「森友・加計疑惑」などで安倍政権の綻びが目立つからだ。

　「我々の甘い読みをはるかに上回るのが、怪物・小沢です。これには正直、みなブルっている。特に小沢氏の怖さを身をもって知る自民党長老議員の震えようはハンパではない。小沢氏の周辺から橋下氏と進次郎氏を同時に抱き込むという驚愕すべき怖い話が漏れ伝わっているほどです」(同)

　「怖い話」の真相を小沢氏周辺関係者にぶつけると、

「まあ“3本の矢”作戦、『小橋進』連立の動きかな。確かにあると聞く」

　ただ、橋下氏は自民党総裁選での進次郎氏の姿勢、安倍・石破両総裁候補に二股をかける手法に「爺さん政治家」と猛批判していた。そんな2人が一緒にやっていけるのか。その点を再度、小沢氏周辺関係者に尋ねると、「橋下氏が進次郎氏批判を強めるのは、能力のある政治家と認識しているからだ」と言う。

　「小沢氏にすれば、ライバル視する2人のスター政治家を自分のほうに引き込む形は二つ想定している。一つは2人別々に新党を作り、小沢自由党と連立する形です。進次郎氏の新党は超党派と自民内で国会改革を目指す仲間がベースとなる。橋下氏は自分が立ち上げた日本維新の会が中心ですね。維新へのダメ出しを強めているが、すべては新党準備のためだ」

　つまり、小沢氏は2人が新党を立ち上げれば、1996年から2000年までイタリアで中道左派の各党が連立した『オリーブの木』政権を想定しているのだ。

　二つ目のパターンは小沢氏自身と立ち上げる新党。

　2人が対立していても、それを強みとして国民の関心を惹きつけ、一気に政権奪還を図る構想だ。

「かつて、田中角栄と福田赳夫が角福戦争しながら強い自民党と世界有数の経済大国を作り上げた手法ですよ」(小沢氏消息筋)

　最近、自民党内で囁かれだしたポスト安倍の『岸破義信』。岸田文雄政調会長、石破元幹事長、二階俊博幹事長イチ押しの菅義偉官房長官、加藤勝信総務会長の4名のことだ。

　ベテラン政治担当記者があざ笑う。

「器の小さい小粒政治家によるコップの中のタライ回しを、有権者は即座に喝破します。そんな政権では、日本は世界から周回遅れになる。『小橋進』連立政権なら国民も大いに沸き、トランプ大統領、習近平国家主席など、世界が畏敬する日本となるでしょう」

　小橋進が日本を変える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を（リテラ）
外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を
https://lite-ra.com/2018/11/post-4386.html
2018.11.22　外国人実習生を搾取する団体役員に麻生、二階ら　リテラ

　　　　　
　　　　　自由民主党HPより


　安倍政権のゴリ押しがつづいている、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の国会審議。きょうも、委員会の定例日ではないにもかかわらず衆院法務委員会の開催を自民党・葉梨康弘委員長の職権で決定、立憲民主党や共産党などの野党が反発し欠席した。しかし、自民党は安倍首相の外遊日程に合わせるべく来週27日までに衆院で同法案を“強行採決”させる予定だという。

　この夏、数々の災害を受けて補正予算案のために臨時国会の召集を野党が求めても応じなかったのに、法案審議から逃げるためにセットされたとしか思えない安倍首相の外遊を理由に審議日程を決定する──。国会を愚弄するにも程がある話だが、そもそも、入管法改正案の問題点はどんどん膨らみつづけている状態だ。

　現に、先日「データの捏造」が発覚した、失踪した外国人技能実習生の聴取票だが、衆院法務委の理事会メンバーしか閲覧ができず、コピーも不可のため、理事会メンバー数人が手書きで書き写すという地道な作業をつづけている。しかし、立憲民主党の山尾志桜里議員が書き写した聴取票20枚からひとりひとりの時間給を換算したところ、最低賃金以下だった人は17人にもおよんだという。しかも、この17人のうち、聴取票の「最低賃金以下」という選択肢にチェックしていた人はゼロで、「低賃金」にチェックした人も7人にすぎなかった。

　ようするに、山下貴司法相は67％の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。

　だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。

「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。

　たとえば、技能実習生問題や入管問題の訴訟を手掛けてきた弁護士の指宿昭一氏は、「多くの場合、不正を指示するのは実習生受け入れ窓口の監理団体です。時給を300円から500円に上げようとしたら監理団体に「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた岐阜県の縫製会社もあります」（長崎新聞8月17日付）と語り、ジャーナリストの安田浩一氏も「（監理団体の）実態は利益目的の人材ビジネス。各地で実習先を募り、実習生を送り込む。実習先から手数料を得て、自分たちが管理しやすいよう、長時間労働や低賃金を主導してきた」と指摘している（東京新聞11月16日付）。

　また、今年、技能実習生に原発事故による除染作業をさせていたことが判明したが、このときも監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。

　監理団体はこのように、技能実習制度で横行する不正行為の要因となってきた。にもかかわらず、その問題を隠蔽するかのように、失踪した技能実習生から監理団体について聞き取りさえおこなっていなかったのである。

　法務省は昨年施行された技能実習適正化法によって「監理団体の適正化に取り組んでいる」と主張するが、不正行為はそれでも解消されていない。なぜ、政府は監理団体の問題にメスを入れようとしないのか──。

　じつは、その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。

■関係団体の役員に、麻生財務相や二階幹事長ら大物政治家がズラリ

　いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。

　監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。

　しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿（今年10月現在）にも、数多くの政治家の名前がズラリと並んでいる。

　まず、名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。

　また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。

　日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。

「この（日本）ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」

■外国人技能実習生から搾取したお金は、政治家や官僚の関係組織に

　まさに山本議員の指摘通りだ。しかも、今回の外国人労働者の受け入れ拡大　では、業種によってはほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、受け入れ拡大によって監理団体はさらに儲かり、日本ミャンマー協会のような監理団体から手数料を徴収する団体にも多額の金が転がり込むことになるだろう。

　いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社）によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」（JITCO）は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。

　こうした問題を、出井氏はこのようにまとめている。

〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉

　技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。
　
　しかも、だ。入管法改正案では、新設の「登録支援機関」に外国人労働者の支援をおこなうことになっているが、この機関には監理団体がスライドすると見られている。そして、現行の技能実習法では主務大臣が監理団体に対して指導や改善命令を出すことができるが、それが改正案では、登録支援機関には指導・助言しかおこなえない。つまり、より「甘く」なっているのだ。

　生身の人間ではなく“安価な労働力”としか見ず、さらに外国人労働者を食い物にしようとする政治家や天下り官僚たち。こんな法案を成立させるようなことは断じて許されないだろう。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1551] kNSCqYLU 2018年11月22日 20:54:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[16]




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/105.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1552] kNSCqYLU 2018年11月22日 20:58:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[17]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/105.html#c2
[原発・フッ素50] データで見る電力大手１０社　　こちら原発取材班（東京新聞）

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データで見る電力大手１０社
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/862
2018年11月21日　こちら原発取材班　東京新聞

　日本の電力供給は、地域ごとにある電力大手１０社が主に担っている。東日本大震災後、発電電力量全体に占める水力、火力、原子力など電源別の比率はどう変わったのか。この冬（１２月～来年３月）の１日の最大需要見通しと供給力のほか、地域間で電力を融通するための送電線（連系線）の設備容量などデータをまとめた。　（小川慎一）



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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「説明責任は韓国政府にある」と沖縄タイムス！　
「説明責任は韓国政府にある」と沖縄タイムス！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_160.html
2018/11/22 21:27　半歩前へ

▼「説明責任は韓国政府にある」と沖縄タイムス！


　沖縄タイムスは韓国の慰安婦財団解散について社説で、「説明責任は韓国政府にある」と主張した。日本国民の声を代弁する正鵠を射た直言である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓国政府が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終えると発表した。日韓合意の「白紙化」ともいえる一方的な解散は、和解の芽を摘むものだ。

　文在寅大統領は「合意の破棄や再交渉は求めない」との立場だが、その説明は分かりづらく、理解に苦しむ。

　日本軍「慰安婦」問題を巡り日韓両政府は３年前の２０１５年、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。

