| 借金漬けによる植民地化！新帝国主義に警戒感！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_109.html 2018/11/18 11:23 半歩前へ ▼借金漬けによる植民地化！新帝国主義に警戒感！ ペンス米副大統領は、ＡＰＥＣの首脳会議に先立つ演説で、中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」を皮肉った。 「米国は帯で締め付けたり、一方通行の要求をしたりしない」と習近平中国を批判した。 ペンスは、中国が返済不能なほどの多額を貸し付け、返済できなくなった国を国ごとか囲い込もうとしていることに強い警戒感を示した。 これは経済力の弱い相手国を借金漬けにしたり、独立を脅かすもので中国による植民地化。 世界は軍事、経済大国・中国による新帝国主義と呼び、一段と警戒感を強めている。 ペンス氏「米は帯で締め付けない」 一帯一路を当てこすり http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111802000138.html 2018年11月18日 東京新聞  １７日、パプアニューギニアのポートモレスビーで、ＡＰＥＣの首脳会議が開幕し、夕食会を前に記念撮影に臨む（左から）韓国の文在寅大統領、安倍首相、米国のペンス副大統領＝共同 【ポートモレスビー＝共同】ペンス米副大統領は、ＡＰＥＣの首脳会議に先立つ演説で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り「米国は帯で締め付けたり、一方通行の要求をしたりしない」と当てこすった。ペンス氏は、中国が融資を返済できなくなった国のインフラを囲い込む手法を念頭に、米国は「（相手国を）借金漬けにしたり、独立を脅かしたりしない」と主張。米国と連携すれば「互いに繁栄できる」と述べた。 一方、習近平国家主席は演説で「一帯一路は、話し合いながら利益を享受することを原則としている。あれこれ言われているような『わな』ではない」と述べ、融資が発展途上国の債務膨張を招いているとの見方を否定した。 |
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100246
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100246.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100246.html
[国際24] 借金漬けによる植民地化！新帝国主義に警戒感！
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 脱税を唆す公明党と安倍政権（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
脱税を唆す公明党と安倍政権
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759041.html
2018年11月18日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
脱税を唆す公明党と安倍政権
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759041.html
2018年11月18日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
| 軽減税率の運用指針が公表されたとか。 本当に無駄なことばかりに役人が時間を費やしていますよね。 しかし、増税になった後は、小売店で働く現場の人に無駄な作業を強いることになるのです。 何故かって？ だって、いちいち、ここで食べて行かれますか、それともお持ち帰りですかって、聞かなくてはならないからです。 持ち帰りする食べ物の場合には軽減税率の8％が適用され、そうでなくその場で食べていく場合には10％の税率が適用される、と。 ただ、持ち帰りますと言った後、気が変わってその場で食べることもできる訳です。 その場合、改めて10％の税率を課すなんてこと、現実には無理ですよね？ そうすると、次第に誰もが、そこで食べるつもりなのに、持ち帰りますと言うようになるかもしれません。 これ、明らかな脱税です。 でも、その場合、消費者だけを悪者にすることができるのでしょうか？ だって、そのような脱税がしやすいような制度にした公明党と安倍政権が悪い訳ですから。 だったら、食堂やレストランで食べる場合にも通常の食品と同じように8％にすればいいだけのこと。 何故、公明党はそれを主張しないのか、と。 公明党は弱者の味方だと言います。 弱者の味方だから軽減税率の適用を主張するのだ、と。 でも、本当に弱者の味方なら、最初から消費税の増税などしなければいい。 何故法人税や所得税の増税を主張しないのか、と。 それに持ち帰りの食品だからといって、高級な牛肉、カニ、マグロ、マツタケなどにも軽減税率が適用されるのです。 偽装国家だから嘘が横行していますが、しかし、脱税を唆すような税制度にしていい筈がありません。 そして、金の取引に増税後の消費税を課すことによって益々金の密輸が増えることが懸念されていますが、そうした金の取引には消費税を課さないことこそ、密輸防止の最大の対策となることにも気が付かなければなりません。 金の取引に消費税を課さないと、税収が損なわれると思っている方がいるかもしれませんが、加工用で輸入する金ならともかく、金塊のまま姿を変えずに所有者が変わるだけなら、何も消費していない訳ですから、消費税を課すことは理論的におかしいのです。 その上、密輸された金は、そもそも消費税を支払っていないにも拘わらず、そうした金を購入した商社等が、それを再び輸出するときには消費税が還付されることとなり、政府は、徴収してもいない消費税を還付するというマヌケなことになってしまうのです。 金に消費税をかけない方が、政府としては損が少なくなるということです。 軽減税率の運用が複雑すぎる、もっと簡単にしろと思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略
|
[経世済民129] ぐっちー「軽減税率は低所得者だけに適用すればいい」〈AERA〉
ぐっちー「軽減税率は低所得者だけに適用すればいい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00000007-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/18(日) 7:00配信 AERA 2018年11月19日号
ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中
（ｃ）朝日新聞社
経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。
＊ ＊ ＊
今回の消費増税に関する一連の動きは本当にひどいですよね。当欄は、消費増税は経済にマイナスにしかならないとずっと主張しています。2014年の増税時も、影響がないとする御用学者らにデータを示して反論したわけですが、結果はみなさんご体験の通り。そして今度も消費税は10％に引き上げるのに「景気に影響のないように配慮する」というんだから開いた口がふさがりません。
今やGDPの60％以上を個人消費が占める成熟した資本主義国家である日本において、消費増税をすれば何が起きるかは、算数さえできれば小学生にも理解できることです。14年当時からワタクシが問題だ、と指摘していた点は何よりその逆進性であって、それは今も変わりません。
「消費税に逆進性はない」などという主張も一部にみられますが、ではなぜ政府は軽減税率を導入しようとしているのか。政府が自ら逆進性があると認めているからにほかなりません。政府広報には軽減税率導入の目的を「低所得者に配慮する観点から、『酒類・外食を除く飲食料品』と『定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞』を対象に実施する」とはっきり書いてあるわけです。つまりこの税は逆進性がありますから、少し薄めますね、と言っているわけです。
消費税の導入当時、竹下登首相はそれこそ何十回も国会で答弁に立ち、「逆進性」に何度も言及しています。今のように、景気には影響のないようにするとか言っておいて姑息にも軽減税率を導入する、なんてことは少なくともなかった。本当に議論するべきは、その景気下落圧力と逆進性をおしてなお、どうして消費増税をやらねばならないのか、という点のみです。今の国会で、その議論は正直、ゼロと言っていい。
字数がないので細かい議論はブログでするとしても、軽減税率は本当に逆進性を和らげると思われますか？ たとえば1食分の食材に一般の市民が500円使い、高所得者が1万円使ったとしましょう。食料品は軽減税率が適用されるので、税率が2％軽減されて8％になるわけです。軽減される額はかたや10円、かたや200円です。どっちが得かは一目瞭然ですよね。
要するに年収3千万円の人も、200万円の人も、みんな飯を食うわけです。そして軽減税率は、所得水準に関係なく、一律に食料品にかかる消費税を軽減してしまう。金持ちが得する分を、税金で助ける（財源として1兆円を見込んでいる）という政策を本当にみなさんが支持している……とは私には信じがたい。納税額をレジで照合して低所得者だけ軽減税率を適用すればいいのであって、技術的には実現可能なはず。そんな簡単なこともやる気ないのか、という話ですね。
ぐっちー「軽減税率は低所得者だけに適用すればいい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00000007-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/18(日) 7:00配信 AERA 2018年11月19日号
ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中
（ｃ）朝日新聞社
経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。
＊ ＊ ＊
今回の消費増税に関する一連の動きは本当にひどいですよね。当欄は、消費増税は経済にマイナスにしかならないとずっと主張しています。2014年の増税時も、影響がないとする御用学者らにデータを示して反論したわけですが、結果はみなさんご体験の通り。そして今度も消費税は10％に引き上げるのに「景気に影響のないように配慮する」というんだから開いた口がふさがりません。
今やGDPの60％以上を個人消費が占める成熟した資本主義国家である日本において、消費増税をすれば何が起きるかは、算数さえできれば小学生にも理解できることです。14年当時からワタクシが問題だ、と指摘していた点は何よりその逆進性であって、それは今も変わりません。
「消費税に逆進性はない」などという主張も一部にみられますが、ではなぜ政府は軽減税率を導入しようとしているのか。政府が自ら逆進性があると認めているからにほかなりません。政府広報には軽減税率導入の目的を「低所得者に配慮する観点から、『酒類・外食を除く飲食料品』と『定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞』を対象に実施する」とはっきり書いてあるわけです。つまりこの税は逆進性がありますから、少し薄めますね、と言っているわけです。
消費税の導入当時、竹下登首相はそれこそ何十回も国会で答弁に立ち、「逆進性」に何度も言及しています。今のように、景気には影響のないようにするとか言っておいて姑息にも軽減税率を導入する、なんてことは少なくともなかった。本当に議論するべきは、その景気下落圧力と逆進性をおしてなお、どうして消費増税をやらねばならないのか、という点のみです。今の国会で、その議論は正直、ゼロと言っていい。
字数がないので細かい議論はブログでするとしても、軽減税率は本当に逆進性を和らげると思われますか？ たとえば1食分の食材に一般の市民が500円使い、高所得者が1万円使ったとしましょう。食料品は軽減税率が適用されるので、税率が2％軽減されて8％になるわけです。軽減される額はかたや10円、かたや200円です。どっちが得かは一目瞭然ですよね。
要するに年収3千万円の人も、200万円の人も、みんな飯を食うわけです。そして軽減税率は、所得水準に関係なく、一律に食料品にかかる消費税を軽減してしまう。金持ちが得する分を、税金で助ける（財源として1兆円を見込んでいる）という政策を本当にみなさんが支持している……とは私には信じがたい。納税額をレジで照合して低所得者だけ軽減税率を適用すればいいのであって、技術的には実現可能なはず。そんな簡単なこともやる気ないのか、という話ですね。
[原発・フッ素50] フクイチ（東電福島第一原発）の「水素爆発」は止められた！
| フクイチ（東電福島第一原発）の「水素爆発」は止められた！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_105.html 2018/11/17 23:59 半歩前へ ▼フクイチ（東電福島第一原発）の「水素爆発」は止められた！ これは私の投稿の再録だ。 あの時、福島の「水素爆発」は止められた！ << 作成日時 ： 2016/05/06 11:23 >> ▼首都圏からの3700万人退避も 大事なことだから何度でも言う。1人でも多くの人に知ってもらいたいから、重ねて訴える。福島の被災者はいまだにつらい思いをしている。仮設暮らしも６年目に入った。福島をこんな目に遭わせた元凶は安倍晋三である。 福島原発の「人災」は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因だ。政府や東電は、「想定外」のひと言で逃げ切ろうとしている。 第一次安倍政権が誕生して3カ月後の2006年12月13日に、共産党衆院議員の吉井英勝が「巨大地震の発生に伴う原発の危険性に関する質問主意書」を政府に提出した。 巨大な地震で原発の電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。吉井は京大の工学部原子核工学科出身、原発の専門家である。 ところが、安倍は「わが国で非常用発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない。冷却機能が失われた事例もない」と一蹴した。 東電の福島原発が炉心溶解を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。あの時、安倍がバックアップ電源の検証をし、適切な対策を講じていたら、福島原発の水素爆発は起きなかった。東日本が放射能に苦しむことはなかった。 安倍はそれを拒否し、大人災を引き起こした。明らかな「犯罪」である。ところが、安倍は原発が爆発すると、「菅直人が悪い」と菅首相を批判。責任転嫁に躍起になった。読売や産経などが菅直人を総攻撃した。安倍は自分の罪を、すべて民主党政権になすり付けた。 あの時、民主党政府は原発を所轄する自民党ベッタリの経産省や東電、御用学者から意地悪をされ、官邸には正確な情報が全く入らなかった。水素爆発を知った菅直人は、いらだった。 原子力安全委員会委員長の斑目春樹は「水素が出るが爆発しない」と首相の菅直人にデタラメ助言。菅直人は東工大の出身である。デタラメに気が付き、このままでは原発が次々、誘爆発する恐れがあると判断。 ことは一刻を争う緊急事態である。「65歳以上の者はオレに命を預けてくれ」と言って、福島に乗り込んでいった。現地の吉田所長も東京の東電本社の無責任ぶりに怒り心頭だった。この時原子炉の溶解はすでに始まっていた。所長の英断で最悪の事態だけは免れた。 菅直人は、福島第一原発群だけでなく、近くには第二原発群がある。第二まで爆発したら、日本はおしまいだ。彼は真剣に首都圏からの3700万人の住民退避を考えていた。 当時の首相が菅直人でなく、頭の中が空っぽなのに独善の安倍晋三だったら、と思うとゾッとする。 御用学者がいかにデタラメなのかは、ここをクリック http://26663082.at.webry.info/201106/article_1.html
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] フクイチ（東電福島第一原発）の「水素爆発」は止められた！ ：原発板リンク
フクイチ（東電福島第一原発）の「水素爆発」は止められた！
フクイチ（東電福島第一原発）の「水素爆発」は止められた！
[国際24] ジュリアン・アサンジのはりつけ（マスコミに載らない海外記事）
ジュリアン・アサンジのはりつけ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-bd0a.html
2018年11月17日 マスコミに載らない海外記事
ジュリアン・アサンジのはりつけ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-bd0a.html
2018年11月17日 マスコミに載らない海外記事
2018年11月12日
TD オリジナル
フィッシュ / Truthdig
ロンドン・エクアドル大使館のジュリアン・アサンジの避難所はリトル・ショップ・オブ・ホラーズへと変えられた。彼は、これまでの7カ月間、外界とのやりとりをほとんど止められている。亡命者として与えられた彼のエクアドル市民権は、無効にされる過程にある。彼の健康は衰えている。彼は医療提供を拒否されている。彼がエクアドル市民権の廃止と戦う法的救済のための彼の努力は、大使館中での彼の条件を公表することができないというエクアドルの命令を含め、報道禁止令によって妨げられている。
アサンジを「相続した問題」で、ワシントンとのより良い関係への障害と呼んでいるレニン・モレノ率いるエクアドル新政権が、エクアドル大使館におけるウィキリークス創設者の生活を耐えがたいものにしているにもかかわらず、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、オーストラリア市民アサンジのために仲裁するのを拒否した。ほぼ毎日、大使館が彼に医療請求書を支払わせ、彼がどのように猫の世話をしなくてはならないかについて不可解な規則を制定することを含め、彼がいろいろな品位を落とす煩わしい家事作業をすることを要求して、アサンジに、より不快な条件を押しつけている。
彼に政治的保護を与え、市民権を与えた後、アサンジ追放に気が進まないエクアドル人は、彼が大使館員にイギリス人によって逮捕され、合衆国に引き渡されることに同意するようになるほど彼の存在を不快にするつもりだ。彼の政権が、この発行人に政治的保護を与えたエクアドル前大統領ラファエル・コレアはアサンジの最新の生活状況を「拷問」だと言っている。
Julian in 'critical danger', new rules 'torture' - Assange mother *AUDIO*
彼の母親、クリスティーン・アサンジは、最近のビデオで訴えている。「ジュリアンは、大いに愛され、そして公共利益のため、勇敢に、重大で、レベルが高い犯罪と汚職をあばくことに対して尊敬される多数の賞を勝ち取ったジャーナリストであるにもかかわらず、ロンドンの中心で、すべての連絡から切り離され、1人で、苦痛を与えられ、独房監禁され、病気で痛みかかえ、沈黙させられています。政治犯の現代の檻はもはやロンドン・タワーではありません。それはエクアドルの大使館です。」
「これが事実です」と彼女は続けた。「ジュリアンは告訴なしでほぼ8年拘留されています。そうです。告訴なしで。過去6年、英国政府は、基本的な健康上の必要なものを利用する彼の要求を拒否しました。新鮮な空気、運動、ビタミンDのための日光浴と適切な歯科と医療受診。結果として、彼の健康は深刻に悪化しました。彼を診察している医者は彼の拘留状態が生命にかかわると警告しました。ゆっくりとした残酷な暗殺がロンドンの大使館でまさに我々の目の前で起きているのです。」
「2016年、詳細な調査の後、ジュリアンの法的、人的権利が、何度も侵害されたと国際連合は裁定しました」と彼女は言った。「彼は2010年から不法に拘留されています。そして国連は、彼の即時放免、安全通行と補償を命令しました。英国政府は国連決定に従うことを拒否しました。アメリカ政府はジュリアンの逮捕を優先させています。彼らは、彼をスパイ活動で告訴することにより、憲法修正第１条の下で合衆国ジャーナリストの保護を回避することを望んでいるのです。彼らは何が何でもやり遂げるでしょう。」
「アメリカが、エクアドルに圧力をかけている結果、彼の亡命は今差し迫った脅威の下にあります」と彼女は言った。「エクアドル新大統領に対するアメリカの圧力で、ジュリアンがこれまでの７カ月間、厳格で過酷な監禁状態に置かれて、家族と友人たちとのあらゆる接触が奪われる結果になりました。彼の弁護士だけが会うことができます。2週間前に、状態は更に悪化しました。彼の生活と自由に対し、合衆国の脅威から合法的にジュリアンに政治的保護を与えたエクアドルの前大統領ラファエル・コレアは、ジュリアンを合衆国に渡すため、マイク・ペンス合州国副大統領が最近エクアドルを訪問した際、取り引きがされたことを公的に警告しました。大使館からジュリアン追放する彼らの政治的コストはあまりにも高かったと彼は述べました。計画は彼を精神的に参らせることでした。彼が参って、去るのを強いられるであろうほどの状態にさせるよう、彼を痛めつけるため、新しい、あり得ない、非人道的な措置が大使館で実行されました。」
アサンジは彼が所有したインフォメーションのため、ニューヨーク・タイムズと「ガーディアン」を含め、世界中で最大の報道機関の若干によってかつて宴をはってもてなされ、機嫌をうかがわれた。しかし、大半がチェルシー・マニングによって提供された合衆国の戦争犯罪を文書化したコレクションがメディアで公開されると、彼はわきに押しやられ、悪者にされた。サイバー防諜評価部が2008年3月8日付けで作成した国防総省文書の漏洩が、ウィキリークスとアサンジの信用を失墜させるためのガセネタ宣伝攻勢をあばいた。この文書は、中傷工作がウィキリークスの「重心」である「信頼感」を破壊し、アサンジの評判をけがす方法を探すべきだき述べていた。それはかなり機能した。アサンジは特に民主党全国委員会（DNC）と民主党幹部の70,000通の不法アクセスされた電子メールを公にしたことで、特に悪しざまに非難されている。民主党員と前FBI長官ジェームズ ・コミーは、電子メールがロシアの政府のハッカーによって民主党候補者ヒラリー・クリントンの選挙委員長ジョン ポデスタのアカウントからコピーされたと言っている。コミーはメッセージは、おそらく仲介人によりウィキリークスに届けられたと言っている。 アサンジは電子メールが「国の関係者」によって提供されたものではないと言っている。
選挙での敗北を、異様な収入の不均等、労働者階級に対する裏切り、市民的自由の喪失、産業空洞化や、党が助けた企業クーデターではなく、ロシアの「干渉」の責にしようとしている民主党は、彼がアメリカ国民ではないにもかかわらず、裏切り者として - アサンジ攻撃を画策している。同様に彼はスパイではない。私がアメリカ政府の秘密を守るために知っているいかなる法律によっても彼は拘束されない。彼は罪を犯していない。今、かつてウィキリークスからの資料を公表した新聞の記事は、私の訪問時には明白ではなかった－ 伝えられるところの彼のだらしない行動やら、彼が大使館で、「ガーディアン」の言葉によれば、どのように「歓迎されない客」であるかに焦点をあてている。発行人と自由出版の権利という極めて重要な問題は、不愉快な人身攻撃を優先し無視されている。
アサンジは最終的に取り下げられた性的犯罪疑惑についての質問に答えるためのスウェーデンへの犯人引き渡しを避けるため、2012年、大使館での亡命を認められたのだ。 アサンジは彼がスウェーデンで拘留されてしまえば、アメリカに引き渡されるであろうことを恐れていた。彼は、もはやスウェーデンから尋問のために指名手配されていないが、彼が大使館を去れば、保釈条件を破ったかどで、アサンジは逮捕され、刑務所に入れられるだろうとイギリス政府は言っている。
ウィキリークスとアサンジは他のいかなる報道機関よりも遥かに多く、アメリカ帝国の暗い企みと犯罪を暴露したのだ。アサンジは、我々の果てしない戦争でアメリカ軍によって行われた残虐行為と犯罪をあばき、クリントン選挙運動の内部機構を明らかにすることに加え、フランスの選挙を含め、CIAと国家安全保障局によって使われるハッキングツール、彼らの監視プログラムと外国の選挙に対する彼らの干渉を公表したのだ。彼は労働党下院議員による英国労働党リーダー、ジェレミー・コービンに対する陰謀を明らかにした。そしてウィキリークスは、香港からモスクワまで逃げるのを手伝い、アメリカへの引き渡しから、政府によるアメリカ国民大規模監視を暴露したエドワード・スノーデンを救うため素早く機能した。スノーデンの漏洩も、同様に、邪悪にもアサンジがアメリカの「お尋ね者リストに」載っていたことを明らかにした。
アサンジに起こっていることは報道機関を怖がらせるべきなのだ。それにも拘わらず彼の苦境は、無関心と冷笑的軽蔑で迎えられている。彼が大使館から押し出された途端、彼が出版したもののためにアメリカで裁判にかけられることになろう。これは、アサンジをリンチにかけようとしている暴徒の一部である連中を含め、他の出版社に対しても、トランプ政権や未来の政権が使うであろう新しい、危険な判例になるだろう。アサンジの扱いについての静寂は、彼に対する裏切りであるのみならず、報道の自由自身への裏切り行為だ。我々はこの共謀に対し、高い代償を払うことになるだろう。
たとえロシアがアサンジにポデスタの電子メールを提供していたとしても、彼はそれを発表するべきだった。私だったら、そうしていたろう。漏洩情報は、彼女と民主党の指導体制が隠そうと努めたクリントン政治機構の慣行を暴露した。私が海外特派員として働いた20年間、私は年中、組織と政府によって盗まれた漏洩書類をもらっていたた。私の唯一の関心事は書類が偽造されたものか、あるいは本物であったかだった。もし本物であれば、私はそれを発表した。資料を私に漏らした人たちにはファラブンドマーティ国家解放戦線（FMLN）の反政府派もいた。待ち伏せ攻撃後に発見した血に汚れたＦＭＬＮ文書を私にくれたサルバドール軍； ニカラグアのサンディニスタ政府； イスラエルの諜報局、イスラエル秘密諜報機関； 連邦捜査局； 中央情報局； クルディスタン労働者党（PKK）反乱グループ； パレスチナ解放機構（PLO）；フランスの諜報局、対外治安総局、つまりDGSE ；と後に戦争犯罪人として裁判にかけられたスロボダン・ミロシェヴィッチのセルビア政府。
我々はウィキリークスによって公にされた電子メールからクリントン財団がサウジアラビアとカタール、イスラム国家の主要な出資者の2人から何百万ドルも受け取ったことを知った。 国務長官として、ヒラリー・クリントンは、王国が広範囲にわたる食糧不足とコレラ流行を含め、人道的危機を引き起こし、ほぼ60,000人を死なせたイエメンでの衝撃的な戦争を実行できるよう、サウジアラビアへの800億ドルの武器販売を承認することによって、彼女の寄贈者に返礼した。我々はクリントンがゴールドマン・サックスで講演し、ただ賄賂としか言いようのない675,000ドルという大金を受け取ったことを我々は知った。クリントンが、儲かる講演で、金融エリート連中に「開かれた取り引き、開かれた国境」を望んでいると語り、経済を管理するには、ウォール街経営者が最も良い位置にいると信じていると、彼女の選挙公約を直接否定する発言をしたのを我々は知った。クリントンキャンペーンがドナルド・トランプが共和党指名候補になるのを保証するよう共和党予備選挙に影響を与えるため機能したのを我々は知った。大統領候補討論会での質問に関する情報を、クリントンが事前に得ていたことを我々は知った。33,000通の電子メールのうち、1,700通がヒラリー・クリントンのもので、彼女がリビアでの戦争の主要設計者だったことを我々は知った。彼女がムアマル・カダフィ打倒が大統領候補として彼女の資格を輝かせると信じたことを我々は知った。彼女が追い求めた戦争はリビアを混乱に陥れ、今破綻国家となった国で、過激聖戦戦士が勃興させ、ヨーロッパへの移民の大規模大移動を引き起こし、リビアの武器備蓄と地域全体で、ならずもの民兵とイスラム過激派によって差し押さえら、40,000人が死亡した。この情報はアメリカ国民に隠されたままでいるべきだったろうか？ そうだと主張することは可能だが、その場合、自身をジャーナリストとは名乗れない。
「彼が見せしめ裁判に直面するであろうアメリカに渡す口実を与えるため、彼らは私の息子をはめようとしています」とクリスティーン・アサンジは警告した。「これまで8年にわたり、彼は適切な法律上のプロセスを受けていません。ありとあらゆる機会が、公正でなく、正義からの逸脱でした。将来これが変化するであろうと考えるべき理由はありません。犯人引き渡し令状を作成したアメリカのウィキリークス大陪審は、弁護士も、裁判官も無しで、4人の検察官により秘密裏に行われたものです。イギリス・アメリカ犯罪人引き渡し条約は、適切な基本的論拠なしで、イギリスがアメリカにジュリアンを引き渡すことを許容しています。一度、アメリカに移ってしまえば、国防権限法が、裁判なしの無期限拘留を認めています。ジュリアンはグアンタナモベイに拘束され、拷問にかけられ、最高警備の刑務所で45年の刑を宣告されるか、あるいは死刑に直面するかも知れません。私の息子はウィキリークスの編集長であったとき、勇敢にその犯罪と汚職をあばいていた政権を握っているいじめっ子による、残忍な政治的な迫害のため、重大な危険の中にいます。」
アサンジは独りぼっちだ。毎日、彼にとって益々困難だ。これは計画的なものだ。 抗議するのは我々次第だ。我々が、出版・報道の自由のための、彼にとっての最後の希望と最後の希望ではと私は恐れている。
「この野蛮に反対する我々の抗議は、耳をつんざくものにする必要があります」と母親は語った。「彼はあなたの同僚で、次はあなたの番なので、私は全てのジャーナリストに呼びかけます。人々に奉仕するために政治の道に入った全ての政治家に今立ち上がるよう私は呼びかけます。ウィキリークスは、皆様が話しておられる大義のために尽くし、ジュリアンはそのために今あなたと並んで苦しんでいるのですから、人権、難民、環境を支援し、戦争に反対する活動家たちに、今立ち上がるよう私は呼びかけます。自由、民主主義と公正な法律上のプロセスを高く評価するすべての市民に、政治的違いを差し置いて、今団結し、立ち上がるよう私は呼びかけます。我々の大部分は、それで我々が知り、職権乱用について警告される内部告発者、あるいは、そうした情報を公表するジュリアン・アサンジのようなジャーナリストの勇気を持ってはいないのです。」
記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/crucifying-julian-assange/
----------
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機（植草一秀の『知られざる真実』）
2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-f195.html
2018年11月18日 植草一秀の『知られざる真実』
2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-f195.html
2018年11月18日 植草一秀の『知られざる真実』
| ２０１９年の参院選は７月２１日に実施される可能性が高い。 詳しくは１１月２０日に上梓する拙著 『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』 https://amzn.to/2PPBhAE  をご高覧賜りたい。 この２０１９年選挙は衆参ダブル選になる可能性が高い。 ２０１８年秋の臨時国会で憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。 安倍首相が憲法改定を実現するには２０１９年７月参院選を乗り越えなければならない。 この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。 ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是非」になる。 あるいは、両方になるだろう。 衆院任期は２０２１年１０月まであるが、２０１９年７月になれば、ほぼ折り返し地点になる。 ２０１４年１２月に総選挙が実施されたことを踏まえれば２０１９年７月の衆院総選挙の可能性は十分にある。 この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、この選挙に向けて準備を進めているのか。 大変気になるところである。 ２０１２年１２月の野田佳彦氏による民主党自爆解散によって、大政が安倍自民に奉還された。 野田氏は政権を安倍自民に献上することと、小沢新党への政党交付金交付を阻止することを目的に、２０１２年１２月総選挙を断行したと考えられる。 野田民主党は２００９年８月総選挙の公約を一方的に破棄して、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。 その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。 主権者政治を破壊した三悪人の一人に野田佳彦氏を位置付けることができる。 爾来、６年の時間が経過して、日本は惨憺たる状況に陥っている。 安倍政治の基本は「ハゲタカファースト」である。 ハゲタカの利益だけが追求されている。 ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、ＰＦＩ法改定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、売国政策のオンパレード状態になっている。 日本経済は民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は激減している。 非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどっている。 日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に追い込まれており、少子化がさらに加速している。 この現状を打破して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しなければならない。 これを実現する最重要の機会が目前に迫りつつある。 これは夢物語ではない。 日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。 近年の国政選挙での主権者の行動は極めて類似している。 主権者の半分が選挙を棄権している。 選挙に行く主権者の半分弱が安倍自公に投票し、半分強が反安倍自公に投票している。 しかし、獲得議席数は自公が７割、反自公が３割なのだ。 反自公が、半分強の得票なのに議席が３割である理由は、反自公の投票が分散してしまっているからだ。 したがって、反安倍自公の投票を束ねることが何よりも重要なのだ。 自公の側は、反安倍自公票を分断するために、まったく同一の手法を用いている。 それは、反安倍自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。 「共産党と共闘するんですかー！」と叫んで、反自公勢力を二つの陣営に分断する戦術が採用されている。 したがって、この分断作戦を封殺することが勝利の方程式になる。 共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまること。 これをやり抜くしかない。 しかし、既存の野党が、この体制確立に熱心でない。 野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に陥っている感が強い。 「カネだけ」は該当しないかも知れないが、「いまだけ、自分だけ」が色濃く感じられるのだ。 なお、１１月１９日に衆議院議員会館で開催を検討していた「オールジャパン平和と共生」学習会は開催を見送ったので、間違いのないようにご対応を賜りたい。 |
[国際24] 殺害はムハンマド皇太子の指示だと断定したＣＩＡの衝撃
殺害はムハンマド皇太子の指示だと断定したＣＩＡの衝撃
http://kenpo9.com/archives/4436
2018-11-18 天木直人のブログ
殺害はムハンマド皇太子の指示だと断定したＣＩＡの衝撃
http://kenpo9.com/archives/4436
2018-11-18 天木直人のブログ
| これには、さすがの私も驚いた。 ムハンマド皇太子がカショギ記者の殺害を指示したと米中央情報局（ＣＩＡ）が断定したというのだ。 ワシントンポスト紙が１６日の電子版で複数の関係者の話としてスクープ報道したという。 はたしてワシントンポスト紙が報じた事を、ＣＩＡは正式に公表する事になるのだろうか。 それをトランプ大統領は認めるのだろうか。 私は、まだ、そうならない可能性があると思っている。 つまりトランプ大統領はＣＩＡにそう断定させないだろうと思う。 もし、ムハンマド皇太子の責任が問われるようになると、ムハンマド皇太子は権力の座から降りなければならなくなる。 そうなれば、皇位継承をめぐってサウジアラビアの王制にまで、その影響が及ぶ。 サウジアラビアが不安定化すれば、その影響はひろく中東全域に及ぶことになる。 なによりもトランプ大統領は、みずからが進める中東政策の最大の協力国を失う事になる。 おりからトランプ大統領はイランへの制裁再開に踏み切って、イランとの関係を悪化させている。 はたして、トランプ大統領は、カショギ記者殺害の指示をムハンマド皇太子が行ったことを公式に認めるだろうか。 サウジアラビアの動向から目が離せなくなった。 中東情勢から目が離せなくなった（了） サウジ記者殺害 皇太子指示、ＣＩＡが断定 米政権の中東戦略窮地 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111802000131.html 2018年11月18日 東京新聞 【ワシントン＝後藤孝好、カイロ＝奥田哲平】サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、ワシントン・ポスト紙電子版は十六日、複数の関係者の話として、米中央情報局（ＣＩＡ）がサウジのムハンマド皇太子が暗殺を指示したと断定したと報じた。トランプ米政権はサウジ王室との親密な関係を外交の柱として中東戦略を進めてきたが、難しい対応を迫られる。 報道によると、ＣＩＡは、皇太子の指示を受けた実弟ハリド駐米大使がカショギ氏にイスタンブールに出向くよう勧めた▽現場責任者が皇太子側近に任務完了を伝えた▽皇太子が権力を掌握する体制－などの情報に基づき、殺害を主導したと結論付けた。 ただ、皇太子の指示を裏付ける直接的な証拠はないという。ハリド氏が殺害計画を知っていたかどうかも不明で、在米サウジ大使館は声明で「大使がカショギ氏に電話したことは一度もない」と否定した。 サウジ政府はこれまで皇太子の関与を一貫して否定。十五日には検察当局が実行犯ら十一人を起訴したと発表し、「情報機関の暴走」の筋書きで沈静化を図ろうと躍起だ。 今月上旬にはサルマン国王が皇太子を同行し、即位後初の地方視察を実施し、失墜した威信回復に腐心している。報道はサウジの幕引きのシナリオに冷や水を浴びせた形で、事実であれば、国際社会から一層批判が高まるのは必至だ。 事件への関与が疑われたムハンマド皇太子の追及に消極的だったトランプ大統領も、厳しい立場に追い込まれる。サウジは米国の中東政策の強力なパートナーで、米国とサウジ、イスラエル三カ国でイラン包囲網の構築やパレスチナ問題を解決する戦略を描いてきた。米政権がＣＩＡの結論を追認すれば、米議会などから武器輸出凍結など本格的な制裁を求める声が高まり、同盟関係にひびが入りかねない。 トランプ大統領は十七日、ホワイトハウスで記者団に「まだＣＩＡから報告を受けていない。今日、話があるだろう」と発言。サウジについて「米国に多くの雇用と経済発展をもたらしている」と良好な関係を維持する意義を強調した。
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 創価学会、公明党がそろり安倍自民離れの魂胆（週刊実話）
創価学会、公明党がそろり安倍自民離れの魂胆
https://wjn.jp/article/detail/2554336/
週刊実話 2018年11月15日号
創価学会、公明党がそろり安倍自民離れの魂胆
https://wjn.jp/article/detail/2554336/
週刊実話 2018年11月15日号
| 4名による激しい選挙戦が展開された10月28日投開票の新潟市長選。投票結果のいかんにかかわらず、この選挙後、与党自民党と公明党間には「隙間風が吹き出した」ともっぱらだ。地元県議が明かす。 「市長選挙は新潟だけでなく、来年の統一地方選と参院選を占う重要な戦いと位置付けられ、自民党も野党5党も中央から応援を続々投入した。だが、自民党本部は中原八一前参院議員を推薦したものの、候補者調整に失敗し、自民党は分裂選挙となった。結果は中原氏が勝利したが、当初、4候補は横一線でした」 慌てたのは、自民党の二階俊博幹事長と就任したばかりの甘利明選対委員長だ。沖縄県知事選、豊見城市長選、那覇市長選と敗北。沖縄だけでなく、10月は千葉県君津市長選、兵庫県川西市長選でも敗れ、5連敗していたのだ。 「そのため何が何でも新潟市長選で、この悪い流れを断ち切りたかった。そこで頭を下げたのが公明党と支援組織の創価学会。というのも、今年2月、圧倒的に不利とされた普天間基地移設先の辺野古がある沖縄県名護市長選挙に勝利しているからです。最後、約3400票差での自公候補大逆転劇は公明と学会の力が大きい」(自民党関係者) しかし、肝心の公明党は「与党分裂選挙の時は自主投票」の原則を盾に、裏はともかく、表ではピクリとも動かなかったという。 「この間、二階幹事長が10月17日と23日の2回、斉藤鉄夫公明党幹事長に選挙協力で頭を下げたが、結局、色よい返事はなく自主投票。自民党は選挙結果以上にショックを受けた」(同) 公明党、そして創価学会は、なぜ積極的に動かなかったのか。 「理由は二つある。一つは安倍首相の政治姿勢です。安倍氏は総裁3選後の首相任期中に改憲の旗を降ろしていない。10月24日召集された臨時国会で党改憲案を各党に説明する動きを見せたが、公明党は腰が引けている。学会内部に根強い改憲反対論があるからです。反対論が沸騰すればするほど、学会内で不協和音が高くなり、統一地方選や参院選に悪影響が出ます」(政界事情通氏) 二つ目は先の自民党総裁選で45％の地方票が石破茂氏に流れたことだ。つまり、自民党内にも反安倍、反改憲論が多いことを公明党、学会が察知したのだ。 「安倍政権ベッタリで参院選、統一地方選を戦えるのかの意見が続出しているのです。来年の統一地方選まで地方で五月雨式に選挙戦が続く。特に12月に県議選がある茨城県は公明党の山口那津男代表の出身地でもある。ここで異変が起きれば、公明党は安倍自民党とさらなる距離を置くでしょう」(学会関係者) |
[経世済民129] 定年直前にやっておくだけで、老後にウン十万円も得する「裏ワザ」 辞める日が一日違うだけでも大きな差（週刊現代）
定年直前にやっておくだけで、老後にウン十万円も得する「裏ワザ」 辞める日が一日違うだけでも大きな差
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56850
2018.11.18 週刊現代 ：現代ビジネス
退職する日が1日違うだけで、その後に「大きな差」
月額の給与を1円減らすと、年間2万円も手取りが増える。不思議な話だが、事実だ。カラクリはこうなっている。
「厚生年金加入者の年金保険料は31等級に分類されていて、それぞれの報酬月額に応じて金額が決まっています（ページ末の表参照）。たとえば、月収が24万9999円であれば、16等級で厚生年金保険料は2万1960円です。
一方、月収が1円多い25万円だと、17等級になり、年金保険料は2万3790円になります。その差は1830円で、年間で2万1960円になります」（社会保険労務士の田中章二氏）
定年後、再雇用される場合も、別の職場で週30時間以上働き、年収130万円以上稼ぐ場合も（従業員が501人以上の大企業の場合は、週20時間以上、年収106万円以上）、勤め先の厚生年金に加入する必要があるが、厚生年金保険料は給与に応じて段階的に決まっている。
その境目を超えないように、働く時間を工夫すれば、納める社会保険料が少なくて済み、手取りが増えるというわけだ。
田中氏が続ける。
「1円単位で給料を減らすのは、現実的ではないかもしれませんが、労使での合意があれば、給料の減額は可能です。
もし、ほんの少しの差で自分の等級が上がってしまうのであれば、会社側と話し合ってみてはいかがでしょうか。長い目で見れば、厚生年金保険料を多く支払ったほうが、受け取れる年金額は多くなりますが、それも長生きすれば、のことです」
また、厚生年金保険料の算出基準となる標準報酬月額は毎年、4～6月の給与の平均で決まる。この間の給与を他の月よりも抑えれば、厚生年金保険料が安くなる可能性もある。
したがって、残業もある再雇用などの場合は、この3ヵ月間は残業を控えるのが賢明だ。
もうひとつ、受け取るおカネを最大限にする「裏技」を紹介しよう。これは雇用保険の「失業給付」を活用するというもの。会社を退職したときには失業給付が支払われるが、退職した日が1日違うだけで、その額が大きく変わるという。
社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が話す。
「雇用保険に20年以上加入している64歳までの人が退職時にもらえる失業給付は『基本手当』の150日分が支給されます。
それに対し、65歳になってから辞めると『高年齢求職者給付金』しか受け取れず、こちらは最長で『基本手当』の50日分です。
雇用保険法では、『誕生日の前日に満年齢に達する』というのが基本的な考えです。65歳の誕生日が8月1日だとしたら、7月31日に辞めると高年齢求職者給付金（50日分）しか受け取れません。
一方、7月30日に辞めると、まだ64歳とみなされるため、失業給付（150日分）が受け取れるのです。退職日を自分で選べるのならば、事前に会社に断って65歳の誕生日の前々日までに辞めたほうがいいでしょう」
病院は退職する直前に行っておくべき！
退職前の給料が30万円だと、基本手当は日額4700円。誕生日の前々日に退職すれば、70万5000円を受け取れるが、誕生日の前日だと23万5000円しか受け取ることができない。その差は実に47万円にもなる。
「ただし、会社の就業規則で定年退職日が『65歳の誕生日』と定められている場合は、退職日を誕生日の2日前に早めると『自己都合』による退職になり、失業給付は3ヵ月間受け取れません。会社の退職金制度を前もってよく確認してください」（井戸氏）
もちろん、失業給付を受け取るには、まだ働く意志を見せることが前提だ。ハローワークに通うなど、具体的なアクションを起こす必要がある。
会社がハローワークに提出する「離職証明書」には退職日を記す箇所があるので、そちらも必ずチェックしておきたい。
定年退職後は国民健康保険料を支払わないとならなくなるが、この金額はバカにならない。年収300万円程度だと、退職後、いきなり毎月約3万円の保険料を取られることも珍しくない。
「国民健康保険料の最高額は年に77万円です。給料や年金を含めた総所得金額が高いと、この上限額まで到達することはよくあります。12ヵ月の分割払いですので、月額6万4166円。これは年金生活者にとって大きな負担です。
そうならないために、再雇用の場合は週5日勤務を週3日に減らすなど、退職の前年は給料を抑えたほうがいい場合もあります。国民健康保険料を少なくすることができるからです」（井戸氏）
最後に、体調に不安がある人は、定年退職前に病院で診察を受けておいたほうがいい。
国民年金に加入している人が障害を負った場合、原則的に障害基礎年金が支払われるだけだが、障害の原因となった病気の初診日に厚生年金に加入していれば、障害厚生年金が支払われるからだ。
すでに国民健康保険に移っていても、初診日に厚生年金に加入していれば、手厚い障害厚生年金の対象となる。
「障害基礎年金ではかなり重度の障害を負った場合しか支給されませんが、障害厚生年金は比較的軽度の障害でも対象となります。
支給額も障害基礎年金は2級で老齢基礎年金の満額（年77万9300円＋子の加算）、1級ならその1.25倍ですが、障害厚生年金は2級で報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額で、1級はその1.25倍と、年金額も多く支給されます」（井戸氏）
再雇用で改めて働く際にも、再雇用期間を終えて退職する際にも、気をつけたほうが得をする「裏技」はある。
制度を活用して賢く働こう。
定年直前にやっておくだけで、老後にウン十万円も得する「裏ワザ」 辞める日が一日違うだけでも大きな差
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56850
2018.11.18 週刊現代 ：現代ビジネス
退職する日が1日違うだけで、その後に「大きな差」
月額の給与を1円減らすと、年間2万円も手取りが増える。不思議な話だが、事実だ。カラクリはこうなっている。
「厚生年金加入者の年金保険料は31等級に分類されていて、それぞれの報酬月額に応じて金額が決まっています（ページ末の表参照）。たとえば、月収が24万9999円であれば、16等級で厚生年金保険料は2万1960円です。
一方、月収が1円多い25万円だと、17等級になり、年金保険料は2万3790円になります。その差は1830円で、年間で2万1960円になります」（社会保険労務士の田中章二氏）
定年後、再雇用される場合も、別の職場で週30時間以上働き、年収130万円以上稼ぐ場合も（従業員が501人以上の大企業の場合は、週20時間以上、年収106万円以上）、勤め先の厚生年金に加入する必要があるが、厚生年金保険料は給与に応じて段階的に決まっている。
その境目を超えないように、働く時間を工夫すれば、納める社会保険料が少なくて済み、手取りが増えるというわけだ。
田中氏が続ける。
「1円単位で給料を減らすのは、現実的ではないかもしれませんが、労使での合意があれば、給料の減額は可能です。
もし、ほんの少しの差で自分の等級が上がってしまうのであれば、会社側と話し合ってみてはいかがでしょうか。長い目で見れば、厚生年金保険料を多く支払ったほうが、受け取れる年金額は多くなりますが、それも長生きすれば、のことです」
また、厚生年金保険料の算出基準となる標準報酬月額は毎年、4～6月の給与の平均で決まる。この間の給与を他の月よりも抑えれば、厚生年金保険料が安くなる可能性もある。
したがって、残業もある再雇用などの場合は、この3ヵ月間は残業を控えるのが賢明だ。
もうひとつ、受け取るおカネを最大限にする「裏技」を紹介しよう。これは雇用保険の「失業給付」を活用するというもの。会社を退職したときには失業給付が支払われるが、退職した日が1日違うだけで、その額が大きく変わるという。
社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が話す。
「雇用保険に20年以上加入している64歳までの人が退職時にもらえる失業給付は『基本手当』の150日分が支給されます。
それに対し、65歳になってから辞めると『高年齢求職者給付金』しか受け取れず、こちらは最長で『基本手当』の50日分です。
雇用保険法では、『誕生日の前日に満年齢に達する』というのが基本的な考えです。65歳の誕生日が8月1日だとしたら、7月31日に辞めると高年齢求職者給付金（50日分）しか受け取れません。
一方、7月30日に辞めると、まだ64歳とみなされるため、失業給付（150日分）が受け取れるのです。退職日を自分で選べるのならば、事前に会社に断って65歳の誕生日の前々日までに辞めたほうがいいでしょう」
病院は退職する直前に行っておくべき！
退職前の給料が30万円だと、基本手当は日額4700円。誕生日の前々日に退職すれば、70万5000円を受け取れるが、誕生日の前日だと23万5000円しか受け取ることができない。その差は実に47万円にもなる。
「ただし、会社の就業規則で定年退職日が『65歳の誕生日』と定められている場合は、退職日を誕生日の2日前に早めると『自己都合』による退職になり、失業給付は3ヵ月間受け取れません。会社の退職金制度を前もってよく確認してください」（井戸氏）
もちろん、失業給付を受け取るには、まだ働く意志を見せることが前提だ。ハローワークに通うなど、具体的なアクションを起こす必要がある。
会社がハローワークに提出する「離職証明書」には退職日を記す箇所があるので、そちらも必ずチェックしておきたい。
定年退職後は国民健康保険料を支払わないとならなくなるが、この金額はバカにならない。年収300万円程度だと、退職後、いきなり毎月約3万円の保険料を取られることも珍しくない。
「国民健康保険料の最高額は年に77万円です。給料や年金を含めた総所得金額が高いと、この上限額まで到達することはよくあります。12ヵ月の分割払いですので、月額6万4166円。これは年金生活者にとって大きな負担です。
そうならないために、再雇用の場合は週5日勤務を週3日に減らすなど、退職の前年は給料を抑えたほうがいい場合もあります。国民健康保険料を少なくすることができるからです」（井戸氏）
最後に、体調に不安がある人は、定年退職前に病院で診察を受けておいたほうがいい。
国民年金に加入している人が障害を負った場合、原則的に障害基礎年金が支払われるだけだが、障害の原因となった病気の初診日に厚生年金に加入していれば、障害厚生年金が支払われるからだ。
すでに国民健康保険に移っていても、初診日に厚生年金に加入していれば、手厚い障害厚生年金の対象となる。
「障害基礎年金ではかなり重度の障害を負った場合しか支給されませんが、障害厚生年金は比較的軽度の障害でも対象となります。
支給額も障害基礎年金は2級で老齢基礎年金の満額（年77万9300円＋子の加算）、1級ならその1.25倍ですが、障害厚生年金は2級で報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額で、1級はその1.25倍と、年金額も多く支給されます」（井戸氏）
再雇用で改めて働く際にも、再雇用期間を終えて退職する際にも、気をつけたほうが得をする「裏技」はある。
制度を活用して賢く働こう。
[医療崩壊5] 検査したのに、がんが見逃されて亡くなってしまった人たち 大病院でも安心できない（週刊現代）
検査したのに、がんが見逃されて亡くなってしまった人たち 大病院でも安心できない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58014
2018.11.18 週刊現代 ：現代ビジネス
3度も見落とされて死亡
「大事なのは、やはりどうやったら、がんの見落としを防げるかという視点です。実際に見落としが起きて、患者さんが亡くなってしまった。その後、病院側と裁判で戦って勝てるかというと、非常に厳しいのが現状なのです」
そう話すのは、医学博士であり、医療過誤事件などが専門の石黒麻利子弁護士。前章では、検査をしても、分からないことがあることを見てきた。
しかし、たとえ検査をしても、人為的なミスで見落とされるというケースもあり、それで亡くなってしまっている人たちも数多くいる。
7月に東京・杉並にある河北健診クリニックが、40代の女性の肺がんを3度にわたって見逃していたことが発覚した。
同クリニックは杉並区から区民健診を委託されている。女性は'05年から複数回、同クリニックで区民健診などを受けていた。胸部X線検査で肺がんと見られる影が写っていたにもかかわらず、3回にわたって見落とされていた。女性は今年6月に死亡した。
8月末には北九州市立医療センターで、60代の男性患者の肺がんを見落としていたことがわかった。この男性は、'15年4月に糖尿病の治療のために同センターを訪れていた。担当の北九州市病院局総務課の話。
「'15年4月に患者さんが同病院の糖尿病内科を受診されました。その時、胸部のX線検査をしたのですが、右の肺に腫瘤影が確認されました。そのため、糖尿病内科の医師が電子カルテ上でCT検査をオーダーしました。
それで、CT検査を実施し、放射線科の医師が、影が認められたことと、さらなる精密検査を求める『画像診断報告書』を作成。電子カルテ上で送信しています。しかし、その報告書を糖尿病内科の医師が確認するのを怠っていたのです」
男性はその後、身体の不調を訴え、'16年3月に改めてCT検査を受けた。そこで、ようやく肺がんだと判明したが、同年10月に死亡している。偶然発見できるチャンスをみすみす奪われたのだ。
そもそも胸部X線検査は、がんの早期発見には限界がある。『日本一まっとうながん検診の受け方、使い方』の著者である、近藤慎太郎医師が話す。
「胸部X線検査は、心臓など他の臓器と重なって見えにくい部分があり、そういった盲点のような場所にがんができると、発見するのが難しい。特に肺門部という部分は死角になりやすいです」
撮影範囲に限界があるX線検査で、せっかくがんの影を捉えられたのに、医師がそれを見落とす、あるいは報告書を見ていないという、にわかに信じがたい事態も起きている。
思っているよりずっと多い
X線検査だけでなく、CT検査やMRIも、もちろん長所と短所がある。せっかく、それぞれの年齢や家族の病歴などから有効な検査を選んでも、医師側のミスで見落とされていては、たまったものではない。
「この種のミスには4種類あります。一つ目は、単純に画像を診た放射線科医のミス。大量の画像を診る中で、放射線科医が見落としてしまうというケースです。
二つ目は、放射線科医が画像診断報告書を作っていないというもの。これらは放射線科医側に原因があるミスです。
残りは主治医側に原因があるものです。三つ目は主治医が報告書を見ていないというケース。
四つ目は、主治医が報告書の中の自分の診療科についての部分しか見ていなかった場合。
放射線科の医師は報告書を作る際、たとえば消化器科からのオーダーでも、それ以外の部位で気になった部分があれば、所見を書くわけです。しかし、それを肝心の主治医が見ていないということがあるのです」（前出・石黒弁護士）
日本医療機能評価機構によれば、'17年9月までの約3年間で、32件のがんの見落としが確認されているという。しかし、これらは氷山の一角だ。
放射線科医側のミスについては、医師の絶対数の少なさから、過重労働になっているという指摘がある。前出・近藤医師が話す。
「将来的にはAIを活用した読影診断が、非常に重要になってくると思います。たとえエキスパートでも、一人の放射線科医が朝から晩まで読影していたら、必ずムラが出ます。
AIにはそういった心配はありません。ゆくゆくは、医師とAIのダブルチェックという形になるかもしれません」
主治医側のミスについては根が深い。患者の主治医や執刀医は、放射線科の医師を一段低く見る風潮があるという。そんな意識が、画像診断報告書をまともに確認しないという由々しき事態を引き起こしている。前出・石黒弁護士が話す。
「こういった場合こそセカンドオピニオンが大事だと思われそうですが、落とし穴があるのです。
たとえば、最初の病院で検査をして、その後、他の病院でセカンドオピニオンを受けるとします。自分の主治医にその旨を伝え、それまでの検査結果と紹介状を渡され、他の病院に行くわけです。
すると、最初の病院で自分で消化器科を受診していた場合、セカンドオピニオンを受ける病院でも、消化器科の医師が見ることになる。
ですから、たとえば、画像診断報告書に『肺がんの疑い』と書いてあっても、見落とされる可能性は高い」
結局、主治医に見落とされるリスクは残ったままになる。それでも、手はある。石黒弁護士が続ける。
「これを防ぐためには、別の病院でセカンドオピニオンとして受診するのではなく、最初から検査をしてもらうというのも一つの方法です。
後は、画像診断報告書の開示を医師に求めるというのも有効でしょう。放射線科医が報告書をそもそも作成していない、主治医が確認していないというミスはかなりの確率で防げるでしょう」
がんが見落とされて亡くなっている人は、あなたが思っているよりもずっと多い。できることは、なんでもやるべきだ。
「週刊現代」2018年10月13日・20日合併号より
検査したのに、がんが見逃されて亡くなってしまった人たち 大病院でも安心できない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58014
2018.11.18 週刊現代 ：現代ビジネス
3度も見落とされて死亡
「大事なのは、やはりどうやったら、がんの見落としを防げるかという視点です。実際に見落としが起きて、患者さんが亡くなってしまった。その後、病院側と裁判で戦って勝てるかというと、非常に厳しいのが現状なのです」
そう話すのは、医学博士であり、医療過誤事件などが専門の石黒麻利子弁護士。前章では、検査をしても、分からないことがあることを見てきた。
しかし、たとえ検査をしても、人為的なミスで見落とされるというケースもあり、それで亡くなってしまっている人たちも数多くいる。
7月に東京・杉並にある河北健診クリニックが、40代の女性の肺がんを3度にわたって見逃していたことが発覚した。
同クリニックは杉並区から区民健診を委託されている。女性は'05年から複数回、同クリニックで区民健診などを受けていた。胸部X線検査で肺がんと見られる影が写っていたにもかかわらず、3回にわたって見落とされていた。女性は今年6月に死亡した。
8月末には北九州市立医療センターで、60代の男性患者の肺がんを見落としていたことがわかった。この男性は、'15年4月に糖尿病の治療のために同センターを訪れていた。担当の北九州市病院局総務課の話。
「'15年4月に患者さんが同病院の糖尿病内科を受診されました。その時、胸部のX線検査をしたのですが、右の肺に腫瘤影が確認されました。そのため、糖尿病内科の医師が電子カルテ上でCT検査をオーダーしました。
それで、CT検査を実施し、放射線科の医師が、影が認められたことと、さらなる精密検査を求める『画像診断報告書』を作成。電子カルテ上で送信しています。しかし、その報告書を糖尿病内科の医師が確認するのを怠っていたのです」
男性はその後、身体の不調を訴え、'16年3月に改めてCT検査を受けた。そこで、ようやく肺がんだと判明したが、同年10月に死亡している。偶然発見できるチャンスをみすみす奪われたのだ。
そもそも胸部X線検査は、がんの早期発見には限界がある。『日本一まっとうながん検診の受け方、使い方』の著者である、近藤慎太郎医師が話す。
「胸部X線検査は、心臓など他の臓器と重なって見えにくい部分があり、そういった盲点のような場所にがんができると、発見するのが難しい。特に肺門部という部分は死角になりやすいです」
撮影範囲に限界があるX線検査で、せっかくがんの影を捉えられたのに、医師がそれを見落とす、あるいは報告書を見ていないという、にわかに信じがたい事態も起きている。
思っているよりずっと多い
X線検査だけでなく、CT検査やMRIも、もちろん長所と短所がある。せっかく、それぞれの年齢や家族の病歴などから有効な検査を選んでも、医師側のミスで見落とされていては、たまったものではない。
「この種のミスには4種類あります。一つ目は、単純に画像を診た放射線科医のミス。大量の画像を診る中で、放射線科医が見落としてしまうというケースです。
二つ目は、放射線科医が画像診断報告書を作っていないというもの。これらは放射線科医側に原因があるミスです。
残りは主治医側に原因があるものです。三つ目は主治医が報告書を見ていないというケース。
四つ目は、主治医が報告書の中の自分の診療科についての部分しか見ていなかった場合。
放射線科の医師は報告書を作る際、たとえば消化器科からのオーダーでも、それ以外の部位で気になった部分があれば、所見を書くわけです。しかし、それを肝心の主治医が見ていないということがあるのです」（前出・石黒弁護士）
日本医療機能評価機構によれば、'17年9月までの約3年間で、32件のがんの見落としが確認されているという。しかし、これらは氷山の一角だ。
放射線科医側のミスについては、医師の絶対数の少なさから、過重労働になっているという指摘がある。前出・近藤医師が話す。
「将来的にはAIを活用した読影診断が、非常に重要になってくると思います。たとえエキスパートでも、一人の放射線科医が朝から晩まで読影していたら、必ずムラが出ます。
AIにはそういった心配はありません。ゆくゆくは、医師とAIのダブルチェックという形になるかもしれません」
主治医側のミスについては根が深い。患者の主治医や執刀医は、放射線科の医師を一段低く見る風潮があるという。そんな意識が、画像診断報告書をまともに確認しないという由々しき事態を引き起こしている。前出・石黒弁護士が話す。
「こういった場合こそセカンドオピニオンが大事だと思われそうですが、落とし穴があるのです。
たとえば、最初の病院で検査をして、その後、他の病院でセカンドオピニオンを受けるとします。自分の主治医にその旨を伝え、それまでの検査結果と紹介状を渡され、他の病院に行くわけです。
すると、最初の病院で自分で消化器科を受診していた場合、セカンドオピニオンを受ける病院でも、消化器科の医師が見ることになる。
ですから、たとえば、画像診断報告書に『肺がんの疑い』と書いてあっても、見落とされる可能性は高い」
結局、主治医に見落とされるリスクは残ったままになる。それでも、手はある。石黒弁護士が続ける。
「これを防ぐためには、別の病院でセカンドオピニオンとして受診するのではなく、最初から検査をしてもらうというのも一つの方法です。
後は、画像診断報告書の開示を医師に求めるというのも有効でしょう。放射線科医が報告書をそもそも作成していない、主治医が確認していないというミスはかなりの確率で防げるでしょう」
がんが見落とされて亡くなっている人は、あなたが思っているよりもずっと多い。できることは、なんでもやるべきだ。
「週刊現代」2018年10月13日・20日合併号より
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相を苦しめる事になる２０２０年の東京五輪 天木直人
安倍首相を苦しめる事になる２０２０年の東京五輪
http://kenpo9.com/archives/4434
2018-11-18 天木直人のブログ
安倍首相を苦しめる事になる２０２０年の東京五輪
http://kenpo9.com/archives/4434
2018-11-18 天木直人のブログ
| 原発事故はコントロールされた、という嘘までついて招致に成功した２０２０年の東京五輪だ。 みずから首相として迎えたい２０２０年の東京五輪だ。 しかし、その２０２０年の東京五輪が、安倍首相を苦しめる事になりそうな雲行きになって来た。 台湾の東京五輪参加を巡って、その呼称をどうするかという問題が急浮上してきた。 すなわち、これまで台湾の五輪参加で認められてきたチャイニーズタイペイという呼称を、台湾という呼称に戻すべきだという要求が台湾世論に起こり、ついに住民投票が行われる事になった。 しかし、住民投票の結果がどうであれ、習近平の中国が台湾という呼称を認めることはない。 下手をすれば中国が東京五輪をボイコットする事態もあり得る。 そして、もうひとつ、北朝鮮と韓国の統一参加だ。 こちらのほうは統一チームでほぼ決まっている。 しかし、その時までに北朝鮮の核を巡って米朝関係が改善している保証はない。 そして北朝鮮の核や南北融和について、足を引っ張り続けているのが安倍首相だ。 安倍首相の強硬な北朝鮮や韓国に対する外交に反発して、両国がこぞって不参加と言う事もあり得る。 しかも、台湾問題といい、朝鮮半島の融和問題といい、米国と中国、ロシアとの間で立場の隔たりは大きい。 それが２０２０年までに解消する保証はない。 間違いなく２０２０年の東京五輪は政治問題化する。 安倍首相は、２０２０年の東京五輪を成功させるためには、自らの間違った歴史認識を封印し、対米従属一辺倒の外交をあらためなければいけない。 さもなくば、２０２０年の東京五輪の前に日本の首相を辞めるべきだ。 その決断をしなければいけない時期が、来年必ずやってくるだろう（了）
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相を苦しめる事になる２０２０年の東京五輪 天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[1449] kNSCqYLU 2018年11月18日 17:31:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[864]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/768.html#c1
1. 赤かぶ[1449] kNSCqYLU 2018年11月18日 17:31:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[864]
＜ルポ原発＞限界までわずか、フクイチ汚染水「薄めて海へ放出」で大丈夫なのか？ https://t.co/jC1PqD3rEG 安倍首相が’13年に東京への五輪招致演説で語った、原発事故の「アンダーコントロール」発言は多くの人が知るところだ。しかし、放射能汚染水の問題は全く「アンダーコントロール」されていない pic.twitter.com/CvjCCwTbKk
— ★☆NAOKI☆★ (@morino_9ma3) 2018年11月12日
倉本聰が安倍首相を「福島を見捨て東京五輪を優先させた」と怒りの告発！ https://t.co/4qQGTBLtyC @litera_webから
— やっちん (@YSOUKOMAN) 2018年11月9日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/768.html#c1
[経世済民129] 知らなんだ！世間はそんなに景気がいいのか？
| 知らなんだ！世間はそんなに景気がいいのか？ https://85280384.at.webry.info/201811/article_111.html 2018/11/18 15:41 半歩前へ ▼知らなんだ！世間はそんなに景気がいいのか？ この冬のボーナスが過去最高の９５万円だそうだ。世間はそんなに景気がいいのか？ 私のような「みみっちい年金暮らし」にはトンと縁のない数字だ。 しかし、新聞記事をよく読んでみると、経団連の発表と言うから一部の大企業の話だ。 昨冬より３・４９％多い９５万６７４４円となり、調査を１９５９年に始めて以来、過去最高。 東証１部に上場している２１業種のうち１２業種の７５社の集計結果として公表した。 業種別では自動車の９９万９９６８円が目立った。 反面、紙・パルプは６５万６０４４円、セメントは７６万２３９７円だった。 以上が経団連の発表である。新聞はそのまま垂れ流しているが、日本の会社の９３％は中小零細企業だ。彼らが、たっぷりもらっているわけではない。 そこに「目線」を合わせないで、経団連の言いなりに記事を書くとは情けない。庶民感覚を忘れた新聞・テレビはやがて大衆から見放されよう。 この記事などは最低の極みである。 詳しくはここをクリック https://www.asahi.com/articles/ASLCJ5609LCJULFA029.html?iref=comtop_list_biz_n04 冬のボーナス、過去最高の９５万円 企業の好業績が反映 https://digital.asahi.com/articles/ASLCJ5609LCJULFA029.html 2018年11月16日23時27分 朝日新聞 大企業の冬のボーナスについて、経団連は１６日、妥結額が昨冬より３・４９％多い９５万６７４４円となり、調査を１９５９年に始めて以来、過去最高だったと発表した。４年連続で９０万円を超え、企業の好業績がボーナスに反映された。 東証１部に上場している２１業種の２５１社のうち１２業種の７５社から届け出があり、第１回の集計結果として公表した。 業種別では１２業種のうち１０業種で昨冬を上回った。大きく伸びたのは非鉄・金属や、機械金属だ。非鉄・金属は９・９４％増の８８万９１９９円、機械金属は８・３４％増の９４万４３４１円だった。金額ベースでは、自動車（９９万９９６８円）の高さが目立った。 一方、紙・パルプは４・５３％減の６５万６０４４円、セメントは０・５５％減の７６万２３９７円だった。 この夏のボーナスの最終集計は８・６２％増の９５万３９０５円だった。
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金を使って学校に行った」（麻生太郎）と東大出身の北九州市長を口撃・・・税金で飲み食いしているスットコドッコイ…
「人の税金を使って学校に行った」（麻生太郎）と東大出身の北九州市長を口撃・・・税金で飲み食いしているスットコドッコイに言われる筋合いはない！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-8360.html
2018年11月18日 くろねこの短語
「人の税金を使って学校に行った」（麻生太郎）と東大出身の北九州市長を口撃・・・税金で飲み食いしているスットコドッコイに言われる筋合いはない！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-8360.html
2018年11月18日 くろねこの短語
| 昨日からナベツネ死亡説がネットを駆け巡っているようで、初老の小学生・ペテン総理が外遊から帰国するまで読売は発表を先伸ばししているとか。果たして、真相やいかに。 そんなことより、またしてもひょっとこ麻生が他人の悪口を言って顰蹙買ってるってね。なんでも、福岡市長選の応援演説で北九州市の市長が東大出身ってことをあげつらって「人の税金を使って学校に行った」って批判したんだとか。税金使って飲み食いしたり、愛人に貢いだりしているスットコドッコイに言われたかない、っなもんです。 ・麻生氏「人の税金で大学に」 東大卒市長批判 それにしても、福岡市長選とは何の関係もない北九州市長を槍玉に上げるってはどんな了見なんだろうね。この男、ほとんどビョーキなんじゃないのか。少なくともまともな神経ではないことは確かだ。他人を貶めることで自らの正当性をアピールしようという卑劣な手口は、ペテン政権になってからというもの政治屋どもの常套手段になってるんだね。 銀座のクラブでホステス前にしてオダ上げてるのと同じ感覚で政治ごっこやられちゃたまったもんじゃありませんよ、ったく。 そもそも、朝鮮人労働者から搾取し続けた一族の末裔に「人の税金を使って学校に行った」なんてことを言われる筋合いはありません。私学にだって多額の助成金が出てるわけで、ちなみにこやつの出身校である学習院は補助金の多い私立大学ベスト５０にランクインしているんだよね。 それはともかく、ひょっとこ麻生の品性下劣さは、もはや看過できないレベルまできているのは間違いない。ゴルゴ１３はどこぞにいないものだろうか。  街頭演説 麻生氏「人の税金で大学に」 東大卒市長批判 https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/010/059000c 毎日新聞2018年11月17日 19時39分(最終更新 11月17日 20時35分)  福岡市で街頭演説する麻生副総理兼財務相＝１７日午後 麻生太郎副総理兼財務相は１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。 北橋氏は元民主党衆院議員で、前回２０１５年の市長選で自民党の推薦を受けて３選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。（共同）
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金を使って学校に行った」（麻生太郎）と東大出身の北九州市長を口撃・・・税金で飲み食いしているスットコドッコイ… 赤かぶ
1. 赤かぶ[1450] kNSCqYLU 2018年11月18日 18:24:19 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[865]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c1
1. 赤かぶ[1450] kNSCqYLU 2018年11月18日 18:24:19 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[865]
https://t.co/OQy7ujQdid
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2018年11月18日
人の税金で給料もらってるくせに「人の税金を使って学校に行った」と東大卒の北橋氏をクサした。アソウは、炭鉱夫を奴隷のように働かせ搾り取ったお金で、今までお坊っちゃま生活ができてるんじゃないのか。近財職員が自殺した文書改ざん問題でも何一つ責任も取らないクソだ。
ろくに漢字も読めない奴が親の金（それも炭鉱で労働者を過酷な条件で働かせて稼いだ金）で学習院大学を出たのとどっちがどっちという話ではあるな…。https://t.co/cs4vGWbvDt
— toriiyoshiki (@toriiyoshiki) 2018年11月17日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金を使って学校に行った」（麻生太郎）と東大出身の北九州市長を口撃・・・税金で飲み食いしているスットコドッコイ… 赤かぶ
2. 赤かぶ[1451] kNSCqYLU 2018年11月18日 18:25:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[866]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c2
2. 赤かぶ[1451] kNSCqYLU 2018年11月18日 18:25:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[866]
何度も言うけど、これが日本の現職の財務大臣で副首相なんだ！もう何とかしてほしい。『麻生氏演説「人の税金で大学に」（共同通信）』 https://t.co/GJ9xkeGqns
— Norio Nakatsuji (@norionakatsuji) 2018年11月17日
日本で最も税金を貪っている人が何を言っているのでしょうか。↓
— Muhi-Muhi (@MuhiMuhi20) 2018年11月17日
麻生氏演説「人の税金で大学に」 https://t.co/ebyKmuSTx1
3.11も北海道地震もエボラ熱も全ては麻生太郎という巨悪に繋がります。https://t.co/FFa9WzqYyYhttps://t.co/McftlJgvwi
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金を使って学校に行った」（麻生太郎）と東大出身の北九州市長を口撃・・・税金で飲み食いしているスットコドッコイ… 赤かぶ
3. 赤かぶ[1452] kNSCqYLU 2018年11月18日 18:27:05 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[867]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c3
3. 赤かぶ[1452] kNSCqYLU 2018年11月18日 18:27:05 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[867]
国立大学出身について、私学出身側からみて、こういう批判の仕方があるんだ。本当にびっくり＞麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判 https://t.co/AissOvOqhS
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) 2018年11月17日
麻生氏演説「人の税金で大学に」 東大出身市長を批判 (共同通信)
— みゆき (@m1238s) 2018年11月17日
いい加減に口を慎みなさい！😠
USBを知らない人に言われても
腹立たないけど、貴方にだけは
税金云々だけは言って欲しくない！
お金の苦労を知らないから人の心が分からないんだ！https://t.co/X4ocNc9JXd #linenews @news_line_me
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c3
[経世済民129] 1円の水を100円で売る方法 人がミネラルウォーターを買う理由（PRESIDENT Online）
1円の水を100円で売る方法 人がミネラルウォーターを買う理由
https://president.jp/articles/-/26670
2018.11.18 マーケティング戦略コンサルタント 永井 孝尚 PRESIDENT Online
水道水とミネラルウォーターの味はほとんど変わらない。だがペットボトルに蛇口から水を注がれても、お金を出して買いたいとは思わないだろう。この差はどう考えればいいのか。マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は「行動経済学の『アンカリング効果』がヒントになる。人は常に合理的とは限らない」と解説する――。
※本稿は、『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
ミネラルウォーターと水道水の味は一緒
外出先で喉が渇くと、私はコンビニでミネラルウォーターを買う。
「うーん、おいしい！」
喉の渇きに、ミネラルウォーターはまさに一瞬の清涼感を与えてくれる。しかしこのミネラルウォーター、水道の蛇口からタダ同然で出てくる水道水と味がまったく変わらないとしたら、どうだろう？
事実、そんな調査がある。東京都水道局の「東京水飲み比べキャンペーン」である。数万人に目隠しテストを行い、毎年結果を公表している。2017年は約3万人が参加して、結果は図の通りだ。
飲み比べると「変わらない」（写真＝『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』）
数字の上では違いがほとんどない。毎年同じ傾向だ。500mlのミネラルウォーターは安くて100円。水道水は0.1円くらいだろう。私たちは1000倍も高いモノにお金を払おうとはまず考えないものだ。しかし水については、同じ味なのにわざわざミネラルウォーターを選ぶのである。
東京の水道水で日本酒を作れる
こう考える人も多いだろう。
「だって水道水はトリハロメタンとかもあって心配だ。カルキ臭い感じもするし」
「ミネラルウォーターの方が、ミネラル成分が入っていて健康にいいから」
永井孝尚『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』（PHP新書）
現実に水道水で酒造りをしている酒蔵がある。東京港区芝の「東京港醸造」だ。この酒蔵は4階建てのビル内にある。ビルの4階で洗米・蒸米→2階と3階で酒の仕込み→1階で瓶詰め、という流れ作業をスムーズにできるようにしている。そして酒仕込みには、東京都の水道水を使っているのである。
杜氏いわく、「水道水には酒造適性がある。東京の水は優しいお酒の味に仕上がる」。東京の水道水は中硬水で、京都伏見の水を使ったのと同じようにソフトな味に仕上がるそうだ。地元の人にもおいしいと好評だという。杜氏といえば米と水のプロ。そのプロが「水道水はおいしい」といっているのである。
さて、この衝撃の事実がわかったあなたは、ミネラルウォーターを100円で買うのをやめて、タダ同然の水道水を飲むようになるだろうか？ かくいう私は、この事実を知った後でも、気がつくと相変わらずミネラルウォーターを買い、「おいしいなぁ」と飲んでいる。蛇口から出る水道水はなかなか飲もうと思えない。おそらく、あなたも同じだろう。
なぜ私たちは、味はまったく変わらないのに、わざわざ手間とお金をかけて水道水よりも1000倍も高いミネラルウォーターを買うのだろうか？
なぜ人間は「合理的ではない」行動をするのか
どう考えても、この現象は合理的には見えない。自分でも「合理的ではないなぁ」とわかっていても、行動が変わらないのである。
この謎を解き明かすヒントがある。それは「行動経済学」だ。ミネラルウォーター問題のように、人間は合理的に行動していないことが実に多い。健康に悪いとわかっていながらタバコをやめられなかったり、肥満の敵だとわかっていながらつい大きなアイスクリームを食べてしまったりする。
しかしこれまでの経済学は、「人間は常に合理的に考え行動する」という前提で考えられてきたので、「合理的ではない」人間の行動を説明できなかった。たとえば歴史上、人々がバブル経済で異常に高騰した土地や株に、熱狂して大金を投じた揚げ句、大損する現象を、従来の経済学では説明できなかった。
そこで合理的でない人間の行動を解き明かそうとするのが「行動経済学」だ。行動経済学は、2002年に行動経済学者のダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞して、広く知られるようになった。行動経済学を理解すれば、価格に対するお客さんの行動も理解できるようになる。
数字に影響される「アンカリング効果」
ミネラルウオーター問題は、カーネマンが実験で実証した行動経済学の「アンカリング効果」で考えると、解き明かすことができる。船の「いかり」を「アンカー」という。「アンカリング」とは「いかりを下ろす」という意味だ。「アンカリング効果」とは、いかりのように人の心がある数字につなぎ止められる現象だ。
カーネマンは、こんな実験をした。学生を集めて、2グループに分けた。まず、宝くじ当選番号を決める際に使う回転式円盤を回して、出た数字を彼らにメモらせた。円盤は、一つのグループでは必ず10で、もう片方のグループでは必ず65で止まるように細工をしてある。その上で二つ質問した。
質問1： 国連加盟国に占めるアフリカ諸国の比率はその数字より大きいですか？
質問2：では、比率は何％ですか？
質問2は、円盤で出た数字とはまったく無関係である。しかし質問2の回答は見事に分かれた。
「10」を見せられたグループの平均は、25％。
「65」を見せられたグループの平均は、45％。
最初に見せられた数字の影響を受けている（写真＝『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』）
「そんなバカな」と思うかもしれないが、事実である。カーネマンはアンカリング効果と名付けたこの現象について、「人は無意識に最初に見せられた数字に大きく影響される」と説明している。このアンカリング効果こそ、私たちがお金を出してミネラルウォーターを買う行動がやめられない理由を解き明かすヒントになる。
1本100円のミネラルウォーターが定着した理由
1980年代までは、ミネラルウォーターは普及せず、水道水を飲むのが常識だった。当時、東京の水道水はまずかった。1984年の利き水大会では、東京の水は全国12カ所で最下位。私は田舎に行くと、水がとてもおいしくて感激したものだ。
さらにこの頃、採水地付近の工場排水の問題がメディアで大きく報道され、人々は「水道水には発がん性物質のトリハロメタンが含まれて危険だ」と考えるようになった。そんななか、1990年代に「安全でおいしい水」としてミネラルウォーターが登場。普及するようになった。
そして私たちは、「ペットボトルのミネラルウォーターは、おいしくて安全」「タダ同然の水道水は、まずいし危険」と考えるようになり、1本100円のミネラルウォーターが、私たちの生活にすっかり定着したのである。
100円のミネラルウォーターは「おいしくて安全」と定着した（写真＝『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』）
一方で、「まずくて危険」といわれた全国各地にある水道局も努力をしてきた。たとえば東京都水道局は、高度浄水設備を整備して品質向上に努めた。そして水道水は目隠しテストでもミネラルウォーターと変わらないと評価されるようになった。しかし、いったん広がった「水道水はまずいし危険」というイメージはなかなか変わらない。若い人たちの中には、水道水を飲んだことがないという「飲まず嫌い」の人もいる。
ボトルに詰めたら水道水が売れた
水道局にとって大ピンチ。水道局はさすがである。これをチャンスに変えたのだ。なんと水道水をペットボトルに詰めて「水道水ボトルウォーター」として売り出した。
「東京水」（東京都水道局） 500ml 103円（税込み）
「はまっ子どうし The Water」（横浜市水道局）500ml 110円
「さいたまの水」（さいたま市水道局） 475ml 110円
飲んだことがある人もいるだろう。実はこれらは、水道水ボトルウォーターだ。「ペットボトルに詰めると、水は高く売れる」とわかった水道局は、それをしたたかに利用したのだ。おかげで水道局は水道水を1000倍高い価格で売れるようになった。
このように、お客さんはアンカリングを基準にして、商品の品質と価格を判断する。価格戦略を考えるには、人の心理まで考える必要があるということだ。このときに行動経済学は役立つ。
アンカリングをうまく生かせば、高く売れるようになるのである。
永井孝尚（ながい・たかひさ）
マーケティング戦略コンサルタント
1984年慶應義塾大学工学部卒業、日本IBM入社。マーケティング戦略のプロとして事業戦略策定と実施を担当。さらに人材育成責任者として人材育成戦略策定と実施を担当。2013年に日本IBMを退社。ウォンツアンドバリュー株式会社を設立して代表に就任。執筆の傍ら、幅広い企業や団体を対象に新規事業開発支援を行う一方、講演や研修を通じてマーケティング戦略の面白さを伝え続けている。主な著書にシリーズ60万部の『100円のコーラを1000円で売る方法』（KADOKAWA）、10万部の『これ、いったいどうやったら売れるんですか？』（SB新書）などがある。永井孝尚オフィシャルサイトhttps://takahisanagai.com
1円の水を100円で売る方法 人がミネラルウォーターを買う理由
https://president.jp/articles/-/26670
2018.11.18 マーケティング戦略コンサルタント 永井 孝尚 PRESIDENT Online
水道水とミネラルウォーターの味はほとんど変わらない。だがペットボトルに蛇口から水を注がれても、お金を出して買いたいとは思わないだろう。この差はどう考えればいいのか。マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は「行動経済学の『アンカリング効果』がヒントになる。人は常に合理的とは限らない」と解説する――。
※本稿は、『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
ミネラルウォーターと水道水の味は一緒
外出先で喉が渇くと、私はコンビニでミネラルウォーターを買う。
「うーん、おいしい！」
喉の渇きに、ミネラルウォーターはまさに一瞬の清涼感を与えてくれる。しかしこのミネラルウォーター、水道の蛇口からタダ同然で出てくる水道水と味がまったく変わらないとしたら、どうだろう？
事実、そんな調査がある。東京都水道局の「東京水飲み比べキャンペーン」である。数万人に目隠しテストを行い、毎年結果を公表している。2017年は約3万人が参加して、結果は図の通りだ。
飲み比べると「変わらない」（写真＝『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』）
数字の上では違いがほとんどない。毎年同じ傾向だ。500mlのミネラルウォーターは安くて100円。水道水は0.1円くらいだろう。私たちは1000倍も高いモノにお金を払おうとはまず考えないものだ。しかし水については、同じ味なのにわざわざミネラルウォーターを選ぶのである。
東京の水道水で日本酒を作れる
こう考える人も多いだろう。
「だって水道水はトリハロメタンとかもあって心配だ。カルキ臭い感じもするし」
「ミネラルウォーターの方が、ミネラル成分が入っていて健康にいいから」
永井孝尚『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』（PHP新書）
現実に水道水で酒造りをしている酒蔵がある。東京港区芝の「東京港醸造」だ。この酒蔵は4階建てのビル内にある。ビルの4階で洗米・蒸米→2階と3階で酒の仕込み→1階で瓶詰め、という流れ作業をスムーズにできるようにしている。そして酒仕込みには、東京都の水道水を使っているのである。
杜氏いわく、「水道水には酒造適性がある。東京の水は優しいお酒の味に仕上がる」。東京の水道水は中硬水で、京都伏見の水を使ったのと同じようにソフトな味に仕上がるそうだ。地元の人にもおいしいと好評だという。杜氏といえば米と水のプロ。そのプロが「水道水はおいしい」といっているのである。
さて、この衝撃の事実がわかったあなたは、ミネラルウォーターを100円で買うのをやめて、タダ同然の水道水を飲むようになるだろうか？ かくいう私は、この事実を知った後でも、気がつくと相変わらずミネラルウォーターを買い、「おいしいなぁ」と飲んでいる。蛇口から出る水道水はなかなか飲もうと思えない。おそらく、あなたも同じだろう。
なぜ私たちは、味はまったく変わらないのに、わざわざ手間とお金をかけて水道水よりも1000倍も高いミネラルウォーターを買うのだろうか？
なぜ人間は「合理的ではない」行動をするのか
どう考えても、この現象は合理的には見えない。自分でも「合理的ではないなぁ」とわかっていても、行動が変わらないのである。
この謎を解き明かすヒントがある。それは「行動経済学」だ。ミネラルウォーター問題のように、人間は合理的に行動していないことが実に多い。健康に悪いとわかっていながらタバコをやめられなかったり、肥満の敵だとわかっていながらつい大きなアイスクリームを食べてしまったりする。
しかしこれまでの経済学は、「人間は常に合理的に考え行動する」という前提で考えられてきたので、「合理的ではない」人間の行動を説明できなかった。たとえば歴史上、人々がバブル経済で異常に高騰した土地や株に、熱狂して大金を投じた揚げ句、大損する現象を、従来の経済学では説明できなかった。
そこで合理的でない人間の行動を解き明かそうとするのが「行動経済学」だ。行動経済学は、2002年に行動経済学者のダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞して、広く知られるようになった。行動経済学を理解すれば、価格に対するお客さんの行動も理解できるようになる。
数字に影響される「アンカリング効果」
ミネラルウオーター問題は、カーネマンが実験で実証した行動経済学の「アンカリング効果」で考えると、解き明かすことができる。船の「いかり」を「アンカー」という。「アンカリング」とは「いかりを下ろす」という意味だ。「アンカリング効果」とは、いかりのように人の心がある数字につなぎ止められる現象だ。
カーネマンは、こんな実験をした。学生を集めて、2グループに分けた。まず、宝くじ当選番号を決める際に使う回転式円盤を回して、出た数字を彼らにメモらせた。円盤は、一つのグループでは必ず10で、もう片方のグループでは必ず65で止まるように細工をしてある。その上で二つ質問した。
質問1： 国連加盟国に占めるアフリカ諸国の比率はその数字より大きいですか？
質問2：では、比率は何％ですか？
質問2は、円盤で出た数字とはまったく無関係である。しかし質問2の回答は見事に分かれた。
「10」を見せられたグループの平均は、25％。
「65」を見せられたグループの平均は、45％。
最初に見せられた数字の影響を受けている（写真＝『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』）
「そんなバカな」と思うかもしれないが、事実である。カーネマンはアンカリング効果と名付けたこの現象について、「人は無意識に最初に見せられた数字に大きく影響される」と説明している。このアンカリング効果こそ、私たちがお金を出してミネラルウォーターを買う行動がやめられない理由を解き明かすヒントになる。
1本100円のミネラルウォーターが定着した理由
1980年代までは、ミネラルウォーターは普及せず、水道水を飲むのが常識だった。当時、東京の水道水はまずかった。1984年の利き水大会では、東京の水は全国12カ所で最下位。私は田舎に行くと、水がとてもおいしくて感激したものだ。
さらにこの頃、採水地付近の工場排水の問題がメディアで大きく報道され、人々は「水道水には発がん性物質のトリハロメタンが含まれて危険だ」と考えるようになった。そんななか、1990年代に「安全でおいしい水」としてミネラルウォーターが登場。普及するようになった。
そして私たちは、「ペットボトルのミネラルウォーターは、おいしくて安全」「タダ同然の水道水は、まずいし危険」と考えるようになり、1本100円のミネラルウォーターが、私たちの生活にすっかり定着したのである。
100円のミネラルウォーターは「おいしくて安全」と定着した（写真＝『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』）
一方で、「まずくて危険」といわれた全国各地にある水道局も努力をしてきた。たとえば東京都水道局は、高度浄水設備を整備して品質向上に努めた。そして水道水は目隠しテストでもミネラルウォーターと変わらないと評価されるようになった。しかし、いったん広がった「水道水はまずいし危険」というイメージはなかなか変わらない。若い人たちの中には、水道水を飲んだことがないという「飲まず嫌い」の人もいる。
ボトルに詰めたら水道水が売れた
水道局にとって大ピンチ。水道局はさすがである。これをチャンスに変えたのだ。なんと水道水をペットボトルに詰めて「水道水ボトルウォーター」として売り出した。
「東京水」（東京都水道局） 500ml 103円（税込み）
「はまっ子どうし The Water」（横浜市水道局）500ml 110円
「さいたまの水」（さいたま市水道局） 475ml 110円
飲んだことがある人もいるだろう。実はこれらは、水道水ボトルウォーターだ。「ペットボトルに詰めると、水は高く売れる」とわかった水道局は、それをしたたかに利用したのだ。おかげで水道局は水道水を1000倍高い価格で売れるようになった。
このように、お客さんはアンカリングを基準にして、商品の品質と価格を判断する。価格戦略を考えるには、人の心理まで考える必要があるということだ。このときに行動経済学は役立つ。
アンカリングをうまく生かせば、高く売れるようになるのである。
永井孝尚（ながい・たかひさ）
マーケティング戦略コンサルタント
1984年慶應義塾大学工学部卒業、日本IBM入社。マーケティング戦略のプロとして事業戦略策定と実施を担当。さらに人材育成責任者として人材育成戦略策定と実施を担当。2013年に日本IBMを退社。ウォンツアンドバリュー株式会社を設立して代表に就任。執筆の傍ら、幅広い企業や団体を対象に新規事業開発支援を行う一方、講演や研修を通じてマーケティング戦略の面白さを伝え続けている。主な著書にシリーズ60万部の『100円のコーラを1000円で売る方法』（KADOKAWA）、10万部の『これ、いったいどうやったら売れるんですか？』（SB新書）などがある。永井孝尚オフィシャルサイトhttps://takahisanagai.com
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ぐっちー「軽減税率は低所得者だけに適用すればいい」〈AERA〉 ：経済板リンク
ぐっちー「軽減税率は低所得者だけに適用すればいい」〈AERA〉
ぐっちー「軽減税率は低所得者だけに適用すればいい」〈AERA〉
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金を使って学校に行った」（麻生太郎）と東大出身の北九州市長を口撃・・・税金で飲み食いしているスットコドッコイ… 赤かぶ
5. 赤かぶ[1453] kNSCqYLU 2018年11月18日 19:04:14 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[868]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c5
5. 赤かぶ[1453] kNSCqYLU 2018年11月18日 19:04:14 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[868]
麻生太郎が、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判。これはアホぼん三世が進める教育破壊の一環。世間の反発を煽り、大学への補助をさらに減らしていく。もう十分に日本の教育は破壊されており、すべてがこの国では手遅れになりつつある。https://t.co/KZAYHCVzdU
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年11月18日
日本の科学技術力の地盤沈下が危惧されているのに「公教育」すら否定する現職財務大臣。信じられないほどのバカが国の差配をしている。「結局、バカがバカを支持するから、バカな国になる」との適菜 収さんの指摘がつらい。https://t.co/TIwDfEI78P
— 新しい民主主義に期待します (@cozy0930) 2018年11月18日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金を使って学校に行った」（麻生太郎）と東大出身の北九州市長を口撃・・・税金で飲み食いしているスットコドッコイ… 赤かぶ
6. 赤かぶ[1454] kNSCqYLU 2018年11月18日 19:06:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[869]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c6
6. 赤かぶ[1454] kNSCqYLU 2018年11月18日 19:06:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[869]
つーか、麻生太郎って炭鉱労働者から搾り取った金で大学いったんじゃねーのか。
— ITOKEN (@itokenichiro) 2018年11月17日
街頭演説：麻生氏「人の税金で大学に」 東大卒市長批判 - 毎日新聞 https://t.co/oW8ofXAmKs
国立大学出身の対立候補を、「人の税金を使って学校に行った」などと揶揄するような人物が、副総理と財務相を務めるような政権が、再分配政策を積極的に推進するわけありませんね。もうね、麻生氏のような根っからの大金持ちは、自分の富が政府により再分配されることが嫌で嫌でたまらないんだなと。
— じこぼう (@kinkuma0327) 2018年11月17日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通り（PRESIDENT Online）
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通り
https://president.jp/articles/-/26761
2018.11.17 プレジデントオンライン編集部 PRESIDENT Online
「門前の小僧、習わぬ経を読む」とはこのことか。安倍内閣の閣僚たちが行う国会答弁が、安倍晋三首相に似てきている。「1強」といわれる力を背景に野党を見下したような答弁を続ける安倍氏が得意とするのは「ご飯論法」。相手の質問の趣旨をはぐらかして、ずれた答弁をする手法だが、野党から集中砲火を浴びる片山さつき地方創生相らも、ご飯論法を使い始めた――。
2018年11月14日、衆院内閣委員会に臨む片山さつき地方創生担当相（手前）と桜田義孝五輪担当相（写真＝時事通信フォト）
流行語大賞の候補にもなった「ご飯論法」とは
まず「ご飯論法」とは何なのか、復習しておきたい。
AさんがBさんに「今日、朝ご飯食べた？」と聞いたとする。
Bさんは朝、パンを食べた。しかし、ある事情でAさんに朝、食事を取ったことを伝えたくない。
その時、Bさんは「今朝は、ご飯は食べていません」と答える。これが「ご飯論法」だ。
Aさんが聞いた「ご飯」は、コメかパンかを聞いているのではない。「朝食」を取ったのかを聞きたかったのは明らかだ。だから本来なら「はい。食べました。パンを食べました」などと答えるべきだろう。
ところが「ご飯」をコメという意味で聞かれたと意図的に解釈して否定的な答えをするのが「ご飯論法」のミソだ。
「加計理事長との食事は問題と思うか」という質問をはぐらかす
安倍氏は、今年の通常国会で、この手法を使った。
例えば、ことし5月の衆院予算委員会のやりとりを紹介しよう。加計学園の加計孝太郎理事長と食事をするようなことが問題だと思うか、という野党議員の質問に対し安倍氏は「食事をごちそうしてもらいたいから、国家戦略特区で特別にやるというようなことは考えられない」と答弁。
質問者が聞いているのは、利害関係人となる可能性のある加計氏と食事することの是非なのだが、食事をごちそうになるために便宜供与することはない、と論点をずらしている。
安倍氏が「ご飯論法」を駆使することは労働問題に詳しい上西充子法政大教授がツイッター上で紹介し、広がったといわれる。「ご飯論法」は今年のユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされている。
「看板大臣」片山さつき氏が多用している
「ご飯論法」は今国会でも散見される。最たる例は片山さつき地方創生担当相。
片山氏の写真付きの巨大な看板が、さいたま市にあり、公職選挙法違反の疑いがあるという指摘を受けた11月7日。片山氏は「書籍発売時の宣伝広告であり、政治活動のためのものではない」としたうえで、同じ看板はさいたま市の1カ所しかないと思うと答えていた。
しかし2日後に浜松市や名古屋市にもあったことが判明。「虚偽答弁だ」との指摘を受けた。これに対し片山氏は浜松市や名古屋市の看板が、違う書籍の宣伝のためのものだったとしたうえで「この書籍の看板、これと同じものは、ここ（さいたま市）にしかありませんと明確に申し上げた」と釈明した。
看板はあるけれど、全く同じ看板はない、というのは立派な「ご飯論法」だ。
曖昧な答弁をしたり、同じ内容を繰り返したり
片山氏は国税庁への口利き疑惑で「私設秘書」として仲介したとされる人物について「秘書ではない」と否定。ただしその後の答弁で、この人物は私設秘書用のバッジが交付されていたことが判明している。これにも「ご飯論法」という指摘が出た。
片山氏と並んで国会で追及を受ける桜田義孝五輪相も、質問とずれた答弁を繰り返しているが、これは計算して「ご飯論法」をしているのか、単純にかみ合わないだけなのかは分からない。
他の閣僚たちも、怪しげな答弁をすると、直ちに、SNSなどで「ご飯論法だ」などと拡散される。最近は、厳密に「ご飯論法」とは言えないやりとりでも、曖昧な答弁をしたり、同じ内容を繰り返していたりすると「ご飯論法」と認定されることもある。閣僚たちも大変だ。
いつまでも同じような質問ばかりする野党
「ご飯論法」が横行する状況は、野党にも問題がある。今年に入り通常国会では「森友」「加計」問題の追及が続き、秋に臨時国会が召集されると片山、桜田の2人を中心にした新人閣僚への批判が行われてきた。
しかし、その間、野党の追及によって辞任に追い込まれた閣僚は1人もいない。野党側が、一撃で仕留める材料を持たず、報道された疑惑を元に質問することが多いから、閣僚の方も、のらりくらりとかわしていればゴングに救われる。だから「ご飯論法」のような答弁が続発 するのだ。
そして有権者たちは問題閣僚たちに怒りを感じつつも「いつまでも同じような質問ばかりしている」と野党にも不満を持ち、内閣支持率は底割れしないでいる。
片山まつり、桜田まつりでモリカケ追及が止まっている
国会の現状を一番喜んでいるのは安倍氏かもしれない。もちろん片山氏や桜田氏が連日テレビや新聞で、おもしろおかしく扱われることは政権にとってはありがたいことではない。ボディーブローのようにダメージは蓄積される。そして、今後の展開しだいでは2人は辞任に追い込まれるかもしれない。
安倍氏が、さほど片山氏らをかばおうとしていないことは「安倍首相が"片山大臣"を守る気がないワケ」を参照いただきたいが、いずれにしても2人が辞任しても政権の致命傷にはならない。致命傷になり得るのは安倍氏と直結する問題である「森友」と「加計」だ。
野党が片山、桜田の両閣僚の問題に意識が集中し過ぎると「森友」「加計」の追及が止まる。今のままで臨時国会が閉幕すると「森友」「加計」は過去の疑惑という印象が強くなる。これは安倍氏にとっては好ましいシナリオだ。
流行語大賞の表彰式は毎年12月初旬に行われる。もし「ご飯論法」が選ばれた場合、誰が表彰式に出席するか。
まさか安倍氏が出向くことはないだろうが、「目立つことが好きな片山氏ならば、招かれれば出席するのでは……」という臆測が永田町で飛び交う。もっともその時、片山氏の肩書が地方創生相なのか、前地方創生相なのかは分からないが。
（写真＝時事通信フォト）
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通り
https://president.jp/articles/-/26761
2018.11.17 プレジデントオンライン編集部 PRESIDENT Online
「門前の小僧、習わぬ経を読む」とはこのことか。安倍内閣の閣僚たちが行う国会答弁が、安倍晋三首相に似てきている。「1強」といわれる力を背景に野党を見下したような答弁を続ける安倍氏が得意とするのは「ご飯論法」。相手の質問の趣旨をはぐらかして、ずれた答弁をする手法だが、野党から集中砲火を浴びる片山さつき地方創生相らも、ご飯論法を使い始めた――。
2018年11月14日、衆院内閣委員会に臨む片山さつき地方創生担当相（手前）と桜田義孝五輪担当相（写真＝時事通信フォト）
流行語大賞の候補にもなった「ご飯論法」とは
まず「ご飯論法」とは何なのか、復習しておきたい。
AさんがBさんに「今日、朝ご飯食べた？」と聞いたとする。
Bさんは朝、パンを食べた。しかし、ある事情でAさんに朝、食事を取ったことを伝えたくない。
その時、Bさんは「今朝は、ご飯は食べていません」と答える。これが「ご飯論法」だ。
Aさんが聞いた「ご飯」は、コメかパンかを聞いているのではない。「朝食」を取ったのかを聞きたかったのは明らかだ。だから本来なら「はい。食べました。パンを食べました」などと答えるべきだろう。
ところが「ご飯」をコメという意味で聞かれたと意図的に解釈して否定的な答えをするのが「ご飯論法」のミソだ。
「加計理事長との食事は問題と思うか」という質問をはぐらかす
安倍氏は、今年の通常国会で、この手法を使った。
例えば、ことし5月の衆院予算委員会のやりとりを紹介しよう。加計学園の加計孝太郎理事長と食事をするようなことが問題だと思うか、という野党議員の質問に対し安倍氏は「食事をごちそうしてもらいたいから、国家戦略特区で特別にやるというようなことは考えられない」と答弁。
質問者が聞いているのは、利害関係人となる可能性のある加計氏と食事することの是非なのだが、食事をごちそうになるために便宜供与することはない、と論点をずらしている。
安倍氏が「ご飯論法」を駆使することは労働問題に詳しい上西充子法政大教授がツイッター上で紹介し、広がったといわれる。「ご飯論法」は今年のユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされている。
「看板大臣」片山さつき氏が多用している
「ご飯論法」は今国会でも散見される。最たる例は片山さつき地方創生担当相。
片山氏の写真付きの巨大な看板が、さいたま市にあり、公職選挙法違反の疑いがあるという指摘を受けた11月7日。片山氏は「書籍発売時の宣伝広告であり、政治活動のためのものではない」としたうえで、同じ看板はさいたま市の1カ所しかないと思うと答えていた。
しかし2日後に浜松市や名古屋市にもあったことが判明。「虚偽答弁だ」との指摘を受けた。これに対し片山氏は浜松市や名古屋市の看板が、違う書籍の宣伝のためのものだったとしたうえで「この書籍の看板、これと同じものは、ここ（さいたま市）にしかありませんと明確に申し上げた」と釈明した。
看板はあるけれど、全く同じ看板はない、というのは立派な「ご飯論法」だ。
曖昧な答弁をしたり、同じ内容を繰り返したり
片山氏は国税庁への口利き疑惑で「私設秘書」として仲介したとされる人物について「秘書ではない」と否定。ただしその後の答弁で、この人物は私設秘書用のバッジが交付されていたことが判明している。これにも「ご飯論法」という指摘が出た。
片山氏と並んで国会で追及を受ける桜田義孝五輪相も、質問とずれた答弁を繰り返しているが、これは計算して「ご飯論法」をしているのか、単純にかみ合わないだけなのかは分からない。
他の閣僚たちも、怪しげな答弁をすると、直ちに、SNSなどで「ご飯論法だ」などと拡散される。最近は、厳密に「ご飯論法」とは言えないやりとりでも、曖昧な答弁をしたり、同じ内容を繰り返していたりすると「ご飯論法」と認定されることもある。閣僚たちも大変だ。
いつまでも同じような質問ばかりする野党
「ご飯論法」が横行する状況は、野党にも問題がある。今年に入り通常国会では「森友」「加計」問題の追及が続き、秋に臨時国会が召集されると片山、桜田の2人を中心にした新人閣僚への批判が行われてきた。
しかし、その間、野党の追及によって辞任に追い込まれた閣僚は1人もいない。野党側が、一撃で仕留める材料を持たず、報道された疑惑を元に質問することが多いから、閣僚の方も、のらりくらりとかわしていればゴングに救われる。だから「ご飯論法」のような答弁が続発 するのだ。
そして有権者たちは問題閣僚たちに怒りを感じつつも「いつまでも同じような質問ばかりしている」と野党にも不満を持ち、内閣支持率は底割れしないでいる。
片山まつり、桜田まつりでモリカケ追及が止まっている
国会の現状を一番喜んでいるのは安倍氏かもしれない。もちろん片山氏や桜田氏が連日テレビや新聞で、おもしろおかしく扱われることは政権にとってはありがたいことではない。ボディーブローのようにダメージは蓄積される。そして、今後の展開しだいでは2人は辞任に追い込まれるかもしれない。
安倍氏が、さほど片山氏らをかばおうとしていないことは「安倍首相が"片山大臣"を守る気がないワケ」を参照いただきたいが、いずれにしても2人が辞任しても政権の致命傷にはならない。致命傷になり得るのは安倍氏と直結する問題である「森友」と「加計」だ。
野党が片山、桜田の両閣僚の問題に意識が集中し過ぎると「森友」「加計」の追及が止まる。今のままで臨時国会が閉幕すると「森友」「加計」は過去の疑惑という印象が強くなる。これは安倍氏にとっては好ましいシナリオだ。
流行語大賞の表彰式は毎年12月初旬に行われる。もし「ご飯論法」が選ばれた場合、誰が表彰式に出席するか。
まさか安倍氏が出向くことはないだろうが、「目立つことが好きな片山氏ならば、招かれれば出席するのでは……」という臆測が永田町で飛び交う。もっともその時、片山氏の肩書が地方創生相なのか、前地方創生相なのかは分からないが。
（写真＝時事通信フォト）
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 「門前の小僧、習わぬ経を読む」とはこのことか。安倍内閣の閣僚たちが行う国会答弁が、安倍晋三首相に似てきている。「1強」と https://t.co/3zqahL17ES
— 行雲流水（こううんりゅうすい） (@kohun_ryusui) 2018年11月17日
アホ同士。安倍晋三、片山さつき！気持ち悪いわ！税金泥棒！
— ぷ－ (@prairiedog_POOH) 2018年11月17日