　日本は軍の関与と政府の責任を認め、安倍晋三首相が「おわびと反省」の気持ちを表明。

　合意に基づいて翌年、韓国政府が設立した財団に１０億円を拠出した。

　その財団が担ったのが、拠出金を元手に慰安婦だった女性らに現金を支給する事業である。

　合意時点で生存していた元慰安婦の７割以上に当たる３４人が「癒やし金」を受け取った。

　一定の成果があったといえるにもかかわらず、なぜ今、財団を解散するのか。

　文氏は昨年５月の大統領選で、日韓合意見直しを公約に掲げ当選した。合意を朴槿恵前政権による「積弊（長年積もった悪弊）」と位置付けたのだ。

　韓国政府は財団に残る日本の拠出金を自国予算に置き換え、日本が関与したとの印象を薄めようと考えているようだが、日本としては困惑せざるを得ない事態である。

　１０億円は日本がその責任を認め、政府予算から拠出したものであり、合意の核となる部分だからだ。　　（以上　沖縄タイムス）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 北方領土返還でプーチンの「餌」にまんまと引っかかった安倍首相　　高野孟（まぐまぐニュース）
北方領土返還でプーチンの「餌」にまんまと引っかかった安倍首相
https://www.mag2.com/p/news/377184
2018.11.21　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース




北方領土問題に関して、日本政府が従来主張してきた「4島一括返還」から突如「2島＋α」に方向転換した安倍首相。この「大幅な譲歩」には、どんな思惑、力が働いたのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でその理由を探るとともに、外交手腕に長けたプーチン大統領に足元を見られ、2島どころか「1島＋α」に終わる可能性もあると記しています。


※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年11月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

安倍首相流「やっているフリ外交」の危うさ──北方領土「2島＋α」論への唐突な転換

プーチン露大統領が投げた餌に安倍晋三首相はまんまと引っかかった。

9月12日にウラジオストク「東方経済フォーラム」の壇上でプーチンが「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と言い出し、その場では困惑してうっすら苦笑いするだけだった安倍首相ではあるけれども（No.963参照）、プーチンが「年末までに」と期限を区切ってきたことに「問題を進展させる意欲があると感じ取った」（11月17日付読売解説）ことから、14日シンガポールでの日露首脳会談で、「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を「基礎」として交渉を再開するよう逆提案した。

この問題が、まさに2島か4島か、はたまた3島かを巡ってこじれにこじれてきた60年以上の歴史を思えば、「年末までに」何らかの合意が達成されるような生やさしいことでないことは誰にでも分かる。にもかかわらず、安倍首相がその言葉に飛びついて、1月にも安倍訪露、6月のG20大阪サミットの際のプーチン来日で何らかの決着とまで意気込んでいるのは、7月参院選前に何とか外交で成果をあげたいと焦っている証拠である。

北朝鮮の核問題ではトランプ米大統領に梯子を外されて恥をかき、急いで拉致問題に力点をずらして日朝首脳会談への意欲を口にはしたものの実現の目途は全く立っていない。中国との関係改善は少し前進したが、米中摩擦が強まる中でどうポジションをとるか腰が定まらない状態で、それを中国側からも見透かされてしまっている。内政面の最大課題である改憲が、超側近の下村博文氏を自民党の憲法改正推進本部長に据えるというミスキャストが仇となり、衆参の憲法審査会を開くことさえ難しくなっている中で、余計に得意なはずの外交で目覚ましい花火を打ち上げないと、政権運営が立ち行かないという危機感があるのだろう。

しかし、外交に拙速は禁物で、ましてプーチンのようなしたたかな戦略家を相手に軽率に振る舞えば、たちまち手玉にとられてしまう危険がある。

「2島＋α」の本当の意味は？

もともと北方領土問題とは、歯舞・色丹の2島の返還問題である。鳩山一郎政権は2島返還で領土問題に決着をつけようとしたが、日ソが親密化することを怖れた米国は、ソ連が決して呑まないであろう国後・択捉を含めた4島返還を主張するよう日本に迫った。そのため鳩山は、共同宣言にソ連側の言い分どおり歯舞・色丹の引き渡しを明記すると同時に、「領土問題を含む平和条約交渉を継続する」という表現で国後・択捉についても今後交渉する含みを残そうとしたが、フルシチョフ第一書記の強い反対で「領土問題を含む」の一句は削除された。

この、2島は当然だが残りの2島についても引き続き交渉するというのが「2島先行」論である。それがいつの間にか「4島一括」でなければ話にならないという強硬な公式姿勢に変わり、それに対応してソ連側も領土問題は「解決済み」という態度に転じて二進も三進も行かなくなった。それを「2島先行」論あるいは両者を並行して協議する「2＋2」論に引き戻そうとしたのが、2001年の森喜朗・プーチンの「イルクーツク声明」で、それを陰ながら推進したのが鈴木宗男代議士、東郷和彦外務省欧亜局長（→駐オランダ大使）、佐藤優氏らのチームで、彼らはパージされ、「4島一括」の国是を曲げた極悪非道の者であるかにバッシングされた。

とすると、安倍首相の「2島＋α」論も同じように、あるいはもっと酷く国賊扱いされてもおかしくない。というのも、4島一括論者から見れば「2島＋α」論は実は「2島先行」論や「2＋2」論より、もっと悪い。「2島＋α」論について佐藤優氏の解説はこうだ（AERA11月26日号）。


日ソ共同宣言を素直に読めば……歯舞・色丹は日本の主権下、国後・択捉はロシアの主権下にあることを確認し、日露間に国境線を画定する。……これで日露間の戦後処理は完全に終わる。



歯舞・色丹は日本領になるのだから、日本人が往来、居住し、経済活動や文化活動を行うことができるようになる。



国後・択捉はロシアの主権下にあることを日本が認めた上で、経済活動を含む活動について日本に特別の地位を認める制度をつくることができる。この制度について条約を結んでもよい。これで「2島＋α」が実現する……。


つまり、国後・択捉返還の断念論なのである。「＋α」が付いているので、歯舞・色丹でお終いとはならない「2島先行」論と同じく、まだその先に残り2島の返還があるかの印象を与えているが、その先にあるのは日本人の活動を許す特別の制度だけである。これについては東郷氏も、同じことを述べている（11月16日朝日新聞「耕論」）。


共同宣言は……国後・択捉の2島については何も書いていない。しかし、これまでの交渉経緯を考えると、国後・択捉についても何らかの「アルファ」があるはずだ。具体的には共同経済特区のようなものをつくるといったことではないか。



法的には「2島プラスアルファ」で決着させ、平和条約を結ぶ。長期的には国後・択捉をあきらめないけれど、法的に領土にするのでなく、国後や択捉で日本人がロシア人と仕事し、ともに汗をかく……。


私は昔から「2島返還」論なので、大筋これに賛成だが、安倍首相が本当にこういう考えに転換したのだとしたら、自分の支持基盤である日本会議系の右翼に刺されることにならないか。日本会議は『日本固有の領土・北方領土をとりもどす』と題したパンフを発行し、その中で「4島一括返還」論を掲げて運動してきた経緯がある。

2島さえ無条件では返らない

北方領土問題に詳しい岩下明裕九州大学・北海道大学教授は、この安倍首相の選択は「2島を上限とするより厳しい交渉」に移行することだと指摘する（上述の朝日「耕論」）。


2島先行は、プーチンが一貫して拒み続けて来たもので、国後・択捉を日本に返すことはありえず、宣言にある2島すら無条件で返すつもりはない。それがプーチンの示す姿勢で、本心は「0島」なのだろう。



2島先行を求めても相手は乗ってこない。その現実に突き当たり、日本政府は今、2島をベースにした新しい交渉の入り口にいる。それが共同宣言に回帰することの意味だ。プーチンの誘い水に乗った形だろう。



2島先行でも2島プラスアルファでもない、2島を上限とする交渉の時代だ。なぜならば、スタートラインを2島に設定した交渉の帰結は、それ以下にしかならないからだ。



最終的に「1島プラスアルファ」になるのか、あるいはそれ以下になるのか。誰にも予測できない。



北方領土を大きく失ってまで平和条約を結ぶことに果たしてどういう国益があるのか。平和条約がなくても日露関係は基本的に安定してきた。また、日本にとってロシアの存在は、言われるほど大きな意味を持ってない。安倍首相がこだわるのは自身の実績にしたいからではないかと私は疑っている。憲法改正と同じ「悲願」だ……。


安倍流改憲も、現実の壁にブチ当たって、もう中身など何でもいいからとにかく改憲をやり遂げたという実績だけを作りたいということで、正面からの全面改憲を回避し、9条の1項・2項はそのまま残して3項を付け加え自衛隊の存在を明文化するという姑息な手段に走ったものの、それすらも国会に持ち込むに至っていない。北方領土も同じで、参院選を控えて来年前半までに目覚ましい実績をあげられる外交テーマはないかという観点からプーチンの「年末までに」という誘いかけに飛びつき、中身はどうでもいい、2島だけでも返ってくればいいじゃないかという安易なところへ踏み出してしまった。これでは足元を見られて、岩下教授が懸念するとおり、1島＋αかそれ以下に追い込まれる危険がある。

それ以下というのは、例えば、プーチンは「2島の引き渡し後の主権が日露のどちらが持つのかは協議する必要がある」と言っていて、2島でさえもどういう形で「引き渡し」になるのか未定だということである。それはある意味で当然で、歯舞・色丹は70年以上もロシアの実効支配下にあり、色丹には約3,000人のロシア人が住み、近年はインフラ投資や経済特区の建設も進んでいる。その島を、はい、明日からは日本領ですと言って住民ごと日本に引き渡すことなどできるはずがない。仮に、歯舞は即時返還するが、色丹は日本の潜在主権を認めるけれどもロシアの実効支配は相当長期にわたって続けるということになれば、それが「1島＋α」である。

安全保障の側面も難問で、ロシアは、引き渡した島が日米安保条約の適用範囲となって米軍が基地を作りたいと言えば認めなければならない日本の属国性を問題にしている。安倍首相はそうさせないつもりであることを前々からプーチンに伝えているようだが、それについて米国の許可を得ていない。それを米国に求めれば、その代わりにロシアが国後・択捉に置く3,500人の部隊（5,000人に増強計画あり）とミサイル基地を撤去させろと言われるに決まっている。この交渉だけでも何年もかかるだろう。

こうして、何についてもドタバタと手を変え品を変え「やってるフリ」をし続けるという安倍流は、自ら墓穴を掘ることになる可能性が大きい。

《参考》

● 孫崎享『日本の国境問題』（ちくま新書、2011年）
● 岩下明裕『北方領土・竹島・尖閣、これが解決策』（朝日新書、2013年）

image by: 首相官邸

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜迷・珍答弁を連発！＞桜田大臣が開き直った！「パソコンが自ら打てないということで、不自由を感じたことは一回もない」　






桜田五輪相、迷・珍答弁を連発＝野党失笑、サイバー法案質疑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000048-jij-pol
時事通信 11/22(木) 11:58配信


桜田義孝五輪担当相は２２日の衆院内閣委員会で、「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことに関連し、「スマホ（スマートフォン）は極めて便利なので一日何回も使っている」と明かした＝国会内

　桜田義孝五輪担当相は22日の衆院内閣委員会で、所管するサイバーセキュリティー基本法改正案の質疑に初めて臨んだ。

　この日も、パソコンは使わないものの、「スマホ（スマートフォン）は使っている」と強がってみせたり、「防衛省」を「国防省」と言い間違えたりするなど迷答弁、珍答弁を連発した。

　改正案は、2020年東京五輪・パラリンピック開催に向け、サイバー攻撃対策を強化するため、官民が連携して情報共有を図る協議会を創設するのが柱。五輪対策の「重要法案」で、桜田氏は担当閣僚だ。

　22日の審議では「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことに絡み、「スマホは極めて便利なので一日何回も使っている」と強調。「パソコンを自ら打てないことで不自由を感じたことはない」とも語った。

　さらに、肝心のサイバー分野に関し「私自身はそんなに詳しくない」と明かした。自らの職務については「答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と語ったが、誤読のほか、質問内容を取り違えて無関係な部分の答弁書を読む場面もあった。

　野党議員からは、桜田氏の存在を「日本の経済的損失」などとやゆする声が上がった。これに対し桜田氏は「閣僚が必要だから私がいる」と答弁。場内には失笑が漏れた。改正案は与党などの賛成多数で可決された。　





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 驚き！平和憲法のネタ元は鈴木安蔵だった！ 　
驚き！平和憲法のネタ元は鈴木安蔵だった！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_162.html
2018/11/22 22:58　半歩前へ

▼驚き！平和憲法のネタ元は鈴木安蔵だった！

これは２０１４年３月に投稿したものだ。再録する。

鈴木安蔵をご存知か
<< 作成日時 ： 2014/03/24 00:26 >>

▼現憲法の下敷きは日本人

　「現行憲法の原案は占領軍が作った」と、安倍首相は“押し付け憲法論”を展開する。

　ＧＨＱの原案のネタ元は、日本人が作成した憲法草案要綱だと知らないようだ。

　今の憲法は、この要綱を下敷きに米国が加筆したものだ。

　平和憲法をかき消そうとして間違った情報を発信するのは許されない。

　「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３原則を唱えた現憲法は、敗戦の翌年、1946年（昭和21年）11月3日に公布され、47年（昭和22年）5月3日施行された。

　当時の日本は米軍の占領下にあり、ＧＨＱ（連合国総司令部）が絶対的な権限を有していた。そうしたことから、現憲法を一部でＧＨＱが作った押し付け憲法と揶揄する。

　だが、実際は法学者の鈴木安蔵が１９４５年１２月２６日に発表した憲法草案要綱の大きな影響を受けていた。鈴木は新進気鋭の学者や言論人と憲法について研究。その結果を要綱としてまとめた。

　要綱は「国の統治権は、国民より発する」として、主権在民の原則をとった。天皇に関しては天皇制を存続させるとしながら、「国民の委任により専ら国家的儀礼を司る」と象徴天皇を唱えた。さらに表現や言論の自由、男女平等なども掲げた。

　このほか、「国民は健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」も付記した。

　鈴木は明治時代の自由民権運動家、植木枝盛の憲法草案に感銘し、要綱作りにも随所に植木の思想を反映させた。

　ＧＨＱは、日本に早くから民主的な思想が浸透していたことに驚き、憲法原案を作成するにあたって鈴木らが作成した要綱を参考にした。要綱を現憲法と照らし合わせてみると、主権在民の原則をはじめ、象徴天皇制など重なる部分が多い。

　この流れを整理するとこうなる。植木枝盛の憲法草案→鈴木の憲法草案要綱→ＧＨＱの日本国改憲。つまり、米国をはじめとした戦勝国が一方的に日本に押し付けたのではなく、源流はメイド・イン・ジャパンであることがよく分かる。

　こうした憲法の成り立ちを無視して、自分たちの都合のいいように解釈するのはいかがなものか。それだけならまだしも、事情を知らない人々に誤った歴史観を押し付けるなどは持ってのほかである。






ETV特集 「焼け跡から生まれた憲法草案










NHKスペシャル「憲法70年 平和国家はこうして生まれた」



関連記事　※文字起こし
ＮＨＫスペシャル　「憲法７０年 “平和国家”はこうして生まれた」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/124.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 玉城デニー沖縄県知事訪米。日米両政府に対して「対話」を呼びかける（ハーバー・ビジネス・オンライン）
玉城デニー沖縄県知事訪米。日米両政府に対して「対話」を呼びかける
https://hbol.jp/179437
2018.11.22　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン


　玉城デニー・沖縄県知事が11月11～16日に訪米、14日10時すぎ（現地時間）にワシントンで米国務省の次官補代理と面談した。防衛省相当の国防総省の日本部長代理も同席するなかで辺野古新基地反対の民意を伝えたが、30分を超える面談終了後、「普天間代替施設（辺野古新基地）建設の姿勢は揺らぐことはない」という国務省の声明がすぐに発せられた。アメリカ政府も日本政府と同様、「辺野古が唯一の解決策」という主張を繰り返したのだ。