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 https://t.co/9MgxCITD6j #スマートニュース
ご飯論法
— たっつん (@ttatsuggo) 2018年11月17日
流行語ノミネートも追い風に、一体誰がこれを悪用しているかをもっと話題にしてほしいものです。
ともあれ片山さん、いつまで裸の大将・安倍晋三の子分やってるつもりですかね。
正直あんなに知能の低い人間の子分なんてプライドが許さないと思ってましたが。https://t.co/bSk4pgThYz
安倍の囮作戦に騙される、能天気な野党と、国民！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年11月17日
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上
https://t.co/N38AOhQ7UF
ご飯論法で、してやったりって思ってるとしたら、情けないなぁ、人として
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2018年11月17日
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上（プレジデントオンライン） https://t.co/Gn32DFGROT
野党が片山、桜田の両閣僚の問題に意識が集中し過ぎると「森友」「加計」の追及が止まる。今のままで臨時国会が閉幕すると「森友」「加計」は過去の疑惑という印象が強くなる。
— さとしん📻shin sato📷佐藤 伸🌈 (@shinsato0130) 2018年11月17日
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通りhttps://t.co/fUHXRl0p2S
もはや人格を疑いたくなるような人間が、国会議員であって良い訳がないのだ！！
— BW-cat (@BSC_raper) 2018年11月17日
安倍政権こそが最大の「国難」。
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 https://t.co/uPqtfOcZOE @YahooNewsTopics
安倍氏にとって、好ましいシナリオだ
— 本日の国会 (@article9jp) 2018年11月17日
片山まつり、桜田まつりでモリカケ追及が止まっているhttps://t.co/S14X58MTgQ
いずれにしても2人が辞任しても政権の致命傷にはならない
致命傷になり得るのは、安倍氏と直結する問題である「森友」と「加計」だ
一々ダメなものはダメと徹底的に詰めなければ、これからもアホの真似をするアホが増えるだけ。
— tany (@tani83st) 2018年11月17日
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通り：PRESIDENT Online - プレジデント https://t.co/71Y6gSB2lY @Pre_Onlineさんから
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通り（PRESIDENT Online） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1455] kNSCqYLU 2018年11月18日 19:40:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[870]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/771.html#c1
1. 赤かぶ[1455] kNSCqYLU 2018年11月18日 19:40:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[870]
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通り：PRESIDENT Online - プレジデント https://t.co/Wj1vvTBmCV @Pre_Onlineさんから
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年11月17日
流石、#凶人安倍 が「#適材適所」として登用した「#反人権」片山さつきだけあって、疑惑に対してアベ直伝の「#ご飯論法」を駆使している！ pic.twitter.com/MM5dExplyV
野党が片山、桜田の両閣僚の問題に意識が集中し過ぎると「森友」「加計」の追及が止まる。今のままで臨時国会が閉幕すると「森友」「加計」は過去の疑惑という印象が強くなる。これは安倍氏にとっては好ましいシナリオだ。 https://t.co/3wHSp3uBze
— 不惑中間管理職は女難の日々 (@syuranhuwaku46) 2018年11月17日
※早くモリカケスパやれ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/771.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通り（PRESIDENT Online） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1456] kNSCqYLU 2018年11月18日 19:41:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[871]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/771.html#c2
2. 赤かぶ[1456] kNSCqYLU 2018年11月18日 19:41:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[871]
恐らく、その通りだろう。≪国会の現状を一番喜んでいるのは安倍氏かもしれない。もちろん片山氏や桜田氏が連日テレビや新聞で、おもしろおかしく扱われることは政権にとってはありがたいことではない。ボディーブローのようにダメージは蓄積される。https://t.co/vUTGOmb8lH
— kinugawasatoru (@azuchijyou2013) 2018年11月18日
アベが国会でモリカケを追求されたくないがために
— いも♪ (@ri_4_4) 2018年11月17日
片山と桜田を生け贄にしてんじゃね？
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上（プレジデントオンライン） https://t.co/nuoxw6GYFl
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/771.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通り（PRESIDENT Online） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1457] kNSCqYLU 2018年11月18日 19:42:48 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[872]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/771.html#c3
3. 赤かぶ[1457] kNSCqYLU 2018年11月18日 19:42:48 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[872]
#自分が悪役になった時言ってみたい台詞
— ☆りんらぴ☆低浮上 (@Liuto8506_201) 2018年11月17日
「おい、片山さつき、てめぇ安倍のルーティンパクリやがって、とっととyoutubeに謝罪動画だせや、メスゴリラが」
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 https://t.co/uAembbkKbS #スマートニュース
ポンコツの真似する
— jboy (@jboy660) 2018年11月17日
超ポンコツ政治屋大臣
馬鹿じゃねえの⁉️
安倍晋三の振り見て我が振り直せ💢
ポンコツ自民党
政治屋犯罪集団
百害あって一利なし
私の私達の国民の
人類の天敵
ヨロシク
👇
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 #SmartNews https://t.co/OxZL9JKV8f
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/771.html#c3
[国際24] 露国との関係修復の手がかりをつかんだイスラエル政府だが、内部対立で不安定化（櫻井ジャーナル）
露国との関係修復の手がかりをつかんだイスラエル政府だが、内部対立で不安定化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811170000/
2018.11.18 櫻井ジャーナル
露国との関係修復の手がかりをつかんだイスラエル政府だが、内部対立で不安定化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811170000/
2018.11.18 櫻井ジャーナル
| イスラエルの国防相だったアビグドル・リーベルマンが辞任した。ガザへの攻撃をベンヤミン・ネタニヤフ首相が中止したことに反発したようだ。 今年（２０１８年）１１月１１日からイスラエルはガザへの空爆を開始、ハマスは４００発ほどのロケット弾や迫撃弾をイスラエル側へ撃ち込んだと言われている。この戦闘を終わらせるために国連、エジプト、ノルウェー、スイスが仲裁に入り、ハマスは１３日に停戦の受け入れを発表、イスラエルのネタニヤフ政権も合意した。リーベルマンが率いる「イスラエル我が家」も政権から離脱するようだ。 １１月１１日にネタニヤフはパリでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談している。１００年前の１９１８年１１月１１、第１次世界大戦の休戦協定がパリ北部のコンピエーニュの森で結ばれたことを記念した式典が開かれ、ネタニヤフもプーチンも参加していた。ネタニヤフはプーチンとの会談を望んでいたが、モスクワを訪問できないでいた。 ネタニヤフがプーチンと会いたがっていた理由は両国の関係を修復することが目的。シリア沖で９月１７日にロシア軍の電子情報支援機ＩＬ２０が撃墜されたのだが、その責任はイスラエル軍にあるとしてロシア政府はイスラエル政府を非難、Ｓ-３００ＰＭＵ-２をシリア軍へ引き渡していた。 この防空システムはイランや中国へ提供されたタイプで、イスラエル空軍にとっては脅威だ。アメリカ政府は対抗してイスラエル軍へＦ-３５戦闘機を追加供給する意向を示したが、この戦闘機がＳ-３００ＰＭＵ-２に対抗できるかどうかは不明である。 ロシア国防省は当初、ＩＬ２０が撃ち落とされる直前にフランス軍のフリゲート艦オーベルニュからミサイルが発射されたと発表していた。そうした状況から、フランス艦船のミサイルでロシア軍機は撃ち落とされたとも疑われたが、その後、ロシア政府はフランス艦船の話に触れなくなった。結局、この撃墜を利用してロシア政府はシリアの防空能力を向上させたことになる。 |
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏（BuzzFeed News）
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/netgeek01
2018/11/17 11:08 Takumi Harimaya 播磨谷拓巳 BuzzFeed News Reporter, Japan
BuzzFeedは独自取材で関係者の証言や内部資料を入手した。表舞台に出てこない運営者、法人所在地を訪ねた。
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。
国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。
2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。
どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。
netgeek / Via netgeek.biz netgeekのトップ画面
連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散
netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。
運営者は「netgeek編集部」とだけ書かれており、企業か個人かすら分からない。連絡先は記されていない。
扱うジャンルは国内の政治からネットの話題まで幅広い。政治的な記事に関しては、新聞やテレビを「偏向報道」と批判したり、野党政治家を揶揄したりするようなものが多い。
2017年の衆院選を例に見てみる。
新聞各紙が選挙日程を一斉に報じた2017年9月17日から、投開票日の10月22日までの期間で、見出しに選挙や政党名などを含んだ記事で、ネット上でもっとも拡散したものを計測ツール「BuzzSumo」で調べた。
netgeekは、選挙記事の拡散力トップ100の15本をしめた。これは朝日新聞11本、産経新聞9本など、ネット上でもよく読まれる大手紙すら上回った。
netgeekが時に大手メディアすら上回る影響力をネット上で持っていることがわかる。運営元すら不明の新興ネットメディアになぜ、そんなことが可能なのか。
「内容は問わない。炎上させる」
BuzzFeedは、元スタッフらnetgeekの内情を知る複数の関係者の証言を得た。
そのうちの一人、Aさんは2017年、クラウドソーシングのサービス経由でnetgeekの運営者から連絡を受け、「ライターとして働かないか」と誘われたという。
「Skypeで話した雰囲気では、過激な記事のイメージとは違い、大人しくて物静かな印象でした」と語る。
運営者からは故意に炎上を狙っていると思わせる発言があったという。
「『必ず1500シェアはいく。そのノウハウを持っている』『内容は問わない。炎上させることができる』のようなことを言っていました。私が、普段は政治系の記事を書いていると言ったら食いつきがよかったです」
炎上煽る編集マニュアル、500シェア未満はゼロ円
netgeekは「編集ルール」というマニュアルをライターに配っていた。BuzzFeedは2016年3月の日付があるマニュアルを入手した。
マニュアルには記事の報酬についても書かれていた。金額はシェアの数によって増額される仕組みで、500シェア未満だとゼロ円、1万シェア以上でも最も安くて3000円とある。
シェア数が報酬に直結し、500未満はタダ働きというシステムであれば、ライターたちはFacebookやTwitterでシェアされやすい記事を狙いたくなる。読者の怒りを煽ってシェアさせる炎上系の記事が発生しやすい下地だ。
裏付けなしで批判し、炎上させ、政治家もそれを拡散する
例えば、netgeekが2017年6月20日、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」という記事を掲載した（現在は削除）。
テレビ番組制作会社「泉放送制作」が日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビ、TBSのキー局の番組制作を担当し、「偏向報道が繰り返されるようになっていた」などと指摘する内容だった。
だが、「泉放送制作」が各テレビ局の放送内容を決めていることを示すような証拠や取材結果は記事中に何も提示されていない。たんに泉放送制作が各局の制作に携わっているだけだ。
制作会社が複数のテレビ局と関わるのは一般的なことで、それを持って泉放送制作が番組の放送内容に大きな影響を与えて「偏向報道」を増やしているというの裏付けがない想像にすぎない。
ネット上の情報の信頼性に詳しい評論家の荻上チキさんも、ブログでこの記事を「放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ」「デマ」と厳しく批判した。
裏付けなしで書かれているに過ぎない記事だが、マスメディアに批判的な人たちによって広く拡散した。
政治家までもシェアをした。自民党の長尾敬衆院議員はnetgeekのこの記事を「拡散！情報戦です！」とツイートした（後日、削除したうえで、拡散したことを謝罪）。
長尾氏のツイート（記事に掲載されたこの写真の人物は泉放送制作の社員ですらない）
誤りの指摘には答えず、批判広がると修正・削除
BuzzFeedはネット上の不正確な情報について検証をしてきた。その中には、netgeekを対象にしたものもある。元記事は間違いだらけだったが、いずれも2万シェアを超え、中には4万シェアを超える記事もあった。
以下のようなものだ。
・netgeekの「シリアで救出される少女が毎回同じ」は誤り。デマ情報の多くがロシアから
・netgeek「朝日新聞が証拠隠滅」はデマ 加計学園の新文書めぐりネットで拡散
・「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた
これらの検証記事をBuzzFeedが配信しても、間違った内容のnetgeekの元記事ほどは拡散しないことが多い。元記事は激しい見出しをつけ、一方的な内容が多いため、その趣旨に賛同する人がシェアしやすい特性がある。事実であることよりも、主張が自分に近いことがシェアに結びつきやすい。
netgeekに誤報を書かれた人たちの中にはTwitter経由などで連絡を取ろうとした人たちもいた。「全く対応をしてもらえなかった」「ネットで批判が広がるといつの間にか修正したり、削除したりしている」などと話す。Twitterで問題を指摘するとブロックされたという人もいた。
BuzzFeedはこれまで問い合わせフォームなどから繰り返し、取材を求めてきたが、返信は一切なかった。
運営者を特定し、登記簿上の所在地へ
netgeekが取材に応じないことから、BuzzFeedは独自取材で関係者の協力も得ながら、netgeekの運営者やその法人名、オフィス所在地などを特定した。
複数の関係者によると、netgeekが掲載している記事の多くを「腹BLACK」という署名で書いている人物こそが運営者だという。
【追記】netgeekが17日に公開したhttp://netgeek.biz/archives/131201では、「腹BLACKというのはアカウントをつくる際につけた名前で、特定の個人ではありません。複数のスタッフがこのアカウントを使うことがあります」としている。
また、特定した法人名の登記簿にある代表取締役の氏名は、運営者とされる人物の名前と一致した。
BuzzFeed Newsの取材班は11月13日、運営企業とされる法人の登記簿に明記された所在地を訪問し、直接取材を申し入れた。
応対した人物は運営者とされる人物の父親であることは認めつつも、「ここにはいない」「netgeekのことは知らない」とそれ以上の質問には応じなかった。
記者は名刺だけ渡し、質問事項は問い合わせ用フォーム経由と郵便で、改めて送った。
「運営者情報を暴露しようとするBuzzFeedに抗議します」
netgeekのツイート
netgeekはBuzzFeedが法人所在地を訪問したその日のうちに「netgeekの運営者情報を暴露しようとするBuzzFeedに抗議します
」という記事を掲載し、そのリンクだけを記者にメールで送ってきた。
記事には、法人所在地で父親に渡した記者の名刺が一部黒塗りでアップされていた。執筆者名は「腹BLACK」。BuzzFeedによる取材に関して、以下のように主張していた。抜粋する。
BuzzFeedとしては問い合わせ窓口に連絡しても反応がないため、取材で直接話を聞くために所在地を調べて訪問した。取材の時点でその内容について公にしておらず、この記事中でも運営者名などについては匿名にとどめている。
「スタッフの身の安全を守る」ために運営者情報を公開していないとあるが、netgeekはYouTubeチャンネルを持っており、出演者は顔と名前を公開している。
また、BuzzFeedの取材意図に関して、netgeekは以下のように書いている。
記事中で例示したBuzzFeedによるnetgeekに関する検証記事を読んでもらえばわかる通り、BuzzFeedはnetgeekの思想信条などは問題にしておらず、たんに大きく拡散した記事の間違いを指摘している。
思想信条について問題にしているのであれば、選挙期間中に配信された記事の誤りを重点的に検証していただろう。
netgeekの運営方針に関する主張は
netgeekがアップした記事には、BuzzFeedが問い合わせ窓口や郵送で送った質問状に対応する部分もあるので、抜粋して紹介する。
編集マニュアルについてはBuzzFeedが入手したものは「かなり昔のもの」と本物ではあることは認めつつも古いと指摘した上で、以下のように述べている。
また、削除や訂正についてはこう述べている。
BuzzFeedは複数の記事が削除されたことを確認した。しかし、その記事に掲載された当事者への謝罪がどこまでなされたかは確認できていない。また、記事が削除されているため、読者へのお詫びがどこにあるのかも確認できていない。
「対比的な可能性」を書いた記事がどれに当たるのかは、確認できていない。
修正は一部の記事でなされているのを確認したが、これまで問題視された記事の全てにおいて修正があったのかは確認できていない。
netgeekに関しては、この他も退職を申し出たスタッフに損害賠償を求めようとしたという証言などもあり、続報する。
情報提供、問い合わせなどは記者のTwitter（@takumiharimaya）またはメール（takumi.harimaya@buzzfeed.com）などでご連絡ください。
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/netgeek01
2018/11/17 11:08 Takumi Harimaya 播磨谷拓巳 BuzzFeed News Reporter, Japan
BuzzFeedは独自取材で関係者の証言や内部資料を入手した。表舞台に出てこない運営者、法人所在地を訪ねた。
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。
国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。
2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。
どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。
netgeek / Via netgeek.biz netgeekのトップ画面
連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散
netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。
運営者は「netgeek編集部」とだけ書かれており、企業か個人かすら分からない。連絡先は記されていない。
扱うジャンルは国内の政治からネットの話題まで幅広い。政治的な記事に関しては、新聞やテレビを「偏向報道」と批判したり、野党政治家を揶揄したりするようなものが多い。
2017年の衆院選を例に見てみる。
新聞各紙が選挙日程を一斉に報じた2017年9月17日から、投開票日の10月22日までの期間で、見出しに選挙や政党名などを含んだ記事で、ネット上でもっとも拡散したものを計測ツール「BuzzSumo」で調べた。
netgeekは、選挙記事の拡散力トップ100の15本をしめた。これは朝日新聞11本、産経新聞9本など、ネット上でもよく読まれる大手紙すら上回った。
netgeekが時に大手メディアすら上回る影響力をネット上で持っていることがわかる。運営元すら不明の新興ネットメディアになぜ、そんなことが可能なのか。
「内容は問わない。炎上させる」
BuzzFeedは、元スタッフらnetgeekの内情を知る複数の関係者の証言を得た。
そのうちの一人、Aさんは2017年、クラウドソーシングのサービス経由でnetgeekの運営者から連絡を受け、「ライターとして働かないか」と誘われたという。
「Skypeで話した雰囲気では、過激な記事のイメージとは違い、大人しくて物静かな印象でした」と語る。
運営者からは故意に炎上を狙っていると思わせる発言があったという。
「『必ず1500シェアはいく。そのノウハウを持っている』『内容は問わない。炎上させることができる』のようなことを言っていました。私が、普段は政治系の記事を書いていると言ったら食いつきがよかったです」
炎上煽る編集マニュアル、500シェア未満はゼロ円
netgeekは「編集ルール」というマニュアルをライターに配っていた。BuzzFeedは2016年3月の日付があるマニュアルを入手した。
マニュアルには記事の報酬についても書かれていた。金額はシェアの数によって増額される仕組みで、500シェア未満だとゼロ円、1万シェア以上でも最も安くて3000円とある。
シェア数が報酬に直結し、500未満はタダ働きというシステムであれば、ライターたちはFacebookやTwitterでシェアされやすい記事を狙いたくなる。読者の怒りを煽ってシェアさせる炎上系の記事が発生しやすい下地だ。
裏付けなしで批判し、炎上させ、政治家もそれを拡散する
例えば、netgeekが2017年6月20日、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」という記事を掲載した（現在は削除）。
テレビ番組制作会社「泉放送制作」が日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビ、TBSのキー局の番組制作を担当し、「偏向報道が繰り返されるようになっていた」などと指摘する内容だった。
だが、「泉放送制作」が各テレビ局の放送内容を決めていることを示すような証拠や取材結果は記事中に何も提示されていない。たんに泉放送制作が各局の制作に携わっているだけだ。
制作会社が複数のテレビ局と関わるのは一般的なことで、それを持って泉放送制作が番組の放送内容に大きな影響を与えて「偏向報道」を増やしているというの裏付けがない想像にすぎない。
ネット上の情報の信頼性に詳しい評論家の荻上チキさんも、ブログでこの記事を「放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ」「デマ」と厳しく批判した。
裏付けなしで書かれているに過ぎない記事だが、マスメディアに批判的な人たちによって広く拡散した。
政治家までもシェアをした。自民党の長尾敬衆院議員はnetgeekのこの記事を「拡散！情報戦です！」とツイートした（後日、削除したうえで、拡散したことを謝罪）。
7月12日付、情報拡散をお願いした私のツイートで、リンク先の記事に事実ではないことが多々記されていると、本日、信頼ある筋からご指摘を頂きました。つきましては、投稿を削除、取り消しをさせて頂き、あわせて、関係者各位には、心から深くお詫び申し上げます。誠に申し訳御座いませんでした。 pic.twitter.com/VxLce1S5vW
— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) 2017年8月17日
長尾氏のツイート（記事に掲載されたこの写真の人物は泉放送制作の社員ですらない）
誤りの指摘には答えず、批判広がると修正・削除
BuzzFeedはネット上の不正確な情報について検証をしてきた。その中には、netgeekを対象にしたものもある。元記事は間違いだらけだったが、いずれも2万シェアを超え、中には4万シェアを超える記事もあった。
以下のようなものだ。
・netgeekの「シリアで救出される少女が毎回同じ」は誤り。デマ情報の多くがロシアから
・netgeek「朝日新聞が証拠隠滅」はデマ 加計学園の新文書めぐりネットで拡散
・「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた
これらの検証記事をBuzzFeedが配信しても、間違った内容のnetgeekの元記事ほどは拡散しないことが多い。元記事は激しい見出しをつけ、一方的な内容が多いため、その趣旨に賛同する人がシェアしやすい特性がある。事実であることよりも、主張が自分に近いことがシェアに結びつきやすい。
netgeekに誤報を書かれた人たちの中にはTwitter経由などで連絡を取ろうとした人たちもいた。「全く対応をしてもらえなかった」「ネットで批判が広がるといつの間にか修正したり、削除したりしている」などと話す。Twitterで問題を指摘するとブロックされたという人もいた。
BuzzFeedはこれまで問い合わせフォームなどから繰り返し、取材を求めてきたが、返信は一切なかった。
運営者を特定し、登記簿上の所在地へ
netgeekが取材に応じないことから、BuzzFeedは独自取材で関係者の協力も得ながら、netgeekの運営者やその法人名、オフィス所在地などを特定した。
複数の関係者によると、netgeekが掲載している記事の多くを「腹BLACK」という署名で書いている人物こそが運営者だという。
【追記】netgeekが17日に公開したhttp://netgeek.biz/archives/131201では、「腹BLACKというのはアカウントをつくる際につけた名前で、特定の個人ではありません。複数のスタッフがこのアカウントを使うことがあります」としている。
また、特定した法人名の登記簿にある代表取締役の氏名は、運営者とされる人物の名前と一致した。
BuzzFeed Newsの取材班は11月13日、運営企業とされる法人の登記簿に明記された所在地を訪問し、直接取材を申し入れた。
応対した人物は運営者とされる人物の父親であることは認めつつも、「ここにはいない」「netgeekのことは知らない」とそれ以上の質問には応じなかった。
記者は名刺だけ渡し、質問事項は問い合わせ用フォーム経由と郵便で、改めて送った。
「運営者情報を暴露しようとするBuzzFeedに抗議します」
netgeekの運営者情報を暴露しようとするBuzzFeedに抗議します | netgeek https://t.co/FoFkFdX5eb pic.twitter.com/OVce27m6iU
— netgeek (@netgeek_0915) 2018年11月13日
netgeekのツイート
netgeekはBuzzFeedが法人所在地を訪問したその日のうちに「netgeekの運営者情報を暴露しようとするBuzzFeedに抗議します
」という記事を掲載し、そのリンクだけを記者にメールで送ってきた。
記事には、法人所在地で父親に渡した記者の名刺が一部黒塗りでアップされていた。執筆者名は「腹BLACK」。BuzzFeedによる取材に関して、以下のように主張していた。抜粋する。
| netgeekではこのような運営者を特定し暴露しようとする動きに抗議したい。 まず第一にnetgeekが運営者情報を公開していないのは、スタッフの身の安全を守るとともに、自由な言論活動が萎縮されないようにするためだ。 |
BuzzFeedとしては問い合わせ窓口に連絡しても反応がないため、取材で直接話を聞くために所在地を調べて訪問した。取材の時点でその内容について公にしておらず、この記事中でも運営者名などについては匿名にとどめている。
「スタッフの身の安全を守る」ために運営者情報を公開していないとあるが、netgeekはYouTubeチャンネルを持っており、出演者は顔と名前を公開している。
また、BuzzFeedの取材意図に関して、netgeekは以下のように書いている。
| BuzzFeedはとにかくnetgeekを目の敵にしており、事あるごとに攻撃を仕掛けてくる。一説では朝日新聞出身の古田大輔が編集長だからという指摘もある。 要するにBuzzFeedはnetgeekの政治信条が気に入らないから、とにかく粗探しをして潰そうとしているだけなのではないか。 |
記事中で例示したBuzzFeedによるnetgeekに関する検証記事を読んでもらえばわかる通り、BuzzFeedはnetgeekの思想信条などは問題にしておらず、たんに大きく拡散した記事の間違いを指摘している。
思想信条について問題にしているのであれば、選挙期間中に配信された記事の誤りを重点的に検証していただろう。
netgeekの運営方針に関する主張は
netgeekがアップした記事には、BuzzFeedが問い合わせ窓口や郵送で送った質問状に対応する部分もあるので、抜粋して紹介する。
編集マニュアルについてはBuzzFeedが入手したものは「かなり昔のもの」と本物ではあることは認めつつも古いと指摘した上で、以下のように述べている。
| そもそも社外秘の資料を渡した元スタッフのほうが非難されるべきだと思う。特に問題あることは書かれていなかったのに、不正に入手した資料を材料にしていちゃもんをつけてくるBuzzFeedはおかしい。 |
また、削除や訂正についてはこう述べている。
| 2018年11月13日現在、次のような方針で運営している。 完全な誤りだった場合は謝罪し記事削除 複数の説があり、真実が不明なものについては対比的な可能性も書く 誤報ではないが、表現が誤解を招くものだった場合は修正する |
BuzzFeedは複数の記事が削除されたことを確認した。しかし、その記事に掲載された当事者への謝罪がどこまでなされたかは確認できていない。また、記事が削除されているため、読者へのお詫びがどこにあるのかも確認できていない。
「対比的な可能性」を書いた記事がどれに当たるのかは、確認できていない。
修正は一部の記事でなされているのを確認したが、これまで問題視された記事の全てにおいて修正があったのかは確認できていない。
netgeekに関しては、この他も退職を申し出たスタッフに損害賠償を求めようとしたという証言などもあり、続報する。
情報提供、問い合わせなどは記者のTwitter（@takumiharimaya）またはメール（takumi.harimaya@buzzfeed.com）などでご連絡ください。
事実とかけ離れた記事が世界的に拡散している「フェイクニュース問題」。国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。「netgeek」もその1つだ。（播磨谷拓巳 @takumiharimaya）
— BuzzFeed Japan News (@BFJNews) 2018年11月17日
【New】「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/YDB3fwJnXb
デマで炎上させると批判が出ていたnetgeek。衆院選では大手マスコミよりも記事を拡散させながら運営実態は闇だった。調査報道で内部資料や関係者証言を入手炎上狙いで拡散を狙う手法が明らかに。
— 古田大輔 (@masurakusuo) 2018年11月17日
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/LySFemzR5z
ネットギークは、僕の調査したツイートがバズったら「ネットギークが調べたところ」と手柄を横取りし、それどころか僕の投稿画像まで無断利用したクズサイト。
— どーも僕です。（どもぼく） (@domoboku) 2018年11月17日
誤情報で情報弱者のPVを集め、
人の投稿パクって金にする盗人。
徹底的に追求されて再起不能になって欲しい。https://t.co/r9se73sks9
フェイクニュースの親玉netgeek。法人所在地訪れられただけでビビるのは、訴えられたら確実に負けるようなデマや無断転載（かわいい動物とか）ばかり流しているのを自覚してるからだろう。 / “netgeek01” https://t.co/FVdzB3fJc5
— 深町秋生・八神瑛子最新刊「インジョーカー」重版。 (@ash0966) 2018年11月17日
「500シェア未満だとゼロ円、1万シェア以上でも最も安くて3000円
— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) 2018年11月17日
ライターたちはFacebookやTwitterでシェアされやすい記事を狙いたくなる。読者の怒りを煽ってシェアさせる炎上系の記事が発生しやすい下地だ」
「netgeek」誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/ZNkIrLTXIs
いつからか、バイラルメディアを議員やインフルエンサーが引用して支持者向けにアピールするのがSNS界隈では当たり前になってしまいましたね。一つの規範が崩れた感じはする。https://t.co/48J3MjzLlX
— Noriaki Yoshikawa (@yoshikawanori) 2018年11月17日
バズフィードすごいな❗リアル取材で追い詰めようとしてる。
— acacia (@freie_Herz) 2018年11月17日
「BuzzFeedはこれまで問い合わせフォームなどから繰り返し取材を求めてきたが、netgeekが応じないことから、独自取材で関係者の協力も得ながら、netgeekの運営者やその法人名、オフィス所在地などを特定した。」https://t.co/aQIMqykjTu
netgeekの運営者を特定して家まで取材しに行くのもさることながら、この媒体がどれほどフェイクニュースを拡散させ、悪影響を与えうるか数字をもって論理立てて説明し切れているのがすごい。背景にみえる膨大な取材量……。https://t.co/9eHn41FAJd
— 黒木 貴啓 (@abbey_road9696) 2018年11月17日
netgeekについては誤報、というかデマやフェイクニュースの拡散だけでなく、ネットで拾った動画や画像などの無断転載、というかパクリ問題もありますよね。要するに、カネ儲けのためならフェイクでもパクリでもなんでもやる、という印象。buzzfeedの続報を期待しています。 https://t.co/rczvX5q4qQ
— じこぼう (@kinkuma0327) 2018年11月17日
これはシェアして全力応援したい記事。
— はあちゅう (@ha_chu) 2018年11月17日
"歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」"
だらけのインターネットが変わりますように。
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/se1Bygw3Lb
こういう「炎上して儲かれば、ウソだろうが、他人様を傷つけようが知ったこっちゃない」という輩を一匹ずつ晒していくには膨大な労力を要し、徒労感が伴う。その仕事と姿勢を尊敬する。お疲れ様。
— 西岡研介 (@biriksk) 2018年11月17日
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/XbfU8ehFHG
本当にこういうデマや差別煽動垂れ流しているところは賠償金の支払いで破滅してほしい https://t.co/Gz55c3rWmt
— NAKAMURA Takashi (@yokyun68k) 2018年11月17日
追い詰めてる感ある。URLが「netgeek01」ということは、これから続々出てくるんだろう。実態が明らかになっていくことを期待。
— 山口 亮 (@d_tettu) 2018年11月17日
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/jGQNxO9Sri @takumiharimayaさんから
フェイクニュース製造業者の実態はこんなものなのでしょう。貴重な報道です。
— 烏賀陽 弘道 (@hirougaya) 2018年11月17日
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/wUVff27iNr
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/ZMCZtXRJ3V
— BWTT (@BoyWithTheThorn) 2018年11月17日
あの胡散臭いとこにようやく逆取材する人が現れたようだけど、やっぱ逃げてるねえ
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/Vf4uIgkwy1
— モア・リベラル☆勘違い保守は不要☆泥船国民民主から避難しよう (@make_the_peace7) 2018年11月17日
「netgeekに関しては、この他も退職を申し出たスタッフに損害賠償を求めようとしたという証言などもあり、続報する。」
ヤバい運営だ、ネットギーク。
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏（BuzzFeed News） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1458] kNSCqYLU 2018年11月18日 20:43:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[873]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/772.html#c1
1. 赤かぶ[1458] kNSCqYLU 2018年11月18日 20:43:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[873]
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している（BuzzFeed）https://t.co/OhCRDGi3gR
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2018年11月17日
「日本も例外ではない。国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが『netgeek（ネットギーク）』だ」
運営者を公表すべきだと思うが。公表することの公益性は高く、一方で秘匿される権利があるとも思えない。 / 他1コメント https://t.co/XerAJDxXVa “netgeek01” https://t.co/TQjxdzVWEq
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年11月17日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/772.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏（BuzzFeed News） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1459] kNSCqYLU 2018年11月18日 20:45:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[874]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/772.html#c2
2. 赤かぶ[1459] kNSCqYLU 2018年11月18日 20:45:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[874]
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月17日
どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。
逃げ足が速いのだけはウヨらの特徴❗️ https://t.co/lJKabnAPtu
誤報が度々指摘されるネットメディア「netgeek」の記事。2017年衆院選の際には、大手新聞社よりもSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査で判明。
— 吉川慧/K.Yoshikawa (@dong_po_rou) 2018年11月17日
同僚の播磨谷記者（@takumiharimaya）が運営実態を丁寧かつ詳細に取材しました。https://t.co/FY6hHrbsKY
netgeekは動物の画像とかも無断転載だからね。それで客集めもしてるのかね？記事にもあるように指摘されたら即ブロック。
— ひろすけ (@hrskksrh) 2018年11月17日
メディアを名乗るなクソgeek!!
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/XfheDD1q5O @takumiharimayaさんから
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/772.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏（BuzzFeed News） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1460] kNSCqYLU 2018年11月18日 20:47:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[875]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/772.html#c3
3. 赤かぶ[1460] kNSCqYLU 2018年11月18日 20:47:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[875]
記事を読むに個人営業で“オフィス所在地”は親の家っぽいですね。
— カタールの猫 (@Qatar_Cat) 2018年11月17日
クラウドで安いライターを調達し（バズらないと報酬を払わない）、煽り記事をばらまいてるわけか。https://t.co/1n8cxEYroK @takumiharimayaさんから
例のnetgeekの運営者の情報提供してくれたら謝礼を払うって方の記事がアップされた模様。知らなかった方々、これを機にnetgeek発の記事に対してrtなどは避けて頂きたいです。宜しくお願いします。
— しげきっくす (@shigekix) 2018年11月17日
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏 https://t.co/4UAqKbsRyQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/772.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！
| ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_113.html 2018/11/18 20:53 半歩前へ ▼ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！ 産経新聞が2020年10月をめどに販売網を首都圏と関西圏に限定、縮小する方針だ。 販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。 具体的には販売網を東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬と静岡。関西は大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山に縮小する。 これにより産経は「全国紙」の看板を下ろすことになる。 （以上 FACTA） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私はこれにとどまらないと思う。産経は激しい新聞の販売競争で生き残れない。縮小はあくまで一時的なもので、遅かれ早かれ廃刊の憂き目に合おう。 新聞離れは止めようがない。全国紙と称する朝日や読売、毎日は業態を変えざるを得ないところまで追い込まれている。 これに対し、地域密着型の北海道新聞や信濃毎日、河北新報などの方が体力があるように思え、生き延びよう。 いずれにしても新聞がなくなることはあり得ない。 新聞がなくても「ネットがある」と考えるお粗末さんが少なくない。 ネットに提供しているニュースの９９％以上が通信社と新聞社であることを知らないようだ。 「全国紙」の看板下ろす産経 https://facta.co.jp/article/201812031.html 2018年12月号 LIFE FACTA 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくなる地域では、地元紙や他の全国紙に委託して配るか、郵送する形となる。日経新聞は自前の販売網を東京23区内にしか持っていないが、それ ………
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1461] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:20:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[876]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c1
1. 赤かぶ[1461] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:20:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[876]
いよいよ始まったか。新聞社もテレビ局も本業より不動産の収入に頼る歪な収支構造。不動産収入が少ない産経は真っ先にこうなる。次は毎日だろう。
— SAM.jp (@fwpd3370) 2018年11月18日
テレビ局も不動産収入のある局は良いが無い場合は急速に傾く。毎日横並びで時間遅れの「ニュース」を見る時代ではもうない。https://t.co/Ob27uid9Yw
これで4大紙になると。ぶっちゃけ、産経は新聞の形をしたまとめサイトみたいなものだからね。 https://t.co/KSuaAKTQTN
— Frederic.M (@conrad_rollings) 2018年11月18日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！ 赤かぶ
2. 赤かぶ[1462] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:22:04 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[877]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c2
2. 赤かぶ[1462] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:22:04 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[877]
［産経新聞、全国撤退のお知らせ❗️］販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。https://t.co/zcfAP2w4Dq
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) 2018年11月18日
【新聞】「全国紙」の看板下ろす産経 20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小 https://t.co/kNbskNUq78
— なぽりん＠しょぼい花火の人 (@napolin_R) 2018年11月18日
ついにきたか、って感じやね
新聞自体はともかくとして販売店はあと何年持つか
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！ 赤かぶ
3. 赤かぶ[1463] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:23:56 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[878]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c3
3. 赤かぶ[1463] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:23:56 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[878]
未来への健康扉 : 【全国紙が20年に看板をおろす⁉】【新聞】「全国紙」の看板下ろす産経 20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小 https://t.co/uUNtTIGw2E pic.twitter.com/rPAcSqDK7X
— 未来への健康扉 (@showa_future_in) 2018年11月18日
フジ産経グループはメディアとしての魅力が無いって事だよねぇ～💦
— Harumi suzuki #脱原発#高プロ反対 (@Harumisuzuki2) 2018年11月18日
単なる事実の羅列じゃぁ💨何らの報道機関としての矜持が無いから💀
報道姿勢がそのまま販売数に反映したって事☠日本社会はエンゲル係数高いのよぉ~🎈
そうそう無駄なモンに庶民は金を払わない👾
https://t.co/jj0RkekjAS
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！ 赤かぶ
4. 赤かぶ[1464] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:25:21 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[879]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c4
4. 赤かぶ[1464] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:25:21 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[879]
「全国紙」の看板下ろす産経https://t.co/mV7nPh2ku7 pic.twitter.com/sG6sO1Y5AM
— 岡良君 (@oka1029ri2) 2018年11月18日
https://t.co/TugPNJkV8Y
— ジャム (@HomecomingAichi) 2018年11月18日
思想新聞、世界日報と合併したらどうや？ #産経新聞
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！ 赤かぶ
7. 赤かぶ[1465] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:26:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[880]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c7
7. 赤かぶ[1465] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:26:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[880]
大して儲かりもしないのにネット上にタダで記事載せてヘイトだけはばら撒いて、結局、やっぱり儲からなくて経営縮小とか本当に有害でしかない。存在意義が分からない。縮小と言わず消滅してくれ。
— 猫bot (@bakenekodotcom) 2018年11月18日
「全国紙」の看板下ろす産経 https://t.co/JDfVMtCdlZ
#ほとんど虚構新聞なので・無くなっても誰も困らないと思います！
— Tweet-rain＜UNITE !＞ (@TweetRain007) 2018年11月18日
全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。https://t.co/WBNGYkEzH9
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！ 赤かぶ
8. 赤かぶ[1466] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:28:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[881]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c8
8. 赤かぶ[1466] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:28:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[881]
産経は「全国紙」の看板を下ろすのに合わせて「一般紙」の看板も「ネトウヨ紙」に掛け替えてもらいたい。
— m TAKANO (@mt3678mt) 2018年11月18日
【「全国紙」の看板下ろす産経】：FACTA ONLINE https://t.co/PjR5k7BSwR
もう紙に印刷せずに、ネトウヨ専用の有料配信だけにしたら？
— きづのぶお (@jucnag) 2018年11月18日
『「全国紙」の看板下ろす産経』 https://t.co/NfUnRzPeEp
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！ 赤かぶ
11. 赤かぶ[1467] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:31:16 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[882]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c11
11. 赤かぶ[1467] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:31:16 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[882]
まずは産経新聞からか
— つっぱり小僧〜含み損こそ男の勲章〜 (@inagodesho) 2018年11月18日
次は毎日かな。
新聞は後何年持つのかな
https://t.co/7WO6n2lxu7
「全国紙」の看板下ろす産経 https://t.co/TsrNfn2IzX
— Barre de vin K (@rtppq214) 2018年11月18日
読むところないからね
廃刊すれば良い
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退！ 赤かぶ
14. 赤かぶ[1468] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:38:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[883]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c14
14. 赤かぶ[1468] kNSCqYLU 2018年11月18日 21:38:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[883]
日刊ゲンダイに負けてるな。→「全国紙」の看板下ろす産経 https://t.co/Hrc1Cr0Khj
— 落合洋司🇯🇵Yoji Ochiai 安心立命 (@yjochi) 2018年11月18日
ネトウヨ新聞の産経はさっさと廃刊すべき。
— 日本国民の生命と財産を脅かしてるのは安倍晋三とネトウヨ！ (@hukapo1) 2018年11月18日
産経新聞、全国紙をやめて販売網を縮小へ 2020年をめどに首都圏と関西圏以外から撤退https://t.co/Lnf5y1t5C4
「全国紙」の看板下ろす産経：FACTA ONLINEhttps://t.co/f2rvr6b4YA#安倍晋三
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c14
[経世済民129] 無印良品も参入 東京五輪見据え“銀座ホテル戦争”が加熱（日刊ゲンダイ）
| 無印良品も参入 東京五輪見据え“銀座ホテル戦争”が加熱 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241673 2018/11/15 日刊ゲンダイ  無印良品（Ｃ）日刊ゲンダイ ２０２０年に迫った東京五輪を見据えて、銀座に新しいホテルの建設、オープンが続いている。１８年１月には、朝日新聞社跡地に「ハイアット セントリック 銀座 東京」、３月に銀座７丁目に「ホテルミュッセ銀座名鉄」、１１月９日には銀座２丁目に「ザ・スクエアホテル銀座」、１２月１４日には有楽町２丁目に「ザ・ゲートホテル東京 ｂｙ ＨＵＬＩＣ」が開業する。 さらに、１９年初頭には銀座８丁目に三菱地所グループの「ロイヤルパークホテルズ」が開業予定。そして注目されるのが同年４月４日に読売新聞東京本社所有地に開業予定の「ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ ＧＩＮＺＡ」だ。ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬは西武百貨店、パルコなどセゾングループの創業者、堤清二氏が生み出した無印良品が計画するホテル。清二氏は１９８７年に劇場や映画館とホテルを一体化させた「ホテル西洋銀座」を開業している。 「清二さんは自分たちの流通文化を銀座に持っていき、日本の中心で芸術、文化をさらに高めたいという思いが強かった。それが有楽町に西武百貨店を造り、ホテル西洋銀座を造るという清二さんの銀座戦略の一端だったんです」（清二氏と親しかったジャーナリスト） しかし、西武グループの経営難から清二氏は銀座から撤退、１３年に建物を売却、ホテルは閉館した。それから６年後の１９年４月、無印良品の「ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ ＧＩＮＺＡ」が開業する。無印良品で新しい文化を定着させた良品計画の松井忠三前会長は清二氏の愛弟子だ。まさに清二氏の銀座への思いを受け継いだホテルといえる。複合ビルの７階から１０階の全７９室がホテルで、コンセプトは「アンチゴージャス、アンチチープ」。ちょうど良い価格で、よく眠れ、旅先での体と心を整える空間と、宿泊客と土地をつなぐサービスを提供。同ビルの地下１階から６階には無印良品の新しい世界旗艦店「無印良品 銀座」が開業する。 ホテルと店舗との連携は、銀座のホテル開業ラッシュが続くなか、他とは一線を画したホテルとなるのか。過熱する銀座のホテル戦争を、ホテル評論家の瀧澤信秋氏がこう解説する。 「他のホテルと差別化し、特色を出しても競争が激しくすぐにコモディティー化していきますが、宿泊客がリピートしたがるコンセプトが出せるかどうかが勝負です。ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬも無印の理念を出しつつ、宿泊施設としての快適性を追求しているかどうかでリピーターは決まります」 銀座に新たなホテル文化が定着するのか、銀座のホテル戦争から目が離せない。
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」（リテラ）
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」
https://lite-ra.com/2018/11/post-4377.html
2018.11.18 安倍内閣の官房参与が消費税批判 リテラ
しんぶん赤旗日曜版 11月18日号一面より
来年10月に予定されている消費税10％への引き上げ。メディアでも軽減税率やプレミアム商品券など引き上げ前提の話題ばかりで、消費税増税そのものに対する議論や批判がほとんどなされていない。
そんなメディアの影響もあってか、この馬鹿馬鹿しいにもほどがある増税に対し国民から大きな反発は起こっていない。今月9日から3日間にわたって実施されたNHK世論調査でも、消費税率10％への引き上げる方針について「賛成」が32％、「反対」が35％、「どちらともいえない」が27％。「ふざけるな」という声が上がっても不思議はないのに、なぜかそうはならないのだ。
そんななか、なんと当の安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。
「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」
「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。
実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。
そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84％の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。だが、これは当然の話だ。藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。
しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数（DI）も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス（景気が悪い）ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。
■安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘
では、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。実際、GDPは2014年の消費増税前から現在まで約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7〜0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。
〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉
さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率（1995〜2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。
その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍首相に自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。
しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。また、「10％」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もあると藤井氏は指摘。〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。
■「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与
だが、こうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。
そのひとつが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。
さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。たとえばよく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」ことで危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまったことが「原因」で、税収が減り、借りた金が返せなくなり、「政府が破綻」〉した。ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。自国通貨建ての借金であるために破綻することはあり得ないのだ。また、ギリシャが破綻危機にあった際は金利が30〜40％だったというが、日本の国債の金利はいま0.1％程度。だからこそ、市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。
そして、「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。
当然の主張だろう。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。法人税のほかにも、“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども提案している。
■「幼児教育無償化」もインチキ、半分は地方に押し付け
格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。
いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。
昨年9月に解散表明をしたときの大義名分は「消費税の使い方の見直し」であり、安倍首相は「幼児教育の無償化を一気に進める」と大見得を切った。だが、これも「半分以上は地方でよろしく」とツケを回そうというのである。しかも、〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉（朝日新聞11月8日付）という。
政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。その上、待機児童解消のための地方財源が無償化によって削られる可能性まで出てきたのである。
幼児教育の無償化を「未来の投資だ」と喧伝するばかり。一方の国民も、政府に言われるがままで「増税しかたなし」と諦めている。
上述の「赤旗」で藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。
「やはり増税はおかしい」と、いまこそ国民が声をあげなくては、安倍政権によってほんとうに立ち直れないほどわたしたちの暮らしは破壊し尽くされてしまうだろう。
（編集部）
赤旗日曜版（11/18）の1面に、内閣官房参与の藤井聡さんが登場。
— 中京民主商工会【事務局】 (@nakagyouminnsyo) 2018年11月15日
「この問題に党派は関係ありません。目の前のコップに入っている液体は毒なのか、薬なのか。国民が冷静に分析し、考えなければいけません。私は毒だと確信しています。」
全くその通りだと思います。 pic.twitter.com/HNcrZzkZ2n
消費税10％への増税の危険性を懸念する声が党派を超えて広がっています。首相のアドバイザー・内閣官房参与を務める藤井聡・京都大学大学院教授もそのひとり。「10％への増税は日本経済を破壊する」と警告します。11/18号 pic.twitter.com/XAGdBZvoYP
— こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2018年11月16日
安倍政権の消費税政策はおかしくないか。税率アップで冷え込む消費におびえてプレミアム商品券や住宅減税の延長などばらまきの無駄遣い。そんなに心配なら増税をやめればよい。藤井聡京大大学院教授は「税率引き上げは日本経済を破壊する」と「赤旗」で批判。藤井教授は内閣官房参与である。どうする。
— 平野 浩 (@h_hirano) 2018年11月18日
「しんぶん赤旗」日曜版１１月１８日号に、内閣参与の京都大学大学院藤井聡教授が登場して「10%への増税は日本経済を破壊する」と警告。10%への増税はこれまでとは違い「異次元のインパクト」を与えると！確かに、１万円のものを買えば税金は1000円とすぐわかる心理は大きい。 pic.twitter.com/wI8M3oBNNO
— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2018年11月15日
#赤旗日曜版 #11月18日号 ▶️首相の相談役も10％反対
— こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2018年11月14日
🔔内閣官房参与の藤井聡さんが警鐘
「消費税増税は日本経済を破壊するインパクト」
🗃#片山さつき 大臣連続追及
渦中の「会計責任者」生証言
🐞#福岡伸一 さん 生物学的にTPPを見ると
💪新連載「めざめる筋肉 50代からの運動」 pic.twitter.com/buYzvrr24O
消費税10％高すぎる！安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」不況いっそう、貧困化が加速！被災地復興に大打撃、消費に異次元の衝撃！藤井聡 https://t.co/HqeJmSVQ9a #消費税増税 #官房参与 #安倍内閣 #赤旗 #貧困 #日本経済破壊 pic.twitter.com/fEzgfnS2Np
— 復活マッジクアワー (@sohnandae) 2018年11月18日
藤井聡の主張は極めて当を得たまともなもの。消費増税は日本のGDPの６０％を占める国内消費を冷え込ませるし、庶民の生活を破壊する。財源は安倍政権が下げ続けてきた法人税率の引き上げでという主張もまともだ。４４６兆円も内部留保を貯め込んだ大企業に課税するのが先だ。https://t.co/rVrueqDUBP
— Holms (@Holms6) 2018年11月18日
消費増税を否定して、法人税引上げや累進課税強化にも言及。
— 夜太郎 (@yusakino) 2018年11月18日
経団連や投機屋の仲間に喜んでもらえると思ってたら、藤井の野郎って、安倍晋三激怒してるだろうね。
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」 https://t.co/tD8P36noRy
安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などと仕切りに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では、84％の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。https://t.co/UocilFHr4s
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年11月18日
いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。https://t.co/EdGClEuqP5
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年11月18日
あすの辞令も覚悟？内閣官房参与 on 赤旗
— 𣱲 (@yzjps) 2018年11月18日
日本はもはや、世界唯一の「衰退途上国」！
なんか衰退途上、言い得て、妙https://t.co/Vv288GTrKi
10%への増税は仕方がないと国民が容認すれば
消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる
「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と
藤井官房参与：〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈世界唯一の「衰退途上国」〉この状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告！
— raku (@raku_ironman) 2018年11月18日
西部さんを継承する保守中の保守｢クライテリオン｣の編集長である彼が赤旗に登場することの重要性をよく考えてほしい。#クライテリオンhttps://t.co/WVqws6TTAx
— ace-k (@acek894) 2018年11月18日
#腐敗した安倍政権 を辞任に追い込むのは国民！#政治に関心を持つ国民は無能な政治家を追放できる #政治に無関心な国民は無能な政治家に支配される #政治は生活そのもの #憲法は政治そのもの#ヤバすぎる緊急事態条項#ヤバすぎる政治恐怖症#ヤバすぎる憲法恐怖症
— みー＠反アベワーキングプア (@mamechance1) 2018年11月18日
藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉
— サルスベリ (@aXjCkJr6AieYYMg) 2018年11月18日
引用：「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論
— S_Haruo (@Daddy_Haruo) 2018年11月18日
「やはり増税はおかしい」と、国民が声をあげなくては、安倍政権に暮らしは破壊
藤井聡氏の主張は正しくそれを登場させた赤旗は真っ当であると思います。ただ、気を付けなくてはいけないのは、来春突然安倍内閣が新しい判断として消費増税を延期発表し、夏に衆参同時選挙を行い勝利して、構造改革を一段と推し進める可能性があります。その場合社会保障の民営化が始まるのでは。
— 林 (@ad1978920) 2018年11月18日
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1469] kNSCqYLU 2018年11月18日 22:41:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[884]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/778.html#c1
1. 赤かぶ[1469] kNSCqYLU 2018年11月18日 22:41:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[884]
＞ #アベノミクス…を藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破…#GDP は2014年の消費増税前から現在まで約18兆円（実質）伸びているが…輸出は約15兆円増加
— ピョートル4世@BSべっぴんさんへGO！ (@Pyotr1840) 2018年11月18日
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」 https://t.co/aolF5c0JsO
＞今回の #増税 は…「#働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、#東京オリンピック 投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる
— ピョートル4世@BSべっぴんさんへGO！ (@Pyotr1840) 2018年11月18日
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」 https://t.co/aolF5c0JsO
過去約30年…〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるように〉#藤井聡
— ピョートル4世@BSべっぴんさんへGO！ (@Pyotr1840) 2018年11月18日
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」 https://t.co/aolF5c0JsO
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/778.html#c1
[国際24] 狙いは圧力！議長国外相に「押し掛けた」中国の非礼！
| 狙いは圧力！議長国外相に「押し掛けた」中国の非礼！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_115.html 2018/11/18 22:01 半歩前へ ▼狙いは圧力！議長国外相に「押し掛けた」中国の非礼！ 【ポートモレスビー時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で自由貿易促進をめぐり激論が交わされる中、中国代表団の複数の当局者らが議長国パプアニューギニアのパト外相と「直接交渉」しようとオフィスに押し掛けて、警察が出動する騒ぎとなったことが分かった。 ＡＦＰ通信が１８日報じた。それによると、中国当局者らは１７日、ＡＰＥＣの首脳宣言案に影響を与えようと、ポートモレスビーにある外相のオフィスを訪れ、パト氏との接触を試みた。 しかしパト氏側から拒否され、警察が外に配置されたという。 （以上 時事通信） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こういう非常識なことをするのが中国だ。世界の常識では考えられないことをする。 中国は、パプアニューギニアには多額の融資をしている。だから、自分たちの言うことを聞くと思ったのだろう。 相手が日本や欧州各国だったら絶対にこうした無礼な振る舞いは出来なかったに違いない。 南の島の小国、しかも「中国の影響下にある」との勘違いが、傲慢な態度に現れた。 いやしくも議長国の外相のオフィスに押し掛けるなど、非礼も非礼、言語道断だ。 チベットやウイグルにやった手口と同様、相手が「弱い」と見たら、「強権」を隠さないのが中国のやり方だ。
|
[国際24] 狙いは圧力！議長国外相に「押し掛けた」中国の非礼！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1470] kNSCqYLU 2018年11月18日 22:51:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[885]
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/569.html#c1
1. 赤かぶ[1470] kNSCqYLU 2018年11月18日 22:51:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[885]
あ～こりゃかなり追い詰められてるな中国は
— 土岐秀光🐣🌰通知⚔️不調🐣🌰 (@tokihidemitsu) 2018年11月18日
↓↓
中国、首脳宣言案で圧力か＝外相に押し掛け、警察出動―APEC https://t.co/vyiYBRbbs9
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/569.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 右翼は勉強しない 改竄だから右翼 桜田・百田・・・
右翼は勉強しない 改竄だから右翼 桜田・百田・・・
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51961373.html
2018年11月18日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
右翼は勉強しない 改竄だから右翼 桜田・百田・・・
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51961373.html
2018年11月18日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
右翼とは旭日旗を掲げ 靖国神社内をゴタゴタに飾り
天皇陛下さえヘイトする人をいいます
右翼は昭和２０～３０年代には当然事実と認識されていた事柄
を全てペンキで塗りつぶそう 隠ぺいしようとしています
南京虐殺・三光作戦・７３１部隊・強制連行・朝鮮人虐殺・謀略事変
戦犯報道・従軍慰安婦書物・体験記
この事柄について 現天皇陛下は又聞きではなく
昭和天皇の子供として ナマの真実を全て
知り尽くしています
から
旭日旗はためく靖国神社へはイケません
***
事実を知れば右翼になれません
自分脳は改竄隠ぺいできません
こうして
勉強をしない右翼政治家か
知って居ながら違うことを言う
悪魔の政治家集団が 安倍内閣を構成してしまいました
見てごらんなさい
桜田氏をはじめ 安倍政権と仲間たち政治家には
勉強しない右翼政治家がウジャウジャいることを
ウソつくために勉強を利用する政治家がウジャウジャいることを
共通するのはポスターです
日本を強くする 強靭な国土を
遠くで軍艦マーチが伴奏されそうな文字が並びます
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき大臣の渦中の元秘書が激白「『名刺を作って』と言われた」 北京視察の同行写真など独占入手〈週刊朝日〉
片山さつき大臣の渦中の元秘書が激白「『名刺を作って』と言われた」 北京視察の同行写真など独占入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181118-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 11/18(日) 18:25配信 週刊朝日オンライン限定記事
「記憶にない」ととぼけた中国・北京の社会科学院にて記念撮影をした片山氏とN氏（片山氏の右）
（写真1）元秘書とされるN氏の名刺には経営する会社の「代表」であり、「参議院議員片山さつき秘書」と書かれていた
（写真2）N氏が顧客に送った封筒の差出人欄には「片山さつき行政書士事務所」の名前
（写真3）N氏の会社の宣伝チラシには片山氏の写真とともに「よろしくお願いします」の言葉
（写真4）中国・北京の社会科学院にて片山氏とN氏（片山氏の右）
（写真5）2011年、宮城県気仙沼市長を訪問した片山氏とN氏（写真左端）
（写真6）ベトナムの大臣を訪問した片山氏とN氏（写真奥、右端）
（写真7）2015年ベトナム厚生大臣を訪問した片山氏とN氏（写真左から3番目）
国会で疑惑を野党から追及されても「知らぬ存ぜぬ」とのらりくらりの片山さつき地方創生担当相。
「100万円国税口利き疑惑」に登場する税理士のN氏が私設秘書であったかどうかを聞かれても、「私設秘書には法令上の定義がない」「秘書の名刺を見たことがない」と言い逃れに終始している。だが、本誌はN氏が「私設秘書」だった証拠や写真の数々を独占入手。さらには渦中のN氏を直撃した。
「片山さんは、私が秘書でないほうが都合がいいのでしょう。わかりませんが、秘書との連座制とかがある場合があるからかな。片山さんから電話があって、『あなたなんて顔を見たこともない。会ったこともないわよね』と言われましたが、私は『それは無理でしょう』と押し戻したんですよ。これまでどれだけ一緒に方々を回って、秘書の名刺も切ったか。彼女としてはこういう煩わしいことを抱えたくない、全部なかったことにしたいという気持ちがあるんでしょうけどね」
N氏は片山氏との関係をハッキリとこう語った。
すでに縦書きのN氏「参議院議員片山さつき秘書」の名刺は報じられているが、本誌は新たな横書きバージョンの名刺を入手した。（写真1）
その名刺には「中央シティ税理士法人代表社員 税理士MBA 参議院議員片山さつき秘書 N」と印刷されていた。この名刺が配られたのは、2012年7月19日、福岡県大牟田市で開催された片山さつき講演会「日本の再生を目指す！」だった。
片山氏は1時間以上に渡って講演したという。出席したN氏の知人である福岡県大牟田市のある会社社長はこう言う。
「N氏のグループ会社から、黄色い封筒が顧客に送られて来ました。封筒には『片山さつき行政書士事務所』という名前の会社も印刷されていました。その事務所の住所はN氏がやっていた東京都港区の会社でした」（写真2、3）
講演前後にまかれたという、同社の宣伝チラシには片山氏の写真とともに「よろしくお願いします」と記されていた。
まだある。一般社団法人「アジアビジネス検定協会」の会長も、片山氏が務め、N氏が代表理事を務めていた。どういう協会なのか。N氏はこう説明した。
「アジアが好きで、片山ともアジアへ行っていた。そこで、アジア好きな人の検定試験制度を作ったんですよ。たとえば、『ソウルと平壌はどっちが緯度の北にありますか』とか『韓国の人口は5千万人を超えますか』とかいう試験です。私がこういう協会を作ったから、片山に会長をやってちょうだいと言ったら、『いいわよ』と言ってくれた」
片山氏との関係についてN氏はこう語った。
「片山さんとは友達です。知り合ったのは、あの子が衆議院選で落選して、全国区の参議院に鞍替えになった8年くらい前（2010年）。彼女は地元の静岡ではなく、全国区に変わるから不安を感じていた。彼女を支援する有力な人も少なかったから、彼女の方から電話をかけてきたのが始まり」
N氏が片山議員の秘書の名刺を持つきっかけとなったのは、7年前に一緒に北京へ行った時だという。
「片山さんの方から『秘書の名刺でも作ってよ』と言われたんです。縦書きの『片山さつき秘書』と書かれた名刺は100枚単位で作ってますが、増印したのを覚えています」（同）
11月14日に開かれた衆議院内閣委員会では、国民民主党の後藤祐一議員が、N氏との海外視察や出張について片山氏に質問をぶつけている。
2011年の香港の日本人クラブで行なった、片山氏の記念講演について「この時、Nさんと一緒じゃありませんでしたか」と質問すると、片山氏は香港で講演をしたことは認めつつも、N氏は「もしかしたら行っていたかもしれないし、行っていないかもしれない」とあいまいな答弁。
さらに、中国・北京で、2011年1月、政府高官と面談している時に、N氏も一緒に行っていなかったかどうか質問されると、片山氏は「今現在手元にある資料でも、私の記憶でも、それはちょっと確認ができません」と繰り返した。
しかし、本誌はその時、北京で撮影された写真を入手した。（写真4）
そこには「熱烈歓迎片山女士来訪」という赤い横断幕の前で、中国の参加者たちと一緒に片山氏、N氏が隣り同士で写真に収まっていた。
さらに本誌は、2011年に気仙沼市長を訪れた時の写真、2015年にベトナムを訪れた写真なども独占入手した。いずれの時も片山氏と一緒にN氏が写っている。（写真5、6、7）
片山事務所に取材すると、2012年7月、福岡県で行われた講演会については「来賓として招かれ講演をしました」。一般社団法人『アジアビジネス検定協会』については「（N氏と）一緒に社団法人を作った事実はありません。どちらかというと名誉会長のよう形でおりました」。本誌が入手したN氏の名刺については「存じません」。N氏が私設秘書なのかどうかについては「国会等でお答えしている通りです」と答えた。
N氏は片山氏のこうした対応に怒りを隠さない。
「大臣になったからって昔、苦労した時代に応援した私を簡単に切り捨てることは、許されるのか、と伝えたいですね」
（本誌・上田耕司）
片山さつき大臣の渦中の元秘書が激白「『名刺を作って』と言われた」 北京視察の同行写真など独占入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181118-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 11/18(日) 18:25配信 週刊朝日オンライン限定記事
「記憶にない」ととぼけた中国・北京の社会科学院にて記念撮影をした片山氏とN氏（片山氏の右）
（写真1）元秘書とされるN氏の名刺には経営する会社の「代表」であり、「参議院議員片山さつき秘書」と書かれていた
（写真2）N氏が顧客に送った封筒の差出人欄には「片山さつき行政書士事務所」の名前
（写真3）N氏の会社の宣伝チラシには片山氏の写真とともに「よろしくお願いします」の言葉
（写真4）中国・北京の社会科学院にて片山氏とN氏（片山氏の右）
（写真5）2011年、宮城県気仙沼市長を訪問した片山氏とN氏（写真左端）
（写真6）ベトナムの大臣を訪問した片山氏とN氏（写真奥、右端）
（写真7）2015年ベトナム厚生大臣を訪問した片山氏とN氏（写真左から3番目）
国会で疑惑を野党から追及されても「知らぬ存ぜぬ」とのらりくらりの片山さつき地方創生担当相。
「100万円国税口利き疑惑」に登場する税理士のN氏が私設秘書であったかどうかを聞かれても、「私設秘書には法令上の定義がない」「秘書の名刺を見たことがない」と言い逃れに終始している。だが、本誌はN氏が「私設秘書」だった証拠や写真の数々を独占入手。さらには渦中のN氏を直撃した。
「片山さんは、私が秘書でないほうが都合がいいのでしょう。わかりませんが、秘書との連座制とかがある場合があるからかな。片山さんから電話があって、『あなたなんて顔を見たこともない。会ったこともないわよね』と言われましたが、私は『それは無理でしょう』と押し戻したんですよ。これまでどれだけ一緒に方々を回って、秘書の名刺も切ったか。彼女としてはこういう煩わしいことを抱えたくない、全部なかったことにしたいという気持ちがあるんでしょうけどね」
N氏は片山氏との関係をハッキリとこう語った。
すでに縦書きのN氏「参議院議員片山さつき秘書」の名刺は報じられているが、本誌は新たな横書きバージョンの名刺を入手した。（写真1）
その名刺には「中央シティ税理士法人代表社員 税理士MBA 参議院議員片山さつき秘書 N」と印刷されていた。この名刺が配られたのは、2012年7月19日、福岡県大牟田市で開催された片山さつき講演会「日本の再生を目指す！」だった。
片山氏は1時間以上に渡って講演したという。出席したN氏の知人である福岡県大牟田市のある会社社長はこう言う。
「N氏のグループ会社から、黄色い封筒が顧客に送られて来ました。封筒には『片山さつき行政書士事務所』という名前の会社も印刷されていました。その事務所の住所はN氏がやっていた東京都港区の会社でした」（写真2、3）
講演前後にまかれたという、同社の宣伝チラシには片山氏の写真とともに「よろしくお願いします」と記されていた。
まだある。一般社団法人「アジアビジネス検定協会」の会長も、片山氏が務め、N氏が代表理事を務めていた。どういう協会なのか。N氏はこう説明した。
「アジアが好きで、片山ともアジアへ行っていた。そこで、アジア好きな人の検定試験制度を作ったんですよ。たとえば、『ソウルと平壌はどっちが緯度の北にありますか』とか『韓国の人口は5千万人を超えますか』とかいう試験です。私がこういう協会を作ったから、片山に会長をやってちょうだいと言ったら、『いいわよ』と言ってくれた」
片山氏との関係についてN氏はこう語った。
「片山さんとは友達です。知り合ったのは、あの子が衆議院選で落選して、全国区の参議院に鞍替えになった8年くらい前（2010年）。彼女は地元の静岡ではなく、全国区に変わるから不安を感じていた。彼女を支援する有力な人も少なかったから、彼女の方から電話をかけてきたのが始まり」
N氏が片山議員の秘書の名刺を持つきっかけとなったのは、7年前に一緒に北京へ行った時だという。
「片山さんの方から『秘書の名刺でも作ってよ』と言われたんです。縦書きの『片山さつき秘書』と書かれた名刺は100枚単位で作ってますが、増印したのを覚えています」（同）
11月14日に開かれた衆議院内閣委員会では、国民民主党の後藤祐一議員が、N氏との海外視察や出張について片山氏に質問をぶつけている。
2011年の香港の日本人クラブで行なった、片山氏の記念講演について「この時、Nさんと一緒じゃありませんでしたか」と質問すると、片山氏は香港で講演をしたことは認めつつも、N氏は「もしかしたら行っていたかもしれないし、行っていないかもしれない」とあいまいな答弁。
さらに、中国・北京で、2011年1月、政府高官と面談している時に、N氏も一緒に行っていなかったかどうか質問されると、片山氏は「今現在手元にある資料でも、私の記憶でも、それはちょっと確認ができません」と繰り返した。
しかし、本誌はその時、北京で撮影された写真を入手した。（写真4）
そこには「熱烈歓迎片山女士来訪」という赤い横断幕の前で、中国の参加者たちと一緒に片山氏、N氏が隣り同士で写真に収まっていた。
さらに本誌は、2011年に気仙沼市長を訪れた時の写真、2015年にベトナムを訪れた写真なども独占入手した。いずれの時も片山氏と一緒にN氏が写っている。（写真5、6、7）
片山事務所に取材すると、2012年7月、福岡県で行われた講演会については「来賓として招かれ講演をしました」。一般社団法人『アジアビジネス検定協会』については「（N氏と）一緒に社団法人を作った事実はありません。どちらかというと名誉会長のよう形でおりました」。本誌が入手したN氏の名刺については「存じません」。N氏が私設秘書なのかどうかについては「国会等でお答えしている通りです」と答えた。
N氏は片山氏のこうした対応に怒りを隠さない。
「大臣になったからって昔、苦労した時代に応援した私を簡単に切り捨てることは、許されるのか、と伝えたいですね」
（本誌・上田耕司）
分野は違えど元夫も真っ青な脇の甘さには、カンタダの蜘蛛の糸同様もう同情の余地もなく。：片山さつき大臣の渦中の“秘書”が激白「『名刺を作って』と言われた」 北京視察の同行写真など独占入手〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/kYoIfq0kvD @YahooNewsTopics
— sainas (@sainas_jp) 2018年11月18日
スタッフです。片山が自民党の東日本大震災復興PT、総務政務官の頃から、ご地元の国会、県会、市会の先生方とご一緒に汗をかかせて頂いて参りました水戸市庁舎が遂に竣工、本日記念式典！高橋市長、石井国交相、大井川知事他とご一緒にテープカット、「水戸の地方創生の発信源に」とご祝辞。 pic.twitter.com/VYOhIwjUyH
— 片山さつき (@katayama_s) 2018年11月18日
https://t.co/1HyNluwRqy
— ヘチマ君toshitoshi (@toshito45785342) 2018年11月18日
また、なんか言われてますよ。
入院準備を早く整えないと。
早急に体調不良を国会に訴えて上手く入院して下さいね。
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ 平和条約締結合意で衆参同日選を狙う？（東洋経済オンライン）
安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ 平和条約締結合意で衆参同日選を狙う？
https://toyokeizai.net/articles/-/249793
2018/11/16 5:10 東洋経済オンライン
9月のプーチン大統領の呼びかけに応じて踏み込んだ安倍首相だが、勝算は？（写真は2018年9月撮影、AP/アフロ）
日本にとって極めて困難な外交課題だった日ロ平和条約交渉が、締結に向けて動き出した。「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相が、親密とされるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との14日の首脳会談で、「われわれのリーダーシップで、平和条約交渉を仕上げていく」と早期実現への決意を表明したからだ。
首相としては、日ロ交渉の最大の難関だった北方領土問題について、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の「2島返還」を確実にすることで、安倍政権の「最大のレガシー（政治的遺産）」とするのが狙いとみられる。これを受けて、永田町では来夏の参院選に合わせた“日ロ解散”による衆参同日選説も浮上しており、与野党幹部も神経をとがらせつつ首相の帰国を待つことになる。
ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議のためシンガポールを訪問した首相とプーチン大統領は、14日夕に当地の高級ホテルで、通算23回目となる首脳会談を行った。その結果、両首脳は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。この「56年宣言」は日本と旧ソ連が平和条約締結後に、「ソ連が歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す」ことを明記している。
日本政府はこれまで一貫して、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の2島も含めた北方4島の「一括返還」を平和条約締結の大前提としてきた。しかし、首相が「56年宣言を基礎とする」と改めて明言したことは、「政府方針の転換」（外務省筋）と受け止められており、今後の日ロ平和条約交渉は「2島の先行返還」を軸に進むことになるとみられる。
首相、「私と大統領の手で終止符を打つ」
会談では首相と大統領が通訳だけを交えた「1対1」の協議が約40分間もあったとされ、首相は「（2人だけで）相当突っ込んだ議論をした」と手ごたえをにじませた。会談後に記者団に囲まれた首相は、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と胸を張った。ただ、「4島の帰属」などの具体的やり取りについては外交交渉を理由に言及を避けた。
日ロ交渉に関しては、プーチン氏が今年9月にロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、「たったいま、思いついたことだが」と前置きして「前提条件なしで平和条約を締結しよう」と首相に呼びかけて、内外に波紋を広げた。14日の会談は、そのプーチン提案後の初顔合わせで、約1時間半にわたった首脳会談について、日本側は、「全体会合が約45分、その後、通訳を交えて首脳だけで約40分」と説明した。
首相とプーチン氏は、今月30日と12月1日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議でも会談する予定だ。さらに首相は「年明けに訪ロして大統領と会談する」ことも明らかにした。官邸筋によると、首相は来年1月下旬のスイスのダボス会議（世界経済フォーラム）出席に合わせて、その前後に訪ロする計画だという。
首相としてはこれらの会談で“ひざ詰め談判”により大統領との間合いを詰めていき、来年6月28、29両日に大阪で開催されるG20に合わせて日ロ首脳会談を行って、北方領土問題も含めた平和条約締結への「基本合意」にこぎ着けたい考えとみられている。
来年6月の基本合意が「タイムリミット」
首相が力説した「われわれの代での平和条約締結」が実現すれば、史上最長を視野に入れる安倍政権の「最大のレガシーになる」（官邸筋）ことは間違いない。首相周辺では「ノーベル平和賞もの」との声も出る。ただ、9月の自民党総裁3選で、首相の任期は2021年9月末までとなり、残りは2年10カ月余で「そんなに時間があるわけでもない」（側近）。
日ロ平和条約交渉と並ぶ歴史的外交課題だった日中国交回復交渉は、1972年の田中角栄政権での国交正常化合意から、福田赳夫政権での日中平和友好条約調印までに、6年もかかっている。今回も「平和条約締結で大枠合意しても、条文の詰めや国会での批准で最低でも1年以上かかる」（外務省筋）とされるだけに、首相が視野に入れる来年6月の基本合意が「任期中の平和条約締結のタイムリミット」（同）との見方も広がる。
一方、来年の政治日程をみると、首相にとっての政局運営の最大の関門は、来年7月とされる参院選だ。首相にとって、「日ロ」と並ぶ「政権最大のレガシー」と位置付けられる憲法改正の成否も絡む「最大のターニングポイント」（自民首脳）だが、現状では「苦戦必至」（自民選対）とみられている。選挙での自民退潮で、現在の参院での「改憲勢力3分の2」を大きく割り込めば、「任期中の改憲実現」にも赤信号が灯ることになる。
そこで浮上してくるのが、「日ロ交渉合意で国民に信を問う」（自民幹部）という日ロ解散説だ。年明けに召集される通常国会の会期末に首相が衆院解散を断行して、「衆参同日選で勝負を賭ける」（同）というものだ。立憲民主党など主要野党は、参院選での「統一候補」などを軸とする選挙共闘の協議を進めているが、「政権選択が問われる衆院選が重なると、政治理念がバラバラなだけに、全面的な選挙共闘は不可能」（立憲民主幹部）となるのは間違いない。過去2回の同日選でも自民党が衆参で圧勝しており、「首相にとっても魅力的な選択肢」（自民長老）となるからだ。
第2次政権発足以降、首相が「極めて強かに政治日程を組み立ててきた」（側近）のは周知の事実。具体的には6月上中旬までとみられている通常国会の会期を、歴史的な日ロ首脳会談が想定される6月末以降の7月初旬まで延長すれば、「会期末解散で7月28日投開票の同日選を設定できる」（自民選対）ことになる。
日本外交の大きな転換点となった、佐藤栄作政権での沖縄返還や田中政権での日中国交正常化でも、両首相は外交合意の直後か数カ月後に衆院解散を断行している。ただ、「沖縄解散」（1969年）では自民が大勝したが、「日中解散」（1972年）では自民が議席を減らした。今回も、首相が前のめりで交渉に臨めば「強かなプーチン大統領の手玉に取られ、平和条約締結だけ食い逃げされて、4島返還どころか2島返還すら実現困難になる」（外務省筋）ことにもなりかねない。
そうなれば、北方領土の旧島民も含め、国内から安倍外交への批判が噴出し、同日選に打って出ても「衆参での自民敗北につながり、首相も窮地に陥る」（自民選対）との見方が多い。首相側近も「首相の悲願とする憲法改正を実現するためにも、現状の衆院での『与党3分の2』を手放すような勝負はするべきではない」と指摘する。
日ロ交渉に絡む解散説は、首相の地元にプーチン大統領を招いた2016年12月の「日ロ・山口会談」の前にも、永田町でささやかれた。この会談で「北方領土と平和条約締結という日本外交最大の難題解決に道筋をつけて、翌年の年明けに解散総選挙を断行するのでは」との観測からだった。しかし、合意に前向きとみられていたプーチン氏が、この会談では一転して交渉加速に慎重姿勢を示したことで、解散説も立ち消えとなった。
1強同士だが「引き分け」も極めて困難では？
首相と大統領は「ウラジーミル」「シンゾ―」と互いにファーストネームで呼び合う親密な関係が“売り物”で、それが「交渉進展への拠り所」（首相側近）だ。しかし、「領土問題が絡めば、双方の国益が真正面からぶつかり、少しでも妥協すれば自国内での立場が危うくなる」（元外務省幹部）のも間違いない。
そもそも、首相が2島返還を手がかりに最終的には4島返還を目指すとの姿勢を示せば、プーチン氏の反発は避けられない。繰り返し「56年宣言」の重要性を主張してきたプーチン氏だが、その一方で「日本に引き渡された後の2島に、日ロどちらの主権が及ぶかは宣言に書かれておらず、今後の交渉次第だ」とも発言している。さらに、これまでの交渉の裏舞台では、日本に引き渡した2島が米軍の拠点とならない“保証”を求める場面もあったとされる。
双方が国内政治では「1強」の立場を維持しているだけに「安倍政権でしか合意のチャンスはない」（細田派幹部）との見方はあるが、関係悪化が際立つ米ロ外交や、北朝鮮問題での日米とロシアや中国の「対立」など、日ロ合意への「障害」は枚挙にいとまがない。首相の「レガシーづくりへの執念」とは裏腹に、柔道が得意のプーチン氏のセリフのように「引き分け」に持ち込むのすら「現状では極めて困難」（外務省筋）というのが実態のようだ。
安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ 平和条約締結合意で衆参同日選を狙う？
https://toyokeizai.net/articles/-/249793
2018/11/16 5:10 東洋経済オンライン
9月のプーチン大統領の呼びかけに応じて踏み込んだ安倍首相だが、勝算は？（写真は2018年9月撮影、AP/アフロ）
日本にとって極めて困難な外交課題だった日ロ平和条約交渉が、締結に向けて動き出した。「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相が、親密とされるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との14日の首脳会談で、「われわれのリーダーシップで、平和条約交渉を仕上げていく」と早期実現への決意を表明したからだ。
首相としては、日ロ交渉の最大の難関だった北方領土問題について、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の「2島返還」を確実にすることで、安倍政権の「最大のレガシー（政治的遺産）」とするのが狙いとみられる。これを受けて、永田町では来夏の参院選に合わせた“日ロ解散”による衆参同日選説も浮上しており、与野党幹部も神経をとがらせつつ首相の帰国を待つことになる。
ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議のためシンガポールを訪問した首相とプーチン大統領は、14日夕に当地の高級ホテルで、通算23回目となる首脳会談を行った。その結果、両首脳は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。この「56年宣言」は日本と旧ソ連が平和条約締結後に、「ソ連が歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す」ことを明記している。
日本政府はこれまで一貫して、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の2島も含めた北方4島の「一括返還」を平和条約締結の大前提としてきた。しかし、首相が「56年宣言を基礎とする」と改めて明言したことは、「政府方針の転換」（外務省筋）と受け止められており、今後の日ロ平和条約交渉は「2島の先行返還」を軸に進むことになるとみられる。
首相、「私と大統領の手で終止符を打つ」
会談では首相と大統領が通訳だけを交えた「1対1」の協議が約40分間もあったとされ、首相は「（2人だけで）相当突っ込んだ議論をした」と手ごたえをにじませた。会談後に記者団に囲まれた首相は、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と胸を張った。ただ、「4島の帰属」などの具体的やり取りについては外交交渉を理由に言及を避けた。
日ロ交渉に関しては、プーチン氏が今年9月にロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、「たったいま、思いついたことだが」と前置きして「前提条件なしで平和条約を締結しよう」と首相に呼びかけて、内外に波紋を広げた。14日の会談は、そのプーチン提案後の初顔合わせで、約1時間半にわたった首脳会談について、日本側は、「全体会合が約45分、その後、通訳を交えて首脳だけで約40分」と説明した。
首相とプーチン氏は、今月30日と12月1日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議でも会談する予定だ。さらに首相は「年明けに訪ロして大統領と会談する」ことも明らかにした。官邸筋によると、首相は来年1月下旬のスイスのダボス会議（世界経済フォーラム）出席に合わせて、その前後に訪ロする計画だという。
首相としてはこれらの会談で“ひざ詰め談判”により大統領との間合いを詰めていき、来年6月28、29両日に大阪で開催されるG20に合わせて日ロ首脳会談を行って、北方領土問題も含めた平和条約締結への「基本合意」にこぎ着けたい考えとみられている。
来年6月の基本合意が「タイムリミット」
首相が力説した「われわれの代での平和条約締結」が実現すれば、史上最長を視野に入れる安倍政権の「最大のレガシーになる」（官邸筋）ことは間違いない。首相周辺では「ノーベル平和賞もの」との声も出る。ただ、9月の自民党総裁3選で、首相の任期は2021年9月末までとなり、残りは2年10カ月余で「そんなに時間があるわけでもない」（側近）。
日ロ平和条約交渉と並ぶ歴史的外交課題だった日中国交回復交渉は、1972年の田中角栄政権での国交正常化合意から、福田赳夫政権での日中平和友好条約調印までに、6年もかかっている。今回も「平和条約締結で大枠合意しても、条文の詰めや国会での批准で最低でも1年以上かかる」（外務省筋）とされるだけに、首相が視野に入れる来年6月の基本合意が「任期中の平和条約締結のタイムリミット」（同）との見方も広がる。
一方、来年の政治日程をみると、首相にとっての政局運営の最大の関門は、来年7月とされる参院選だ。首相にとって、「日ロ」と並ぶ「政権最大のレガシー」と位置付けられる憲法改正の成否も絡む「最大のターニングポイント」（自民首脳）だが、現状では「苦戦必至」（自民選対）とみられている。選挙での自民退潮で、現在の参院での「改憲勢力3分の2」を大きく割り込めば、「任期中の改憲実現」にも赤信号が灯ることになる。
そこで浮上してくるのが、「日ロ交渉合意で国民に信を問う」（自民幹部）という日ロ解散説だ。年明けに召集される通常国会の会期末に首相が衆院解散を断行して、「衆参同日選で勝負を賭ける」（同）というものだ。立憲民主党など主要野党は、参院選での「統一候補」などを軸とする選挙共闘の協議を進めているが、「政権選択が問われる衆院選が重なると、政治理念がバラバラなだけに、全面的な選挙共闘は不可能」（立憲民主幹部）となるのは間違いない。過去2回の同日選でも自民党が衆参で圧勝しており、「首相にとっても魅力的な選択肢」（自民長老）となるからだ。
第2次政権発足以降、首相が「極めて強かに政治日程を組み立ててきた」（側近）のは周知の事実。具体的には6月上中旬までとみられている通常国会の会期を、歴史的な日ロ首脳会談が想定される6月末以降の7月初旬まで延長すれば、「会期末解散で7月28日投開票の同日選を設定できる」（自民選対）ことになる。
日本外交の大きな転換点となった、佐藤栄作政権での沖縄返還や田中政権での日中国交正常化でも、両首相は外交合意の直後か数カ月後に衆院解散を断行している。ただ、「沖縄解散」（1969年）では自民が大勝したが、「日中解散」（1972年）では自民が議席を減らした。今回も、首相が前のめりで交渉に臨めば「強かなプーチン大統領の手玉に取られ、平和条約締結だけ食い逃げされて、4島返還どころか2島返還すら実現困難になる」（外務省筋）ことにもなりかねない。
そうなれば、北方領土の旧島民も含め、国内から安倍外交への批判が噴出し、同日選に打って出ても「衆参での自民敗北につながり、首相も窮地に陥る」（自民選対）との見方が多い。首相側近も「首相の悲願とする憲法改正を実現するためにも、現状の衆院での『与党3分の2』を手放すような勝負はするべきではない」と指摘する。
日ロ交渉に絡む解散説は、首相の地元にプーチン大統領を招いた2016年12月の「日ロ・山口会談」の前にも、永田町でささやかれた。この会談で「北方領土と平和条約締結という日本外交最大の難題解決に道筋をつけて、翌年の年明けに解散総選挙を断行するのでは」との観測からだった。しかし、合意に前向きとみられていたプーチン氏が、この会談では一転して交渉加速に慎重姿勢を示したことで、解散説も立ち消えとなった。
1強同士だが「引き分け」も極めて困難では？
首相と大統領は「ウラジーミル」「シンゾ―」と互いにファーストネームで呼び合う親密な関係が“売り物”で、それが「交渉進展への拠り所」（首相側近）だ。しかし、「領土問題が絡めば、双方の国益が真正面からぶつかり、少しでも妥協すれば自国内での立場が危うくなる」（元外務省幹部）のも間違いない。
そもそも、首相が2島返還を手がかりに最終的には4島返還を目指すとの姿勢を示せば、プーチン氏の反発は避けられない。繰り返し「56年宣言」の重要性を主張してきたプーチン氏だが、その一方で「日本に引き渡された後の2島に、日ロどちらの主権が及ぶかは宣言に書かれておらず、今後の交渉次第だ」とも発言している。さらに、これまでの交渉の裏舞台では、日本に引き渡した2島が米軍の拠点とならない“保証”を求める場面もあったとされる。
双方が国内政治では「1強」の立場を維持しているだけに「安倍政権でしか合意のチャンスはない」（細田派幹部）との見方はあるが、関係悪化が際立つ米ロ外交や、北朝鮮問題での日米とロシアや中国の「対立」など、日ロ合意への「障害」は枚挙にいとまがない。首相の「レガシーづくりへの執念」とは裏腹に、柔道が得意のプーチン氏のセリフのように「引き分け」に持ち込むのすら「現状では極めて困難」（外務省筋）というのが実態のようだ。
改憲選挙目当ての「2島返還」/ 安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ 平和条約締結合意で衆参同日選を狙う？ | 外交・国際政治 - 東洋経済オンライン https://t.co/eklNbKq8SW #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから/ https://t.co/mV3fJGTAMc @iwakamiyasumiさんから
— akio (@akio_str) 2018年11月16日
「終止符を打つ」(^o^)。主権はロシアだって。
— ぷ－ (@prairiedog_POOH) 2018年11月15日
相変わらず大嘘つきの安倍晋三！いい加減にしろ！
安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ https://t.co/qj1nrSNutB #スマートニュース
いや最大の障害は売国奴・安倍晋三だわ！
— Tweet-rain＜UNITE !＞ (@TweetRain007) 2018年11月15日
どうしてベタ降りが交渉なの？
北方領土でいつから２島になったの？
【安倍首相、日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース】https://t.co/h4e77NSHIF
安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ 平和条約締結合意で衆参同日選を狙う？2島返還を確実にし安倍政権の「最大のレガシー」が狙いとみられる。永田町では来夏の参院選に合わせた“日ロ解散”による衆参同日選説も浮上 | 外交・国際政治 - 東洋経済オンライン https://t.co/cHGOJkqPTS
— 💗山岸由花子💗 (@Love_Deluxe_YY) 2018年11月16日
ROSUKE相手じゃ一筋縄では行かないですね《御意見無用》
— ヒロアキ (@5RgJ0RNu1WYEv4X) 2018年11月15日
安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ #SmartNews https://t.co/tKNaIaLgth
安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ 平和条約締結合意で衆参同日選を狙う？ | 外交・国際政治 - 東洋経済オンライン https://t.co/eklNbKq8SW #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから /菅長官「２島返還なら日本の主権」 日ロの認識違い深く https://t.co/y9P6anGNsH
— akio (@akio_str) 2018年11月16日
自身に関わるモリカケ疑惑や、片山大臣の不透明な金の問題、何とかサイバー担当相のトンチンカンな答弁から、国民の眼を逸らしたい思惑がミエミエで、プーチン大統領からも軽くあしらわれた馬鹿の愚策。@安倍首相、日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ-Yahoo!https://t.co/DwEZICa2NF @YahooNewsTopics
— yocchi (@kaminmura) 2018年11月15日
安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけhttps://t.co/W9auOX2QcT
— The daily olivenews (@olivenews) 2018年11月16日
日米地位協定に聖域はない。 pic.twitter.com/vjYUMAwg1o
>https://t.co/h2MzhD33TI 安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ 泉 宏 : 政治ジャーナリスト>https://t.co/f8hD8QnRJI 安倍首相／「二島のみ返還」に方針転換！・・・国民の見識と覚悟が問われる BLOGOS>https://t.co/q8F7XHmE65 ２島返還も難航必至 ロシア、日本の譲歩と受け止め 東京新聞
— 銀星王 (@ginseiou) 2018年11月17日
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本は「多様な声が存在する民主国家」と韓国の俊英！
| 日本は「多様な声が存在する民主国家」と韓国の俊英！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_117.html 2018/11/18 23:37 半歩前へ ▼日本は「多様な声が存在する民主国家」と韓国の俊英！ 以下の記事は朝鮮日報の金泰勲記者が書いたものだ。こういう若くて優れた記者がいる限り、日韓の未来は明るい。私はそう信じている。 抜粋して転載する。それでもなお長文だが、最後まで読むに値する記事である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 男性アイドルグループ防弾少年団（BTS）のメンバーが着たキノコ雲のTシャツの写真を見て、多くの韓国人が痛快さを感じたようだ。 関連ニュースに寄せられたコメントを見ると、「日本はもう1発食らうべきだ」「侵略者にそれくらいしてもいいじゃないか」「愛国心によるものなのに、何が問題なのか」と書かれていた。 そうしたコメントを書き込んだ人々は、原子爆弾には「目」がないということを見落としている。 原爆は目、つまり照準が必要ない武器だ。1945年8月6日に米軍の爆撃機B-29が広島に落とした原爆は、約8000メートル降下して上空550メートルで爆発した。 その1発の爆弾で広島市民１６万人が死亡した。同月9日の長崎では７万人が死亡している。日本が太平洋戦争を起こし、アジアの国々にも深刻な被害を与えたのは事実だ。しかし、その国で生まれたからと言って、戦争とは無関係な人々まで無差別に殺してもいいわけはない。 広島で死んだ人々の中には高宗の孫・李ウ（ウ＝かねへんに禺）もいた。朝鮮王族では唯一の犠牲者だ。李ウは強要により日本の将校となったが、広島に勤務せよとの命令を拒否し、除隊を要求して連れて行かれてから1カ月もたたないうちに被爆した。 顔や胸にやけどを負った状態で発見され、一晩中うなり声を上げていたが、翌日遺言を残さずに息を引き取った。広島と長崎で絶命した朝鮮人は約4万人で、2400人は被爆時の傷を抱えたまま生きている。 防弾少年団のメンバーであるその若者は、こうした事情を知らずにあのTシャツを着たのだろう。そう信じたい。 韓日両国には、好ましくないことが起こるたびに「待ってました」とばかりに飛び付き、あらゆる嫌悪の言葉を吐き出して憎悪をあおる人々がいる。 今回もそういう人々がご多分に漏れず登場した。徴用工の賠償判決が出た直後ということで、いっそう激しさを増している。「韓国と断交せよ！」と叫ぶ。傷口に薬を塗るのではなく、つめで引っかき回してもっとひどくしてやろうと考える人々だ。 そういう人々がいるのは日本だけではない。韓国でも待っていたかのように頭に血を上らせる人が相次いだ。メンバーが着ていたTシャツをこれ見よがしに完売させ、日本を刺激した。愛国心が「盲目的民族主義」という服を着れば、血統問題を持ち出して命を差別する。 11日にフランス・パリの凱旋門前で、第一次世界大戦終結100周年の記念式典が行われた。前日、ドイツが降伏した地を訪れたマクロン仏大統領とメルケル独首相は、全世界が見守る中、手を取り合ってハグをした。 マクロン大統領は「民族主義と愛国を混同してはならない」と言った。同大統領は間違った民族主義を過去の悪霊だと規定、その悪霊が望むのは「互いに対する恐怖だ」と述べた。 これは、歴史問題にとらわれている韓日両国にもそっくりそのまま当てはまる言葉だ。 日本は多様な声が存在する民主国家だ。 終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に端を発する中国の「限韓令」には、異なる声が割り込む余地がなかった。 だが、「嫌韓流」は日本から上がっているさまざまな声の1つに過ぎない。その声にカッとなれば、両国関係の悪化を望む人々が仕掛けた「わな」にはまることになる。 広島平和記念公園には韓国人原爆犠牲者慰霊碑が建っている。もともとは同公園の外にあった。その慰霊碑を公園の中に建てられないようにしたのも日本人だし、そうした人々と闘って慰霊碑を公園内に移し、共に追悼したのも日本人だ。 防弾少年団はきのうの東京ドームを皮切りに、大阪・名古屋・福岡でドーム公演を行う。全席売り切れだそうだ。両国の不和を狙って1年前の動画を見つけ出し、邪魔しているのも日本人だが、防弾少年団のコンサートチケットを完売させて歓迎しているのも日本人だ。 どちらの日本人に我々が手を差し出し、その手を取れば、歴史問題の痛みを乗り越えられ、未来への扉を開けるのかは明らかだろう。 （以上 朝鮮日報 金泰勲記者）
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国・済州島の悲劇「４・３事件」！大阪に慰霊碑！
| 韓国・済州島の悲劇「４・３事件」！大阪に慰霊碑！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_116.html 2018/11/18 23:09 半歩前へ ▼韓国・済州島の悲劇「４・３事件」！大阪に慰霊碑！ 韓国の聯合ニュースによると、韓国・済州島で１９４８年、朝鮮半島の南側だけでの総選挙実施は南北分断を固定化するとして反対した民衆の一部が武装蜂起し、軍や警察が鎮圧を名目に多くの島民を虐殺した「４・３事件」の犠牲者を追悼する慰霊碑の除幕式が１８日、大阪市天王寺区の統国寺で行われた。 大阪は済州島出身の在日コリアンが日本の中で最も多く住んでいる。慰霊碑は遺族会などでつくる在日本済州４・３犠牲者慰霊碑建立実行委員会が中心となり、悲劇から７０年となる今年にあわせ設置を進めてきた。 除幕式には大阪のほか、京都や東京などから訪れた在日コリアンら約５００人が出席した。慰霊碑には故郷とのつながりを感じられるよう、済州島の１７８の里（村）から持ってきた石が並べられた。 碑文は４・３事件について、約３万人の島民が犠牲になった悲劇だったと説明。事件前後に数多くの島民が命がけで日本に渡ったことなども記された。
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 始まった参院選に向けての野党共闘 ― 市民連合と５野党１会派（澤藤統一郎の憲法日記）
始まった参院選に向けての野党共闘 ― 市民連合と５野党１会派
http://article9.jp/wordpress/?p=11512
2018年11月18日 澤藤統一郎の憲法日記
始まった参院選に向けての野党共闘 ― 市民連合と５野党１会派
http://article9.jp/wordpress/?p=11512
2018年11月18日 澤藤統一郎の憲法日記
| 改憲派にとっては、「アベのいるうち、両院の議席が３分の２あるうち」が改憲のチャンスという認識。ということは、「アベが首相の座から去ることになれば」、あるいは「衆参どちらかの議院で改憲派議席が３分の２のラインを失えば」、千載一遇のチャンスは喪失することになる。いま、アベ９条改憲の策動による憲法の危機ではあるが、改憲派にとってもけっして明るい展望が開けているわけではない。 右派が描いたアベ改憲シナリオは綻びを見せつつある。国民世論の動向が、改憲を優先課題と認識していないからである。このことが、改憲を軸とした野党の共闘を促しているし、与党内にもアベ改憲に冷ややかな空気を漂わせてている。 憲法改正の課題ばかりは、議会での審議を強行採決で乗り切ろうというアベ政権の常套手段は使えない。そのあとに国民投票が控えているからだ。国民大多数の意見の集約点を国会審議で見極めなければならない。しかし、今国民は、「現政権での改憲には反対」なのだ。だから、改憲勢力も展望を持てない。客観的に改憲は困難なのだ。 アベ改憲がもとより困難なのだから、当初のシナリオのとおりにはことが運ばない。だから焦りが出て来る。その焦りが下村博文の自民党・憲法改正推進本部長への登用。こんな、焦りの結果のタカ派人事でうまく行くはずがない。下村は、「職場放棄失言」でボロを出した。政権と下村の焦りが裏目に出たのだ。かえって、野党を硬化させ臨時国会での憲法審査会開催を困難にしている。 しかも、下村の失態に対する公明党の冷ややかさはどうだ。いま、国民から改憲加担勢力と見られては選挙に勝てないとの思惑が強いのだ。自民党内も、下村に冷たい。アベの求心力低下を思わせる。 アベ改憲実現のためには、今臨時国会で憲法審査会を開き自民党改憲案の提示くらいはしておくことが改憲のためのシナリオだったがそれができない。とすれば、来年６月公示７月投開票の参院選前に、国会が改憲発議をすることは絶望的といってよい。となれば、２０１９年参院選こそが改憲阻止の重要なキーポイントとなる。半数の改選だが、これで改憲勢力の議席を３分の２以下にすることができれば、当面の改憲の危機を回避できることになる。 ９月の沖縄知事選の教訓が大きい。野党の共闘ができれば、「自・公・維（・希）」の改憲勢力に勝てるのだ。安倍政権の露骨な利益誘導の総力戦も民意を動かせなかったではないか。アベ政権、けっして見掛けほど強くはない。 参院選ではいつものことだが、一人区の野党共闘の成否が結果を分けることになる。その一人区は３２。いずれも、アベノミクスの恩恵からは置いてけぼりだ。ＴＰＰも、農業改革も水産改革も、この一人区では極めて評判が悪い。アベ政権の人気は地に落ちている。むしろ、怨嗟の声か満ちている。スムースな形での野党共闘さえできれば、勝算十分だ。現在の世論動向は、各政党を「与党連合対野党共闘」の対決構図に巻き込まざるを得ない。どちらかの陣営に入る以外に、一人区での当選の目はないのだから。 せっかくの勝機。共闘の協議開始時期としてはもうぎりぎりではないか。具体的な共闘のあり方の協議と候補者の選定を始めなくてはならない。 改憲勢力である与党連合とは「自・公・維」のこと。そして共闘に加わる野党は、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・自由党・社会民主党・無所属の会の５党１会派｡なかなか難しい野党のとりまとめを買って出ているのが、市民連合。これが、「市民と野党の共闘」の具体的な構図。 一昨日（１１月１６日・金）、「立憲野党と市民連合の意見交換会」が開催された。 意見交換会参加者は、下記のとおり。 立憲民主党 福山哲郎幹事長・辻元清美国対委員長 国民民主党 平野博文幹事長・小宮山泰子衆議院議員 日本共産党 小池晃書記局長・穀田恵二国対委員長 自由党 森裕子幹事長・日吉雄太国対委員長 社会民主党 吉川元幹事長 無所属の会 大串博志幹事長・広田一国対委員長 同日のＴＢＳニュースは、次のように伝えている。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3526461.html 《野党と市民連合が意見交換、来年の参院選に向け選挙協力を確認》 立憲民主党など主な野党と、安全保障関連法などに反対する団体「市民連合」が会談し、来年の参院選に向け、選挙協力を進めることを確認しました。 「前回の参院選挙の前に、やはりこの市民連合と政党との意見交換が大きな役割を果していただいた。来年の参院選挙に向けて、より具体的、建設的な意見交換が出来るようにお願いをしまして」（立憲民主党 福山哲郎 幹事長） 立憲民主党など野党５党１会派の幹事長らが、「市民連合」のメンバーと会談し、来年の参院選挙に向けて、全国に３２ある「１人区」で野党の候補者を一本化することなど、選挙協力を進める方針を確認しました。市民連合は、２０１６年の参議院選挙でも１人区における野党統一候補擁立を後押ししていて、立憲民主党などは、来年の参院選でも候補者の調整で市民連合に仲介させたい考えです。 しかし、無所属の会の岡田代表は１６日、記者との懇談で、「市民連合が重要なプレイヤーであることは間違いないが、基本は政党がしっかり主導しないと候補者は出てこない」と述べています。 一方、これまで安全保障や憲法についての考え方の違いなどから出席を見合わせていた国民民主党は、初めてこの会談に出席しました。 また、市民連合自身は、こう報告している。（抜粋） はじめに立憲民主党福山幹事長より挨拶がありました。 「財務省の文書改ざん、加計学園問題、防衛省の日報隠しといったことで国会が大紛糾している最中に、前回の市民連合との意見交換会が行われました。半年が経った今、安倍政権は臨時国会で入管法改正を無理やり採決しようとしており、その体質は全く変わっていません。一方で、９月には沖縄県民の皆さんの力と、市民の皆さん、そして政党の皆さんの力の中で、玉城デニー知事が当選しました。安倍政権の体質が全く変わらず、民主主義を壊し続けているという状況の中で、今日このような形で集まれたことはとても意義が深いと思います。また、国民民主党の平野幹事長にお越しいただきました。我々としては歓迎させていただきたいと考えております。安倍政権を倒すために、来年の参院選に向けて、より具体的かつ建設的な意見交換をしていきたいと考えています。」 続いて安全保障関連法に反対する学者の会・広渡清吾より挨拶がありました。 「前回の参院選では、野党と市民の努力により３２全ての１人区で候補者の１本化が実現し、大きな成果をあげました。来年の参院選に向けて、この水準を後戻りしてはならないと強く思っています。先日『あたりまえの政治』を掲げ、街頭宣伝を行いました。『あたりまえの政治』を求めなくてはならないというのが、今の安倍政権が陥っている状況です。憲法を守る、民意を尊重する、嘘をつかない。このあたりまえのことができない政治を変えなければなりません。そのためにも立憲野党の皆さんと市民との協力を深めていきたいです。」 さらに、立憲デモクラシーの会・山口二郎より安保法制の廃止、改憲阻止、さらに今の日本政治が直面するいくつかの重要な課題について、前回と同様に政策合意を何らかの形で結び、共通の旗印としていきたいといいう提起がありました。 その後、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民、無所属の会の各党・会派と、市民連合の各構成団体から、幅広く意見交換が行われ、参院選に向けて市民と野党の協力をさらに強く深めていくことが確認され、意見交換会は終了となりました。 市民連合は、11月28日（水）19時から王子・北とぴあにて、野党とのシンポジウムを開催予定です。私たちは、このような機会を通じて、参院選に向けた協力体制をさらに深化させていきたいと考えています。ぜひご参加いただけますと幸いです。 共闘は容易なことではない。しかし、共闘しなければ選挙に勝てない。選挙に勝てなければ、アベ改憲を阻止することができない。アベ改憲を許せば、この国の平和主義が不可逆的に崩れる。憲法政治に取り戻すことのできない疵がつく。憲法を擁護しようとする諸勢力には、来夏の参院選に向けて選挙共闘するしか途はない。 （2018年11月18日） |
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山大臣の看板、市の許可受けず設置 指摘受け真っ白に ＜看板を真っ白しても、真っ黒！＞
| 片山大臣の看板、市の許可受けず設置 指摘受け真っ白に https://digital.asahi.com/articles/ASLCL5FP7LCLUTIL00Q.html 2018年11月18日17時27分 朝日新聞  片山さつき氏の看板＝２０１８年１１月１５日、さいたま市  広告がなくなり、真っ白になった看板＝２０１８年１１月１８日、さいたま市、宮野拓也撮影  片山さつき氏の看板＝２０１８年１１月１５日、さいたま市  広告がなくなり白くなった看板＝２０１８年１１月１８日、さいたま市浦和区、宮野拓也撮影  １１月１５日に撮影された片山さつき氏の看板（左）と真っ白になった看板（右） 片山さつき地方創生相の書籍を宣伝するためとして、さいたま市内に設置されていた看板が、同市の許可を受けていなかったことがわかった。朝日新聞の問い合わせを受けた市が設置者に連絡したところ、看板の広告を取りやめる意向を示したという。１８日時点で、看板は真っ白になっていた。 看板は、さいたま市の浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあった。片山氏の国会などでの説明によると、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。 さいたま市は条例で、屋外に広告看板を出す場合は市の許可が必要だと定めている。片山氏の看板について朝日新聞が市に問い合わせたところ、広告主である片山氏側か、設置者のどちらかが届け出て許可を受ける必要があるが、許可を受けていなかったことが判明。市が設置者に確認すると、看板を白地にし、屋外広告物の対象にならないようにするとの意向を示したという。 無許可で設置されていたことについて、片山氏は「業者に広告費用を払っているだけなので、条例に関する話はうちに来ない」と説明していた。
|
[国際24] トイレ拭いた雑巾でコップも！仰天の五つ星ホテル！
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/570.html
| トイレ拭いた雑巾でコップも！仰天の五つ星ホテル！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_108.html 2018/11/18 10:48 半歩前へ ▼トイレ拭いた雑巾でコップも！仰天の五つ星ホテル！ これから中国を旅する人は相当な「覚悟」が必要だ。 中国は何でもありだというが、これはあまりにもひど過ぎる。 どんな病気をもらって帰って来るか知れたものではない。 不潔などと言う代物ではない。日本人の限界を超えた感覚だ。 この映像を見たら気の弱い人は、吐き気を催すのではないか。 トイレ拭いた雑巾でコップを… 中国の高級ホテルが謝罪 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181117/k10011714711000.html 2018年11月17日 20時29分 NHK ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国にある五つ星を含めた１４の高級ホテルで、清掃員が、トイレを拭いた雑巾でコップも拭くなど、ずさんな清掃活動を撮影した映像が中国で公開された。 この映像は、中国の高級ホテルでずさんな清掃活動が横行しているのを告発するとして、このほど、中国版ツイッターの「ウェイボー」で公開された。 投稿者は、みずから泊まったホテルにカメラを隠して撮影。 ホテルの清掃員が客が身体を拭いたバスタオルでコップを拭いたり、洗面台やトイレなどを拭いた雑巾でコップも拭く様子などが映っていた。 中国メディアによると、こうしたずさんな清掃は、複数の五つ星ホテルを含めて、合わせて１４の高級ホテルで確認された。 インターネット上では、衛生面への不安から、「恐ろしすぎる」とか、「五つ星のホテルでこれなら、ほかのホテルでもきっとこうした清掃が行われているだろう」といった批判が高まった。 （以上 NHK） 中国五つ星ホテルが・・・客のタオルでトイレなど拭く https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181117-00000034-ann-int 11/17(土) 17:35配信 ANN 中国の五つ星ホテルで、客が使ったタオルでトイレからコップまで拭いていた実態が暴露されました。一部のホテルはおおむね事実関係を認め、謝罪しました。 くわしくは動画で… |
トイレ拭いた雑巾でコップを… 中国の高級ホテルが謝罪 | NHKニュース https://t.co/nVUqeMcSOB
— よかぜ (@UminoYokaze) 2018年11月18日
そういえば昨日のニュースは衝撃的でした。。
僕は静かに寝られさえすれば星なんかなくても良いので、逆の意味でポジティブになってしまいました...(´-`)
トイレ拭いた雑巾でコップを… 中国の高級ホテルが謝罪 | NHKニュース https://t.co/OSlczLXs51
— T. Okuda (@blues_higetaka) 2018年11月18日
またかよ 中国
おねがいしますよ🤲
同じ アジヤ の 人間として恥ずかしい！
他人事として見ずに
我が身を 正したいです。
中国の高級ホテルで、トイレを拭いた雑巾でコップを拭くような、ずさんな掃除が横行していたことが暴露されている。1つ2つのホテルではない。14の高級ホテルだ。高級ホテルでこのレベルなのだから、一般のホテルや街のレストランがどのような状況なのかは想像してほしい。https://t.co/yefX4lI0X6
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) 2018年11月17日
1年以上前にそんな動画みた気がするんだけど気のせい…？
— あすな✈️マイペース旅 (@tabinokoto) 2018年11月17日
ヒルトン系の安めのホテルが袋に入れた紙コップ置いとくのはサービスの削減だと思ってたけど、そっちのが衛生的なんだ…って思うようになった
トイレ拭いた雑巾でコップを… 中国の高級ホテルが謝罪 | NHKニュース https://t.co/IODwkldI7x
トイレ拭いた雑巾でコップを… 中国の高級ホテルが謝罪 | NHKニュース https://t.co/sN542XTzsn
— 浅野 富士雄 (@fujisan21) 2018年11月17日
中国人は何をしでかすか検討がつかない。
とりあえず、旅行者は行かんほうが賢明。
国内旅行を！
別に中国を擁護するわけじゃないけど、多分これ日本でもアメリカでもどこの国でも起こってる事だと思う。しかも多分ずっと前から。
— lady hm (@ladyhatsu) 2018年11月18日
だから私は使い捨ての備品の方が好きなんだよね。
トイレ拭いた雑巾でコップを… 中国の高級ホテルが謝罪 | NHKニュース https://t.co/sejcKvtJrO
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/570.html
[国際24] トイレ拭いた雑巾でコップも！仰天の五つ星ホテル！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1471] kNSCqYLU 2018年11月19日 01:22:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[886]
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/570.html#c1
1. 赤かぶ[1471] kNSCqYLU 2018年11月19日 01:22:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[886]
もし自分が泊った事があるホテルだったらと想像すると、吐き気を催すレベル。こう言うのって、企業の努力や規則遵守命令で対処出来る範疇を超えた、中国人や中国文化自体の問題に他ならないと思うのだけど。
— a.o.kitty 🐾 (@anger_of_kitty) 2018年11月18日
トイレ拭いた雑巾でコップを… 中国の高級ホテルが謝罪 NHK https://t.co/UhnDzUy3ZH
こういう「感覚」「感性」の方々が、#外国人労働者 として日本に来られるかもしれない。小さいころから身につける「清潔感」「不潔感」って、大人になって上司から指示されたって、直らないから。
— ポンドルは飛んでいく (@FXeveryday7pips) 2018年11月18日
トイレ拭いた雑巾でコップを… 中国の高級ホテルが謝罪 | NHKニュース https://t.co/Rh8iHv1JRQ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/570.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たち！
| ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たち！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_119.html 2018/11/19 00:17 半歩前へ ▼ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たち！ これは涙なしには読めない。読み進んでいくうちに胸が苦しくなった。エセ左翼のお調子者たちは「やれ、慰安婦だ」とはしゃぎ回るが戦争はそんなママゴト遊びではない。 恐怖と飢えの中でいつ死ぬか、いつ犯されるか夜も眠れない状態が続く。極限状態では、善良な人間が鬼になる。それが戦争だ。キレイゴトなどどこにもない。あるのは悲劇である。 ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、７０年後の告白 満州・黒川開拓団「乙女の碑」は訴えるはここをクリック http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/807.html
|
[経世済民129] キャッシュレス対応店舗の大きなメリットは「レジ締め不要」 本格普及への課題は？（wezzy）
キャッシュレス対応店舗の大きなメリットは「レジ締め不要」 本格普及への課題は？
https://wezz-y.com/archives/60888
2018.11.18 wezzy
浅草にオープンした完全キャッシュレスの「大江戸てんや」
10月2日、天丼てんやの新業態店「大江戸てんや」が東京・浅草にオープンした。特徴は、現金を一切扱わない完全な「キャッシュレス」運営であることだ。
電子マネーやクレジットカードなど、現金を使わない決済手段としてキャッシュレスは注目を浴びている。いくつか課題も見えてきた中で、キャッシュレスのメリットを改めて考えてみたい。
■「キャッシュレス」対応店舗が急増
経済産業省によれば、日本におけるキャッシュレス決済の比率は約2割。諸外国に比べて低いため、「キャッシュレス後進国」との指摘もある。都市部を中心に交通機関やスーパー、コンビニなどでキャッシュレス対応は進んでいるものの、まだまだ現金を使う人は多い。
これに対して政府は、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％に引き上げ、将来的には世界最高水準となる80％を目指すとの目標を掲げている。電子マネーやクレジットカードが使いやすくなることに異論がある人はほとんどいないだろう。
だが、そこから一歩進んだ「完全キャッシュレス」が現れ始めた。たとえばロイヤルホールディングスは、2017年11月に研究開発を目的とした「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」をオープン。現金を一切扱わない完全キャッシュレスに取り組んでいる。
現金が使えない「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」
前述した「大江戸てんや」でも、ロイヤル傘下のテンコーポレーションが完全キャッシュレスを採用しており、浅草を訪れる訪日外国人から人気を博しているという。
完全キャッシュレスはまだ馴染みが薄いこともあり、どちらの店舗でも入店者に説明し、現金の利用客は断っている。せっかくの来店客を逃すのはもったいないが、現金の管理が不要になることは大きなメリットだ。
飲食店をはじめ、店舗の運営ではレジの締め処理が大きな負担になっている。だが、完全キャッシュレスなら現金を数える必要がなく、強盗や空き巣に狙われる心配もない。人手不足が深刻化する中、現金を扱わないことによる機会損失と効率性を天秤にかけ、導入に踏み切る企業は今後さらに増えそうだ。
キャッシュレスで先進国とされるスウェーデンでも、同様の動きがある。ストックホルム中央駅の周辺では「現金お断り」の完全キャッシュレス店が増えている。現地ではデビットカードやモバイル決済が普及しており、ユーロを導入していないため外国人は最初からクレジットカードを使うことが多いなど、キャッシュレスと相性が良い国といえる。
ストックホルムの「現金お断り」のコーヒーチェーン
■キャッシュレスは課題を乗り越えつつ普及か
こうしてキャッシュレスが盛り上がる中で、課題も浮き彫りになってきた。国内で普及を妨げてきたのが、導入コストや決済手数料の高さだ。だが、最近ではLINE Payをはじめとして、決済手数料を下げることで普及を図る事業者が出てきた。
また、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害時には、電気やネットのインフラが止まり、キャッシュレスが役に立たないとの声も挙がった。予備の通信回線やバッテリーなどの対策は必須といえる。
プリペイド型の電子マネーでは、チャージも課題だ。完全キャッシュレスの店では、電子マネーの残高が足りないことを理由に入店をあきらめて帰る客を見かける。モバイル端末でチャージするか、クレジットカードに紐付けた決済を併用したいところだ。
今後、急速な普及が予想されているのがQRコード決済だ。中国の都市部では、タクシーやコンビニ、ファストフードだけでなく、路上の屋台にまで普及しており、老若男女がスマホを片手に支払いを済ませる光景が当たり前になっている。
中国ではクレーンゲームもQRコード決済で遊べる
日本では「FeliCa」チップを利用したおサイフケータイが先に普及したこともあり、FeliCaの技術的な優位性は広く知られている。一方、QRコードはスマホのカメラで読み取れるため、低コストに展開できるのが強みだ。
国内で先行するLINE Payや楽天ペイに続き、携帯大手3キャリアも参入。ドコモは「d払い」、ソフトバンクは「PayPay」を展開しているが、KDDIは楽天ペイのシステムに相乗りさせる形で「au PAY」を2019年4月に開始する。各社のユーザー争奪戦が激化することは間違いないだろう。
楽天ペイのシステムにKDDIの「au PAY」が相乗りする
山口健太
10年間のプログラマー経験を経て2012年よりフリーランスのITジャーナリストとして独立。国内外の発表会取材や製品レビューに基づくウェブ／雑誌記事の執筆を中心に活動。著書に『スマホでアップルに負けてるマイクロソフトの業績が絶好調な件』（KADOKAWA／アスキー・メディアワークス）。好物は魚介類。
キャッシュレス対応店舗の大きなメリットは「レジ締め不要」 本格普及への課題は？
https://wezz-y.com/archives/60888
2018.11.18 wezzy
浅草にオープンした完全キャッシュレスの「大江戸てんや」
10月2日、天丼てんやの新業態店「大江戸てんや」が東京・浅草にオープンした。特徴は、現金を一切扱わない完全な「キャッシュレス」運営であることだ。
電子マネーやクレジットカードなど、現金を使わない決済手段としてキャッシュレスは注目を浴びている。いくつか課題も見えてきた中で、キャッシュレスのメリットを改めて考えてみたい。
■「キャッシュレス」対応店舗が急増
経済産業省によれば、日本におけるキャッシュレス決済の比率は約2割。諸外国に比べて低いため、「キャッシュレス後進国」との指摘もある。都市部を中心に交通機関やスーパー、コンビニなどでキャッシュレス対応は進んでいるものの、まだまだ現金を使う人は多い。
これに対して政府は、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％に引き上げ、将来的には世界最高水準となる80％を目指すとの目標を掲げている。電子マネーやクレジットカードが使いやすくなることに異論がある人はほとんどいないだろう。
だが、そこから一歩進んだ「完全キャッシュレス」が現れ始めた。たとえばロイヤルホールディングスは、2017年11月に研究開発を目的とした「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」をオープン。現金を一切扱わない完全キャッシュレスに取り組んでいる。
現金が使えない「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」
前述した「大江戸てんや」でも、ロイヤル傘下のテンコーポレーションが完全キャッシュレスを採用しており、浅草を訪れる訪日外国人から人気を博しているという。
完全キャッシュレスはまだ馴染みが薄いこともあり、どちらの店舗でも入店者に説明し、現金の利用客は断っている。せっかくの来店客を逃すのはもったいないが、現金の管理が不要になることは大きなメリットだ。
飲食店をはじめ、店舗の運営ではレジの締め処理が大きな負担になっている。だが、完全キャッシュレスなら現金を数える必要がなく、強盗や空き巣に狙われる心配もない。人手不足が深刻化する中、現金を扱わないことによる機会損失と効率性を天秤にかけ、導入に踏み切る企業は今後さらに増えそうだ。
キャッシュレスで先進国とされるスウェーデンでも、同様の動きがある。ストックホルム中央駅の周辺では「現金お断り」の完全キャッシュレス店が増えている。現地ではデビットカードやモバイル決済が普及しており、ユーロを導入していないため外国人は最初からクレジットカードを使うことが多いなど、キャッシュレスと相性が良い国といえる。
ストックホルムの「現金お断り」のコーヒーチェーン
■キャッシュレスは課題を乗り越えつつ普及か
こうしてキャッシュレスが盛り上がる中で、課題も浮き彫りになってきた。国内で普及を妨げてきたのが、導入コストや決済手数料の高さだ。だが、最近ではLINE Payをはじめとして、決済手数料を下げることで普及を図る事業者が出てきた。
また、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害時には、電気やネットのインフラが止まり、キャッシュレスが役に立たないとの声も挙がった。予備の通信回線やバッテリーなどの対策は必須といえる。
プリペイド型の電子マネーでは、チャージも課題だ。完全キャッシュレスの店では、電子マネーの残高が足りないことを理由に入店をあきらめて帰る客を見かける。モバイル端末でチャージするか、クレジットカードに紐付けた決済を併用したいところだ。
今後、急速な普及が予想されているのがQRコード決済だ。中国の都市部では、タクシーやコンビニ、ファストフードだけでなく、路上の屋台にまで普及しており、老若男女がスマホを片手に支払いを済ませる光景が当たり前になっている。
中国ではクレーンゲームもQRコード決済で遊べる
日本では「FeliCa」チップを利用したおサイフケータイが先に普及したこともあり、FeliCaの技術的な優位性は広く知られている。一方、QRコードはスマホのカメラで読み取れるため、低コストに展開できるのが強みだ。
国内で先行するLINE Payや楽天ペイに続き、携帯大手3キャリアも参入。ドコモは「d払い」、ソフトバンクは「PayPay」を展開しているが、KDDIは楽天ペイのシステムに相乗りさせる形で「au PAY」を2019年4月に開始する。各社のユーザー争奪戦が激化することは間違いないだろう。
楽天ペイのシステムにKDDIの「au PAY」が相乗りする
山口健太
10年間のプログラマー経験を経て2012年よりフリーランスのITジャーナリストとして独立。国内外の発表会取材や製品レビューに基づくウェブ／雑誌記事の執筆を中心に活動。著書に『スマホでアップルに負けてるマイクロソフトの業績が絶好調な件』（KADOKAWA／アスキー・メディアワークス）。好物は魚介類。
[経世済民129] 東洋ゴムの6倍件数…KYBは最後までダンパー交換できるのか（日刊ゲンダイ）
| 東洋ゴムの6倍件数…KYBは最後までダンパー交換できるのか https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241579 2018/11/14 日刊ゲンダイ  何年かかるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ ダンパー不正のＫＹＢは６日、２０１９年３月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が２３億円の赤字になる見通しだと発表した。 １８年９月中間連結決算は、引当金計上に加え、ダンパーを製造する子会社の新規受注停止に伴う２０億円の減損処理などで、純損益が１１９億円の赤字だ。 建築物の地震被害を軽減する免震・制振装置（オイルダンパー）で検査データ改ざんが発覚し、装置交換などに必要な費用として１８年９月中間決算に約１４４億円の引当金を計上したことが主因。交換を要するダンパーは１万本超に達すると試算しているが、工事費の総額や補償費用などは現時点で算定できず、さらなる損失拡大が避けられない情勢だ。 ＫＹＢは、データ改ざんや国の基準に達していないことが判明した不正品と、改ざんの有無が不明なものを合わせ、計１万９２８本の免震・制振ダンパーを交換する方針。今回の引当金は交換品のダンパー製造や交換工事の費用に充てられる。 ただ、このうち３割強を占める制振ダンパーの交換工事では、建物の壁を壊すことが必要になる場合もあり、現時点では費用算定が困難として今回の引当金には必要額を入れていない。 また、交換工事では商業施設の営業休止やマンション住民の一時転居なども想定されるが、その際の補償費用について、会見した加藤孝明副社長は「現時点では全く算定できない」という。 ３年前の東洋ゴム免震偽装では、１４００億円の特別損失が計上されているが、ＫＹＢはその６倍を超える被害件数を抱えている。平時のＫＹＢは年商２０００億円程度だが、当面は交換に追われ、しばらく通常営業はできない。 トップシェアとはいえ、その間に顧客は逃げる。上場企業といっても超大企業とは言えないＫＹＢが、最後までダンパーを交換できるのか心配だ。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。 「ＫＹＢにとってダンパー事業は数％程度の割合でしかありません。圧倒的に自動車分野で占めています。自動車のサスペンションを構成するショックアブソーバーは国内シェア６０％を誇ります。つまり、タカタと同じように自動車メーカーからすれば、つぶれられては困る会社なのです。場合によっては、自動車メーカーが支援してでもダンパーの交換はやり遂げるでしょう」 ＫＹＢの筆頭株主はトヨタだ。予断は許さないが、少し安心だ。
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 豊洲市場の事故現場は“血の海”だった…目撃者は顔面蒼白（日刊ゲンダイ）
| 豊洲市場の事故現場は“血の海”だった…目撃者は顔面蒼白 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241937/1 2018/11/18 日刊ゲンダイ  事故があった現場周辺（市場関係者提供） 腐敗臭が漂い、床は陥没――。オープンから１カ月の豊洲市場で最悪の事故が発生した。市場内を行き交うターレ（小型トラック）の走行中、荷台に乗っていた女性が振り落とされて重傷を負ったのだ。事故現場を目撃した市場関係者によると、現場は“血の海”だったという。６０００億円もの巨費を投じて整備した新市場は、早くも存在価値自体が問われる事態に追い込まれている。 ■「大きな血だまりができていた」 事故は１５日午前８時すぎに発生。水産仲卸売場棟がある７街区から、青果棟が立つ５街区へとつながる屋外の道路から左に曲がるカーブ付近で起きた。ターレの荷台に乗っていた７０代女性が転落して頭部を強打し、病院に救急搬送されたのだ。一部報道によると、女性は搬送時、意識を失っていたという。本紙記者が現場を目撃した市場関係者に話を聞くと、動揺した様子でこう打ち明けた。 「事故現場にはワンボックス型の警察車両が４～５台駆け付けていて、人だかりができていたので何事かとビックリしました。遠くから見ても大きな血だまりができていることが分かるほど。とにかく、ハンパない出血量で怖かった。物好きな同僚が見に行ったんですが、戻ってきた様子を見ると顔面蒼白。震えながら『見なきゃよかった』と言い、『倒れている人はガーッとイビキをかいて眠るように倒れていた』とも言っていました。脳出血を起こした人はイビキをかくように呼吸すると聞いたことがあったので、相当な大ケガだと思った。仲間らと、『助からないかも』と心配していました」 証言からは重大事故だったことが分かるが、都は１６日になって、事故があったことを公表。「ターレの荷台部に人を乗せることは場内交通ルールにより禁止されている」「極めて遺憾」との見解を示した。まるで「業者が悪い」と言わんばかり。 だが、現場は開場前から問題視されてきた「ヘアピンカーブ」だ。渋滞発生や事故のリスクについて本紙を含めて多くのメディアが指摘してきたが、都はロクな対策を打つことはなかった。そもそも、東京ドーム８個分もの敷地面積の豊洲市場だ。徒歩で移動しろというのも酷な話。市場関係者からは、「荷台に乗るのがダメなら、この広い豊洲市場でどう移動すりゃあいいんだ」との声が漏れている。 事故原因は、豊洲市場の構造自体に問題があるからではないのか。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。 「豊洲市場には建物内外に急カーブやアップダウン、見通しが悪く危険な合流地点が複数存在します。ターレは小回りが利きますから、急カーブを強引に曲がれば、遠心力で荷台の人や物が落ちてしまってもおかしくありません。豊洲市場の動線の悪さが、事故の一因となったことが考えられます。今後も同様の事故が起きてしまう可能性もあるでしょう」 豊洲市場で今後も事故が続発しないか心配だ。
|
[経世済民129] トイレ拭いた雑巾でコップも！仰天の五つ星ホテル！ ：国際板リンク
トイレ拭いた雑巾でコップも！仰天の五つ星ホテル！
トイレ拭いた雑巾でコップも！仰天の五つ星ホテル！
[政治・選挙・ＮＨＫ253] これぞ茶番劇！返還交渉はまさしくお笑いだ！ ＜２島返還、既定路線を否定 ロシア報道官「妥協が必要」＞
| これぞ茶番劇！返還交渉はまさしくお笑いだ！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_120.html 2018/11/19 00:47 半歩前へ ▼これぞ茶番劇！返還交渉はまさしくお笑いだ！ ロシアのペスコフ大統領報道官は１８日、安倍晋三とプーチンが平和条約交渉の基礎とすることで合意した１９５６年の日ソ共同宣言について、歯舞群島、色丹島の「自動的な引き渡し」を否定、２島返還は既定路線ではないとの認識を改めて示した。 また、北方領土問題の解決には「日露双方の利益を害さない妥協が必要だ」と述べた。同日夜放映の国営番組での発言をインタファクス通信が伝えた。 （以上 毎日新聞） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ まさしくお笑いだ。安倍晋三は「やった、やった」。私がわが国固有の領土である北方４島の返還への筋道をつけたと胸を張った。 しかし、ロシア側は４島どころか、北方領土の立った７％でしかない歯舞、色丹の２島の引き渡しもないと強調した。これぞ、茶番劇。 ２島返還、既定路線を否定 ロシア報道官「妥協が必要」 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111801002067.html 2018年11月18日 22時58分 東京新聞  ペスコフ大統領報道官＝９月１２日（タス＝共同） 【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は１８日、安倍晋三首相とプーチン大統領が平和条約交渉の基礎とすることで合意した１９５６年の日ソ共同宣言について、歯舞群島、色丹島の「自動的な引き渡し」を否定、２島返還は既定路線ではないとの認識を改めて示した。また、北方領土問題の解決には「日ロ双方の利益を害さない妥協が必要だ」と述べた。同日夜放映の国営番組での発言をインタファクス通信が伝えた。 「２島返還による領土問題の決着」とのロシアの原則を繰り返す一方、日本が受け入れられる妥協を探る姿勢も示した。
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] これぞ茶番劇！返還交渉はまさしくお笑いだ！ ＜２島返還、既定路線を否定 ロシア報道官「妥協が必要」＞ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1472] kNSCqYLU 2018年11月19日 03:06:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[887]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/788.html#c1
1. 赤かぶ[1472] kNSCqYLU 2018年11月19日 03:06:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[887]
やはり、2島先行返還でプーチンの言い出した平和条約は絶対に結んではならない。国境線の画定となり択捉島・国後島を放棄することになりかねない。
— Anarchism (@grd_q3) 2018年11月18日
＞「2島返還による領土問題の決着」とのロシアの原則を主張した
2島返還、既定路線を否定。ロシア報道官「妥協が必要」https://t.co/x6hrq7AAGu
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/788.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 立憲・枝野氏「４島の主権、絶対に譲ってはいけない」「２島ぽっきりではいけない」
| 立憲・枝野氏「４島の主権、絶対に譲ってはいけない」 https://digital.asahi.com/articles/ASLCL5CY5LCLUTFK003.html 2018年11月18日19時18分 朝日新聞  立憲民主党の枝野幸男代表 立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） （ロシアとの北方領土交渉について）大事なことは、これは国家主権の問題だ。４島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であるという主張は、どういう取引がもちかけられても変えてはいけない基本だ。不当に占拠していても時間が経てば取引に応じて半分くらいよこすんだ、なんていう前例をつくってしまったらとんでもないことになる。国を売るような話だ。 ４島の主権が我が国にあるということだけは絶対に譲ってはいけない。このことだけは厳しく言い続けながら、そのプロセスの中で２島先行ならいいが、２島ぽっきりではいけない。あくまでも４島とも主権は我が国にあるということを確認するのが、平和条約を締結する前提だ。（さいたま市での支援者集会で）
|
樺太も返せ、あれはアイヌと日本人の地だ
— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2018年11月18日
‼️
立憲民主・枝野氏、２島先行を容認：時事ドットコム https://t.co/s8q8cStzy5 @jijicomさんから
見出しこれで良いのかな。
— 円転 (@enten01) 2018年11月18日
立憲民主・枝野氏、２島先行を容認：時事ドットコム https://t.co/eZMy0zzB6E @jijicomさんから
"「４島がわが国の主権であることだけは絶対譲ってはいけない。２島先行（返還）なら良いが、２島ぽっきりは最悪だ」"
内容読むと枝野氏は「２島先行を容認」なんかしてないのにこのタイトルデマ。
— ジョージ2世 (@GEORGE221) 2018年11月18日
立憲民主・枝野氏、２島先行を容認：時事ドットコム https://t.co/OvVRrJnIDK
これは見出しが不適切で、「２島ぽっきりは最悪」の方を見出しにすべき。https://t.co/pc11GGzk19 @jijicomさんから
— 小遊星 (@shinshu_inadani) 2018年11月18日
その２島も帰ってこない感じなんだが 立憲民主・枝野氏、２島先行を容認：時事ドットコム https://t.co/XoE1s5oO3h @jijicomさんから
— ＼たざきしあん／ (@westinghouse565) 2018年11月18日
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1473] kNSCqYLU 2018年11月19日 04:19:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[888]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/778.html#c2
2. 赤かぶ[1473] kNSCqYLU 2018年11月19日 04:19:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[888]
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月18日
藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」「カギとなるのは国民世論」と…
https://t.co/ILCkzN6LNJ
安倍大好きで安倍の応援団にて安倍擁護派の藤井が突然どうしたのか？頭でも打って突然まともになったのか？事情は分からないが内部状況に詳しい人間が政府の方針に逆行す る事を言うと言う事は相当現実的であり危険だと言う事か？安倍政権ならやりかねないのは当たってると思う
— トラネコ (@ken1272) 2018年11月18日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/778.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 愛媛県知事選、中村時広氏が３選 新顔２人を破る 「正しいことを言い まっすぐに行く」３期目も姿勢継続へ
当選確実の報を受け、万歳する中村時広氏＝松山市
当選確実の報を受け、万歳する中村時広氏＝松山市
| 愛媛県知事選、中村時広氏が３選 新顔２人を破る https://digital.asahi.com/articles/ASLCJ45T2LCJPFIB00P.html 2018年11月18日21時58分 朝日新聞 愛媛県知事選は１８日投開票され、現職の中村時広氏（５８）が、市民団体役員の和田宰氏（６６）＝共産推薦＝、看護師の田尾幸恵氏（４９）の新顔２人を破り、３選を果たした。投票率は３９・０５％（前回４２・９３％）で過去最低。 中村氏は公約に移住施策や観光振興策の実施、豪雨被害を受けた南予地域の復興などを掲げた。自民や立憲民主、国民民主、公明、社民の県組織の推薦や支援を受け、優位に選挙戦を進めた。和田氏は共産の推薦を受け、四国電力伊方原発３号機の廃炉などを訴えたが及ばなかった。告示直前に立候補を表明した田尾氏は知名度不足が響いた。 「もの言う知事」３期目も姿勢継続へ 愛媛・中村氏当選 https://digital.asahi.com/articles/ASLCL3F82LCLPTIL005.html 2018年11月18日21時52分 朝日新聞  「もの言う知事」３期目も姿勢継続へ 愛媛・中村時広氏当選 【動画】愛媛県知事選で３選を決めた中村時広氏。３期目に向けた意気込みを語った 学校法人「加計（かけ）学園」の学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相の元秘書官や「腹心の友」らに苦言を呈した愛媛県の中村時広知事（５８）が、１８日投開票の県知事選で３選を決めた。記者団に「（国と地方の）不要な上下関係意識は弊害になる。正しいことを言う姿勢は何ら変わらない」と述べ、３期目に向けた意気込みを語った。 現職の中村氏は、市民団体役員の和田宰氏（６６）＝共産推薦＝、看護師の田尾幸恵氏（４９）の新顔２人を破った。 加計学園の学部新設問題では、県や今治市の職員らが首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとする県文書の存在が今年４月に判明。だが、政権側は面会の事実を認めず、中村氏は職員が受け取ったという柳瀬氏の名刺を公開するなど「対抗措置」に出た。 また、安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ学園の加計孝太郎理事長が会見で首相との面会を否定すると、中村氏は「もやもやした感じが残る」などと苦言。「安倍１強」と言われる中で政権側に「ものを言う知事」として注目された。 知事選では、３期目を目指す中村氏を自民、公明、立憲民主など主要政党の県組織が支援。中村氏は選挙期間中、西日本豪雨の被災農家支援や台湾―松山の直行便実現、サイクリングロードの整備といった観光振興などを訴えた。当選を確実にした後、３期目の県政運営について「やれることは全部やる意気込みで臨み、真っ正面から挑戦していく」と話した。（吉川喬）
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 愛媛県知事選、中村時広氏が３選 新顔２人を破る 「正しいことを言い まっすぐに行く」３期目も姿勢継続へ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1474] kNSCqYLU 2018年11月19日 09:35:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[889]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/790.html#c1
1. 赤かぶ[1474] kNSCqYLU 2018年11月19日 09:35:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[889]
愛媛県知事選、中村時広氏が３選 新顔２人を破る：朝日新聞デジタル https://t.co/dbfUF74sIT なんで自民は「もりかけ」批判してた中村氏推薦したんか…と。
— 阿．波。ぬいぐるみ 🍀年末商戦へ (@awa_Bogwood) 2018年11月18日
昨日投票が行われた愛媛県知事選、福岡市・熊本市・松山市長選、全て自民党が支持する候補が当選。いずれも対抗馬は共産党候補で、国政の非共産野党の現職への相乗りもあり、これは勝って当然。しかし、来年春の統一地方選挙はそんなに甘くはない。自民とは楽観していると、とんでもない目に遭う。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2018年11月18日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/790.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民支持者よ 麻生の暴言許すのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民支持者よ 麻生の暴言許すのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811190000222.html
2018年11月19日9時4分 日刊スポーツ
自民支持者よ 麻生の暴言許すのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811190000222.html
2018年11月19日9時4分 日刊スポーツ
| ★自民党支持者にぜひ伺いたい。皆さんは一体いつから、こんな暴言を許すようになったのか。いつからこんな情のない、ひねくれたものの言い方を許したのか、慣れたのか、マヒしてしまったのか。こういう物腰や態度が自民党の政治家のあるべき姿だと思っているのか。もし発言に慎重さが必要と考えるのならなぜ批判をしないのか。なぜその物腰は不愉快で聞き捨てならないと怒らないのか。自民党支持者の価値観や感性が変化してしまったのか。 ★その発信源は副総理兼財務相・麻生太郎だ。暴言は自分の専売特許と考えているのだろうか。首相時代から不規則発言の多い政治家だが保守政治家の持つ、全体を俯瞰（ふかん）する力を持たない、自分の価値観以外のものを受けいれない狭小さが売り物の政治家だ。9日、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は麻生の辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。財務省では公文書改ざん問題で国税庁長官が、セクハラ問題では事務次官が辞任しているが、麻生は「適材適所だ」「はめられた可能性がある」と発言、近畿財務局の職員が自殺した時も当時の責任者だった国税庁長官を「有能」と持ち上げた。 ★17日には選挙の街頭演説で東大卒の対立候補に対して「人の税金を使って学校に行った」と批判した。少し前にも「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と発言した。医療費負担については同様の発言を幾度か繰り返している。麻生の発言をべらんめえ調だとか、麻生節と褒める者もいれば、前後の脈絡を見れば問題ないという人もいる。だがやはり政治家としての、持論の説明時の言葉の選び方が間違っている。結局、自民党がなし崩しに許した結果ではないだろうか。自民党支持者はこの調子が続いていくことを了としているのだろうか。（K）※敬称略
|
[原発・フッ素50] 浪江町と双葉町と取り違える福井新聞（めげ猫「タマ」の日記）
浪江町と双葉町と取り違える福井新聞
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2719.html
2018/11/18(日) 19:55:21 めげ猫「タマ」の日記 ※冒頭の欠落部分を補足
浪江町と双葉町と取り違える福井新聞
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2719.html
2018/11/18(日) 19:55:21 めげ猫「タマ」の日記 ※冒頭の欠落部分を補足
「福島第１原発 収束程遠い状況が今なお 論説」との記事で
「立地自治体である浪江町の伊沢史朗町長だ。町の９６％が帰還困難区域で＜中略＞中間貯蔵施設を整備し除染土壌などを受け入れる」
との記述していました（１）。「浪江町」と「双葉町」を取り違えています。
福井県と福島県は同じく「福」で始まる県だけでなく、同じく「原発銀座」ができました（２）。その後に福島の原発銀座は放射能を吐き出し、周囲を汚染しました。
事故から７年８ヶ月以上が過ぎて汚染されている福島
※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１１月１日時点に換算
※２ 避難区域は（５）による
図－１ 福島県浪江町と双葉町
図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）エリアが広がっています。事故から７年８ヶ月以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。
福井県の地方紙・福井新聞電子版は１１月１８日付の福島第１原発 収束程遠い状況が今なお | 論説 」との記事で
「一方でそうした状況を打開しようと、奮闘するのは立地自治体である浪江町の伊沢史朗町長だ。町の９６％が帰還困難区域で、産業拠点などの再生計画を推し進めている。その過程で自らの町に広大な中間貯蔵施設を整備し除染土壌などを受け入れることを決断した。」
と記載していました。
「立地自治体」とは「原発立地自治体」と思いますが、浪江町に「原発」はありません（７）。一方で、双葉町には福島第一が立地します（８）。浪江町の町長は「吉田数博」さんで（７）、「伊沢史朗」さんは双葉町の町長です（８）。浪江町は１部で避難指示が解除されています（４）（７）。「町の９６％が帰還困難区域」なのは双葉町です（９）。中間貯蔵施設は「浪江町」でなく双葉町と大熊町にまたがって立地します（１０）。
以上に示す通り、「浪江町」と「双葉町」を取り違えています。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
本記事は本記事は
「立地地域の民の一人として福島を直視し問い直し続けなければならない、そんな思いを強くした。」
と結んでいますが（１）、こんな単純ミスでは全く「思い」は伝わらないと思います。背景には福島への関心の低下があると主もいます。同記事は１１月１８日午前７：３０の配信になっていますが（１）、同日１９時頃にも「浪江町」のままで訂正されていません。電子版なので、直ぐに訂正可能なのですが、読者の指摘もないのでしょうか？福島県知事は「風化」の防止を言いますが（１１）、「風化」は確り進んでいるようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島の秋の味覚に「柿」があります（１２）。福島の柿には複数のブランドがあるのですが（１３）、そのうち「みしらず柿」の出荷が始まりました（１４）。「みしらず柿」はとても食味がよく、毎年皇室へも献上されています（１５）。福島県は福島産柿は安全だと主張しています（１６）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。
※（１７）を引用
図―２ 福島産柿が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2719.html
(１)福島第１原発 収束程遠い状況が今なお | 論説 | 福井新聞ONLINE
(２)福島の原子力発電所と地域社会 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)浪江町 - Wikipedia
(８)双葉町 - Wikipedia
(９)最後の警戒区域再編へ 福島県双葉町、96%が帰還困難 :日本経済新聞
(１０)中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１１)＜震災７年＞風評や風化闘い続ける／福島県知事・内堀雅雄氏 | 河北新報オンラインニュース
(１２)秋の味覚にして皇室御用達！ 「会津 身不知柿」ほか《週刊福島TRIP11/9〜11/13》 | 福島TRIP
(１３)福島県ブランド認証産品 - 福島県ホームページ
(１４)りんごは甘く 柿は大きく育つ｜NHK 福島県のニュース
(１５)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のくだもの編 [PDFファイル／139KB]
(１７)イオン郡山フェスタ店 | お買物情報やお得なチラシなど
論説 福島第１原発 収束程遠い状況が今なお
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/742219
2018年11月18日 午前7時30分 福井新聞
【論説】簡易ベストにマスク、手袋…。先月、東京電力福島第１原発の事故現場を視察した際の装備だ。事故後の重装備に比べ、いたって軽装なのが今の現場の様子を物語る。放射線量は激減し、廃炉などの作業効率も格段に上がったとの説明だった。
ただ、貯蔵プールからの使用済み核燃料の搬出が遅れ、溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しも見通せていないことを忘れてはならない。加えて放射性物質を含む汚染水の保管タンクはほぼ満杯状態で、どう処理するのか判断を下せないままだ。
一方で、立地自治体は住民の帰還を目指し新たなまちづくり計画を描く。背景に、除染で出た土壌や廃棄物などの中間貯蔵施設の受け入れという苦渋の選択があったことも見逃せない。
■２、３号機の谷間を歩く■
東日本大震災の翌日２０１１年３月１２日に起きた福島第１原発事故。本紙では以降、何度となくルポを報じてきた。１１年１１月の記事には水素爆発による残骸や放射線高線量に緊張が走る様子が生々しく記されている。
７年以上が経過した今、当時のような重々しい雰囲気はなかった。１～４号機を一望できる、視察地点の定番ともいえる高台では、案内役の東電社員が線量の低下などを強調。安全安心がひときわ印象付けられた。
さすがに、２、３号機の谷間の通路を歩いた際には、これまではなかった視察コースと聞いて胸ポケットの線量計の数値が気になった。この時、ふと頭に「墓のうらに廻（まわ）る」の一句が浮かんだ。漂泊の俳人尾崎放哉の代表作だが、むきだしの鉄骨やがれきが連想させたのだろう。
■林立する汚染水タンク■
しかし、決して墓標ではないのだ。たとえば３号機の貯蔵プールには計５６６体の使用済み燃料と新燃料が保管されたままになっている。建屋内は線量が高く、無線による遠隔操作での取り出しという「前例のない取り組み」を待っている状態だ。２号機ではデブリ対策として注水を一時停止する試験が予定されているとの報道があり、心がざわつく。事故の収束、廃炉には程遠い現状がある。
一行の乗ったマイクロバスが縫うように走ることを強いられたのは汚染水の貯蔵タンク群だ。構内に約９００基、１００万トンを超える水量という。デブリを冷却した水や、流れ込んだ地下水を保管しているが、１日約１６０トンもの量があり、敷地内のタンク増設は２０年までしか余裕がないという。
水で薄めれば海洋放出が可能なトリチウムだけが含まれるとしていたのが、それ以外の放射性物質が混入していることが判明。漁業者らの反発を招き処理の行方は見通せない。林立するタンクこそ墓標のように映る。
■決断に「殺されるかも」■
構内の大型休憩所には食堂やコンビニがあり、約４２００人の作業員が利用しているという。防護用のカッパやマスクをした作業員が次々に行き交う情景は、にぎわい然とした感がある。原発に至るまでの道路沿いの主なき商店や民家が雑草や雑木に覆われ、寒々とした風景を醸成しているのとは対照的だ。
一方でそうした状況を打開しようと、奮闘するのは立地自治体である双葉町の伊沢史朗町長だ。町の９６％が帰還困難区域で、産業拠点などの再生計画を推し進めている。その過程で自らの町に広大な中間貯蔵施設を整備し除染土壌などを受け入れることを決断した。「殺されるかもしれんと思った」のひと言がずしんと響いた。
「福島の復興なくして日本の再生なし」を繰り返してきた国のトップ。片や「原発は重要なベースロード電源」とも言い募る。原発政策への国の立ち位置が見えない中、立地地域の民の一人として福島を直視し問い直し続けなければならない、そんな思いを強くした。
原発銀座の福井新聞の論説。
— 門 祐輔 (@yusukemonkyoto) 2018年11月18日
「福島の復興なくして日本の再生なし」を繰り返してきた国のトップ。片や「原発は重要なベースロード電源」とも言い募る。原発政策への国の立ち位置が見えない中、立地地域の民の一人として福島を直視し問い直し続けなければならない」https://t.co/kWXNXnqvcS
福井県を中心に北陸と近畿地区の将来は、このフクシマと同じ状況になる危険性を抱える。決して他人事じゃない。やはり、#原発いらない ！
— サラリーマン やす (@yumesuke69king) 2018年11月18日
→福島第１原発 収束程遠い状況が今なお https://t.co/rEnldxS2Me #スマートニュース
福島第１原発 収束程遠い状況が今なお #SmartNews
— makx2 (@tsakamaki) 2018年11月19日
〈たとえば３号機の貯蔵プールには計５６６体の使用済み燃料と新燃料が保管されたままになっている。〉
フクイチ事故は終わっていない！
もし、燃料プールに影響のある地震が起きた場合は、
同様の事故が再度起きる！
https://t.co/FHlHt0tbjO
見に来た方がいいかもね
— おだづ (@odatudekunobow) 2018年11月18日
原発ある自治体は
福島第１原発 収束程遠い状況が今なお https://t.co/jwSBLxR7Cx #スマートニュース
「事故は進行中‼️」 福島第１原発 収束程遠い状況が今なお https://t.co/GAUtBab0oX #スマートニュース
— エイユー8379 (@AU_8379) 2018年11月18日
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民支持者よ 麻生の暴言許すのか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1475] kNSCqYLU 2018年11月19日 10:56:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[890]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/791.html#c1
1. 赤かぶ[1475] kNSCqYLU 2018年11月19日 10:56:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[890]
国立大の生徒は『人の税金で大学に入った』
— 佐々木和男 ～ ABE 👋ｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝ 1095 S 2018.9.20F ～ (@nabe10101948) 2018年11月18日
とんでもないこと放った。
拡散しましょう。https://t.co/scOfeLzFgv
「人の税金で」というが、税金は政府のものでもなければ、ましてやこいつのものではない。一納税者として、国の未来を担う若者の学びの為に税金が使われる事に何の文句もない。もっと言えば、国立大学の学費が全額税金で賄われていない事に文句を言いたいですね。黙れよ、麻生https://t.co/GS8jTsIcHE
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2018年11月17日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/791.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民支持者よ 麻生の暴言許すのか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1476] kNSCqYLU 2018年11月19日 10:58:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[891]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/791.html#c2
2. 赤かぶ[1476] kNSCqYLU 2018年11月19日 10:58:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[891]
#政界地獄耳
— たけたけ (@taketake1w) 2018年11月19日
「麻生は選挙演説で東大卒の対立候補を『税金で学校に行った』と語った
政治家として言葉の選び方が間違っている。結局、自民党がなし崩しに許した結果ではないか
自民党支持者にぜひ伺いたい。皆さんは一体いつから、こんな暴言を許すようになったのか」https://t.co/K1nt9bsVJn
「自分の価値観以外のものを受け入れない狭小さが売り物の政治家だ」
— teruaki(Tーモンキーマジック) (@teruaki1968) 2018年11月19日
自民党支持者、そして自民党内から麻生氏に「辞めろ」という声がそろそろ出てきてもいいよね？
自民支持者よ 麻生の暴言許すのか／政界地獄耳
https://t.co/pk1xxouMOA
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/791.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民支持者よ 麻生の暴言許すのか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1477] kNSCqYLU 2018年11月19日 11:00:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[892]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/791.html#c3
3. 赤かぶ[1477] kNSCqYLU 2018年11月19日 11:00:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[892]
#害毒と膿 もはや（遅いくらいですが）害毒です。膿と共に早く退陣すべきです。退陣させましょう！
— FSKpi (@yakezima92n) 2018年11月19日
自民支持者よ 麻生の暴言許すのか／政界地獄耳 https://t.co/CTlep4WzJM @nikkansportsさんから
隣国がトランプを選ぶくらいだから、その属国である日本も有権者の質が劣化してる（ていうか民主主義国家設立から僅か70年で元々未熟だが）としか言いようがない。https://t.co/c1BMfaDF2h
— Norio＠さいたま (@super_tension) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/791.html#c3
[国際24] 同盟相手のサウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相へも影響（１／２）（櫻井ジャーナル）
同盟相手のサウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相へも影響（１／２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811180000/
2018.11.18 櫻井ジャーナル
同盟相手のサウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相へも影響（１／２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811180000/
2018.11.18 櫻井ジャーナル
| ロシア軍の電子情報支援機ＩＬ２０を９月１７日に撃墜してロシア政府との関係が悪化した。１１月１１日からガザへの空爆を始めるが成功せず、その空爆を中止する。その結果、アビグドル・リーベルマンが辞任するなどイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権は不安定化している。 この政権には別の大きな懸念材料がある。同盟相手であるサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子がジャマル・カショーギ殺害事件で苦境に陥っているのだ。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、ワシントン・ポスト紙のコラムニストという肩書きを持つカショーギはロッキード事件やイラン・コントラ事件でも登場したアドナン・カショーギの甥に当たる。ウェールズ公妃ダイアナの恋人だったドディ・ファイードは従兄弟だ。 ２０代から情報活動の世界へ入り、２００１年９月１日、つまり９／１１の１０日前までＧＩＰ（サウジアラビアの情報機関）の長官だったタルキ・ファイサル・アル・サウドはカショーギのボス。ＧＩＰはＣＩＡと緊密な関係にあり、ジャマルもアドナンもＣＩＡにつながる。 タルキの下で働いていたひとりにオサマ・ビン・ラディンなる人物がいる。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権によると、この人物は９／１１を引き起こした「アル・カイダ」のリーダーだが、このビン・ラディンとジャマル・カショーギは親しい。 ジャマル・カショーギの肩書きはジャーナリストかもしれないが、その実態は情報機関のエージェントであり、テロリストと深く結びついている。 ジャマル・カショーギがイスタンブールにあるサウジアラビア領事館で１０月２日に殺されたという話はトルコの当局から発表された。カショーギ本人が領事館へ持ち込んだアップル・ウォッチで録音され、外にいた婚約者へｉＰｈｏｎｅで送信されたというが、トルコの情報機関は各国の大使館や領事館を監視するシステムを築いているはずだ。 トルコ政府が事件を明らかにした直後、アメリカを含め、世界規模でサウジアラビアの現体制に対する批判が高まったのだが、ほどなくして沈静化した。 例えば、フランスのジャン-イヴ・ル・ドリアン外相は音声テープを受け取っていないと反論、エルドアン大統領は嘘をついていると発言し、トルコ側の怒りを買った。音声を含む資料は１０月２４日にフランス政府へ渡したとトルコは主張している。 そうしたやりとりと並行し、フランスのサイクス・ピコ協定コンビのイギリスはジェレミー・ハント外相をサウジアラビアへ派遣、外相は国王と会談している。 サウジアラビアは西側世界にとって重要な石油の供給国であり、石油取引をドル決済に限定することでドルを回収してアメリカへ還流させるペトロダラーの仕組みで中心的な役割を演じてきた。つまりドル体制を支える重要な柱であり、ドル体制を前提に成り立っているアメリカの支配システムにとっても重要な国だということになる。そのサウジアラビアを不安定化させたくないと考える人は少なくない。 そうした中、トルコ政府は録音された音声をフランス、ドイツ、サウジアラビア、イギリス、アメリカへ渡した。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、殺害命令がサウジアラビア政府の最高位に就いている人物から出ていると主張、新たな音声記録も示したようだ。 モハメド・ビン・サルマンが皇太子になったのは２０１７年６月。その前はヒラリー・クリントンと近いホマメド・ビン・ナイェフだった。２０１６年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利したことからサウジアラビアの皇太子も交代になったと言われている。アメリカの権力抗争がサウジアラビアへ波及した形だ。 ビン・ナイェフは今でも軟禁状態だとされているが、アメリカの支配層と深く結びつき、ＣＩＡから支援されていた。つまりビン・サルマンはＣＩＡから睨まれている。 ジャマル・カショーギは２０１７年９月にサウジアラビアを出国、ワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。その２カ月後にサウジアラビアでは大規模な粛清が実行されるが、その中には王族、閣僚や元閣僚、軍人などサルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が含まれている。ビン・サルマンの支配体制を強化することが目的だったのだろうが、ＣＩＡは激怒したはず。ビン・サルマン体制の打倒を計画しても不思議ではない。 |
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜毎日新聞世論調査＞入管法改正「議論続けるべきだ」６６％ 「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％
＜毎日新聞世論調査＞入管法改正「議論続けるべきだ」６６％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000037-mai-pol
毎日新聞 11/18(日) 19:31配信
＜毎日新聞世論調査＞入管法改正「議論続けるべきだ」６６％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000037-mai-pol
毎日新聞 11/18(日) 19:31配信
 安倍内閣の支持率 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。政府・与党が今の臨時国会で成立を図る外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人が６６％に上った。「今国会で成立させた方がよい」は９％にとどまり、「廃案にした方がよい」は１１％だった。 外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」４４％、「反対」４２％と、賛否が拮抗（きっこう）した。１０月の前回調査（賛成４７％、反対３２％）から反対が増えた。今回受け入れに賛成した層も、入管法改正案の扱いについては「議論を続けた方がよい」が７６％と、大半を占めた。 政府は改正案を今国会で成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する考えだが、法務省が示した調査結果に集計ミスが見つかるなど、「拙速」との批判も出ている。社会のあり方に大きく影響する法案だけに、有権者の不安も根強いようだ。 ◇「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％ 北方領土問題で歯舞、色丹の２島を先行して返還を目指す考え方について賛否を聞いたところ、「賛成」が５５％で、「反対」の２７％を上回った。安倍晋三首相は１４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を加速化することで合意。世論の動向が、今後の展開に影響する可能性もある。 安倍内閣の支持率は４１％で前回から４ポイント上昇した。不支持率は同２ポイント減の３８％だった。支持が不支持を上回ったのは今年２月の調査以来。 ◇消費税率引き上げ 賛成４２％、反対４７％ また、政府が来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて、「賛成」４２％、「反対」４７％と賛否が割れた。消費増税に伴う経済対策として、消費者が中小の店舗でクレジットカードなどで支払いをした際に２％をポイント還元する案に対しては「反対」が６０％に上り、「賛成」は２６％にとどまった。 ポイント還元案への賛否は、１８～２９歳と３０代の「賛成」が約４割と相対的に高かった一方、５０、６０代と７０歳以上の中高年層は２割前後にとどまった。 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ県内移設する工事を、今月１日から約２カ月ぶりに再開。沖縄県は反発を強めている。調査では工事の再開に「反対」が４６％と、「賛成」の３５％を上回った。 週刊文春が報じた、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑に関しては、片山氏が国民への説明責任を「果たしているとは思わない」が７３％と大勢を占めた。「果たしていると思う」は９％。片山氏は政治資金収支報告書の訂正も相次ぎ、世論から厳しい目が向けられている。 また憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が６４％となり、「急ぐべきだ」は２０％。いずれも１０月の前回調査からほぼ横ばい。 学校法人「森友学園」と「加計（かけ）学園」の問題で、安倍首相や政府の説明に「納得していない」は７２％、「納得している」は１１％と前回からほぼ横ばいだった。 主な政党の支持率は、自民党２９％▽立憲民主党１２％▽公明党５％▽共産党３％▽日本維新の会２％▽国民民主党１％－－など。無党派層は４１％だった。【倉岡一樹】 ◇調査の方法 １１月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる７９４世帯から５１４人の回答を得た。回答率６５％。携帯は１８歳以上につながった番号６０５件から４６８人の回答を得た。回答率７７％。
|
[経世済民129] 障害年金がもらえる病気とは？ もらえそうでもらえない病気に要注意（マネーポスト）
障害年金がもらえる病気とは？ もらえそうでもらえない病気に要注意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181119-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/19(月) 7:00配信 女性セブン2018年11月29日・12月6日号
障害年金がもらえる主な病気
年金には、老齢年金、遺族年金、障害年金の3種類の給付がある。その中の1つ、障害年金は、病気になった人だけでなく、病気ですでに死亡した人にも受給資格があるのだが、認知度が低く、もらえるはずの人がもらっていないケースが山ほどあるという。そもそも「障害年金」とは何か。社会保険労務士の岩崎眞弓さんに教えてもらった。
「障害年金とは、病気やけがによって一定の障害が残り、日常生活や就労が困難になった場合、一部の例外を除いて、症状に応じて支給される公的年金です」（岩崎さん・以下同）
どんな病気やけがが当てはまるかというと、別掲リストにある、「障害年金がもらえる主な病気」をはじめ、糖尿病やてんかんなども、一定の要件を満たせば受給される。
ただし、リストにある病気でも、原則、初診日から1年6か月以上経過し、いずれかの等級に該当しなければ認定されない。また、パニック障害、適応障害、強迫神経症、社会不安症、摂食障害などの神経症は原則認定されない。てんかんや糖尿病も、薬でコントロールできている場合は、支給対象外になるので注意が必要だ。
これが受給されることによって、病気で職を失ったり、家族の看病で仕事に出られなくても、家計の心配をすることなく、治療に専念できる。
しかし、2015年度では、約742万人の障害者（18才以上）のうち受給者は約200万人と、3分の1に満たない。
「実は要件を満たしているのに、認知度の低さや手続きが面倒などの理由で、申請していない人が少なくありません。少し前までは、申請に必要な診断書を書く医師、申請窓口となる行政や年金事務所の職員ですら、この年金について詳しく知らないケースも。
実際、2010年に年金事務所に申請に行った人が、職員に“申請しても無駄”と書類も渡されず追い返されたことがありました。のちに私がその人の代わりに申請すると、あっさり認定されたのですが…」
認知度の低さの理由や、窓口での対応について、日本年金機構に話を聞いた。
「年金事務所で申請書を渡すことが徹底されていなかったのは事実です。そこで窓口では、2016年度から障害年金の相談に訪れた人全員に、申請書や制度説明のパンフレットを渡すよう、ルールを定めました」（広報担当者）
それでも手続き自体が面倒で、岩崎さんのような社会保険労務士の手を借りなければ受理されないケースもまだまだ多いという。
障害年金がもらえる病気とは？ もらえそうでもらえない病気に要注意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181119-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/19(月) 7:00配信 女性セブン2018年11月29日・12月6日号
障害年金がもらえる主な病気
年金には、老齢年金、遺族年金、障害年金の3種類の給付がある。その中の1つ、障害年金は、病気になった人だけでなく、病気ですでに死亡した人にも受給資格があるのだが、認知度が低く、もらえるはずの人がもらっていないケースが山ほどあるという。そもそも「障害年金」とは何か。社会保険労務士の岩崎眞弓さんに教えてもらった。
「障害年金とは、病気やけがによって一定の障害が残り、日常生活や就労が困難になった場合、一部の例外を除いて、症状に応じて支給される公的年金です」（岩崎さん・以下同）
どんな病気やけがが当てはまるかというと、別掲リストにある、「障害年金がもらえる主な病気」をはじめ、糖尿病やてんかんなども、一定の要件を満たせば受給される。
ただし、リストにある病気でも、原則、初診日から1年6か月以上経過し、いずれかの等級に該当しなければ認定されない。また、パニック障害、適応障害、強迫神経症、社会不安症、摂食障害などの神経症は原則認定されない。てんかんや糖尿病も、薬でコントロールできている場合は、支給対象外になるので注意が必要だ。
これが受給されることによって、病気で職を失ったり、家族の看病で仕事に出られなくても、家計の心配をすることなく、治療に専念できる。
しかし、2015年度では、約742万人の障害者（18才以上）のうち受給者は約200万人と、3分の1に満たない。
「実は要件を満たしているのに、認知度の低さや手続きが面倒などの理由で、申請していない人が少なくありません。少し前までは、申請に必要な診断書を書く医師、申請窓口となる行政や年金事務所の職員ですら、この年金について詳しく知らないケースも。
実際、2010年に年金事務所に申請に行った人が、職員に“申請しても無駄”と書類も渡されず追い返されたことがありました。のちに私がその人の代わりに申請すると、あっさり認定されたのですが…」
認知度の低さの理由や、窓口での対応について、日本年金機構に話を聞いた。
「年金事務所で申請書を渡すことが徹底されていなかったのは事実です。そこで窓口では、2016年度から障害年金の相談に訪れた人全員に、申請書や制度説明のパンフレットを渡すよう、ルールを定めました」（広報担当者）
それでも手続き自体が面倒で、岩崎さんのような社会保険労務士の手を借りなければ受理されないケースもまだまだ多いという。
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 私が安倍首相なら二島先行返還を決行する（世論の支持） 天木直人
私が安倍首相なら二島先行返還を決行する（世論の支持）
http://kenpo9.com/archives/4437
2018-11-19 天木直人のブログ
関連記事
＜毎日新聞世論調査＞入管法改正「議論続けるべきだ」６６％ 「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/792.html
立憲・枝野氏「４島の主権、絶対に譲ってはいけない」「２島ぽっきりではいけない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/789.html
私が安倍首相なら二島先行返還を決行する（世論の支持）
http://kenpo9.com/archives/4437
2018-11-19 天木直人のブログ
| 安倍首相はこの世論調査を見て、してやったりとほくそ笑んだに違いない。 きょう１１月１９日の毎日新聞が直近の世論調査結果を掲載した。 それによると、２島返還を先行して交渉する事に賛成する者が５５%に対し、反対は２７％となっている。 おそらく他紙の世論調査も同様の数字を示すだろう。 これが民意なのだ。 もちろん、安倍首相が二島先行返還を決断しても、プーチン大統領が二島返還に応じる保証はない。 二島すら取り返せないなら、恥をかくだけだ。 しかし、二島返還が実現するかしないかは安倍首相の交渉次第だ。 二島返還の可能性が全くないわけではない。 世論の支持を受けて、誰もが出来なかった戦後政治の偉業を達成する。 それこそが安倍首相が成し遂げたかった事だ。 私が安倍首相なら二島先行返還を決行する（了） ＜毎日新聞世論調査＞入管法改正「議論続けるべきだ」６６％ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000037-mai-pol 毎日新聞 11/18(日) 19:31配信 ※抜粋 ◇「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％ 北方領土問題で歯舞、色丹の２島を先行して返還を目指す考え方について賛否を聞いたところ、「賛成」が５５％で、「反対」の２７％を上回った。安倍晋三首相は１４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を加速化することで合意。世論の動向が、今後の展開に影響する可能性もある。 安倍内閣の支持率は４１％で前回から４ポイント上昇した。不支持率は同２ポイント減の３８％だった。支持が不支持を上回ったのは今年２月の調査以来。
|
関連記事
＜毎日新聞世論調査＞入管法改正「議論続けるべきだ」６６％ 「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/792.html
立憲・枝野氏「４島の主権、絶対に譲ってはいけない」「２島ぽっきりではいけない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/789.html
[政治・選挙・ＮＨＫ253] これぞ茶番劇！返還交渉はまさしくお笑いだ！ ＜２島返還、既定路線を否定 ロシア報道官「妥協が必要」＞ 赤かぶ
4. 赤かぶ[1478] kNSCqYLU 2018年11月19日 14:07:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[893]
菅義偉官房長官「領土問題を解決すべく平和条約締結」 ロシア報道官発言受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000521-san-pol
11/19(月) 12:27配信 産経新聞
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日午前の記者会見で、ロシアのペスコフ大統領報道官が１９５６年の日ソ共同宣言をめぐり、歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の「自動的な引き渡し」を否定したことについて「ロシア側の発言一つ一つにコメントすることは差し控える」とした上で、「政府としては、領土問題を解決すべく平和条約を締結する基本方針のもとに引き続き粘り強く取り組んでいきたい」との認識を示した。
インタファクス通信によると、ペスコフ氏は１８日、ロシアの国営番組で「領土の自動的な引き渡しはない」「クリール諸島（北方領土と千島列島）引き渡しの取引を別途結ぶことはない」などと述べた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/788.html#c4
4. 赤かぶ[1478] kNSCqYLU 2018年11月19日 14:07:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[893]
菅義偉官房長官「領土問題を解決すべく平和条約締結」 ロシア報道官発言受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000521-san-pol
11/19(月) 12:27配信 産経新聞
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日午前の記者会見で、ロシアのペスコフ大統領報道官が１９５６年の日ソ共同宣言をめぐり、歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の「自動的な引き渡し」を否定したことについて「ロシア側の発言一つ一つにコメントすることは差し控える」とした上で、「政府としては、領土問題を解決すべく平和条約を締結する基本方針のもとに引き続き粘り強く取り組んでいきたい」との認識を示した。
インタファクス通信によると、ペスコフ氏は１８日、ロシアの国営番組で「領土の自動的な引き渡しはない」「クリール諸島（北方領土と千島列島）引き渡しの取引を別途結ぶことはない」などと述べた。
「発言一つ一つにコメントすることは差し控える」って、あなた達はロシア側に意図を問いただし、対応も含めて国民にきっちり説明すべき立場
— yamayama (@yama_x) 2018年11月19日
#安倍首相 #自民党
菅義偉官房長官「領土問題を解決すべく平和条約締結」ロシア報道官発言受け https://t.co/3jRw3fxJSC
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/788.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜毎日新聞世論調査＞入管法改正「議論続けるべきだ」６６％ 「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％ 赤かぶ
5. 赤かぶ[1479] kNSCqYLU 2018年11月19日 14:15:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[894]
日露首脳会談「評価」は６４・９％ 「四島返還堅持を」６１・６％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000514-san-pol
11/19(月) 11:55配信 産経新聞
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が１４日に会談し、１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を加速させると合意したことについて、６４・９％が「評価する」と答え、「評価しない」の２７・３％を大きく上回った。
日ソ共同宣言は平和条約締結後に北方領土の歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡すとしており、首相が歯舞、色丹の「２島返還」を軸とした交渉にかじを切ったとの見方がある。調査では国後（くなしり）、択捉（えとろふ）両島を含めた四島返還を「求めるべきだ」が６１・６％、「こだわらなくてよい」は３５・９％だった。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案については、８１・７％が「今国会成立にこだわるべきではない」と回答。受け入れを拡大することに賛成は４８・４％で、反対の４２・５％をやや上回った。
韓国の最高裁判所が元徴用工と主張する韓国人の訴えを認め、日本企業に賠償を命じた判決について「納得できない」が７８・７％を占め、７３・２％が「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだ」とした。韓国を「信頼できる」との回答は２０・９％にとどまり、「信頼できない」は７１・６％に達した。
安倍首相の１０月の訪中については６３・５％が「評価する」と答えたが、中国を「信頼できる」との回答は１３・３％で、「信頼できない」は７９・８％に上った。
憲法改正の国民投票の時期に関しては「２０１９年中」は１８・２％、「２０年中」が１２・０％。これに対し「２１年以降」と「改正の必要はない」がともに３１・５％だった。
安倍内閣の支持率は前回調査（１０月１３、１４両日）比１・４ポイント減の４５・９％、不支持率は同０・６ポイント増の４２・９％。主な政党の支持率は自民３９・８％、立憲民主１０・０％、国民民主１・２％、公明４・１％、共産４・６％、日本維新の会２・２％だった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/792.html#c5
5. 赤かぶ[1479] kNSCqYLU 2018年11月19日 14:15:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[894]
日露首脳会談「評価」は６４・９％ 「四島返還堅持を」６１・６％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000514-san-pol
11/19(月) 11:55配信 産経新聞
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が１４日に会談し、１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を加速させると合意したことについて、６４・９％が「評価する」と答え、「評価しない」の２７・３％を大きく上回った。
日ソ共同宣言は平和条約締結後に北方領土の歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡すとしており、首相が歯舞、色丹の「２島返還」を軸とした交渉にかじを切ったとの見方がある。調査では国後（くなしり）、択捉（えとろふ）両島を含めた四島返還を「求めるべきだ」が６１・６％、「こだわらなくてよい」は３５・９％だった。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案については、８１・７％が「今国会成立にこだわるべきではない」と回答。受け入れを拡大することに賛成は４８・４％で、反対の４２・５％をやや上回った。
韓国の最高裁判所が元徴用工と主張する韓国人の訴えを認め、日本企業に賠償を命じた判決について「納得できない」が７８・７％を占め、７３・２％が「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだ」とした。韓国を「信頼できる」との回答は２０・９％にとどまり、「信頼できない」は７１・６％に達した。
安倍首相の１０月の訪中については６３・５％が「評価する」と答えたが、中国を「信頼できる」との回答は１３・３％で、「信頼できない」は７９・８％に上った。
憲法改正の国民投票の時期に関しては「２０１９年中」は１８・２％、「２０年中」が１２・０％。これに対し「２１年以降」と「改正の必要はない」がともに３１・５％だった。
安倍内閣の支持率は前回調査（１０月１３、１４両日）比１・４ポイント減の４５・９％、不支持率は同０・６ポイント増の４２・９％。主な政党の支持率は自民３９・８％、立憲民主１０・０％、国民民主１・２％、公明４・１％、共産４・６％、日本維新の会２・２％だった。
FNN産経“安倍内閣の支持率は前回調査(10月13、14両日)比1・4ポイント減の45・9%、不支持率は同0・6ポイント増の42・9%。主な政党の支持率は自民39・8%、立憲民主10・0%、国民民主1・2%、公明4・1%、共産4・6%、日本維新の会2・2%だった。” https://t.co/ZL4m8kR1k9
— 朱美🐾(しゅうび) and Kou™ (@KouTM) 2018年11月19日
日露首脳会談「評価」は６４・９％ 「四島返還堅持を」６１・６％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査 https://t.co/SQd6I8tzvq @Sankei_newsさんから 内閣支持率は 1.4%減の45.9%、不思議だ、他の調査では上がっているのに。
— 茶がま (@d6XoiqFOIxWSvyH) 2018年11月19日
日露首脳会談「評価」は６４・９％ 「四島返還堅持を」６１・６％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
— abyss (@umi51771815) 2018年11月19日
2018.11.19https://t.co/OTlk6wKLDY
内閣支持率 ４５・９％(1.4↓)
不支持率 ４２・９％(0.6↑)
政党支持率
自民 39.8％
立憲民主 10.0％
国民民主 1.2％
公明 4.1％
共産 4.6％
日本維新の会2.2％
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/792.html#c5
[国際24] シリアにおけるワシントンの弱い立場（マスコミに載らない海外記事）
シリアにおけるワシントンの弱い立場
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-df61.html
2018年11月18日 マスコミに載らない海外記事
シリアにおけるワシントンの弱い立場
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-df61.html
2018年11月18日 マスコミに載らない海外記事
2018年11月4日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
ダマスカスと同盟国が、シリアの大都市やユーフラテス西岸のシリア領土の圧倒的多数をしっかり管理しており、シリアに対するアメリカ率いる代理戦争は、単に失敗しただけではない。ロシアとイランの戦力がずっと関与することで、更なる地域がダマスカス支配下に復帰することはほとんど避けられないように思われる。
だが、アメリカはまだユーフラテス東岸を保持しており、アメリカ政策立案者がほくそえんでいる通り、シリア石油の富の大半は、アメリカ部隊によって不法占領された領域に含まれている。
トルコ軍隊の存在と、絶えず変わり続けるアンカラの狙いと@、同盟のおかげで、北部の都市イドリブと周辺地域の未来はまだ曖昧だ。
戦争が最終的に終わる前に、自らの立場を強化すべく、代理戦争に関係する双方が、外交的、政治的、軍事的に多くの政策を追求している。
ダマスカスのための西シリア全体での決定的な軍事的勝利で、ロシアとイランは、外国に支援される戦士に対するシリア勝利の大黒柱役を果たした。
シリアの国内、国外での外交的努力も継続し、政府に反対している多くの集団にさえ、恩赦と和解を申し出ることを含め、戦争をすべてシリアに有利に終わらせる上で重要な役割を果たしている。
アメリカは、世界中での侵略戦争や数十年にわたる軍事占領で手を広げすぎ、地政学的影響力を大幅に弱め、軍事的、政治的に有利な状況を作り出すよりも、政治的策略に依存するようになっている。
でっち上げの化学兵器攻撃と、益々滑稽で、根拠もない人権侵害の非難が、かつてアメリカの軍事力がそうだった場所を占めている。
このような策略の反復的な性格は、ワシントンの無能さをさらし、更にそれを悪化させるという悪循環プロセスを増すばかりだ。それにもかかわらず － ワシントンと、政治的、外交、諜報分野の幹部、この悪循環プロセスに力を注ぎ込み続けている。
それゆえ、アメリカがまだシリアに軍隊を配備しており、連続的にただシリアでの平和を妨害しようと努めるのみならず、イランも同じ代理戦争の痛みで汚染させようとしている中 － ダマスカスとその同盟国の辛抱強い忍耐が、シリアとより広い中東で、ワシントンを完全に失敗させるだろう。
人道的な影響力を求める
シリアでのアメリカ代理戦争が崩壊し続ける中、ワシントン利用できる、あらゆる影響力を求め続けている。これには、シリアでの惨事を、バッシャール・アル・アサド大統領に率いられた現政府のせいにしようとし、ダマスカスを「残忍な政権」として描く見出しで、報道機関を溢れさせていることも含まれる。アサド大統領の継続的な支配を含む、あらゆる政治的解決は考慮に値しないとまで主張するほど、シリア政府のイメージを駄目にすることをワシントンは望んでいる。
だが、どの策略も、アメリカと同盟国は、シリア国内の反政府派、2011年に彼らが引き起こすのを手伝った戦争もそうだったようが外国製だったのみならず、アメリカがシリアに関与し続けるための口実である人道的要素も同じであることを再確認しているに過ぎない。
「インディペンデント」記事「シリア政権の野蛮は語られねばならない」はこの好例だ。
論文は、人権支援団体になりすましているが、実際はシリアに対する欧米プロパガンダ戦争の様々な要素の一つに過ぎないイギリスを本拠とするフロント組織の一つ「自由のための家族」創設者アミナ・ホウラニによって書かれている。
「自由のための家族」のウェブサイトは、 Women Now for Development、Dawlaty、と、The Syrian Campaign (PDF)に「支持されている」ことを認めている。いずれも、すべてシリア政府打倒を企み、そうするため、シリアに送られる過激派戦士を武装させ、資金供給することに共謀している欧米企業や欧米政府に資金供給された財団だ。
記事は、ホウラニと彼女の家族は単なる平和的な活動家で、2012年までに、シリア軍が、抗議を止めるため、彼女の家族と友人たちを一斉検挙し、都市に爆弾投下したと主張して、シリアの対立の歴史を書き換えようと試みている。
ホウラニは、こう主張している。
シリアの内戦が始まる前、私は、夫と子供たちと他の親しい家族と一緒に、ダマスカスの郊外のダラヤと呼ばれる小都市に住んでいました。
私はダマスカス中心部の高校で歴史教師として働いていて、それを愛していました。そして私は人権擁護への強い熱情を持った活動家でした。私は常にシリアが圧制的な、残忍な体制によって支配されていることを知っていました。2011年の蜂起前、長いこと、シリアの人々は人権、表現の自由を持っておらず、国には確実に民主主義がありませんでした。
息子のバッシャールが2000年７月に継ぐまで、ハフェッツ・アサド時代、強制失踪行方と拘留は当たり前のことでした。
彼女はこうも言っている。
2012年8月20日にダラヤ大虐殺が始まりました。それは6日間続きました。それはエイド祭日のすぐ後でした。政権は都市への進入経路と避難経路を封鎖しました。爆撃が始まったのはその時でした。彼らは迫撃砲、ミサイルや、あらゆる種類の爆弾を使いました。彼らは何を目標にするか気にしていませんでした。
実際には、アメリカ国務省の自身さえ認めているが、2011年の終わりまでに、ホウラニの組織を含め、アル・ヌスラ戦線のようなテロ組織は既に全ての主要シリア都市で活動していた。
シリア軍は、平和的な活動家を一斉検挙しておらず、抗議行動参加者に爆撃してはいなかった。彼らは武装テロリストと戦い、彼らに物質的支持を提供している人々を逮捕していた。