ワシントンは「雪が降る前の曇り空」、ニューヨークは「快晴」


12日朝、ホテルでの緊急会見を終えた後、ニューヨークの現地メデイアの番組収録現場に向かう玉城デニー知事。この日は、2つの現地メディアによる個別取材の後、国連幹部との面談も行った

　最後の総括的な囲み取材で、玉城知事は後半のワシントンでの手応えを「雪が降る前の曇り空」と例えた。それに対して、ニューヨークでの前半の日程を「快晴」と評した。

　現地時間の11日朝にアメリカに入国した玉城知事は、14時からニューヨーク大学で講演。アメリカ在住の沖縄県出身者や一般市民ら140人以上が参加した。翌12日には複数のメディア取材や中満泉・国連事務次長（軍縮担当）との面談をこなし、アメリカでの世論喚起の手応えを感じていた。

　国会議員時代、3回の訪米経験がある玉城氏だが、これまでは政治の中心であるワシントンD.C.での活動が中心だった。なぜ今回、ニューヨークをまず訪れたのか。ニューヨーク大学での講演の冒頭で玉城知事はこう切り出した。

「今回は『多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義』をテーマにお話をするために、アメリカでも多様性に溢れている都市・ニューヨークを訪米活動のスタート地点に選びました」

　そして、父が米海兵隊員だったため、外見上の理由でいじめられた生い立ちを紹介した。

「幼い頃は、外見が違うという理由だけでいじめられましたが、私を実の母以上に可愛がってくれた養母は、差別や偏見が心の傷にならないように優しく教えてくれました。（中略）沖縄における多様性は、生きるためのたくましさを必要としながらも、人としてのチムグクル（真心）を、失ってはいけないアイデンティティとして沖縄県民が持っているまぶい（魂）でもあります」

　自らのルーツを語った玉城知事は、多様性の力についてもこう力説した。

「アメリカでは恐らく沖縄の問題があまり知られていないかも知れません。しかし私はとても不思議に思います。なぜなら現在に至るまで、多くの数のアメリカ人が沖縄に駐留してきているからです。沖縄とアメリカの関係は非常に深いといえます。この深い関わりの中から私も生まれてきたのです」

「沖縄の多様性は、私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってき今アメリカにいる女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子供たちであり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を、誇るべき民主主義の力にぜひ変えてほしいのです」

沖縄はいったいいつまで政府の扉の前で待たないといけないのでしょうか


ニューヨーク大学で講演をする玉城デニー知事。会場は満員で、立ち見をしたり座って聞いたりする参加者もいた。講演のタイトルは「多様性のもつ力、沖縄の誇りある民主主義」

　また玉城知事は「辺野古新基地建設を巡って後戻りできない状況に追い込まれている」という現実についても語り、「日米の市民が自分のこととして捉えて一緒に解決策を考え、太平洋を越えて一緒に行動する輪を広げてほしい」と呼びかけた。

「米国も当事者です。沖縄県は、沖縄と日本と米国と三者対話を持ちたいと切望していますが、アメリカは日本に対して『それは日本国内の問題だ』と片づけてしまいます。沖縄がアメリカに直接米軍基地に関する苦情を訴えると、アメリカは苦情を日本政府に回します。そして日本政府は地位協定などを理由として、沖縄からの苦情を切り捨てる。

　こうした国際社会の下で、沖縄県民はどのようにして声を上げることができるというのでしょうか。基地を造る日本、基地を使うアメリカ、どちらも責任の当事者であるはずですが、その基地を押しつけられている沖縄からの声はどこに届ければいいのでしょうか。

　沖縄県は、政治的かつ法的なあらゆる手段を尽くして、辺野古の新基地建設を阻止しようとしています。しかし政府の扉と、法律の門は閉じつつあるという厳しい現実に直面しています。

　沖縄はいったいいつまで政府の扉の前で待たないといけないのでしょうか。いったいいつまで法律の門の前で待たなければならないのでしょうか。そうした沖縄に対する扱いを『まるで植民地のようだ』と反発する沖縄県民も少なくありません」

沖縄は、激しい反発をする“パンドラの箱の鍵”になってしまうかもしれない


ニューヨーク大学での講演は、玉城知事の隣で司会進行役を務めた島袋まりあ准教授（左端）が尽力して実現。島袋准教授も父がアメリカ人で母が沖縄人。「玉城知事と連絡を取り合っているうちに考えが一致して、ニューヨークでの講演が具体化した」と話す

　沖縄の民意が日米両国に届かない現実を紹介したうえで、玉城知事は次のような警告も発した。

「第二次大戦後、アメリカは沖縄を太平洋の要石、“キーストーン”と呼びました。米軍の軍事戦略において、沖縄は『太平洋から東アジアへの鍵である』という意味です。しかし、沖縄を民主主義からも法律からも例外的な存在を続けていくならば、その“鍵の石”である沖縄から、激しい反発をする“パンドラの箱の鍵”に変わってしまうかもしれません。そうなれば、日米両国と沖縄県民の間には、修復不可能な亀裂が生じてしまうでしょう」

　そして玉城知事は、こうした事態を避けるために「対話」を呼びかけた。

「『アメリカと日本と沖縄の三つを、どれ一つ欠かすことなく、話し合いを持つようにしてほしい』と強く訴えてください。保存されるべき豊かな自然環境と互いの友情を、将来の子供たちにつなげるために『正しい』と心から信じる声と行動が必要です。

　お互いの沖縄のために、皆さん、立ち上がってぜひ行動してください。あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるようにどうぞ要求してください。沖縄県民に残された時間はあまりありません。

　しかし、みんなが立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど、状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、みんなでぜひ動いていこうではありませんか」

　こう訴えて講演を終えると、会場の教室を埋め尽くした参加者からは大きな拍手が沸き起こった。

　今回の講演の段取りをしたのは、玉城知事の隣で司会進行役を務めたニューヨーク大学の島袋まりあ准教授だ。彼女は父がアメリカ人で母が沖縄人。玉城知事とは10年以上前からのつき合いだという。

「連絡を取り合っているうちにお互いの考えが一致し、『多様性に溢れるニューヨークで講演をしましょう』という話が具体化していきました」（島袋氏）

「人種のるつぼ」とも評されるアメリカ最大の都市ニューヨークで、玉城知事は「多様性」をキーワードにしてアメリカ世論に訴えることからまず始めている。

＜玉城知事との面談直後、報道関係者に発せられた米国務省の声明（11月14日）＞

You may attribute the following to a Department of State Spokesperson: State Department Acting Deputy Assistant Secretary of State for Japan and Korea Affairs Marc Knapper and Acting Director for Japan in the Office of the Under Secretary of Defense for Policy Paul Vosti met Okinawa Governor Tamaki at the State Department on November 14.

In the meeting, Acting Deputy Assistant Secretary Knapper and Acting Director Vosti conveyed the sincere appreciation of the United States to Okinawa for hosting U.S. military personnel and for playing a central role in the U.S.-Japan Alliance, which continues to be the cornerstone of peace, prosperity and freedom in the Asia Pacific.

They also reiterated the unwavering commitment of the United States to the construction of the Futenma Replacement Facility at Camp Schwab.

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] たった一週間で叩き売られた日本。ゴーン報道で隠れる「安倍“売国”外交」を忘れるな　　菅野完（ハーバー・ビジネス）
たった一週間で叩き売られた日本。ゴーン報道で隠れる「安倍“売国”外交」を忘れるな
https://hbol.jp/179514
2018.11.22　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


photo by kremlin.ru(CC BY 4.0)

　日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。

　確かに、ビッグニュースではある。なにせ収入に関する虚偽報告が続いた期間は5年と長期間。しかも総額50億と巨額だ。

　ゴーン氏が逮捕されたのは19日夕刻。彼が羽田空港に到着した直後だったという。その前日、安倍首相も羽田空港に降り立っている。東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議への出席や、オーストラリア訪問などの外遊から帰国したのだった。

　首相が日本を離れたのは14日午前。その前日の13日には来日していたアメリカのペンス副大統領との会談をこなしている。約一週間で、米国副大統領、ロシア大統領、ASEAN各国首脳などなどと、首脳外交を展開した格好だ。「外交の安倍」面目躍如といったところだろう。

TGAなどと詭弁を弄したが結局はFTA

　一週間連続外交の皮切りだったペンス副大統領の会談は、一週間たった今も、杳としてその内容が知れない。官邸側からいまだなんら明確な報告や告知がないからだ。その代わりと言ってはなんだが、当のペンス副大統領のTwitterアカウントが、今回の日米交渉がどのようなものだったか、明確に報告してくれている。



”@SecondLady & I just landed in Tokyo, Japan. I’ll be meeting with Japanese Prime Minister @AbeShinzo to discuss our important alliance, our economic relationship, negotiations for a free-trade agreement & our commitment to denuclearization of the Korean Peninsula. #VPinASIA”
（妻と私はたった今、東京に到着しました。安倍晋三総理と会い、我々の重要な同盟関係や、経済パートナシップ、自由貿易協定の交渉、朝鮮半島非核化への取り組みなどを話し合う予定です）

　なるほど、同盟関係、経済パートナーシップ、自由貿易協定、朝鮮半島非核化が話題だったわけだ。

　しかし、まてよ…。ペンス副大統領はfree-trade agreementと書いている。つまりFTAだ。政府はこれまで、9月の日米首脳会談で合意した貿易交渉を「日米物品貿易協定（TAG）」だと説明してきた。TAGでありFTAではないと主張してきたのだ。しかも安倍晋三首相は、TAGはTPPの限度内だとも主張してきた。

　しかし、ペンス副大統領の発言からは、交渉の相手側である米国はあくまでもFTAのつもりでいるらしいことがうかがい知れる。

　考えてみれば当然ではある。アメリカはTPPでは不十分だとしてTPPから離脱した。そのアメリカが、TPPの範囲内にとどまる貿易協定に合意するとは考え難い。冷静に考えれば、TAGでありFTAではないと主張する政府は詭弁を弄していると、子供でも理解できるだろう。

アメリカのあとはロシアに……

　ペンス副大統領との会談の翌日、安倍首相はプーチン大統領とシンガポールで会談している。

　話し合われたのは、平和条約についてだという。9月にウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の壇上でプーチン大統領が「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と突如発言したことは記憶に新しい。安倍首相はこれに応じる形で、今回、「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言をベースに交渉を再開するよう提案したわけだ。

　いうまでもなくこの提案は、これまで本朝が貫いてきた「4島返還論」の放棄でしかない。なるほど「2島＋αが現実論」、「日ソ平和条約に明記されているのは歯舞と色丹だけ」との理屈は成立するだろう。

　しかし、これまで本朝が一貫して主張してきたのは四島返還論であり、この路線を維持せんがため、佐藤優氏の外務省からのパージなど、時には2島先行返還論者を売国奴扱いしてまで、死に物狂いの努力を重ねてきたはずである。だが、今回の交渉でこれまで本朝が堅持してきた路線はあっさりと放棄された。しかも翌日のプーチン大統領会見では「あくまで主権はロシア側」に残置されるというのである。これでは2島返還さえおぼつかない。

たった一週間で日本が叩き売られた

　なんのことはない。この一週間外交で安倍首相は日本を叩き売ったのである。「外交の安倍」の実態とは、貿易交渉でアメリカに頭をたれ、ロシアに領土を売り渡すことでしかない。金を流出させ領土を喪失させるのだから、これほどわかりやすい「売国奴」もまたといまい。

　カルロス・ゴーン氏は確かに、日産の社員や株主を裏切ったのだろう。日産の関係者からすれば、50億もの虚偽申告が事実なのであれば、到底許しがたいものに違いない。そう考えてみれば、ゴーン氏に関して朝野の関心が集まるのも無理はなかろう。

　だが、稀代の売国奴・安倍晋三が、たった一週間で日本を売り払ってきたばかりである。収入を誤魔化す金持ちと、国を売り渡す為政者と、どちらが社会にとって害悪か、考えるまでもなかろう。

＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/111.html

[原発・フッ素50] これがウソをまき散らしたペテン師ども（１）（２）　
これがウソをまき散らしたペテン師ども（１）
https://85280384.at.webry.info/201811/article_163.html
2018/11/22 23:38　半歩前へ

▼これがウソをまき散らしたペテン師ども（１）

　これは２０１４年３月に投稿したものだ。東電などと手を取り合って「原発は安全だ」と散々、ウソをまき散らしたペテン師どもだ。これらの「日本のガン」を絶対に忘れないでもらいたい。再録する。

蘇った原子力マフィア　１
<< 作成日時 ： 2014/03/08 18:49 >>

▼原子力マフィアの総本山
　原子力マフィアの総本山、日本原子力学会が原発震災の最終調査報告書を公表した。原子力の専門家として「中立性を守る努力が不足していた」などとハンセイしたという。何を今ごろになって・・・。キミたちの出鱈目で、どれだけの人が被曝したか、分かっているのか？どんな報告をしようが、いまや、「御用学者」の権威は、完全に失墜した。

　今月11日で東日本大震災から丸３年になる。現在もまだ14万人が避難生活を続けている。東電からの月10万円の支援金が打ち切られ、4万円の年金だけでは生活が出来ず、蓄えを取り崩してやりくりしている高齢者がいる。

　預金通帳の残高はついに100万円を切った。今の仮住まいも、来年いっぱいで期限切れだという。妻は避難所を転々としたため体調を崩して昨年、亡くなったそうだ。原発の爆発さえなければ、ここまで悲惨なことにはならなかった、と悔やむ。

▼東大に５億円寄付
　その原発を“安全神話”のウソで固めたのが、原子力学会を中心とした原子力マフィアの御用学者たちである。水素爆発にも「直ちに影響はない」とごまかした。その言葉を信じた多くの被災者は、逃げ遅れて被爆した。御用学者の責任は重い。

　なかでも東大工学部は政府、電力会社と一体となって、原子力推進の中核としての役割を担った。彼らは経産省や業界の研究機関などの要職を独占。権威付けした後、メディアを通じて世論誘導に努めた。東大は東電1社だけで「寄付講座」などの名目で、５億円の寄付金を受けた。電力との完全癒着が露わになった。

>▼関村直人は御用学者
　ＮＨＫ夜9時の「ニュースウオッチ9」に出ずっぱりだった東大教授で、経産省原子炉安全小委員会委員の関村直人。ちょび髭をはやした彼は「日本の原発は安全で安心」としつこく繰り返した。ところが「炉心溶融はありえない」と言った直後に、水素爆発が起きた。

　関村は、日本原子力研究開発機構から「受託研究費」の名目で5760万円の寄付を受けるなど電力関連から多額の資金を受領していた。だから、高濃度の放射能が検出されても「原子炉からのものとは言い切れない」と、平気で出鱈目を言って、東電を擁護した。爆発を出来るだけ過小評価しようとした。「御用学者」の典型だ。


これがウソをまき散らしたペテン師ども
https://85280384.at.webry.info/201811/article_164.html
2018/11/22 23:46　半歩前へ

　これは２０１４年３月に投稿したものだ。東電などと手を取り合って「原発は安全だ」と散々、ウソをまき散らしたペテン師どもだ。これらの「日本のガン」を絶対に忘れないでもらいたい。再録する。

<< 作成日時 ： 2014/03/08 18:52 >>

▼今だ“安全神話”に固執
　原発震災の直後になっても“安全神話”を譲らない連中は、さらにウソを重ねた。原発擁護派のドンで、日本原子力学会会長を務めた東大教授の田中知が、「原子力はまだまだ必要な技術だ」と言えば、東大特任教授（元東芝技術者）の諸葛宗男が続いた。

　「1960年代には世界中で核実験を実施。大気中にはもっと大量の放射性物質があふれ返っていた」などと諸葛は言い、「大気中１万倍程度の放射性物質くらいなら安全だ」と、とんでもない暴言を吐いた。

　東大准教授の中川恵一は、「放射線を浴びてもＤＮＡの修復能力で大丈夫」と、頭が狂ったとしか言いようがない発言をした。だったら、諸葛も中川も福島原発の30キロ圏内に住んでみるがいい。

▼素人が原発の責任者
　原子力安全委員会の委員長の班目（まだらめ）春樹も、前職は東大の教授だった。この男は当時の菅首相に「総理、原発は大丈夫なんです。（原子炉は）構造上爆発しません」と説明した。ところが、当日の午後３時半過ぎ、水素爆発が起きたではないか。