ホウラニの宣伝攻勢によって実証される人権擁護の乱用は、2011年にシリア戦争が始まって以来、中心的役割を演じてきた。ワシントン自身認めているが、対シリア代理戦争は、2011のずっと前に計画されており、2007年という早い時期から、過激派組織は育てられ、武器を与えられ、資金供給されていた。2011年の「アラブの春」も、最終的に「跳躍する」何年も前から同様に計画され、準備されていた。
抗議行動は外国が支援する武装破壊活動を開始する煙幕として機能したに過ぎない。
人権侵害の主張は、同じ年にリビアを侵略し、破壊するため、アメリカとそのNATO同盟国により、口実として使用された。リビア戦争によく似た、素早い反復を、ワシントンはシリアで狙っていた。リビアで戦った欧米が武装させた過激派闘士の多くが、トルコ経由で、シリアに配転されて、イドリブと、アレッポの大部分の占領に参加したのだ。
本質的に、2011年から、リビアのすべてと、シリアの多くを破壊した壊滅的戦争を画策して、人類に対する計画的犯罪を行ったのは、アメリカと同盟諸国だった。依然効力がある欧米によるメディアの独占で、ワシントンによる連続的な武装侵略行為の被害者が、実際は加害者だと信じるよう、一般大衆は、いまだに方向づけられている。外国に支援された武装過激派に反撃して戦っている政府が「残忍な独裁制」で、テロ組織と、彼らを支援している人々が「活動家」と「自由の闘士」なのだと。
インデペンデント紙に掲載されるホウラニのような記事は、既に疲弊し、打撃を受け、乱用された「人道」口実から、まだ残る何らかの影響力を絞り出し、人々の認識を形成しようとするものだ。
これら「人権唱導者」や、彼らに資金を供給する連中の正体や、その狙いをあばき続けることにより、本物の人権に対する配慮の正当性を守り、前者が、後者にとって最も大きな危険となるのことから守ることが可能になるかもしれない。
シリア紛争が結論に近づくなか、アメリカは「人道的懸念」の陰に隠れて、特にプロパガンダの形で、政治的策略を繰り出し続けると予想できる。あらゆる徹底的な危険な軍のエスカレーションが禁じられているため、アメリカには、ほとんど他のカードと残っていない。「人道」カードはワシントンに有利な譲歩を引き出すことはありそうになく、このカードの継続的、反復的な乱用は、アメリカの政策当局によって使われる至るところで、一層この策略に悪影響を及ぼすことになる。
Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/14/washingtons-weak-hand-in-syria/
----------
[国際24] 同盟相手のサウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相へも影響（２／２）（櫻井ジャーナル）
同盟相手のサウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相へも影響（２／２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811190000/
2018.11.19 櫻井ジャーナル
同盟相手のサウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相へも影響（２／２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811190000/
2018.11.19 櫻井ジャーナル
| ワシントン・ポスト紙によると、ジャマル・カショーギ殺害を命令したのはビン・サルマンだとＣＩＡは結論したという。ワシントン・ポスト紙もＣＩＡも情報源として信頼できないが、ＣＩＡがそういう情報を流す理由はわかる。 ビン・ナイェフと結びついていたヒラリー・クリントンは上院議員時代から巨大兵器企業のロッキード・マーチンを後ろ盾にし、巨大金融機関とも深く結びついていた。漏洩した彼女の電子メールによって、投機家のジョージ・ソロスが政策的な指示を彼女に出していることが明らかになっている。ソロスがビジネス上、ロスチャイルド金融帝国と結びついていることもわかっている。 勿論、ネタニヤフにも後ろ盾はいる。中でもカジノ経営者のシェルドン・アデルソンは有名だ。このアデルソンはトランプのスポンサーとしても知られている。 またネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いた人物。ジャボチンスキーは１９２５年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成、１９３１年にはテロ組織と言われているイルグンを組織した。そこから飛び出したアブラハム・スターンが１９４０年に創設した新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。この人脈もまだ生きているだろう。 イギリスやアメリカでは遅くとも１９０４年、世界制覇のためにロシアを制圧するという戦略が作られている。この年、ハルフォード・マッキンダーという学者が発表した「ハートランド理論」に書かれている。ジョージ・ケナンの封じ込めもズビグネフ・ブレジンスキーのグランド・チェスボードもマッキンダーの戦略がベースだ。（理論の内容は割愛する） ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力はこのマッキンダー理論に基づいて動き、ロシア制圧を目指した。ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した目的もそこにあるのだが、その結果、ロシアと中国を連携させることになってしまった。 ２０１６年２月１０日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、２２日にシリアで停戦の合意が成立する。バラク・オバマ政権が進め、ヒラリー・クリントンが継承しようとしていた戦略にブレーキをかけたのだ。その後、民主党の内部ではバーニー・サンダースの人気が高まり、共和党のトランプも支持される。 ２０１６年７月にウィキリークスは民主党全国委員会がやりとりした電子メールを公表する。その中には、民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていた。当然、サンダース支持者は怒り、ヒラリー・クリントン落選の一因になった。 クリントンの宣伝を展開していた有力メディアは電子メールの内容を無視、ロシア政府がハッキングしてウィキリークスへ渡したと宣伝し始める。残された記録から、電子メールは外部からハッキングされたのではなく、内部でダビングされた可能性が高いと専門家は指摘しているのだが、そのキャンペーンは司法省／ＦＢＩと連携、ロシアゲート事件と呼ばれるようになる。 ２０１６年の選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力とドナルド・トランプを担いだ勢力の戦いは現在も続いている。そうした対立の中、ネタニヤフ政権の迷走は生じた。 |
[経世済民129] 親から月給84万もらいながら転落した45歳“バカ息子”の贅沢感覚（ダイヤモンド・オンライン）
親から月給84万もらいながら転落した45歳“バカ息子”の贅沢感覚
https://diamond.jp/articles/-/185907
2018.11.19 横山光昭：家計再生コンサルタント ダイヤモンド・オンライン
写真はイメージです Photo:PIXTA
家賃を天引きでも手取り84万円で
節約せずとも贅沢な暮らし
働き方の1つとして、親が経営する会社に子どもが務めるパターンがあります。会社を継がせるためであったり、子どもたちの生活を見てあげたりといった目的で雇い入れていたり。目的はさまざまですが、親から収入を得て暮らす子どもたちは、普通のサラリーマンと比べて恵まれているケースが多く、裕福な暮らしをしている人が多いように感じます。
ただ、そういう場合、子どもの家計状況は、親の会社の経営状況や家計状況に影響を受けやすいもの。時折、生活の見通しが立たない状況にまで追い詰められ、どのようにアドバイスすべきか迷うケースもあります。先日お会いしたＣさんの家庭も、心配なケースでした。
Ｃさん（45歳）は、父親の会社で役員として働いています。家族は、妻（42歳）と私立中学校3年生の長男、公立の小学校に通う6年生の次男と4年生の三男の5人家族です。
手取り収入は毎月84万円ほど。しかも、会社近くに父親が建てた家をＣさんが借り、その家賃と水道光熱費があらかじめ給与から天引きしたもの。これだけの収入があれば、あえて節約を意識しなくても十分に暮らせていました。
確かに家計を見ると、次男にアレルギーがあるとのことで、食べ物にはとても気を使っており、食費は20万円近くになっていました。また、高校受験を控えた長男や中学受験を予定している次男の塾代も月に12万円を超えています。さらに全員がスマートフォンを持っているため通信費は高く、小遣いもそれなりに渡していました。
そのほかの生活費も、一般的な家庭と比べて全体的に多めで、いわゆる“メタボ家計”になっています。それでも、毎月15万円前後は貯蓄できていました。
親の会社の業績が悪化し
給料大幅ダウンで貯蓄が激減
あるときのことです。父親の会社の業績が悪化し、2ヵ月連続で収入が半分程度に減っていました。時々、給料を分割でもらったりすることもありましたが、そんなことは初めてでした。今のところ貯蓄が1400万円ほどあったため、そのうち減った分はまとめてもらえるだろうと、あまり心配しないでいました。
ところがです。その後、Ｃさんの父親から「会社の業績がよくない。社員の給料を確保するため、天引き後で40万円ほどしか渡せない」と言われました。そうした状況がいつまで続くのかついても、今は分からないとのことでした。
とはいえ、父親の会社で世話になっている以上、仕方がないことでもあるし、「業績が回復したら元に戻るだろう」と考えていたＣさんは、生活水準を落とすことはせず、貯蓄から月40万円ほどを切り崩して赤字補てんに充てていました。
そうした生活が半年程度続いた頃、貯蓄額を見てみると1100万円ほどに減っていました。このままの生活を続けていると、2年ちょっと持つかどうか。Ｃさんは恐ろしくなってしまいました。
転職も考えましたが、親の会社からもらっていた水準の給料が得られる仕事はそうそうありません。また、親の会社勤めのために雇用保険にも入っておらず、仕事が見つからなかった場合には失業手当ももらえないという状況です。
子どもに多額の給料を与えると
ロクなことはなし
そこで、とりあえず妻がパートで働くことにしましたが、それでも手取り収入は8万円ほど。では、支出を見直す必要があるのではないかということになり、その段階でようやく私の家計相談にやってきたというわけです。
話をうかがっていると、親に頼りっきった暮らし方と、それに伴う膨らみ過ぎた支出が全ての失敗。収入が半減したとしても、生活費を見直して減額すれば、焦ることはなかったはずです。そもそもＣさんは、「自分は恵まれすぎた環境で生活ができている」ということを自覚するべきでした。
ただ、悪いのはＣさんだけではありません。跡継ぎとして子どもを雇った父親にも問題がありました。雇ったところまではいいとしても、多額の給料を与えるとろくなことはありません。
Ｃさん一家が今後暮らしていくには、家族全員で話し合って暮らし方を変える決意を固め、協力し合わなければうまくいかないでしょう。今までの贅沢な生活を変えるのはつらいことですが、その結果、きちんと暮らすことができれば家庭も安定しますし、子どもたちにとっての将来の教訓にもなるはず。頑張って、適正な生活水準にしてほしいと思った事例でした。
（家計再生コンサルタント 横山光昭）
親から月給84万もらいながら転落した45歳“バカ息子”の贅沢感覚
https://diamond.jp/articles/-/185907
2018.11.19 横山光昭：家計再生コンサルタント ダイヤモンド・オンライン
写真はイメージです Photo:PIXTA
家賃を天引きでも手取り84万円で
節約せずとも贅沢な暮らし
働き方の1つとして、親が経営する会社に子どもが務めるパターンがあります。会社を継がせるためであったり、子どもたちの生活を見てあげたりといった目的で雇い入れていたり。目的はさまざまですが、親から収入を得て暮らす子どもたちは、普通のサラリーマンと比べて恵まれているケースが多く、裕福な暮らしをしている人が多いように感じます。
ただ、そういう場合、子どもの家計状況は、親の会社の経営状況や家計状況に影響を受けやすいもの。時折、生活の見通しが立たない状況にまで追い詰められ、どのようにアドバイスすべきか迷うケースもあります。先日お会いしたＣさんの家庭も、心配なケースでした。
Ｃさん（45歳）は、父親の会社で役員として働いています。家族は、妻（42歳）と私立中学校3年生の長男、公立の小学校に通う6年生の次男と4年生の三男の5人家族です。
手取り収入は毎月84万円ほど。しかも、会社近くに父親が建てた家をＣさんが借り、その家賃と水道光熱費があらかじめ給与から天引きしたもの。これだけの収入があれば、あえて節約を意識しなくても十分に暮らせていました。
確かに家計を見ると、次男にアレルギーがあるとのことで、食べ物にはとても気を使っており、食費は20万円近くになっていました。また、高校受験を控えた長男や中学受験を予定している次男の塾代も月に12万円を超えています。さらに全員がスマートフォンを持っているため通信費は高く、小遣いもそれなりに渡していました。
そのほかの生活費も、一般的な家庭と比べて全体的に多めで、いわゆる“メタボ家計”になっています。それでも、毎月15万円前後は貯蓄できていました。
親の会社の業績が悪化し
給料大幅ダウンで貯蓄が激減
あるときのことです。父親の会社の業績が悪化し、2ヵ月連続で収入が半分程度に減っていました。時々、給料を分割でもらったりすることもありましたが、そんなことは初めてでした。今のところ貯蓄が1400万円ほどあったため、そのうち減った分はまとめてもらえるだろうと、あまり心配しないでいました。
ところがです。その後、Ｃさんの父親から「会社の業績がよくない。社員の給料を確保するため、天引き後で40万円ほどしか渡せない」と言われました。そうした状況がいつまで続くのかついても、今は分からないとのことでした。
とはいえ、父親の会社で世話になっている以上、仕方がないことでもあるし、「業績が回復したら元に戻るだろう」と考えていたＣさんは、生活水準を落とすことはせず、貯蓄から月40万円ほどを切り崩して赤字補てんに充てていました。
そうした生活が半年程度続いた頃、貯蓄額を見てみると1100万円ほどに減っていました。このままの生活を続けていると、2年ちょっと持つかどうか。Ｃさんは恐ろしくなってしまいました。
転職も考えましたが、親の会社からもらっていた水準の給料が得られる仕事はそうそうありません。また、親の会社勤めのために雇用保険にも入っておらず、仕事が見つからなかった場合には失業手当ももらえないという状況です。
子どもに多額の給料を与えると
ロクなことはなし
そこで、とりあえず妻がパートで働くことにしましたが、それでも手取り収入は8万円ほど。では、支出を見直す必要があるのではないかということになり、その段階でようやく私の家計相談にやってきたというわけです。
話をうかがっていると、親に頼りっきった暮らし方と、それに伴う膨らみ過ぎた支出が全ての失敗。収入が半減したとしても、生活費を見直して減額すれば、焦ることはなかったはずです。そもそもＣさんは、「自分は恵まれすぎた環境で生活ができている」ということを自覚するべきでした。
ただ、悪いのはＣさんだけではありません。跡継ぎとして子どもを雇った父親にも問題がありました。雇ったところまではいいとしても、多額の給料を与えるとろくなことはありません。
Ｃさん一家が今後暮らしていくには、家族全員で話し合って暮らし方を変える決意を固め、協力し合わなければうまくいかないでしょう。今までの贅沢な生活を変えるのはつらいことですが、その結果、きちんと暮らすことができれば家庭も安定しますし、子どもたちにとっての将来の教訓にもなるはず。頑張って、適正な生活水準にしてほしいと思った事例でした。
（家計再生コンサルタント 横山光昭）
[経世済民129] 定年後に「キャリア難民」へ転落し、路頭に迷わないための心構え（ダイヤモンド・オンライン）
定年後に「キャリア難民」へ転落し、路頭に迷わないための心構え
https://diamond.jp/articles/-/185784
2018.11.19 野田 稔：明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授 ダイヤモンド・オンライン
定年後、「キャリア難民」に陥らないようにするには、好きだったことや熱中していた趣味や特技などから自分の嗜好性を明らかにし、大人で身につけた能力や技術、知識もすべて「見える化」する作業から始めるのがポイント（写真はイメージです）Photo:PIXTA
ほとんどの日本人に遠い
キャリア自立の道
これまで数回にわたり、趣味や健康などの話をしてきましたが、今回は少し重い話をします。
昨今、「キャリア・オーナーシップ」という言葉をよく耳にします。「オーナーシップ」とは、「所有者」として振る舞うということです。「キャリアを所有する」とは、自分のキャリアに責任を持ち、自らの意思で自分の未来を決めていくという意味です。「キャリア自立」をより明確に示した言葉といえます。しかし、これはそんなに簡単なことではありません。
自分のキャリアを自分では決めなくても済んだ、そんな会社勤めが長かった日本人にはとりわけ難しいことだと思います。
日本人だけでなく、そもそも人類は長い間、キャリア・オーナーシップを発揮し、自由自在に職業を選んだりはしてきませんでした。
個々人のキャリアは非常に他律性が高いものだったと考えられます。そもそも職業は親の跡を継ぐことが多く、自分で選ぶ以前に決まっているものでした。明治以前の日本でいえば、百姓の子は百姓、武士の子は武士といった具合です。
そこに職業選択の自由はない代わりに、悩むこともなかったのです。なかでも、ほんの一握りの変わり者だけが自分の願望に目覚めて、規定路線とは違う仕事の道に進むものでした。これは何も大昔の話ではなく、つい最近までの常識です。
決められたコミュニティを脱して、居住地や職業を変えた人間は皆から「はぐれ者」と呼ばれました。変わったことをすることが嫌われてきたのが、日本という社会です。
世界的には産業革命で農村部から都市部へ、農業から工業へという大量のキャリア選択が行われるようになりましたが、日本は明治になってようやく、産業化が進みました。それでも大多数の国民が農業に従事している状況が続きました。
ただ、学校制度が始まったことで、徐々に才能が発掘されるようになったのも事実です。義務教育制度の徹底により、すべての国民が等しく教育を受けることになりました。学校に来れば優秀な人間が自然と頭角を現す。そんな才能発掘メカニズムが生まれたのです。
たとえ農家のせがれであっても、頭角を現したものは見出され、積極的に進学を勧められました。先生たちからの「進学すべきだ」という強い示唆が本人の向学心を煽り、かつ、低廉もしくは無料（軍関連もしくは教育関連教育は無料であった）で高度な教育が受けられる環境も整い、才能のある若者が上級学校へ進学することになりました。
とはいえ、そうした人口の全体に占める割合は極めて低く、ごく限られたエリートのみに許されたキャリア選択でした。
戦後になり、民主化が進み、すべての人に進学の道が開けましたが、それでもキャリアを自己選択する率は必ずしも高くなかったと感じています。なぜなら、多くの者は自分で熟考してキャリアを選択するというよりは、何となく親や先生に言われるままに進学し、就職していたと思われるからです。
大学に進学した者も、自分で自分のキャリアを決めているようですが、あながちそうとも言い切れません。大学を出たら一流企業と言われる大企業に進む。そうしたレールに乗っている人がいまだに多数派です。しかも、徹底的に調べ、本当に何がしたいのかを考えて、自らの意思で進路を選ぶ学生は少なく、一種の人気投票の結果で行くべき会社を選んでいます。
さらに、会社に入ると年功序列・終身雇用の環境で、自分のキャリアは会社に預けっぱなし、というのが普通ではなかったでしょうか。自己申告制度があるにせよ、大部分の人は会社からの異動の辞令を何の疑問も持たずに受け入れてきたと思います。
会社の敷くレールに乗って黙々と働いている人たちが、今でも多数派だと感じます。だから、「キャリア・オーナーシップ」という言葉はいまだ登場しません。
市民という茨の道を歩むか、
奴隷として生き続けるか
そうした脈絡の中で突然、1990年代に「これからはキャリア自立だ。会社は最後まで面倒は見ない」という大激変が起こりました。いよいよ日本にもキャリア自立の時代が来るかに見えましたが、現状はあまり変わっていません。
もちろん何が何でも全員が「キャリア自立をしなければいけない」という気はありません。これまで流されてきた。本人がそのままでいいのであれば、これからもそのままでいいのです。ただ自分自身がそれでは嫌だと強く感じるのであれば、立ち止まって考える必要があるということです。
自立にはもちろん自己責任が伴います。間違って選択をする可能性もあるわけです。そこにあるのはあくまでも自由と自己責任なのです。
キャリアは高い買い物です。家を買うのも慎重でなければいけませんが、それ以上に慎重であるべきです。
賃貸ならば借り換えることも容易ですが、所有してしまえばそう簡単にはいきません。しかも人生は家と違って他人に売ることはできません。家族の人生まで背負っていればなおさらです。
自由を享受する代わりに自己責任を負うのが、いわゆる「市民」の概念です。その対比としてある概念が、誤解を恐れずにいえば「奴隷」です。奴隷として自由はないけれど、安逸に生きるのも人生です。気楽さを重視するならば、間違いなく奴隷の生き方でしょう。市民として歩む道のほうが茨の道です。
キャリア・オーナーシップの議論というのは、それほど奥が深い議論なのです。自分で自分の人生を切り拓くのは、決して簡単なことではありません。だからこそ、その道を選ぶ勇気は称賛に値します。
このまま流されてしまえば、
65歳の壁を越えられない
あなたが定年間際であれば、この議論はもう自分たちには関係ないと思うかもしれません。
しかし、冷静に考えてみてください。会社員として今までは会社に自分のキャリアを預けてしまうことができたのですが、定年になったら否が応でも自分のキャリアは自分で作らざるを得ません。
65歳までの再雇用があると考えるかもしれませんが、それでもあと5年です。65歳になれば本当に何もなくなります。いうなれば60歳から65歳までの5年間はモラトリアム期間のようなものです。意思決定の先延ばしにすぎません。
繰り返しますが、65歳を超えたら、誰もあなたの生き方を決めてはくれないのです。
定年なのだから、キャリアはもういいと考えるかもしれません。しかし、人生100年の時代です。この先も、生きていかなければいけません。キャリアはライフと言い換えるべきなのかもしれません。
何年か経って「こんなはずではなかった」と後悔することがあっても、それを誰かのせいにすることはできません。今までだったら、会社のせいにしてグチることもできたかもしれませんが、それも叶いません。
「会社はわかっていない」だとか、「人事の目は節穴だ」などと言って自らの不遇を他責にすることはもうできません。
そうだとしたら、今この瞬間から、改めて自分のこれからの人生を明確にデザインしてみたらいかがでしょうか。
まずは自分の人生を
「見える化」しよう
その方法論は今まで本連載や、これ以前のシリーズで繰り返し述べてきた通りです。
まずは自分自身を振り返り、子ども時代から今に至るまで徹底的に「見える化」してみましょう。とりわけ、小さかった頃に好きだったことや熱中していたこと（趣味や特技など）から自分の根底にある嗜好性を明らかにします。大人になってから身につけた能力や技術、知識もすべて「見える化」します。これらを要素分解して、できれば他人に勝手気ままに組み合わせてもらうことによって、自分でも気付かなかった潜在的な可能性を可能な限り拡大し、「見える化」します。
次に、本当に自分がいくらのお金が将来にわたって必要なのかを計算します。その際、最低限の生活と、「貧乏の最上限と贅沢の最下限」を知ることが重要です。この経済的な条件を制約条件として拡大された可能性を具体化するべく行動計画を立てます。
簡単に述べると、このような作業をまずしてみてください。すべての作業は長くても3日で終わるでしょう。
これからの人生の真のオーナーになるための3日間です。ぜひ、トライしてください。
（明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授 野田 稔）
定年後に「キャリア難民」へ転落し、路頭に迷わないための心構え
https://diamond.jp/articles/-/185784
2018.11.19 野田 稔：明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授 ダイヤモンド・オンライン
定年後、「キャリア難民」に陥らないようにするには、好きだったことや熱中していた趣味や特技などから自分の嗜好性を明らかにし、大人で身につけた能力や技術、知識もすべて「見える化」する作業から始めるのがポイント（写真はイメージです）Photo:PIXTA
ほとんどの日本人に遠い
キャリア自立の道
これまで数回にわたり、趣味や健康などの話をしてきましたが、今回は少し重い話をします。
昨今、「キャリア・オーナーシップ」という言葉をよく耳にします。「オーナーシップ」とは、「所有者」として振る舞うということです。「キャリアを所有する」とは、自分のキャリアに責任を持ち、自らの意思で自分の未来を決めていくという意味です。「キャリア自立」をより明確に示した言葉といえます。しかし、これはそんなに簡単なことではありません。
自分のキャリアを自分では決めなくても済んだ、そんな会社勤めが長かった日本人にはとりわけ難しいことだと思います。
日本人だけでなく、そもそも人類は長い間、キャリア・オーナーシップを発揮し、自由自在に職業を選んだりはしてきませんでした。
個々人のキャリアは非常に他律性が高いものだったと考えられます。そもそも職業は親の跡を継ぐことが多く、自分で選ぶ以前に決まっているものでした。明治以前の日本でいえば、百姓の子は百姓、武士の子は武士といった具合です。
そこに職業選択の自由はない代わりに、悩むこともなかったのです。なかでも、ほんの一握りの変わり者だけが自分の願望に目覚めて、規定路線とは違う仕事の道に進むものでした。これは何も大昔の話ではなく、つい最近までの常識です。
決められたコミュニティを脱して、居住地や職業を変えた人間は皆から「はぐれ者」と呼ばれました。変わったことをすることが嫌われてきたのが、日本という社会です。
世界的には産業革命で農村部から都市部へ、農業から工業へという大量のキャリア選択が行われるようになりましたが、日本は明治になってようやく、産業化が進みました。それでも大多数の国民が農業に従事している状況が続きました。
ただ、学校制度が始まったことで、徐々に才能が発掘されるようになったのも事実です。義務教育制度の徹底により、すべての国民が等しく教育を受けることになりました。学校に来れば優秀な人間が自然と頭角を現す。そんな才能発掘メカニズムが生まれたのです。
たとえ農家のせがれであっても、頭角を現したものは見出され、積極的に進学を勧められました。先生たちからの「進学すべきだ」という強い示唆が本人の向学心を煽り、かつ、低廉もしくは無料（軍関連もしくは教育関連教育は無料であった）で高度な教育が受けられる環境も整い、才能のある若者が上級学校へ進学することになりました。
とはいえ、そうした人口の全体に占める割合は極めて低く、ごく限られたエリートのみに許されたキャリア選択でした。
戦後になり、民主化が進み、すべての人に進学の道が開けましたが、それでもキャリアを自己選択する率は必ずしも高くなかったと感じています。なぜなら、多くの者は自分で熟考してキャリアを選択するというよりは、何となく親や先生に言われるままに進学し、就職していたと思われるからです。
大学に進学した者も、自分で自分のキャリアを決めているようですが、あながちそうとも言い切れません。大学を出たら一流企業と言われる大企業に進む。そうしたレールに乗っている人がいまだに多数派です。しかも、徹底的に調べ、本当に何がしたいのかを考えて、自らの意思で進路を選ぶ学生は少なく、一種の人気投票の結果で行くべき会社を選んでいます。
さらに、会社に入ると年功序列・終身雇用の環境で、自分のキャリアは会社に預けっぱなし、というのが普通ではなかったでしょうか。自己申告制度があるにせよ、大部分の人は会社からの異動の辞令を何の疑問も持たずに受け入れてきたと思います。
会社の敷くレールに乗って黙々と働いている人たちが、今でも多数派だと感じます。だから、「キャリア・オーナーシップ」という言葉はいまだ登場しません。
市民という茨の道を歩むか、
奴隷として生き続けるか
そうした脈絡の中で突然、1990年代に「これからはキャリア自立だ。会社は最後まで面倒は見ない」という大激変が起こりました。いよいよ日本にもキャリア自立の時代が来るかに見えましたが、現状はあまり変わっていません。
もちろん何が何でも全員が「キャリア自立をしなければいけない」という気はありません。これまで流されてきた。本人がそのままでいいのであれば、これからもそのままでいいのです。ただ自分自身がそれでは嫌だと強く感じるのであれば、立ち止まって考える必要があるということです。
自立にはもちろん自己責任が伴います。間違って選択をする可能性もあるわけです。そこにあるのはあくまでも自由と自己責任なのです。
キャリアは高い買い物です。家を買うのも慎重でなければいけませんが、それ以上に慎重であるべきです。
賃貸ならば借り換えることも容易ですが、所有してしまえばそう簡単にはいきません。しかも人生は家と違って他人に売ることはできません。家族の人生まで背負っていればなおさらです。
自由を享受する代わりに自己責任を負うのが、いわゆる「市民」の概念です。その対比としてある概念が、誤解を恐れずにいえば「奴隷」です。奴隷として自由はないけれど、安逸に生きるのも人生です。気楽さを重視するならば、間違いなく奴隷の生き方でしょう。市民として歩む道のほうが茨の道です。
キャリア・オーナーシップの議論というのは、それほど奥が深い議論なのです。自分で自分の人生を切り拓くのは、決して簡単なことではありません。だからこそ、その道を選ぶ勇気は称賛に値します。
このまま流されてしまえば、
65歳の壁を越えられない
あなたが定年間際であれば、この議論はもう自分たちには関係ないと思うかもしれません。
しかし、冷静に考えてみてください。会社員として今までは会社に自分のキャリアを預けてしまうことができたのですが、定年になったら否が応でも自分のキャリアは自分で作らざるを得ません。
65歳までの再雇用があると考えるかもしれませんが、それでもあと5年です。65歳になれば本当に何もなくなります。いうなれば60歳から65歳までの5年間はモラトリアム期間のようなものです。意思決定の先延ばしにすぎません。
繰り返しますが、65歳を超えたら、誰もあなたの生き方を決めてはくれないのです。
定年なのだから、キャリアはもういいと考えるかもしれません。しかし、人生100年の時代です。この先も、生きていかなければいけません。キャリアはライフと言い換えるべきなのかもしれません。
何年か経って「こんなはずではなかった」と後悔することがあっても、それを誰かのせいにすることはできません。今までだったら、会社のせいにしてグチることもできたかもしれませんが、それも叶いません。
「会社はわかっていない」だとか、「人事の目は節穴だ」などと言って自らの不遇を他責にすることはもうできません。
そうだとしたら、今この瞬間から、改めて自分のこれからの人生を明確にデザインしてみたらいかがでしょうか。
まずは自分の人生を
「見える化」しよう
その方法論は今まで本連載や、これ以前のシリーズで繰り返し述べてきた通りです。
まずは自分自身を振り返り、子ども時代から今に至るまで徹底的に「見える化」してみましょう。とりわけ、小さかった頃に好きだったことや熱中していたこと（趣味や特技など）から自分の根底にある嗜好性を明らかにします。大人になってから身につけた能力や技術、知識もすべて「見える化」します。これらを要素分解して、できれば他人に勝手気ままに組み合わせてもらうことによって、自分でも気付かなかった潜在的な可能性を可能な限り拡大し、「見える化」します。
次に、本当に自分がいくらのお金が将来にわたって必要なのかを計算します。その際、最低限の生活と、「貧乏の最上限と贅沢の最下限」を知ることが重要です。この経済的な条件を制約条件として拡大された可能性を具体化するべく行動計画を立てます。
簡単に述べると、このような作業をまずしてみてください。すべての作業は長くても3日で終わるでしょう。
これからの人生の真のオーナーになるための3日間です。ぜひ、トライしてください。
（明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授 野田 稔）
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害（リテラ）
警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害
https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html
2018.11.19 警視庁捜査、ジャパンライフと安倍政権 リテラ
ここにも安倍昭恵夫人の影が。上からジャパンライフHP,首相官邸HPより
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
■田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害
https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html
2018.11.19 警視庁捜査、ジャパンライフと安倍政権 リテラ
ここにも安倍昭恵夫人の影が。上からジャパンライフHP,首相官邸HPより
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
■田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
「ジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ」
— 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2018年11月19日
警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害 https://t.co/R154mDeTAH
警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！昭恵の名前も！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害 田崎史郎、NHK島田敏男らが広告塔になって荒稼ぎをしていたのだ。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/i2fZJXBzRb
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月19日
犯罪者内閣！！！！！！マスゴミにも、正義の鉄槌を！！！！！！ https://t.co/zZBZPlwmoE
— テロリスト (@xsNDAKnTq3UDK4J) 2018年11月19日
👀👀やっと、やるかな💢💢https://t.co/setEVoCT0y
— merit (@SZ0KQuPtbo31kkL) 2018年11月19日
いろいろ出てくるやつやなぁhttps://t.co/c0GiTQRv6H
— ましゃん (@ma_syan) 2018年11月19日
天下りが捜査も遅らせていた！二階の田舎者に、島田、田崎と間違った感覚を持った人間が一般 人に迷惑をかける。https://t.co/kMvntVRnIk @litera_web
— Discoverly&NO2 (@No2Discoverly) 2018年11月19日
安倍側近 #加藤勝信 は宣伝チラシに「 #ジャパンライフ の取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、創業者でマルチのレジェンドと称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの広告塔としての役割を果たしている。 https://t.co/dayOkpzaxp
— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年11月19日
著名ジャーナリストが次々と出てきた https://t.co/JnBWZqrmyV
— らびー (@livinlovin_w) 2018年11月19日
これはどこまで捜査が進むだろうか？またもや隠ぺい工作が始まるのかhttps://t.co/5fa6lrPq1v
— kuremachisu(一般人） (@kodomonoogao) 2018年11月19日
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑──。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。https://t.co/BorprRdq7p
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年11月19日
報ステでマルチ商法「ジャパンライフ」の件をやってたけど、昭恵にはぜんぜん触れなかったな。https://t.co/I20lWNIwiq
— きづのぶお (@jucnag) 2018年11月12日
「…今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか」←昏睡レイプ魔の山口敬之も、公文書改ざんの佐川宣寿も、結局不起訴になっちゃったぐらいだから、このマルチ商法詐欺事件も、握り潰されるんじゃないかな。https://t.co/2UiK41FTvk
— きづのぶお (@jucnag) 2018年11月19日
ここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。（編集部）https://t.co/BorprRdq7p #昭恵
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年11月19日
安倍氏を囲んで一緒に飯を食っていたって、それじゃ報道しない訳だよ
— teruaki(Tーモンキーマジック) (@teruaki1968) 2018年11月19日
捜査開始したところで政権から圧力がかかって終わっちゃうんじゃないの？
警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で https://t.co/hDZxpTg21Q @litera_webから
マルチ商法団体ジャパンライフ山口隆祥会長と安倍内閣のお仲間たち
— Ken_GO (@yazaki_ken) 2018年11月19日
・二階幹事長を囲む懇親会の開催
・下村博文元文科相が代表を務める政党支部への献金
・「お中元リスト」には安倍首相、麻生太郎、菅義偉、茂木敏充らの名前
・行政指導を受けていた山口会長を「桜を見る会」にご招待
これは酷いね
こりゃ、はっきりさせなきゃいけないよねえ ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽 https://t.co/toE5ipRK1z @litera_webさんから
— 釣僧月裕 (@moe5259) 2018年11月16日
"ジャパンライフ社の「お中元リスト」には、安倍首相を筆頭に麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らアベ友の名前が並んでいる。"https://t.co/QK2JuIber3更に、問題を報じるべき新聞等マスコミはジャパンライフが行政処分されたあとも広告を掲載し続けていたという。 pic.twitter.com/RtmsXgwenh
— yuri (@syoyuri) 2018年11月18日
来年１月４日からの通常国会は、ジャパンライフと加計学園水増補助金に決定。
— 佐々木和男 ～ ABE 👋ｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝ 1095 S 2018.9.20F ～ (@nabe10101948) 2018年11月14日
片山さつき議員の年内辞任が前提。 pic.twitter.com/rTSwzs2jnw
倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフと安倍首相側近・現役閣僚の黒い関係！ 行政処分妨害疑惑も https://t.co/qjS58xunBa
— かず- (@kzooooo) 2018年11月13日
ジャパンライフは政治家との関係をチラつかせ、高齢者の会員を安心させて騙した。今どき、年利３０％なんてありえない。 pic.twitter.com/xj27s6BSiC
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年11月13日
モーニングショーで#ジャパンライフ 問題を放送。
— T.shira (@shirao_cdp) 2018年11月12日
ジャパンライフは安倍、二階と近い関係を売りにして、出資者には年6%の利息と全くデタラメな説明をして、高齢者や原発避難者の賠償金をターゲットにカネを集めた。
玉川氏「出資は会社に何かあれば返金保障はない」
青木氏「そんなうまい話はない」 pic.twitter.com/YgAVTjl2CE
清和会中枢でその事実を掌握した福田赳夫元秘書の中原義正氏、「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、ジャパンライフが詐取した庶民のカネが流れていたことは間違いない」https://t.co/GFwypyD6h0 pic.twitter.com/rk1nbj7ndU
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年11月14日
前国会では、野党の追求も甘く逃げ切れたが、強制調査で蜜月関係を示す証拠が出れば・・
— げんぱつニュース (@genpatunyus) 2018年11月19日
豊田商事事件では、永野会長が白昼テレビ中継中に刺殺され、真相は解明されなかったが・・https://t.co/bjPw7w7Fg7 #アメブロ @ameba_officialさんから
警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月19日
安倍首相に近い政官界、マスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑、そして昭恵夫人… https://t.co/iBnbYTZQQA
安倍晋三が総理大臣である以上
— Beer (@Beer45653328) 2018年11月19日
正しい捜査は出来ない！
森友、加計問題も同様であり
安倍氏は辞任をし、ジャパンライフに関与した全ての人間を明確にし
しっかりした捜査をして頂き、
裁かれるべきで有る！
司法は忖度抜きで行って頂きたい！また、森友、加計問題も同様として裁かれるべきだ！
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1480] kNSCqYLU 2018年11月19日 15:19:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[895]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/794.html#c1
1. 赤かぶ[1480] kNSCqYLU 2018年11月19日 15:19:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[895]
マフィアのフィクサーが首相の国
— 🐰SOT-dantyo🐰 (@TDantyo) 2018年11月19日
武器と麻薬の商人ということが
— あああ気づいた (@do88OnrJWdiJJcZ) 2018年11月19日
やっとわかったのかな
逮捕されて当然(￣^￣)
本件についての新聞・テレビでの報道が少なすぎる。政府から何らかの圧力があるのかな？
— hiromu (@hdemu) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/794.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1481] kNSCqYLU 2018年11月19日 15:20:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[896]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/794.html#c2
2. 赤かぶ[1481] kNSCqYLU 2018年11月19日 15:20:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[896]
安倍ジャパンライフ内閣だった 巨額詐欺師企業の関係閣僚は誰か
— 勘繰れ忖度しろ安倍晋三ヤクザ政治だ (@kKcNDPsKM7KeJSp) 2018年11月19日
不正があれば糺していけばいい。
— Echo1 (@echo1sevenstars) 2018年11月19日
この火消しに、北方領土2島返還？
— you (@you16936149) 2018年11月19日
利用した？と思ったけどね
検察よ正義あれ‼️
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/794.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民支持者よ 麻生の暴言許すのか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[1482] kNSCqYLU 2018年11月19日 15:30:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[897]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/791.html#c12
12. 赤かぶ[1482] kNSCqYLU 2018年11月19日 15:30:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[897]
モーニングショー
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年11月19日
「人の税金で大学に」麻生氏 東大卒市長を批判
玉川氏
麻生さんだって税金使っても良かったんですよ。東大に入れるんだったら。東大で税金使える事は、東大に入らないと使えない。麻生さんの僻みとかあるんだったら、もう一回、漢字の読み書きから勉強して東大行かれたら良いですよ。 pic.twitter.com/AX4bXKgCrm
👏👏👏仰る通りです❗️
— ぴんく金魚 (@o3ei_j4) 2018年11月19日
幼稚園児からやり直せ！
あっ、ダメ、ダメ…
このまま静かに年老いて隠居してくれ❗️
もぅー、全くもって、性根が、下品下劣で呆れます！
— ヘナコ (@TKikRmAD7uXdiwn) 2018年11月19日
学校は権利。
— ジェダイナイツ (@gjmtge77) 2018年11月19日
本来、大学まで無償で行けるはずのもの。
そんな国は少なくない。
しっかり学んで社会に返す。
公僕と言われるエリート官僚も、
議員も同じ。
麻生くんの給料も税金。
しっかり国民の為に働きたまえ。
情けない発言だな。そんなことで応援演説しているつもりなところが、このじいさんの底の浅さを如実に現している。本当に下劣、アホすぎ。
— 許しがたき山口 (@eQV4yDmE83MxE2J) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/791.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ253] どこよりも法を守るべき法務省がデータの「ねつ造」でっち上げ！
| どこよりも法を守るべき法務省がデータの「ねつ造」でっち上げ！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_122.html 2018/11/19 14:00 半歩前へ ▼どこよりも法を守るべき法務省がデータの「ねつ造」でっち上げ！ 法務省は受け入れ先から失踪し、昨年に不法滞在で強制送還の手続きがとられた技能実習生ら２８７０人から聞き取り調査を行った結果を公表した。 失踪の動機について法務省は当初、「より高い賃金を求めて」が約８７％で最多と説明。 ところが実際の調査では「より高い賃金を求めて」という質問項目はなかった。代わりに「低賃金」という項目があり、割合も６７・２％だった。 「より高い賃金を求めて」というのと、「低賃金」が理由で逃げ出したとではまったく意味が違う。 前者の場合だと実習生の側に問題があったと受け止められる。だが、後者の理由なら安い賃金に耐えられず失踪したと言うことだから雇い主の側に問題がある。 法務省はありもしない設問をでっちあげ、受け入れに問題はないと言いたいようだが、ハッキリ言ってこれはデータの「ねつ造」だ。 どこよりも法を守るべき役所がこれでは、私たちは何を信じたらいいのか？
「外国人材法案」めぐり国会大荒れ 20181118 Sundaymorning |
[政治・選挙・ＮＨＫ253] どこよりも法を守るべき法務省がデータの「ねつ造」でっち上げ！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1483] kNSCqYLU 2018年11月19日 16:11:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[898]
失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111702000120.html
2018年11月17日 東京新聞
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十六日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を発表し、事前に説明した数値に誤りがあったとして訂正した。当初の説明に比べ、失踪の原因として受け入れ先の指導の厳しさや暴力を挙げる回答が増え、劣悪な労働環境が浮き彫りとなった。同日予定された実質審議入りは見送られた。 （新開浩）
野党側は「制度の根幹に関わる致命的なミス。意図的な不正かもしれない」と反発。立憲民主党が葉梨康弘委員長（自民党）の解任決議案を提出したため、委員会は散会となった。
法務省は当初、失踪後に入管難民法違反で摘発された二千八百九十二人のうち、８６・９％の二千五百十四人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明。人権侵害など受け入れ側の不適正な取り扱いは少数だったと結論付けていた。
訂正後の失踪理由では、「より高い賃金を求めて」が６７・２％に減り、「指導が厳しい」が５・４％から１２・６％、「暴力を受けた」が３・０％から４・９％にそれぞれ増えた。法務省は調査結果を訂正した理由について集計データの入力ミスなどと説明した。野党側は、過失では済まない問題だとして今後も追及する構えだ。
個々の実習生の聞き取り結果を記した「聴取票」に関しては、個人情報を非公開にし、週明けから法務委理事の閲覧を可能にすることで与野党が合意した。野党が委員会審議入りの条件として公開を求めていた。
改正案の審議入りが来週にずれ込むことで十二月十日までの会期内成立は厳しくなり、会期延長の可能性が出てきた。これに関し、安倍晋三首相は訪問先のオーストラリアでの記者会見で「来年四月から制度をスタートさせたい」と今国会成立を目指す考えを強調。「政府として丁寧な説明に努めたい」と述べた。
聴取票を巡っては、失踪理由の選択肢に「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並び、「より高い賃金を求めて」という選択肢がないことから、野党は当初から法務省の説明を「ねつ造に近い」と批判していた。
◆劣悪な実態、国民に伝えず
法務省が失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を訂正したことで、二つのことが明らかになった。一つは、実習生が置かれている劣悪な環境。もう一つは、政府がその実態を正確に国民に伝えていなかったという事実だ。
政府はこれまで、大半がより高い賃金を求めて失踪したと説明し、暴力などの不適正な取り扱いは少数と言い募ってきた。実際には百四十二人が暴力を理由に挙げ、半数以上が月給は十万円以下と答えていた。
実習制度は、日本で得た技能を母国の産業に生かす「国際貢献事業」という建前だった。外国人を「安価な労働力」として酷使している実態が明らかになった以上、制度の廃止を含めて外国人受け入れのあり方を抜本的に議論し直すべきではないか。外国人労働者の受け入れを拡大する法整備は、その先にある話だ。
安倍政権では、法案の前提となるデータのずさんな扱いが目立つ。働き方関連法を巡っては、裁量労働制の労働時間のデータに重大なミスがあり、裁量制拡大を法律に盛り込めなくなった。財界の意向を受け、実態から目を背けたまま政策を打ち出す姿勢を改めるべきだ。 （木谷孝洋）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/795.html#c1
1. 赤かぶ[1483] kNSCqYLU 2018年11月19日 16:11:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[898]
失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111702000120.html
2018年11月17日 東京新聞
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十六日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を発表し、事前に説明した数値に誤りがあったとして訂正した。当初の説明に比べ、失踪の原因として受け入れ先の指導の厳しさや暴力を挙げる回答が増え、劣悪な労働環境が浮き彫りとなった。同日予定された実質審議入りは見送られた。 （新開浩）
野党側は「制度の根幹に関わる致命的なミス。意図的な不正かもしれない」と反発。立憲民主党が葉梨康弘委員長（自民党）の解任決議案を提出したため、委員会は散会となった。
法務省は当初、失踪後に入管難民法違反で摘発された二千八百九十二人のうち、８６・９％の二千五百十四人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明。人権侵害など受け入れ側の不適正な取り扱いは少数だったと結論付けていた。
訂正後の失踪理由では、「より高い賃金を求めて」が６７・２％に減り、「指導が厳しい」が５・４％から１２・６％、「暴力を受けた」が３・０％から４・９％にそれぞれ増えた。法務省は調査結果を訂正した理由について集計データの入力ミスなどと説明した。野党側は、過失では済まない問題だとして今後も追及する構えだ。
個々の実習生の聞き取り結果を記した「聴取票」に関しては、個人情報を非公開にし、週明けから法務委理事の閲覧を可能にすることで与野党が合意した。野党が委員会審議入りの条件として公開を求めていた。
改正案の審議入りが来週にずれ込むことで十二月十日までの会期内成立は厳しくなり、会期延長の可能性が出てきた。これに関し、安倍晋三首相は訪問先のオーストラリアでの記者会見で「来年四月から制度をスタートさせたい」と今国会成立を目指す考えを強調。「政府として丁寧な説明に努めたい」と述べた。
聴取票を巡っては、失踪理由の選択肢に「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並び、「より高い賃金を求めて」という選択肢がないことから、野党は当初から法務省の説明を「ねつ造に近い」と批判していた。
◆劣悪な実態、国民に伝えず
法務省が失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を訂正したことで、二つのことが明らかになった。一つは、実習生が置かれている劣悪な環境。もう一つは、政府がその実態を正確に国民に伝えていなかったという事実だ。
政府はこれまで、大半がより高い賃金を求めて失踪したと説明し、暴力などの不適正な取り扱いは少数と言い募ってきた。実際には百四十二人が暴力を理由に挙げ、半数以上が月給は十万円以下と答えていた。
実習制度は、日本で得た技能を母国の産業に生かす「国際貢献事業」という建前だった。外国人を「安価な労働力」として酷使している実態が明らかになった以上、制度の廃止を含めて外国人受け入れのあり方を抜本的に議論し直すべきではないか。外国人労働者の受け入れを拡大する法整備は、その先にある話だ。
安倍政権では、法案の前提となるデータのずさんな扱いが目立つ。働き方関連法を巡っては、裁量労働制の労働時間のデータに重大なミスがあり、裁量制拡大を法律に盛り込めなくなった。財界の意向を受け、実態から目を背けたまま政策を打ち出す姿勢を改めるべきだ。 （木谷孝洋）
ここまで役所によるデータ誤りが続くと、立法の根拠となるデータが役所に都合よく手直しされていると疑わざるを得ない。／東京新聞:失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送り:政治(TOKYO Web) https://t.co/T9ZytEi9nk
— はんすい (@hansuiokiro) 2018年11月19日
「誤り」じゃなくて「改ざん」
— 朔津板(二日目) (@tsuitachi2ita) 2018年11月17日
東京新聞:失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送り:政治(TOKYO Web) https://t.co/Mlg1IvEvkH
悪質かつ低レベルな印象操作。#自民党 #公明党 #法務省 #安倍政権 のやっていること。
— Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2018年11月17日
↓
失踪実習生、データ誤り。政府訂正 審議先送り。
劣悪な実態 国民に伝えず。
※11/17/2018,東京新聞https://t.co/5gWsFwdcBO#frontpage #newspapers #FreePress #入管法 #技能実習生 #美しい国の正体 pic.twitter.com/Mp6TDKKq7E
東京朝刊1p、"失踪実習生" データ誤り。政府訂正 審議先送り。 ①低賃金理由86%=> 67% (1929人) ②厳しい指導5%=>12% (362人)。 失踪後に摘発された "2870人"の "失踪理由" による分類での人数を訂正。
— だるま社長 (@vamdaruma) 2018年11月17日
これを、データの入力ミスで済ませてはいけない。ましてや、失踪実習生の一部の回答だ。多くの実習生は、どこで何をしているのかわからないのではないか？
— 佐桑信也 (@sakuwaocb) 2018年11月17日
失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送り https://t.co/q5knbqXOKP #スマートニュース
止まらない政府、官僚のデータ改ざん、担当者いわく前例に従って作成した。が入手デターを扁形したと記事にあり嘘つき政権の指示ですね、 https://t.co/DiI2GfcP2s
— gokken1061 (@gokken1061) 2018年11月17日
東京新聞:失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送りhttps://t.co/uXSGnF1Y7F「当初の説明に比べ、失踪の原因として受け入れ先の指導の厳しさや暴力を挙げる回答が増え、劣悪な労働環境が浮き彫りとなった。…野党側は「制度の根幹に関わる致命的なミス。意図的な不正かもしれない」と反発。」 pic.twitter.com/ozBBZwb9fh
— rima (@risa_mama117) 2018年11月17日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/795.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] どこよりも法を守るべき法務省がデータの「ねつ造」でっち上げ！ 赤かぶ
2. 赤かぶ[1484] kNSCqYLU 2018年11月19日 16:14:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[899]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/795.html#c2
2. 赤かぶ[1484] kNSCqYLU 2018年11月19日 16:14:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[899]
東京新聞:失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送り:政治(TOKYO Web) https://t.co/AwUrij19Ef
— 竹田康一郎 (@tahtaunwa) 2018年11月17日
これは非道な扱いを受けた実習生に対するセカンド・ハラスメントだろ。鬼畜の国か！？
これで数日遅らせても強行裁決するのが安倍政権の常套手段。全ての国民が怒らないせい。-東京新聞:失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送り:政治(TOKYO Web) https://t.co/wst26MX9o1
— RealityKicks (@RealityKicks) 2018年11月17日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/795.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 私が安倍首相なら二島先行返還を決行する（山口二郎の慧眼） 天木直人
私が安倍首相なら二島先行返還を決行する（山口二郎の慧眼）
http://kenpo9.com/archives/4438
2018-11-19 天木直人のブログ
| 多くの国民が二島先行返還を支持していることが毎日新聞の世論調査で分かった。 支持の背景にある世論の考えは、おそらく次のようなものに違いない。 戦後７０年もたって、いまさら四島返還の原則の固執するのは右翼、愛国主義者のこだわりだ。 ただでさえ人口減少、高齢化で日本全体が限界集落化しつつあるのに、北方領土まで手が回るのか。 財政赤字でそれどころではないだろう。 四島返還という原則論にこだわるより、二島でもいいからはやく決着させ、ロシアとの間に平和友好条約を締結して友好関係を進め、安全の確保と共同経済開発を始めた方がよほど日本にとってプラスになる。 実は、この考えは、きのう１１月１８日の東京新聞「本音のコラム」で、山口二郎法政大学教授が書いていた事だ。 私もその通りだと思う。 世論の不支持率を恐れる安倍首相だが、二島先行返還だけは世論も賛成してくれている。 私が安倍首相なら二島先行返還の実現に全力を注ぐだろう（了）
関連記事 ＜毎日新聞世論調査＞入管法改正「議論続けるべきだ」６６％ 「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％ http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/792.html |
[経世済民129] ライザップ、なにがヤバイのか？凄腕会計士とキーマンに見解を尋ねた 革命と綱渡り、それが難しい（週刊現代）
ライザップ、なにがヤバイのか？凄腕会計士とキーマンに見解を尋ねた 革命と綱渡り、それが難しい
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58478
2018.11.19 週刊現代 ：現代ビジネス
創業時から買収で成長
腹回りに貫禄のついた著名人が、たった数ヵ月で見違えるように引き締まったボディーを手に入れる。パーソナルジム「ライザップ」のインパクトあるCMがお茶の間に流れるようになったのは'14年のことだ。
それから4年、ライザップはM＆Aで大量に企業を買収し、計75社に広がる巨大なグループを形成するに至っている。
その「爆買い」っぷりはすさまじく、衣料小売りの「ジーンズメイト」や体型補整用婦人下着を手掛ける「マルコ」、『漫画ゴラク』で有名な出版社「日本文芸社」など、まったく業種を問わない。
もちろん、グループの基幹事業はいまでもフィットネスクラブの運営だ。「結果にコミットする」のキャッチコピーのもと、「1キロ痩せるのに4万円かかる」と言われるほど高額な料金を設定。それでもトレーナーによる徹底的な食事管理で「痩せられる」と評判が高い。
「フィットネス業界は競合がひしめいて、急拡大はむずかしい。ですが『結果にコミットする』とまで宣言していた企業はほかになかった。
多額の費用をかけてCMを大量に流し、効果がなかったら返金するからやめてもらって構わない、と勝負に出たのが功を奏しました」（百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏）
高価だが徹底したサービスで、顧客に付加価値を感じてもらうのがライザップ流のビジネスだ。
これを応用し、ゴルフや英会話など、さまざまな事業に着手。ライザップの実質的な前身「健康コーポレーション」の創業は2003年、それから15年で総従業員数は7000人を超えた。
冒頭で触れたとおり、ライザップにはもうひとつの「顔」がある。数々の企業を買収して拡大を続けるM＆A企業であるという一面だ。
創業者で代表取締役社長の瀬戸健氏（40歳）の略歴に、その片鱗は表れている。健康コーポレーション時代に発売した「豆乳クッキーダイエット」が大ウケし、わずか4年で年商100億円を突破。4年目にして札幌証券取引所アンビシャス市場に上場を果たした。
ところが競合製品が出てくるにつれて経営が悪化。資金がショートしかけたところで、買収したジャパンギャルズが販売する美顔器「エステナード」が大ヒットを記録し、命拾いした。
その後も多角経営が功を奏し、現在のライザップグループの原型を形作っていく。
瀬戸氏の実家は福岡県北九州市でパン店を営んでいる。母の和子さんは、息子の青年時代を次のように話す。
「勉強するのは好きでなかったみたいだけど、とにかく友達が多い子でした。店のパンを学校で売ってお小遣いにしていたみたいで、商売上手でもあったんです。
いまでも友達付き合いを大切にしているみたいですが、『散らかしグセ』も子供のころから変わりませんね。よくお嫁さんに諫められているそうですよ」
キャッシュが少なすぎる
人懐っこく、人間臭い。今時のカリスマ経営者像とはやや異なった印象だ。グループの中枢にはダイソーの元専務・内藤雅義氏や日産の元常務・長谷川亨氏など、各業種から経験豊かな面々が名を連ねる。これも瀬戸氏の求心力に依るところが大きいのだろう。
ライザップグループは'18年3月期決算で売上高は1362億円、純資産は428億円へと急成長。'20年度には売上高3000億円を目指すという。リーマンショック以降、もっとも業績を伸ばした企業のひとつだ。
だが、同社の経営状況について、ハッキリと疑問を呈する人物がいる。細野祐二氏――財務諸表について独自の分析を行い、上場企業1000社以上の財務危険度を精査してきた凄腕の会計士だ。
「まず懸念すべきは、ライザップの当期利益に対して営業キャッシュフロー（CF）が少なすぎることです。'18年3月期の純利益は92億5000万円なのに対し、営業CFはわずか8800万円にとどまっている」
営業CFは、商品の販売やサービスの提供など、企業が営業活動から得たキャッシュ量を示す。その会社が1年間にいくらのおカネを生み出せるかがわかる、重要な指標だ。
「そして利益を営業CFで割った数値を『会計利益先行率』と言いますが、ライザップの場合これが1万511％になります。日経平均株価が採用する企業の平均は45％程度なので、いかに突出した数字かということがわかると思います」（細野氏）
要するに、ライザップの手元にはほとんどおカネが入ってきていないのに、その100倍もの利益が帳簿上には書かれているということだ。
会計利益先行率の高さは成長している証でもあるが、一方で滞留在庫や不良債権の増加を示す「危険信号」のひとつでもある。
ではなぜこのような「キャッシュなき利益」が積み上がっているのか。それは企業を買収したときに生まれる「負ののれん」と呼ばれるものに起因する。
負ののれんとは、ある企業を、その企業の純資産額を下回る金額で買収した場合、その差額が当期純利益として即時計上されるものだ。
割安購入益ともよばれるが、たとえば純資産100億円の企業を80億円で買うと、差額の20億円は収益としてカウントされる。言葉の響きはネガティブだが、「企業をおトクに買えた」という意味でのれん代は純利益に乗っかってくるのだ。
ライザップがここ5年間のM＆Aで積み上げた「負ののれん」は155億円にのぼる。こののれん代が、同グループが近年たたき出している驚異的な利益のカラクリだ。
単年でみてみると、たとえばライザップグループの'18年3月期の当期純利益は前述のように約93億円だが、このうち負ののれんは88億円にもおよぶ。純利益の95％が、現金流入を伴わない帳簿上のおカネというわけだ。
「純資産よりも安く買える企業は当然、買収後も事業改善の見込みが薄い。ここで問題なのは、将来の営業損失を見込んで組み込まれるはずの『事業損失引当金』に関しては、簿外債務となっている可能性が高いことです。
企業を格安で買い叩いたことはポジティブな要素として純利益に反映される一方で、それに対する潜在的なリスクは帳簿上に表れない。ここが経営の健全性を疑うポイントになります」（細野氏）
「当社はリスクを取る」
負ののれんは翌年以降の会計には計上されないので、企業買収をやめればいきなり赤字に転落する可能性がある。単独では存続が難しいクズ会社を買い続けることがライザップの本質なのか。
「本丸」であるフィットネス事業も、市場規模はそれほど大きくない。安価で同じサービスを提供する競合ジムが増えてくれば、ライザップ本体の経営もシュリンクする可能性はある。
無茶なM＆Aで、見かけ上の業績を吊り上げているのではないか。こうした疑問に対し、ライザップ広報担当者は次のように説明する。
――不採算企業の買収が目立つが、どのような狙いがあるのか。
「当社がM＆Aの対象にする企業は、常時100件以上持ち込まれる買収提案がもとになっています。そこから厳選し、実際に買収するのは月1社あるかないかです。
その基準は、決して割安購入益を目的としているわけでなく、現状赤字だったとしてもグループのなかで成長を実現できるかどうかということです。
また、正ののれんが発生する割高な企業を買収すれば、利益成長できなかったときに多額ののれんの減損リスクを負うことになります。
たとえれば、人気でまだ高い中古車を買うよりも、作りはいいが故障している安い中古車を買って、修理したほうがいいということです」
――負ののれんで利益を計上しても、買収企業の赤字が解消されるわけではないが、どうするのか。
「買収した企業は、2～3年以内での営業利益の黒字化を目標にしています。そして'13年に買収したイデアインターナショナル（雑貨販売）、'15年の夢展望（女性向け衣料）など、実際にどの企業でも目標期間内での黒字化を達成しています。
企業買収を続けているのは、これらの実績、そして今後とも企業を再生していくという強い意志があってのものです。何も手を打たなければ赤字がさらに増加することが多く、当社はこの点においてリスクを取った経営を行っています」
松本会長は「やりすぎかも」
端的にまとめると、「ライザップのノウハウを活かして、どの企業も2～3年で立て直してみせます！」ということなのだが、これもライザップ本体の調子が上向きであってこそのもの。財務面での裏付けが万全とは言いがたい。
何万人ものダイエットを成功させてきたライザップが、企業を買い込みすぎてぶくぶく膨れ上がっているのは皮肉な話だ。だが今年6月、最強の「トレーナー」が代表取締役としてやってきた。
その男とは、松本晃氏のことだ。松本氏はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人の社長を務めたあと、カルビーの会長兼CEOとして経営再建を達成。まさに再建のプロである松本氏の加入は、ライザップにとって頼もしいかぎりだろう。
今後の明暗を分けるキーマンとなった松本氏は本誌の取材に対し、次のように答えた。
――瀬戸社長をどのように評価しているか。
「瀬戸社長はほんとうにかわいいやつだよ。礼儀正しくて聞き上手で、言ってみれば『人たらし』。はじめて会うまではライザップについてよく知らなかったけど、一緒に仕事をしてみようと思ったのは彼のキャラクターに惹かれたところはあるね」
――ライザップにおける松本さんの役割とは。
「どんな事業も、危機感を持って新しいモデルを考えないといつか立ち行かなくなる。
これはライザップのフィットネス事業も同じ。だから新しいモデルを構築するために、僕はライザップに呼ばれたと思っていて、それができれば僕の役割は終わり。カルビーのときもそうだったからね」
――いまのライザップのM＆A戦略についてどう思うか。
「いまのM＆Aに関しては、ちょっとやりすぎかもしれない。というのも、いくら瀬戸くんが優秀とはいえ、会社を再建するのはそんなに簡単なことじゃないんです。
ひとつやふたつならどうにかなるけど、いまライザップはたくさんの赤字企業を抱えている。次の企業を買う前に、すでに買収した企業を立て直したほうがいいと僕は言っています」
――負ののれんについてはどう思うか。
「僕は『キャッシュイズキング』だと思っています。古い考え方かもしれないけど、買った会社自体がきちんとキャッシュを生める計画づくりを先にしないとダメ。
銀行から借り入れるにしても、投資家にお願いするにしても、きちんとおカネを作ることは大切だと思う」
ライザップがダイエット業界に革命を起こしたのは間違いない。だがグループ全体で見ると、綱渡りの経営で成長を遂げていることもまた事実なのだ。
「週刊現代」2018年11月10日号より
ライザップ、なにがヤバイのか？凄腕会計士とキーマンに見解を尋ねた 革命と綱渡り、それが難しい
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58478
2018.11.19 週刊現代 ：現代ビジネス
創業時から買収で成長
腹回りに貫禄のついた著名人が、たった数ヵ月で見違えるように引き締まったボディーを手に入れる。パーソナルジム「ライザップ」のインパクトあるCMがお茶の間に流れるようになったのは'14年のことだ。
それから4年、ライザップはM＆Aで大量に企業を買収し、計75社に広がる巨大なグループを形成するに至っている。
その「爆買い」っぷりはすさまじく、衣料小売りの「ジーンズメイト」や体型補整用婦人下着を手掛ける「マルコ」、『漫画ゴラク』で有名な出版社「日本文芸社」など、まったく業種を問わない。
もちろん、グループの基幹事業はいまでもフィットネスクラブの運営だ。「結果にコミットする」のキャッチコピーのもと、「1キロ痩せるのに4万円かかる」と言われるほど高額な料金を設定。それでもトレーナーによる徹底的な食事管理で「痩せられる」と評判が高い。
「フィットネス業界は競合がひしめいて、急拡大はむずかしい。ですが『結果にコミットする』とまで宣言していた企業はほかになかった。
多額の費用をかけてCMを大量に流し、効果がなかったら返金するからやめてもらって構わない、と勝負に出たのが功を奏しました」（百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏）
高価だが徹底したサービスで、顧客に付加価値を感じてもらうのがライザップ流のビジネスだ。
これを応用し、ゴルフや英会話など、さまざまな事業に着手。ライザップの実質的な前身「健康コーポレーション」の創業は2003年、それから15年で総従業員数は7000人を超えた。
冒頭で触れたとおり、ライザップにはもうひとつの「顔」がある。数々の企業を買収して拡大を続けるM＆A企業であるという一面だ。
創業者で代表取締役社長の瀬戸健氏（40歳）の略歴に、その片鱗は表れている。健康コーポレーション時代に発売した「豆乳クッキーダイエット」が大ウケし、わずか4年で年商100億円を突破。4年目にして札幌証券取引所アンビシャス市場に上場を果たした。
ところが競合製品が出てくるにつれて経営が悪化。資金がショートしかけたところで、買収したジャパンギャルズが販売する美顔器「エステナード」が大ヒットを記録し、命拾いした。
その後も多角経営が功を奏し、現在のライザップグループの原型を形作っていく。
瀬戸氏の実家は福岡県北九州市でパン店を営んでいる。母の和子さんは、息子の青年時代を次のように話す。
「勉強するのは好きでなかったみたいだけど、とにかく友達が多い子でした。店のパンを学校で売ってお小遣いにしていたみたいで、商売上手でもあったんです。
いまでも友達付き合いを大切にしているみたいですが、『散らかしグセ』も子供のころから変わりませんね。よくお嫁さんに諫められているそうですよ」
キャッシュが少なすぎる
人懐っこく、人間臭い。今時のカリスマ経営者像とはやや異なった印象だ。グループの中枢にはダイソーの元専務・内藤雅義氏や日産の元常務・長谷川亨氏など、各業種から経験豊かな面々が名を連ねる。これも瀬戸氏の求心力に依るところが大きいのだろう。
ライザップグループは'18年3月期決算で売上高は1362億円、純資産は428億円へと急成長。'20年度には売上高3000億円を目指すという。リーマンショック以降、もっとも業績を伸ばした企業のひとつだ。
だが、同社の経営状況について、ハッキリと疑問を呈する人物がいる。細野祐二氏――財務諸表について独自の分析を行い、上場企業1000社以上の財務危険度を精査してきた凄腕の会計士だ。
「まず懸念すべきは、ライザップの当期利益に対して営業キャッシュフロー（CF）が少なすぎることです。'18年3月期の純利益は92億5000万円なのに対し、営業CFはわずか8800万円にとどまっている」
営業CFは、商品の販売やサービスの提供など、企業が営業活動から得たキャッシュ量を示す。その会社が1年間にいくらのおカネを生み出せるかがわかる、重要な指標だ。
「そして利益を営業CFで割った数値を『会計利益先行率』と言いますが、ライザップの場合これが1万511％になります。日経平均株価が採用する企業の平均は45％程度なので、いかに突出した数字かということがわかると思います」（細野氏）
要するに、ライザップの手元にはほとんどおカネが入ってきていないのに、その100倍もの利益が帳簿上には書かれているということだ。
会計利益先行率の高さは成長している証でもあるが、一方で滞留在庫や不良債権の増加を示す「危険信号」のひとつでもある。
ではなぜこのような「キャッシュなき利益」が積み上がっているのか。それは企業を買収したときに生まれる「負ののれん」と呼ばれるものに起因する。
負ののれんとは、ある企業を、その企業の純資産額を下回る金額で買収した場合、その差額が当期純利益として即時計上されるものだ。
割安購入益ともよばれるが、たとえば純資産100億円の企業を80億円で買うと、差額の20億円は収益としてカウントされる。言葉の響きはネガティブだが、「企業をおトクに買えた」という意味でのれん代は純利益に乗っかってくるのだ。
ライザップがここ5年間のM＆Aで積み上げた「負ののれん」は155億円にのぼる。こののれん代が、同グループが近年たたき出している驚異的な利益のカラクリだ。
単年でみてみると、たとえばライザップグループの'18年3月期の当期純利益は前述のように約93億円だが、このうち負ののれんは88億円にもおよぶ。純利益の95％が、現金流入を伴わない帳簿上のおカネというわけだ。
「純資産よりも安く買える企業は当然、買収後も事業改善の見込みが薄い。ここで問題なのは、将来の営業損失を見込んで組み込まれるはずの『事業損失引当金』に関しては、簿外債務となっている可能性が高いことです。
企業を格安で買い叩いたことはポジティブな要素として純利益に反映される一方で、それに対する潜在的なリスクは帳簿上に表れない。ここが経営の健全性を疑うポイントになります」（細野氏）
「当社はリスクを取る」
負ののれんは翌年以降の会計には計上されないので、企業買収をやめればいきなり赤字に転落する可能性がある。単独では存続が難しいクズ会社を買い続けることがライザップの本質なのか。
「本丸」であるフィットネス事業も、市場規模はそれほど大きくない。安価で同じサービスを提供する競合ジムが増えてくれば、ライザップ本体の経営もシュリンクする可能性はある。
無茶なM＆Aで、見かけ上の業績を吊り上げているのではないか。こうした疑問に対し、ライザップ広報担当者は次のように説明する。
――不採算企業の買収が目立つが、どのような狙いがあるのか。
「当社がM＆Aの対象にする企業は、常時100件以上持ち込まれる買収提案がもとになっています。そこから厳選し、実際に買収するのは月1社あるかないかです。
その基準は、決して割安購入益を目的としているわけでなく、現状赤字だったとしてもグループのなかで成長を実現できるかどうかということです。
また、正ののれんが発生する割高な企業を買収すれば、利益成長できなかったときに多額ののれんの減損リスクを負うことになります。
たとえれば、人気でまだ高い中古車を買うよりも、作りはいいが故障している安い中古車を買って、修理したほうがいいということです」
――負ののれんで利益を計上しても、買収企業の赤字が解消されるわけではないが、どうするのか。
「買収した企業は、2～3年以内での営業利益の黒字化を目標にしています。そして'13年に買収したイデアインターナショナル（雑貨販売）、'15年の夢展望（女性向け衣料）など、実際にどの企業でも目標期間内での黒字化を達成しています。
企業買収を続けているのは、これらの実績、そして今後とも企業を再生していくという強い意志があってのものです。何も手を打たなければ赤字がさらに増加することが多く、当社はこの点においてリスクを取った経営を行っています」
松本会長は「やりすぎかも」
端的にまとめると、「ライザップのノウハウを活かして、どの企業も2～3年で立て直してみせます！」ということなのだが、これもライザップ本体の調子が上向きであってこそのもの。財務面での裏付けが万全とは言いがたい。
何万人ものダイエットを成功させてきたライザップが、企業を買い込みすぎてぶくぶく膨れ上がっているのは皮肉な話だ。だが今年6月、最強の「トレーナー」が代表取締役としてやってきた。
その男とは、松本晃氏のことだ。松本氏はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人の社長を務めたあと、カルビーの会長兼CEOとして経営再建を達成。まさに再建のプロである松本氏の加入は、ライザップにとって頼もしいかぎりだろう。
今後の明暗を分けるキーマンとなった松本氏は本誌の取材に対し、次のように答えた。
――瀬戸社長をどのように評価しているか。
「瀬戸社長はほんとうにかわいいやつだよ。礼儀正しくて聞き上手で、言ってみれば『人たらし』。はじめて会うまではライザップについてよく知らなかったけど、一緒に仕事をしてみようと思ったのは彼のキャラクターに惹かれたところはあるね」
――ライザップにおける松本さんの役割とは。
「どんな事業も、危機感を持って新しいモデルを考えないといつか立ち行かなくなる。
これはライザップのフィットネス事業も同じ。だから新しいモデルを構築するために、僕はライザップに呼ばれたと思っていて、それができれば僕の役割は終わり。カルビーのときもそうだったからね」
――いまのライザップのM＆A戦略についてどう思うか。
「いまのM＆Aに関しては、ちょっとやりすぎかもしれない。というのも、いくら瀬戸くんが優秀とはいえ、会社を再建するのはそんなに簡単なことじゃないんです。
ひとつやふたつならどうにかなるけど、いまライザップはたくさんの赤字企業を抱えている。次の企業を買う前に、すでに買収した企業を立て直したほうがいいと僕は言っています」
――負ののれんについてはどう思うか。
「僕は『キャッシュイズキング』だと思っています。古い考え方かもしれないけど、買った会社自体がきちんとキャッシュを生める計画づくりを先にしないとダメ。
銀行から借り入れるにしても、投資家にお願いするにしても、きちんとおカネを作ることは大切だと思う」
ライザップがダイエット業界に革命を起こしたのは間違いない。だがグループ全体で見ると、綱渡りの経営で成長を遂げていることもまた事実なのだ。
「週刊現代」2018年11月10日号より
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊（日刊ゲンダイ）
| 「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241990 2018/11/19 日刊ゲンダイ  とにかく懲りない（１７日の応援演説）／（Ｃ）共同通信社 「麻生節」などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。１７日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない。 ネット上では早速、次のような怒りの声が噴出している。 ＜「人の税金で」というが、税金は政府のものでもなければ、ましてやこいつのものではない＞ ＜この人物に人の事を批判する資格が「１ミリ」でもあるのか＞ ＜お前の給料こそ、税金の無駄遣い＞ 麻生大臣は先月も、不摂生な人の医療費負担は「あほらしい」という知人の発言に「いいこと言う」などと同調し、物議を醸したばかり。もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ。 安倍首相は昨年１０月の衆院選で、少子化対策として「教育無償化」を公約に掲げた。 自民党の「人生１００年時代戦略本部」は、今年６月に取りまとめた「人づくり革命 基本構想」で、＜幼児教育無償化を一気に加速＞＜所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する＞――とうたっている。 これら無償化の財源は、来年１０月に予定されている消費増税だ。政府は、増税によって見込まれる税収５．６兆円のうち、１．７兆円を教育無償化などに充てる方針で、具体的には、幼児教育無償化と大学授業料の軽減にそれぞれ約８０００億円ずつが振り分けられる。安倍首相は先月の所信表明演説で、「来年１０月から幼児教育を無償化します。さらに、再来年４月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。安倍内閣は、未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資してまいります」と声高に語り、憲法にまで教育の充実を盛り込もうとしているのだ。 しかし麻生大臣は、教育無償化の財源が税金であるにもかかわらず、「税金を使って学校に行く人」をあげつらった。つまり、麻生大臣は自ら、増税の大義名分である教育無償化を否定し、公約をぶっ壊したのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。 「麻生さんは、教育無償化をしたくないのではないか。そもそも、国立大に入学する人は、入試でスクリーニングされ、正当な手続きを経て、国の管理の下で教育を受けていますから、何ら批判されるべき点はありません。先進国で大学の授業料が公費でないのは、日本とイギリス、アメリカぐらいですよ。麻生さんは、税金を使うことはよくないことだと、とにかく批判したかったのでしょう」 各省庁の予算を握る“最強官庁”のトップとして、信じ難い発言だという。 「社会保障費や借金返済に充てる予算を削れない中で、教育予算を削るつもりなのでしょう。本来、アメリカから武器を買うより、教育や社会保障に予算を回す方が国民にとってはありがたいのですが。麻生さんの発言には、単に嫌いな候補の票を減らそうというよりも、予算を削れそうなものは削るという意図が感じられます」（五野井郁夫氏） ちなみに、麻生大臣の娘は東大卒と報じられている。ま、麻生大臣のように「人の税金を使って学校に行った」と批判するつもりは毛頭ない。
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1485] kNSCqYLU 2018年11月19日 17:13:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[900]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/797.html#c1
1. 赤かぶ[1485] kNSCqYLU 2018年11月19日 17:13:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[900]
#麻生 は社会保障費や借金返済に充てる予算を削れない中で、教育予算を削るつもり。本来、米国から武器を買うより、教育や社会保障に予算を回す方が国民にとってはありがたい。麻生発言には、予算を削れそうなものは削るという意図が感じられる。 https://t.co/BZfw3Mc4v4
— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年11月19日
★「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊－（日刊ゲンダイ） 「麻生節」などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。 １７日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。 (cont) https://t.co/CAw8tznDQz
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年11月19日
「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊 https://t.co/2jJcdp6nUb #日刊ゲンダイDIGITAL
— ラブ８王子 (@love8prince) 2018年11月19日
本当「阿呆節」
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/797.html#c1
[国際24] アメリカはEUを打ち破る（マスコミに載らない海外記事）
アメリカはEUを打ち破る
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/eu-f98b.html
2018年11月18日 マスコミに載らない海外記事
先週のマクロン大統領発言を繰り返して、ヨーロッパが中国とアメリカに立ち向かうためには「平和な帝国」にならねばいけないと、このフランス幹部は述べた。
ル・メール財務大臣は、ワシントンから「政治的、金融的、軍事的に」独立した力を作り出すフランスの計画を支持するよう、ドイツにも要求した。「我々はそれについて長時間話をした。今や決定すべき時だ。」
これは確かにフランス指導部の強引な言葉だ。だが、はっきりものを言う、アメリカから一層独立した、国際的役割をヨーロッパが引き受けるという考えは、同様に、近年ドイツ政界内でも増大していた。世界的な影響力を一層得ようとベルリンが努力するにつれ、ナチドイツの恐怖という恥の後遺症は、次第に薄れつつあるように思われる。
大西洋対岸とアメリカとの、かつての協力から、EUが一層疎遠になっているように思われる理由には、いくつか要因がある。トランプ政権の下、NATO出費について、彼があおることや、「不公平」と見なされるヨーロッパの取り引き慣行や、イラン制裁が、テヘランに対するEUによる数十億のユーロ投資に打撃を与える恐れや、パリ気候協定からの脱退という彼の脅しに関し、緊張が高まったのだ。
けんか腰のこの文脈で、それ自身の軍事安全保障組織を構築するというヨーロッパの概念には、より大きな魅力さえある。フランスのマクロン大統領は、ヨーロッパとフランスの世界的立場を再活性化することに特に意欲的なように思われる。それ自身の大陸軍を持つことは、その野心を強化する。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は提案を歓迎した。モスクワは、このような進展を、一層多極世界に向かい、アメリカ単極支配から離れる動きと見ている。
一見、ワシントンも同様に、ヨーロッパの防衛が独立して強化されるのを支持するかもしれないと考える向きもありそうだ。結局、何年にもわたり、アメリカ政治家は、ヨーロッパが米国軍による防衛に「ただ乗り」していると苦々しく文句を言ってきたのだから。
トランプは、アメリカと共に、より均等に「負担共有」すべく、軍に対する支出をより多く支払うようヨーロッパ諸国を積極的に責めたて、不満を高めさせた。
スピルバーグの「プライベート・ライアン」など無数のハリウッド映画で描かれているように、ワシントンはヨーロッパの「騎士道的保護者」だという、うぬぼれ強いアメリカ神話がある。
1945年以来、ヨーロッパ至る所の基地に配備された何万人ものアメリカ軍兵士は、同盟国を守る高尚な義務のため、駐留していると言われ続ければ、神話も大きく育つのだ。
このような思い上がった言説は、トランプにより、「負担共有する」ため、防衛に更に多くを使うよう、ヨーロッパ人を激しく非難するのに使われる。
ところが、もしヨーロッパ人が実際に彼ら自身の防衛を準備する提案を始めると、アメリカの調子が、突然大きく変化するのに気づく。もし、すべてより均等に防衛コストを「共有する」ことが問題なのであれば、ワシントンは、論理的に、ヨーロッパ軍への動きを歓迎すべきなのだ。
だがそれは本当に重要な問題ではない。NATOを通した軍事権力こそ、アメリカ支配階級が、ヨーロッパに対して覇権支配をしているものなのだから、ワシントンは決して、軍事力で独立したヨーロッパを受け入れまい。
第二次世界大戦の余波の中、「ロシアを締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを下におく」と明言された目的で、NATOが、1949年に設立されたことを思い出そう。NATO事務局長という文民ポストには、ヨーロッパ人が就くが、軍事組織は常にアメリカ軍将官によって指揮されることに注意を払うべきだ。
NATOは、ヨーロッパにおける、アメリカの保護「恐喝」手段だ。それは近年、ロシア国境に至るまで拡張した、29加盟国ブロックに成長した。ヨーロッパに不規則に広がった、このアメリカに率いられた軍のマトリックスで、対ヨーロッパ政策と、モスクワに対する重要な戦力投射の上で、ワシントンは莫大な影響力を得られるのだ。
しかも、NATOのヨーロッパ加盟諸国は、パトリオット・ミサイルや戦闘機を含め、主にアメリカ兵器に軍事予算を使わなければならない。ヨーロッパ諸国は何百機もの最新世代の法外に高額なアメリカF-35戦闘機を買うために行列しているのだ。
もしヨーロッパが、ナポレオン風のマクロン大統領のような政治家の虚栄心を満足させるため、何らかの方法で自身の軍を作れば、ワシントンは、対ヨーロッパと、ヨーロッパとロシアとの関係に対する、途方もなく巨大な戦略的支配力とを失うことになる。ワシントンは、アメリカ資本主義を支える国防総省軍産複合体に流れる何兆ドルも失うことになる。
「同盟国防衛」と「負担共有」に関するすべての言説からして、ワシントンはそれを実現させるつもりはない。自身の軍の設立に関するヨーロッパの夢のような話は、アメリカ帝国主義により、耐え難い不遜行為と見なされよう。しかし、問題にまつわる緊張は、一つ有益なことを示している。ヨーロッパとアメリカの関係は、協力ではないということだ。もっぱら、支配なのだ
Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。
記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201811131069770321-us-eu-army/
----------
アメリカはEUを打ち破る
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/eu-f98b.html
2018年11月18日 マスコミに載らない海外記事
Finian Cunningham
2018年11月14日
スプートニク
ヨーロッパ軍というアイデアに対する、ドナルド・トランプ大統領による短気な荒っぽい拒絶が多くを物語っている。アメリカの「保護」から離れて踏み出すというヨーロッパのいかなる概念もワシントンにとっては嫌悪の対象だ。
それはアメリカ権力の狙いが、ヨーロッパを「守る」ことではないからだ。それは単にうぬぼれ強い連中の宣伝神話に過ぎない。実際は、すべてワシントンが「同盟国」とされるヨーロッパに対する帝国支配で、儲かる恐喝状態の維持と、ロシアを主な軍事標的にしておくことが狙いだ。
ヨーロッパ軍に関するアイデアを、フランスのエマヌエル・マクロン大統領が先週再び持ち出した。マクロン大統領は、欧州連合がアメリカから独立した、それ自身の軍を作るのに特に熱心だった。
第一次世界大戦の北フランス戦場視察で語って、マクロン大統領は述べた。「中国やロシアやアメリカに対してさえ、我々自身を守らなければならない。」
これに答え、トランプは即座に彼の発言は「侮辱的だった」とマクロン大統領を非難した。
パリでの第一次世界大戦記念会談で、フランス大統領が、アメリカ大統領にヨーロッパ軍がアメリカ率いられたNATO連合を「補足する」のを保証すると述べたのは、圧力を加えられ、後退したように見える。
それでも、アメリカからの自立の道を行くヨーロッパの提案は放棄されてはいない。今週、フランスのブリュノ・ル・メール財務大臣は、ヨーロッパが「トランプ政権に立ち向かい」、「帝国」としてそれ自身の力を主張することを恐れてはならないとドイツの商業経済紙ハンデルスブラットに述べた。
「ドナルド・トランプ政権と対立するには勇気を要するのは誰でも知っている」と、ル・メール財務大臣はインタビューで述べた。「ヨーロッパの人々はブリュッセルの無駄話にはうんざりしている。彼らは行動を見たがっている。」 |
先週のマクロン大統領発言を繰り返して、ヨーロッパが中国とアメリカに立ち向かうためには「平和な帝国」にならねばいけないと、このフランス幹部は述べた。
ル・メール財務大臣は、ワシントンから「政治的、金融的、軍事的に」独立した力を作り出すフランスの計画を支持するよう、ドイツにも要求した。「我々はそれについて長時間話をした。今や決定すべき時だ。」
これは確かにフランス指導部の強引な言葉だ。だが、はっきりものを言う、アメリカから一層独立した、国際的役割をヨーロッパが引き受けるという考えは、同様に、近年ドイツ政界内でも増大していた。世界的な影響力を一層得ようとベルリンが努力するにつれ、ナチドイツの恐怖という恥の後遺症は、次第に薄れつつあるように思われる。
大西洋対岸とアメリカとの、かつての協力から、EUが一層疎遠になっているように思われる理由には、いくつか要因がある。トランプ政権の下、NATO出費について、彼があおることや、「不公平」と見なされるヨーロッパの取り引き慣行や、イラン制裁が、テヘランに対するEUによる数十億のユーロ投資に打撃を与える恐れや、パリ気候協定からの脱退という彼の脅しに関し、緊張が高まったのだ。
けんか腰のこの文脈で、それ自身の軍事安全保障組織を構築するというヨーロッパの概念には、より大きな魅力さえある。フランスのマクロン大統領は、ヨーロッパとフランスの世界的立場を再活性化することに特に意欲的なように思われる。それ自身の大陸軍を持つことは、その野心を強化する。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は提案を歓迎した。モスクワは、このような進展を、一層多極世界に向かい、アメリカ単極支配から離れる動きと見ている。
一見、ワシントンも同様に、ヨーロッパの防衛が独立して強化されるのを支持するかもしれないと考える向きもありそうだ。結局、何年にもわたり、アメリカ政治家は、ヨーロッパが米国軍による防衛に「ただ乗り」していると苦々しく文句を言ってきたのだから。
トランプは、アメリカと共に、より均等に「負担共有」すべく、軍に対する支出をより多く支払うようヨーロッパ諸国を積極的に責めたて、不満を高めさせた。
スピルバーグの「プライベート・ライアン」など無数のハリウッド映画で描かれているように、ワシントンはヨーロッパの「騎士道的保護者」だという、うぬぼれ強いアメリカ神話がある。
1945年以来、ヨーロッパ至る所の基地に配備された何万人ものアメリカ軍兵士は、同盟国を守る高尚な義務のため、駐留していると言われ続ければ、神話も大きく育つのだ。
このような思い上がった言説は、トランプにより、「負担共有する」ため、防衛に更に多くを使うよう、ヨーロッパ人を激しく非難するのに使われる。
ところが、もしヨーロッパ人が実際に彼ら自身の防衛を準備する提案を始めると、アメリカの調子が、突然大きく変化するのに気づく。もし、すべてより均等に防衛コストを「共有する」ことが問題なのであれば、ワシントンは、論理的に、ヨーロッパ軍への動きを歓迎すべきなのだ。
だがそれは本当に重要な問題ではない。NATOを通した軍事権力こそ、アメリカ支配階級が、ヨーロッパに対して覇権支配をしているものなのだから、ワシントンは決して、軍事力で独立したヨーロッパを受け入れまい。
第二次世界大戦の余波の中、「ロシアを締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを下におく」と明言された目的で、NATOが、1949年に設立されたことを思い出そう。NATO事務局長という文民ポストには、ヨーロッパ人が就くが、軍事組織は常にアメリカ軍将官によって指揮されることに注意を払うべきだ。
NATOは、ヨーロッパにおける、アメリカの保護「恐喝」手段だ。それは近年、ロシア国境に至るまで拡張した、29加盟国ブロックに成長した。ヨーロッパに不規則に広がった、このアメリカに率いられた軍のマトリックスで、対ヨーロッパ政策と、モスクワに対する重要な戦力投射の上で、ワシントンは莫大な影響力を得られるのだ。
しかも、NATOのヨーロッパ加盟諸国は、パトリオット・ミサイルや戦闘機を含め、主にアメリカ兵器に軍事予算を使わなければならない。ヨーロッパ諸国は何百機もの最新世代の法外に高額なアメリカF-35戦闘機を買うために行列しているのだ。
もしヨーロッパが、ナポレオン風のマクロン大統領のような政治家の虚栄心を満足させるため、何らかの方法で自身の軍を作れば、ワシントンは、対ヨーロッパと、ヨーロッパとロシアとの関係に対する、途方もなく巨大な戦略的支配力とを失うことになる。ワシントンは、アメリカ資本主義を支える国防総省軍産複合体に流れる何兆ドルも失うことになる。
「同盟国防衛」と「負担共有」に関するすべての言説からして、ワシントンはそれを実現させるつもりはない。自身の軍の設立に関するヨーロッパの夢のような話は、アメリカ帝国主義により、耐え難い不遜行為と見なされよう。しかし、問題にまつわる緊張は、一つ有益なことを示している。ヨーロッパとアメリカの関係は、協力ではないということだ。もっぱら、支配なのだ
Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。
記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201811131069770321-us-eu-army/
----------
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1486] kNSCqYLU 2018年11月19日 17:34:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[901]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/797.html#c2
2. 赤かぶ[1486] kNSCqYLU 2018年11月19日 17:34:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[901]
北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ「人の税金を使って学校に行った」と発言した麻生財務相。安倍政権の目玉政策である「教育無償化」を否定しているも同然です。 https://t.co/hDRO9J4KKl #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月19日
「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊 https://t.co/lthxRvd13q #日刊ゲンダイDIGITAL 麻生さんの本音は「貧乏人は貧乏人らしく、一生を底辺で過ごせ」なんだよ。ノブレス・オブリージュのカケラも弁えない、この人が日本の上流階級とは情けない。
— くまくま (@makumakumasayu) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/797.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1487] kNSCqYLU 2018年11月19日 17:35:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[902]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/797.html#c3
3. 赤かぶ[1487] kNSCqYLU 2018年11月19日 17:35:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[902]
「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊 https://t.co/k7vV3MzTLF #日刊ゲンダイDIGITAL
— デュークBOX (@GINZABOX) 2018年11月19日
麻生節という表現をするマスコミに腹立つ。
とにかく、政界から退場してほしい。
見るだけで気分悪くなる。
“ちなみに、麻生大臣の娘は東大卒と報じられている。ま、麻生大臣のように「人の税金を使って学校に行った」と批判するつもりは毛頭ない。”
— goodjone (@goodjone64) 2018年11月19日
『「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊』
(日刊ゲンダイ）https://t.co/Z76qZXdlZt
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/797.html#c3
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い
| 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い https://digital.asahi.com/articles/ASLCM5QBXLCMUTIL02C.html 2018年11月19日17時15分 朝日新聞  カルロス・ゴーン氏 日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。
|
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
1. 赤かぶ[1488] kNSCqYLU 2018年11月19日 17:49:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[903]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c1
1. 赤かぶ[1488] kNSCqYLU 2018年11月19日 17:49:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[903]
#NISSAN#カルロスゴーン#やっちゃえNISSAN
— ☆HIRO MICHI (@YD9000RCHiro) 2018年11月19日
色々やりすぎてるようなNISSANは…ww pic.twitter.com/K1VtDLCDQZ
会長がやっちゃった日産#カルロスゴーン pic.twitter.com/NUI97yuqkt
— のて (@anatoja92) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c1
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
2. 赤かぶ[1489] kNSCqYLU 2018年11月19日 17:58:16 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[904]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c2
2. 赤かぶ[1489] kNSCqYLU 2018年11月19日 17:58:16 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[904]
ルノー・日産・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏を、東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いで事情聴取を始めたことが分かりました。刑事訴追された場合、経営責任を問われるのは必至です。https://t.co/iuSJOStklM
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年11月19日
ルノーの株価…#カルロスゴーンhttps://t.co/gpLM80U3GX pic.twitter.com/BihzI8tOy2
— sawa (@saw946) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c2
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
3. 赤かぶ[1490] kNSCqYLU 2018年11月19日 18:00:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[905]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c3
3. 赤かぶ[1490] kNSCqYLU 2018年11月19日 18:00:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[905]
日産 ゴーン会長を事情聴取 金融商品取引法違反の疑い | NHKニュース https://t.co/MtTUQzdVC2
— ／踊♥ウタマロ＼ (@utamaro_) 2018年11月19日
“日産自動車の広報担当者は「事実関係を確認中だ」としています”
すごいことになってきたね。https://t.co/HYmfucdQ7q
— ネズミさん (@Nezmi_san) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 2019年国政決戦に主権者はどう立ち向かうべきか（植草一秀の『知られざる真実』）
2019年国政決戦に主権者はどう立ち向かうべきか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-2054.html
2018年11月19日 植草一秀の『知られざる真実』
2019年国政決戦に主権者はどう立ち向かうべきか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-2054.html
2018年11月19日 植草一秀の『知られざる真実』
| 主権者が求めていることは何か。 それは、日本政治を変えることである。 なぜ変えなければならないのか。 それは、現在の安倍政治が「戦争と弱肉強食」に突き進んでいるからだ。 「戦争と弱肉強食」の政治ではなく、「平和と共生」の政治を求める主権者が多数存在する。 この主権者の意思に沿う政治を実現することが求められている。 政治に無関心であっても、政治に無関係ではいられない。 日本の現状を生み出している最大の要因が政治にある。 この政治を変えなければ、日本を変えることができない。 そうであるなら、政治を変えることを、なんとしても実現しなければならないということになる。 安倍政治の何が問題なのか。 三つある。 原発を推進し、日本を戦争をする国に変えている。そして、グローバルに活動を拡大する巨大資本の利益だけを追求し、主権者である国民に深刻な不利益を与えている。 大資本の利潤を極大化することではなく、すべての主権者に平和で豊かな暮らしを提供することが政府の役割であると考える主権者が多数存在する。 弱肉強食ではなく、共生の社会を求める主権者が多数存在する。 政治を変えるには、選挙という関門を通過しなければならない。 選挙に勝利して、主権者の意思に沿う政治を実現することが必要なのだ。 その選挙に勝つには、選挙制度に応じた戦術が必要になる。 現在の選挙制度では、衆議院では小選挙区、参議院では１人区が勝敗を決する重要性を有している。 ここで勝利する戦術を構築しなければならない。 これらの選挙区は当選者が１人しか出ない選挙区である。 現在の安倍政治の側は、この選挙区に、ただ一人の候補者を擁立してくる。 この候補者に勝たねばならない。 重要なのは、政治をどう変えるかだ。 つまり、政策が何よりも大事なのだ、 どの政党が勝とうと関係ない。 主権者が求める政策を実現することが重要なのである。 したがって、政策を軸に、安倍政治に対峙する候補者をただ一人擁立することが重要である。 この点を踏まえると、二つのことに留意して今後の対応を進めなければならない。 第一は、自公補完勢力を排除すること。 第二は、政党エゴを排除すること、である。 安倍政治に対峙する勢力が一つにまとまるには、基本的な政策で一致するなら、特定の政党、政治勢力を排除しないことが大事だ。 共産党を排除しようとする勢力は、反安倍政治勢力の分断を目論んでいると考えられる。 自公補完勢力は、「共産党排除」という旗によって、反安倍政治陣営の分断を狙っている。 この「隠れ自公」勢力を排除することが第一に重要だ。 第二に重要なことは、政党エゴを排除することだ。 これまでの経緯を踏まえれば、立憲民主党と共産党が強固な共闘体制を確立することが極めて重要になる。 維新は完全に安倍自公補完勢力としての立場を明確にしており、国民民主も安倍自公にすり寄る姿勢を強めている。 「平和と共生」の政治を確立するには、安倍政治に対峙するという旗幟を鮮明にする必要がある。 この意味で、国民民主が旗幟を鮮明にしないなら、この勢力の取り込みにこだわる必要はないと言える。 問題は立憲民主党の姿勢である。 ２０１７年１０月の総選挙で立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の要因は、共産党の選挙協力にあった。 この事実を立憲民主党は謙虚に認識する必要がある。 ２０１９年の国政選挙でも、立憲民主党が議席を確保するには、共産党の支援が欠かせない。 立憲民主と共産党の共闘を明確にすることがなければ、２０１９年の国政選挙での主権者勢力の勝利は覚束ないということになる。 |
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
5. 赤かぶ[1491] kNSCqYLU 2018年11月19日 18:12:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[906]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c5
5. 赤かぶ[1491] kNSCqYLU 2018年11月19日 18:12:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[906]
数億程度の虚偽記載だけで、カルロス・ゴーンを逮捕するか、という気もする。より大きな余罪目指した入口事件かもだな。
— 落合洋司🇯🇵Yoji Ochiai 安心立命 (@yjochi) 2018年11月19日
日産自動車、ゴーン会長が金商法違反容疑で逮捕か 報酬を過少に申告した疑い 毎年10億円規模の報酬 | ダイアログニュース
— ダイアログニュース (@dialognews24) 2018年11月19日
カルロス・ゴーン氏が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるという。2018年3月期の報酬は7億3500万円、2015年3月期には10億円超。#株 #日産https://t.co/Hd8Ne1tpzK
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c5
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
6. 赤かぶ[1492] kNSCqYLU 2018年11月19日 18:15:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[907]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c6
6. 赤かぶ[1492] kNSCqYLU 2018年11月19日 18:15:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[907]
カルロスゴーン捕まったんや pic.twitter.com/TES7qmyruP
— たかと (@jzx100takato) 2018年11月19日
日産自動車 ゴーン会長 逮捕へ。
— Takashi Nakajima@ ◢͟￨⁴⁶ (@taka_nakajima) 2018年11月19日
会長の報酬を少なく報告。#カルロスゴーン #日産自動車 pic.twitter.com/TerQIOVPwm
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c6
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
7. 赤かぶ[1493] kNSCqYLU 2018年11月19日 18:19:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[908]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c7
7. 赤かぶ[1493] kNSCqYLU 2018年11月19日 18:19:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[908]
日産自動車は、日本🇯🇵のものだ😒💢💢
— えりな・かんたのパパさん (@Yacchae_GGl_50) 2018年11月19日
コンプライアンスが守れない社長はいらない‼️て言うかあんたが役員報酬チョロまかしている間に、日産社員や関連会社の人達がどんだけ泣かされたか😡💣⚡
東村山工場、座間工場、追浜工場そして森崎関連会社に謝れ‼️by横須賀市民の声😭#カルロスゴーン 逮捕
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c7
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
9. 赤かぶ[1494] kNSCqYLU 2018年11月19日 18:26:21 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[909]
日産 ゴーン会長を逮捕へ 金融商品取引法違反の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716291000.html
2018年11月19日 18時02分 NHK
日産自動車のカルロス・ゴーン会長がみずからの報酬を過少に申告し有価証券報告書にうその記載をするなどした疑いがあるとして東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長から事情を聴いていることが関係者への取材で分かりました。容疑が固まりしだい逮捕するものとみられます。
ゴーン会長は日産自動車が深刻な経営危機に陥った平成11年、フランスの大手自動車メーカールノーから出資を受けたあと、当時のルノーの副社長から日産の最高執行責任者に就任し、翌年の平成12年からは社長を務め、経営立て直しのため、徹底した合理化を進めました。
そして業績のＶ字回復を実現し、平成17年にはルノーの経営トップも兼任したほか、おととしには燃費データの不正が発覚した「三菱自動車」も事実上の傘下に収め、みずから会長に就任しました。
去年４月に日産の社長とＣＥＯ＝最高経営責任者を退任し会長となりましたが、去年１年間のグループ全体の販売台数は1060万台を超え、トヨタ自動車を抜いて世界２位になりました。
ゴーン会長の役員報酬は平成28年度、過去最高となる10億9800万円でしたが、昨年度は前の年よりも33％少ない７億3000万円と公表していました。
特捜部はゴーン会長がみずからの報酬を過少に申告し有価証券報告書にうその記載をするなどした金融商品取引法違反の疑いがあるとして容疑が固まりしだい逮捕し詳しい経緯を調べるものとみられます。
ゴーン氏が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、ＮＨＫの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。
ルノー株が急落
カルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にうその記載をするなどした疑いがあるとして東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長から事情を聴いているという報道を受けて、ゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価が急落しています。
日本時間の午後５時に取り引きが始まったパリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ株価は一時６％以上、値下がりしました。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c9
9. 赤かぶ[1494] kNSCqYLU 2018年11月19日 18:26:21 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[909]
日産 ゴーン会長を逮捕へ 金融商品取引法違反の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716291000.html
2018年11月19日 18時02分 NHK
日産自動車のカルロス・ゴーン会長がみずからの報酬を過少に申告し有価証券報告書にうその記載をするなどした疑いがあるとして東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長から事情を聴いていることが関係者への取材で分かりました。容疑が固まりしだい逮捕するものとみられます。
ゴーン会長は日産自動車が深刻な経営危機に陥った平成11年、フランスの大手自動車メーカールノーから出資を受けたあと、当時のルノーの副社長から日産の最高執行責任者に就任し、翌年の平成12年からは社長を務め、経営立て直しのため、徹底した合理化を進めました。
そして業績のＶ字回復を実現し、平成17年にはルノーの経営トップも兼任したほか、おととしには燃費データの不正が発覚した「三菱自動車」も事実上の傘下に収め、みずから会長に就任しました。
去年４月に日産の社長とＣＥＯ＝最高経営責任者を退任し会長となりましたが、去年１年間のグループ全体の販売台数は1060万台を超え、トヨタ自動車を抜いて世界２位になりました。
ゴーン会長の役員報酬は平成28年度、過去最高となる10億9800万円でしたが、昨年度は前の年よりも33％少ない７億3000万円と公表していました。
特捜部はゴーン会長がみずからの報酬を過少に申告し有価証券報告書にうその記載をするなどした金融商品取引法違反の疑いがあるとして容疑が固まりしだい逮捕し詳しい経緯を調べるものとみられます。
ゴーン氏が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、ＮＨＫの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。
ルノー株が急落
カルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にうその記載をするなどした疑いがあるとして東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長から事情を聴いているという報道を受けて、ゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価が急落しています。
日本時間の午後５時に取り引きが始まったパリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ株価は一時６％以上、値下がりしました。
「日産 ゴーン会長を逮捕へ 金融商品取引法違反の疑い」と報じる。ゴーンよ、お前もか…という印象。まだ容疑者なのだから裁判が確定するまでは分からないが、人は富を持て余すと暴走するのだろうか。持たざる者には分からぬ世界。 https://t.co/zjookBITZQ
— 井原憲吾 (@ihara_saikaku) 2018年11月19日
【速報 JUST IN 】日産 ゴーン会長を逮捕へ 金融商品取引法違反の疑い #nhk_news https://t.co/ORt9PinF7O
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権になってどれだけの才能や技術が日本から消滅、あるいは流出したことでしょう。（谷間の百合）
安倍政権になってどれだけの才能や技術が日本から消滅、あるいは流出したことでしょう。
https://taninoyuri.exblog.jp/29856608/
2018-11-19 10:19 谷間の百合
安倍政権になってどれだけの才能や技術が日本から消滅、あるいは流出したことでしょう。
https://taninoyuri.exblog.jp/29856608/
2018-11-19 10:19 谷間の百合
立憲民主党の枝野代表が、領土は国家主権の問題であり、４党の主権がわが国にあるということだけは絶対譲ってはならないと言っているのですが、それを言うのならネックになっている地位協定にまで踏み込まなければいけないのです。 こんなことだから、反対のための反対だと言わせてしまうのです。 亀井静香さんと雑誌で対談した志位委員長が、亀井さんが言った言葉を紹介しています。 「米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。米軍が引き揚げたって痛くも痒くもない。日米安保だって要らない。冷戦は終わっているのだから。軍事同盟は有害なだけだ。」 軍事同盟がかくも長きに亘って続いていた例が今まであったのでしょうか。 いずれにしろ、永久に続く同盟関係というのはないのですからいつかは終わるのです。 こんな屈辱的な同盟関係が続くというのも、それでいい思いをしている人間がたくさんいるからでしょう。 だれ一人火中の栗を拾う人間はいません。 亀井さんは現役の時からそういう発言をしていたと思いますが、だれひとり耳を貸す人間がいなくて、最後は一人になって下野しました。 いつまで「日米同盟は日本外交の基軸」と言い続けるのでしょう。 たしか共産党も言っていました。 枕詞のように。  総理は、日本を世界の真ん中で輝くような国にしたいと言いました。 輝くどころか、日本の国がいつまであるかという段階に来ました。 国民あっての国家であり、労働者あっての企業なのに、上層部の人間にはこの当然の摂理が分かりません。 人間こそ資源であり、宝なのに。 ここ数年で日本からどれだけの才能や技術や美徳が消えていったことでしょう。 惜しみて余りあります。 フランスでは、自動車燃料価格の高騰に抗議して全国で１２万人（２６万人とも）がデモをしました。 日本でもガソリンが高騰しています。 日本も交通機関を筆頭に主要企業が数時間のストをするだけで大混乱をきたすでしょう。 しかし、そんなことを考える人はいません。 日本は、どんな酷い労働条件でも我慢して死ぬまで働くような奴隷国家になりました。 観光客の落とすお金に期待するような乞食国家になりました。 才能からも技術からもモラルからも日本は見捨てられました。  |
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
17. 赤かぶ[1495] kNSCqYLU 2018年11月19日 19:15:18 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[910]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c17
17. 赤かぶ[1495] kNSCqYLU 2018年11月19日 19:15:18 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[910]
【速報 JUST IN 】日産 内部調査で”ゴーン会長 重大な不正行為” #nhk_news https://t.co/yRlQI0c6uj
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月19日
日産 内部調査で”ゴーン会長 重大な不正行為” | NHKニュース https://t.co/FmMu471RrO － なるほど、中からか。何年も改めなかったってことなのかねぇ。
— うさみー/ふーか (@usamie_f) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c17
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
18. 赤かぶ[1496] kNSCqYLU 2018年11月19日 19:16:21 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[911]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c18
18. 赤かぶ[1496] kNSCqYLU 2018年11月19日 19:16:21 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[911]
日産 内部調査で”ゴーン会長 重大な不正行為” | NHKニュース https://t.co/slaabPtXuF
— Shooting_Water (@Shooting_Water) 2018年11月19日
>資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為
こんなものが逮捕が報じられた当日にすぐに出てくるってことは、これ、内部告発からかね。
まぁ、会社の外の個人的投資でって話じゃないなら、より悪いわ当然。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c18
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
19. 赤かぶ[1497] kNSCqYLU 2018年11月19日 19:27:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[912]
日産、ゴーン会長解任へ
http://news.livedoor.com/article/detail/15618742/
2018年11月19日 18時42分 共同通信
日産自動車は19日、カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に事情聴取されたことを受けて声明を発表し、ゴーン会長の解任を取締役会に提案すると明らかにした。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c19
19. 赤かぶ[1497] kNSCqYLU 2018年11月19日 19:27:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[912]
日産、ゴーン会長解任へ
http://news.livedoor.com/article/detail/15618742/
2018年11月19日 18時42分 共同通信
日産自動車は19日、カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に事情聴取されたことを受けて声明を発表し、ゴーン会長の解任を取締役会に提案すると明らかにした。
日産、ゴーン会長解任へhttps://t.co/bHguO64uoO
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年11月19日
日産:ゴーン会長を解任へ 「会社資金を私的に流用」 https://t.co/DBIVAVfqEJ
— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c19
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人技能実習生の半数以上が月給１０万円以下！
| 外国人技能実習生の半数以上が月給１０万円以下！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_121.html 2018/11/19 07:48 半歩前へ ▼外国人技能実習生の半数以上が月給１０万円以下！ 日本人が敬遠するきつくて厳しい仕事をさせながら、外国から技術を学びに日本にやって来た若者を安月給でこき使う。 彼らは奴隷ではない。人手不足の穴埋めに彼らを”道具”代わりに扱うなど言語道断。 今度の外国人大量受け入れもこの延長線ではないか？ 不当な扱いを許してはならない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 実習先から失踪した外国人技能実習生２８７０人のうち、７割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが法務省の調査でわかった。 実習先での月給については、半数以上が「１０万円以下」と回答した。 失踪した実習生に対する同省の調査結果が明らかになるのは初めて。 「国際貢献」を掲げながら「安価な労働力」に利用されていることが、失踪につながっている構図が浮かび上がった。 （以上 読売）
|
[経世済民129] 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い
| 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html 2018年11月19日 19時59分 NHK  日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）とグレッグ・ケリー代表取締役（62）が有価証券報告書にゴーン会長の報酬を実際より少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。特捜部は横浜市にある日産の本社を捜索し実態解明を進めています。 ルノー「情報確認中」 ゴーン氏が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、ＮＨＫの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。 ルノー株が急落 カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為をしていたと日産自動車が発表したことを受けてゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価は一段と値下がりしています。 パリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ日本時間の午後７時15分現在、株価は13％以上、下落しています。 報酬は10億円超も カルロス・ゴーン会長は、日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開しています。 それによりますと、 平成26年度には１年間の報酬が初めて10億円を超えて10億3500万円、平成27年度は10億7100万円でした。 平成28年度は過去最高となる10億9800万円でしたが、 平成29年度は前の年よりも33％減らして７億3500万円でした。 また、これとは別にゴーン氏は三菱自動車工業の会長として平成29年度には２億2700万円の役員報酬を受けているほか、同じく会長を務めるフランスのルノーからも役員報酬を受けています。
|
[経世済民129] 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い 赤かぶ
1. 赤かぶ[1498] kNSCqYLU 2018年11月19日 20:10:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[914]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c1
1. 赤かぶ[1498] kNSCqYLU 2018年11月19日 20:10:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[914]
日産ゴーン会長ら２人逮捕 東京地検、金商法違反容疑 https://t.co/CtrwyfSul7
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c1
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
26. 赤かぶ[1499] kNSCqYLU 2018年11月19日 20:12:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[915]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c26
26. 赤かぶ[1499] kNSCqYLU 2018年11月19日 20:12:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[915]
| 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html 2018年11月19日 19時59分 NHK 日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）とグレッグ・ケリー代表取締役（62）が有価証券報告書にゴーン会長の報酬を実際より少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。特捜部は横浜市にある日産の本社を捜索し実態解明を進めています。 ルノー「情報確認中」 ゴーン氏が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、ＮＨＫの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。 ルノー株が急落 カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為をしていたと日産自動車が発表したことを受けてゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価は一段と値下がりしています。 パリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ日本時間の午後７時15分現在、株価は13％以上、下落しています。 報酬は10億円超も カルロス・ゴーン会長は、日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開しています。 それによりますと、 平成26年度には１年間の報酬が初めて10億円を超えて10億3500万円、平成27年度は10億7100万円でした。 平成28年度は過去最高となる10億9800万円でしたが、 平成29年度は前の年よりも33％減らして７億3500万円でした。 また、これとは別にゴーン氏は三菱自動車工業の会長として平成29年度には２億2700万円の役員報酬を受けているほか、同じく会長を務めるフランスのルノーからも役員報酬を受けています。
|
日産ゴーン会長ら２人逮捕 東京地検、金商法違反容疑 https://t.co/CtrwyfSul7
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年11月19日
東京地検、ゴーン日産会長を金商法違反で逮捕 同社は解職提案へ https://t.co/W00pOdvHMa 2018-11-19 19:55:34
— ロイター ビジネスニュース (@reuters_jpbusi) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c26
[経世済民129] 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い 赤かぶ
2. 赤かぶ[1500] kNSCqYLU 2018年11月19日 20:14:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[916]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c2
2. 赤かぶ[1500] kNSCqYLU 2018年11月19日 20:14:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[916]
https://t.co/NHCb72G6tl
— ふりゅー！ (@Elmar____) 2018年11月19日
やっちゃえ日産()
【日産・ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反容疑で】昔、日産ディーラーに居たので(^Д^)ﾒｼｳﾏ！ https://t.co/TIxuNLDAai
— jamais seul (@surreal211) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 私が安倍首相なら二島先行返還を決行する（安倍・プーチンの仲） 天木直人
私が安倍首相なら二島先行返還を決行する（安倍・プーチンの仲）
http://kenpo9.com/archives/4439
2018-11-19 天木直人のブログ
私が安倍首相なら二島先行返還を決行する（安倍・プーチンの仲）
http://kenpo9.com/archives/4439
2018-11-19 天木直人のブログ
二島先行返還を実現しようとしてきた政治家は森喜朗だ。
その森喜朗が、きょう１１月１９日の産経新聞紙上で日ロ交渉の舞台裏を
語っている。
その中でプーチン大統領の「シンゾーに裏切られた」という衝撃的発言が紹介されている。
すなわち、２０１４年８月下旬に、ロシアで開かれた世界柔道選手権に日本代表団を引き連れて山下泰裕氏が訪ロしたことがあった。
その時会場に現れたプーチン大統領は山下泰裕に向かって鬼の形相でこう言ったというのだ。
「シンゾーには裏切られた。全く信用できない男だ」と。
いうまでもなく、２０１４年３月にプーチン大統領がクリミアを併合した時、欧米が一斉に反発し対ロ制裁に踏み切った。その時、安倍首相が同調した。その事に対する怒りから出た言葉だ。
この言葉が、森喜朗を通じて安倍首相の耳に入らないはずがない。
安倍首相の脳裏にトラウマのように焼きついているに違ない。
それから４年たって、いままたプーチン大統領は安倍首相に踏み絵を突きつけたのだ。
北方領土を取るか日米安保を取るか、と。
今度こそ安倍首相はプーチン大統領を裏切る事は出来ない。
北方領土には在日米軍は置かない。
そうトランプ大統領を説得して見せる。
私が安倍首相なら、そう言ってプーチン大統領の信頼を取り戻すことに努力するだろう。
そして安倍・トランプの仲なら、やろうと思えばそれが出来る（了）
【日露首脳会談秘話（上）】安倍－プーチンの信頼関係は一時破綻寸前に…仲を取り持ったのはまたもやあの男だった！
https://www.sankei.com/politics/news/161216/plt1612160008-n1.html
2016.12.16 07:09 産経新聞
森喜朗氏（鈴木健児撮影）
日本海に面し、幾つもの入り江と島々が連なる山口県長門市。平安中期、前九年の役で敗れた東北の武将、安倍貞任の一族がこの地に逃げ落ちた。首相、安倍晋三は、その末裔だと伝えられる。
日露戦争の日本海海戦ではロシア兵の遺体が流れ着き、地元の人々は丁重に弔った。露大統領、ウラジーミル・プーチンとの会談の場にこの地を選んだのは、そんな自らのルーツを知ってほしいという思いがあったからだろう。
「山間にある温泉の夜の静寂（しじま）の中でじっくりと交渉したい」。長門市に発つ直前、安倍は羽田空港で記者団にこう語った。
安倍とプーチンの会談は第１次安倍政権を含めて今回で１６回目となる。度重なる会談を通じて２人の信頼関係はジワジワと醸成されてきたが、国際情勢の煽りを受け、険悪な状態に陥ったこともあった。
× × ×
「安倍には裏切られた。全く信用できない男だ」
平成２６（２０１４）年８月、露チェリャビンスクで開かれた世界柔道選手権の最中、プーチンは、柔道家で五輪金メダリストの山下泰裕に対し、ロシアのクリミア併合を受け、欧米が行った対露経済制裁に日本が同調したことへの怒りをぶちまけた。
これに先立つ同年２月、安倍は露ソチで冬季五輪開会式に出席した。欧米首脳がロシアの人権問題などを理由に相次いで出席を見送る中での訪露だっただけにプーチンは心から喜び、自らの別荘でもてなした。そのわずか１カ月後の経済制裁は、プーチンの目に「裏切り」に映った。
日本が行った制裁は、ロシアに実害を与えぬ内容だった。安倍は制裁発動を逡（しゅん）巡（じゅん）したが、外務省幹部に「これは真空斬りですから」と説得され、渋々応じたのが実情だった。
プーチンの怒りを知った山下は、自らとプーチンの仲を取り持った元首相の森喜朗に連絡した。「これはまずい」と考えた森は１カ月後に訪露し、プーチンと向き合った。
「シンゾーへの怒りは誤解にすぎない。経済制裁はすべて実害がないものばかりだ。信じられないなら調べてごらんなさい」
× × ×
森は２５年２月に訪露した際、プーチンに１枚の写真を見せたことがある。安倍の父で元外相の安倍晋太郎と旧ソ連大統領、ミハイル・ゴルバチョフとの最後の会談の写真だった。
「この痩せ細っているのがシンゾーの父親で、後ろで支えているのが若き日のシンゾーだ。シンゾーの父親は直後に亡くなった。『日露関係をよくしたい』というシンゾーの思いは本物だ」。森の話を聞いたプーチンはじっと写真を見入っていた。
森は写真の話を再び持ち出し、「シンゾーは昔と少しも変わっていない」と説いた。直後の９月２１日、プーチンは安倍に誕生日祝いの電話をかけた。安倍も１０月７日のプーチンの誕生日に電話で祝意を伝え、なんとか両者の絆は保たれた。
それでもプーチンの非礼は相変わらず。「遅刻常習犯」らしく訪日は予定より２時間以上遅れた。先に長門入りした安倍は余った時間を利用して晋太郎の墓参りをした。会談を前に一体何を報告したのか－。＝敬称略（田北真樹子）
[経世済民129] 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い 赤かぶ
3. 赤かぶ[1501] kNSCqYLU 2018年11月19日 20:43:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[917]
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査
https://digital.asahi.com/articles/ASLCM6GZPLCMULFA03W.html
2018年11月19日19時41分 朝日新聞
日産自動車本社＝２０１８年１１月１９日午後５時３３分、横浜市西区、林紗記撮影
日産自動車は１９日夕、カルロス・ゴーン氏の会長と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表した。代表取締役のグレッグ・ケリー氏の解職も提案する。取締役としての善管注意義務に違反する両氏の重大な不正行為を確認したためとしている。不正行為の詳細などについて、同日夜に横浜市の本社で記者会見を開いて説明する予定だ。
日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、ゴーン氏とケリー氏の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、両氏が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。
ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するとしている。
日産は「このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めていく所存です」とのコメントを出した。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c3
3. 赤かぶ[1501] kNSCqYLU 2018年11月19日 20:43:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[917]
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査
https://digital.asahi.com/articles/ASLCM6GZPLCMULFA03W.html
2018年11月19日19時41分 朝日新聞
日産自動車本社＝２０１８年１１月１９日午後５時３３分、横浜市西区、林紗記撮影
日産自動車は１９日夕、カルロス・ゴーン氏の会長と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表した。代表取締役のグレッグ・ケリー氏の解職も提案する。取締役としての善管注意義務に違反する両氏の重大な不正行為を確認したためとしている。不正行為の詳細などについて、同日夜に横浜市の本社で記者会見を開いて説明する予定だ。
日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、ゴーン氏とケリー氏の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、両氏が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。
ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するとしている。
日産は「このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めていく所存です」とのコメントを出した。
「内部通報を受けた調査の結果、長年にわたり実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明。ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認した」…これだと金商法違反（有報への虚偽記載）は入口で、特別背任とか横領になる。https://t.co/cD9QuFjzXt
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年11月19日
いや、あなた死ぬほど報酬もらっとるやないか
— 西村真陽 (@masayaquality) 2018年11月19日
>ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認した
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査https://t.co/yjaNsT8ff9
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c3
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
29. 赤かぶ[1502] kNSCqYLU 2018年11月19日 20:46:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[918]
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査
https://digital.asahi.com/articles/ASLCM6GZPLCMULFA03W.html
2018年11月19日19時41分 朝日新聞
日産自動車本社＝２０１８年１１月１９日午後５時３３分、横浜市西区、林紗記撮影
日産自動車は１９日夕、カルロス・ゴーン氏の会長と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表した。代表取締役のグレッグ・ケリー氏の解職も提案する。取締役としての善管注意義務に違反する両氏の重大な不正行為を確認したためとしている。不正行為の詳細などについて、同日夜に横浜市の本社で記者会見を開いて説明する予定だ。
日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、ゴーン氏とケリー氏の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、両氏が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。
ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するとしている。
日産は「このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めていく所存です」とのコメントを出した。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c29
29. 赤かぶ[1502] kNSCqYLU 2018年11月19日 20:46:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[918]
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査
https://digital.asahi.com/articles/ASLCM6GZPLCMULFA03W.html
2018年11月19日19時41分 朝日新聞
日産自動車本社＝２０１８年１１月１９日午後５時３３分、横浜市西区、林紗記撮影
日産自動車は１９日夕、カルロス・ゴーン氏の会長と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表した。代表取締役のグレッグ・ケリー氏の解職も提案する。取締役としての善管注意義務に違反する両氏の重大な不正行為を確認したためとしている。不正行為の詳細などについて、同日夜に横浜市の本社で記者会見を開いて説明する予定だ。
日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、ゴーン氏とケリー氏の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、両氏が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。
ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するとしている。
日産は「このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めていく所存です」とのコメントを出した。
「内部通報を受けた調査の結果、長年にわたり実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明。ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認した」…これだと金商法違反（有報への虚偽記載）は入口で、特別背任とか横領になる。https://t.co/cD9QuFjzXt
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年11月19日
いや、あなた死ぬほど報酬もらっとるやないか
— 西村真陽 (@masayaquality) 2018年11月19日
>ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認した
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査https://t.co/yjaNsT8ff9
「ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査」 https://t.co/5o2JBGZ78r うへえ内部告発か。三菱自とかの絡みで社内に軋轢を作りすぎてた臭がしてきました。しかし日産、ゴーンがいたから日産の看板がギリギリ維持できてた感あるので、もう看板ごと完全にルノーになるのでは……？
— www11bigorjpkkk (@www11bigorjpkkk) 2018年11月19日
食い物にされていた日産・・・。 https://t.co/ZOTj9xlyoL
— jphk20 (@jphk205) 2018年11月19日
この報道が事実なら、東京地検特捜部のお手柄じゃなかったわけね。
— 向日葵の独り言 (@hima_na_himawar) 2018年11月19日
ゴーン氏らの不正行為、日産は数カ月間にわたり内部調査：朝日新聞デジタル https://t.co/GuTufLB5WV
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c29
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍移民で日本仏教が自滅 意味不明の日本に
安倍移民で日本仏教が自滅 意味不明の日本に
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51961429.html
2018年11月19日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
安倍移民で日本仏教が自滅 意味不明の日本に
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51961429.html
2018年11月19日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
日本の精神は仏教に根差している
中国の精神も仏教に根差している
移民は 英語 アラビア語 他
仏教以外の言語が混ざり合うから
仏教を核にし包括する文化を持つ日本
に移民がくるのではない
日本で自立し 母国文化を移植することになる
日本の文化は無意識の中にある
漢字も言語も仏教土壌で育ってきた
****
安倍政権は アジアの中心になる
その精神核は 神仏だ
が
中国 朝鮮憎しでの 米国＝他宗教融合
の限界が 移民問題なのに認識能力がない
自分で 自分の精神核を食べてしまう
言い換えれば
安倍政権は精神異常の領域に入る
ヒトラーも岸も精神異常の領域に入り
狂気の精神異常戦争となった
岸ＤＮＡ安倍政権も狂気を帯びてきた
[国際24] アメリカ諜報機関がアサンジに手錠をかけ、アメリカに連行する（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ諜報機関がアサンジに手錠をかけ、アメリカに連行する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-5c78.html
2018年11月19日 マスコミに載らない海外記事
政府機関の拷問使用を公表したかどで、2年の禁固刑を過ごしたCIAの内部告発者ジョン・キリアコウが言った。もしアサンジが安全通行の保証なしで大使館から立ち去れば、彼は手錠をかけられ、アメリカに引き渡されるだろう。
ドーソンは、FBIとCIAは、ウィキリークスを破壊するのを可能にする情報を得ようとして、アサンジを尋問し、拷問にかけるだろうと感じている。彼女は彼が何年もの間、この万一の場合のために準備していたことに疑いを持っていない。彼は、組織が彼自身が知らない暗証番号と基準を採用したことを確認しているはずで、従って、たとえ拷問にかけられたとしても、彼は開示することができないと彼女は信じている。
諜報機関は彼を罰することを強く望んでいると、ドーソンは言った。「結局、彼らの汚職と犯罪を暴露した彼を罰することを、彼らは望んでいるのです。彼らは今まで8年間、そうするのを待ち構えていました。イギリスが彼を拘留し、アメリカに引き渡す見通しに、彼らは歓喜でもみ手をしているでしょう。」
*
アン・ギャリソンはサンフランシスコ湾エリアを本拠とする独立ジャーナリスト。
2014年、アフリカ五大湖地域での紛争についての報告に対して、彼女はVictoire Ingabire Umuhoza Democracy and Peace Prizeを受賞した。彼女はann@anngarrison.comで連絡できる。彼女はGlobal Researchの常連寄稿者。
この記事を良いと思われたら、このような記事をさらにお伝えすることができるようConsortium Newsへのご寄付を検討願いたい。
記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2018/11/14/us-intel-will-bring-assange-to-us-in-chains/
---------
アメリカ諜報機関がアサンジに手錠をかけ、アメリカに連行する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-5c78.html
2018年11月19日 マスコミに載らない海外記事
2018年11月14日
Consortiumnews
ウィキリークス創設者で発行人のジュリアン・アサンジが結局アメリカ政府の手に落ちる可能性は益々ありそうに見えるとアン・ギャリソンが言う。
アン・ギャリソン
ウィキリークス創設者で発行人のジュリアン・アサンジが結局アメリカ政府の手に落ちる可能性は益々ありそうに見える。
10年間で、他のすべてのメディアを合わせたより多くの機密情報をウィキリークスが発表したことを考えれば、ほとんど驚くべきことではない。ウィキリークスは、未曾有の規模で、人権侵害、政府のスパイ行為、拷問や戦争犯罪をあばいたのだ。
ウィキリークスは、政府や企業や国防総省やFBIやCIAや他の機密情報政府機関に、もう秘密裏に動けると当てにできないことを知らせたのだ。
ウィキリークスは真剣なジャーナリストや研究者が、このあと何年もの間研究するだろう主要基礎資料の宝庫を作り出した。公表したものは、大半の仲介されたニュースよりせ、一次資料を好む読者は、アクセスが可能だ。
ウィキリークスは、ヒラリー・クリントンが冗談半分に、アサンジをドローン-爆破すると提案したように、アメリカの最も暴力的で不正で犯罪的体制を、それほど激怒させたのだ。他のアメリカ政治家たちは、他の手段による彼の処刑を要求した。
民主党が下院を奪還し、下院諜報委員会委員長になったカリフォルニア28区のアダム・シフ下院議員は「彼がアメリカに拘留される前ではなく、拘留された後」、アサンジと話をすると述べた。
シフは、ナチ・ドイツの占領軍と、利敵協力者ビシー政権と戦うため、第二次世界大戦時にフランスで組織された地下運動の名前を汚す民主党の「抵抗」グループの騒々しく、この上なく独善的なリーダーだ。
「抵抗」はたった一つの真実と忠誠しか認めない。ロシアは、シリアやウクライナやアメリカ選挙やにさえ干渉する敵だ。ウィキリークスの手助けで、ロシアはトランプを選出した、と「抵抗」は言う。反対側にあるNATOのミサイルに反撃するため、ロシアはミサイルを、あえて自身の国境に置いているとも主張している。アメリカは、ロシアとその同盟国中国からヨーロッパを守るため、更なるミサイル、更なるドローン、更なる核兵器や他のすべての武器を製造しなければならない。
道義的、人種的優越
道義的、人種的優越が、世界を軍事基地で占領するアメリカ覇権に異議を唱える全ての国に対し、軍用機、戦艦、攻撃車両や軍監視で、アメリカが包囲する権利を与えるのだ。道義的、人種的優越が、政府スパイ機関に、政府言説から逸れている情報へのアクセス封鎖の、従ってジュリアン・アサンジを逮捕し、引き渡す権利を与えるのだ。
共和党も民主党と同様、この上なく不寛容な性質を共有しているが、ロシアは敵だが、2016年大統領選挙を横取りするため、ドナルド・トランプがロシアと共謀しなかったことを強く主張して、自身を差別化している。
共和党は同様に、ウィキリークス創設者を沈黙させ、組織を閉鎖させる方法を見つけたがっている。トランプの前CIA長官と、現国務長官マイク・ポンペオは、ウィキリークスを「ロシアのような国家に、しばしば、けしかけられている非国家の敵対的諜報機関」と呼び、アサンジを追い詰め捕まえると誓った。
時間切れ？
アサンジは6年以上、エクアドルのロンドン大使館での亡命者だ。2012年8月から。
しかしながら、エクアドルとイギリスは、彼に大使館からの安全通行を許す合意に全く歩み寄ろうとしていない。最近のビデオ会議で、 #Unity4Jのまとめ役、スージー・ドーソンは、アサンジと、彼を自由にしようと努力している人たちが時間切れになっているのを恐れると述べた。
「今時間は我々の味方ではありません。我々が大規模抗議行進をするのを期待すると文句を言っている人々がいます。そうしたタイプの行動をする際、組織するのに2ヶ月か3ヶ月必要です。それには組織委員会が必要です、町にポスターを貼る必要があります。それをする特定の日を決める必要があります。１トンも広告をする必要があります。すべての組合や種々の他組織に参加させる必要があります。それで行動日が設定できるのです。 「そこには、いくつか問題があります。まず第一に、我々に3カ月の時間があるとは思えません。もし我々がジュリアンを支持する2月大行進のスケジュールを立てても、正直に、2月までもつとは思えません。私が間違っていることを祈ります。我々が近い将来に、数日中か、数週中にする行動が、ジュリアン用の時間を稼げると思いますが、そういうものはありません。」 |
政府機関の拷問使用を公表したかどで、2年の禁固刑を過ごしたCIAの内部告発者ジョン・キリアコウが言った。もしアサンジが安全通行の保証なしで大使館から立ち去れば、彼は手錠をかけられ、アメリカに引き渡されるだろう。
「我々全員、なぜイギリス人が大使館が包囲しているか知っています。それは彼を捕らえて、彼をアメリカに引き渡すためです。もしそうなれば、CIAとFBIは共にその飛行機に搭乗し、共に、少なくとも遥々本国まで戻って彼を尋問しようとしています。彼らは手錠をかけて、彼をアメリカに連れ戻すでしょう。」 |
ドーソンは、FBIとCIAは、ウィキリークスを破壊するのを可能にする情報を得ようとして、アサンジを尋問し、拷問にかけるだろうと感じている。彼女は彼が何年もの間、この万一の場合のために準備していたことに疑いを持っていない。彼は、組織が彼自身が知らない暗証番号と基準を採用したことを確認しているはずで、従って、たとえ拷問にかけられたとしても、彼は開示することができないと彼女は信じている。
「彼らは例えば、セキュリティー・ファイルを知りたがっています。彼らはウィキリークス内部のプロセスや動き方を知りたがっています。彼らはジュリアンの脳の中にある知識にアクセスしたがっています。彼らは彼を拷問にかけるでしょう。彼らはそうしたものを得ようとして、彼を尋問するでしょう。 「今私はジュリアンが彼自身さえ、確実にそうした知識の多くを持たないようにするくらい賢いと信じています。ジュリアンは、これら様々な万一の場合に備え、計画を立てて何年も過ごしてきました。だからといって、彼らが試みるのを阻止することにはならないだろうというの私の個人的意見です。」 |
諜報機関は彼を罰することを強く望んでいると、ドーソンは言った。「結局、彼らの汚職と犯罪を暴露した彼を罰することを、彼らは望んでいるのです。彼らは今まで8年間、そうするのを待ち構えていました。イギリスが彼を拘留し、アメリカに引き渡す見通しに、彼らは歓喜でもみ手をしているでしょう。」
*
アン・ギャリソンはサンフランシスコ湾エリアを本拠とする独立ジャーナリスト。
2014年、アフリカ五大湖地域での紛争についての報告に対して、彼女はVictoire Ingabire Umuhoza Democracy and Peace Prizeを受賞した。彼女はann@anngarrison.comで連絡できる。彼女はGlobal Researchの常連寄稿者。
この記事を良いと思われたら、このような記事をさらにお伝えすることができるようConsortium Newsへのご寄付を検討願いたい。
記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2018/11/14/us-intel-will-bring-assange-to-us-in-chains/
---------
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 働き方、移民法…詐欺師政権が目論むサラリーマン地獄社会（日刊ゲンダイ）
| 働き方、移民法…詐欺師政権が目論むサラリーマン地獄社会 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241978 2018/11/19 日刊ゲンダイ 文字起こし  野党欠席で審議はストップ（１６日の衆院法務委）／（Ｃ）共同通信社 またしても「捏造」発覚だ。今国会最大の焦点である外国人労働者受け入れ拡大の“移民法案”。その重要データのひとつ、失踪外国人技能実習生への聞き取り調査に重大な虚偽が見つかった。 ７日の参院予算委で山下貴司法相は「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と答弁していたが、実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約６７％」。山下の答弁は数値を２０％水増ししただけでなく、質問項目まで言い換えていた。 法務省の「単なる集計ミス」という言い分を信じてはいけない。「より高い賃金を求めて」との表現からイメージされるのは、今の生活に満足ながらも、より良い待遇ならそこで働ければという程度の認識だ。このインチキデータに基づき、法務省は失踪者の大半は「実習意欲が低い」と解釈し、失踪した側に非があるものとして説明してきた。 ところが、昨年に強制送還の手続きが取られた実習生ら２８７０人への質問項目に「より高い賃金を求めて」はなかった。実際は「低賃金」で、法令違反に当たる「契約賃金以下」が１４４人、「最低賃金以下」が２２人いた。ほかにも実際の調査結果は「指導が厳しい」が５．４％から１２．６％に、「暴力を受けた」が３．０％から４．９％に増えている。 つまり、実態は従来の説明とは雲泥の差があり、失踪の背景に「この賃金では暮らせない」「出国時の借金を返せない」という切実さが浮かんでくる。事実、暴力を振るわれた失踪者の数を法務省は６割以上も差し引いていたのだ。法案成立を急ぐため、受け入れ企業の悪質さを隠蔽し、実態をねじ曲げた改ざん、捏造とみるのが妥当だ。 ■頻発する捏造は意図的で構造的な犯罪行為だ 同じことは今年、安倍政権が数の力で押し切った「働き方改革」の法案審議でも起きた。厚労省が裁量労働制を巡るデータを捏造。安倍首相に国会答弁で「裁量労働制の方が一般労働者より残業時間が少ない」と嘘八百を言わしめたものだ。 「隠す、ごまかす、嘘をつくが安倍政権の特徴で、議会軽視の改ざん、捏造は朝飯前の感覚です。官邸に人事権を握られ、常に官邸の顔色だけをうかがうヒラメ官僚たちも、新制度導入ありきで突っ走る。しかも“移民法”は『来年４月施行』とお尻を切られているから、なおさらです。捏造常習は意図的で構造的な犯罪行為。起こるべくして起きた確信犯なのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学） それにしても、過労死法も移民法案もデータを捏造してまで、なぜ成立を急ぐのか。実はこの２つの悪法はワンセット。施行時期も来年４月１日とピタリと重なる。同じタイミングで実行に移すことに意義がある、と安倍政権が考えている証拠だ。この政権が目指しているのはズバリ、安い労働力を求める大企業の利益のため、労働者の権利を切り捨てる「低賃金社会」の実現である。  ウハウハ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「二度と働き過ぎで命を落とす人が出ないよう、決意を持って働き方を改革する」――。自称「働き方改革」の必要性を説明するのに安倍が持ち出したのは、電通の女性社員の過労自殺だったが、実態はまごうことなき過労死促進法だ。 データ捏造で裁量労働制の拡大こそ諦めたが、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を盛り込み、労働時間の規制を粉砕。健康診断さえ受けさせれば、月初めに４日間だけ休ませ、あとは２４日間連続で、２４時間働かせても合法になる。なるほど、統計上の過労死の数が減れば、安倍の“公約”も嘘ではない。 高プロの対象者は「年収１０７５万円以上で、専門分野の人限定」と勘違いしている人も多いが、完全な誤解だ。条文に「年収１０７５万円」とは書かれていない。実際の線引きは「基準平均給与」の３倍に色をつけた程度で、この金額は政府がいくらでも好き勝手に決められる。 しかも、基準給与は実際にもらう額ではなく、「もらえる見込み額」を意味する。年１２００万円で高プロ契約しても、仕事が半分しかできなければ、会社側が給与を半減しても、おとがめなし。高プロ社員は労働基準法の適用外で、泣き寝入りするしかない。その理由を、産業競争力会議の竹中平蔵議員はこう言い放っていた。 「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に、残業代という補助金を出すのは、一般論としておかしい」 その上、まだ対象職種も未決定だ。厚労省が「政令」として定めるため、国会議員ですらノータッチ。１９８６年導入の労働者派遣法の対象がどんどん拡大され、９９年には全職種ＯＫとなったのを忘れてはいけない。 ■常に美辞麗句で覆い隠す不都合な真実 この先、高プロの対象が広がれば、勤務時間などお構いなしに低賃金でコキ使われる労働者は増える。そこに追い打ちをかけるのが、移民法案だ。日本人より安く雇える外国人労働者が増えるほど「雇用の奪い合い」と「価格破壊」が起き、賃金は低い方へと雪崩を打つ。将来的には７０歳定年制と年金受給開始年齢の引き上げも重なり、サラリーマンは死ぬまで働かされて、低賃金に喘ぐハメになるのだ。 サラリーマンを地獄に落とす外国人労働者拡大の正当化に、安倍が持ち出したのは「女性が輝く社会」だ。２０１４年１月の世界経済フォーラムで、「多くの女性が市場の主人公となるためには、多様な労働環境と、家事の補助、あるいはお年寄りの介護などの分野に外国人のサポートが必要です」と言っていた。 前出の五十嵐仁氏は「聞き心地のいい言葉で不都合な真実を覆い隠すのも、この政権の常套手段です」とこう続けた。 「まず外国人労働者拡大の前に、介護や建設、飲食などキツイ仕事の『労働環境の改善』や『最低賃金の引き上げ』を図るべきです。それなのに、安倍政権は『人手不足』に問題をすり替え、キツイ仕事の低賃金は放置したまま。これでは労働条件は上がらず、外国人労働者との価格競争の激化は必至です」 労働者に恩恵、特典があるかのような安倍の物言いは、すべてペテンと疑った方がいい。 ■労働者迫害の言い出しっぺは左うちわ そして絶対に許してはいけないのが、２つの悪法とも前出の竹中平蔵が旗振り役を務めていることだ。１５年に悪名高い国家戦略特区で、外国人労働者の家事代行サービスを解禁。すると、真っ先に政府のあっせん事業を受注したのは、竹中が代表取締役会長を務める人材派遣パソナグループの子会社だった。 パソナのグローバル人材事業部はアジア１０カ国２２拠点で外国人向け就職相談デスクを展開。就職への不安解消や具体的なステップを教えている。竹中が毎回出席する特区諮問会議で“移民解禁”をあおるほど、率いる会社は大忙しだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。 「私は竹中氏ほど、人間を労働力としてしか見なさない冷酷な人物を知りません。規制を壊し労働者を苦しませ、自分が作ったルールで拡大する外国人あっせんの“ピンハネ”で儲けるとは、まさに悪魔的構図です。経済オンチの安倍政権は彼の言いなりですが、外国人労働者との雇用競争が過熱すれば、欧米のような排外主義の台頭を許しかねません。ただ、排外主義の傾向が『強い』と答えた人は自民党支持が最も高く、非正規労働のアンダークラスが最も多いという調査結果もある。格差拡大と社会の分断化が支持を増やす狙いだとしたら、この政権はそれこそ悪魔です」 来年はサラリーマンにとって地獄元年。改元フィーバーに浮かれている場合ではない。
 |
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
32. 赤かぶ[1503] kNSCqYLU 2018年11月19日 21:59:17 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[919]
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html
2018年11月19日 20時26分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとしてグレッグ・ケリー代表取締役（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）で、東京地検特捜部は横浜市にある日産の本社などを捜索しています。
東京地検特捜部によりますとゴーン会長らは平成23年３月期から平成27年３月期までの５年間のゴーン会長の報酬が、実際には合わせて99億9800万円だったのに、有価証券報告書には49億8700万円と50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
ゴーン会長は日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開していて、平成22年度から26年度にかけては毎年、10億円前後の報酬を受け取ったと記載していました。
しかし日産自動車は19日、ゴーン会長が開示されるみずからの報酬額を少なくするため、長年にわたって実際の報酬額より減額した金額を有価証券報告書に記載していたことや、会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められると明らかにしていて、こうした不正にはケリー代表取締役が深く関与していたと発表していました。
特捜部は捜索で押収した資料などを分析し、トップが関わったとされる不正の実態解明を進めるものとみられます。
ケリー氏 ３年前から代表取締役
日産自動車のホームページによりますと、グレッグ・ケリー氏はアメリカの大学を卒業後、法律事務所で弁護士として勤務し、1988年に北米日産に入社しました。
主に法務や人事などを担当し、2008年に日産自動車の執行役員に昇格。その後、常務執行役員などを経て３年前から代表取締役を務めていました。
報酬は10億円超も
カルロス・ゴーン会長は、日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開しています。
それによりますと平成26年度には１年間の報酬が初めて10億円を超えて10億3500万円、平成27年度は10億7100万円でした。平成28年度は過去最高となる10億9800万円でしたが、平成29年度は前の年よりも33％減らして７億3500万円でした。
また、これとは別にゴーン氏は三菱自動車工業の会長として平成29年度には２億2700万円の役員報酬を受けているほか、同じく会長を務めるフランスのルノーからも役員報酬を受けています。
ゴーン氏「他のグローバル企業と比べれば低い水準」
カルロス・ゴーン氏の報酬をめぐってはその高さが注目され、日産自動車の株主総会でも毎年、株主から質問が出ていました。
平成28年度のみずからの役員報酬が過去最高となる10億9800万円となったことについてカルロス・ゴーン氏は去年６月の株主総会で、「役員報酬は、業績や事業への貢献と日産と同じ規模のグローバル企業におけるＣＥＯの報酬水準も分析したうえで決めている。役員や幹部クラスのほぼ半数は外国人だ。競争力を維持するためには、多国籍の優秀な人材をつなぎとめないといけない」と述べ、理解を求めていました。
また、おととしの株主総会では「優秀な人材の確保には競争力のある報酬が必要で、トップの報酬も他のグローバル企業と比べれば低い水準だ」と述べていました。
日産自動車の社員は
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたことについて、35歳の男性社員は「びっくりました。これまでも排ガスの検査などで不正が続いていたので、これを機にうみを出し切ってほしいと思います」と話していました。
38歳の男性社員は「まだ会社から社員に対して何も説明がないので、早く真相が知りたいです」と話していました。
また20代の男性社員は「とても驚いていますが、まだ何も聞かされていないので詳しいことはわかりません」と話していました。
ルノー「情報確認中」
カルロス・ゴーン氏はフランスの自動車メーカールノーの会長兼ＣＥＯを務めていて、ことし６月の株主総会で４年の任期で再任されました。ルノーによりますとゴーン氏の2017年の報酬は740万ユーロ、日本円でおよそ９億5000万円でした。
ゴーン氏が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、ＮＨＫの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。
ルノー株が急落
カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為をしていたと日産自動車が発表したことを受けてゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価は一段と値下がりしています。
パリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ日本時間の午後７時15分現在、株価は13％以上、下落しています。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c32
32. 赤かぶ[1503] kNSCqYLU 2018年11月19日 21:59:17 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[919]
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html
2018年11月19日 20時26分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとしてグレッグ・ケリー代表取締役（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）で、東京地検特捜部は横浜市にある日産の本社などを捜索しています。
東京地検特捜部によりますとゴーン会長らは平成23年３月期から平成27年３月期までの５年間のゴーン会長の報酬が、実際には合わせて99億9800万円だったのに、有価証券報告書には49億8700万円と50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
ゴーン会長は日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開していて、平成22年度から26年度にかけては毎年、10億円前後の報酬を受け取ったと記載していました。
しかし日産自動車は19日、ゴーン会長が開示されるみずからの報酬額を少なくするため、長年にわたって実際の報酬額より減額した金額を有価証券報告書に記載していたことや、会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められると明らかにしていて、こうした不正にはケリー代表取締役が深く関与していたと発表していました。
特捜部は捜索で押収した資料などを分析し、トップが関わったとされる不正の実態解明を進めるものとみられます。
ケリー氏 ３年前から代表取締役
日産自動車のホームページによりますと、グレッグ・ケリー氏はアメリカの大学を卒業後、法律事務所で弁護士として勤務し、1988年に北米日産に入社しました。
主に法務や人事などを担当し、2008年に日産自動車の執行役員に昇格。その後、常務執行役員などを経て３年前から代表取締役を務めていました。
報酬は10億円超も
カルロス・ゴーン会長は、日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開しています。
それによりますと平成26年度には１年間の報酬が初めて10億円を超えて10億3500万円、平成27年度は10億7100万円でした。平成28年度は過去最高となる10億9800万円でしたが、平成29年度は前の年よりも33％減らして７億3500万円でした。
また、これとは別にゴーン氏は三菱自動車工業の会長として平成29年度には２億2700万円の役員報酬を受けているほか、同じく会長を務めるフランスのルノーからも役員報酬を受けています。
ゴーン氏「他のグローバル企業と比べれば低い水準」
カルロス・ゴーン氏の報酬をめぐってはその高さが注目され、日産自動車の株主総会でも毎年、株主から質問が出ていました。
平成28年度のみずからの役員報酬が過去最高となる10億9800万円となったことについてカルロス・ゴーン氏は去年６月の株主総会で、「役員報酬は、業績や事業への貢献と日産と同じ規模のグローバル企業におけるＣＥＯの報酬水準も分析したうえで決めている。役員や幹部クラスのほぼ半数は外国人だ。競争力を維持するためには、多国籍の優秀な人材をつなぎとめないといけない」と述べ、理解を求めていました。
また、おととしの株主総会では「優秀な人材の確保には競争力のある報酬が必要で、トップの報酬も他のグローバル企業と比べれば低い水準だ」と述べていました。
日産自動車の社員は
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたことについて、35歳の男性社員は「びっくりました。これまでも排ガスの検査などで不正が続いていたので、これを機にうみを出し切ってほしいと思います」と話していました。
38歳の男性社員は「まだ会社から社員に対して何も説明がないので、早く真相が知りたいです」と話していました。
また20代の男性社員は「とても驚いていますが、まだ何も聞かされていないので詳しいことはわかりません」と話していました。
ルノー「情報確認中」
カルロス・ゴーン氏はフランスの自動車メーカールノーの会長兼ＣＥＯを務めていて、ことし６月の株主総会で４年の任期で再任されました。ルノーによりますとゴーン氏の2017年の報酬は740万ユーロ、日本円でおよそ９億5000万円でした。
ゴーン氏が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、ＮＨＫの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。
ルノー株が急落
カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為をしていたと日産自動車が発表したことを受けてゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価は一段と値下がりしています。
パリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ日本時間の午後７時15分現在、株価は13％以上、下落しています。
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い | NHKニュース https://t.co/tJnsnIt2OL
— 面白山信号場 (@Black_Nikkawa) 2018年11月19日
これほどまでにナメられ腐った経団連は土下座して解散して切腹すべきであろう
この記事、衝撃的すぎるよ。
— 投資家 かずきちゃんだぉ (@kabuhp2003) 2018年11月19日
マジで？って思う。
株価下がったとこを拾う予定だけど。。。
なんかね・・・・・。
⚡️ "更新：日産自動車のゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い"https://t.co/ShnL21Bopa
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c32
[経世済民129] 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い 赤かぶ
8. 赤かぶ[1504] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:01:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[920]
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html
2018年11月19日 20時26分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとしてグレッグ・ケリー代表取締役（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）で、東京地検特捜部は横浜市にある日産の本社などを捜索しています。
東京地検特捜部によりますとゴーン会長らは平成23年３月期から平成27年３月期までの５年間のゴーン会長の報酬が、実際には合わせて99億9800万円だったのに、有価証券報告書には49億8700万円と50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
ゴーン会長は日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開していて、平成22年度から26年度にかけては毎年、10億円前後の報酬を受け取ったと記載していました。
しかし日産自動車は19日、ゴーン会長が開示されるみずからの報酬額を少なくするため、長年にわたって実際の報酬額より減額した金額を有価証券報告書に記載していたことや、会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められると明らかにしていて、こうした不正にはケリー代表取締役が深く関与していたと発表していました。
特捜部は捜索で押収した資料などを分析し、トップが関わったとされる不正の実態解明を進めるものとみられます。
ケリー氏 ３年前から代表取締役
日産自動車のホームページによりますと、グレッグ・ケリー氏はアメリカの大学を卒業後、法律事務所で弁護士として勤務し、1988年に北米日産に入社しました。
主に法務や人事などを担当し、2008年に日産自動車の執行役員に昇格。その後、常務執行役員などを経て３年前から代表取締役を務めていました。
報酬は10億円超も
カルロス・ゴーン会長は、日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開しています。
それによりますと平成26年度には１年間の報酬が初めて10億円を超えて10億3500万円、平成27年度は10億7100万円でした。平成28年度は過去最高となる10億9800万円でしたが、平成29年度は前の年よりも33％減らして７億3500万円でした。
また、これとは別にゴーン氏は三菱自動車工業の会長として平成29年度には２億2700万円の役員報酬を受けているほか、同じく会長を務めるフランスのルノーからも役員報酬を受けています。
ゴーン氏「他のグローバル企業と比べれば低い水準」
カルロス・ゴーン氏の報酬をめぐってはその高さが注目され、日産自動車の株主総会でも毎年、株主から質問が出ていました。
平成28年度のみずからの役員報酬が過去最高となる10億9800万円となったことについてカルロス・ゴーン氏は去年６月の株主総会で、「役員報酬は、業績や事業への貢献と日産と同じ規模のグローバル企業におけるＣＥＯの報酬水準も分析したうえで決めている。役員や幹部クラスのほぼ半数は外国人だ。競争力を維持するためには、多国籍の優秀な人材をつなぎとめないといけない」と述べ、理解を求めていました。
また、おととしの株主総会では「優秀な人材の確保には競争力のある報酬が必要で、トップの報酬も他のグローバル企業と比べれば低い水準だ」と述べていました。
日産自動車の社員は
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたことについて、35歳の男性社員は「びっくりました。これまでも排ガスの検査などで不正が続いていたので、これを機にうみを出し切ってほしいと思います」と話していました。
38歳の男性社員は「まだ会社から社員に対して何も説明がないので、早く真相が知りたいです」と話していました。
また20代の男性社員は「とても驚いていますが、まだ何も聞かされていないので詳しいことはわかりません」と話していました。
ルノー「情報確認中」
カルロス・ゴーン氏はフランスの自動車メーカールノーの会長兼ＣＥＯを務めていて、ことし６月の株主総会で４年の任期で再任されました。ルノーによりますとゴーン氏の2017年の報酬は740万ユーロ、日本円でおよそ９億5000万円でした。
ゴーン氏が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、ＮＨＫの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。
ルノー株が急落
カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為をしていたと日産自動車が発表したことを受けてゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価は一段と値下がりしています。
パリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ日本時間の午後７時15分現在、株価は13％以上、下落しています。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c8
8. 赤かぶ[1504] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:01:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[920]
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html
2018年11月19日 20時26分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとしてグレッグ・ケリー代表取締役（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）で、東京地検特捜部は横浜市にある日産の本社などを捜索しています。
東京地検特捜部によりますとゴーン会長らは平成23年３月期から平成27年３月期までの５年間のゴーン会長の報酬が、実際には合わせて99億9800万円だったのに、有価証券報告書には49億8700万円と50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
ゴーン会長は日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開していて、平成22年度から26年度にかけては毎年、10億円前後の報酬を受け取ったと記載していました。
しかし日産自動車は19日、ゴーン会長が開示されるみずからの報酬額を少なくするため、長年にわたって実際の報酬額より減額した金額を有価証券報告書に記載していたことや、会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められると明らかにしていて、こうした不正にはケリー代表取締役が深く関与していたと発表していました。
特捜部は捜索で押収した資料などを分析し、トップが関わったとされる不正の実態解明を進めるものとみられます。
ケリー氏 ３年前から代表取締役
日産自動車のホームページによりますと、グレッグ・ケリー氏はアメリカの大学を卒業後、法律事務所で弁護士として勤務し、1988年に北米日産に入社しました。
主に法務や人事などを担当し、2008年に日産自動車の執行役員に昇格。その後、常務執行役員などを経て３年前から代表取締役を務めていました。
報酬は10億円超も
カルロス・ゴーン会長は、日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開しています。
それによりますと平成26年度には１年間の報酬が初めて10億円を超えて10億3500万円、平成27年度は10億7100万円でした。平成28年度は過去最高となる10億9800万円でしたが、平成29年度は前の年よりも33％減らして７億3500万円でした。
また、これとは別にゴーン氏は三菱自動車工業の会長として平成29年度には２億2700万円の役員報酬を受けているほか、同じく会長を務めるフランスのルノーからも役員報酬を受けています。
ゴーン氏「他のグローバル企業と比べれば低い水準」
カルロス・ゴーン氏の報酬をめぐってはその高さが注目され、日産自動車の株主総会でも毎年、株主から質問が出ていました。
平成28年度のみずからの役員報酬が過去最高となる10億9800万円となったことについてカルロス・ゴーン氏は去年６月の株主総会で、「役員報酬は、業績や事業への貢献と日産と同じ規模のグローバル企業におけるＣＥＯの報酬水準も分析したうえで決めている。役員や幹部クラスのほぼ半数は外国人だ。競争力を維持するためには、多国籍の優秀な人材をつなぎとめないといけない」と述べ、理解を求めていました。
また、おととしの株主総会では「優秀な人材の確保には競争力のある報酬が必要で、トップの報酬も他のグローバル企業と比べれば低い水準だ」と述べていました。
日産自動車の社員は
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたことについて、35歳の男性社員は「びっくりました。これまでも排ガスの検査などで不正が続いていたので、これを機にうみを出し切ってほしいと思います」と話していました。
38歳の男性社員は「まだ会社から社員に対して何も説明がないので、早く真相が知りたいです」と話していました。
また20代の男性社員は「とても驚いていますが、まだ何も聞かされていないので詳しいことはわかりません」と話していました。
ルノー「情報確認中」
カルロス・ゴーン氏はフランスの自動車メーカールノーの会長兼ＣＥＯを務めていて、ことし６月の株主総会で４年の任期で再任されました。ルノーによりますとゴーン氏の2017年の報酬は740万ユーロ、日本円でおよそ９億5000万円でした。
ゴーン氏が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、ＮＨＫの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。
ルノー株が急落
カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為をしていたと日産自動車が発表したことを受けてゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価は一段と値下がりしています。
パリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ日本時間の午後７時15分現在、株価は13％以上、下落しています。
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い | NHKニュース https://t.co/TxpUElHroI
— 悠 (@Yunohila) 2018年11月19日
ゴーンさんやっちまったな
どうなるんだい日産三菱ルノー
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い | NHKニュース https://t.co/tJnsnIt2OL
— 面白山信号場 (@Black_Nikkawa) 2018年11月19日
これほどまでにナメられ腐った経団連は土下座して解散して切腹すべきであろう
この記事、衝撃的すぎるよ。
— 投資家 かずきちゃんだぉ (@kabuhp2003) 2018年11月19日
マジで？って思う。
株価下がったとこを拾う予定だけど。。。
なんかね・・・・・。
⚡️ "更新：日産自動車のゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い"https://t.co/ShnL21Bopa
ざまぁｗｗｗ
— ヲ茶会 (@wochakai) 2018年11月19日
本件についてはそのような暗い喜びの感情が先走ってしまうのが正直なところである。
日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い | NHKニュース https://t.co/9QWlLVfkY9
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル）
またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019137
2018年11月19日 21:41 田中龍作ジャーナル
またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019137
2018年11月19日 21:41 田中龍作ジャーナル
 マスコミは検察庁の車両らしき自動車が出入りする度にフラッシュを焚いた。＝19日夜、検察庁前 撮影：佐川由佳梨＝ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が今夕、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。 外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。 安倍首相の意向を忖度した法務省が、技能実習生の失踪調査で、改ざんした調査結果を国会に提出していたことが先週、明るみに出た。きょうは改ざんする前の調査原票が出てきたのである。 経団連は時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。経団連の意を汲んだ安倍首相は虚偽答弁をしてまで入管法を改正（改悪）する心積もりだ。 「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」（2016年３月） 「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」（2014年5月） 「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」（2017年5月） 安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。今回は「覚せい剤所持」の大物がいなかったのだろうか。 明日からは寝ても覚めてもゴーン報道一色となる。安倍政権にとって有難いのは事件が世界に報道されることである。国際社会に恥を晒す、技能実習制度という「奴隷買い」を隠せる。  清原元選手の保釈を待つ報道陣。テレビ局の中継車もズラリと並んだ。＝2016年3月、警視庁前 撮影：田中龍作＝ ～終わり～
関連記事 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html |
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1505] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:17:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[921]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c1
1. 赤かぶ[1505] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:17:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[921]
ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし https://t.co/MKnNeVxrG6 「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。※まあ普通はこう連想しますよね。
— アルルの男・ヒロシ＠消費増税大反対国民運動 (@bilderberg54) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1506] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:19:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[922]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c2
2. 赤かぶ[1506] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:19:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[922]
またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし
— きむらとも (@kimuratomo) 2018年11月19日
●「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」
●「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」
●「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」
●明日からは寝ても覚めてもゴーン
報ステも、これ一色。
見事に「失踪調査改竄」スッ飛んだ。 https://t.co/QR9hr5KgPU
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1507] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:20:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[923]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c3
3. 赤かぶ[1507] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:20:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[923]
自分も『これ、スピンに使うんだろうな』と思った。
— オイラもイチロー (@1623Ichiro) 2018年11月19日
報道では50億円の過少申告って、確かに個人としては莫大なお金だけど、財務省やら防衛省は公文書偽造しても、身内の処分で済ませようとしてるんだから。
こっちは歴史に対する犯罪だよ。 https://t.co/Jr3Fv3XuwB
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1508] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:21:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[924]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c4
4. 赤かぶ[1508] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:21:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[924]
驚いたけど、いきなり逮捕ってあるのかね。なにかのスピンかと反射的に思うが。: 日産のゴーン会長に逮捕状 2018年11月19日 https://t.co/izprzWdCkt
— Masa da Oldskooler (@itsgroovymasa) 2018年11月19日
日産のゴーン逮捕は、スピン報道だね。入管法改正(改悪）を通すために、あるいは(小者だけど)片山さつきの看板騒ぎを押えるためだろう。
— Hajime Shimokawa (@hajime_shimokaw) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1509] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:23:01 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[925]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c5
5. 赤かぶ[1509] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:23:01 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[925]
いきなりパクっちゃうんですか。
— 狼藉者 (@howlingwolf888) 2018年11月19日
清和会政権にはノータッチなのにね特捜部。
移民拡大のスピンコントロール。https://t.co/taYPWFsZ9t
カルロス・ゴーンの逮捕って
— やぬす (@janusroad) 2018年11月19日
安倍のこの事件を誤魔化すためのスピンじゃないの？
警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害 https://t.co/1RpG50c8Jx @litera_webさんから
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
6. 赤かぶ[1510] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:24:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[926]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c6
6. 赤かぶ[1510] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:24:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[926]
またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし 「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。 外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。 田中龍作ジャーナル https://t.co/xiFEzTd7bg
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2018年11月19日
特捜がまたぶち上げた。あぁ、またスピンか。マスコミも国民もまた踊らされてこの間に政府が好き放題というパターンになるのね。ゴーン日産会長を逮捕へ 金商法違反の疑い :日本経済新聞 https://t.co/uqOTFQFVGZ
— 柏崎刈羽原発は廃炉せよ！ (@radiuomo) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
7. 赤かぶ[1511] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:27:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[927]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c7
7. 赤かぶ[1511] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:27:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[927]
ゴーンさん逮捕は やはり。。。スピン❕❔ だったか https://t.co/SK2BC3lAyP
— 高橋あきこ (@Tyositugu) 2018年11月19日
＜明日はスピン報道一色。＞
— カール君がゆく―自由は土佐の山間より出づ (@i_nishikinohama) 2018年11月19日
外国人労働者に関する調査改竄・捏造や３バカ大臣の窮地。
本来なら、ここで大麻や覚醒剤逮捕となる手はずだが、
この程度では収まらないとみたアベ政権、
ゴーン逮捕に特捜まで繰り出して大騒ぎ演出へ。
明日からはしばらく報道バラエティはゴーンのスピン報道一色だね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
9. 赤かぶ[1512] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:31:13 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[928]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c9
9. 赤かぶ[1512] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:31:13 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[928]
カルロス・ゴーンを捨て駒にするほどの“何か”が暗躍してるとしか…。
— 幸🐝 (@sachi_hachi) 2018年11月19日
安倍政権のスピン。
有名人や大物が逮捕されるときは、安倍が何かを隠そうとしてるときって、一般市民にバレてることに気づいてないのか？アレは。 https://t.co/o0Tvwj5dwX
このタイミングでのゴーン会長逮捕は、法務省が入管法改正でデータを改竄したことへの批判を薄めるためかと思ってしまう。改竄という面ではやってることは一緒。今夜からのNHKの報道量でスピンコントロールか推測出来る。 @tim1134
— masafumi kazuma (@masafumi0428) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c9
[経世済民129] カルロス・ゴーン会長の逮捕は日産の内部告発！ ゴーン会長が抜けた穴埋めはどうなる？（WEB CARTOP）
カルロス・ゴーン会長の逮捕は日産の内部告発！ ゴーン会長が抜けた穴埋めはどうなる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181119-00010006-wcartop-bus_all
WEB CARTOP 11/19(月) 19:45配信
2007年の東京モーターショーで日産GT-Rの世界初披露時に登場したカルロス・ゴーン氏
ルノーの取締役会長も務めている
カルロス・ゴーン氏の抜ける穴は大きい
驚いた！ 日産のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。有価証券虚偽記載容疑とのこと。容疑の内容についての詳細な内容は不明ながら、ゴーン会長の報酬の状況をみると、一般的な給与の他、株価に応じた報償が出るなど複雑。加えて絶対的な権力を持っていたため、その気になれば裏技的なことも出来た可能性大。容疑の詳細は徐々にわかってくるだろう。
ちなみに逮捕のきっかけになったのは、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が数年に渡り過小申告しているという日産社内の内部告発によるもの。これを受け、日産は社内調査を行い「隠しておけない」と判断したようだ。早くも日産はゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の解任をすべく取締役会を開くという。2人の離任は確実な流れになっている。
問題は今後だ。ゴーン会長の影響力たるや会長になった現在でも絶大。フランス主義バリバリのルノーと、同じく日本型官僚のような社風を持つ日産の関係が上手く続いているのだってゴーン会長の強い強い指導力によるものである。三菱自動車の再建にあたっても絶大な指導力を見せた。ゴーン会長の決断無しに三菱自動車の再建策は決まらなかったと思う。
困ったことに現在ゴーン会長の役割を引き継げるような人材は、ルノーにも日産にもいない。何度か後継者を育てようとしていたものの（現在アストンマーチ代表のアンディ・パーマー氏など好例）、全て上手くいかなかった。現在日産の社長になっている西川氏もゴーン会長退任の後、采配を振れるかとなれば難しい。三菱自動車だってゴーン会長が手がけていた。
今後の動きとしてはゴーン会長が行っていたルノーと日産の調整を行うポジションを任命しなければならない。一方、ゴーン会長のコネクションで日産に居る外国人の多くも、厳しい立場になると思う。日産に居られなくなるケースだって出てくるんじゃなかろうか。当然ながら日産に於けるルノーのプレゼンスは低くなっていく。もう少し厳しく表現するならフランスの言うことを聞かなくなる。
ゴーン会長逮捕のニュースによりフランスでルノーの株価が5％落ちたという。経済界からすれば、ゴーン会長あってのルノーだと考えているのだろう。実際、ルノーの収益の多くは日産からの株主配当によるもの。20日になると日産の株も下がると思う。日産の激動が始まります。新しい情報あれば随時お届けしたい。
国沢光宏
カルロス・ゴーン会長の逮捕は日産の内部告発！ ゴーン会長が抜けた穴埋めはどうなる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181119-00010006-wcartop-bus_all
WEB CARTOP 11/19(月) 19:45配信
2007年の東京モーターショーで日産GT-Rの世界初披露時に登場したカルロス・ゴーン氏
ルノーの取締役会長も務めている
カルロス・ゴーン氏の抜ける穴は大きい
驚いた！ 日産のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。有価証券虚偽記載容疑とのこと。容疑の内容についての詳細な内容は不明ながら、ゴーン会長の報酬の状況をみると、一般的な給与の他、株価に応じた報償が出るなど複雑。加えて絶対的な権力を持っていたため、その気になれば裏技的なことも出来た可能性大。容疑の詳細は徐々にわかってくるだろう。
ちなみに逮捕のきっかけになったのは、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が数年に渡り過小申告しているという日産社内の内部告発によるもの。これを受け、日産は社内調査を行い「隠しておけない」と判断したようだ。早くも日産はゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の解任をすべく取締役会を開くという。2人の離任は確実な流れになっている。
問題は今後だ。ゴーン会長の影響力たるや会長になった現在でも絶大。フランス主義バリバリのルノーと、同じく日本型官僚のような社風を持つ日産の関係が上手く続いているのだってゴーン会長の強い強い指導力によるものである。三菱自動車の再建にあたっても絶大な指導力を見せた。ゴーン会長の決断無しに三菱自動車の再建策は決まらなかったと思う。
困ったことに現在ゴーン会長の役割を引き継げるような人材は、ルノーにも日産にもいない。何度か後継者を育てようとしていたものの（現在アストンマーチ代表のアンディ・パーマー氏など好例）、全て上手くいかなかった。現在日産の社長になっている西川氏もゴーン会長退任の後、采配を振れるかとなれば難しい。三菱自動車だってゴーン会長が手がけていた。
今後の動きとしてはゴーン会長が行っていたルノーと日産の調整を行うポジションを任命しなければならない。一方、ゴーン会長のコネクションで日産に居る外国人の多くも、厳しい立場になると思う。日産に居られなくなるケースだって出てくるんじゃなかろうか。当然ながら日産に於けるルノーのプレゼンスは低くなっていく。もう少し厳しく表現するならフランスの言うことを聞かなくなる。
ゴーン会長逮捕のニュースによりフランスでルノーの株価が5％落ちたという。経済界からすれば、ゴーン会長あってのルノーだと考えているのだろう。実際、ルノーの収益の多くは日産からの株主配当によるもの。20日になると日産の株も下がると思う。日産の激動が始まります。新しい情報あれば随時お届けしたい。
国沢光宏
[経世済民129] これぞ「ゴーン・ショック!?」日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕、解任へ！ 資金私的支出など複数の重大不正行為も
これぞ「ゴーン・ショック!?」日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕、解任へ！ 資金私的支出など複数の重大不正行為も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181119-00655857-clicccarz-bus_all
clicccar 11/19(月) 18:56配信
clicccar.com(クリッカー)
2018年11月19日の夕方、ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスの会長兼CEOである「カルロス・ゴーン日産自動車会長が逮捕へ」というニュースが飛び込んできました。
一部報道によると、東京地検特捜部が同日夕方に、金融商品取引法違反容疑、有価証券報告書の虚偽記載という容疑でカルロス・ゴーン氏に任意同行を求め、事情聴取している模様。東京地検特捜部では、容疑が固まり次第、逮捕する方針と伝えています。
カルロス・ゴーン氏は、ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスをまとめる重責を担っているます。フランス政府はルノー株を手放すつもりはないという報道もあります。これにより、「フランス政府が現在の枠組みを壊すのでは？」と日産が警戒していると見る向きもあります（真相は定かではないですが）。
カルロス・ゴーン氏は、少なくても同アライアンスの将来のあり方においても重要な役割を担っているのは間違いなさそう。今後の動向次第では、ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスの行方が不透明になる可能性もありそうです。
さらに、日産からは代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーの解任を提案するというコメントを出しています。
＜日産自動車プレスリリースより＞
当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川廣人）は、内部通報を受けて、数か月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。
当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。
内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。
このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。 早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めて参る所存であります。
以上
（塚田勝弘）
これぞ「ゴーン・ショック!?」日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕、解任へ！ 資金私的支出など複数の重大不正行為も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181119-00655857-clicccarz-bus_all
clicccar 11/19(月) 18:56配信
clicccar.com(クリッカー)
2018年11月19日の夕方、ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスの会長兼CEOである「カルロス・ゴーン日産自動車会長が逮捕へ」というニュースが飛び込んできました。
一部報道によると、東京地検特捜部が同日夕方に、金融商品取引法違反容疑、有価証券報告書の虚偽記載という容疑でカルロス・ゴーン氏に任意同行を求め、事情聴取している模様。東京地検特捜部では、容疑が固まり次第、逮捕する方針と伝えています。
カルロス・ゴーン氏は、ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスをまとめる重責を担っているます。フランス政府はルノー株を手放すつもりはないという報道もあります。これにより、「フランス政府が現在の枠組みを壊すのでは？」と日産が警戒していると見る向きもあります（真相は定かではないですが）。
カルロス・ゴーン氏は、少なくても同アライアンスの将来のあり方においても重要な役割を担っているのは間違いなさそう。今後の動向次第では、ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスの行方が不透明になる可能性もありそうです。
さらに、日産からは代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーの解任を提案するというコメントを出しています。
＜日産自動車プレスリリースより＞
当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川廣人）は、内部通報を受けて、数か月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。
当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。
内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。
このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。 早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めて参る所存であります。
以上
（塚田勝弘）
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
13. 赤かぶ[1513] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:54:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[929]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c13
13. 赤かぶ[1513] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:54:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[929]
また変な陰謀論が...