　後日、記者会見したデタラメ、いや班目は「我々はそれだけの知識を持ち合わせていない」。原発の素人だと言うのである。彼は原発の安全性チェック機関の最高責任者だ。無知な男が委員長とは・・・。呆れ返って言葉も出ない。

▼蘇った原子力マフィア
　原発推進のために「温暖化は地球の脅威だ」、と散々煽った東大の元総長の小宮山宏。東電は喜んで小宮山を監査役に迎えた。

　こうしたカネと肩書まみれの原子力マフィアに群がる御用学者は、原発震災後、一時、地下に潜って“冬眠”を続けていたが、自民党の復活とともに再び蘇った。元首相の菅は言った。「産、官、学の癒着の構造＝原子力マフィアを解体しない限り、脱原発は実現できない」。





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/576.html

[経世済民129] 「日産の金は俺の金」…ゴーン氏、異常な強欲さの裏に「例外者的な特権意識」と幼少期の屈辱（Business Journal
「日産の金は俺の金」…ゴーン氏、異常な強欲さの裏に「例外者的な特権意識」と幼少期の屈辱
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25651.html
2018.11.22　文＝片田珠美／精神科医　Business Journal


カルロス・ゴーン容疑者（写真：ロイター／アフロ）


　日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者が自身の報酬を約50億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。この逮捕を受けて記者会見した日産の西川廣人社長は、社内調査の結果、3点の重大な不正行為が判明したと述べた。報酬を減額して記載しただけでなく、私的な目的での資金流用と経費の不正支出もあったという。

　事実とすれば、ゆゆしきことである。すでに莫大な財産を築き、経営者として高額の報酬を得ていたにもかかわらず、なぜゴーン氏はこれほどまで金に執着したのか？　その理由を分析すると、次の3つの要因が浮かび上がる。

（ 1 ）「コストカッター」
（ 2 ）特権意識
（ 3 ）＜例外者＞

■「コストカッター」

　2万人以上のグループ従業員のリストラや5工場の閉鎖などによって日産のV字回復を成し遂げたゴーン容疑者は、「コストカッター」として名高い。その負の側面があらゆる場面で顔をのぞかせているように見える。

　まず、自らの報酬を過少に申告したのは、支払う税金をできるだけ少なくしたいという思惑があったからではないか。また、海外の子会社にブラジルやレバノンなどで高級住宅を購入させ、ゴーン容疑者が無償で提供を受けていた疑いもあるらしい。これは、自分が利用する住宅であっても、自分の財布からは一銭も出したくないからで、「コストカッター」の面目躍如といえる。

　私生活においても「コストカッター」ぶりを発揮している。ゴーン容疑者は前妻との離婚手続きの際に「お前に与える財産はない」と主張し、財産分与の権利を放棄するよう前妻に迫ったと今年5月に「週刊文春」（文藝春秋／5月24日号）で報じられている。そのうえ、離婚訴訟費用まで日産に出させたという報道もある（同誌11月29日号）。事実とすれば、離婚はしたいが、そのコストを自分で負担するのは嫌だったのだろう。

　ゴーン容疑者がカットしたかったのは金だけではないようだ。超せっかちで、社内食堂でものすごいスピードで食事を取る姿が社員に目撃されている。また、ゴルフも「時間がかかるから」という理由でやらなかったらしい。いずれも、時間をできるだけカットしたいからにほかならない。

　つまり、ゴーン容疑者は、金にせよ時間にせよ、自分がコストとみなし、無駄と判断したものは徹底的にカットする。良くいえば合理的で、こういう人物が日産の再建のためには必要だったのかもしれない。だが、その反面、「非情」「がめつい」などと批判されても当然といえるほどの「コストカッター」ぶりである。今回告発された一連の不正は、こうした負の側面によると考えられる。

■特権意識

　ゴーン容疑者は、「俺は経営危機に陥った日産を立て直した功労者なのだから、特別扱いされて当然」と特権意識を抱き、「少々のことは許されるはず」と思い込んでいた可能性が高い。もしかしたら、「俺が改革しなければ、日産はつぶれてもおかしくなかった。だから、俺のおかげで立ち直った日産が現在稼いでいる金をどう使おうと俺の勝手」とさえ思っていたかもしれない。

　こうした特権意識は、ゴーン容疑者が日産で長年トップの座にあり、彼1人に権限が集中しすぎたことによって助長されたはずだ。また、「カリスマ経営者」として日本だけでなく世界中で称賛されたことも、彼の特権意識を強めたに違いない。

　だが、それだけではない。ゴーン容疑者の特権意識の根底には、強烈なエリート意識が潜んでいるように見える。彼は、グランゼコールの代表格であるエコール・ポリテクニックを卒業している。グランゼコールは、フランスのエリート養成校だ。ちなみに、マクロン現大統領も、オランド前大統領も、シラク元大統領も、グランゼコールの1つである国立行政学院（ ENA ）出身である。

　当然、グランゼコール出身者はエリート意識が強く、ゴーン容疑者も例外ではない。このエリート意識が、ミシュランとルノー、さらには日産での成功体験によって強化され、強い特権意識を生み出したのではないだろうか。

■＜例外者＞

　見逃せないのは、ゴーン容疑者が移民であるがゆえの悲哀を味わった形跡があることだ。彼は、ブラジルでレバノンからの移民の家庭に生まれたが、6歳のときに家族とともにレバノンに戻っている。そして、レバノンで少年時代を過ごした後、フランスで大学教育を受けるために単身渡航したという。

　いくら優秀とはいえ、レバノンでアラビア語を、フランスでフランス語を流暢に話せるようになるまでは、からかわれたり笑われたりしたことがあったはずだ。子供には大人よりも残酷なところがあり、友達のなまりをバカにしたり、まねしたりする。ゴーン容疑者も、そのターゲットにされて、“エトランジェ”（異邦人）としての悲哀を味わった可能性が高い。

　こういう屈辱的な体験をバネにしてがんばったからこそ、輝かしい成功をおさめたのだろうが、同時に自分には責任のないことで苦しみ、不自由な思いをしたと感じ、「不公正に不利益をこうむったのだから、自分には特権が与えられてしかるべきだ」と考えたのではないか。

　このように自分が味わった体験や苦悩を根拠にして、自分には例外的な特権を要求する権利があると思い込む人をフロイトは＜例外者＞と名づけた。＜例外者＞は次のような思考回路に陥りやすい。

「人生は俺に損害賠償をする義務がある。俺は賠償を取り立てる。俺には自分が＜例外者＞であることを要求する権利がある。普通のやつらが遠慮するようなことでも、実行する権利があるのだ」

　しかも、＜例外者＞は、自分が味わった屈辱や悲哀を「不公正」なことと受け止めがちで、「俺は不正をすることができる。俺に不正が行われたからだ」と考える。そして、しばしば自分自身の不正を正当化する。幼少期に貧しい家庭で苦労した人が、大人になってから不正に手を染めてでも金儲けに執着することがあるが、これは＜例外者＞だからである。

　ゴーン容疑者も＜例外者＞だろう。しかも、彼が典型的な＜例外者＞であるがゆえに、特権意識が一層強化されている。彼が「不公正」なことと受け止めたであろう“エトランジェ”としての悲哀には同情すべき点もあるが、だからといって不正が許されるわけではない。

　一連の不正が解明され、ゴーン容疑者の強欲さを生み出した精神構造、そしてそれに影響を与えた体験に光が当てられることを切に望む。

（文＝片田珠美／精神科医）

　参考文献
ジークムント・フロイト「精神分析の作業で確認された二、三の性格類型」（中山元訳『ドストエフスキーと父親殺し/不気味なもの 』光文社古典新訳文庫)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/573.html

[経世済民129] ゴーンの“隠された取り分”か…役員報酬総額の不可解な変化（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


ゴーンの“隠された取り分”か…役員報酬総額の不可解な変化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242206
2018/11/22　日刊ゲンダイ


1億円以上の役員報酬開示制度がスタートした時期から…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　有価証券報告書（有報）には、取締役全員に支払った役員報酬総額が記載されている。