— こたつぬこ (@sangituyama) 2018年11月19日
田中龍作ジャーナル | またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし https://t.co/EIGnxLUnfG
芸能人の麻薬とか、スキャンダルのレベルじゃないぞ。
— テオ・平沼銑次 (@shishinosenzi) 2018年11月19日
こんな事件、めくらましカードとして何年も持ってられるのか？
ありえそう・・・
— YukigaSki (@danksmash1204) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
15. 赤かぶ[1514] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:56:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[930]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c15
15. 赤かぶ[1514] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:56:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[930]
わたしの直感では、ゴーン逮捕劇はスピンじゃないですね。
— sayaka shirotani (@sayakashirotan) 2018年11月19日
おそらく、これがすべての始まり。
ゴングが鳴ったんでしょう。ゴーン！
ゴーン会長逮捕前の事情聴取段階からニュース速報打ってた５時頃。ああ、スピンだわ、裏で何してる？っていう思いと、
— みかちん (@mikatin_tsl) 2018年11月19日
地検特捜部がいたんだ！じゃあ、安倍夫婦逮捕せな！って思いと同時に来たわね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ253] またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
16. 赤かぶ[1515] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:59:43 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[931]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c16
16. 赤かぶ[1515] kNSCqYLU 2018年11月19日 22:59:43 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[931]
「（田中龍作氏）安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。『またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし』」＝強く同意！国民も、田中龍作氏と同じ感じ方でしょう！入管法の確信犯改竄、日米通商交渉のNHK捏造報道、相撲まやかし報道は新鮮味はなくなったか？
— 修（自由党） (@osamu9912) 2018年11月19日
ＮＨＫニュースウォッチ９は、法務省が、技能実習生に関する報告書を開示した件を完全にスルーした。報道として、今日、この問題をスルーする事は有り得ない。ゴーン逮捕はスピンなのか？何かの意図を感じる。
— ボーンズ88＠VOTE OR SLAVE (@wildbones88) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/811.html#c16
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
34. 赤かぶ[1516] kNSCqYLU 2018年11月19日 23:10:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[932]
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716661000.html
2018年11月19日 22時28分 NHK
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、日産の西川廣人社長が19日夜、記者会見し、今回の事件の背景について「ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、ゴーン氏への権限の集中が要因だという見方を示しました。
この中で西川社長は「社内調査の結果、カルロス・ゴーン代表取締役・会長に本人の主導による重大な不正行為が確認された。会社として断じて容認できる内容ではなく、解任を決断した」と述べました。
そのうえで、会社の調査で、ゴーン会長が主導した重大な不正行為が大きく３点確認されたとしています。
具体的な内容について西川社長は、
▼ゴーン会長の報酬を、有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載していたこと、
▼私的な目的で「投資資金」を支出したこと、そして、
▼私的な目的で「会社の経費」を支出したことだと説明しました。
このため、今月22日に、ゴーン氏の代表権、そして会長職を解くことを提案する取締役会を開く予定だと明らかにしました。
今回の事件の背景について西川社長は「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う。ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、第三者の専門家も交えた委員会をなるべく早く設け、背景や原因を調べたうえで経営体制の在り方を抜本的に見直す考えを示しました。
そして「株主、関係者の皆様に多大な心配をおかけする事態となり、会社を代表して深くおわび申し上げたい。ガバナンスの問題点など、猛省すべきで、残念ということばではなく、はるかに超えて、憤りということ、落胆ということを強く思っている」と述べ、陳謝しました。
「コンプライアンス徹底進める中での重大事案」
記者会見で西川社長は「去年からコンプライアンスの徹底を進めるなかで出てきた重大事案だ。とても大きい問題で重大な事案だが、徹底的に対策を進めていきたいと思っている」と述べました。
日産自動車では、国内の５つの工場で車の燃費や排ガスの検査の際、排ガスのデータを社内基準に合うように書き換えるなどしていたことが明らかになっています。
「グレッグ・ケリー氏は相当な影響力」
西川社長は記者会見で、ゴーン会長とともに逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役について、「長い間ゴーン会長の側近としてさまざまな仕事をしてきた。ゴーン氏の権力を背景に相当な影響力を持って社内をコントロールしてきたのは事実だ」と述べました。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c34
34. 赤かぶ[1516] kNSCqYLU 2018年11月19日 23:10:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[932]
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716661000.html
2018年11月19日 22時28分 NHK
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、日産の西川廣人社長が19日夜、記者会見し、今回の事件の背景について「ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、ゴーン氏への権限の集中が要因だという見方を示しました。
この中で西川社長は「社内調査の結果、カルロス・ゴーン代表取締役・会長に本人の主導による重大な不正行為が確認された。会社として断じて容認できる内容ではなく、解任を決断した」と述べました。
そのうえで、会社の調査で、ゴーン会長が主導した重大な不正行為が大きく３点確認されたとしています。
具体的な内容について西川社長は、
▼ゴーン会長の報酬を、有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載していたこと、
▼私的な目的で「投資資金」を支出したこと、そして、
▼私的な目的で「会社の経費」を支出したことだと説明しました。
このため、今月22日に、ゴーン氏の代表権、そして会長職を解くことを提案する取締役会を開く予定だと明らかにしました。
今回の事件の背景について西川社長は「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う。ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、第三者の専門家も交えた委員会をなるべく早く設け、背景や原因を調べたうえで経営体制の在り方を抜本的に見直す考えを示しました。
そして「株主、関係者の皆様に多大な心配をおかけする事態となり、会社を代表して深くおわび申し上げたい。ガバナンスの問題点など、猛省すべきで、残念ということばではなく、はるかに超えて、憤りということ、落胆ということを強く思っている」と述べ、陳謝しました。
「コンプライアンス徹底進める中での重大事案」
記者会見で西川社長は「去年からコンプライアンスの徹底を進めるなかで出てきた重大事案だ。とても大きい問題で重大な事案だが、徹底的に対策を進めていきたいと思っている」と述べました。
日産自動車では、国内の５つの工場で車の燃費や排ガスの検査の際、排ガスのデータを社内基準に合うように書き換えるなどしていたことが明らかになっています。
「グレッグ・ケリー氏は相当な影響力」
西川社長は記者会見で、ゴーン会長とともに逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役について、「長い間ゴーン会長の側近としてさまざまな仕事をしてきた。ゴーン氏の権力を背景に相当な影響力を持って社内をコントロールしてきたのは事実だ」と述べました。
【速報 JUST IN 】日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 #nhk_news https://t.co/SrzRYbSSEi
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月19日
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 | NHKニュース https://t.co/a1DrU2a7di
— あさのたかき (@atakasa) 2018年11月19日
50億ごまかしてたら調査せんでもわからんかね。フツー。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c34
[経世済民129] 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い 赤かぶ
11. 赤かぶ[1517] kNSCqYLU 2018年11月19日 23:12:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[933]
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716661000.html
2018年11月19日 22時28分 NHK
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、日産の西川廣人社長が19日夜、記者会見し、今回の事件の背景について「ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、ゴーン氏への権限の集中が要因だという見方を示しました。
この中で西川社長は「社内調査の結果、カルロス・ゴーン代表取締役・会長に本人の主導による重大な不正行為が確認された。会社として断じて容認できる内容ではなく、解任を決断した」と述べました。
そのうえで、会社の調査で、ゴーン会長が主導した重大な不正行為が大きく３点確認されたとしています。
具体的な内容について西川社長は、
▼ゴーン会長の報酬を、有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載していたこと、
▼私的な目的で「投資資金」を支出したこと、そして、
▼私的な目的で「会社の経費」を支出したことだと説明しました。
このため、今月22日に、ゴーン氏の代表権、そして会長職を解くことを提案する取締役会を開く予定だと明らかにしました。
今回の事件の背景について西川社長は「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う。ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、第三者の専門家も交えた委員会をなるべく早く設け、背景や原因を調べたうえで経営体制の在り方を抜本的に見直す考えを示しました。
そして「株主、関係者の皆様に多大な心配をおかけする事態となり、会社を代表して深くおわび申し上げたい。ガバナンスの問題点など、猛省すべきで、残念ということばではなく、はるかに超えて、憤りということ、落胆ということを強く思っている」と述べ、陳謝しました。
「コンプライアンス徹底進める中での重大事案」
記者会見で西川社長は「去年からコンプライアンスの徹底を進めるなかで出てきた重大事案だ。とても大きい問題で重大な事案だが、徹底的に対策を進めていきたいと思っている」と述べました。
日産自動車では、国内の５つの工場で車の燃費や排ガスの検査の際、排ガスのデータを社内基準に合うように書き換えるなどしていたことが明らかになっています。
「グレッグ・ケリー氏は相当な影響力」
西川社長は記者会見で、ゴーン会長とともに逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役について、「長い間ゴーン会長の側近としてさまざまな仕事をしてきた。ゴーン氏の権力を背景に相当な影響力を持って社内をコントロールしてきたのは事実だ」と述べました。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c11
11. 赤かぶ[1517] kNSCqYLU 2018年11月19日 23:12:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[933]
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716661000.html
2018年11月19日 22時28分 NHK
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、日産の西川廣人社長が19日夜、記者会見し、今回の事件の背景について「ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、ゴーン氏への権限の集中が要因だという見方を示しました。
この中で西川社長は「社内調査の結果、カルロス・ゴーン代表取締役・会長に本人の主導による重大な不正行為が確認された。会社として断じて容認できる内容ではなく、解任を決断した」と述べました。
そのうえで、会社の調査で、ゴーン会長が主導した重大な不正行為が大きく３点確認されたとしています。
具体的な内容について西川社長は、
▼ゴーン会長の報酬を、有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載していたこと、
▼私的な目的で「投資資金」を支出したこと、そして、
▼私的な目的で「会社の経費」を支出したことだと説明しました。
このため、今月22日に、ゴーン氏の代表権、そして会長職を解くことを提案する取締役会を開く予定だと明らかにしました。
今回の事件の背景について西川社長は「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う。ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、第三者の専門家も交えた委員会をなるべく早く設け、背景や原因を調べたうえで経営体制の在り方を抜本的に見直す考えを示しました。
そして「株主、関係者の皆様に多大な心配をおかけする事態となり、会社を代表して深くおわび申し上げたい。ガバナンスの問題点など、猛省すべきで、残念ということばではなく、はるかに超えて、憤りということ、落胆ということを強く思っている」と述べ、陳謝しました。
「コンプライアンス徹底進める中での重大事案」
記者会見で西川社長は「去年からコンプライアンスの徹底を進めるなかで出てきた重大事案だ。とても大きい問題で重大な事案だが、徹底的に対策を進めていきたいと思っている」と述べました。
日産自動車では、国内の５つの工場で車の燃費や排ガスの検査の際、排ガスのデータを社内基準に合うように書き換えるなどしていたことが明らかになっています。
「グレッグ・ケリー氏は相当な影響力」
西川社長は記者会見で、ゴーン会長とともに逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役について、「長い間ゴーン会長の側近としてさまざまな仕事をしてきた。ゴーン氏の権力を背景に相当な影響力を持って社内をコントロールしてきたのは事実だ」と述べました。
特捜と日産経営陣の動きが「あうんの呼吸」という感じでちょっと気持ち悪い。というか、国税のマターにはならないのか？>>日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 | NHKニュース https://t.co/aa783HMnVb
— 沼田ロクロウ (@numatarokurou2) 2018年11月19日
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 | NHKニュース https://t.co/GLFbmmFhFe 思いっきり驚いた。ゴーン氏になってからの日産はヨーロッパ色が入り、お洒落になって好きだっただけに残念。長期独裁政権は必ず腐敗する。独裁を許した執行部や株主の甘さにも責任がある。
— れあ (@europa201521) 2018年11月19日
【速報 JUST IN 】日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 #nhk_news https://t.co/SrzRYbSSEi
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月19日
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 | NHKニュース https://t.co/a1DrU2a7di
— あさのたかき (@atakasa) 2018年11月19日
50億ごまかしてたら調査せんでもわからんかね。フツー。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ253] そしてプーチン大統領の高笑いが聞こえる 天木直人
そしてプーチン大統領の高笑いが聞こえる
http://kenpo9.com/archives/4442
2018-11-19 天木直人のブログ
そしてプーチン大統領の高笑いが聞こえる
http://kenpo9.com/archives/4442
2018-11-19 天木直人のブログ
| ながながと書いてきたが、それでも二島先行返還は実現しないだろう。 私はそう思う。 なぜなら、プーチン大統領は北方領土を日本に返還するという過ちを決して犯さないからだ。 世論を敵に回してまで北方領土を日本に返還する事など、一ミリたりともプーチン大統領は考えていない。 そうする事のメリットは今のプーチン大統領にはどこにもない。 そして、それは安倍首相にとっても不都合ではないのだ。 もちろん二島でも取り戻せれば大きな成果だ。 しかし、そうならなくても外交失敗にはならないのだ。 安倍首相にとってはやるやる感さえ示すことが出来ればいいからである。 これを要するに、やれ二島先行返還だ、やれ四島すべての返還だと、まわりが安倍首相に振り回されて一人相撲をさせられているのだ。 プーチン大統領の高笑いが聞こえるようだ（了） |
[経世済民129] 日産会長の逮捕とソフトバンク携帯事業の上場（在野のアナリスト）
日産会長の逮捕とソフトバンク携帯事業の上場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53096038.html
2018年11月19日 在野のアナリスト
日産会長の逮捕とソフトバンク携帯事業の上場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53096038.html
2018年11月19日 在野のアナリスト
| 日産のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が、東京地検特捜部に逮捕されました。有価証券報告書の虚偽記載で、2011～15年に約50億円もの過少申告をしていた。また私的流用もあったということで、日産側の告発でもあり、ゴーン氏とケリー氏にはかなり厳しい状況です。 この動きがどういう波及をするのか？ 今のところ読めません。もしかしたら日産・ルノーの決算の修正になるのか？ ストックオプション絡みなら業績には関係しないでしょうが、年間10億円も穴が開いていたので、どこかに歪みも出そうです。ルノー株も急落しているようですが、今後の提携にも影響があるかもしれません。実質的には仏国の国営企業ともされるルノーは、小が大を飲みこむ形で日産を買収しましたが、そこから歪みがあり、日仏の政治問題にまで発展してくるのかもしれません。 株式市場ではソフトバンクの携帯部門の上場が、CMまで打たれて喧伝されています。ただ、ボーダフォンを買収した時点で、ソフトバンク本体とは別建ての株式として資金調達しており、いずれ上場するという話もありました。ただソフトバンクはその後、携帯事業も決算に含めており、違和感があったのも事実です。今後、子会社を上場しても連結で決算を上げるのか？ それとも別建てで上場したのなら決算を上げるのか？ 現状、前者が市場の主流ですが、それは投資家の目を欺く行為にも映ります。本当の意味で株式の価値を評価されていない可能性もあるからで、今後の動きに注目です。 今年最大の大型上場であり、証券会社がCMまで打つのも、実際には資金が集まるか？ 不安もあるためでしょう。何より極めて市場環境が悪い。携帯電話市場は安倍政権が通信量の引き下げを至上命題に掲げる中、収益性の低下が懸念される。さらにMVNOの成長が止まっている、といえど、ここでMVNOへの割り当てに不平等がある、との指摘もあり、もし傘下のMVNOに優先的に割り当てをしているようだと、その見直しも経営の重しです。株式を上場しても、今後の成長がみこめないということでもあり、安定株という以上の価値が見いだせないのは、NTTや日本郵政の上場の時と同じです。 ソフトバンク本体も、サウジ皇太子によるジャーナリスト殺害でサウジの投資ファンド(SWF)の動きが滞り、また多くの投資運用ファンドの成績が軒並み急降下するなど、極めて厳しい状況です。携帯事業の上場も、半年以上前から計画されていたものでしょうが、世界全体の株式市場が停滞する中での上場となったのも不運…むしろそれは、孫会長の手腕に疑問、となるのかもしれません。 ゴーン氏の私的流用の話は、実は数ヶ月前に流れていた話です。株式市場が堅調なときは、そういうものが目立たない。もし流用しても、運用で増やして返却すれば、経理上の穴が開かないためです。しかしそれが運用に失敗すると、途端に崩れてしまう。今回がそう、というつもりはありませんが、株が高いは百難隠す。世界経済が斜陽に入ると、様々な不都合な事情が詳らかにされることにもなります。果たして、どの企業が不都合な事情を抱えているのか？ それはこれから徐々に明らかになっていくのかもしれません。ただゴーン氏、イニシャルで書くとGhosnですが、Gone(落ちぶれた)と聞こえてしまう。一つの不祥事で企業が傾くことはよくあることですが、その不祥事に携わった人間の末路は、かなり悲惨なものとなってしまうのは仕方ないことなのでしょうね。 |
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工も技能実習生も、人権保障を欠いた国外労働力の導入である。（澤藤統一郎の憲法日記）
徴用工も技能実習生も、人権保障を欠いた国外労働力の導入である。
http://article9.jp/wordpress/?p=11517
2018年11月19日 澤藤統一郎の憲法日記
徴用工も技能実習生も、人権保障を欠いた国外労働力の導入である。
http://article9.jp/wordpress/?p=11517
2018年11月19日 澤藤統一郎の憲法日記
| 今大きな話題となっている二つの課題。入管法改正問題と、韓国徴用工判決。両事案の本質が酷似していることに驚かざるをえない。両者とも、企業の要求のままの劣悪な条件での「外国人」労働者雇用の問題。資本の利潤追求の衝動が、民族差別と結びつくとこうなるという実例。７０年余の以前も現在も、すこしも変わらない。 安価な外国人労働力を大量に確保したいという企業の欲求が法案になった入管法「改正」案。日本人労働者の扱いにはさすがに法の規制を守らざるをえないが、外国人労働者なら搾取も収奪もほしいままという企業の認識があり、そのような現実がある。これが、外国人技能実習生であり留学生の実態である。財界や政権のいうがままでは外国人労働者の労働条件は奴隷労働に等しい。その労働力の流入は、国家的規模の奴隷売買と指弾されかねない。 企業は安価な外国人労働力を要求するが、安価な外国人労働力の導入は明らかに日本の労働市場における賃金水準の低下をもたらす。日本の労働者・労働組合にとっては、基本的に賛成しかねる政策。外国人労働者の日本の労働市場への参入については、労働者の権利を侵害することないよう、慎重な配慮が要請される。 戦時中、企業は大いに儲けた。需要は膨れあがり好景気に沸いた。一方、賃金は下げることができたし、労働強化は思いのままだった。しかし、強壮な労働力は徴兵され、慢性的に労働力が不足した。国家総動員法に基づく徴用はこれを補うものだった。当時は外国ではなかった朝鮮各地からの徴用工は、各企業で苛酷な労働を強いられた。当時頻発した徴用工の職場からの逃走は、現在の技能実習生の逃亡と変わるところはない。 資本は、酷薄である。企業間競争に勝たねばならず、利潤を生み続けなければならない以上、厳格に法による規制がなければ、労働条件の改善は期待しがたい。利潤追求の手段として外国人差別や民族的差別意識が利用できるのなら、その利用に躊躇する理由はない。 国外の労働力流入は、国内の労働者にとって歓迎すべきことではない。このことについて、思い出すことがある。今はなき、「赤い尾翼のノースウェスト航空」の運行を止めたストライキと、その国際スト破り阻止問題である。国外からの労働力流入は、スト破りにも使われる。以前にも触れたことがあるが以下に再掲しておきたい。 成田開港以前の１９７４年秋のこと、当時羽田にあったノースウェスト航空日本支社労働組合（当時５００人規模）が４５日間の全面ストライキを打ち抜いた。この間、組合は航空機運航のための諸機材を全面的に押さえてピケを張り、会社の使用を阻止した。そのことによって現実に相当便数の運航が止まった。 会社は対抗策として、スト破りを考えた。まずは羽田空港内の国内他社の従業員と機材を使おうとした。これに対しては、ノースウェスト航空労働組合か加盟する産別組織・民間航空労働組合連合（民航労連）が大きな力を発揮した。各社の現業部門の労働組合が、スト破り参加を拒否したのだ。そこで、会社が企てたのが、国際的スト破りだった。 ノースウェスト航空は、自社の労働者を集団で羽田に送りこんでスト破りの業務に使おうとした。現に、ハワイにまでは作業者を結集させて訓練を行うとともに、日本への入国手続に着手した。 私が所属していた東京南部法律事務所が、民航労連の顧問事務所だった。ノースウェスト航空は、私が主担当者だった。ストに伴う多くの法的問題があったが、国際スト破りの入国阻止がメインテーマとなった。 出入国管理法と職業安定法と労組法とを根拠に、意見書を何度も書き換えて「スト破り集団の入国ビザを出すな」「目的を詐って入国した労働者がスト破り作業に従事したら直ちに刑事告発をする」。そのように関係各所を言ってまわった。 外国からの労働力の流入を日本の労働市場の撹乱要因として、国内労働者の雇用の安定のために単純労働者の入国は制限するという出入国管理法と職業安定法の目的規定の最大限利用。スト破りは不当労働行為であって、その労働者の供給は職安法２０条に違反するという主張。結果として、国際スト破り集団の入国はなかった。 安易な外国人労働者の国内流入は、労働市場を撹乱して労働者の就労条件を切り下げ、あるいはスト破りまで導入することを可能にする。ことは慎重を要する。そして、受け容れる以上は、人権保障を徹底しなけばならない。 徴用工も技能実習生も、人権保障を大きく欠いた環境での国外労働力の受け入れだった。同じ過ちを繰り返してはならない。 （2018年11月19日） |
[原発・フッ素50] スマートメーターで火災事故１６件隠す東電！
| スマートメーターで火災事故１６件隠す東電！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_127.html 2018/11/19 23:27 半歩前へ ▼スマートメーターで火災事故１６件隠す東電！ 共同通信などによると、東京電力が家庭などに設置している次世代電力計「スマートメーター」で、部品の一部が発熱する不具合が１６件発生していた。 このうち東京都内で１０件起きていた。消費者庁は「火災事故」と分類しているが、東電は「建物に燃え移る危険性はない」として公表しなかった。 不具合があったメーターは、東光東芝メーターシステムズが２０１５年４月から１１月にかけて製造。約２万４０００台が家庭などに設置された。 消費者庁が「火災事故」と断定しているのだから東電は「火災事故」を公表すべきだ。加計疑惑の時もそうだが、この会社は不都合なことは極力隠そうとする。 フクイチ（東電福島第一原発）で２０１１年に、あれだけの大惨事を引き起こしたにもかかわらず、東電の「隠ぺい体質」はいまだに改まっていない。
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE）
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010004-wordleaf-soci
THE PAGE 11/16(金) 14:56配信
ジャーナリストの櫻井よしこ氏
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は16日、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。
【会見全編】慰安婦記事訴訟 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見（2018年11月16日）
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「慰安婦記事訴訟 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見（2018年11月16日）」に対応しております。
櫻井よしこ氏の冒頭あいさつ
櫻井：皆さん、今日はありがとうございました。たくさんの方においでいただいて、きのうは植村さんのお話を聞き、今日は私の話ということになりましたので、両方のお話をよく聞いてくださればと思います。今日の司会の方のご紹介をありがたく思いますけれども、まず私をリーディングリビジョニストというふうにご紹介なさいました。このこと自体が私はある種の価値判断をもって、一方的な見方をしているのではないかと思います。そして日本会議のことを言いましたけれども、私は日本会議とはなんの関係もありません。そのことだけは間違った前提でお話をしてほしくないと思いまして、今日これからのお話の前の大前提が間違っているということをまず指摘したいと思います。
そのように申し上げた上で今日の私どもの、どのような形でお話を申し上げるかということについて説明させてください。11月の9日に札幌地方裁判所が下した判決の正しい中身について、まずご説明申し上げます。その部分は私の主任弁護人であります林いづみ先生にお願いをいたします。そのあとで私自身の所感を申し上げたいと思います。では林先生、お願いいたします。
林弁護士による札幌地裁判決の説明
林：はい。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。お手元に英文で、このサマリーのようなものをお配りしております。この判決自体は本文だけでも68ページに及ぶ長文のものです。正確にサマリーを作ることは非常に困難です。しかし植村さんが昨日ここで配られた英文のディシジョンのサマリーには私は大きな、事実と違う、判決とは違う部分があると思っています。従って、あくまでもドラフト、仮の翻訳ですが本日、急遽、私がこれを作りました。
皆さまご存じのようにこの事件の出発点は1991年8月11日に植村さんが朝日新聞に書いた記事にあります。その記事の前文、トップ記事の前文において植村さんは後に金学順さんと分かる人が女子挺身隊の名で戦場に連行されて慰安婦になった、その慰安婦のうち1人がソウル市内に生存していることが分かり、と報道しました。それから23年たって、朝日新聞はこの記事について、この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありませんとして、この記事の中の、女子挺身隊の名で戦場に連行され、の部分を誤りとして訂正しました。
そこで植村さんについての、この植村さんが櫻井さんを提訴した名誉毀損事件のポイントは、植村さんが、金学順さんが継父によって慰安婦にされたという事実、経緯を知りながら報じず、そして慰安婦と無関係の女子挺身隊の名で日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる本件記事を、事実と異なることを知りながら執筆したということが本当であるかどうかという点がポイントです。結論として判決において裁判所は櫻井論文に記述された事実は真実であると証明されているか、事実の重要な部分を真実と信じるについて相当な理由があると認めました。
記事Aを書くときに植村さんが事実でないということを知っていたかどうかを証明するのに一番いいのは、彼が聞いたというその聞き取りテープを聞くことだと思います。しかし植村さんは裁判においても、そのテープのコピーは持っていないと答えました。またその聞き取りテープを彼が91年に聞いたときの彼のメモも残っていないと言いました。
そこで次に近いのは、この91年の時期に金学順さんが直接語ったことを報道した内容になります。判決は当時のハンギョレ新聞、それからこの聞き取りのあと平成3年12月に日本政府に対して訴えられた裁判の訴状、弁護士が金学順さんから直接、聞き取って書いた訴状、それから臼杵さんという方が平成4年の1月5日付に金学順さんを取材した結果として報道した論文、この3つを証拠として挙げました。判決はこれらの3つの証拠は一定の信用性を置くことができる資料であり、被告櫻井がこれらの資料に基づいて金さんが人身売買によって慰安婦になったと信じたことについて相当の理由があると判断しました。
ここで1つお伝えしたいのは、判決文の50ページでは櫻井論文の中で平成3年訴訟の、訴状の援用、引用ですね、その援用に正確性に欠ける点があるとしても真実であると信じたことについて相当性を欠くとはいえないと述べています。この詳細の事実認定のポイントについてはお手元のお配りしたものに書いておりますが、少しご紹介すると植村さん自身も裁判所での本人尋問という手続きの中で、金学順氏は挺対協での聞き取りにおいて、だまされて慰安婦になったと語っていたことを認めています。
また、同じ裁判所での尋問で、特に裁判官からの質問に対して植村さんは次のように答えました。この記事で自分が女子挺身隊の名で戦場に連行され、と書いたのは、韓国で女子挺身隊というふうに呼ばれているところの慰安婦として使いました。法令に基づいて連れていかれた人ではないという認識がありました。
また、判決はこのようにも書いています。慰安婦ないし従軍慰安婦とは太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称の1つであり、女子挺身勤労令に基づく女子挺身隊と無関係であり、そのことを原告も知っていた。このような事実認定を前提として裁判所は原告が慰安婦と挺身隊が無関係であることを知りながら、あえて金学順氏のことを女子挺身隊の名で日本軍によって戦場に強制連行されたと報じたということを櫻井さんが信じたことについては相当の理由があると判断しました。
名誉毀損訴訟では真実、ないし真実相当性というポイント、論点があります。この真実相当性を判決は認めました。名誉毀損訴訟におけるもう1つの論点は記述に公益目的があるかどうかです。この点はお手元の資料の3ページの下のほうの矢羽根のところを見ていただければ分かるように、見てください。
裁判所はこのように判決しています。本件各櫻井論文の内容およびこれらの論文を記載し、掲載された時期に鑑みれば、本件各記述の主題は慰安婦問題に関する朝日新聞の報道姿勢や、これに関する本件記事Aを執筆した原告を批判する点にあった。慰安婦問題は日韓関係の問題にとどまらず、国連やアメリカ議会などでも取り上げられるような国際的な問題となっている。このような慰安婦問題に関する朝日新聞の報道姿勢や、これに関する本件記事を執筆した原告への批判は公益目的を有すると言うべきである。従って櫻井論文中の記述は植村さんの社会的な評価を低下させるものではあるが、この記述についての違法性は阻却され、故意または過失も否定されるとして、そのほかの点を判断するまでもなく、植村さんの請求は全て棄却するとしたものです。
【書き起こし】ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見 全文2に続く
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文2)朝日新聞と植村氏の責任は大きい
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010001-wordleafk-soci
THE PAGE 11/16(金) 15:16配信 有料
秦郁彦氏が書いた慰安婦の書籍を紹介する櫻井氏
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は16日、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「慰安婦記事訴訟 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見（2018年11月16日）」に対応しております。
◇ ◇
櫻井：ありがとうございました。では次に私の所感を主に3点に絞って申し上げたいと思います。第1にこの慰安婦問題ですけれども、どんな事象であれ慰安婦になった女性たちに対しては、私は心から同情をし、このようなことがこれから二度と起きてはならないと思っています。どんな事象であれ、いまだにこの売春ということが世界各地で起きていることに対して、女性の人権に対する侵害だという憤りは私も強く持っております。このような点において女性の人権はもっとしっかりと守られるべきだと固く信じております。しかしそのことと日本軍が女性たちを強制連行して、性奴隷にしたという間違った報道を許すということはまったく別のことであると考えています。この点について、後ほど第3の点につながりますけれども、朝日新聞と植村さんの責任は大きいと今も思っております。
本文：3,899文字
この記事の続きをお読みいただくには、THE PAGE プラスの購入が必要です。
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010004-wordleaf-soci
THE PAGE 11/16(金) 14:56配信
ジャーナリストの櫻井よしこ氏
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は16日、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。
【会見全編】慰安婦記事訴訟 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見（2018年11月16日）
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「慰安婦記事訴訟 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見（2018年11月16日）」に対応しております。
櫻井よしこ氏の冒頭あいさつ
櫻井：皆さん、今日はありがとうございました。たくさんの方においでいただいて、きのうは植村さんのお話を聞き、今日は私の話ということになりましたので、両方のお話をよく聞いてくださればと思います。今日の司会の方のご紹介をありがたく思いますけれども、まず私をリーディングリビジョニストというふうにご紹介なさいました。このこと自体が私はある種の価値判断をもって、一方的な見方をしているのではないかと思います。そして日本会議のことを言いましたけれども、私は日本会議とはなんの関係もありません。そのことだけは間違った前提でお話をしてほしくないと思いまして、今日これからのお話の前の大前提が間違っているということをまず指摘したいと思います。
そのように申し上げた上で今日の私どもの、どのような形でお話を申し上げるかということについて説明させてください。11月の9日に札幌地方裁判所が下した判決の正しい中身について、まずご説明申し上げます。その部分は私の主任弁護人であります林いづみ先生にお願いをいたします。そのあとで私自身の所感を申し上げたいと思います。では林先生、お願いいたします。
林弁護士による札幌地裁判決の説明
林：はい。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。お手元に英文で、このサマリーのようなものをお配りしております。この判決自体は本文だけでも68ページに及ぶ長文のものです。正確にサマリーを作ることは非常に困難です。しかし植村さんが昨日ここで配られた英文のディシジョンのサマリーには私は大きな、事実と違う、判決とは違う部分があると思っています。従って、あくまでもドラフト、仮の翻訳ですが本日、急遽、私がこれを作りました。
皆さまご存じのようにこの事件の出発点は1991年8月11日に植村さんが朝日新聞に書いた記事にあります。その記事の前文、トップ記事の前文において植村さんは後に金学順さんと分かる人が女子挺身隊の名で戦場に連行されて慰安婦になった、その慰安婦のうち1人がソウル市内に生存していることが分かり、と報道しました。それから23年たって、朝日新聞はこの記事について、この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありませんとして、この記事の中の、女子挺身隊の名で戦場に連行され、の部分を誤りとして訂正しました。
そこで植村さんについての、この植村さんが櫻井さんを提訴した名誉毀損事件のポイントは、植村さんが、金学順さんが継父によって慰安婦にされたという事実、経緯を知りながら報じず、そして慰安婦と無関係の女子挺身隊の名で日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる本件記事を、事実と異なることを知りながら執筆したということが本当であるかどうかという点がポイントです。結論として判決において裁判所は櫻井論文に記述された事実は真実であると証明されているか、事実の重要な部分を真実と信じるについて相当な理由があると認めました。
記事Aを書くときに植村さんが事実でないということを知っていたかどうかを証明するのに一番いいのは、彼が聞いたというその聞き取りテープを聞くことだと思います。しかし植村さんは裁判においても、そのテープのコピーは持っていないと答えました。またその聞き取りテープを彼が91年に聞いたときの彼のメモも残っていないと言いました。
そこで次に近いのは、この91年の時期に金学順さんが直接語ったことを報道した内容になります。判決は当時のハンギョレ新聞、それからこの聞き取りのあと平成3年12月に日本政府に対して訴えられた裁判の訴状、弁護士が金学順さんから直接、聞き取って書いた訴状、それから臼杵さんという方が平成4年の1月5日付に金学順さんを取材した結果として報道した論文、この3つを証拠として挙げました。判決はこれらの3つの証拠は一定の信用性を置くことができる資料であり、被告櫻井がこれらの資料に基づいて金さんが人身売買によって慰安婦になったと信じたことについて相当の理由があると判断しました。
ここで1つお伝えしたいのは、判決文の50ページでは櫻井論文の中で平成3年訴訟の、訴状の援用、引用ですね、その援用に正確性に欠ける点があるとしても真実であると信じたことについて相当性を欠くとはいえないと述べています。この詳細の事実認定のポイントについてはお手元のお配りしたものに書いておりますが、少しご紹介すると植村さん自身も裁判所での本人尋問という手続きの中で、金学順氏は挺対協での聞き取りにおいて、だまされて慰安婦になったと語っていたことを認めています。
また、同じ裁判所での尋問で、特に裁判官からの質問に対して植村さんは次のように答えました。この記事で自分が女子挺身隊の名で戦場に連行され、と書いたのは、韓国で女子挺身隊というふうに呼ばれているところの慰安婦として使いました。法令に基づいて連れていかれた人ではないという認識がありました。
また、判決はこのようにも書いています。慰安婦ないし従軍慰安婦とは太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称の1つであり、女子挺身勤労令に基づく女子挺身隊と無関係であり、そのことを原告も知っていた。このような事実認定を前提として裁判所は原告が慰安婦と挺身隊が無関係であることを知りながら、あえて金学順氏のことを女子挺身隊の名で日本軍によって戦場に強制連行されたと報じたということを櫻井さんが信じたことについては相当の理由があると判断しました。
名誉毀損訴訟では真実、ないし真実相当性というポイント、論点があります。この真実相当性を判決は認めました。名誉毀損訴訟におけるもう1つの論点は記述に公益目的があるかどうかです。この点はお手元の資料の3ページの下のほうの矢羽根のところを見ていただければ分かるように、見てください。
裁判所はこのように判決しています。本件各櫻井論文の内容およびこれらの論文を記載し、掲載された時期に鑑みれば、本件各記述の主題は慰安婦問題に関する朝日新聞の報道姿勢や、これに関する本件記事Aを執筆した原告を批判する点にあった。慰安婦問題は日韓関係の問題にとどまらず、国連やアメリカ議会などでも取り上げられるような国際的な問題となっている。このような慰安婦問題に関する朝日新聞の報道姿勢や、これに関する本件記事を執筆した原告への批判は公益目的を有すると言うべきである。従って櫻井論文中の記述は植村さんの社会的な評価を低下させるものではあるが、この記述についての違法性は阻却され、故意または過失も否定されるとして、そのほかの点を判断するまでもなく、植村さんの請求は全て棄却するとしたものです。
【書き起こし】ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見 全文2に続く
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文2)朝日新聞と植村氏の責任は大きい
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010001-wordleafk-soci
THE PAGE 11/16(金) 15:16配信 有料
秦郁彦氏が書いた慰安婦の書籍を紹介する櫻井氏
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は16日、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「慰安婦記事訴訟 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見（2018年11月16日）」に対応しております。
◇ ◇
櫻井：ありがとうございました。では次に私の所感を主に3点に絞って申し上げたいと思います。第1にこの慰安婦問題ですけれども、どんな事象であれ慰安婦になった女性たちに対しては、私は心から同情をし、このようなことがこれから二度と起きてはならないと思っています。どんな事象であれ、いまだにこの売春ということが世界各地で起きていることに対して、女性の人権に対する侵害だという憤りは私も強く持っております。このような点において女性の人権はもっとしっかりと守られるべきだと固く信じております。しかしそのことと日本軍が女性たちを強制連行して、性奴隷にしたという間違った報道を許すということはまったく別のことであると考えています。この点について、後ほど第3の点につながりますけれども、朝日新聞と植村さんの責任は大きいと今も思っております。
本文：3,899文字
この記事の続きをお読みいただくには、THE PAGE プラスの購入が必要です。
私は日本会議とは関係無い🤔
— 槍杉太！ヤマトタケル！ (@aYXVO0Jg04jZiib) 2018年11月17日
嘘こけっつーの🤣😠https://t.co/W3Kgs4v0TY
桜井氏は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表。同会が日本会議と関係が深いのは否定しようがないだろうに「日本会議とは何の関係もない」とはすごいな、、というか関係を否定したいような団体という認識なのか？！日本会議側は、無礼だって怒ったりしないのか https://t.co/Qa5thR0Ayl
— 弁護士 太田啓子 (@katepanda2) 2018年11月19日
#ヤバすぎる緊急事態条項
— otto.嶋＠NO!緊急事態条項 (@luki_luki) 2018年11月19日
日本会議とは関係ない
日本会議と知らずに付き合っていた
統一教会とは関係ない
統一教会とは知らずに付き合っていた
認めたらイメージダウンになることは理解してんのなww
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見 私は日本会議とは何の関係もない https://t.co/DLoL52g4Hz
櫻井よしこ氏が「私は日本会議とは何の関係もない」と白々しい発言。安倍首相が、森友学園の教育方針を絶賛していたのに、問題化した途端、籠池理事長を「教育者としていかがなものか」と突き放したことを思い出す。「人情紙の如し」が、この界隈の住人のルールらしい。 https://t.co/KxUTl1fDhO
— m TAKANO (@mt3678mt) 2018年11月19日
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE） - Yahoo!ニュース https://t.co/kJmrzCpamE @YahooNewsTopics
— 藤井洋平 (@sidehand21) 2018年11月19日
なんでこいつら、平気な顔して、平然と嘘がつけるんだ？
こういう嘘つきが「愛国」を連呼しながら日本を右傾化、軍国化していくんだ。
たわけたことを。と普段は使わない語彙を思わず使ってしまいたくなる。日本会議関係者、みんなどの口で、いけしゃあしゃと。
— 寮美千子 (@ryomichico) 2018年11月18日
【ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見「私は日本会議とは何の関係もない」】（THE PAGE） - Yahoo!ニュース https://t.co/0y6MkXZM2Q @YahooNewsTopics
何様だか知らないが、風向きが悪くなったと感じて浮足立った狼狽だろう。今の内閣の連中の劣化ぶりに、ヤバいと思い始めたのかもしれない。
— 森元 隆 (@kyottides) 2018年11月18日
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE） - Yahoo!ニュース https://t.co/twu9w7QTxT @YahooNewsTopics
櫻井よしこ氏が会見 私は日本会議とは何の関係もない 。
— Jellyfish (@Jelly007puni23) 2018年11月18日
確か櫻井よしこさんは、日本会議が事務局の民間団体の『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の共同代表でしたよね。他にも日本会議の広告塔みたいな公演も散々やっていたみたいですけど。https://t.co/yPDdM39QBmhttps://t.co/DPWzdG9unr
同じ話の繰り返しで時間つぶして、最後にゃ自分の都合悪い質問から逃げまくりのトンズラ、全く安倍連中とクリソツ本性丸見え。
— KintA (. .) / (@KintaGoya) 2018年11月19日
なーにが「ジャーナリスト」？ チキンば婆ぁ
＞ https://t.co/vzMEzHWGWz @YahooNewsTopics
わざわざこんなこと言うなんて、日本会議を評価してない、嫌いだと言ってるようなものだが、内ゲバってやつ？関係ないにしても、世間はそうは思ってない。とそれを知ってるから櫻井もわざわざ言うわけで。https://t.co/PdpRUOfjQV
— おくあき まさお (@tuigeki) 2018年11月19日
有名人ではあるのに認証されてないのは素晴らしい@YoshikoSakurai
日本会議と関係ないならば、なぜ森友学園で講演をしてお金をもらったり、
— マイケル@JCPサポーター (@Michael65536) 2018年11月19日
安倍総理とべったりなんですか？
そしてあなたはジャーナリストではなく、単なる腰巾着です。
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE)Yahoo!ニュース https://t.co/oubd9FNJfI
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もないhttps://t.co/xZVgudPL1B←全国各地の神社が初詣客を狙って改憲の署名集め！ 日本会議・神社本庁が指令、戦前復活の目的を隠す卑劣な手口https://t.co/QtXL1sneau… pic.twitter.com/zBqxYBwNQj pic.twitter.com/WaVbxEHrX7
— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2018年11月19日
公然とウソついてますね。こういう人を世界ではジャーナリストではなくデマゴーグっていうんですけど。#日本会議って知ってる#日本会議なくなれ呪文#日本会議に破防法を適用せよ
— 塚本有実（ＰＮ） (@YumiTSN) 2018年11月18日
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏 私は日本会議とは何の関係もないhttps://t.co/RWjR41ksoi @YahooNewsTopics
てか、櫻井よしこ氏がわざわざ否定したくなるほどヤバいところなのか #日本会議 笑
— rainforest (@foresetmagic) 2018年11月18日
しかしこの会見、裁判の結果を受けてのものだよな。変だな、弁護士の解説おかしくないか？https://t.co/wnvJbIsrz9
だからジャーナリストじゃないってば。
— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) 2018年11月18日
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE） - Yahoo!ニュース https://t.co/PDYXtRPcbD @YahooNewsTopics
櫻井よしこが日本会議とは関係無いとかほざいとるらしいが、今までこういう日本会議の広告搭みたいな講演を散々やっとることには、何の釈明もしとらんな。https://t.co/uhkmjktuQU
— 陣内和宏 (@JinKazLT) 2018年11月18日
櫻井よしこ氏
— tomohiko888 (@tomohiko888jp) 2018年11月18日
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表
日本会議系集会：「今こそ憲法改正を」決議を採択 - 毎日新聞 https://t.co/OBm8opW21A
櫻井よしこ氏の『私は日本会議とは、何ら関係していない』に発言には度肝を抜かれたが。同時にデジャヴ感が満ち満ちた！森友問題における、私の妻が関わっていたのなら、国会議員も総理大臣も辞める。という言葉が脳裏に浮かんだ！ pic.twitter.com/3TPZ4puBOK
— yabetti2011 (@yabettitti) 2018年11月17日
たしかに、櫻井よしこが日本会議の構成員でないことは事実で、このことは菅野完も以前のアカウントでツィートしていることである。ただし、「何の関係もない」とまで言い切れるかは甚だ疑問。
— けいすけ (@krtm4oW4HYtonL) 2018年11月18日
これは一種の詭弁だろう。
[経世済民129] スーツ大手3社が赤字転落で壊滅状態に…AOKI、漫画喫茶などカフェ事業拡大で生き残り図る（Business J）
スーツ大手3社が赤字転落で壊滅状態に…AOKI、漫画喫茶などカフェ事業拡大で生き残り図る
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25553.html
2018.11.19 文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント Business Journal
AOKIの店舗（「Wikipedia」より）
青山商事、AOKIホールディングス、コナカの紳士服大手3社の業績が深刻だ。決算期間が異なるが、11月に3社が発表した直近の決算は、3社とも減収、最終赤字だった。
業界最大手の青山商事が11月9日に発表した2018年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比3.0％減の1051億円、最終損益は1億円の赤字（前年同期は19億円の黒字）だった。
業界2位のAOKIが11月8日に発表した18年4〜9月期連結決算は、売上高が前年同期比2.1％減の839億円、最終損益は10億円の赤字（前年同期は1億円の黒字）だった。
業界3位のコナカが11月9日に発表した18年9月期連結決算は、売上高が前期比4.4％減の651億円、最終損益が4億円の赤字（前年同期は9億円の黒字）だった。
労働人口の減少やファッションのカジュアル化などが影響し、スーツ需要の減少が続いているが、このことが決算に如実に表れた格好となった。なお、スーツに対する家計の支出は減っており、総務省の家計調査によると、08年に6807円あった1世帯当たりの背広服への年間支出額は、17年には08年の7割弱の水準となる4676円まで減った。00年の8782円と比べると半額近くまで減っている。
需要が減っていることに加え、競争が激化したことも影響している。イオンやイトーヨーカ堂、ユニクロなどが低価格スーツの販売を強化しており、小売り各社が、小さくなっているパイを奪い合っている状況だ。
スーツ市場は縮小が続いているが、そうしたなかでもオーダースーツ市場は活況を呈している。カジュアル化が進むなかでも、勝負スーツを1着は持っておきたいというニーズが高まっており、それにオーダースーツが応えているかたちとなっている。近年、紳士服大手3社は、この市場に活路を見いだそうとしている。
青山商事は16年2月にオーダースーツ店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の展開を始めた。AOKIは同年10月に「ディファレンス」を始め、店舗数を増やして需要の取り込みを図っている。コナカも16年から一部の店舗で試験的にオーダースーツの販売を始めていたが、今年10月からは全店での販売を開始した。
ただ、大手3社のオーダースーツ事業の業績への影響は、まだまだ限定的だ。コナカのディファレンスは急成長しており、現在約50店を展開するまで成長したが、ファッション事業の全店舗数に占める割合は1割にとどまる。青山商事のメジャーズの現在の店舗数はわずか5店にすぎない。AOKIは本格展開が今年10月とあって、業績への貢献はこれからだ。
一方で、異業種が相次いでオーダースーツ市場へ参入しており、紳士服専門店の脅威となっている。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが7月からオーダースーツの予約を始めて話題となったが、ほかにもアパレル大手のオンワードホールディングス子会社が17年10月にオーダースーツ店「カシヤマ ザ・スマートテーラー」の展開を始めたり、大手商社の伊藤忠商事が同年12月に全国のテーラーと提携した高級オーダーメードスーツ事業に参入するなど、競争業者が増えている。
また、アパレル大手の三陽商会が傘下のブランド「ポール・スチュアート」の一部店舗で行っていた婦人スーツのパターンオーダーを今年8月から広げ、婦人服を扱う全店（約40店）で取り扱うようにするなど、既存の事業者も軒並みオーダースーツに力を入れ始めている。オーダースーツ市場でも新旧織り交ぜた競争が発生しており、紳士服専門店といえども競争を勝ち抜くことは簡単ではないだろう。
■3社とも事業の多角化が進む
スーツ市場が厳しいこともあり、紳士服大手3社はスーツを扱う事業で苦戦を強いられるが、一方でスーツ以外の分野にも手を広げており、それらの事業が生き残りのカギとなっている。
青山商事は、スーツを軸とするビジネスウェア事業のほか、カジュアル衣料品店「アメリカンイーグル」を中核とするカジュアル事業、クレジットカードを運営するカード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、靴修理店「ミスターミニット」を運営する総合リペアサービス事業などを手がける。
だが、カジュアル事業が足を引っ張っている。9月末時点で34店を展開するアメリカンイーグルや、同9店のジーンズ店「リーバイスストア」などを運営するが、同事業は長らく営業赤字を垂れ流している。18年3月期は8億円の赤字だった。状況はいまだ改善せず、18年4〜9月期は5億円の赤字となっている。同事業のてこ入れは急務といえるだろう。
一方でカード事業が成長し、利益面で大きな貢献を果たしている。青山商事が展開するスーツ店「洋服の青山」で利用すると特典が得られるクレジットカードを手がけているが、会員数は順調に伸びている。それに伴い、稼ぎ出す利益が大きく増えており、18年3月期の営業利益は前期比39.7％増の18億円となった。18年4〜9月期も好調で、前年同期比18.3％増の11億円を稼ぎ出している。
AOKIは、スーツを軸としたファッション事業のほか、結婚式場を運営するブライダル事業、カラオケルーム事業、漫画喫茶などを運営する複合カフェ事業を手がけている。
AOKIの場合、本業以外の事業はどれも比較的順調だ。前述の事業群に関していえば、10年代に入ってからは、通期ベースで営業赤字を出した事業はない。青山商事と比べて安定しているといえるだろう。
特に成長著しいのが、複合カフェ事業だ。漫画喫茶「快活CLUB」を展開している。03年に1号店を出店し、その後、店舗数を急速に増やしていった。18年9月末時点で同事業の店舗数は359店にもなり、業界最大の店舗数を誇っている。快活CLUBはバリ島の高級ホテルをイメージしているのが特徴だ。近年は女性専用エリアを充実させるなど、女性客の開拓に力を入れている。事業業績は好調で、18年3月期は売上高が前期比12.8％増の341億円で、ファッション事業に次ぐ規模となった。営業利益は9.4％増の20億円を叩き出している。18年4〜9月期も好調で、売上高は前年同期比6.4％増の183億円、営業利益は59.0％増の17億円だった。
ファッション事業以外は、どの事業も大きな問題があるわけではないが、予断を許さない状況に変わりはない。ブライダル事業は婚姻件数の減少や地味婚の拡大といった要因により先細りが懸念される。カラオケ事業は主力顧客の若年層の人口減により苦戦が予想される。慎重な運営が必要といえそうだ。
コナカは、スーツを軸としたファッション事業のほか、とんかつ店「かつや」や、からあげ専門店「からやま」などを運営するフードサービス事業、学童保育「キッズデュオ」などを運営する教育事業を手がけている。どちらの事業も急成長しているが、規模はまだまだ小さく、収益の柱となるのはこれからとなる。
大手3社とも、スーツのてこ入れに加え、第2、第3の事業の育成に力を入れている。多方面に注力しなければならず、難しい舵とりを迫られそうだ。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）
●佐藤昌司 店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。
スーツ大手3社が赤字転落で壊滅状態に…AOKI、漫画喫茶などカフェ事業拡大で生き残り図る
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25553.html
2018.11.19 文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント Business Journal
AOKIの店舗（「Wikipedia」より）
青山商事、AOKIホールディングス、コナカの紳士服大手3社の業績が深刻だ。決算期間が異なるが、11月に3社が発表した直近の決算は、3社とも減収、最終赤字だった。
業界最大手の青山商事が11月9日に発表した2018年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比3.0％減の1051億円、最終損益は1億円の赤字（前年同期は19億円の黒字）だった。
業界2位のAOKIが11月8日に発表した18年4〜9月期連結決算は、売上高が前年同期比2.1％減の839億円、最終損益は10億円の赤字（前年同期は1億円の黒字）だった。
業界3位のコナカが11月9日に発表した18年9月期連結決算は、売上高が前期比4.4％減の651億円、最終損益が4億円の赤字（前年同期は9億円の黒字）だった。
労働人口の減少やファッションのカジュアル化などが影響し、スーツ需要の減少が続いているが、このことが決算に如実に表れた格好となった。なお、スーツに対する家計の支出は減っており、総務省の家計調査によると、08年に6807円あった1世帯当たりの背広服への年間支出額は、17年には08年の7割弱の水準となる4676円まで減った。00年の8782円と比べると半額近くまで減っている。
需要が減っていることに加え、競争が激化したことも影響している。イオンやイトーヨーカ堂、ユニクロなどが低価格スーツの販売を強化しており、小売り各社が、小さくなっているパイを奪い合っている状況だ。
スーツ市場は縮小が続いているが、そうしたなかでもオーダースーツ市場は活況を呈している。カジュアル化が進むなかでも、勝負スーツを1着は持っておきたいというニーズが高まっており、それにオーダースーツが応えているかたちとなっている。近年、紳士服大手3社は、この市場に活路を見いだそうとしている。
青山商事は16年2月にオーダースーツ店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の展開を始めた。AOKIは同年10月に「ディファレンス」を始め、店舗数を増やして需要の取り込みを図っている。コナカも16年から一部の店舗で試験的にオーダースーツの販売を始めていたが、今年10月からは全店での販売を開始した。
ただ、大手3社のオーダースーツ事業の業績への影響は、まだまだ限定的だ。コナカのディファレンスは急成長しており、現在約50店を展開するまで成長したが、ファッション事業の全店舗数に占める割合は1割にとどまる。青山商事のメジャーズの現在の店舗数はわずか5店にすぎない。AOKIは本格展開が今年10月とあって、業績への貢献はこれからだ。
一方で、異業種が相次いでオーダースーツ市場へ参入しており、紳士服専門店の脅威となっている。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが7月からオーダースーツの予約を始めて話題となったが、ほかにもアパレル大手のオンワードホールディングス子会社が17年10月にオーダースーツ店「カシヤマ ザ・スマートテーラー」の展開を始めたり、大手商社の伊藤忠商事が同年12月に全国のテーラーと提携した高級オーダーメードスーツ事業に参入するなど、競争業者が増えている。
また、アパレル大手の三陽商会が傘下のブランド「ポール・スチュアート」の一部店舗で行っていた婦人スーツのパターンオーダーを今年8月から広げ、婦人服を扱う全店（約40店）で取り扱うようにするなど、既存の事業者も軒並みオーダースーツに力を入れ始めている。オーダースーツ市場でも新旧織り交ぜた競争が発生しており、紳士服専門店といえども競争を勝ち抜くことは簡単ではないだろう。
■3社とも事業の多角化が進む
スーツ市場が厳しいこともあり、紳士服大手3社はスーツを扱う事業で苦戦を強いられるが、一方でスーツ以外の分野にも手を広げており、それらの事業が生き残りのカギとなっている。
青山商事は、スーツを軸とするビジネスウェア事業のほか、カジュアル衣料品店「アメリカンイーグル」を中核とするカジュアル事業、クレジットカードを運営するカード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、靴修理店「ミスターミニット」を運営する総合リペアサービス事業などを手がける。
だが、カジュアル事業が足を引っ張っている。9月末時点で34店を展開するアメリカンイーグルや、同9店のジーンズ店「リーバイスストア」などを運営するが、同事業は長らく営業赤字を垂れ流している。18年3月期は8億円の赤字だった。状況はいまだ改善せず、18年4〜9月期は5億円の赤字となっている。同事業のてこ入れは急務といえるだろう。
一方でカード事業が成長し、利益面で大きな貢献を果たしている。青山商事が展開するスーツ店「洋服の青山」で利用すると特典が得られるクレジットカードを手がけているが、会員数は順調に伸びている。それに伴い、稼ぎ出す利益が大きく増えており、18年3月期の営業利益は前期比39.7％増の18億円となった。18年4〜9月期も好調で、前年同期比18.3％増の11億円を稼ぎ出している。
AOKIは、スーツを軸としたファッション事業のほか、結婚式場を運営するブライダル事業、カラオケルーム事業、漫画喫茶などを運営する複合カフェ事業を手がけている。
AOKIの場合、本業以外の事業はどれも比較的順調だ。前述の事業群に関していえば、10年代に入ってからは、通期ベースで営業赤字を出した事業はない。青山商事と比べて安定しているといえるだろう。
特に成長著しいのが、複合カフェ事業だ。漫画喫茶「快活CLUB」を展開している。03年に1号店を出店し、その後、店舗数を急速に増やしていった。18年9月末時点で同事業の店舗数は359店にもなり、業界最大の店舗数を誇っている。快活CLUBはバリ島の高級ホテルをイメージしているのが特徴だ。近年は女性専用エリアを充実させるなど、女性客の開拓に力を入れている。事業業績は好調で、18年3月期は売上高が前期比12.8％増の341億円で、ファッション事業に次ぐ規模となった。営業利益は9.4％増の20億円を叩き出している。18年4〜9月期も好調で、売上高は前年同期比6.4％増の183億円、営業利益は59.0％増の17億円だった。
ファッション事業以外は、どの事業も大きな問題があるわけではないが、予断を許さない状況に変わりはない。ブライダル事業は婚姻件数の減少や地味婚の拡大といった要因により先細りが懸念される。カラオケ事業は主力顧客の若年層の人口減により苦戦が予想される。慎重な運営が必要といえそうだ。
コナカは、スーツを軸としたファッション事業のほか、とんかつ店「かつや」や、からあげ専門店「からやま」などを運営するフードサービス事業、学童保育「キッズデュオ」などを運営する教育事業を手がけている。どちらの事業も急成長しているが、規模はまだまだ小さく、収益の柱となるのはこれからとなる。
大手3社とも、スーツのてこ入れに加え、第2、第3の事業の育成に力を入れている。多方面に注力しなければならず、難しい舵とりを迫られそうだ。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）
●佐藤昌司 店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。
[経世済民129] ディズニーランド、“11時間待ち”に不満噴出…収益優先で年間パス購入者を締め出し（Business Journal）
ディズニーランド、“11時間待ち”に不満噴出…収益優先で年間パス購入者を締め出し
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25579.html
2018.11.19 文＝編集部 Business Journal
東京ディズニーランドの象徴・シンデレラ城
11月18日に誕生90周年を迎えた、大人気キャラクターのミッキーマウス。東京ディズニーランド（TDL）では、ミッキーの誕生日を祝福しようと施設内のアトラクションに客が殺到し、なんと最大11時間待ちという異常事態になった。“夢の国”の異様な光景に、利用客からは不満の声が巻き起こっている。
11時間待ちの行列になったのは、「ミッキーの家とミート・ミッキー」。ミッキーに出会えるアトラクションで、ミッキーとの写真撮影やサインがもらえる“グリーティング”が特徴だ。ディズニー好きの俳優・風間俊介は、19日放送の『ZIP！』（日本テレビ系）のなかで、今回の話題に言及。11時間もの待ち時間が発生した理由について、近年のグリーティング人気とミッキーの誕生日が重なったためではないかと分析している。
運営会社のオリエンタルランドも「聞いたことがない」という、前代未聞の11時間待ち。インターネット上には「何時間待とうが、ファンにはそれだけの価値があるということ」と理解を示す声がある一方で、「夢の国とは思えない、厳しすぎる現実の世界」「さすがに対策を考えなきゃいけないレベルだと思う」「高い入場料を払って11時間も待っていたら、ほかの施設が楽しめない」といった意見がある。
東京ディズニーリゾート（TDR）といえば、以前から「入場料が高いのに待ち時間が長い」との批判が多い。オリエンタルランドでは今年3月以降、混雑対策として年間パスポートの「使用不可日」を設定。その分、同チケットの値下げに踏み切ったが、年パスユーザーからは使用不可日の設定に不満の声が上がるなど一長一短の対応策となった。
このTDRの施策に対して、マーケティングコンサルタントの西山雄基氏は、「顧客の満足度を高める方法を模索中である表れ」と分析する。
「TDRはここ数年、急激に顧客満足度が下がっています。大きな理由は、入場料の高さと待ち時間の長さです。園内におけるアトラクションそのものや接客に対する評価は、比較的高いのですが、あまりの混雑のため、朝から晩まで園内にいたとしても、平日で10個、土日休日は5個程度のアトラクションしか楽しめないということもあります。それに対して入場料が7400円という金額は、来園者のリピート欲を削ぐ可能性が高いといえます。
しかし、運営にしてみれば客は多ければ多いほどいいという思惑もあるので、入場制限は極力行いたくないのです。混雑集中が予想される日に年パス利用不可日を設定するのは、一定の合理性があるようにみえますが、実は収益を高めることを狙っただけの施策で、混雑緩和効果はありません。多少うがった見方かもしれませんが、入場者数を制限するわけではなく、ただ単に“すでにお金を払った人を締め出した”だけで、その分、単発で入場チケットを購入してくれる人を増やすことを狙ったともいえます。
いまだに人気アトラクションで2～3時間待ちが常態化している状況が続いているのは、抜本的対策が何も出てきていないからでしょう。炎天下や極寒の日でも屋外に何時間も並ぶことを余儀なくされる状態を放置するのは、夢の国にとって正しい運営とはいえません。少しでも早く抜本的な対策をすることが求められます」（西山氏）
来場者数の増加とともにマナー悪化も叫ばれており、近年は“インスタ映え”ブームもあって、禁止事項を守らない利用客の姿が増えている。展示物に登ったり、床に寝そべるといった行為が続発し、「キャスト（従業員）が注意しても改善されない」との指摘が多い。
来場者と運営間の軋轢だけでなく、オリエンタルランドはキャストに対するパワーハラスメントでも世間を騒がせている。ある女性キャストは、着ぐるみ着用でショーに出演時、来場者に負傷を負わされたが、スーパーバイザーが「それくらい我慢しなきゃ」「きみは心が弱い」と労災申請の受理を拒否。また、体調不良時に先輩から「やる気がないやつは全力で潰す」などと暴言を受けたという。女性はオリエンタルランドに対し、配慮を怠ったとして今年7月に別の女性キャストとともに損害賠償を求めて提訴した。
絶大な人気を誇るリゾートだからこそ、運営体制の抜本的対策を図るタイミングなのかもしれない。
（文＝編集部）
ディズニーランド、“11時間待ち”に不満噴出…収益優先で年間パス購入者を締め出し
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25579.html
2018.11.19 文＝編集部 Business Journal
東京ディズニーランドの象徴・シンデレラ城
11月18日に誕生90周年を迎えた、大人気キャラクターのミッキーマウス。東京ディズニーランド（TDL）では、ミッキーの誕生日を祝福しようと施設内のアトラクションに客が殺到し、なんと最大11時間待ちという異常事態になった。“夢の国”の異様な光景に、利用客からは不満の声が巻き起こっている。
11時間待ちの行列になったのは、「ミッキーの家とミート・ミッキー」。ミッキーに出会えるアトラクションで、ミッキーとの写真撮影やサインがもらえる“グリーティング”が特徴だ。ディズニー好きの俳優・風間俊介は、19日放送の『ZIP！』（日本テレビ系）のなかで、今回の話題に言及。11時間もの待ち時間が発生した理由について、近年のグリーティング人気とミッキーの誕生日が重なったためではないかと分析している。
運営会社のオリエンタルランドも「聞いたことがない」という、前代未聞の11時間待ち。インターネット上には「何時間待とうが、ファンにはそれだけの価値があるということ」と理解を示す声がある一方で、「夢の国とは思えない、厳しすぎる現実の世界」「さすがに対策を考えなきゃいけないレベルだと思う」「高い入場料を払って11時間も待っていたら、ほかの施設が楽しめない」といった意見がある。
東京ディズニーリゾート（TDR）といえば、以前から「入場料が高いのに待ち時間が長い」との批判が多い。オリエンタルランドでは今年3月以降、混雑対策として年間パスポートの「使用不可日」を設定。その分、同チケットの値下げに踏み切ったが、年パスユーザーからは使用不可日の設定に不満の声が上がるなど一長一短の対応策となった。
このTDRの施策に対して、マーケティングコンサルタントの西山雄基氏は、「顧客の満足度を高める方法を模索中である表れ」と分析する。
「TDRはここ数年、急激に顧客満足度が下がっています。大きな理由は、入場料の高さと待ち時間の長さです。園内におけるアトラクションそのものや接客に対する評価は、比較的高いのですが、あまりの混雑のため、朝から晩まで園内にいたとしても、平日で10個、土日休日は5個程度のアトラクションしか楽しめないということもあります。それに対して入場料が7400円という金額は、来園者のリピート欲を削ぐ可能性が高いといえます。
しかし、運営にしてみれば客は多ければ多いほどいいという思惑もあるので、入場制限は極力行いたくないのです。混雑集中が予想される日に年パス利用不可日を設定するのは、一定の合理性があるようにみえますが、実は収益を高めることを狙っただけの施策で、混雑緩和効果はありません。多少うがった見方かもしれませんが、入場者数を制限するわけではなく、ただ単に“すでにお金を払った人を締め出した”だけで、その分、単発で入場チケットを購入してくれる人を増やすことを狙ったともいえます。
いまだに人気アトラクションで2～3時間待ちが常態化している状況が続いているのは、抜本的対策が何も出てきていないからでしょう。炎天下や極寒の日でも屋外に何時間も並ぶことを余儀なくされる状態を放置するのは、夢の国にとって正しい運営とはいえません。少しでも早く抜本的な対策をすることが求められます」（西山氏）
来場者数の増加とともにマナー悪化も叫ばれており、近年は“インスタ映え”ブームもあって、禁止事項を守らない利用客の姿が増えている。展示物に登ったり、床に寝そべるといった行為が続発し、「キャスト（従業員）が注意しても改善されない」との指摘が多い。
来場者と運営間の軋轢だけでなく、オリエンタルランドはキャストに対するパワーハラスメントでも世間を騒がせている。ある女性キャストは、着ぐるみ着用でショーに出演時、来場者に負傷を負わされたが、スーパーバイザーが「それくらい我慢しなきゃ」「きみは心が弱い」と労災申請の受理を拒否。また、体調不良時に先輩から「やる気がないやつは全力で潰す」などと暴言を受けたという。女性はオリエンタルランドに対し、配慮を怠ったとして今年7月に別の女性キャストとともに損害賠償を求めて提訴した。
絶大な人気を誇るリゾートだからこそ、運営体制の抜本的対策を図るタイミングなのかもしれない。
（文＝編集部）
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞
https://hbol.jp/179244
2018.11.19 月刊日本 ハーバー・ビジネス・オンライン
11月4日にBloombergが行ったインタビューでも元徴用工への補償は「韓国側に責任」と語っていた河野太郎外相。沈黙を守っていた韓国政府も6日に声明を出してこれらの河野外相の発言を批判（photo by Kentaro Takahashi/Bloomberg via Getty Images)
10月30日に韓国大法院（最高裁判所）は、韓国が日本の植民地支配下にあった時代に徴用された原告に対して、「雇用者であった新日鉄住金に対して損害賠償を命じる判決（ひとり1000万円）」を下した。
この判決を知るや否や安倍首相は直ちに、「この問題は1965年の日韓請求権交渉で完全かつ最終的に解決した」と主張し、河野太郎外相は韓国のイ・スファン駐日大使を外務省に呼びつけ、「日韓の未来志向の関係に努力をしてきたが、（今回の判決は）極めて心外だ」「判決は日韓の友好関係を根本から覆すものだ、韓国政府は直ちに必要な措置を取ってもらいたい」と抗議した。
さらに河野外相は「（今回の判決は）国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦だ」「完全かつ最終的に終わった話であり、判決は暴挙だ」と述べ、国際司法裁判所への提訴を含めて検討する考えを示した。
これに対して韓国政府は、1週間たっても沈黙を守ってきたが、6日夜に声明を発表し、韓国大法院の判決に対する河野外相の発言について、「問題の根源を度外視したまま、わたくしたちの国民感情を刺激していて、非常に憂慮している」「過剰対応で非常に遺憾だ」と述べ、逆に河野外相の発言を批判したため、日韓両国の対立は深まる様相を呈してきた。
「問題の根源を度外視したまま」という韓国政府の声明文に、本質を知る道があるのではないか。
「問題の根源」が日本側にあるように受け止められるので、2012年12月以来の第二次安倍政権の対韓外交を振り返ってみよう。
第一の「問題の根源」、慰安婦問題
「第一の根源」は慰安婦問題だ。慰安婦問題は、村山内閣の官房長官だった河野洋平氏が1993年に発表した河野談話（「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）で解決済みであった。
河野談話の要旨は、「慰安婦の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと」「そのため、甘語、強圧による等によって本人たちの意志に反して集められた事実が数多あり、痛ましいものであった」と謝罪している。
ところが2014年3月23日のテレビ番組で、自民党の総裁補佐官であった萩生田光一氏が「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればよい、（安倍首相も新談話を）どこでも否定していない」「検証結果によっては新たな談話を発表すればよい」と述べた。その後、安倍首相は国会で、「河野談話を継承する」と発言したが、この事件によって日韓関係は大きく損なわれた。
その後2015年12月28日に突然、岸田外相と韓国の尹外交部長官との間で、慰安婦問題に対する「日韓合意」が成立し、安倍首相は「慰安婦問題に官憲・軍部が関与していたこと」を改めて認めて、慰安婦への謝罪の気持ちを表現した。同時に韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力して行くことを確認した。
この声明後ただちに、米国のケリー国務長官が合意を評価する声明を出したので、「事前に米国から和解の勧告があったのではないか」（某自民党首脳）との声が聞かれた。
安倍側近の発言が一旦河野談話を否定し、韓国民を傷つけたうえで、再度、河野談話を認めることになり、「寝ている子」を起して韓国国民の感情を害しただけの結末であった。
第二、第三の「問題の根源」は？
「第二の根源」は、本年2月のピョンチャン五輪での安倍首相の発言だ。韓国の文在寅大統領が北朝鮮の金与正との会談で朝鮮半島の平和と統一への道を必死に模索しているときに、同大統領と会談した安倍首相は「五輪が終わったら米韓軍事演習を再開してほしい」と発言した。同大統領は直ちに「これは韓国の主権の問題だ」と突っぱねたが、安倍首相の発言は「平和を望む韓国の主権を踏みにじる発言」として韓国政府は2回も公表し、マスコミも安倍批判を強めた。
「第三の根源」は「日本政府は南北朝鮮の停戦を望んでいない」と報ぜられたことだ（東京新聞、2018年9月24日）。韓国と北朝鮮は終戦宣言に積極的である。トランプは「戦争ゲームは止めよう」と宣言し、北朝鮮の核を削減させたうえで休戦を考えていると見られる。朝鮮半島の平和を望んでいないのは安倍首相だけではないのか。
安倍首相の韓国に対する政治姿勢は世界の潮流に反し、日本を孤立させる危険な外交である。
＜文／菊池英博＞
エコノミスト。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長
提供元／月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞
https://hbol.jp/179244
2018.11.19 月刊日本 ハーバー・ビジネス・オンライン
11月4日にBloombergが行ったインタビューでも元徴用工への補償は「韓国側に責任」と語っていた河野太郎外相。沈黙を守っていた韓国政府も6日に声明を出してこれらの河野外相の発言を批判（photo by Kentaro Takahashi/Bloomberg via Getty Images)
10月30日に韓国大法院（最高裁判所）は、韓国が日本の植民地支配下にあった時代に徴用された原告に対して、「雇用者であった新日鉄住金に対して損害賠償を命じる判決（ひとり1000万円）」を下した。
この判決を知るや否や安倍首相は直ちに、「この問題は1965年の日韓請求権交渉で完全かつ最終的に解決した」と主張し、河野太郎外相は韓国のイ・スファン駐日大使を外務省に呼びつけ、「日韓の未来志向の関係に努力をしてきたが、（今回の判決は）極めて心外だ」「判決は日韓の友好関係を根本から覆すものだ、韓国政府は直ちに必要な措置を取ってもらいたい」と抗議した。
さらに河野外相は「（今回の判決は）国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦だ」「完全かつ最終的に終わった話であり、判決は暴挙だ」と述べ、国際司法裁判所への提訴を含めて検討する考えを示した。
これに対して韓国政府は、1週間たっても沈黙を守ってきたが、6日夜に声明を発表し、韓国大法院の判決に対する河野外相の発言について、「問題の根源を度外視したまま、わたくしたちの国民感情を刺激していて、非常に憂慮している」「過剰対応で非常に遺憾だ」と述べ、逆に河野外相の発言を批判したため、日韓両国の対立は深まる様相を呈してきた。
「問題の根源を度外視したまま」という韓国政府の声明文に、本質を知る道があるのではないか。
「問題の根源」が日本側にあるように受け止められるので、2012年12月以来の第二次安倍政権の対韓外交を振り返ってみよう。
第一の「問題の根源」、慰安婦問題
「第一の根源」は慰安婦問題だ。慰安婦問題は、村山内閣の官房長官だった河野洋平氏が1993年に発表した河野談話（「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）で解決済みであった。
河野談話の要旨は、「慰安婦の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと」「そのため、甘語、強圧による等によって本人たちの意志に反して集められた事実が数多あり、痛ましいものであった」と謝罪している。
ところが2014年3月23日のテレビ番組で、自民党の総裁補佐官であった萩生田光一氏が「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればよい、（安倍首相も新談話を）どこでも否定していない」「検証結果によっては新たな談話を発表すればよい」と述べた。その後、安倍首相は国会で、「河野談話を継承する」と発言したが、この事件によって日韓関係は大きく損なわれた。
その後2015年12月28日に突然、岸田外相と韓国の尹外交部長官との間で、慰安婦問題に対する「日韓合意」が成立し、安倍首相は「慰安婦問題に官憲・軍部が関与していたこと」を改めて認めて、慰安婦への謝罪の気持ちを表現した。同時に韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力して行くことを確認した。
この声明後ただちに、米国のケリー国務長官が合意を評価する声明を出したので、「事前に米国から和解の勧告があったのではないか」（某自民党首脳）との声が聞かれた。
安倍側近の発言が一旦河野談話を否定し、韓国民を傷つけたうえで、再度、河野談話を認めることになり、「寝ている子」を起して韓国国民の感情を害しただけの結末であった。
第二、第三の「問題の根源」は？
「第二の根源」は、本年2月のピョンチャン五輪での安倍首相の発言だ。韓国の文在寅大統領が北朝鮮の金与正との会談で朝鮮半島の平和と統一への道を必死に模索しているときに、同大統領と会談した安倍首相は「五輪が終わったら米韓軍事演習を再開してほしい」と発言した。同大統領は直ちに「これは韓国の主権の問題だ」と突っぱねたが、安倍首相の発言は「平和を望む韓国の主権を踏みにじる発言」として韓国政府は2回も公表し、マスコミも安倍批判を強めた。
「第三の根源」は「日本政府は南北朝鮮の停戦を望んでいない」と報ぜられたことだ（東京新聞、2018年9月24日）。韓国と北朝鮮は終戦宣言に積極的である。トランプは「戦争ゲームは止めよう」と宣言し、北朝鮮の核を削減させたうえで休戦を考えていると見られる。朝鮮半島の平和を望んでいないのは安倍首相だけではないのか。
安倍首相の韓国に対する政治姿勢は世界の潮流に反し、日本を孤立させる危険な外交である。
＜文／菊池英博＞
エコノミスト。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長
提供元／月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
安倍首相「五輪が終ったら米韓軍事演習を再開してほしい」
— 盛田隆二 (@product1954) 2018年11月19日
文大統領「平和を望む韓国の主権を踏みにじる発言だ」
韓国と北朝鮮は終戦宣言に積極的だが、この安倍発言を機に「日本は停戦を望んでいない」と韓国が反発。徴用工判決には萩生田による河野談話の否定も影響しているhttps://t.co/O9S5ISpsCg
徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞ https://t.co/XyxtBBDrUX 問題の根源は日本を「戦犯国家」と位置付ける韓国の一貫した反日教育だ。これがなくならない限り日本の関与政策が実を結ぶ日は来ないことを、日韓条約締結後50有余年かけて、多くの日本人が学習しつつある。
— Kirk Nagaoka (@kirk_nagaoka) 2018年11月19日
徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞https://t.co/4EksevaPAB
— The daily olivenews (@olivenews) 2018年11月19日
安倍首相の韓国に対する政治姿勢は世界の潮流に反し、日本を孤立させる危険な外交である。
☆ヘイトで産経は全国紙から陥落へ pic.twitter.com/cGukCaVQE0
徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞ https://t.co/AtPwCWa2iH 朝鮮半島の平和を望んでいないのは安倍首相だけではないのか 何故そう思われる 偏見持ち過ぎでは 安倍は親韓派と思うんだがな
— toudenou (@toudenou2) 2018年11月19日
徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞ https://t.co/HBr3ecMSZp:安倍さんはアメリカに弱腰で韓国にはこわもての態度をいつもとる。韓国蔑視と受け取られても仕方ない。もう少し冷静に行動するべきだ
— 山口和子 (@tayamaYama) 2018年11月19日
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1518] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:03:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[934]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/815.html#c1
1. 赤かぶ[1518] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:03:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[934]
徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞ | ハーバービジネスオンライン https://t.co/7FuWl9PxUP @hboljpさんから
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年11月19日
APEC首脳会談でも個別会談を行わないなど、「#徴用工訴訟」で火病った #凶人安倍幕府 は「文政権を相手とせず」のようだが、これは日本にとって非常に危険だ！ pic.twitter.com/xdJkCktuaH
★「第一、第二の根源」に続いて...「第三の根源」は「日本政府は南北朝鮮の停戦を望んでいない」と報ぜられたことだ（東京新聞、2018年9月24日）。韓国と北朝鮮は終戦宣言に積極的、トランプは核なき休戦宣言をしたのに平和を望んでいないのは安倍首相だけではないのか！ https://t.co/2tHH0VvKKq
— 荒井 章 (@SystemKai) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/815.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相が実現させた公約はひとつもない 本当にやりたいのは"憲法改正"だけ（PRESIDENT）
安倍首相が実現させた公約はひとつもない 本当にやりたいのは"憲法改正"だけ
https://president.jp/articles/-/26699
2018.11.19 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一 PRESIDENT 2018年12月3日号
石破氏に投じられた45％の多くは「反安倍」票
2018年9月の自民党総裁選は特段の盛り上がりもなく、大方の予想通り、安倍晋三首相の3選ですんなり決着した。地方票の約45％を獲得した石破茂氏を「善戦」と評する向きもある。しかし、石破氏に投じた党員が本当に石破氏を推していたのかどうかはわからない。一般党員は国会議員よりもずっと安倍首相を「嘘つき」と感じている民意に近い。石破氏に投じられた45％のかなりの部分は「反安倍」票だったのではないかと私は見ている。
安倍首相が3選を決めた2018年自民党総裁選。（AFLO＝写真
従って前回地方票で安倍首相を上回った石破氏が今回は敗れているわけで善戦したとは言えない。善戦できなかった最大の理由は、総裁選の争点になるような政策提言ができなかったことだ。
たとえば安倍首相は第1次政権のときから「憲法改正」を政権課題として訴えてきた。そのために苦労して国民投票法を成立させて改憲の下地を整えてきた。早ければ秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出し、残り3年で憲法改正の総仕上げをしたいという主張は首尾一貫している。
なぜ地方創生相として結果を出せなかったのか
これに対して石破氏は「拙速に改正を行うべきでない。丁寧な議論が必要」と訴えた。「手順が違う」などという筋論は党の長老かニュース解説者が言うことだろう。
石破氏は自民党の次期総裁候補＝次期首相候補に手を挙げたのである。憲法改正は自民党立党以来の党是なのだから、「憲法のここに問題があるから自分はこう変える」「安倍首相の改憲とはここが違う」と示さなければ挑戦者とは言えない。
総裁選で石破氏が公約の柱に掲げたのは「地方創生」だった。自ら初代の地方創生担当大臣を務めて何の成果も出せなかったにもかかわらず、だ。しかし中央集権的な安倍政治の対抗軸としては悪くない。ただし、それならば自身が地方創生相として結果を出せなかった理由をもっと見つめるべきだったと思う。
呪縛の根源になっているのは「憲法第8章」
日本の地方が創生、あるいは再生できないのは、地方に自立する意志も体力も構想もないからだ。連邦国家のアメリカやドイツ、あるいは省ごとに大きな権限が与えられている中国は、州（省）にさまざまな権限があり、州が世界に直接アクセスしている。ところが日本は中央政府が大方の権限を独占しているために、地方は特色ある政策を実行できない。この呪縛の根源になっているのが、「憲法第8章」である。
詳しくは拙著『君は憲法第8章を読んだか』（小学館）に譲るが、「地方自治」という括りでありながら憲法第8章に「地方自治体」（自治の権能を持つ地方団体）という言葉は出てこない。
都道府県や市町村は「地方公共団体」、つまり地方で公共サービスを行うことを国から認められた団体としてしか規定されていないのだ。連邦国家の州のように日本の地方に「立法」「行政」「司法」の三権はなく、国から分権された範囲で条例を定めることしかできない。
もっと終わっているのは野田聖子氏と岸田文雄氏
「安倍首相が憲法改正に舵を切るなら私も受けて立つ。ただし私は9条改正を後回しにしてでも、まずは地方創生を妨げている憲法第8章を改正するべきと考える。地方創生大臣をやらせてもらった経験から言えば、結果を残せなかったのは私自身の力不足もあるが、本質的な問題は8章にある。8章を書き換えて、中央省庁が握っている三権を大幅に地方に委譲していく。それが疲弊した地方を救い、日本経済を再生させる唯一の方法である」
石破氏がこのように訴えていれば、「なぜ地方創生なのか」「なぜ憲法改正なのか」をわかりやすく説明できて安倍首相との“違い”が鮮明になっただろうし、地方議員の目を開くことができたのではないかと思う。それができていれば、消化ゲームのような総裁選でも対抗馬としての爪痕は残せたはずだが、もはや石破氏の出番は回ってこないだろう。挑戦者としての政治家・石破茂はもう終わった。
もっと終わっているのは、ポスト安倍に強い意欲を示しながら出馬しなかった野田聖子総務大臣（当時）であり、岸田文雄政調会長である。
自民党で派閥を超えて禅譲されたケースは1度もない
野田氏は前回の総裁選に続く2度目の出馬断念で、今回は自身が関係するスキャンダルが原因で20人の推薦人すら集められなかった。岸田氏は安倍政権で4年以上も外務大臣を担当して、ポスト安倍レースの有力候補に浮上した。自らの希望で党三役の政調会長に就いたのは次期総裁選を睨んでのことと言われてきたが、結局は出馬を見送り、安倍支持を表明した。
自民党きっての名門派閥である宏池会（岸田派47人）の会長なのだから20人の推薦人を集めるのはわけない。しかし、岸田氏は立たなかった。兵を挙げるというのは勇気が要ることだ。負ければ推薦人や派閥の仲間が冷や飯を食うことになりかねない。もし石破氏の得票を下回ればポスト安倍は一気に遠のいて、世代交代を迫られる可能性もある。
それならば逆らわずに勝ち馬に乗って禅譲に期待する腹づもりだったのかもしれないが、そんな甘っちょろい考え方で総理総裁の椅子に座れるわけがない。ときには負けを覚悟してでも仲間を集めて旗を掲げなければならない。岸田氏にとって今回の総裁選がそれだったと思う。岸田氏は安倍首相と同期当選で関係は良好だが、禅譲されるようなポジションではない。そもそも自民党で派閥を超えて禅譲されたケースは1度もない。権力はやはり奪うものなのだ。
前外務大臣の岸田氏とは対照的にここへきて存在感を高めているのが現外相の河野太郎氏で、今後のポスト安倍レースは小泉進次郎氏と河野氏を中心に動くと見る。
6年間で繰り出されたスローガンは数知れず
「戦後日本外交の総決算を行いながら、平和で安定した日本を確固たるものとしていく。さらには、いよいよ憲法改正に取り組んでいきたいと考えている」
3選を果たした安倍首相はこう語って憲法改正に強い意欲を示した。アベノミクスの「三本の矢」に始まり、「新三本の矢」「女性活躍」「地方創生」「一億総活躍社会」「働き方改革」「人づくり革命」など第2次安倍政権の6年間で繰り出されたスローガンは数知れず。しかし実現したものは何1つない。幼少のみぎりから安倍首相が本当にやりたかったのは「憲法改正」であり、他は一過性の標語にすぎないのだ。
では安倍政治の本丸、総決算とも言える「憲法改正」は、あと3年の任期中になしうるのか。私は上手くいかないと思っている。
公明党を騙して国民投票に持ち込む可能性はなくはない
安倍首相は今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出して、改憲案の発議を実現したいという。改憲案の国会提出というのは、通常の法案提出とは違っていて、衆議院で100人、参議院で50人の賛同が必要になる。これは自民党単独でも十分にできるだろう。
国会に提出された改憲案はまず衆参両院の憲法審査会で審査される。両院とも過半数の賛成で可決されれば、本会議に提出。さらに衆参の本会議でそれぞれ3分の2以上の賛成が得られれば可決、国会が憲法改正を発議して国民投票にかけられる。国民投票で過半数が賛成すれば憲法改正案は成立する。
「衆参本会議で3分の2以上の賛成」という発議要件は相当ハードルが高い。しかし「自主憲法制定」が党是の自民党に在籍する以上、自民党議員の多くは賛成せざるをえないし、安倍首相に忠誠心を示さなければ「次の選挙で公認を外されるかもしれない」という恐怖もある。公明党を騙くらかして国民投票に持ち込む可能性はなくはないと思う。
新しい9条でも南スーダンに自衛隊を送り込むつもりなのか
しかし国民投票にかければ国民的議論が巻き起こって、否決される可能性が高い。各種世論調査を見ていると改憲の是非について世論は割れているが、「安倍政権下の憲法改正」には抵抗感が強い。国民投票は国会発議後、60～180日以内に実施される。その間、国会やメディアで国民的議論がなされて、改憲案は揉まれることになる。自民党の改憲案は9条に自衛隊を明記したいという安倍首相の意向が色濃く反映されたものになるだろうが、その内容、本質が厳しく問われるのだ。
その際、これまでの自衛隊の海外派遣の実績と自衛隊が参加していない世界の海外派兵の事例を重ね合わせて整理するといい。
たとえばドイツはNATOの一員として派兵するようになり、アメリカが始めたアフガニスタン紛争では多数の兵士の命を失っている。「自民党の改憲案では、ドイツのようにアフガニスタン紛争に派兵するのか」と迫ったら自民党はどう答えるのか。あるいは“紛失”した自衛隊の日報に「戦闘」と書かれていた南スーダンPKO。明らかに紛争地域に自衛隊を派遣したにもかかわらず、政府はとぼけて安保法制の実績にした。新しい9条の下でも南スーダンに自衛隊を送り込むつもりなのか。
このように1つひとつの事例を丁寧に取り上げて、「これまでの憲法とどこが違うのか説明しろ」と野党やマスコミが攻め立てたら、改憲勢力はとても持たない。従来と変わらないというなら「改憲の必要なし」。そうでないなら「9条改悪」の印象が強くなる。どちらにしても安倍政権下での国民投票は通らない運命にある、と私は見ている。
（構成＝小川 剛 写真＝AFLO）
安倍首相が実現させた公約はひとつもない 本当にやりたいのは"憲法改正"だけ
https://president.jp/articles/-/26699
2018.11.19 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一 PRESIDENT 2018年12月3日号
石破氏に投じられた45％の多くは「反安倍」票
2018年9月の自民党総裁選は特段の盛り上がりもなく、大方の予想通り、安倍晋三首相の3選ですんなり決着した。地方票の約45％を獲得した石破茂氏を「善戦」と評する向きもある。しかし、石破氏に投じた党員が本当に石破氏を推していたのかどうかはわからない。一般党員は国会議員よりもずっと安倍首相を「嘘つき」と感じている民意に近い。石破氏に投じられた45％のかなりの部分は「反安倍」票だったのではないかと私は見ている。
安倍首相が3選を決めた2018年自民党総裁選。（AFLO＝写真
従って前回地方票で安倍首相を上回った石破氏が今回は敗れているわけで善戦したとは言えない。善戦できなかった最大の理由は、総裁選の争点になるような政策提言ができなかったことだ。
たとえば安倍首相は第1次政権のときから「憲法改正」を政権課題として訴えてきた。そのために苦労して国民投票法を成立させて改憲の下地を整えてきた。早ければ秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出し、残り3年で憲法改正の総仕上げをしたいという主張は首尾一貫している。
なぜ地方創生相として結果を出せなかったのか
これに対して石破氏は「拙速に改正を行うべきでない。丁寧な議論が必要」と訴えた。「手順が違う」などという筋論は党の長老かニュース解説者が言うことだろう。
石破氏は自民党の次期総裁候補＝次期首相候補に手を挙げたのである。憲法改正は自民党立党以来の党是なのだから、「憲法のここに問題があるから自分はこう変える」「安倍首相の改憲とはここが違う」と示さなければ挑戦者とは言えない。
総裁選で石破氏が公約の柱に掲げたのは「地方創生」だった。自ら初代の地方創生担当大臣を務めて何の成果も出せなかったにもかかわらず、だ。しかし中央集権的な安倍政治の対抗軸としては悪くない。ただし、それならば自身が地方創生相として結果を出せなかった理由をもっと見つめるべきだったと思う。
呪縛の根源になっているのは「憲法第8章」
日本の地方が創生、あるいは再生できないのは、地方に自立する意志も体力も構想もないからだ。連邦国家のアメリカやドイツ、あるいは省ごとに大きな権限が与えられている中国は、州（省）にさまざまな権限があり、州が世界に直接アクセスしている。ところが日本は中央政府が大方の権限を独占しているために、地方は特色ある政策を実行できない。この呪縛の根源になっているのが、「憲法第8章」である。
詳しくは拙著『君は憲法第8章を読んだか』（小学館）に譲るが、「地方自治」という括りでありながら憲法第8章に「地方自治体」（自治の権能を持つ地方団体）という言葉は出てこない。
都道府県や市町村は「地方公共団体」、つまり地方で公共サービスを行うことを国から認められた団体としてしか規定されていないのだ。連邦国家の州のように日本の地方に「立法」「行政」「司法」の三権はなく、国から分権された範囲で条例を定めることしかできない。
もっと終わっているのは野田聖子氏と岸田文雄氏
「安倍首相が憲法改正に舵を切るなら私も受けて立つ。ただし私は9条改正を後回しにしてでも、まずは地方創生を妨げている憲法第8章を改正するべきと考える。地方創生大臣をやらせてもらった経験から言えば、結果を残せなかったのは私自身の力不足もあるが、本質的な問題は8章にある。8章を書き換えて、中央省庁が握っている三権を大幅に地方に委譲していく。それが疲弊した地方を救い、日本経済を再生させる唯一の方法である」
石破氏がこのように訴えていれば、「なぜ地方創生なのか」「なぜ憲法改正なのか」をわかりやすく説明できて安倍首相との“違い”が鮮明になっただろうし、地方議員の目を開くことができたのではないかと思う。それができていれば、消化ゲームのような総裁選でも対抗馬としての爪痕は残せたはずだが、もはや石破氏の出番は回ってこないだろう。挑戦者としての政治家・石破茂はもう終わった。
もっと終わっているのは、ポスト安倍に強い意欲を示しながら出馬しなかった野田聖子総務大臣（当時）であり、岸田文雄政調会長である。
自民党で派閥を超えて禅譲されたケースは1度もない
野田氏は前回の総裁選に続く2度目の出馬断念で、今回は自身が関係するスキャンダルが原因で20人の推薦人すら集められなかった。岸田氏は安倍政権で4年以上も外務大臣を担当して、ポスト安倍レースの有力候補に浮上した。自らの希望で党三役の政調会長に就いたのは次期総裁選を睨んでのことと言われてきたが、結局は出馬を見送り、安倍支持を表明した。
自民党きっての名門派閥である宏池会（岸田派47人）の会長なのだから20人の推薦人を集めるのはわけない。しかし、岸田氏は立たなかった。兵を挙げるというのは勇気が要ることだ。負ければ推薦人や派閥の仲間が冷や飯を食うことになりかねない。もし石破氏の得票を下回ればポスト安倍は一気に遠のいて、世代交代を迫られる可能性もある。
それならば逆らわずに勝ち馬に乗って禅譲に期待する腹づもりだったのかもしれないが、そんな甘っちょろい考え方で総理総裁の椅子に座れるわけがない。ときには負けを覚悟してでも仲間を集めて旗を掲げなければならない。岸田氏にとって今回の総裁選がそれだったと思う。岸田氏は安倍首相と同期当選で関係は良好だが、禅譲されるようなポジションではない。そもそも自民党で派閥を超えて禅譲されたケースは1度もない。権力はやはり奪うものなのだ。
前外務大臣の岸田氏とは対照的にここへきて存在感を高めているのが現外相の河野太郎氏で、今後のポスト安倍レースは小泉進次郎氏と河野氏を中心に動くと見る。
6年間で繰り出されたスローガンは数知れず
「戦後日本外交の総決算を行いながら、平和で安定した日本を確固たるものとしていく。さらには、いよいよ憲法改正に取り組んでいきたいと考えている」
3選を果たした安倍首相はこう語って憲法改正に強い意欲を示した。アベノミクスの「三本の矢」に始まり、「新三本の矢」「女性活躍」「地方創生」「一億総活躍社会」「働き方改革」「人づくり革命」など第2次安倍政権の6年間で繰り出されたスローガンは数知れず。しかし実現したものは何1つない。幼少のみぎりから安倍首相が本当にやりたかったのは「憲法改正」であり、他は一過性の標語にすぎないのだ。
では安倍政治の本丸、総決算とも言える「憲法改正」は、あと3年の任期中になしうるのか。私は上手くいかないと思っている。
公明党を騙して国民投票に持ち込む可能性はなくはない
安倍首相は今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出して、改憲案の発議を実現したいという。改憲案の国会提出というのは、通常の法案提出とは違っていて、衆議院で100人、参議院で50人の賛同が必要になる。これは自民党単独でも十分にできるだろう。
国会に提出された改憲案はまず衆参両院の憲法審査会で審査される。両院とも過半数の賛成で可決されれば、本会議に提出。さらに衆参の本会議でそれぞれ3分の2以上の賛成が得られれば可決、国会が憲法改正を発議して国民投票にかけられる。国民投票で過半数が賛成すれば憲法改正案は成立する。
「衆参本会議で3分の2以上の賛成」という発議要件は相当ハードルが高い。しかし「自主憲法制定」が党是の自民党に在籍する以上、自民党議員の多くは賛成せざるをえないし、安倍首相に忠誠心を示さなければ「次の選挙で公認を外されるかもしれない」という恐怖もある。公明党を騙くらかして国民投票に持ち込む可能性はなくはないと思う。
新しい9条でも南スーダンに自衛隊を送り込むつもりなのか
しかし国民投票にかければ国民的議論が巻き起こって、否決される可能性が高い。各種世論調査を見ていると改憲の是非について世論は割れているが、「安倍政権下の憲法改正」には抵抗感が強い。国民投票は国会発議後、60～180日以内に実施される。その間、国会やメディアで国民的議論がなされて、改憲案は揉まれることになる。自民党の改憲案は9条に自衛隊を明記したいという安倍首相の意向が色濃く反映されたものになるだろうが、その内容、本質が厳しく問われるのだ。
その際、これまでの自衛隊の海外派遣の実績と自衛隊が参加していない世界の海外派兵の事例を重ね合わせて整理するといい。
たとえばドイツはNATOの一員として派兵するようになり、アメリカが始めたアフガニスタン紛争では多数の兵士の命を失っている。「自民党の改憲案では、ドイツのようにアフガニスタン紛争に派兵するのか」と迫ったら自民党はどう答えるのか。あるいは“紛失”した自衛隊の日報に「戦闘」と書かれていた南スーダンPKO。明らかに紛争地域に自衛隊を派遣したにもかかわらず、政府はとぼけて安保法制の実績にした。新しい9条の下でも南スーダンに自衛隊を送り込むつもりなのか。
このように1つひとつの事例を丁寧に取り上げて、「これまでの憲法とどこが違うのか説明しろ」と野党やマスコミが攻め立てたら、改憲勢力はとても持たない。従来と変わらないというなら「改憲の必要なし」。そうでないなら「9条改悪」の印象が強くなる。どちらにしても安倍政権下での国民投票は通らない運命にある、と私は見ている。
（構成＝小川 剛 写真＝AFLO）
アベノミクスの「三本の矢」に始まり、「新三本の矢」「女性活躍」「地方創生」「一億総活躍社会」「働き方改革」「人づくり革命」。安倍首相が実現させた公約はひとつもない 本当にやりたいのは"憲法改正"だけ：PRESIDENT Online - プレジデント https://t.co/FFPtrb4qIf @Pre_Onlineから
— 投資家＠しんごろー (@shingoror456) 2018年11月19日
自民党員の45%が反安倍だった。
— 佐々木和男 ～ ABE 👋ｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝ 1095 S 2018.9.20F ～ (@nabe10101948) 2018年11月19日
理由『嘘つき』https://t.co/TNfZ2XvaAT
その「憲法改正」も、自身の支持拡大に繋がらなければ「やらない」
— 涼介 (@Hermes_Gnostic) 2018年11月19日
というのが安倍首相の本音です
結果オーライで構わないので、ロシアとの「平和条約締結」は性根を入れて取り組んで頂きたい https://t.co/QIE4CeZY9v
安倍政権は、改憲のために政治をしている。嘘も白と言い張ったり、数字もごまかしたり、質問に答えなかったり。
— ぺこ (@Pekorinao) 2018年11月19日
安倍首相が実現させた公約はひとつもない 本当にやりたいのは"憲法改正"だけ：PRESIDENT Online - プレジデント https://t.co/NSkBgHsidF @Pre_Onlineから
やりたいのは憲法改悪のみ。それ以外は一過性の標語に過ぎない。
— Photographer Hiro 猫の生活が第一 (@hibiki2489) 2018年11月19日
安倍首相が実現させた公約はひとつもない 本当にやりたいのは"憲法改正"だけ：PRESIDENT Online - プレジデント https://t.co/aXO6anHewR @Pre_Onlineから
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1519] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:10:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[935]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/814.html#c2
2. 赤かぶ[1519] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:10:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[935]
記者会見の冒頭で、誰にも訊かれてないにもかかわらず、自ら「日本会議とは何の関係もない」と言ってる時点でクロですよ、櫻井さん。https://t.co/PiFWiaf80U @YahooNewsTopics
— 高橋 良輔 (@Surpasser_DKS) 2018年11月19日
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE） - Yahoo!ニュース https://t.co/IDCLjF84Ck
— ペルハン (@perhan_le_gitan) 2018年11月19日
平然とこんか虚言を吐けるのが、安倍一味の特徴。#櫻井よしこ#日本会議
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/814.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1520] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:15:23 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[936]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/814.html#c3
3. 赤かぶ[1520] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:15:23 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[936]
https://t.co/shmVVJ5bJj
— 森 と (@tsundora) 2018年11月19日
なんだこのお婆さん。安倍晋三が「私は国会議員ではない」と言ったのと同じ。日本会議は平気で誰にでも明らかな嘘をつく。この櫻井よしこには嘘と共に狂気すら感じる。このお婆さんは「一体何がしたいのか？」。
櫻井よしこ 私は日本会議とは何の関係もないhttps://t.co/QCjqeHYtr5
— mipoko (@mipoko611) 2018年11月19日
愛国の人達って不思議。社会の水面下でコネを広げて、歴史教育や歴史認識は嘘だ世間は騙されているなど叫ぶくせに、「仲間」の団体が注目され（当然ながら偏った思想で）批判を浴びたら途端に「仲間じゃない」と離れる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/814.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1521] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:18:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[937]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/814.html#c4
4. 赤かぶ[1521] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:18:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[937]
こないだの沖縄知事選でのさきま淳も、選挙期間中は日本会議との関係に全く触れてなかったっけ。
— masou034 (@masouryuu) 2018年11月19日
日本会議との関係ってのは触れられたくない後ろめたいことなのかな？
櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない- Yahoo!ニュース https://t.co/UjxrkDDeLX @YahooNewsTopics
ちょっと待って、櫻井よしこさん的に日本会議って「関わってたら恥ずかしい団体」という認識なの⁈
— なすこ (@nasukoB) 2018年11月19日
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE） - Yahoo!ニュース https://t.co/CHdWlMYxsy @YahooNewsTopics
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/814.html#c4
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
37. 赤かぶ[1522] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:23:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[938]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c37
37. 赤かぶ[1522] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:23:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[938]
ホンダカーズのとあるディーラーが
— 尊沢和尚＠機能拡大「関西国際空港」 (@momoyazaasai) 2018年11月19日
カルロスゴーン氏逮捕の報にいちびったツイートをして
本田技研本体に見つかり大目玉を食らう前に
即効で消した模様。。。。 pic.twitter.com/UsH8mJ0xGI
ホンダって、昔からディーラーが残念なんだよね。
— 山田 太郎 (@yamada25tm2) 2018年11月19日
本体から「大事にされない」のもありますからね
— 尊沢和尚＠機能拡大「関西国際空港」 (@momoyazaasai) 2018年11月19日
トヨタはリース会社がリース車仕入れる際も
「系列ディーラーから買ってください」ですが
ホンダは技研本体がリース会社に直接卸しちゃう
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c37
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
38. 赤かぶ[1523] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:27:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[939]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c38
38. 赤かぶ[1523] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:27:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[939]
【マクロン氏「ルノーの安定性注視」】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕は、日産と連合を組む自動車大手ルノーの地元フランスにも大きな衝撃を与えました。マクロン大統領は「（ルノー・日産）連合の安定性を非常に注視している」と語りました。https://t.co/fgwMAfJsod
— 時事ドットコム (@jijicom) 2018年11月19日
【「別の不正」解明焦点】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者をめぐっては「複数の重大な不正行為」があったとする内部調査結果を同社が発表しており、今後、金融商品取引法違反以外の罪に問われる可能性もあります。専門家は「慎重な捜査が求められる」と話しています。https://t.co/eN06ulpNiM
— 時事ドットコム (@jijicom) 2018年11月19日
【日産社長「強い憤りと落胆」】「残念という言葉をはるかに超え、強い憤りと落胆を覚えている」。１９日夜、日産本社で記者会見した西川広人社長は、長年にわたり会社に君臨したカルロス・ゴーン容疑者の不正行為に対する怒りをあらわにしました。https://t.co/d3LwZTozbm
— 時事ドットコム (@jijicom) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c38
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
39. 赤かぶ[1524] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:30:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[940]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c39
39. 赤かぶ[1524] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:30:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[940]
【ゴーン統治の負の側面 日産社長会見の一問一答】日産自動車の西川広人社長がカルロス・ゴーン会長の逮捕を受けて１９日に行った記者会見の主なやりとりは次の通りです。https://t.co/3uICQfXda1
— 時事ドットコム (@jijicom) 2018年11月19日
【日産、企業統治見直しへ】日産自動車の西川広人社長は、カルロス・ゴーン容疑者の不正が長年にわたって続いていた背景について「あまりにも１人に権限が集中していた」と述べました。企業統治の在り方を見直す方針です。https://t.co/bSTCeQj5lH
— 時事ドットコム (@jijicom) 2018年11月19日
【仏ルノー、自社の利益守る】仏自動車大手ルノーは、同社のＣＥＯを務める日産自動車のゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたことを受けて声明を出し、「ゴーン氏からの詳細な情報を待ちつつ、連合内のルノーグループの利益を守る」と表明しました。https://t.co/WTv5jc9RaC
— 時事ドットコム (@jijicom) 2018年11月19日
【三菱自もゴーン容疑者解任へ】三菱自動車は１９日、会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者の解任を取締役会に提案すると発表しました。https://t.co/nYfy6mdHP1
— 時事ドットコム (@jijicom) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c39
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
40. 赤かぶ[1525] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:39:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[941]
三菱自工もゴーン会長の解職を取締役会に提案へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011716781000.html
2018年11月20日 0時35分 NHK
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを兼任している三菱自動車工業は、ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表しました。
三菱自動車の発表によりますと、ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、逮捕事実が企業統治とコンプライアンスに関わることであることを踏まえて、ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案するとしています。
また、三菱自動車でも同じような不正な行為が行われていなかったか、今後、速やかに内部調査を行うことも明らかにしました。
ルノー 取締役会近く招集
フランスの自動車メーカー・ルノーはゴーン会長の逮捕を受けて、19日、「日産の発表内容を確認した。ゴーン氏から正確な内容の説明を得られるまでは、ルノーの利益を守ることに努めたい」とするコメントを発表しました。
そのうえで「ルノーの取締役会は近く招集される予定だ」としています。
ただ、ゴーン氏が務めるルノーの会長兼ＣＥＯの職をどうするかについては明らかにしていません。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c40
40. 赤かぶ[1525] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:39:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[941]
三菱自工もゴーン会長の解職を取締役会に提案へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011716781000.html
2018年11月20日 0時35分 NHK
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを兼任している三菱自動車工業は、ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表しました。
三菱自動車の発表によりますと、ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、逮捕事実が企業統治とコンプライアンスに関わることであることを踏まえて、ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案するとしています。
また、三菱自動車でも同じような不正な行為が行われていなかったか、今後、速やかに内部調査を行うことも明らかにしました。
ルノー 取締役会近く招集
フランスの自動車メーカー・ルノーはゴーン会長の逮捕を受けて、19日、「日産の発表内容を確認した。ゴーン氏から正確な内容の説明を得られるまでは、ルノーの利益を守ることに努めたい」とするコメントを発表しました。
そのうえで「ルノーの取締役会は近く招集される予定だ」としています。
ただ、ゴーン氏が務めるルノーの会長兼ＣＥＯの職をどうするかについては明らかにしていません。
「三菱自動車でも同じような不正な行為が行われていなかったか、内部調査を行うことも明らかに」三菱自工もゴーン会長の解職を取締役会に提案へ | NHKニュース https://t.co/Hn07YuxOh1
— デジクマ（Kazuya Minami） (@digitalbear) 2018年11月19日
なんか違和感を感じた。
— 東アジア貿易 (@EastAsianTrade) 2018年11月19日
日産の救済、黒字回復など一連の改革を強く推進し、リーダーシップを発揮した貢献者に対して、突然の超スピード的な各方面の対応はもう少し状況明確してから行った方がいい... #NewsPicks https://t.co/IKR0IrSOj7
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c40
[経世済民129] 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い 赤かぶ
12. 赤かぶ[1526] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:40:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[942]
三菱自工もゴーン会長の解職を取締役会に提案へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011716781000.html
2018年11月20日 0時35分 NHK
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを兼任している三菱自動車工業は、ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表しました。
三菱自動車の発表によりますと、ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、逮捕事実が企業統治とコンプライアンスに関わることであることを踏まえて、ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案するとしています。
また、三菱自動車でも同じような不正な行為が行われていなかったか、今後、速やかに内部調査を行うことも明らかにしました。
ルノー 取締役会近く招集
フランスの自動車メーカー・ルノーはゴーン会長の逮捕を受けて、19日、「日産の発表内容を確認した。ゴーン氏から正確な内容の説明を得られるまでは、ルノーの利益を守ることに努めたい」とするコメントを発表しました。
そのうえで「ルノーの取締役会は近く招集される予定だ」としています。
ただ、ゴーン氏が務めるルノーの会長兼ＣＥＯの職をどうするかについては明らかにしていません。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c12
12. 赤かぶ[1526] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:40:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[942]
三菱自工もゴーン会長の解職を取締役会に提案へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011716781000.html
2018年11月20日 0時35分 NHK
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを兼任している三菱自動車工業は、ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表しました。
三菱自動車の発表によりますと、ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、逮捕事実が企業統治とコンプライアンスに関わることであることを踏まえて、ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案するとしています。
また、三菱自動車でも同じような不正な行為が行われていなかったか、今後、速やかに内部調査を行うことも明らかにしました。
ルノー 取締役会近く招集
フランスの自動車メーカー・ルノーはゴーン会長の逮捕を受けて、19日、「日産の発表内容を確認した。ゴーン氏から正確な内容の説明を得られるまでは、ルノーの利益を守ることに努めたい」とするコメントを発表しました。
そのうえで「ルノーの取締役会は近く招集される予定だ」としています。
ただ、ゴーン氏が務めるルノーの会長兼ＣＥＯの職をどうするかについては明らかにしていません。
「三菱自動車でも同じような不正な行為が行われていなかったか、内部調査を行うことも明らかに」三菱自工もゴーン会長の解職を取締役会に提案へ | NHKニュース https://t.co/Hn07YuxOh1
— デジクマ（Kazuya Minami） (@digitalbear) 2018年11月19日
なんか違和感を感じた。
— 東アジア貿易 (@EastAsianTrade) 2018年11月19日
日産の救済、黒字回復など一連の改革を強く推進し、リーダーシップを発揮した貢献者に対して、突然の超スピード的な各方面の対応はもう少し状況明確してから行った方がいい... #NewsPicks https://t.co/IKR0IrSOj7
ゴーンって超一流の経営者だから、解任するのは面白くないな！
— 百田 たろう@大学生投資家 (@momo123_t) 2018年11月19日
ルノー、日産が失速するだけ！
今回の逮捕が収束したあと、3年間年収1ドルとかでお願いしたい！ / 三菱自工もゴーン会長の解職を取締役会に提案へ (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/jvbfUcvqqD
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/500.html#c12
[国際24] 米知事選ようやく終結…共和党6減でトランプ再選に暗雲？（日刊ゲンダイ）
| 米知事選ようやく終結…共和党6減でトランプ再選に暗雲？ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241988 2018/11/19 日刊ゲンダイ  米中間選挙、６日のフロリダ州投票風景（Ｃ）ロイター＝共同 フロリダ州で再集計となるなど混乱していた米国の中間選挙だが、６日の投開票から１０日超経った１７日、州知事選の結果がようやく出そろった。 改選されたのは３６州で、共和党は改選前の２６州から２０州へと６州減らし、逆に民主党は９州から１６州へと７州増やした。その結果、非改選の州と合わせた全米５０州の知事は、共和党２７、民主党２３となった。改選前は共和党３３、民主党１６、無所属１だったから、共和、民主両党の勢力差は大きく縮まったことになる。 州知事は州レベルで大きな権限を握っており、トランプ大統領が再選を狙う２０２０年大統領選にも大きく影響する。というのも、知事は有権者登録の規則などの行政権限を使って、敵対する党の支持層の登録を阻害することが事実上可能だからだ。２０年の国勢調査に基づく１０年ごとの下院選挙区の区割り変更でも、知事は多くの州で区割り案に拒否権を発動でき、所属政党に有利な区割りを促すことも可能だ。 知事選ではトランプが重視するフロリダ州とジョージア州こそ共和党が勝利したが、全体で見ると、トランプ再選に暗雲となるかもしれない。
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 厚生労働省 消費増税時に「初診料ドサクサ値上げ」検討（日刊ゲンダイ）
| 厚生労働省 消費増税時に「初診料ドサクサ値上げ」検討 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241991 2018/11/19 日刊ゲンダイ  病院代が高くなる…（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 安倍内閣が消費増税時のポイント還元など目くらましを画策する中、厚生労働省が増税のドサクサに紛れ、医療機関での初診料値上げを検討していることが分かった。 医療サービスは非課税で患者から消費税を取れないため、消費税を上げても国庫収入は増えない。そこで、初診料を現在より数円～数十円値上げして収入を増やそうというわけだ。貧乏人は病院に行くなということか？
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怒涛のマスコミ凋落＞サンケイ新聞と読売新聞（simatyan2のブログ）
＜怒涛のマスコミ凋落＞サンケイ新聞と読売新聞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12420137917.html
2018-11-19 16:28:26NEW ! simatyan2のブログ
＜怒涛のマスコミ凋落＞サンケイ新聞と読売新聞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12420137917.html
2018-11-19 16:28:26NEW ! simatyan2のブログ
産経新聞が「全国紙」の看板を下ろすそうです。
全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、
販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。
販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増して
いることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。
これにより当日中に配達できない地域が相当生じることに
なり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を
下ろすことになる。
「全国紙」の看板下ろす産経
https://facta.co.jp/article/201812031.html
あれ？
アベノミクスで景気がよかったじゃなかったんですか?