「ゴーン容疑者の報酬額を見ただけでは分かりませんが、役員報酬総額に目を向けると、不可解な部分も浮かび上がってきます。ある時期に総額がガタッと下がっているのです。つまり、下がった分はゴーン容疑者の“隠された取り分”に回ったという疑いです」（金融関係者）

　実際、０９年度に役員報酬総額はガタ減りしている。前年度より９億円近く減少し、１６億８９００万円となった（別表参照）。実はこの年から、１億円以上の役員報酬の開示制度がスタートしている。

　０９年度はリーマン・ショックの翌年だけに、報酬額が減るのは当然ともいえそうだが、トヨタ自動車は１５億８９００万円から１４億２６００万円（マイナス１０．３％）、ホンダは７億２４００万円から６億７７００万円（マイナス６．５％）に過ぎない。日産はマイナス３４．６％だ。

「会社の業績（最終利益）が順調に伸びているのに、役員報酬総額は１０年前の方が多いというのも不思議」（株式評論家の倉多慎之助氏）という声もある。

　闇は深そうだ。












http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/574.html

[経世済民129] 消費増税時の5%還元は愚策（在野のアナリスト）
消費増税時の5%還元は愚策
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53096182.html
2018年11月22日　在野のアナリスト


日韓が2015年の口約束に基づいて設立した慰安婦財団について、韓国側が解散を発表しました。それに関して安倍氏が「国際約束を破る…」と述べ、不快感を示しますが、寡聞にして「国際約束」なる言葉は聞いたことがありません。メディアは「日韓合意」と報じますが、文書も交わしていないただの口約束に過ぎず、こうなることは当初から予想されたことです。文書を交わしていないので、外交文書として引継ぎが行われず、政権交代になると次の政権に口伝するしかありません。どちらかの国でそれを怠る、もしくはできない事情が発生した時点で「国際約束」なるものは終わるしかない。遅かれ早かれそうなったはずで、朴政権から文政権になった時点で、危うかったといえるのです。

消費増税時のキャッシュレス決済について、5%のポイント還元と伝わります。期間は9ヶ月程度としますが、問題は軽減税率の適用により食料品は8%のまま据え置かれますが、そこにもポイントが還元される点で、9ヶ月はすべての物品で消費税率が下がることになります。つまり来年の10月以後、9ヶ月は逆に減税になる形なのです。恐らく本意は、来年は経済が厳しい。だから逆に減税して、景気を下支えしよう。キャッシュレス決済も拡大できるのだし…という腹積もりなのでしょう。

しかし愚策も愚策、超愚策です。10月の減税まで買い控えが起こるでしょう。さらに住宅など、来年3月まで8%適用対象としていたものが、実はその後でキャッシュレス決済をした方が割安ともなる。金額が大きくなるとキャッシュレス決済の適用が難しいケースもあるでしょうが、不動産業者や住宅建設業などがサービスとしてキャッシュレス決済を導入すれば、アドバンテージになります。こうした情勢を見極めようとして、住宅やリフォームなどの手控え要因になりかねません。

さらに現状、クレカなどを導入していない店舗にとっては、わざわざ導入するメリットも低い。手数料や機器の設置などの負担を考えると、その分を現金値引きして競争力を維持しよう、とする動きもでるでしょう。高々9ヶ月なら、その後のことも考えて損になるためです。結果導入はすすまず、キャッシュレス決済が浸透しない上に、これは強烈なデフレ圧力と、その後に5%の大幅なインフレ圧力となって、景気の谷を深くすることが予想されます。恐らくこの5%は、クレカなどを導入する店舗への手数料を引き下げろと圧力をかかていますが、それがすすみそうもないので、上乗せしたということなのでしょうが、景気に大打撃となる上に財政にもその間は穴が開く、愚策というしかありません。

今日になって、銀行連合がスマホ決済を手数料1%台で導入する仕組みをすすめる、とします。2020年4月から本格稼働としますが、この手数料なら導入したいとする店舗を獲得し、クレカではあまりメリットがない国内の金融機関にも利益を享受する仕組みを導入させよう、というのでしょう。その意味でも9ヶ月は必要だった。また東京五輪まで、としますが、ちょうど開催期間で期限が切れることになり、そのタイミングで引き上げられれば景気の底はさらに深刻な深さとなるでしょう。

しかも来年10月までと、9ヶ月後までの2回、システム更新が必要になる。これは企業サイドにとっても大きな負担です。五輪期間中はサマータイム導入、といいだしたときぐらい、民間のことを考えていないといえます。この5%は、来年7月の参院選で勝利するため、増税感を与えないようにするための方便でもあるのでしょう。しかし景気にも財政にもマイナスになる。国民も企業も混乱する。こんな愚策中の愚策をだしても平気でいる、その神経がもう売国政権の正体を如実に示すのです。国民との約束は平気で破ってきた安倍政権、公明が約束した軽減税率や、経産省と約束したキャッシュレス決済の拡大ばかり守ろうとしたことで、制度が滅茶苦茶になってきた、といえるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/575.html

[経世済民129] 衝撃はまだ序章 これから二幕三幕もある日産ゴーン逮捕劇（日刊ゲンダイ）
　


衝撃はまだ序章 これから二幕三幕もある日産ゴーン逮捕劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242199
2018/11/22　日刊ゲンダイ　文字起こし


このままでは終われない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この逮捕劇は序章に過ぎない。自らの報酬を過少申告した金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の疑いで日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部に逮捕された事件は、世界中が今後の展開に注目している。

　とりわけ関心を集めているのは、３社の会長を兼務してきたゴーンという「扇の要」を失ったルノー、日産、三菱自動車のアライアンス（連合）の行方だ。日産の未来はどうなるのか。自動車業界のみならず、その背後には各国政府の思惑も蠢き、予断を許さない。

　１９日にゴーンが逮捕されたことを受け、フランスのルメール経済・財務相と世耕経産相が２０日に電話会談。「日産・ルノーアライアンスに対しても、協力関係を維持していくという彼らの共通の意志に対しても、強力にサポートすることを確認した」という共同声明を発表した。だが、日仏政府がいくら「協力の維持」をうたっても、市場はまったく信じていない。株価下落がその証拠だ。

　実際、早くもアライアンスの足並みは乱れ始めている。日産は２２日、取締役会を開き、ゴーンの会長解任を決める。三菱自もゴーン解任を発表。一方のルノーは２１日未明の臨時取締役会でゴーンのＣＥＯ解任を見送った。これはルノーの筆頭株主である仏政府の意向だ。

　ルメール経済・財務相は仏メディアの取材に対し、「仏政府が解任を求めない理由は単純だ。（不正の）証拠がないからだ」と言い切った。

■仏政府は異例の対応でバックアップ

「ルメール氏は『事件発覚後に調べさせたが、不正は出てこなかった』ともコメントしていて、まるでゴーンの不正を確認したという日産の社内調査を信じていないような口ぶりです。逮捕直後にはマクロン大統領が『ルノー、日産のグループの安定性を注視していく』とコメントを出し、２０日にはフランスの駐日大使が東京拘置所に出向いてゴーンと面会していますが、どれも異例のことで、フランス政府のゴーンを守るという強いメッセージに見える。マクロン大統領はかねてルノーと日産の経営統合を求めていました。ルノーとしても、利益の半分を稼ぎ出す日産を絶対に手放したくない。そのために、まだゴーンの存在が必要なのです」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　仏ルモンド紙の電子版は２０日、ゴーン逮捕は「日本側のクーデター」というルノー経営陣の声を報じた。自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を志向する仏政府に、日本側が反発していたと解説している。

　英フィナンシャル・タイムズ紙も、ゴーン逮捕劇の背景には経営を巡るる内部抗争があったと分析。仏政府の意を受けてルノーとの経営統合を進めようとするゴーンに日産経営陣が抵抗し、これが逮捕の引き金になったとしている。日産側は仏政府による経営介入を警戒し、独立したままの資本関係の維持を望んでいたが、社内のガバナンスではゴーンを引きずり降ろせないため、東京地検の“外圧”を利用して追い落としにかかったという見立てだ。