ネトウヨのご機嫌とりに安倍ヨイショしてたのに、すごい悲惨な
結果じゃないですか？
あれだけ安倍ちゃんに媚びてたのに・・・。
まあネトウヨの機嫌取りした時点でダメってわかりきってますが。
最近の産経が「まとめサイト」化してたのは、やはり逆効果だったと
いうことなのか、あるいはヤケクソになってたのか。
ネトウヨも安倍晋三も新聞を買ってくれてれば、と思いますが、
しょせん彼らは口ばっかりで責任は取ってくれませんからね。
自己責任ですね。
この調子じゃ廃刊も近いかもしれませんよ。
渡辺恒雄が死亡して読売新聞も影響力が無くなって番組のヤラセが
次々発覚したりして、凋落の一途を辿るようですし、いっそのこと、
もう「まとめサイト」を本業にしたらどうですか？
"全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた"
— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2018年11月18日
「全国紙」の看板下ろす産経 https://t.co/wvlZvn9IYZ
「全国紙」の看板下ろす産経 https://t.co/h5ZEDuHuy0
— ココナツ・チャーリイ (@CharlieInTheFog) 2018年11月18日
＞2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針
「全国紙」の看板下ろす産経（FACTA）https://t.co/Mk8Uu4wdX1
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2018年11月18日
「実売数は100万部程度」
大日本帝国擁護の歴史否認と隣国への憎悪煽動が、結局は経営的にもマイナス、失敗だったということ。子どもの頃から朝日新聞とサンケイ新聞を読み比べて育った者として寂しい気もするが、これも自業自得だろう。
それはそれで困った展開ですね。大日本帝国擁護の歴史否認と隣国への憎悪煽動を愛好する固定読者に向けて、より一層その要素を濃縮したような媒体になる可能性があります。そうなると、もはやそれ以外の人との事実や前提の共有ができなくなる。両親にも解約を勧める頃合いか。https://t.co/e67kbyfZb3
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2018年11月18日
驚いたのが、日刊ゲンダイよりも部数が少ないらしい。
— アキラ (@ibisya_tou) 2018年11月18日
五輪スポンサーや将棋の主催などを見ても経営難だと思ってたけど、ここまでとは。
産経新聞社のホームページに地方別の発行部数割合が載っています。
— きょんきょん/ツイート頻度減 (@Kyonkyon_senkyo) 2018年11月19日
産経新聞東京本社の販売部数が669,906部です。
そのうち3.6%が東北・北海道における販売部数です。これを計算すると東北と北海道を合わせても、産経新聞社はわずか24,117部しか販売されていないことになりますw
こんな惨状で産経新聞を見かけるわけがありません。
— きょんきょん/ツイート頻度減 (@Kyonkyon_senkyo) 2018年11月19日
僕の親戚は東北住みなので、遊びに行った際に確認したのですが、産経新聞は全く見ませんでした
北海道では、地元ブロック紙の北海道新聞が実に100万部を売り上げています。
— きょんきょん/ツイート頻度減 (@Kyonkyon_senkyo) 2018年11月19日
産経新聞の発行部数は東北と合わせても2万4,000部。
おそらく北海道単体では1万部も無いと思います。https://t.co/c9ol69ctG4
魂を売って右翼御用達になるぐらいですからもともと経営が成り立っていなかったんでしょう。
— Kazu (@ryuku0530) 2018年11月18日
その場しのぎの成れの果て。
あれ！?おかしいですね。安倍首相のアベノミクス経済政策で日本の景気は良況のはずですが。#ヤバすぎる緊急事態条項#子や孫を戦争に行かせない#ケチって火炎瓶
— 九楽 華 体調悪くボチボチ🙇 (@hhyr1426) 2018年11月19日
「全国紙」の看板下ろす産経 https://t.co/gvvqI3smGD
いっそ、ネトウヨ御用達、タウン誌にすれば？
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年11月19日
「全国紙」の看板下ろす産経！！
https://t.co/nvBATWs9Bf
ナベツネ（渡辺恒雄氏）死亡の情報が一斉に広まる！読売側は現時点で沈黙！「読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようだ」 | ゆるねとに
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月18日
日本を「原発まみれ」にした偉大なるお方。福一事故では民主党が叩かれたが、もし福島に原発がなかったら？この人がいなかったら？
https://t.co/9F0LLUwp4K
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった（日刊ゲンダイ）
| 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980/1 2018/11/20 日刊ゲンダイ  プーチンを喜ばせるために…（Ｃ）共同通信社 安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。 記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。 当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。 ＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞ ＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞ ＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞ セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは１６年秋のことであり、同年１２月、プーチンがわざわざ安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。 官邸事情通が言う。 「２０１６年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」 レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。
|
[経世済民129] 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 赤かぶ
42. 赤かぶ[1527] kNSCqYLU 2018年11月20日 08:48:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[946]
ゴーン会長 世界４か国に住宅 日産から数十億円支出か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011716821000.html
2018年11月20日 4時02分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011716821000.html
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より少なく記載していたとして逮捕された事件で、ゴーン会長は正当な理由がないのにブラジルやレバノンなど世界４か国で会社側から住宅の提供を受けていたことが関係者への取材でわかりました。住宅を保有する関係会社にはこれまでに数十億円が支払われているということで東京地検特捜部はゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めています。
日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして19日、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますとゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。
住宅を保有する関係会社には購入費用や改築費用などとして会社側からこれまでに数十億円が支払われていましたが、ゴーン会長は一部の家賃を支払っていなかったということです。
またゴーン会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです。
特捜部は19日の捜索で押収した資料を分析するなどしてゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。
ブラジルのマンション リオ屈指の観光地に
日産自動車のゴーン会長が会社側から提供を受けていた住宅の１つが、ブラジルのリオデジャネイロにあるマンションです。
リオデジャネイロ屈指の観光地コパカバーナビーチに面し、豪華なホテルが建ち並ぶ一角にあります。
リオデジャネイロには日産の工場があり、地元の人の話ではゴーン会長が工場を視察する際にはこのマンションに滞在していたということです。
ブラジル生まれのゴーン会長はリオデジャネイロで暮らしていたこともあり、2016年のオリンピックでは聖火ランナーも務めました。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c42
42. 赤かぶ[1527] kNSCqYLU 2018年11月20日 08:48:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[946]
ゴーン会長 世界４か国に住宅 日産から数十億円支出か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011716821000.html
2018年11月20日 4時02分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011716821000.html
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より少なく記載していたとして逮捕された事件で、ゴーン会長は正当な理由がないのにブラジルやレバノンなど世界４か国で会社側から住宅の提供を受けていたことが関係者への取材でわかりました。住宅を保有する関係会社にはこれまでに数十億円が支払われているということで東京地検特捜部はゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めています。
日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして19日、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますとゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。
住宅を保有する関係会社には購入費用や改築費用などとして会社側からこれまでに数十億円が支払われていましたが、ゴーン会長は一部の家賃を支払っていなかったということです。
またゴーン会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです。
特捜部は19日の捜索で押収した資料を分析するなどしてゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。
ブラジルのマンション リオ屈指の観光地に
日産自動車のゴーン会長が会社側から提供を受けていた住宅の１つが、ブラジルのリオデジャネイロにあるマンションです。
リオデジャネイロ屈指の観光地コパカバーナビーチに面し、豪華なホテルが建ち並ぶ一角にあります。
リオデジャネイロには日産の工場があり、地元の人の話ではゴーン会長が工場を視察する際にはこのマンションに滞在していたということです。
ブラジル生まれのゴーン会長はリオデジャネイロで暮らしていたこともあり、2016年のオリンピックでは聖火ランナーも務めました。
ゴーン会長 世界４か国に住宅 日産から数十億円支出か #nhk_news https://t.co/hD1w5vGUd3
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月19日
「住宅を保有する関係会社には購入費用や改築費用などとして会社側からこれまでに数十億円が支払われていましたが、ゴーン会長は一部の家賃を支払っていなかった」ゴーン会長 世界４か国に住宅 日産から数十億円支出か | NHKニュース https://t.co/i3OXOQFXE9
— デジクマ（Kazuya Minami） (@digitalbear) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c42
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1528] kNSCqYLU 2018年11月20日 09:00:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[947]
Exclusive: Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked
https://uk.reuters.com/article/us-rosneft-privatisation-exclusive/exclusive-russian-state-bank-secretly-financed-rosneft-sale-after-foreign-buyers-balked-idUKKCN1NE132?il=0
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/819.html#c2
2. 赤かぶ[1528] kNSCqYLU 2018年11月20日 09:00:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[947]
安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった｜日刊ゲンダイDIGITAL
— Ｔ－Ｔ (@tcy79) 2018年11月19日
元のReuters記事https://t.co/724AUI2Ujt https://t.co/DnyjRtNXQk
Exclusive: Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked
https://uk.reuters.com/article/us-rosneft-privatisation-exclusive/exclusive-russian-state-bank-secretly-financed-rosneft-sale-after-foreign-buyers-balked-idUKKCN1NE132?il=0
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/819.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1529] kNSCqYLU 2018年11月20日 09:02:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[948]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/819.html#c3
3. 赤かぶ[1529] kNSCqYLU 2018年11月20日 09:02:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[948]
【特ダネ】
— アグネス (@agnes2001hisae) 2018年11月19日
レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしいhttps://t.co/LHkkxYvGgC #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった 今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/Fb82SUkssW
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/819.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] なんという言い草か消費税「２０％超えない方がいい」と野田毅！
| なんという言い草か消費税「２０％超えない方がいい」と野田毅！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_131.html 2018/11/20 06:28 半歩前へ ▼なんという言い草か消費税「２０％超えない方がいい」と野田毅！ 自民党税制調査会の野田毅が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「２０％は超えない方がいい」と語った。 さらに「今のままなら３０％だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と続けた。 来年10月の１０％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。 （以上 共同通信） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 言うに事欠いて「消費税２０％」とはなんという言い草か。 ２０％がどれだけのものか分かって言っているのか？ 仮に共稼ぎの若い人が４０００万円のマンションを買いたいといったら「オマケに８００万円の消費税」が付くのだぞ。 こんなに税金をかけて、庶民の暮らしむきが成り立つとでも考えているのか？ 政治屋は、仕事もせずに毎日気楽に暮らしていても数千万単位の収入を得ることが出来る。これすべて私たちの税金だ。 それに加えて、「利権」と呼ばれる、よだれが滴る甘い蜜が頂戴できるというではないか。まさに税金ドロボーである。 「消費税２０％」などと暴言を吐く前に、「歳費（給料）を半減します。第２の税金である政党交付金を廃止します。そして議員の数を半分に削減します」となぜ、言わない。 税金ドロボーの分際で生意気な口をきくべきでないな！言語道断である。 それよりいつまで議員バッジに食らいついているのか。７７歳。サラリーマンならとっくの昔に定年で後進に道を譲っている歳だ。どれだけ税金をむしり取るつもりか。 やっぱり議員は一度やったらやめられない？ これほどオイシイ「商売」はないか。
|
[政治・選挙・ＮＨＫ253] なんという言い草か消費税「２０％超えない方がいい」と野田毅！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1530] kNSCqYLU 2018年11月20日 09:19:13 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[949]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/820.html#c1
1. 赤かぶ[1530] kNSCqYLU 2018年11月20日 09:19:13 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[949]
消費税率、２０％上限に 自民党税調の野田最高顧問====
— 岡良君 (@oka1029ri2) 2018年11月19日
とんでもない事言ってますよ!! このオヤジさん・・https://t.co/ECh8jLVwGu pic.twitter.com/Bqq9znBSdZ
消費税率、20％上限に 自民党税調の野田最高顧問 | 2018/11/19 - 共同通信 https://t.co/hC2FVQuZ08
— Strike!!! (@shimuro71) 2018年11月20日
頭、大丈夫か？
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/820.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] なんという言い草か消費税「２０％超えない方がいい」と野田毅！ 赤かぶ
2. 赤かぶ[1531] kNSCqYLU 2018年11月20日 09:20:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[950]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/820.html#c2
2. 赤かぶ[1531] kNSCqYLU 2018年11月20日 09:20:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[950]
１０％が超お値打ちに思えてくる。２０％上限論。政治家の頭の中味って煮ても焼いても食えないhttps://t.co/D2UFlqiNAB
— pop (@kkbd0702) 2018年11月20日
消費税率、20％上限に 自民党税調の野田最高顧問 https://t.co/JJMiIdEcgk #スマートニュース
— 高根光男 Mitsuo Takane (@mityfsl1) 2018年11月19日
消費税20%を目指すそうですよ 貧乏人は生きていけない
自民党さようなら バイバイ👋
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/820.html#c2
[原発・フッ素50] 読売新聞社説「福島原発処理水 ＩＡＥＡ報告は的を射ている」に反論する（めげ猫「タマ」の日記）
読売新聞社説「福島原発処理水 ＩＡＥＡ報告は的を射ている」に反論する
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2720.html
2018/11/19(月) 19:49:43 めげ猫「タマ」の日記
読売新聞社説「福島原発処理水 ＩＡＥＡ報告は的を射ている」に反論する
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2720.html
2018/11/19(月) 19:49:43 めげ猫「タマ」の日記
読売新聞は１１月１８日付の社説「福島原発処理水 ＩＡＥＡ報告は的を射ている」で
「（福島第一原発汚染水の）海洋放出などの際には当然、トリチウムは希釈し、その他は再浄化して、基準値以下にする。この事実が周知されず、政府や東電への不信が高まっている。」
と論じていました。政府や東電への不信感が高まっているのは数々の不誠実な行いやトリチウムの安全性について明確な説明がなされてないからであり、「事実が周知」されないためではありません。
福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。海に達した汚染水は汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（２）。浄化しても排水基準（３）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（４）。
地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。
どんどん増える福島第一汚染水
※（５）（６）を集計
図―１ どんどん増える福島第一汚染水
最新の発表（７）を集計すると東京ドーム（体積１２４万立方メートル（８））の一杯分に近い総量で約１１６万トンに達します。汚染水は処理装置で中に含まれる放射能を低減していますが、すくなくともトリチウムは取り切れません（９）。以下に濃度を示します。
２００（Ｂｑ／ｌ）のトリチウムを含む福島第一汚染水
※（１０）（１１）を集計
図―２ 福島第一汚染水のトリチウム濃度
いったんは下がったのですが、再び上昇し１リットル当たり２００万ベクレルを超えてしまいました。法定限度は１リットル当たり６万ベクレルですので（１２）、３０～４０倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、福島第一敷地内に汚染水タンクを作り続け保管しています（１３）。このままでは、福島第一原発は汚染水タンクで埋まってしまいやがて「限界」に達します。政府は２０２０年ごろ限界になるとみているそうです（１４）。安倍出戻り内閣は法定限度以下になるように薄めて、海へ流すことを目論んでいるようです。この件について８月３０日、３１日に福島と東京で公聴会が開かれました。そこでは海洋放出に反対する意見が相次ぎました（１５）。福島県の地方紙・福島民報が実施した世論調査では、福島第一汚染水の海洋放出について「反対」５３．８％「賛成」１７．１％ で（１６）、多くの福島県民が反対しています。福島の漁業者も反対しています（１７）。福島にとって最も負担にならない解決策は、福島県外（例えば東京湾や山口県沖）の海洋で放出することだと思います。でも、実現は無理です。もし、(=^・^=)の住む街の海に福島第一汚染水を放出する事態になれば、刑務所入り覚悟で阻止します。結局は放出先は福島の海しかありません。一方で、このまま放置すれば溢れてしまいます。早急な対応が求められています。
そうしたなか、・ＩＡＥＡ（国際原子力機関)(１８）が
「水の管理がプロジェクト全体の持続可能性にとって決定的に重要。すべてのステークホルダーの関与を得つつ、トリチウムおよびその他の残留放射性核種を含む処理水の処分方法の決定は喫緊の課題」
と指摘した報告書（概要版）を出しました（１９）。
これを、読売新聞は１１月１８日付の社説「「福島原発処理水 ＩＡＥＡ報告は的を射ている」で取り上げています。
「国際機関からのもっともな助言である。」との書き出しで始まり、さらに「調査団は、日本政府の要請で来日した。廃炉の状況を客観的に評価し」と論じています。ＩＡＥＡは「原子力の平和的利用の促進を目的とする国際機関」です（１８）。立場は明確です。中立性は期待できません。
さらに
「記者会見で調査団長は、政府が検討中の海洋放出について、『多くの原子力施設で日常的に行われている』と指摘した。」
と記載した上で
「 汚染水処理では、自然界にもあるトリチウムだけが除去できずに残る。現状は貯蔵を前提とした浄化のため、他の放射性物質も残存する。海洋放出などの際には当然、トリチウムは希釈し、その他は再浄化して、基準値以下にする。
この事実が周知されず、政府や東電への不信が高まっている。」
と論じています。トリチウム以外の放射性物質は再浄化する。トリチウムが基準値以下になるように薄めてから海洋放出する。この事実がしられれば「政府や東電への不信が」解消するような主張です。政府の東京電力も福島事故についてはこの８年間に渡り不誠実な対応を取り続けています。
最大の背信行為は福島事故を引き起こしたことです。
出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（２０）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（２１）（２２）で明らかになりなした。
東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと言っていました（２３）。
５重の壁を喧伝していた東京電力
※（２４）を引用
図―３ ５重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料
ところが、福島事故です。
水素爆発する福島第一１号機
※（２５）をキャプチャー
図―４ 水素爆発する福島第一１号機
さらには、福島第一原発事故の刑事裁判で、東京電力が津波対策を先送りしてきたとの疑いが出ていました（２６）。
事故前に福島第一を襲った津波は想定されていました（２６）。
※（２６）を抜粋・加筆
図―５ ２００２年の津波想定（福島第一原発付近）
なぜか、福島第一原発付近の想定が消えていますが、周囲の溯上高で１５ｍが想定されています。
貞観地震（じょうがんじしん）は、869年7月9日に、日本の陸奥国東方沖（日本海溝付近）の海底を震源域として発生したと推定されている巨大地震であで、地震の規模は少なくともマグニチュード8.3以上であったとされています。地震に伴って発生した津波による被害も甚大であったそうです（２６）。 東北電力は貞観津波を想定し、女川原子力発電所の津波想定を海抜９．１ｍ想定し,標高１４．８ｍの場所に女川原発を作ることをきめたようです（２８）
※（２９）を抜粋・加筆
図－６ 東北電力の津波想定
図で見てわかる通り「貞観津波」の波源は福島第一と女川の中間の位置ですので、同じ影響が福島第一にも起こることも十分に予想できると思います。
２００７年の中越沖地震で東京電力柏崎刈羽がトラぶった（事故った）ことを受けて始まった再度のチェック（３０）の為と思いますが、東海第二では２００９年から防潮堤のかさ上げ工事を行い、このかさ上げの効果で先の震災で襲来した津波をなんとかしのぐことがでいました（３１）。しかるに東京電力は福島第一の津波想定を約３ｍとしています（３２）。
東北電力や日本原電は津波対策を実施し、大事故を免れたのに、東京電力は津波対策をとらず大事故を引き起こしました。
これについて、２００７年から１０まで、東京原発の津波対策を担当した当時の設備管理部長は（３３）、政府事故調の聴取に対し
「日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード９がくるということを事前に言っていたんですか。」
と証言しています（３４）。津波が襲来する可能性を全く知らないような言い方です。ところが１０月１９日の福島事故をめぐる裁判で上司だった東京電力・武黒一郎元副社長は部下だった当時の原子力設備管理部長（故人）から津波について０９年４～５月ごろ報告を受けた旨を証言したそうです（３５）。
福島第一原発吉田元所長（個人）の報告を報じる福島民報
※（３６）を１０月２０日に閲覧
図－７ 当時の原子力設備管理部長（故人）から津波について報告を受けた旨を証言を報じる福島民報
また、１０月１７日の公判では、別の部下の武藤栄元副社長が「２００８年８月上旬に長期評価の内容とその取り扱い方、１５．７メートルの想定を武黒元副社長に伝えた」との証言しています（３５）。
「最大１５．７メートルの津波想定を武黒元副社長に伝えた」との証言を報じるＦＣＴ
※（３７）を転載
図―８ 「最大１５．７メートルの津波想定を武黒元副社長に伝えた」との証言を報じるＦＣＴ
これについは「記憶にない」と武黒一郎元副社長と証言しているそうです（３５）。
武黒一郎元副社長の「記憶にない」との証言を報じるＦＣＴ
※（３７）を転載
図―９ 武黒一郎元副社長の「記憶にない」との証言を報じるＦＣＴ
東京電力は２０１２年４月に
「今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした」
とのプレス文を発表しています（３８）。(=^・^=)が東京電力の発表を調べる限りでは、このプレス分を訂正する発表を知りません。さらには、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の「安全対策」を紹介した漫画では福島事故について
「想定を上回る津波が過酷な事故への引き金となりました」
記載し、今でも「想定外」を主張しています（３９）。
※（３９）を引用
図―１０ 東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画
事故前に政府や東京電力は、原発は「安全」と説明してきました。でも、大事故です。事故の引き金となった津波の対策を「先送り」していた疑いが出て来ましたが、東京電力は今も、「想定外」を主張し続けいます。
２０１３年７月２１日に第２３回参議院議員通常選挙が行われました（４０）。また、翌２２日に福島県いわき市ではオールスターゲームが行われました（４１）。この頃、東京電力は福島第一の海岸付近の井戸水に高濃度の放射性物質が含まれていることを観測していました（４２）。
※東京電力発表のデータ（４３）を集計
図―１１ 福島第一原発の井戸（Ｎｏ１）放射性セシウム濃度推移
そして、このイベントに合わせるかのように７月２２日に、事故から２年４ヶ月を経た今（当時）も、福島第一から汚染水が海に漏れ続けている旨を発表しました（４４）。こ東京電力は井戸の水位と潮位の変動が同期していることから、地下の汚水と海は繋がっており、汚水が海に漏れているとしています（４４）。
※東京電力の発表（４４）より作成
図―１２ 地下水位と潮位
安倍出戻り総理も負けてはいません。同年９月には、福島第一からの放射能の海洋流出について
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています（under control)」。
と言いのけています（４５）。
※（４６）を転載
図―１３ 「状況はコントロールされている」と発言する安倍総理と反発する福島の漁業関係者
海岸から海洋への放射能漏れは、その後も有効な対策がとれませんでした。ある程度の対策である「海側遮水壁」が完成したのは、発覚から２年以上過が過ぎた２０１５年１０月です（４７）。
海側遮水壁の完成を１面トップで伝える福島民報
※（３６）を２０１３年１０月２７日に閲覧
図―１４ 海側遮水壁の完成を１面トップで伝える福島県の地方紙の福島民報
これで海への放射能漏れが無くなった訳ではありません。
福島第一では事故後に海岸から海への放射能漏れが続いていました。だだし、東京電力が公表したのは事故から２年４ヶ月以上過ぎた２０１３年７月２２日です。それでも、安倍出戻り総理は同年９月に福島第一汚染水について「under control（制御されている）」と言いのけています。
福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。
福島第一構内から海に続く福島第一排水路
※（４８）にて作成
図―１５ 福島第一排水路
東京電力２０１５年１月２４日にＫ排水路（図―１参照）から高濃度の汚染水が海に流れ続けていることを発表しました。１年も前から分かっていたそうです（３）。
汚染雨水が流出したと１面で報じる福島の地方紙
※（３６）を２０１５年２月２５日に閲覧
図―１６ 排水路から高濃度の汚染水が漏れていると１面で報じる福島県の地方紙福島民報
以下に放射性物質濃度の推移を示します。
１リットル当たり１０００ベクレル程度に汚染されていたＫ排水路の汚染水
※（５０）を抜粋・加筆
図―１７ Ｋ排水路の放射性物質濃度
種類によって異なりますが概ねリットル当たり１０００ベクレル程度でしょうか？このような高濃度の汚染水が海に流されながら、東電は対策を取らず、また発表もしてませんでした。
気づいていたけど発表しなかったと説明する東電社員様
※（５１）を転載
図―１８ 「データは公開していない」と説明する東電社員様
この件について福島は相当怒っているみたいです。
満場一致で抗議を決議する福島県議会
※（５１）を転載
図―１９ 満場一致で可決される「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出に断固抗議する決議」
東電が信頼できなくなったと発言する福島の漁師さん
※（５１）を転載
図―２０ （東電を）「これからは信用できなくなった」と話す福島の漁師さん
排水路を経由した放射能の海洋流出は今も続いています。
以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。
法定限度を超えたセシウム１３７汚染排水が流れる福島第一排水路
※１（４８）にて作成
※２ 法定限度は（５２）による。
図―２１ 福島第一排水路のセシウム１３７
図に示す通り事故から７年間、法定限度を超える汚染排水が流れて続けています。福島の海は汚染され続けています。お魚から放射能が見つかっています。以下にヒラメの検査結果を示します。
他では見つかっても、福島県が検査すると見つからなくなる福島産ヒラメのセシウム
※１ （５３）（５４）（５６）（５７）を集計
※２ ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
※３ 日付けは捕獲日
※４ （）内は検査先、福島県漁連は「県漁連」と略した。
図―２２ ヒラメの検査結果
図に示す様に岩手県産、宮城県産、茨城県産からはセシウムが見つかっています。福島県漁連がスクリーニング検査では国の基準の１キログラム当たり５０ベクレル（２５）を超える５９ベクレルのセシウムが見つかっています（２６）。
蛇足ですが、福島県が検査すると福島県産ヒラメからセシウムは見つからなくなります。６月１日以降に捕獲されたヒラメの検査を厚生労働省（５８）や福島県の発表（５７）を数えると１９９件連続で検出限界未満（ND)です。ヒラメに限らず福島産水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（５３）を見ると、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（５９）で実施してます。中立性に疑問があります。
以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。
法定限度を超えた全ベータ汚染排水が流れる福島第一排水路
※１（４８）で作成
※２ 法定限度は（５２）に示すストロンチウム９０の基準値を（６０）にて全ベータに換算
図―２３ 福島第一路排水の全ベータ濃度
図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質です（６０）。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０も見つかっています。以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。
事故から７年以上を経て見つかり続けるお魚のストロンチウム９０
※（６１）（６２）を集計
図―２４ ２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果
東京電力は２０１４年には排水路を経由して、放射能が福島の海へ流れ出ていることを把握していましたが、発表したのは２０１５年です。いまも有効な対策が取られず、福島の海を汚染し続けています。そして、お魚からは放射能が見つかっています。
福島第一原発事故によって炉心溶融がおこりました。ところが炉心溶融を東京電力が明確に公表されたのは事故後の２０１１年４月です（６３）。これについて東京電力は「『炉心溶融』や『メルトダウン』といった用語の定義が定まってなく」と説明してきました（６４）。ところが２０１６年２月に「炉心溶融」の定義あったと発表しました（６５）。東京電力は５年間、嘘をつき続けたことになります。
以下に福島第一原発一号機の原子炉加圧力容器付近の構成を示します。
福島第一１号機
※（６７）にて作成
図－２５ 福島第一原発１号機の構成
東京電力は炉心損傷が５％を超えた場合には「炉心溶融」と判断するとの定義を定めていました（６３）。事故のさなかに原子炉を見る訳にも行かないので、図ー１に示す原子炉格納容器の回りを囲む圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）の放射線量が一定の値を超えたら「炉心溶融」と判定するとマニュアルで定めていました（６３）。
炉心溶融判定基準
※（６３）を抜粋・加筆
図－２６ 福島第一１号機の炉心溶融基準
２０１１年３月１４日には炉心溶融の判定基準を超える１時間当たり１４０シーベルトの放射線量が測定され「炉心溶融」が確定しました。ところが東京電力が炉心溶融を発表したのは２ヵ月後の同年５月です（６３）。なお１シーベルトは１０００ミリシーベルト、１００万マイクロシーベルトです（６８）。これについて東京電力は今年２月まで「『炉心溶融』や『メルトダウン』といった用語の定義が定まってなく」と説明してきました（６４）。ところが２月にマニュアルに「炉心溶融」の判定基準があり、これを当てはめると２０１１年３月１４日には「炉心溶融」と判定できた発表しました。
東京電力は「炉心溶融」について判定基準があるのに無いと、２０１６年まで５年間も嘘をついていました。
今から３２年程の前の１９８６年に当時のにソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所が大事故を起こし、今も収束していません。ここで放射性物質の拡散を防止する対策として取られたのが、「石棺」と呼ばれるコンクリートの建造物で覆う事でした。放射線量が高く今も中に人が入れないようです（１４）。
チェルノブイリ原子力発電所の石棺
※（６７）を引用
図―２７ チェルノブイリ原子力発電所の石棺
安倍出戻り内閣の廃炉担当部門に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」とゆう長ったらしい名前の組織があります（６８）。長いので以下はＮＤＦと略します。そこが７月１３日に
「なお、チェルノブイリ原子力発電所４号機の事故に対して取られた、通称”石棺方式”の適用は、原子炉建屋の補強などによる当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理
が困難である。したがって、現時点においては燃料デブリの取り出しによる中長期のリスク低減に取り組むこととし、今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である。」
と発表しました（６９）。
「通称”石棺方式”の適用」を明言するＮＤＦ
※（６９）を引用
図―２８「通称”石棺方式”の適用」を明言するＮＤＦ
(=^・^=)なりの解釈は石棺方式は長期にわたる安全管理
が困難であるが、状況によっては検討の対象になりうるです。福島のマスコミもほぼ同様の解釈をしたようです（７０）。場合によっては福島第一の原子炉内に事故いらい放置されたままの溶融した核燃料（デブリ）を（７１）（７２）、取り出すことなく「石棺」で多い永遠に放置するとも取れる内容です。福島の反発は凄いようです。
石棺」方式について「地元感情よりコスト優先？」と報じる福島県の地方紙・福島民報
※（３６）を２０１６年７月１６日に閲覧
図―２９ 「石棺」方式について「地元感情よりコスト優先？」と報じる福島県の地方紙・福島民報
福島県知事は７月１５日に経産省を訪れた高木陽介経済産業副大臣は「石棺で処理する考えは一切ない」と述べたそうです（７３）。
福島県知事は１期目で印象に残るのは「石棺問題」と言っています。「石棺」の２文字でが表面化した時に、直ちに経済産業省に向かい、当時の副大臣に強く抗議したそうです（７４）。
安倍出戻り内閣は「石棺」の２文字を使い、福島の皆様に不信感を与えました。。
ヨウ素１２９は植物、土壌、乳汁、動物組織などの生物圏に組み込まれます（７５）。東京電力は「浄化装置」（多核種除去設備）で取り除けると主張しています（７６）。ところが排水の法令基準（１リットル当たり９ベクレル）を超えるヨウ素１２９が度々、見つかっていると８月２３日に報じられました（７７）。そして８月３０・３１日に開かれた公聴会では参加者の多くがトリチウム以外にも除去できるはずとした放射性物質が残っていることを取り上げ、反対を表明し、タンクでの長期保管を求める声が相次いつぎました（１５）。
取り除けると説明されてきたトリチウム以外の放射性物質が実際には取り除けない事実があったのに、東京電力や政府は発表せず「報道」で明らかになりました。そして、多く方が不信感をもちました。
読売新聞の社説では
「トリチウムは希釈し、その他は再浄化して、基準値以下にする。」
と記述していますが（１）、それで「安全」とは言っていません。
私たちの身の回りの物質は概ね分子からできていますが、分子は１または複数の原子からできています。原子は中心に＋電気（荷）をもった陽子と電気（荷）を持たない中性子があり、外側を―電気（荷）を持った電子からできています。
普通の水素は１個の電子と１個の陽子でできていますが、トリチウムは１個の電子と１個の陽子の他に２個の中性子を持っています。
※（７８）にて作成
図－３０ 普通の水素とトリチウム
普通の水素は安定で自然に変化するとこはありませんが、トリチウムは不安定で自然に殆ど光速に近い電子とニュートリノを放出して、ヘリウムに変化します。半分のトリチウムがヘリウムに変化するのに約１２年を要します。でも２４年たつとなくなるかと言えば半分の半分の４分の１は残ります（７９）。
東京電力はトリチウムは安全であると主張しています。理由は以下の２点です。
①トリチウムが出す放射線のエネルギーは非常に小さい。
②トリチウムは概ね「水」して存在し、特定の器官に溜まることなく直ぐに体外にでる（８０）。
トリチウムの出すエネルギーは０．０１８６ＭｅＶで、セシウム１３７の出す放射線のエネルギー１．１７４ＭｅＶ（４２）の６０分の１程度です。
※１ＭｅＶはおよそ６兆分１ジュールないしは２６、０００兆分の１Ｃａｌ（キロカロリー）です（（８１）より(=^・^=)が計算）。
人間の体の６０％は水分で（８２）、体重６０ｋｇの人は３６リットルが水になります。体重６０ｋｇの人は２リットルの水をとるとすと１８日（３６÷２）で水は入れ替わります。誤ってトリチウム入りの水を飲んでも直ぐに体の外にでて行きます。東京電力の資料によれば、１ベクレルを摂取した場合
セシウム１３７では0.013マイクロシーベルトの被爆をしますが
トリチウムでは0.0000183マイクロシーベルトの被爆をしますが
です。東京電力は
「○セシウム-134、137に比べ、単位Bqあたりの被ばく線量（mSv）は約1,000分の1」
と主張しています（８０）。ただ(=^・^=)が計算すると７００分の１ですが・・・・
ＤＮＡは遺伝を司る物質で生物の設計図のです。設計図が壊れてはとんでもないことが起こります。ＤＮＡの構造をみるとセシウムやストロンチウムあるいはカリウムはありませんが、水素は確りあります。
※（８２）による。
図―３１ ＤＮＡの分子構造
トリチウムはＤＮＡに取り込まれるので、他の放射性物質より危険であるととの主張があります。すなわちＤＮＡに取り込まれたトリチウムが放射線を出すときにＤＮＡその物を壊すとの主張です（８３）。特に遺伝に対する影響が心配されているみたいです（８４）。
福島第一から海に投棄されたトリチウムをはトリチュウム蒸気となり雲にを形成し、風に流され山にぶつかり、トリチウム雨となり田んぼに貯められやがてトリチウム混入米ができると思います。
汚染水の海洋放出となればこれまでにはない大量のトリチウムが福島の海に流されます。放出されたトリチウムはトリチュウム蒸気となり雲にを形成し、風に流され山にぶつかり、トリチウム雨となり田んぼに貯められやがてトリチウム混入米ができると思います。
※ (=^・^=)の想像図
図―３２ 福島トリチウム混入米
これを食べたら体内のＤＮＡに取り込まれ、障害が起きるかもしれません。
福島事故後に二種類の避難地域が設定されました。一つは福島第一２０ｋｍ圏内に設定された「警戒区域」です。ここは事故直後の２０１１年３月１２日に避難指示がだされており、多くの方が被ばくを免れました。もう一つが事故後にしばらくして放射線量が高い事が分かり設定されら「計画的避難区域」です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりましたが、避難区域設された他の市町村は大部分は「警戒区域」です（８６）（８７）さらに飯舘村のおおよその避難が完了したには事故から３ヶ月以上過ぎた２０１１年６月２２日です（８６）。主な地域が逃げ遅れた計画的避難区域だったのは飯舘村と葛尾村だけです。飯舘村等の計画的避難区域はいわば逃げ遅れた避難区域です。以下に位置を示します。
中通りと浜通りはほぼ８０ｋｍ圏内に入る福島
※１（８８）のデータを（８９）に示す手法で１１月１日に換算
※２ 旧避難地域は（９０）による。
※３ ２０ｋｍ、３０ｋｍ、８０ｋｍは福島第一原発からの距離で（８０）による。
※４ 福島の地域分けは（９１）による。
図―３３ 飯舘村と葛尾村
事故から８年目になりますが、図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（９２）えた地域が広がっています。飯舘村は今も汚染されたままです。
福島第一原発事故では２種類の避難エリアが設定されました。ひとつは半径２０ｋｍ圏内の警戒区域で、２０１１年３月１２日に設定されました（９０）。警戒区域内では家畜は家畜は殺処分となりました（９３）。計画的避難区域はその後に放射線量が高いことが判明して設定された避難区域で、設定は事故から１ヵ月以上先の２０１１年４月２２日です（９０）。さらに、一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（９４）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりました。また、逆に全域ないしは大部分が計画的避難区域に指定されたのは飯舘村と葛尾村だけす（９０）。妊娠期間は概ね２８０日だそうです（９５）。３月１１日の２８０日後は１２月１６日なので、事故後に懐妊した赤ちゃんは概ね２０１２年以降に生まれることになります。
飯舘村の２０１２年１月以降に生まれた赤ちゃんを集計すと
男の子 １５１人
女の子 １９４人
で（９６）、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（９７）を下回まわる２．３％でした（２９８）。
葛尾村の２０１２年以降に生まれた赤ちゃんを集計すると
男の子 ３０人
女の子 ４９人
で女の子が多く生まれています（９９）。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％を下回る（９７）３．３％でした（９８）。
２村を合計すると
男の子 １８１人
女の子 ２４３人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。以下に計算結果を示します。
表―１ 偶然に起こる確率の計算結果（２村合計）
※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（１００）
有意差検定表
通常は男の子が多く生まれるので（１０１）異常な事態です。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。
海開きを宣言する福島の綺麗な女性
※（１０２）を転載
図―３４ 海開き宣言をする福島の綺麗な女性（佐藤朱莉さん）
でも喜んでばかりもいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠に「自然死産の増加が無かったこと」や「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１０３）。
事故前から原発などではトリチウムが放出されていました。以下に２０１０年の原発毎のトリチウム廃出量を示します。
※（１０４）にて作成
図―３５ トリチウム廃出量
図に示す通り玄海がトップです。事故後は停止し、再稼働したのは今年（２０１８年）です（１０６）。影響があるなら事故直後は女の子が多く生まれ、その後は通常通り男の子が多く生まれるようになるはずです。０歳児人口は概ね前年に生まれた赤ちゃんの数だと思います。以下に玄海原発が立地する玄海町の０歳児人口を示します。
事故後２年は女の子が多くまれた玄海町
※（１０７）にて作成
図―３６ 玄海町の０歳児人口
統計的に明確な差があるとは言えませんが、停止直後は女の子が多く生まれ、しばらくして、通常通り男の子が生まれるようになりました（１０１）。
環境省の資料をみると（１０７）、トリチウムによる被ばく線量につては「自由水型トリチウム」との注記があり、飲んだ場合の数値であり、食べた場合はありません。
トリチウムは飲んでも「安全」との説明はありますが（８０）（１０７）、食べても「安全」との説明を政府や東京電力はしていません。
事故前に政府や東京電力は、原発は「安全」と説明してきました。でも、大事故です。事故の引き金となった津波の対策を「先送り」していた疑いが出て来ましたが、東京電力は今も、「想定外」を主張し続けいます。
福島第一では事故後に海岸から海への放射能漏れが続いていましが、東京電力が公表したのは事故から２年４ヶ月以上過ぎた２０１３年７月２２日です。それでも、安倍出戻り総理は同年９月に福島第一汚染水について「under control（制御されている）」と言いのけています。
東京電力は２０１４年には排水路を経由して、放射能が福島の海へ流れ出ていることを把握していましたが、発表したのは２０１５年です。いまも有効な対策が取られず、福島の海を汚染し続けています。そして、お魚からは放射能が見つかっています。
東京電力は「炉心溶融」について判定基準があるのに無いと、２０１６年まで５年間も嘘をついていました。
安倍出戻り内閣は「石棺」の２文字を使い、福島の皆様に不信感を与えました。
取り除けると説明されてきたトリチウム以外の放射性物質が実際には取り除けない事実があったのに、東京電力や政府は発表せず「報道」で明らかになりました。そして、多く方が不信感をもちました。
政府や東電はこの８年間に数々の不誠実な行いをしてきました。
トリチウムは飲んでも「安全」との説明はありますが（８０）（１０７）、食べても「安全」との説明を政府や東京電力はしていません。
読売新聞は１１月１８日付の社説「福島原発処理水 ＩＡＥＡ報告は的を射ている」で
「（福島第一原発汚染水の）海洋放出などの際には当然、トリチウムは希釈し、その他は再浄化して、基準値以下にする。この事実が周知されず、政府や東電への不信が高まっている。」
と論じていました。でも、「トリチウムは希釈し、その他は再浄化して、基準値以下にする事実が周知」では「政府や東電への不信」は解消できません。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。まず、記事が長くなってすいません。福島第一汚染水の海洋放出を考える時、政府や東京電力の不誠実な対応や、トリチウムについて「飲んで安全」は説明しても、「食べて安全」には説明していない事が無視できないと思います。現状では「海洋放出」に対して福島の皆様の理解はえられないと思います。政府は２０２０年ごろ限界になるとみているそうです（１４）。そこまでに、海洋放出を実現するのは困難と思います。福島第一の敷地がいっぱいになるなら、近くに敷地を確保して汚染水タンクを作り、そこにとりあえず保管するのが現実的です。いまのところ中間貯蔵施設用地が適してると思います。タンクを作りには２５～３９ヶ月かかるそうです（１０８）。安倍出戻り内閣は、直ぐにも福島県や大熊町・双葉町と交渉しないといけないのですが、そのような様子がありません。これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島県福島市ではリンゴの主力品種・サンふじの収穫が始まったそうです（１０９）。同市はリンゴの季節です。同市辺りのリンゴはサクサクした食感と甘みと酸味のバランスが良く、樹上で完熟させて収穫するため、蜜入りもバツグンなのが特徴です（１１０）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（１１１）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。
※（１１２）を引用
図―３７ 福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2720.html
(１)福島原発処理水 ＩＡＥＡ報告は的を射ている : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(２)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(３)サンプリングによる監視｜東京電力
(４)建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入等の推移 - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(５)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(６)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(７)(６)中の2018年⇒11月⇒19日
(８)東京ドーム (単位) - Wikipedia
(９)地下水ドレンからの地下水汲み上げ - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果｜アーカイブ｜東京電力中、各月の「水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(１１)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果アーカイブ｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社中の「水処理設備の分析結果」
(１２)周辺の分析結果ー分析結果 - 廃炉プロジェクト｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社
(１３)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１４)（社説）福島の汚染水 海洋放出ありきでなく：朝日新聞デジタル
(１５)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）
(１６)トリチウム水処理法「わからない」５１．１％ 県民世論調査 | 県内ニュース | 福島民報
(１７)トリチウム水：海洋放出 福島の漁業者、危機感強く - 毎日新聞
(１８)国際原子力機関 - Wikipedia
(１９)ＩＡＥＡ福島第一調査団が４回目のレビュー終了、処理水の取扱い「喫緊の課題」 | 一般社団法人 日本原子力産業協会
(２０)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(２１)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(２２)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(２３)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(２４)エネルギー館リニューアルオープン - 東京電力
(２５)「どの道、吹っ飛ぶ」 東電会議映像、追加公開 - YouTube
(２６)東電津波対策先送りどう認識 被告人質問キーマン武藤氏：朝日新聞デジタル
(２６)予測された日本海溝津波地震 想定されなかった津波被害
(２７)貞観地震 - Wikipedia
(２８)めげ猫「タマ」の日記 福島事故は「想定外」を主張し続ける東京電力、想定外がまた起きて柏崎刈羽も事故りそう
(２９)女川原子力発電所における 津波に対する安全評価と防災対策
(３０)3.3.2 原子力の安全の確保と安心の醸成 │ 資源エネルギー庁
(３１)東海第二原発は本当に危険な瀬戸際だった
(３２)【120620】福島原子力事故調査報告書の公表について｜TEPCOニュース｜東京電力
(３３)吉田昌郎 - Wikipedia
(３４)政府事故調査委員会ヒアリング記録 : 原子力防災 - 内閣府)中の「吉田 昌郎 東京電力福島第一原子力発電所長 ⇒事故時の状況とその対応について 3 ⇒吉田 昌郎-5(PDF形式：845KB)
(３５)武黒元副社長、危険性報告「覚えていない」 東電強制起訴公判：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３６)福島民報
(３７)めげ猫「タマ」の日記 設備管理部長から、津波の報告を受けたと東電元副社長、当該部長は来ないと証言
(３８)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした｜東京電力
(３９)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策｜東京電力ホールディングス株式会社
(４０)第23回参議院議員通常選挙 - Wikipedia
(４１)2013年のオールスターゲーム (日本プロ野球) - Wikipedia
(４２)2013年7月26日
タービン建屋東側における地下水および海水中の放射性物質濃度の状況等について（PDF 512KB）PDF
(４３)海側地下水および海水中放射性物質濃度上昇問題の現状と対策（PDF 1.43MB）PDF
(４４)【資料２】中長期ロードマップ進捗状況（概要版）（1.87MB） PDF
(４５)安倍首相「アンダーコントロール」のウソ｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
(４６)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい！福島原発（9月2週）―安倍出戻り総理が世界に向かって「嘘」をつく－
(４７)2015年10月26日 福島第一原子力発電所海側遮水壁閉合作業完了について（PDF 501KB）
(４８)2018年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社中の「2018年10月25日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第59回事務局会議）」
(４９)(４８)中の【資料3-6】環境線量低減対策
(５０)2015年2月24日２号機原子炉建屋大物搬入口屋上部の溜まり水調査結果（PDF 960KB
(５１)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（２月４週）―高濃度の汚染水漏れは１年間隠します―
(５２)周辺の分析結果ー分析結果 - 廃炉プロジェクト｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社
(５３)報道発表資料 ｜厚生労働省
(５４)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(５５)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです中の「漁協によるスクリーニング検査結果 」
(５６)(５５)中の相馬双葉地区
(５７)(５５)中のいわき地区
(５８)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(５９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(６０)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(６１)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果｜アーカイブ｜東京電力中各月の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度 第＊四半期採取分（＊は１～７の数値）」
(６２)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度 第４四半期採取分（PDF 756KB）
(６３)炉心溶融の公表に関する経緯と これまでの課題別 ... - 東京電力
(６４)福島事故時のメルトダウン等の情報発信の 問題点と現状の対応 ... - 新
(６５)福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(６６)福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会からの「検証結果報告書」の受領について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(６７)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(６８)原子力損害賠償・廃炉等支援機構 - Wikipedia
(６９)原子力損害賠償・廃炉等支援機構 廃炉支援部門
(７０)格納容器内部調査｜東京電力
(７１)なぜ今、唐突に 「石棺化」言及 導入の布石か | 東日本大震災 | 福島民報
(７２)炉心溶融物 - Wikipedia
(７３)第一原発廃炉プラン 「石棺」表現削除へ | 東日本大震災 | 福島民報
(７４)＜福島知事選＞候補者の政策と横顔／内堀雅雄さん（５４）＝無現（１） | 河北新報オンラインニュース
(７５)ヨウ素の同位体 - Wikipedia
(７６)汚染水の浄化処理 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社中の多核種除去設備による除去効果が見込まれる核種（21KB）
(７７)＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報オンラインニュース
(７８)半減期 - Wikipedia
(７９)セシウム137 - Wikipedia
(８０)福島第一原子力発電所でのトリチウムについて 平成 ... - 東
(８１)電子ボルト - Wikipedia
(８２)水web - 水とカラダ - 人間の体の60％は水
(８２)人間が１日に必要とする水の量は？
(８３)デオキシリボ核酸 - Wikipedia
(８４)DNAの中にまで入り込むトリチウムの特別な危険性
(８５)昭和58年 原子力委員会月報28(９)国立遺伝学研究所
(８６)飯舘村 - Wikipedia
(８７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(８９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(９０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９１)福島県 - Wikipedia
(９２)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９３)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省(９４)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(９５)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(９６)めげ猫「タマ」の日記 トラクター購入助成も効果無し、住民が戻らない飯舘村
(９７)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(９８)めげ猫「タマ」の日記 ８年連続で女の子が多く生まれる福島県飯舘村
(９９)めげ猫「タマ」の日記 養鶏再開も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
(１００)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１０１)出生性比
(１０２)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水、海洋放出は「安全」？
(１０３)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１０４)参考資料＞トリチウム 日本の発電用原子炉トリチウム放出量 (2002年～2011年度）
(１０５)玄海原子力発電所 - Wikipedia
(１０６)推計人口（月報・年報） / さが統計情報館TOP / 佐賀県
(１０７)環境省_実効線量への換算係数
(１０８)LNG受入基地の建設工期を大幅に短縮するタンク建設の新工法を開発 ～大容量LNGタンクの建設工期を1年以上短縮～｜資源・エネルギー・環境｜2012年度｜ニュース｜株式会社IHI
(１０９)主力品種「サンふじ」収穫始まる｜NHK 福島県のニュース
(１１０)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(１１１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１１２)ヨークベニマル/お店ガイド
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 東京地検特捜部はゴーンは逮捕しても安倍には動かず！
| 東京地検特捜部はゴーンは逮捕しても安倍には動かず！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_135.html 2018/11/20 08:26 半歩前へ ▼東京地検特捜部はゴーンは逮捕しても安倍には動かず！ 桐谷育雄さんがツイートしてこう言った。 東京地検特捜部はゴーンは逮捕しても安倍には動かず。 法律に違反しても安倍が守れば、ワイロ甘利も立件されず。 片山さつきも、いつまでも大臣を続ける。 自分が立法府の長と信じる安倍。 加計学園監事木澤克之を最高裁判事に任命して安倍支配下の司法が安倍一族を守る？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ まさしくお説の通りだ。 どうなった森友学園への国有地の激安払い下げ事件？ どうなった４４０億円の公金がぶち込まれた加計疑惑？ 何も説明していない。何一つ解明されていない。 国民の７割がいまだに納得していない。 国家を私物化して恥じない男、安倍晋三。 ウソを連発する安倍晋三に何一つ文句が言えない自民党。 国民は怒っている。怒りまくっている。
|
[経世済民129] ゴーン神話崩壊！カリスマ強制退場で日産はどうなる ”クーデター説”も飛び交う緊急解任会見に突撃（JBpress）
ゴーン神話崩壊！カリスマ強制退場で日産はどうなる ”クーデター説”も飛び交う緊急解任会見に突撃
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54720
2018.11.20 大西 康之 JBpress
フラッシュの一斉放射を浴びる西川廣人・日産自動車社長兼CEO
サラリーマンを辞めて3年目、自分で作る和食にはまっている今日この頃、勤め帰りの人々に逆行して、駅前のスーパーマーケットにブリ大根の材料を買いに行く道すがら「ピンッ」とスマホのアラームがなった。
「日産 ゴーン会長を事情聴取 金融商品取引法違反の疑い」
（はあ？）
17時43分の配信である。
カルロス・ゴーンが金商法違反？
言葉が頭に入ってこない。
（有り余る資産を運用するために、タックスヘイブンでも使ってたか）
とりあえず、ブリと大根と生姜を買って家に帰ると、NHKがテレビで「ゴーン会長 事情聴取」とガンガン流している。記者会見は21時以降に横浜市の日産本社であるという。電車では間に合わない。車のキーを掴んで自宅を飛び出した。
ラジオをつけるとFMのJ-WAVEでも「ゴーン 事情聴取」とやっている。
（ゴーンさん、有名だもんなあ）
などと、ぼんやり考えながら首都高速を飛ばす。
日産本社はGHQだった
21時ちょうど、日産本社に到着する。本社ビルの周りはテレビの中継車と記者が乗ってきた黒塗りのハイヤーでぐるりと包囲されている。近くの駐車場に車を停め、本社へ走った。エントランスのエレベーターの前に長蛇の列ができおり、8階の記者会見場への案内が始まったところだった。
プレスでごった返す会見場
最新の情報を集めるべく、会場に入ってパソコンを立ち上げる。Wi-Fiを探すと「GHQ-Guest」というギョッとする名前のフリーWi-Fiがある。「連合国軍最高司令官総司令部」かと思ったら「グローバル・ヘッド・クォーターズ（グローバル本社）」の略だった。顔を上げると時計が3つ。
「Tokyo」「Paris（パリ）」「Nashville（米ナッシュビル）」
さすがGHQだ。
”GHQ”の大会議室の壁に掛けられた時計
ルノー傘下に入った日産にとって、ゴーンは進駐軍最高司令官の「マッカーサー」。そのゴーンが会社の金に手をつけて捕まったというのだから、全く笑えない。ここまでネットで流れていた情報を集約するとこうなる。
ゴーン会長は自らの報酬を過少申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部に逮捕された。日産自動車も同11月19日、「カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております」というリリースを流している。地検の勇み足ではなさそうだ。
地検の発表によると、ゴーンは2011年3月期から15年3月期までの報酬が実際には約99億9800万円だったのに、有価証券報告書に約49億8700万円と記載した虚偽記載の疑いがあるという。ゴーンはこの日の夕方、羽田空港に到着し、その場で地検に身柄を拘束されたとみられる。
長年にわたる統治で現れた負の側面
記者会見が始まったのは22時。西川廣人社長が一人で会見場に入ってきた。発生した事案はとんでもないが、押しかけた報道陣を一人で受け止めようという姿勢はなかなか潔い。
会見に臨む西川廣人社長。お共は連れずたった一人で現れた。
「カルロス・ゴーン、（代表取締役の）グレッグ・ケリーの2名につき、内部告発を受けた社内調査の結果、3点の不正行為が確認されました。
① 報酬金額を有価証券報告書に過小に記載していた
② 目的を偽って私的に会社の投資資金を使っていた
③ 目的を偽って経費を不正使用していた
これらの事案について専門家にも意見を求めたところ『十分解任に値する不正行為である』と認定されたため、明後日、木曜日に緊急の取締役会を開き、代表権を剥奪、会長の任を解くつもりです」
「2人はすでに逮捕されていると認識しており、捜査との関係で現時点で私からお話しできることは限られることをご承知おきください」
まあそれはそうだろう。
それにしても、お金なら十分にあったはずのゴーンがなぜ、会社の金に手をつけるような真似をしたのだろう。2017年3月期のゴーンの年俸は7億3000万円。CEOから会長に引いたこともあり前年度より30％以上減っているが、それまでは３年連続で年俸10億円を超えている。
西川社長の話で印象的だったのは次のくだりである。
「長年にわたるゴーン統治の負の部分が出てしまった。極端に特定の個人に依存した経営から抜け出さなくてはならない」
日産自動車を再建するためルノーから颯爽と乗り込んできたのが19年前。古株の役員連中を一掃し、「系列」を解体し、工場も閉鎖した。大ナタを振るう姿はある種、爽快でもあり、一連のリストラは「ゴーン改革」と呼ばれた。
人件費を含む固定費を大幅に引き下げたことで日産の業績は V字回復。ゴーンはアンタッチャブルな「カリスマ」となり、ルノーのCEO、三菱自動車の会長まで兼ねるようになった。まさにオールマイティーである。
両トップに対する訴訟も視野に
当然のように質疑応答での質問は、ゴーンの暴走ぶりに集中した。
Q ゴーンはカリスマだったのか、暴君だったのか？
西川社長 特に（日産にやってきた）初期に他の人間にはできなかったこと、大きな改革を実施したのは事実。その後は功罪両方がある。ゴーンが言い出したことであっても、それを実行したのは社員や取引先であり、19年間に積み上げた財産をすべて否定したくはない。
Q 功罪の罪とは？
西川社長 最近は現場、実務からだんだん離れ、レポートする人間の数も少なくなっていた。少ないインプットで決めてしまう場面があり、業務に弊害が出ていた。（日産から見るとルノーを代表するゴーンは）43％の株主であり、執行権も握っている。ガバナンスの構造上、かなり注意しなくてはならないポジションになっていた。
Q 株主や会社の利益を毀損している。会社としてゴーン、ケリーを訴えるつもりはないか。
西川社長 質問の趣旨はわかります。今はお答えできないが、それくらい重大なことだという認識はある。
記者会見は延々と続き、終了したのは23時30分。私はそのままGHQで、この原稿を書いている。日付はすでに20日に変わっている。原稿を書く記者にも、質問に答える広報部員にも疲労の色が見えるが、戦いは始まったばかりである。
ゴーン神話崩壊！カリスマ強制退場で日産はどうなる ”クーデター説”も飛び交う緊急解任会見に突撃
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54720
2018.11.20 大西 康之 JBpress
フラッシュの一斉放射を浴びる西川廣人・日産自動車社長兼CEO
サラリーマンを辞めて3年目、自分で作る和食にはまっている今日この頃、勤め帰りの人々に逆行して、駅前のスーパーマーケットにブリ大根の材料を買いに行く道すがら「ピンッ」とスマホのアラームがなった。
「日産 ゴーン会長を事情聴取 金融商品取引法違反の疑い」
（はあ？）
17時43分の配信である。
カルロス・ゴーンが金商法違反？
言葉が頭に入ってこない。
（有り余る資産を運用するために、タックスヘイブンでも使ってたか）
とりあえず、ブリと大根と生姜を買って家に帰ると、NHKがテレビで「ゴーン会長 事情聴取」とガンガン流している。記者会見は21時以降に横浜市の日産本社であるという。電車では間に合わない。車のキーを掴んで自宅を飛び出した。
ラジオをつけるとFMのJ-WAVEでも「ゴーン 事情聴取」とやっている。
（ゴーンさん、有名だもんなあ）
などと、ぼんやり考えながら首都高速を飛ばす。
日産本社はGHQだった
21時ちょうど、日産本社に到着する。本社ビルの周りはテレビの中継車と記者が乗ってきた黒塗りのハイヤーでぐるりと包囲されている。近くの駐車場に車を停め、本社へ走った。エントランスのエレベーターの前に長蛇の列ができおり、8階の記者会見場への案内が始まったところだった。
プレスでごった返す会見場
最新の情報を集めるべく、会場に入ってパソコンを立ち上げる。Wi-Fiを探すと「GHQ-Guest」というギョッとする名前のフリーWi-Fiがある。「連合国軍最高司令官総司令部」かと思ったら「グローバル・ヘッド・クォーターズ（グローバル本社）」の略だった。顔を上げると時計が3つ。
「Tokyo」「Paris（パリ）」「Nashville（米ナッシュビル）」
さすがGHQだ。
”GHQ”の大会議室の壁に掛けられた時計
ルノー傘下に入った日産にとって、ゴーンは進駐軍最高司令官の「マッカーサー」。そのゴーンが会社の金に手をつけて捕まったというのだから、全く笑えない。ここまでネットで流れていた情報を集約するとこうなる。
ゴーン会長は自らの報酬を過少申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部に逮捕された。日産自動車も同11月19日、「カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております」というリリースを流している。地検の勇み足ではなさそうだ。
地検の発表によると、ゴーンは2011年3月期から15年3月期までの報酬が実際には約99億9800万円だったのに、有価証券報告書に約49億8700万円と記載した虚偽記載の疑いがあるという。ゴーンはこの日の夕方、羽田空港に到着し、その場で地検に身柄を拘束されたとみられる。
長年にわたる統治で現れた負の側面
記者会見が始まったのは22時。西川廣人社長が一人で会見場に入ってきた。発生した事案はとんでもないが、押しかけた報道陣を一人で受け止めようという姿勢はなかなか潔い。
会見に臨む西川廣人社長。お共は連れずたった一人で現れた。
「カルロス・ゴーン、（代表取締役の）グレッグ・ケリーの2名につき、内部告発を受けた社内調査の結果、3点の不正行為が確認されました。
① 報酬金額を有価証券報告書に過小に記載していた
② 目的を偽って私的に会社の投資資金を使っていた
③ 目的を偽って経費を不正使用していた
これらの事案について専門家にも意見を求めたところ『十分解任に値する不正行為である』と認定されたため、明後日、木曜日に緊急の取締役会を開き、代表権を剥奪、会長の任を解くつもりです」
「2人はすでに逮捕されていると認識しており、捜査との関係で現時点で私からお話しできることは限られることをご承知おきください」
まあそれはそうだろう。
それにしても、お金なら十分にあったはずのゴーンがなぜ、会社の金に手をつけるような真似をしたのだろう。2017年3月期のゴーンの年俸は7億3000万円。CEOから会長に引いたこともあり前年度より30％以上減っているが、それまでは３年連続で年俸10億円を超えている。
西川社長の話で印象的だったのは次のくだりである。
「長年にわたるゴーン統治の負の部分が出てしまった。極端に特定の個人に依存した経営から抜け出さなくてはならない」
日産自動車を再建するためルノーから颯爽と乗り込んできたのが19年前。古株の役員連中を一掃し、「系列」を解体し、工場も閉鎖した。大ナタを振るう姿はある種、爽快でもあり、一連のリストラは「ゴーン改革」と呼ばれた。
人件費を含む固定費を大幅に引き下げたことで日産の業績は V字回復。ゴーンはアンタッチャブルな「カリスマ」となり、ルノーのCEO、三菱自動車の会長まで兼ねるようになった。まさにオールマイティーである。
両トップに対する訴訟も視野に
当然のように質疑応答での質問は、ゴーンの暴走ぶりに集中した。
Q ゴーンはカリスマだったのか、暴君だったのか？
西川社長 特に（日産にやってきた）初期に他の人間にはできなかったこと、大きな改革を実施したのは事実。その後は功罪両方がある。ゴーンが言い出したことであっても、それを実行したのは社員や取引先であり、19年間に積み上げた財産をすべて否定したくはない。
Q 功罪の罪とは？
西川社長 最近は現場、実務からだんだん離れ、レポートする人間の数も少なくなっていた。少ないインプットで決めてしまう場面があり、業務に弊害が出ていた。（日産から見るとルノーを代表するゴーンは）43％の株主であり、執行権も握っている。ガバナンスの構造上、かなり注意しなくてはならないポジションになっていた。
Q 株主や会社の利益を毀損している。会社としてゴーン、ケリーを訴えるつもりはないか。
西川社長 質問の趣旨はわかります。今はお答えできないが、それくらい重大なことだという認識はある。
記者会見は延々と続き、終了したのは23時30分。私はそのままGHQで、この原稿を書いている。日付はすでに20日に変わっている。原稿を書く記者にも、質問に答える広報部員にも疲労の色が見えるが、戦いは始まったばかりである。
[経世済民129] 東証寄り付き 反落、下げ幅200円超 米ハイテク株安で売り先行 日産自株、6%安の急落
東証寄り付き 反落、下げ幅200円超 米ハイテク株安で売り先行
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_Q8A121C1000000/?nf=1
2018/11/20 9:26 日経新聞
20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。前日比230円あまり安い2万1500円台後半で推移している。前日の米株式市場でフェイスブックやアップルなどハイテク関連の一部が大幅安となり、投資家心理を冷やした。日本株にも運用リスクを回避する目的の売りが先行した。
東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自・三菱自の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。グループ経営や体制への不透明感から日産自株は6%安で寄り付いたが、市場では日産自個社の問題として相場全体への影響は限られるとの見方が多い。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
ソフトバンクとファストリが安い。ファナックや安川電など中国関連株が下落したほか、TDKや太陽誘電、村田製といったアップル関連株も売りが優勢となっている。一方、ソニーFHと東京海上が上昇。東建物と東急不HDなど不動産株が高い。
東証寄り付き 反落、下げ幅200円超 米ハイテク株安で売り先行
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_Q8A121C1000000/?nf=1
2018/11/20 9:26 日経新聞
20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。前日比230円あまり安い2万1500円台後半で推移している。前日の米株式市場でフェイスブックやアップルなどハイテク関連の一部が大幅安となり、投資家心理を冷やした。日本株にも運用リスクを回避する目的の売りが先行した。
東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自・三菱自の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。グループ経営や体制への不透明感から日産自株は6%安で寄り付いたが、市場では日産自個社の問題として相場全体への影響は限られるとの見方が多い。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
ソフトバンクとファストリが安い。ファナックや安川電など中国関連株が下落したほか、TDKや太陽誘電、村田製といったアップル関連株も売りが優勢となっている。一方、ソニーFHと東京海上が上昇。東建物と東急不HDなど不動産株が高い。
【日経平均】-229.36 (-1.05%) 21591.80 pic.twitter.com/QoztnOqB3y https://t.co/zgFNZVR7yS
— umaveg@うまべぐ文筆トレーダー (@umaveg) 2018年11月20日
今日、日経平均戻すかもしれんな🤔 pic.twitter.com/jTPoWLQ5gy
— 浦島次郎 (@urasimajiro007) 2018年11月20日
日産自動車株が急落https://t.co/jWsvLihRT1
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年11月20日
日産自動車株が急落、ゴーン容疑者逮捕で https://t.co/2HyEkXBeb2 #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) 2018年11月20日
[経世済民129] 日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免
日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37965670Q8A121C1MM0000/?nf=1
2018/11/20 9:09 (2018/11/20 10:04更新) 日経新聞
報酬を過少申告したとして日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。
他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる日本版「司法取引」は、2016年に成立した改正刑事訴訟法に盛り込まれ、18年6月に導入された。今回の適用は2…
日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37965670Q8A121C1MM0000/?nf=1
2018/11/20 9:09 (2018/11/20 10:04更新) 日経新聞
報酬を過少申告したとして日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。
他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる日本版「司法取引」は、2016年に成立した改正刑事訴訟法に盛り込まれ、18年6月に導入された。今回の適用は2…
日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免 https://t.co/3s26TwqmJj
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年11月20日
日産株持ってるから致命傷を避けられたのはありがたいけど、有価証券報告書の虚偽記載は会社責任だと思う。５％程度の下げで耐えてるのは助かるけど司法取引で会長だけに責任を押し付けるのは…。
— sinsu (@sinsu_investmen) 2018年11月20日
日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免 :日本経済新聞 https://t.co/pandIyngHx
日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免: 日本経済新聞 https://t.co/J4I9Zetg7p
— Akifumi Wada (@fumifumi_unagi) 2018年11月20日
法人に対する罰則がある以上、こういう事案は増えるでしょうね。善し悪しの議論はともかく。
日産のガバナンス報告書を見る限り、任意の報酬委員会のようなものも見あたらない。日産の筆頭株主は４３％保有の仏ルノー。ゴーン氏はルノーの会長兼ＣＥＯ。日産のガバナンス報告書のリンクはここ。 https://t.co/lC4druTBcFhttps://t.co/FZk0TdUeGk
— R.Kodaira 小平龍四郎 (@Kodaira_Nikkei) 2018年11月20日
カルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが分かりました。日本版の司法取引制度で2例目の適用とみられます。https://t.co/ZKUY39wm7l
— Alfons López Tena #FBPE (@alfonslopeztena) 2018年11月20日
日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免：日本経済新聞 https://t.co/h2GEMOuLjp東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。投資名目資金で自宅購入https://t.co/ettbKHEurY
— ばーば (@nanokuni) 2018年11月20日
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 言葉のすり替えブーム 発端は永田町／政界地獄耳（日刊スポーツ）
言葉のすり替えブーム 発端は永田町／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811200000206.html
2018年11月20日9時3分 日刊スポーツ
言葉のすり替えブーム 発端は永田町／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811200000206.html
2018年11月20日9時3分 日刊スポーツ
| ★どうもおかしい。日本語の使い方がおかしいのか、言葉を言い換えないと贖罪（しょくざい）の意識が芽生えるのか、いや、言葉を言い換えることでトーンを柔らかくしてごまかそうとしているだけではないのか。本質を正面から見据えることを避け、聞こえのいい表現に変換すれば解決するとでも思っているのか。だがその発端は政治にある。政治家や官僚がとりつくろったり、ソフトな印象に変えようとして生まれた強引な霞が関・永田町文学がルーツともいえる。 ★「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったが戦闘ではない」「つぶせとは言ったけど反則しろとは言っていない」と事態を正面から受け止めず、ごまかしたりすり替えたりしていたものも、最近では「残業代ゼロ制度は高度プロフェッショナル制度」に「移民を実技実習生や外国人労働者」に「日米FTAを日米TAG」に言い換える。このところ「パパ活・ママ活」という言葉がはやりだそうだが援助交際、つまり売春の隠語としても使われる。 ★それに政治家の屁理屈や暴言が重なるわけだが、国民がその言い換えであたかも別のものにすり替わったり、表現を変えて違法なものを正当なものと勘違いさせようとすることもどうかと思う。少し立ち止まって考えれば気付くものも、メディアが例えば法案を統一させたりする。集団的自衛権行使を含む武力攻撃事態法など現行法10本を一括改正した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法」の計11本は安保法制から「平和法」となったし、共謀罪はテロ特措法と言い換えられた。法律の本質とは違う名称にしてイメージをやわらげた最たるものではカジノ法も統合型リゾート整備推進法、いわゆるIR法と言い換えられて報じられた。ごまかし続けて最後は何が残るのか。（K）※敬称略 |
[経世済民129] 日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免 赤かぶ
1. 赤かぶ[1532] kNSCqYLU 2018年11月20日 11:05:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[951]
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/510.html#c1
1. 赤かぶ[1532] kNSCqYLU 2018年11月20日 11:05:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[951]
司法取引したと言うことは、同じ穴の狢がいたと言うこと。