このままでは終われない（Ｃ）日刊ゲンダイ

クーデター劇の背後で跋扈した魑魅魍魎の主導権争い

「今回のゴーン逮捕劇の背後にあるのは、単に日産内部だけの抗争ではありません。日産の子会社化を推進するマクロン大統領のバックにいる国際資本と、米国に協力的でないゴーンを快く思っていなかったトランプ大統領とその周りにいる金融グループの綱引きという側面もある。勢力争いに東京地検まで巻き込み、クーデターまがいの反乱を起こしたものの、これで反ゴーン派がすんなり主導権を握ることにはならないでしょう。ゴーンが日産を私物化していたことは許されませんが、潰れかかっていた日産を短期間で立ち直らせたことも事実です。ゴーンがいなくなれば経営が不安定になるのは避けられないし、ルノーとの提携解消も現実的ではない。アライアンスのおかげで販売台数が世界２位に上り詰めたわけで、提携を解消すれば、二流メーカーに転落しかねません」（経済評論家・斎藤満氏）　

　日産はゴーン逮捕を機に、ルノーとの持ち株比率の不均衡など、提携関係のあり方について見直す方針だ。２２日の取締役会では、企業ガバナンスや経営体制の刷新も議論される。また、ゴーンを早く取締役から外すため、来年６月を待たずに臨時株主総会を開催する案も浮上しているという。

　勾留されて不在の間、一気に外堀を埋めてゴーンを追放してしまうというシナリオだろうが、果たして思惑通りいくかどうか。

　まず、ゴーンの長期勾留は難しいだろう。国際的に問題視されている日本の「人質司法」が批判の的になりかねない。それに保釈後、ゴーンが国籍を有するフランスやレバノンに逃げ込んだら、東京地検は手を出せるのか。仮に裁判に持ち込めても、有罪にできる保証はない。世界中の政財界に顔が利くゴーンの反撃は必至だ。

　仏経済紙レゼコーは、ゴーンを追い落とした日産の西川広人社長を「ブルータス」に例え、「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり降ろした」と断罪した。

　有名な「ブルータス、おまえもか」はシェークスピアの戯曲のセリフだが、暗殺されたカエサルは劇中でこう言う。

「Ｅｔｔｕ，Ｂｒｕｔｅ？Ｔｈｅｎｆａｌｌ，Ｃａｅｓａｒ！（ブルトゥス、おまえもか？　もはやカエサルもここまでか！）」――。

■カリスマを失ったイエスマン集団に何ができるのか

　第一幕では失脚したかに見えるゴーンだが、このまま黙って引き下がるとは思えない。日産との徹底抗戦が始まるのではないか。

「ゴーンは日産と三菱自動車の会長を解任されても、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスのＣＥＯとして実質的な支配力を維持しています。今回の事件で、かえってルノーと日産の経営統合を強引に進める方向に行くかもしれない。それに、言われているような不正が、わずか数人の側近だけで実行できたのかも疑問です。不正行為が何年も続いていたのなら、見抜けなかった現経営陣は無能のそしりを免れない。そもそも現経営陣はゴーンに気に入られて引き上げられたイエスマンばかりです。集団指導体制で難局を乗り切ると言っているが、この陣営では不可能でしょう。日仏政府の思惑もある中で、カリスマを失ったイエスマン集団が独自の舵取りなんてできるのか。有価証券報告書の虚偽記載はゴーン個人の問題ではなく、法人としての責任も問われる。会社に多大な損害を与える不正行為を黙認してきたとすれば、株主代表訴訟に発展する可能性もある。実に前途多難です」（有森隆氏＝前出）

　ただでさえ、激動の自動車業界である。日本車メーカーは米国が突きつけてくる関税引き上げや数量規制に翻弄されている。さらには米中貿易戦争の影響。ガソリン車を諦め、ＥＶでの覇権を狙う中国は、海外メーカーの技術に触手を伸ばしている。もちろん、仏政府も虎視眈々だ。欧州メーカーもしのぎを削る中、無能経営陣が迷走を続ければ、日産が誇るＥＶ技術は草刈り場になりかねない。

　事件の行方は、国の経済政策と雇用に関わる問題だ。仏政府は新たな独裁者をＣＥＯとして送り込んでくるのか。はたまた日産を守るために日本政府が動くのか。ゴーンはどんな反撃に出てくるか。

　あまりに衝撃的だったカリスマ経営者の突然の逮捕は、国際社会も巻き込んで、まだまだ二幕も三幕もありそうだ。













　



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] たった一週間で叩き売られた日本。ゴーン報道で隠れる「安倍“売国”外交」を忘れるな　　菅野完（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1553] kNSCqYLU 2018年11月23日 02:55:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[18]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/111.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ254] たった一週間で叩き売られた日本。ゴーン報道で隠れる「安倍“売国”外交」を忘れるな　　菅野完（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1554] kNSCqYLU 2018年11月23日 03:00:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[19]















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/111.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ254] たった一週間で叩き売られた日本。ゴーン報道で隠れる「安倍“売国”外交」を忘れるな　　菅野完（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1555] kNSCqYLU 2018年11月23日 03:02:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[20]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1556] kNSCqYLU 2018年11月23日 03:06:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[21]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/105.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[1557] kNSCqYLU 2018年11月23日 03:08:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[22]






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[政治・選挙・ＮＨＫ254] これがウソをまき散らしたペテン師ども（１）（２）　：原発板リンク　
これがウソをまき散らしたペテン師ども（１）（２）　

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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 揺れ動く世界情勢下にお手々つないで外遊三昧のお気楽首相　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


揺れ動く世界情勢下にお手々つないで外遊三昧のお気楽首相　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242209
2018/11/23　日刊ゲンダイ



外遊三昧（Ｃ）共同通信社

　間もなく師走だが、世界は非常に揺れ動いている。パプアニューギニアで開かれたＡＰＥＣの首脳会議は、米中両国が通商政策を巡って批判合戦を繰り広げ、首脳宣言の採択断念に追い込まれた。採択断念は、１９９３年のＡＰＥＣ首脳会議の発足後初めてとなる異例の事態である。

　米国と中国は貿易戦争の激化だけでなく、アジア戦略を巡る対立も顕在化してきた。中国が「一帯一路構想」を打ち出せば、米国も負けじと「自由で開かれたインド太平洋戦略」をブチ上げる。両国とも周辺諸国を巻き込み、アジアの覇権を競い合っている。

　中米から米国への移住を目指す移民キャラバンは、とうとう１万人規模に膨れ上がり、次々とメキシコ側の米国境に到着。トランプ政権は移民キャラバンの侵入を阻止するため、最大１万５０００人規模の実戦部隊を派遣する方針で、既に一触即発のムードだ。

　そして日本では日産をＶ字回復させたカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された。世界第２位の自動車販売台数を誇るルノー・日産・三菱自連合という強力なメーカーの命運が危ぶまれている。

　世界に動揺が広がる中、足元の日本経済もグラグラだ。今年７～９月期の実質ＧＤＰは前期比０．３％減。年率換算でマイナス１．２％と、市場予想の中心値（年率マイナス１．０％）を大幅に超えるヒドイ落ち込みようだ。

　個人消費も民間の設備投資も輸出もそろってマイナス。住宅投資だけは５四半期ぶりにプラスに転じたが、前年同期と比べると、６．４％減とマイナス幅はあまりにも大きい。

　今なお世界第３位のＧＤＰを誇る日本経済がメロメロの状態に陥っているのに、日本の政治も不安定だから、目も当てられやしない。

　片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪担当相など、どう見ても分不相応な閣僚が連日のようにワイドショーを賑わせている。スキャンダルの噴出に、ちぐはぐ答弁の連発と次から次へと野党に追及ネタを提供する閣僚は、どう考えてもその資質を疑うしかない。

　かように、とんでもない人物を閣僚に引き立てた安倍首相の任命責任は重いが、本人は昭恵夫人とお手々つないで外遊三昧。国会会期中にもかかわらず、ほとんど日本を留守にしているのだから、当事者意識を完全に失ってしまっている。

　国際情勢が大きく揺れ動き、日本経済にも動揺が広がっているのに、安倍首相の周りの空間だけは、まったく別の時間が流れているかのようだ。

　国の内外ともに本当に予測が不可能な時代。これから立ち上がっていく若い世代は、どういう人生を送るのか。実に不気味で不安定な思いを強く感じる。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。





































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