— KAWAHARA Takahito (@kawabaru) 2018年11月20日
役員がそんなことしてたら会社は持たない。
https://t.co/9Zm9BOzZEr
日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免https://t.co/hSBDUhDeta
— 越後屋 (Dan Eikuro) (@eikuronoel) 2018年11月20日
徹底的にやる気ですな。
巨悪の前に小悪は見逃す。
つーか、業績が回復した日産がルノー切りを画策？
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/510.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 二島先行返還で見事に一致した田原総一朗と佐藤優 天木直人
二島先行返還で見事に一致した田原総一朗と佐藤優
http://kenpo9.com/archives/4446
2018-11-20 天木直人のブログ
二島先行返還で見事に一致した田原総一朗と佐藤優
http://kenpo9.com/archives/4446
2018-11-20 天木直人のブログ
| 安倍首相は、間違いなく、二島先行返還にもとづく日ロ平和条約締結を、自らの外交の遺産（レーガシィ）として、最優先で取り組む事になる。 その事を、田原総一朗と佐藤優が見事に一致して教えてくれている。 すなわち発売中の週刊朝日最新号（１１月３０日号）の「田原総一朗のギロン堂」で、田原総一朗はこう書いている。 安倍首相は米軍基地問題がはっきりしないと返還は難しい事を十分に承知しているはずだと。 おそらく安倍首相はトランプ大統領と何らかの話し合いを行い、ある手応えを感じ取っているのではないかと。 そして、そのことを１１月１４日のプーチンとの首脳会談でプーチンに伝えたのではないかと。 そして次のように締めくくっている。 「大胆に予想すれば、来年１月に行われる日ロ首脳会談で、北方二島についての具体策がまとまるのではないか、と私は見ている」と。 その一方で、佐藤優はアサヒ芸能の最新号（１１月２９日号）「ニッポン有事」でこう書いている。 １１月１４日の首脳会談は大成功だった。北方領土問題の解決に向けた道筋が見えて来た。二島返還プラスアルファが実現すると。 ロシアは返還後の歯舞、色丹島に米軍が展開しない事の保証を求めてくるだろうが、日本は米国と協議して、プーチン大統領を安心させることを出来る約束をすればいいのだと。 そして次のように締めくくっている。 「いずれにせよ来年６月のＧ２０サミットが大阪で開かれる時までに北方領土問題が解決される可能性が出てきた」と。 まさしくこれが安倍首相の目論見だろう。 しかし、二人とも、二島返還の具体的内容については触れていない。 問題の核心になる歯舞、色丹の領有権（主権）返還につては、それが実現するとは決して書かない。 私は、二島といえども領有権を日本に返還するという明確な合意はないと考える。 プーチン大統領が決してそれを認めないからだ。 しかし、それでも安倍首相はいいのである。 すくなくとも、北方領土問題はこれで解決したと言えればいいのだ。 これ以上ない、「やった感」を国民に与える事が出来るだけでいいのだ。 なぜ田原総一朗や佐藤優が来年前半までに合意の可能性が出てきたと書くのか。 それは、北方領土返還の「やった感」を掲げて、安倍首相が解散・総選挙、つまり７月の衆参同日選挙に打って出るからだ。 間違いなくそうなるだろう。 野党が二島先行返還を批判すればするほど、安倍首相が解散・総選挙に打って出ることになる（了） |
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 大人も答えられない「正しいあいさつ」を小2に押しつけ 安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ）
大人も答えられない「正しいあいさつ」を小2に押しつけ 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241995
2018/11/20 日刊ゲンダイ
 れいぎ正しいあいさつ」を３択させる小２教科書（教育出版） 悲願の憲法改正とともに、安倍首相が執心するのが教育改革だ。初入閣した側近の柴山昌彦文科相が教育勅語を巡り、「道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言して物議を醸したが、あれは紛れもない安倍の本音だ。安倍政権の旗振りで始まった道徳の教科化に潜む危険性を元文部官僚がひもとく。 この問題、お分かりになるだろうか。 つぎの うち、れいぎ正しい あいさつは どのあいさつでしょうか。 １ 「おはようございます。」といいながら おじぎを する。 ２ 「おはようございます。」といった あとで おじぎを する。 ３ おじぎの あと「おはようございます。」という。 私も分からなかった。どれも礼儀正しく思えるもの。でも正解は２なのである。「語先後礼」というのだそうだ。 この問題が載っているのは、教育出版が発行する小学校２年生用の道徳教科書だ。今年４月から小学校、来年４月から中学校で道徳が「特別の教科」と位置づけられることになり、算数や国語のように文科省の検定した教科書が使われるようになった。これを、「道徳の教科化」と呼ぶ。 なぜ「特別の教科」かというと、他の教科とは異なり、時間割に「道徳」と定められた時間だけでなく、学校生活のあらゆる場面で学ぶべきものとされているからである。また、中学校の場合、教師は英語、数学などそれぞれの教科の免許が必要なのに、免許と関係なく担任教師が指導できるからでもある。 「道徳の教科化」を強力に推進したのは安倍政権だ。第１次政権の２００６年に首相直属の「教育再生会議」を立ち上げ、０７年に道徳の教科化が提言された。そのときは文科省の慎重論によって見送られたが、１２年発足の第２次政権になるやいなや、１３年には首相直属の「教育再生実行会議」の提言を受け、教科化の準備が始まる。そして今年度の実施に至ったのである。この経緯は、後で詳しく書くつもりだ。 問題はいよいよ始まった道徳の授業の内容である。これまで文部科学省は価値観の押しつけにならないよう「考え議論する道徳」にしなければならないと公式に説明してきた。これは、「子どもが常に自己の生き方を見つめながら、みんなで多様な視点から話し合い、語り合うことを通して自己のよりよい生き方を考えていく学習」なのだという。 なのに、冒頭の問題を小２の児童に真剣に考えさせ、正解を教え込んでいるとしたら空恐ろしい。挨拶の大切さを考えさせるのはいい。挨拶すると気持ちがいいことを実感させるなら、なお結構だ。 しかし、大人でさえ知りもしない「礼儀正しい挨拶のしかた」を３択で選ばせ、正解不正解を教えるというのは２のやり方しか認めないことになり、明らかに押しつけではないか。 この連載では、今行われている道徳の授業や教科書の問題点を徹底的に暴いていきたい。 寺脇研 京都造形芸術大学客員教授 １９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。
|
[経世済民129] 4カ国に高級住宅 逮捕のゴーン会長「私的流用」の実態判明（日刊ゲンダイ）
| 4カ国に高級住宅 逮捕のゴーン会長「私的流用」の実態判明 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242050 2018/11/20 日刊ゲンダイ  カルロス・ゴーン会長の自宅近くに集まった報道陣（東京都港区）／（Ｃ）共同通信社 日産会長のカルロス・ゴーン容疑者による私的流用の一端が明らかになった。海外子会社の資金を使って、世界４カ国で高級住宅を購入し、無償で自宅として利用していたことが発覚した。 日産は２０１０年ごろ、資本金６０億円でベンチャー企業投資を目的にオランダに子会社を設立。 この子会社がブラジル・リオデジャネイロの高級マンション、レバノン・ベイルートの高級住宅のほか、フランス・パリ、オランダ・アムステルダムに住宅を相次いで購入。業務上の正当な理由がないにもかかわらず、無償でゴーン容疑者に提供していた。購入費や改築費、維持費などとして、これまでに会社側から数十億円が支払われた。 子会社の設立には、同じく金融商品取引法違反容疑で逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者が深く関与しており、これらの住宅購入取引もケリー容疑者が主導したとされる。 一連の住宅提供は有価証券報告書への記載がなく、東京地検特捜部はこうした利益供与が実質的な報酬にあたるとみて、ゴーン容疑者をめぐる不透明な資金の流れを解明する方針だ。
|
[経世済民129] 花園万頭、人形町亀井堂…和菓子店が経営破綻で消えていく（日刊ゲンダイ）
| 花園万頭、人形町亀井堂…和菓子店が経営破綻で消えていく https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241987 2018/11/20 日刊ゲンダイ  和菓子の支出額は激減（Ｃ）日刊ゲンダイ 和菓子店が大ピンチだ。東京商工リサーチの「２０１８年１～１０月の和洋菓子店の倒産状況」によると、倒産件数は前年同期比の１．２倍に上った。 「今年は有名店の『花園万頭』が倒産するなど、和菓子店の経営難が目立っています。９月には昭和４（１９２９）年創業で、瓦せんべいが有名な人形町亀井堂も、東京地裁から破産開始決定を受けています」（東京商工リサーチ調査部の関雅史氏） 花園万頭は、天保５（１８３４）年創業の老舗和菓子店。まんじゅうに加え、「ぬれ甘なつと」が人気で有名百貨店内など全国５６カ所に売り場があった。ピーク時には約４２億円（９４年６月期）の売上高を誇ったが、昨年（１７年６月期）は約１９億円まで減少。債務超過に陥り、５月に倒産した。 「コンビニはシニア層を獲得するため、数年前から和菓子に力を入れ始めています。レジ付近に、一口サイズのようかんやどら焼きを並べ、購買意欲をそそっています。その影響もあって、昔から商店街にある小さな和菓子店は売り上げが減少しています」（流通関係者） 若者は気軽に食べられる洋風のコンビニスイーツに手を伸ばす。家計調査（総務省）によると、０８年の「まんじゅう」の支出額は１７６９円あったが、１７年は１１８３円まで減った（減少率約３３％）。「ようかん」は同じく８１３円が６８７円（同約１５％）になっている。 一方、洋菓子のケーキは７５２３円→６８０３円と微減にとどまり、ビスケットは３３７１円→３７４２円と増加している。 「歳暮や中元といった贈答品の落ち込みも無視できません。老舗和菓子店は贈り物としての需要が高かったので、影響は大きいでしょう。和菓子業界は、ギフト需要に強い超高級店とコンビニ店の二極化が進んでいるのかもしれません」（関雅史氏） 和菓子の製造業者は現在約３万社（店）で、１０年前に比べ１万社ほど減ったといわれている。
|
[国際24] フーシ派を打倒する戦術としてのアメリカとイギリスのイエメン停戦要求（マスコミに載らない海外記事）
フーシ派を打倒する戦術としてのアメリカとイギリスのイエメン停戦要求
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7c17.html
2018年11月20日 マスコミに載らない海外記事
フーシ派を打倒する戦術としてのアメリカとイギリスのイエメン停戦要求
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7c17.html
2018年11月20日 マスコミに載らない海外記事
2018年11月16日
Finian CUNNINGHAM
Strategic Culture Foundation
一見、それは肯定的な動きのように思われるかもしれない。トランプ政権とロンドンは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦共に、イエメンでの法外な戦争を停戦するよう圧力をかけている。ワシントンとロンドンは、交戦中の両陣営に、1カ月以内に和平交渉に入るよう要請もしている。
そのどこが悪いと、皆様は問われるかもしれない。そう、2014年末に、イエメンを支配した反抗者フーシ派は言っている。アメリカ、イギリス、フランスに軍事的に支援されたサウジアラビアに率いられた連合により、イエメンは、これまで3年間侵略下にあった。中東で最も貧しい国に対する容赦ない戦争は、国連によれば、住民の2分の1以上、1400万人の人々に飢餓の危険がある、数十年中で世界で最もひどい人道的危機をもたらした。
それゆえ、適切な法的、道徳的行動方針は、単に停戦や協議だけではない。欧米に支援されたサウジアラビア・首長国連合が、即座にイエメンに対する犯罪的侵略を止めることだ。要するに、イエメンの主権問題への外国による干渉を止めろということだ。
アメリカのジェームズ・マティス国務長官とイギリスのジェレミー・ハント外務大臣の停戦に対する最近の呼びかけは、イエメンでの大変な人々の苦難に対する人道的懸念によってかり立てられているように思われる。
だが、彼らの勧告を子細に読むと、本当の狙いは、彼ら政府が大いに支援するサウジアラビア連合の血まみれのイメージをきれいに磨き、第二に、イエメン政治に、外国の過度な影響力をもたらす交渉枠組みにフーシ派を誘い込むことにあるのを示唆している。
先週、2015年3月からイエメンを攻撃し、一般人の恐ろしい死者の数をもたらしていた、サウジアラビアと首長国軍用機向けの空中給油飛行を停止したとワシントンは発表した。サウジアラビアと首長国による空襲無差別殺害は、欧米マスコミに軽視されているものの、十分記録に残されている。欧米マスコミは、奇怪にも、少なくとも、これまでの2年間、全く変化しないイエメン死者数10,000人を繰り返し続けている。空襲による実際の死亡者数は不明だが、50,000人付近である可能性が高い。
もし公式の人道的懸念が本物であれば、イエメンでの殺人作戦に対するアメリカ、イギリス、そしてフランス軍の支援は、数カ月、いや何年も前に止めらていたはずだ。
これが疑問なのだ。ワシントンとロンドンとパリが、なぜ突然、停戦と、それに続く政治的協議要求に取り組んでいるのだろう？
一つの要因は、疑いなく、サウド家につながる暗殺者によるサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの野蛮な殺人だ。10月2日に、イスタンブールのサウジアラビアの領事館で、カショギが残酷に殺され、遺体が細かく切り刻まれ、業務用の酸に溶かされたとトルコ当局は考えている。トルコ当局によって得られた録音テープが、反体制派ジャーナリストに対する殺人計画に、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を巻き込んだ。
カショギ殺害のぞっとするような詳細と、サウジアラビア支配者が彼らの残酷さを包み隠すため発表した露骨な嘘で、ワシントンとロンドンとパリのサウド家との親密な結びつきに対する巨大な圧力が盛り上がった。大衆の怒りが、数10億ドルの武器取り引き契約をキャンセルする制裁をリヤドに課すことを要求したのだ。
恐ろしいカショギ問題と、このようなサウジアラビア専制政権との、アメリカ、イギリス、フランス政府の関係にまつわる深刻な不面目が、これら欧米列強に、広報上の被害防止対策を開始するよう促したことは重要に思われる。
欧米列強と、そのサウジアラビア傀儡が、傷ついた公的イメージを修復する機会を、イエメン戦争がここで提供することになったのだ。
イエメンに停戦を押しつけることで、ワシントンとロンドンとパリは「人道的苦難」を軽減する目的で、サウジアラビアに対し「強硬になって」いると主張できる。停戦に対する欧米の要求に対応する素振りをすることで、同様に、サウジアラビアは、人道的関心から折れるのだと主張できる。
しかしながら、そのような言い訳も、全人口の80-90パーセントが食料品や他の重要な供給を頼っている紅海の港ホデイダ市を、サウジアラビアと首長国に後援される現地民兵が封鎖するのを止めなかった。換言すれば、欧米に後援されたサウジアラビア連合は、フーシ派反抗者と、多数のイエメン人を屈伏させるため飢餓戦術を使っているのだ。それは恐ろしい戦争犯罪だ。
マティスが停戦で呼びかけているのは、イエメン内の全重火器を、国際連合平和維持軍の支配下に置くことだ。そこから反抗者が、首都リヤドを含め、サウジアラビアを酷く悩ませるミサイル攻撃しているフーシ派反抗者が、サウジアラビア国境から撤退することもワシントンは要求している。フーシ派は空襲に反撃して、サウジアラビアの領域を襲っているのだ。
アメリカ、イギリスとフランスが得ようと努力しているのは、第一に、カショギ殺害に関する不愉快な報道からの休息だ。もしイエメンを巡る「人道的呼びかけ」が欧米大衆の怒りをなだめるのに成功すれば、これら政府は、サウジアラビア政権に高額な武器契約を売りつけ、いつもどおりの仕事を続けることが可能になるだろう。
第二に、 欧米とサウジアラビア双方の公的イメージを磨き上げる「和平交渉」にフーシ派反抗勢力を引き込むことで、同様に重要なのは、反抗者の革命政府に、妥協を受け入れるよう強要できることだ。サウジアラビアが支援する追放されたイエメン指導者マンスール・ハーディ残党と一緒に交渉参加することで、フーシ派は、必然的に譲歩し、追い出された連中、打倒され信用を失った政権との妥協・和解を受け入れなければならない。
フーシ派が権力を掌握して以来、サウジアラビアで亡命生活しているマンスール・ハーディは、その汚職と、サウジアラビアとアメリカの傀儡であることで、大半のイエメン人からあしざまに言われている。追放された彼の残党は、欧米メディアによって、いつも決まって、偽って「国際的に認められたイエメン政府」と呼ばれている。
彼が2015年初め、国から屈辱的に逃げた際、フーシ派反抗勢力は既に民衆反乱の先頭に立つのに成功していた。反抗勢力はシーア派イスラム分派を自称しているが、全てが彼らが多元的ガバナンスのため、比較的民主的な綱領を持っていたことを示唆している。
追い出されたマンスール・ハーディの、サウジアラビアとアメリカのスポンサーは、2015年3月末、対イエメンの航空戦を開始して、自分たちの傀儡の打倒に反撃した。イギリスとフランスも、軍用飛行機やミサイルを提供して、儲かる大虐殺に参加し、この戦争は以来絶え間なく、ずっと継続している。
欧米マスコミが語るもう一つの嘘は、反抗する人々はイランの代理人だというもので、このウソは、イエメンに対する欧米が後援する犯罪戦争を「正当化する」ために使われる嘘だ。イランは外交的にフーシ派を支援しているが、武器供給の証拠はない。たとえあったとしても、それが何だろう？それがイエメンと国民への爆弾投下攻撃を正当化するはずはない。
イエメンとその国民に加えられた破壊は、欧米マスコミに無視された。報道の欠如にもかかわらず、欧米大衆は恐怖と自分たちの政府の共謀に気付いている。飢餓や基本的な薬の欠如のせいで死につつある骸骨のように痩せた子供たちやの痛ましい映像が、いかに卑劣なほど不十分で遅ればせながらとは言え、若干の行動をとらせるまでに、ワシントンやロンドンやパリを恥じ入らせた。
アメリカとその欧米同盟国の停戦とイエメン協議に対する最近の勢いは、博愛主義によるものではない。それは、彼らと、そのサウジアラビア傀儡政権双方の血まみれになったイメージを糊塗するための身勝手なPR活動だ。イエメン戦争は、フーシ派革命に対する政権交代への欧米の無駄な取り組みにより、胸が悪くなるような死体安置所になっていることが知られている。フーシ派を強制的に交渉に追い込むことで、欧米列強は別の戦術によって政権交代目的を実現し、同時にPR上の利点を得ることを望んでいるのだ。
もしワシントンやロンドンやパリがイエメンで苦しみを終わらせるのに本気なのであれば、彼らはイエメン人が外国の干渉なしで、彼ら自身の政治的将来を決定することができるよう、侵略を即座に止めるよう要求するはずだ。だが、サウジアラビアに協力しての、イエメンに対する彼らの干渉が、この犯罪侵略戦争が始まり、継続している理由なのだから、欧米列強は、そうはするまい。
記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/16/us-britain-push-yemen-ceasefire-as-tactic-defeat-houthis.html
----------
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか（リテラ）
「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか
https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html
2018.11.20 「人の税金で大学に」麻生太郎の悪質性 リテラ
自由民主党HPより
また麻生太郎副総理兼財務相が暴言を吐いた。17日、福岡市長選の応援のため街頭演説に立った麻生財務相は、北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、こう述べたのだ。
「（北橋市長は）学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。東京大学出てるだろ」
教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。そもそも、麻生財務相は福岡市と北九州市を比較するなかで、2015年の北九州市長選で麻生財務相が対抗馬の擁立に動いたものの現職だった北橋市長を自民党市議団が推薦したことの“恨み”があり、この発言が出たようだが、これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。
麻生財務相は先月23日にも「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」という暴言を吐いたばかり。麻生財務相はこれまでも「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などと日本の国民皆保険制度を否定し、自己責任論を煽動してきたが、今度はその「税金の使途」の矛先を教育に広げた格好だ。
自殺者まで出した公文書改ざん問題の責任も取らず、口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ。
だいたい、「人の税金を使って東大へ行った」ことを批判するなら、自分の子供はどうなのだ。というのも、麻生財務相の長女は東京大学出身だと報じられている（「週刊朝日」2009年5月15日号／朝日新聞出版、「週刊新潮」2016年4月14日号／新潮社）。これが事実なら、麻生財務相自身も「人の税金を使って娘を東大に行かせて」いるではないか。
もちろん麻生財務相が自分の娘が国立大出身だということを失念していたわけではないだろう。この人は「税金」を、領主さまに納める「年貢」や「地代」のように、すべて「自分の金」と勘違いしている節がある。自分や自分の身内が使うのは自由だが、下々の者がそれを使うのは自分からの「施し」だから文句をつけるのだろう。
それだけでも財務相としてどうかと思うが、財務相の発言として、この暴言がもっとも悪質なのは、教育への公的支出を否定していることにある。
麻生財務相は「人の税金を使って学校へ行った」などと言うが、世界で比較したとき、日本は教育への公的支出が図抜けて低く、圧倒的に国民が負担を強いられていることを知らないのか。
■この国にしてこの大臣！ 日本の教育への公的支出はOECD最下位！
現に、OECD（経済協力開発機構）が今年9月に発表した「図表でみる教育2018年版」では、2015年のOECD加盟国において、小学校〜大学の公的支出のGDP比がOECD加盟国の平均が4.2％だったのに対し、日本はたったの2.9％。日本は比較可能な34カ国のなかで最下位だった。ちなみに、最下位となるのは2年連続のことで、2013年にブービー、その前は6年連続で最下位だった。
しかも、OECD加盟国の半数は大学の学費が無償であるのに対し、日本の場合は、幼児教育と高等教育に対する支出は、なんと50％以上が家計から捻出されている。この結果について、OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられている。つまり、教育への公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を生み出しているのだ。
それだけではない。OECDカントリーノートでは、高等教育において“日本の国公立教育機関の学士または同等レベルの課程の授業料はOECD加盟国のなかで4番目に高く、過去10年、授業料は上がり続けている”と指摘。学費が高い上に家計負担が大きいという最悪の状態なのだ。さらに、2014年時点で公的貸与補助を受ける高等教育の学生の割合は全体の45%、卒業時に抱える平均的負債額は3万2170ドルにものぼり、この返済に学士課程を卒業した学生で最長15年を要することにOECDは言及し、〈これは、データのあるOECD加盟国の中で最も大きな負債の1つである〉と記述している。
ようするに、日本は教育への公的支出をケチりつづけ、「貧困の連鎖」と「奨学金返済地獄」という悲惨な状況にいたっているというのに、麻生財務相はそういった“教育後進国”の実態には目を向けるでもなく、逆に「人の税金を使って学校へ行く」ことを非難したのだ。
そもそも、安倍首相は森友・加計学園問題の追及から逃れるために昨年の臨時国会で冒頭解散し、消費増税の使途を国の借金返済から幼児教育や高等教育の無償化へと一部変更することを解散の言い訳にした。「教育の家計負担」が深刻な問題になっているのに、経済的に厳しい世帯ほど打撃を受ける「逆進性」の消費税で教育費を賄おうとは、本末転倒も甚だしいだろう。
しかも、安倍首相が打ち出した「高等教育の無償化」の実態は無償化にほど遠く、授業料の減免措置・給付型奨学金の拡充の対象となるのは年収380万円未満の世帯まで。それも年収によって措置にはかなり差があり、完全な“誇大広告”だ。
そんな状況であるにもかかわらず、挙げ句、国の財布の紐を握る財務省のトップが堂々と教育への公的支出に文句をつけたのである。国民はもっと真剣に麻生財務相に怒ったほうがいい。
（編集部）
「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか
https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html
2018.11.20 「人の税金で大学に」麻生太郎の悪質性 リテラ
自由民主党HPより
また麻生太郎副総理兼財務相が暴言を吐いた。17日、福岡市長選の応援のため街頭演説に立った麻生財務相は、北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、こう述べたのだ。
「（北橋市長は）学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。東京大学出てるだろ」
教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。そもそも、麻生財務相は福岡市と北九州市を比較するなかで、2015年の北九州市長選で麻生財務相が対抗馬の擁立に動いたものの現職だった北橋市長を自民党市議団が推薦したことの“恨み”があり、この発言が出たようだが、これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。
麻生財務相は先月23日にも「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」という暴言を吐いたばかり。麻生財務相はこれまでも「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などと日本の国民皆保険制度を否定し、自己責任論を煽動してきたが、今度はその「税金の使途」の矛先を教育に広げた格好だ。
自殺者まで出した公文書改ざん問題の責任も取らず、口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ。
だいたい、「人の税金を使って東大へ行った」ことを批判するなら、自分の子供はどうなのだ。というのも、麻生財務相の長女は東京大学出身だと報じられている（「週刊朝日」2009年5月15日号／朝日新聞出版、「週刊新潮」2016年4月14日号／新潮社）。これが事実なら、麻生財務相自身も「人の税金を使って娘を東大に行かせて」いるではないか。
もちろん麻生財務相が自分の娘が国立大出身だということを失念していたわけではないだろう。この人は「税金」を、領主さまに納める「年貢」や「地代」のように、すべて「自分の金」と勘違いしている節がある。自分や自分の身内が使うのは自由だが、下々の者がそれを使うのは自分からの「施し」だから文句をつけるのだろう。
それだけでも財務相としてどうかと思うが、財務相の発言として、この暴言がもっとも悪質なのは、教育への公的支出を否定していることにある。
麻生財務相は「人の税金を使って学校へ行った」などと言うが、世界で比較したとき、日本は教育への公的支出が図抜けて低く、圧倒的に国民が負担を強いられていることを知らないのか。
■この国にしてこの大臣！ 日本の教育への公的支出はOECD最下位！
現に、OECD（経済協力開発機構）が今年9月に発表した「図表でみる教育2018年版」では、2015年のOECD加盟国において、小学校〜大学の公的支出のGDP比がOECD加盟国の平均が4.2％だったのに対し、日本はたったの2.9％。日本は比較可能な34カ国のなかで最下位だった。ちなみに、最下位となるのは2年連続のことで、2013年にブービー、その前は6年連続で最下位だった。
しかも、OECD加盟国の半数は大学の学費が無償であるのに対し、日本の場合は、幼児教育と高等教育に対する支出は、なんと50％以上が家計から捻出されている。この結果について、OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられている。つまり、教育への公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を生み出しているのだ。
それだけではない。OECDカントリーノートでは、高等教育において“日本の国公立教育機関の学士または同等レベルの課程の授業料はOECD加盟国のなかで4番目に高く、過去10年、授業料は上がり続けている”と指摘。学費が高い上に家計負担が大きいという最悪の状態なのだ。さらに、2014年時点で公的貸与補助を受ける高等教育の学生の割合は全体の45%、卒業時に抱える平均的負債額は3万2170ドルにものぼり、この返済に学士課程を卒業した学生で最長15年を要することにOECDは言及し、〈これは、データのあるOECD加盟国の中で最も大きな負債の1つである〉と記述している。
ようするに、日本は教育への公的支出をケチりつづけ、「貧困の連鎖」と「奨学金返済地獄」という悲惨な状況にいたっているというのに、麻生財務相はそういった“教育後進国”の実態には目を向けるでもなく、逆に「人の税金を使って学校へ行く」ことを非難したのだ。
そもそも、安倍首相は森友・加計学園問題の追及から逃れるために昨年の臨時国会で冒頭解散し、消費増税の使途を国の借金返済から幼児教育や高等教育の無償化へと一部変更することを解散の言い訳にした。「教育の家計負担」が深刻な問題になっているのに、経済的に厳しい世帯ほど打撃を受ける「逆進性」の消費税で教育費を賄おうとは、本末転倒も甚だしいだろう。
しかも、安倍首相が打ち出した「高等教育の無償化」の実態は無償化にほど遠く、授業料の減免措置・給付型奨学金の拡充の対象となるのは年収380万円未満の世帯まで。それも年収によって措置にはかなり差があり、完全な“誇大広告”だ。
そんな状況であるにもかかわらず、挙げ句、国の財布の紐を握る財務省のトップが堂々と教育への公的支出に文句をつけたのである。国民はもっと真剣に麻生財務相に怒ったほうがいい。
（編集部）
モーニングショー
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年11月19日
「人の税金で大学に」麻生氏 東大卒市長を批判
玉川氏
麻生さんだって税金使っても良かったんですよ。東大に入れるんだったら。東大で税金使える事は、東大に入らないと使えない。麻生さんの僻みとかあるんだったら、もう一回、漢字の読み書きから勉強して東大行かれたら良いですよ。 pic.twitter.com/AX4bXKgCrm
リテラ:「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのかhttps://t.co/a2E3WiE203「自殺者まで出した公文書改ざん問題の責任も取らず、口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、」 pic.twitter.com/pdO7G12wm7
— rima (@risa_mama117) 2018年11月20日
非の打ち所がないバカが首相や大臣になれちゃう事が問題なのよ…： 「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか https://t.co/WCqbPlC4vj @litera_webさんから
— 卵かけ ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2018年11月19日
うわーー！
— 杏奈さん(😼)肉球新党員 (@anna_gachapin) 2018年11月19日
ブルジョア論理に脳内がかりかたまってるー(^_^;)
アレも同じ思考の持ち主。
スーパーで値引き品買ってるウチらの事はわかんねぇき
「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか https://t.co/xSL2Xjkppj @litera_webから
今日の更新「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか https://t.co/Zt7vsSTHy5 pic.twitter.com/tuKux1P0UK
— c_test (@ctest1603) 2018年11月20日
「この人は「税金」を、領主さまに納める「年貢」や「地代」のように、すべて「自分の金」と勘違いしている節がある。自分や自分の身内が使うのは自由だが、下々の者がそれを使うのは自分からの「施し」だから文句をつけるのだろう。」 https://t.co/qeHprhUkRx @litera_webより
— Fukui (@mediawatcher21) 2018年11月20日
「国民はもっと真剣に麻生財務相に怒ったほうがいい。」いつも怒っているけど、大手ﾏｽｺﾞﾐが批判しないと、国民の間に怒りが広まらない。-「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか https://t.co/LxsDh8KNfg @litera_webさんから
— drkfortest (@drkfortest) 2018年11月20日
「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月20日
暴言しか取り柄がなく、その上、愛人がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ。 https://t.co/qUUVAhhRsA
[経世済民129] ゴーン逮捕の謎（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ゴーン逮捕の謎
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759170.html
2018年11月20日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
ゴーン逮捕の謎
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759170.html
2018年11月20日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
| ゴーン会長は何故逮捕されたのか？ それにしても衝撃のニュースです。 企業救世主であったゴーン氏が一夜にして悪者。しかも、突然の逮捕なのですから。 何があったのかと誰もが不思議がる筈。 で、逮捕の理由というのは、有価証券報告書の虚偽記載があったからだ、と。 具体的には、年間10億円以上の報酬を受け取った役員については、固有名詞を明らかにしてそのことを記載しなければならないのに、半分程度しか報酬を得ていないことにして隠していたのだ、と。 でも、何故隠す必要があったのか？ 確かに日本では10億円もの報酬を得ていると言えば、すぐ批判する人が出てくるかもしれませんが…海外の相場と比べればむしろ安い方に属すると言っていいでしょう。 10億円以上の報酬を受け取ることが法律で禁止されているのであればともなく、単にそれを公表すればいいだけの話。 では、何故ゴーン氏はそれを隠したのか？ 或いは、日産とは会社としてそれを隠したのか？ 所得を低く見せて、脱税を狙った？ しかし、個人企業ではあるまいし、会社から報酬という形で得たお金を隠し通せる訳がない。 それに脱税がばれたら、それこそ一大事。 脱税のために有価証券報告書に虚偽の記載をした可能性は極めて小さいとしか思えません。 それに有価証券報告書にどのように記載するかは、日産の経理担当者や監査法人が考えること。 そこまでゴーン氏が支持した可能性は小さい。 有価証券報告書の虚偽記載を問題にするならば、ゴーン氏を逮捕するより、日産の経理担当者、経理の責任者を追及すべきなのに、ゴーン氏だけを悪者にしている。 そもそも大企業のトップを逮捕するなんてことが、検察の一存でそう簡単にできることなのか、疑問に思ってしまいます。 内部クーデター説が出ています。 しかし、仮に内部クーデターを企む者がいたとしても、検察の出番になるのは、内部クーデターの後、つまり、取締役会でゴーン会長に辞任を迫った後になるのが普通。 でも、実際には検察がゴーン氏を逮捕する事実が先にきている訳ですから、むしろ検察がゴーン氏を日産から追い出すのに一役買ったとみていいでしょう。 さらにいえば、これだけの外国人の大物をいきなり逮捕する訳ですから、官邸にその話が事前に行っていない筈がない、と。 そうすると、安倍政権として、ゴーン氏の役割は終わった、ゴーン氏はもはや必要ない、否、ゴーン氏が邪魔だとの判断が働いたのではないでしょうか？ では、何故ゴーン氏が邪魔になったのか？ それはまさにフランス、マクロン大統領の意向、つまり自動車産業政策が影響しているものと思われます。 マクロン大統領は、ルノー、日産、三菱自動車を統合する意向を有していると言われています。 つまり、日本にとっては、トヨタに次ぐ存在である日産の経営権が実質的にフランス側に握られる事態を避けたかった、と。 そして、そのためにはゴーン氏が日産を去ることが必要であって、いろいろとゴーン氏について調べてみたら様々な不祥事が発覚したので、それを利用することにしたのではないでしょうか？ 有価証券書の不実記載で逮捕なんていうと、笑うしかありません。 例えば、東芝が大々的な粉飾決算を行い、虚偽の決算を有価証券報告書で公表した際、日本のメディアは、それを不適切な会計と呼び、お茶を濁したことをお忘れでしょうか？ 今度もことも、ゴーン氏が日産という会社を騙して多額の報酬をひねり出していたのならともかく、ゴーン氏の10億円を超える報酬を出すことには日産も合意していたとしか思えないのです。 日産の子会社が不動産を購入して、それをゴーン氏が個人的に利用していた容疑も伝えられていますが、ゴーン氏の名義になっているのであれば別ですが、そうでないならば、そのようなことは褒められた話ではないにしてもそれほど珍しくはない筈。 それやこれや考えると、どうも腑に落ちません。 アベシンゾウがマクロン大統領にとって不利となる材料を提供したことで、トランプにゴマをすっているという側面もあるかも。 これで日本車に対する関税をかけないでね、と。 どうも筋悪の案件としか言いようがないのではないでしょうか。 今回のゴーン氏の逮捕は、どうも納得がいかないことが多いと思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
[経世済民129] 関根正裕×江上剛 総会屋事件対応した2人が語る今の銀行界 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
１９９７年に発覚した第一勧業銀行（現みずほ銀行）の総会屋利益供与事件。このとき広報担当者として活躍したひとりは作家となり、その部下だった金融マンは今年３月、西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のプリンスホテル常務から、不正融資問題に揺れていた商工組合中央金庫（商工中金）の社長に転じた。第一勧銀時代、二人三脚で不祥事対応にあたった作家・江上剛氏と商工中金社長・関根正裕氏の２人が今の銀行界を語る。
◇ ◇ ◇
関根 ずっと小畠さん（江上氏の本名）と呼んでいましたから、江上さんって言いにくいですね（笑い）。
江上 僕も関根君ではなく、関根さんと言わないと……。それにしても、僕が小説を書き、関根さんが商工中金の社長になって、こんなふうに対談するとは、人生って不思議だよね。
関根 ビックリですよ。そもそも商工中金に来るのが想定外でした。
江上 初めて商工中金の話があったとき、どう思った？
関根 正直、「私ですか？」と思いました。ただ、商工中金の調査報告書などを読んで、職員のメンタリティーは理解できたし、これであれば自分の経験が生かせる、役に立てるかもしれないと感じました。
江上 このニュースを知ったとき、よく引き受けたなと（笑い）。家族は何と言っていた？
関根 プリンスホテルの仕事は充実していたし、家内は他に行くとは思っていなかったでしょう。家内に「やりたいの？」と聞かれて、「やりたい」と答えたら、ビックリしていましたけど、「だったらいいんじゃない」と賛成してくれました。
江上 西武グループには何年いたの？
関根 １３年です。そのうち５年がプリンスホテルでした。みずほ銀行から西武ＨＤに移った目的は、後藤高志さん（西武ＨＤ社長、元みずほコーポレート銀行副頭取）を男にしたいというのと、西武再建を果たすの２つでした。それは達成したし、私が西武ＨＤにいなくても大丈夫だと思ったこともあります。
江上 商工中金へ移るときの新聞報道などを見ると、関根さんは再建の専門家と書かれていました。西武に移るときの気持ちと、今回は違いますか？
関根 まず西武での経験が生きるのではないかと思いました。商工中金の職員はまじめに一生懸命やっています。ただ、時代の流れとか、経営のあり方の間違いで、不正融資問題が起こってしまった。だから、経営者が方向性を示し、体制をきちんと整えれば再生できると信じています。
江上 近ごろはＫＹＢや神戸製鋼所、タカタなどモノづくりの現場でも不祥事が続いています。業績至上主義というか、経営のかじ取りがおかしくなっていると感じます。
関根 それは間違いないでしょうね。商工中金も業績に対するプレッシャーは相当強かったと思います。もっと言えば、職員は業績を上げることが人事評価につながるとの思いが強かった。そのせいで成果を上げようと無理をしてしまう。風通しの悪さもあったでしょう。現場で起こっていることが経営まで上がってこない。これは組織的な欠陥にほかなりません。
江上 リーマン・ショック後などは、他の金融機関が貸し渋りをするなか、商工中金は積極的な融資を実行したと聞いています。申し込みも殺到したとか。
関根 リーマン・ショックや東日本大震災では、多くの金融機関の融資残高は大きく減少しましたが、商工中金は融資残高を増やしています。危機のときに企業の役に立った。その感謝の声は今も続いています。それが顧客の信頼につながっているのは間違いありません。
江上 銀行は「雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を差し出す」と言われることもあります。商工中金のメンタリティーは違うんですね。
商工中金社長の関根正裕氏と作家の江上剛氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
関根 そもそも商工中金は中小企業の金融の円滑化という趣旨でつくられています。職員の矜持というか、ＤＮＡに組み込まれていると思います。中小企業の経営者には、あのとき助けてもらったから今があるという人がたくさんいます。一時は廃業を考えてたけど、商工中金が危機対応融資などで支援するといってくれたおかげで復活できたと言ってくれています。
江上 ただ、その危機対応融資が平時にも続いたことが不祥事を招いたともいえますね。私は小説を書くために多くの経営者に取材しますが、業績を上げ続けなくてはいけないプレッシャーにはまり込む人が大勢いるように思えます。関根さんは、１０月に策定した中期経営計画で、職員に目標を割り振るのをやめたとか？
関根 各支店で個人のノルマを課すのは厳禁だと宣言しました。
江上 そうすると、われわれの若いときみたいに喫茶店でサボる人も出てくるのでは（笑い）。
関根 ハハハ、会社ですから成果を上げることは変わりません。ただ、ひとりずつに数字を割り当てるのをやめ、結果ではなくプロセスや取り組みを評価しようということです。
江上 最近の企業は四半期ごとに決算があって、結果ばかりを求められます。だから結果から経営を考えるみたいになっている。でも本当は利益は後からついてくるものです。
関根 銀行は、銀行の都合でセールスするのではなく、顧客のニーズに基づいて営業することが大切です。顧客のことをきちんと知れば、先方が気付いていない課題やニーズも分かってきます。そういう営業をすべきでしょう。
江上 まさにホテルマンの経験が生きていますね。
関根 ホテルの現場の人は、純粋に客に喜んでもらうことを考えています。収益など頭にありません。そんなホテルの経験を生かしてこそ、私が商工中金の経営をやる意味があると思っています。
江上 先ほども少し触れましたが、中期経営計画には店舗の統廃合や職員数の減少も含まれています。職員の反応はどうですか？
関根 合理化の話は一部分だけなのですが、そこばかり取り上げられて……。トータルの人員は自然減などで減少しますが、営業やサービスのソリューションの部分は増員します。一方で、店頭に来る人は減り、業務のロボット化、自動化も進んでいます。実際、業務量は減っていくので、その分の人員は減少します。現在、職員は約４０００人ですが、５６０人分の業務量を減らします。自然減は４００人ほどで、１６０人はサービス強化にエネルギーを注いでもらいます。とはいえ、自分の仕事がデジタル化や本部集中によってなくなってしまう職員もいます。そんな人には新たな挑戦のチャンス、成長する糧にしてほしいとのメッセージを送っています。
江上 中小企業は後継者も大きな課題だといわれます。
関根 中小企業は日本全国にざっと３８０万社あります。今後、１０年で社長が７０歳以上になるのは２４０万社といわれ、そのうちの半分にあたる１２０万社は後継者が決まっていません。
江上 かつて日本興業銀行は“人材派遣銀行”といわれていたけど、商工中金も人材派遣したらどう？
関根 要請はたくさんありますね。ただ、応えられていないのが現状です。
江上 米国の成長企業には、２０００年以降にスタートアップしたところが目立ちます。近ごろはクラウドファンディングなど支援の方法はさまざまですが、米国に比べ日本は体制があまり整っていないと感じます。
関根 過去の経験や実績に基づいて審査する方法は限界があります。このやり方を変える必要はあるでしょう。たとえば、開発力があって製造は得意だけれども、営業力や財務の弱い会社があるとしたら、われわれは弱いところをサポートする体制を整えてあげる。
江上 一般的に目利き力というのがあるでしょう。私も銀行の支店長時代に、融資先の社長の顔を見ながら、「夜逃げしないよね」と聞いていました。「しません！」とハッキリ言う社長もいたね。
関根 経営者が情熱を持っているかどうか、誠実かどうかが基本でしょう。
江上 せんえつですが、最後にひとつだけアドバイスしますね。決して職員を焦らせてはダメです。焦らなければ客の姿が見えてきます。
関根 ありがとうございます。
（構成＝矢田正人／日刊ゲンダイ）
※対談は【動画】でもご覧いただけます。
商工中金社長・関根正裕ｘ作家・江上剛 特別対談「これからの銀行」
▽せきね・まさひろ １９５７年５月生まれ。６１歳。東京都出身。８１年早大卒業後、第一勧銀に入行。２００５年西武鉄道に出向、０７年西武ＨＤに入社、１０年プリンスホテル常務に就任。１８年３月商工中金社長に。江上氏の小説「座礁 巨大銀行が震えた日」（朝日文庫）の登場人物（広報部員）のモデルとも。
▽えがみ・ごう １９５４年１月生まれ。６４歳。兵庫県出身。７７年早大卒業後、第一勧銀に入行。築地支店長などを務め、２００３年に退行。９７年に発覚した総会屋事件では広報部次長として混乱収拾に尽力した。０２年に作家デビュー。「失格社員」（新潮社）、「一緒にお墓に入ろう」（扶桑社）など著書多数。
関根正裕×江上剛 総会屋事件対応した2人が語る今の銀行界 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241751
2018/11/19 日刊ゲンダイ
商工中金社長の関根正裕氏と作家の江上剛氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 江上氏 近ごろ経営のかじ取りがおかしい |
１９９７年に発覚した第一勧業銀行（現みずほ銀行）の総会屋利益供与事件。このとき広報担当者として活躍したひとりは作家となり、その部下だった金融マンは今年３月、西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のプリンスホテル常務から、不正融資問題に揺れていた商工組合中央金庫（商工中金）の社長に転じた。第一勧銀時代、二人三脚で不祥事対応にあたった作家・江上剛氏と商工中金社長・関根正裕氏の２人が今の銀行界を語る。
◇ ◇ ◇
関根 ずっと小畠さん（江上氏の本名）と呼んでいましたから、江上さんって言いにくいですね（笑い）。
江上 僕も関根君ではなく、関根さんと言わないと……。それにしても、僕が小説を書き、関根さんが商工中金の社長になって、こんなふうに対談するとは、人生って不思議だよね。
関根 ビックリですよ。そもそも商工中金に来るのが想定外でした。
江上 初めて商工中金の話があったとき、どう思った？
関根 正直、「私ですか？」と思いました。ただ、商工中金の調査報告書などを読んで、職員のメンタリティーは理解できたし、これであれば自分の経験が生かせる、役に立てるかもしれないと感じました。
江上 このニュースを知ったとき、よく引き受けたなと（笑い）。家族は何と言っていた？
関根 プリンスホテルの仕事は充実していたし、家内は他に行くとは思っていなかったでしょう。家内に「やりたいの？」と聞かれて、「やりたい」と答えたら、ビックリしていましたけど、「だったらいいんじゃない」と賛成してくれました。
江上 西武グループには何年いたの？
関根 １３年です。そのうち５年がプリンスホテルでした。みずほ銀行から西武ＨＤに移った目的は、後藤高志さん（西武ＨＤ社長、元みずほコーポレート銀行副頭取）を男にしたいというのと、西武再建を果たすの２つでした。それは達成したし、私が西武ＨＤにいなくても大丈夫だと思ったこともあります。
江上 商工中金へ移るときの新聞報道などを見ると、関根さんは再建の専門家と書かれていました。西武に移るときの気持ちと、今回は違いますか？
関根 まず西武での経験が生きるのではないかと思いました。商工中金の職員はまじめに一生懸命やっています。ただ、時代の流れとか、経営のあり方の間違いで、不正融資問題が起こってしまった。だから、経営者が方向性を示し、体制をきちんと整えれば再生できると信じています。
江上 近ごろはＫＹＢや神戸製鋼所、タカタなどモノづくりの現場でも不祥事が続いています。業績至上主義というか、経営のかじ取りがおかしくなっていると感じます。
関根 それは間違いないでしょうね。商工中金も業績に対するプレッシャーは相当強かったと思います。もっと言えば、職員は業績を上げることが人事評価につながるとの思いが強かった。そのせいで成果を上げようと無理をしてしまう。風通しの悪さもあったでしょう。現場で起こっていることが経営まで上がってこない。これは組織的な欠陥にほかなりません。
江上 リーマン・ショック後などは、他の金融機関が貸し渋りをするなか、商工中金は積極的な融資を実行したと聞いています。申し込みも殺到したとか。
関根 リーマン・ショックや東日本大震災では、多くの金融機関の融資残高は大きく減少しましたが、商工中金は融資残高を増やしています。危機のときに企業の役に立った。その感謝の声は今も続いています。それが顧客の信頼につながっているのは間違いありません。
江上 銀行は「雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を差し出す」と言われることもあります。商工中金のメンタリティーは違うんですね。
商工中金社長の関根正裕氏と作家の江上剛氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 関根氏 個人にノルマは課さない |
関根 そもそも商工中金は中小企業の金融の円滑化という趣旨でつくられています。職員の矜持というか、ＤＮＡに組み込まれていると思います。中小企業の経営者には、あのとき助けてもらったから今があるという人がたくさんいます。一時は廃業を考えてたけど、商工中金が危機対応融資などで支援するといってくれたおかげで復活できたと言ってくれています。
江上 ただ、その危機対応融資が平時にも続いたことが不祥事を招いたともいえますね。私は小説を書くために多くの経営者に取材しますが、業績を上げ続けなくてはいけないプレッシャーにはまり込む人が大勢いるように思えます。関根さんは、１０月に策定した中期経営計画で、職員に目標を割り振るのをやめたとか？
関根 各支店で個人のノルマを課すのは厳禁だと宣言しました。
江上 そうすると、われわれの若いときみたいに喫茶店でサボる人も出てくるのでは（笑い）。
関根 ハハハ、会社ですから成果を上げることは変わりません。ただ、ひとりずつに数字を割り当てるのをやめ、結果ではなくプロセスや取り組みを評価しようということです。
江上 最近の企業は四半期ごとに決算があって、結果ばかりを求められます。だから結果から経営を考えるみたいになっている。でも本当は利益は後からついてくるものです。
関根 銀行は、銀行の都合でセールスするのではなく、顧客のニーズに基づいて営業することが大切です。顧客のことをきちんと知れば、先方が気付いていない課題やニーズも分かってきます。そういう営業をすべきでしょう。
江上 まさにホテルマンの経験が生きていますね。
関根 ホテルの現場の人は、純粋に客に喜んでもらうことを考えています。収益など頭にありません。そんなホテルの経験を生かしてこそ、私が商工中金の経営をやる意味があると思っています。
江上 先ほども少し触れましたが、中期経営計画には店舗の統廃合や職員数の減少も含まれています。職員の反応はどうですか？
関根 合理化の話は一部分だけなのですが、そこばかり取り上げられて……。トータルの人員は自然減などで減少しますが、営業やサービスのソリューションの部分は増員します。一方で、店頭に来る人は減り、業務のロボット化、自動化も進んでいます。実際、業務量は減っていくので、その分の人員は減少します。現在、職員は約４０００人ですが、５６０人分の業務量を減らします。自然減は４００人ほどで、１６０人はサービス強化にエネルギーを注いでもらいます。とはいえ、自分の仕事がデジタル化や本部集中によってなくなってしまう職員もいます。そんな人には新たな挑戦のチャンス、成長する糧にしてほしいとのメッセージを送っています。
江上 中小企業は後継者も大きな課題だといわれます。
関根 中小企業は日本全国にざっと３８０万社あります。今後、１０年で社長が７０歳以上になるのは２４０万社といわれ、そのうちの半分にあたる１２０万社は後継者が決まっていません。
江上 かつて日本興業銀行は“人材派遣銀行”といわれていたけど、商工中金も人材派遣したらどう？
関根 要請はたくさんありますね。ただ、応えられていないのが現状です。
江上 米国の成長企業には、２０００年以降にスタートアップしたところが目立ちます。近ごろはクラウドファンディングなど支援の方法はさまざまですが、米国に比べ日本は体制があまり整っていないと感じます。
関根 過去の経験や実績に基づいて審査する方法は限界があります。このやり方を変える必要はあるでしょう。たとえば、開発力があって製造は得意だけれども、営業力や財務の弱い会社があるとしたら、われわれは弱いところをサポートする体制を整えてあげる。
江上 一般的に目利き力というのがあるでしょう。私も銀行の支店長時代に、融資先の社長の顔を見ながら、「夜逃げしないよね」と聞いていました。「しません！」とハッキリ言う社長もいたね。
関根 経営者が情熱を持っているかどうか、誠実かどうかが基本でしょう。
江上 せんえつですが、最後にひとつだけアドバイスしますね。決して職員を焦らせてはダメです。焦らなければ客の姿が見えてきます。
関根 ありがとうございます。
（構成＝矢田正人／日刊ゲンダイ）
※対談は【動画】でもご覧いただけます。
商工中金社長・関根正裕ｘ作家・江上剛 特別対談「これからの銀行」
▽せきね・まさひろ １９５７年５月生まれ。６１歳。東京都出身。８１年早大卒業後、第一勧銀に入行。２００５年西武鉄道に出向、０７年西武ＨＤに入社、１０年プリンスホテル常務に就任。１８年３月商工中金社長に。江上氏の小説「座礁 巨大銀行が震えた日」（朝日文庫）の登場人物（広報部員）のモデルとも。
▽えがみ・ごう １９５４年１月生まれ。６４歳。兵庫県出身。７７年早大卒業後、第一勧銀に入行。築地支店長などを務め、２００３年に退行。９７年に発覚した総会屋事件では広報部次長として混乱収拾に尽力した。０２年に作家デビュー。「失格社員」（新潮社）、「一緒にお墓に入ろう」（扶桑社）など著書多数。
【注目の人 直撃インタビュー】関根正裕×江上剛 総会屋事件対応した2人が語る今の銀行界 https://t.co/x0dWvcRsQJ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月18日
注目の人直撃インタビュー【スペシャル対談】
— KK (@Trapelus) 2018年11月15日
江上 剛「社長を良く引き受けたなと（笑い）」
関根 正裕「やりたいと言ったら家内にビックリされた」
総会屋事件を乗り切った2人が語るこれからの銀行
江上「近ごろ経営のかじ取りがおかしい」
関根「個人にノルマは課さない」
（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/4yHxoyRRZ5
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1533] kNSCqYLU 2018年11月20日 14:14:23 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[952]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/826.html#c2
2. 赤かぶ[1533] kNSCqYLU 2018年11月20日 14:14:23 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[952]
公教育を否定するくせに、アベ友の加計学園には湯水の如く税金を垂れ流す愚かな財務相アソウ。税金の無駄を無くすためにも、とっとと政権交代させて財務省の膿を出しきらないといけませんね。
— Fumihiro Sakunada (@Fsakinada) 2018年11月19日
麻生センセは「人の税金で愛人を囲っている」御仁なのですよね。
— pekopon（脱原発に一票・無党派） (@kamifuusen7161) 2018年11月20日
一番たちが悪いと思うのですが‥。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/826.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1534] kNSCqYLU 2018年11月20日 14:15:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[953]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/826.html#c3
3. 赤かぶ[1534] kNSCqYLU 2018年11月20日 14:15:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[953]
アホすぎて、マンガ読み過ぎでは。
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2018年11月20日
国税で養って貰いながら、高級クラブで遊び、マンガを買うみぞゆう氏に、国税を語る資格などないはずですが。
銀座通ひ、ホテルのバーラウンジなど高額な料金が発生する所の支払いが、税金でと指摘されていた人です。
— keiko&kuma (@kishibashi19591) 2018年11月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/826.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1535] kNSCqYLU 2018年11月20日 14:17:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[954]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/826.html#c4
4. 赤かぶ[1535] kNSCqYLU 2018年11月20日 14:17:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[954]
麻生氏は米百俵の精神に反していますね。
— 綛田勝太（かせだかつた）時々エロいンで宜しく (@finalrich9640) 2018年11月19日
人材育成の高等教育に税金を使うことがいけないなんて。
んじゃ、来年の確定申告で、これまでに納めた所得税を全額返していただこう。つまり、納税額ゼロで提出しても問題はなかろうよ。
— Yamecha(モリカケそば満載の火炎瓶を忘れないぜ） (@greencha117) 2018年11月20日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/826.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1536] kNSCqYLU 2018年11月20日 14:18:14 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[955]
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/826.html#c5
5. 赤かぶ[1536] kNSCqYLU 2018年11月20日 14:18:14 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[955]
娘さんも困ってるかも…
— Kumi (@180601kumi) 2018年11月20日
しかし、この親から東大卒の子供ができるのかぁ。あの名家の血筋を疑ってたけどホントなのね。
なにも考えてないのがよくわかるやろ❗このひとは口からでまかせ😁
— GG (@GGhiro52) 2018年11月20日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/826.html#c5
[経世済民129] ゴーン会長逮捕が高額報酬見直し契機になる（植草一秀の『知られざる真実』）
ゴーン会長逮捕が高額報酬見直し契機になる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-03b7.html
2018年11月20日 植草一秀の『知られざる真実』
ゴーン会長逮捕が高額報酬見直し契機になる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-03b7.html
2018年11月20日 植草一秀の『知られざる真実』
| 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 現時点で認否は明らかにされていない。 ゴーン会長の役員報酬は国内の上場企業の中でもトップクラスである。 朝日新聞報道によると、 「東京商工リサーチのまとめでは、役員報酬の開示制度が始まった２００９年度に日産から受け取った報酬は８億９１００万円で、上場企業でトップ。 その後も毎年１０億円前後の報酬を受け取り、１６年度まで８年連続でトップ１０に名を連ねた。」 ということである。 今回の逮捕容疑は、この間の５年間に届け出た報酬額が虚偽で、実際はその倍近い報酬を日産から受け取っていたというものである。 格差問題が深刻になるなかで、企業経営者の報酬のあり方を考え直す必要がある。 ゴーン氏は２０１８年の株主総会で、日産の報酬水準について 「優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている」 と強調した。 世界的な自動車会社のＣＥＯの報酬が２０億円近くにのぼることなどを挙げて理解を求めていた。 問題は現在経済のなかで、企業トップが高額報酬を受け取ることの是非である。 企業経営者の役割は大きい。 巨額の赤字を計上している企業が、経営者の交代によって巨額の黒字に転換することはある。 企業経営者の手腕によって、企業の業績は激変し得る。 企業経営者が一定の成功報酬を得ることは合理的である。 しかし、企業の業績が大幅赤字に転落したときに、経営者が赤字を自己資金で補填することはない。 赤字に転落しても高額報酬を獲得し続けることがほとんどだ。 赤字に転落しても赤字分の補填を求められない経営者が、黒字が拡大したときだけ、巨額の成功報酬を得ることは正当でない。 巨大な利益を上げることが功績だとされるが、巨大な利益を個人の力で獲得しているわけではない。 企業が利用する「総資本」、あるいは「株主資本」を事業に投下して利益を上げているだけなのだ。 １００万円の資金を投下して得られる利益と１０００億円の資金を投下して得られる利益を同列に比較することはできない。 比較するとすれば、投下資金に対する利益の比率＝総資本利益率・自己資本利益率を比較するべきである。 ２０１７年度は、ゴーン氏が日産の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退いたため、日産からの報酬は７億円超に減少したが、新たに三菱自動車の役員報酬が加わって合計で１０億円近くを受け取っている。 １年で総額２０億円前後を稼いでいる計算だ。 過去２０年間、日本においても企業経営者に巨額報酬を分配する事例が増えている。 欧米の事例に倣うというのが主たる根拠である。 しかし、欧米が先進的で優れているということではない。 末端の労働者に対してはフルタイムで働いても年収が２００万円に届かない報酬体系を保持しながら、企業経営者が年収１０億円を得ることを正当化する論理は存在しない。 汗水たらして働いている労働者の報酬の５００倍の報酬を企業トップが得る状況の放置が格差拡大をもたらしてきたのだ。 共生社会を実現するためには、企業活動が生み出す果実である利益を適正に分配することが必要である。 企業が生み出す利益は労働者と資本に分配される。 資本の利益を極大化させる政策は、労働への分配を削減することである。 第２次安倍内閣が発足してからの日本経済では、経済全体が超低迷を続けるなかで大企業の利益が史上最高を更新し続けた。 資本にとっては夢のような状況だが、労働者は苦しみを強要されるものだった。 資本への分配は株主への配当、内部留保、役員報酬に配分される。 分配のあり方が社会のあり方を決定する。 分配のあり方を見直すことが求められている。 |
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＡＰＥＣ首脳会議の歴史的決裂の真の敗北者は安倍首相の日本だ 天木直人
ＡＰＥＣ首脳会議の歴史的決裂の真の敗北者は安倍首相の日本だ
http://kenpo9.com/archives/4445
2018-11-20 天木直人のブログ
ＡＰＥＣ首脳会議の歴史的決裂の真の敗北者は安倍首相の日本だ
http://kenpo9.com/archives/4445
2018-11-20 天木直人のブログ
| ＡＰＥＣ首脳会議が、米中の激しい批判合戦の結果、首脳宣言を採択できずに終わった。 それを報じる報道は、あたかも米中双方が悪いと言わんばかりだ。 しかし、習近平とペンスの演説を聞き比べてみればいい。 中国を一方的に批判するペンスと、米国第一主義に基づく保護主義は誤りだと世界に訴える習近平のどちらが正しいかは一目瞭然だ。 そもそもトランプがＡＰＥＣ首脳会議を重視するなら、なぜ自ら出席してお得意の暴論を世界に訴えなかったのか。 中国は嫌いで米国は好きだと言ってしまえばそれまでだ。 安保と経済は切り離せないと言ってしまえばそれまでだ。 自由貿易主義が間違いだったのだ、と開き直るのならそれまでだ。 しかし、少なくともＡＰＥＣは国際経済の拡大を目的とする会議だ。 日本は、ＧＡＴＴに加盟して以来、自由貿易主義の原則を唱え、自由貿易主義から最も利益を享受して来た国のはずだ。 その日本が、いま、米国が、みずからつくったＧＡＴＴ（ＷＴＯ）を、米国の都合で壊し、米国の良いようにルールを変えると言い出した。 トランプの米国の一方的な方針転換とその強引さが、今度のＡＰＥＣの決裂の最大の原因であったことは今や世界が知っている。 本来ならば、日本が率先して決裂を防ぐ役割を果たすべきなのに、安倍首相の出番は、報道を見る限り皆無だ。 なんという情けない日本の首相だろう。 誰も言わないから私が言う。 今度のＡＰＥＣ首脳会談の歴史的決裂の真の敗北者は安倍首相の日本である（了） |
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相はプーチンよりもトランプに掛け合う方が先だろう 溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
| 安倍首相はプーチンよりもトランプに掛け合う方が先だろう 溝口敦の「斬り込み時評」 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241993 2018/11/20 日刊ゲンダイ  辺野古資材搬入再開で市民は反対（米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、機動隊員に排除される反対派の市民）／（Ｃ）共同通信社 今月１５日、沖縄県名護市辺野古では米軍新基地建設に向け２カ月半ぶりに資材搬入が再開された。 辺野古の埋め立てに使う土砂は本部港から搬出する。その本部港が９月下旬、台風２４号のため岸壁６カ所のうち３カ所が損壊、使用不能になった。 １１月に入って沖縄防衛局や業者が岸壁使用の申請をしたが、本部町は復旧工事が間に合わないからと申請を受理しなかった。かといって陸路では土砂を辺野古に搬入できない。 沖縄知事選では辺野古移設に反対する玉城デニー知事が圧勝しているのだ。いいかげん暗愚の宰相・安倍も辺野古を諦めたらどうなのか。住民が嫌だ、嫌だと言っているのに辺野古への移設を強要するなら、沖縄が日本から離反することだってあり得る。 安倍は、辺野古はひとえに普天間基地移設のためというだろうが、普天間にいるのは米海兵隊だ。海兵隊は外征専門の殴り込み部隊であり、本来、沖縄をはじめ日本のどこにもいてもらう必要がない。 海兵隊が南沙諸島海域の中国の人工島に急襲でもかけようものなら、日本まで熱戦に巻き込まれる。海兵隊はグアム準州にでも引っ込んでもらい、米中戦争をやりたいのなら、アメリカだけの責任と負担でやればいい。 安倍は内政ばかりか、外交もまるでできない。沖縄県民がこれほど辺野古移設に反対しているのだから、それをトッコにとって、アメリカに「日米地位協定を改定したい。じゃないと安倍政権がもたない」くらい吹っかけるべきだろう。 日本全国、米軍は自由勝手に飛び回り、トランプ大統領でさえ、ときに成田や羽田ではなく、米軍横田基地に着陸、通関も検疫も吹っ飛ばして日本に入国する。 横田基地の周りは住宅密集地だが、オスプレイは電線の高さでホバリングし、電車が通過する際のガード下以上の騒音を住民に浴びせている。 ときに落下し、機体が炎上しても、日本の警察や消防は現場検証さえできない。立ち入りも拒否だ。羽田や成田利用の民間機は、管制を米軍に押さえられているため、大きく迂回させられ、房総半島上空を通るしか、離発着できない。 すでにドイツやイタリアは地位協定を改定し、イタリアのディーニ元首相は１９９８年、「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ」と発言したという。 北方領土でロシアに値切られることはいつでもできる。ポチをやめ、トランプさんに掛け合う方が先だと思うのだが。  溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト １９４２年７月５日生まれ。早大政経卒 徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。
|
[経世済民129] ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」 ルノーとの間に生じていた「歪み」とは（現代ビジネス）
ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」 ルノーとの間に生じていた「歪み」とは
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561
2018.11.20 井上 久男 ジャーナリスト 現代ビジネス
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。
「重大な不正」の中身は？
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。
このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また、ゴーン氏は日本には1カ月のうち1週間程度しか滞在せず、主にパリとニューヨークに住んでおり、住民票は日本にはないので、日本で住民税を払わない。
ゴーン氏がなぜ虚偽記載したのか、その動機は特捜部が今後捜査で解明していくのだろうが、虚偽記載してそれがばれなかったとしても、源泉徴収されているので、ゴーン氏には「実利」がない。なのに、なぜ虚偽記載したのか。
筆者は20年近く日産を取材してきた。これまでの取材や関係者の話から推測すると、ゴーン氏が虚偽記載した理由は、「自分の報酬を大きく見せたくなかったから」ではないか。
ゴーン氏に近い日産の元首脳が筆者にこう明かしたことがある。
「日本では報酬が10億円を超えるともらい過ぎと批判されるので、10億円は切るようにした方がいいとアドバイスを送った」
虚偽記載については、悪質なものではないのではないか、と筆者は考える。むしろ悪質なのは、日産もプレスリリースで認められているように、「会社のお金を私的に支出していた複数の重大な不正」の方だ。背任に近い行為かもしれない。
この重大な不正については、現時点での日産の社内関係者らの話によると、以下のようなことが推測される。
① 前妻との離婚の訴訟費用を会社の金から支払った可能性
② ニューヨークなどに対外的に公表していないゴーン氏の個人事務所があり、その関連費用を会社の金から支払った可能性
あくまで可能性だが、この2点以外にも「フランスのベルサイユ宮殿を借り切って再婚相手と結婚式をしたが、その費用も日産が出したのではないか」（関係筋）との話も出て来るほどだ。
かねてより、こうした噂は日産社内では絶えなかった。それは、ゴーン氏が「カネに汚くて強欲」と一部の社員から捉えられていたからだ。
たとえば、日本で最初に自著『ルネッサンス』を出した時、印税は自分の懐に入れ、日本語訳や校正などで協力した日本人社員には分け前を渡さなかったという逸話が残っている。通常、大企業のトップが自分の実績を誇示する本を出した場合、印税は会社に入れるか、寄付するケースが多いが、ゴーン氏はそうではなかった。
ただ、こうしたゴーン氏の金銭にまつわる話や、公私混同ぶりは日産の役員や一部幹部の中では知られていた話で、なぜ、今になって「内部通報」が起こり、事件になったのか。本稿の主眼はそこにある。
はっきり言おう。これは「日産の社内クーデター」とみるべきではないか。さらに言えば、西川廣人社長兼CEOサイドがゴーン氏を引きずりおろすために、日産が検察当局と手を組んだ可能性もあるのでは、と筆者は見ている。
ゴーン氏の逮捕後に出てきた日産のプレスリリースの内容を見ると、この日を用意周到に待っていた節が窺える。
ゴーン氏が繰り返していた「説明」
ではなぜ、日産はゴーン氏を引きずりおろす必要があったのか。その理由について、日産の歴史を振り返りながら以下に解説しよう。
経営破たん寸前だった日産は1999年、ルノーから36・8％の出資を受け入れ、8000億円近いキャッシュを手に入れて倒産を免れた。その後、ゴーン氏が主導する「日産リバイバルプラン」などのリストラを実行して、経営再建を果たした。その後は、グローバル販売を着実に伸ばし、安定した収益が出る会社になった。
1990年代後半は、ダイムラーとクライスラーの経営統合、フォードのボルボ買収など合従連衡が相次いだが、いずれも提携は長続きせず、解消している。大が小を呑む、あるいは強者が弱者を呑む提携は、自動車産業ではうまくいかないケースが多い。開発思想など「文化」が違うため、経営統合しても「血液型不適合」となるケースがあるからだ。
こうした中、日産とルノーは経営統合ではなく、両社が技術や人材などリソースを持ち寄る「アライアンス（同盟）」という位置付けで、片方がもう一方を完全支配する提携ではないことが、関係が長続きした一因と見られてきた。筆者は朝日新聞記者時代も含めてゴーン氏には単独インタビューを何度もしてきたが、ゴーン氏自身もそうした説明を繰り返してきた。
ところが、その両社の提携に転機が訪れたのが2015年だ。ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を適用して、ルノーへの経営の関与を高めようとした。日産は、仏政府がルノーへの関与を高めれば、間接的に自社にも影響が及ぶと判断、仏政府への対抗策を講じた。その一つが、ルノーと日産の提携契約の見直しだった。
見直したのは出資比率引き上げの際の手続きだった。現在、ルノーは日産に43・4％、日産はルノーに15％、それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、日産がルノー株をさらに10％買い増して25％以上の出資比率にすれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。
これまでの契約では日産がルノーへの出資比率を高める場合には、ルノー取締役会の承認も必要としていたのを、契約からその条項を消すことでルノーと合意。この契約変更によって、日産取締役会の決議のみでルノー株を買い増すことができるようになった。仏政府の影響が日産の経営に及んできた場合、株式買い増しを行なってルノーの議決権を消すことが狙いだった。
フランスが突きつけた「3つの条件」
さらに2018年に入り、「ポスト・ゴーン」を巡って仏政府が動き始めた。日産は16年に三菱自動車を傘下に収め、日産・ルノー・三菱の3社アライアンスが誕生。その後17年にはゴーン氏は日産社長兼CEOの座を西川廣人氏に譲った。ゴーン氏は現在、日産、三菱両社の会長とルノーCEO兼会長を兼務している。
加えて、日本ではほとんど知られていないが、3社アライアンスの共通戦略を決める司令塔の「ルノー日産BV」という会社が存在し、登記上はオランダ・アムステルダムにある。BVの経営トップは、ルノーCEOが兼務するとの内規がある。
実は今のゴーン氏は、このBV会長の仕事をメインとしていることから、グループ内では「アライアンス会長」と呼ばれている。しかし、ゴーン氏のルノー会長兼CEOの任期は18年までだったことから、ルノーCEOを退任すれば、このBV会長職も手放さなければならなかった。
日産や三菱のCEOではなくても、BV会長という3社アライアンスの戦略を仕切るポストに就いていることは、3社の事実上のトップと同じ意味があるため、ゴーン氏としてはBVトップの座は手放したくなかったと見られる。このため、ゴーン氏はルノーCEO職の座にこだわった。
こうした状況下で、フランスのマクロン大統領は、ゴーン氏にルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに次の3つの条件を突きつけた。それは、
① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする
② 後継者を育てる
③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる
といった内容だった。ゴーン氏はこの条件を呑んでルノーCEO職に再任された。
この条件①があることから、ルノーと日産が経営統合に近い形で関係をさらに深めるのではないか、といった見方が強まっていた。持ち株会社の下にルノー、日産、三菱をぶら下げるといった見方も出ていた。こうした関係強化策をゴーン氏は18年度中にもまとめる動きを見せていた。
仏政府が特にこだわっていたのは条件①だ。なぜなら、今のルノーは日産からの配当や最新技術を当てにしなければやっていけないほど経営体力も商品力も劣化している。日産なしではやっていない会社になってしまった。見方を変えれば、日産にとってルノーが「重荷」になりつつあった。
このため、日産の西川CEOは、経営の独自性が維持できなくなるとして、これ以上ルノーの支配が強まることを嫌った。提携時にルノーから8000億円近い支援をもらったが、この20年近い関係の中で配当金としてルノーに「恩返し」しており、その額は優に8000億円を上回っている。
社員らの「反発」
仏政府やルノーが強引に日産への支配力を強めれば、西川CEOには、前述したようにルノー株を買い増して日産への議決権を消滅させる強硬策も視野に入っていたと見られる。この強硬策を実施するには、日産の取締役会での多数決で、「西川派」を過半数にしなければならない。
日産の取締役会のメンバー9人は次の通りだ。
このうち、西川派は、坂本氏、井原氏、豊田氏と見られ、西川氏自身の票を入れて4票しかなく過半数を取れない。ゴーン氏はCEOを西川氏に譲ったとはいえ、取締役会メンバーは巧みに構成し、自分の意向が通る人選にしていた。
たとえば、前COOの志賀俊之氏は、一時収益が落ちた際に先任を取る形でCOOは退き、産業革新機構CEOに転出したが、取締役では依然として残ったままだ。これは、「志賀氏と西川氏が犬猿の仲であることをゴーン氏が巧みに利用して、志賀氏を残すことで西川氏を牽制する意味合いがある。元々、志賀氏は、ゴーン氏とは非常に親しく、ゴーン氏の戦略ミスを志賀氏が責任をかぶってCOOを退任した経緯もある」（日産関係者）との見方がある。
極めつけは、グレッグ・ケリー氏の存在だ。「ケリー氏は代表権を持つ取締役でありながら日産で勤務している形跡がなく、実際には海外で牧場経営をしている。ゴーン氏が公私混同で会社の金を使うための筋書きをアドバイスするなどの『悪知恵袋』」（同）と見られている。
今回の事件でも、ケリー氏が不正に深く関与したとされている。ゴーン氏とケリー氏を日産取締役会の中から追い払えば、西川氏は過半数を取れると踏んだ、と見られる。
西川氏サイドが「クーデター」を仕掛けたとすれば、彼らにも焦りがあったからではないか（注：西川氏は緊急会見で「クーデターではない」と発言）。昨年に発覚した完成車検査不正問題も、日産の社内不満分子が国土交通省に情報提供したことが発端と見られ、車検制度にもつながる時代遅れの古い制度を残したい国土交通省が、それに乗りかかって日産を叩いた。
社内の不満は、ゴーン氏ら一部の外国人が高給を取り、会社の金で贅沢三昧なのに、現場への投資は怠っていることへの反発であった。ゴーン氏自身が長期政権で権力の座に長くいて、腐り始めていたことは間違いない。
こうした社内の不満を放置していれば、不満の矛先はいずれ西川氏自身に向かってくる……西川氏サイドはそう判断したのではないか。真相解明には時間がかかるだろうが、それが今回の事件の背景にあるというのが、筆者の見方である。
ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」 ルノーとの間に生じていた「歪み」とは
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561
2018.11.20 井上 久男 ジャーナリスト 現代ビジネス
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。
「重大な不正」の中身は？
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。
このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また、ゴーン氏は日本には1カ月のうち1週間程度しか滞在せず、主にパリとニューヨークに住んでおり、住民票は日本にはないので、日本で住民税を払わない。
ゴーン氏がなぜ虚偽記載したのか、その動機は特捜部が今後捜査で解明していくのだろうが、虚偽記載してそれがばれなかったとしても、源泉徴収されているので、ゴーン氏には「実利」がない。なのに、なぜ虚偽記載したのか。
筆者は20年近く日産を取材してきた。これまでの取材や関係者の話から推測すると、ゴーン氏が虚偽記載した理由は、「自分の報酬を大きく見せたくなかったから」ではないか。
ゴーン氏に近い日産の元首脳が筆者にこう明かしたことがある。
「日本では報酬が10億円を超えるともらい過ぎと批判されるので、10億円は切るようにした方がいいとアドバイスを送った」
虚偽記載については、悪質なものではないのではないか、と筆者は考える。むしろ悪質なのは、日産もプレスリリースで認められているように、「会社のお金を私的に支出していた複数の重大な不正」の方だ。背任に近い行為かもしれない。
この重大な不正については、現時点での日産の社内関係者らの話によると、以下のようなことが推測される。
① 前妻との離婚の訴訟費用を会社の金から支払った可能性
② ニューヨークなどに対外的に公表していないゴーン氏の個人事務所があり、その関連費用を会社の金から支払った可能性
あくまで可能性だが、この2点以外にも「フランスのベルサイユ宮殿を借り切って再婚相手と結婚式をしたが、その費用も日産が出したのではないか」（関係筋）との話も出て来るほどだ。
かねてより、こうした噂は日産社内では絶えなかった。それは、ゴーン氏が「カネに汚くて強欲」と一部の社員から捉えられていたからだ。
たとえば、日本で最初に自著『ルネッサンス』を出した時、印税は自分の懐に入れ、日本語訳や校正などで協力した日本人社員には分け前を渡さなかったという逸話が残っている。通常、大企業のトップが自分の実績を誇示する本を出した場合、印税は会社に入れるか、寄付するケースが多いが、ゴーン氏はそうではなかった。
ただ、こうしたゴーン氏の金銭にまつわる話や、公私混同ぶりは日産の役員や一部幹部の中では知られていた話で、なぜ、今になって「内部通報」が起こり、事件になったのか。本稿の主眼はそこにある。
はっきり言おう。これは「日産の社内クーデター」とみるべきではないか。さらに言えば、西川廣人社長兼CEOサイドがゴーン氏を引きずりおろすために、日産が検察当局と手を組んだ可能性もあるのでは、と筆者は見ている。
ゴーン氏の逮捕後に出てきた日産のプレスリリースの内容を見ると、この日を用意周到に待っていた節が窺える。
ゴーン氏が繰り返していた「説明」
ではなぜ、日産はゴーン氏を引きずりおろす必要があったのか。その理由について、日産の歴史を振り返りながら以下に解説しよう。
経営破たん寸前だった日産は1999年、ルノーから36・8％の出資を受け入れ、8000億円近いキャッシュを手に入れて倒産を免れた。その後、ゴーン氏が主導する「日産リバイバルプラン」などのリストラを実行して、経営再建を果たした。その後は、グローバル販売を着実に伸ばし、安定した収益が出る会社になった。
1990年代後半は、ダイムラーとクライスラーの経営統合、フォードのボルボ買収など合従連衡が相次いだが、いずれも提携は長続きせず、解消している。大が小を呑む、あるいは強者が弱者を呑む提携は、自動車産業ではうまくいかないケースが多い。開発思想など「文化」が違うため、経営統合しても「血液型不適合」となるケースがあるからだ。
こうした中、日産とルノーは経営統合ではなく、両社が技術や人材などリソースを持ち寄る「アライアンス（同盟）」という位置付けで、片方がもう一方を完全支配する提携ではないことが、関係が長続きした一因と見られてきた。筆者は朝日新聞記者時代も含めてゴーン氏には単独インタビューを何度もしてきたが、ゴーン氏自身もそうした説明を繰り返してきた。
ところが、その両社の提携に転機が訪れたのが2015年だ。ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を適用して、ルノーへの経営の関与を高めようとした。日産は、仏政府がルノーへの関与を高めれば、間接的に自社にも影響が及ぶと判断、仏政府への対抗策を講じた。その一つが、ルノーと日産の提携契約の見直しだった。
見直したのは出資比率引き上げの際の手続きだった。現在、ルノーは日産に43・4％、日産はルノーに15％、それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、日産がルノー株をさらに10％買い増して25％以上の出資比率にすれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。
これまでの契約では日産がルノーへの出資比率を高める場合には、ルノー取締役会の承認も必要としていたのを、契約からその条項を消すことでルノーと合意。この契約変更によって、日産取締役会の決議のみでルノー株を買い増すことができるようになった。仏政府の影響が日産の経営に及んできた場合、株式買い増しを行なってルノーの議決権を消すことが狙いだった。
フランスが突きつけた「3つの条件」
さらに2018年に入り、「ポスト・ゴーン」を巡って仏政府が動き始めた。日産は16年に三菱自動車を傘下に収め、日産・ルノー・三菱の3社アライアンスが誕生。その後17年にはゴーン氏は日産社長兼CEOの座を西川廣人氏に譲った。ゴーン氏は現在、日産、三菱両社の会長とルノーCEO兼会長を兼務している。
加えて、日本ではほとんど知られていないが、3社アライアンスの共通戦略を決める司令塔の「ルノー日産BV」という会社が存在し、登記上はオランダ・アムステルダムにある。BVの経営トップは、ルノーCEOが兼務するとの内規がある。
実は今のゴーン氏は、このBV会長の仕事をメインとしていることから、グループ内では「アライアンス会長」と呼ばれている。しかし、ゴーン氏のルノー会長兼CEOの任期は18年までだったことから、ルノーCEOを退任すれば、このBV会長職も手放さなければならなかった。
日産や三菱のCEOではなくても、BV会長という3社アライアンスの戦略を仕切るポストに就いていることは、3社の事実上のトップと同じ意味があるため、ゴーン氏としてはBVトップの座は手放したくなかったと見られる。このため、ゴーン氏はルノーCEO職の座にこだわった。
こうした状況下で、フランスのマクロン大統領は、ゴーン氏にルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに次の3つの条件を突きつけた。それは、
① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする
② 後継者を育てる
③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる
といった内容だった。ゴーン氏はこの条件を呑んでルノーCEO職に再任された。
この条件①があることから、ルノーと日産が経営統合に近い形で関係をさらに深めるのではないか、といった見方が強まっていた。持ち株会社の下にルノー、日産、三菱をぶら下げるといった見方も出ていた。こうした関係強化策をゴーン氏は18年度中にもまとめる動きを見せていた。
仏政府が特にこだわっていたのは条件①だ。なぜなら、今のルノーは日産からの配当や最新技術を当てにしなければやっていけないほど経営体力も商品力も劣化している。日産なしではやっていない会社になってしまった。見方を変えれば、日産にとってルノーが「重荷」になりつつあった。
このため、日産の西川CEOは、経営の独自性が維持できなくなるとして、これ以上ルノーの支配が強まることを嫌った。提携時にルノーから8000億円近い支援をもらったが、この20年近い関係の中で配当金としてルノーに「恩返し」しており、その額は優に8000億円を上回っている。
社員らの「反発」
仏政府やルノーが強引に日産への支配力を強めれば、西川CEOには、前述したようにルノー株を買い増して日産への議決権を消滅させる強硬策も視野に入っていたと見られる。この強硬策を実施するには、日産の取締役会での多数決で、「西川派」を過半数にしなければならない。
日産の取締役会のメンバー9人は次の通りだ。
カルロス・ゴーン氏 西川廣人氏 グレッグ・ケリー氏 坂本秀行氏 志賀俊之氏 ジャン・バブティステ・トゥザン氏 ベルナール・レイ氏 井原慶子氏 豊田正和氏 |
このうち、西川派は、坂本氏、井原氏、豊田氏と見られ、西川氏自身の票を入れて4票しかなく過半数を取れない。ゴーン氏はCEOを西川氏に譲ったとはいえ、取締役会メンバーは巧みに構成し、自分の意向が通る人選にしていた。
たとえば、前COOの志賀俊之氏は、一時収益が落ちた際に先任を取る形でCOOは退き、産業革新機構CEOに転出したが、取締役では依然として残ったままだ。これは、「志賀氏と西川氏が犬猿の仲であることをゴーン氏が巧みに利用して、志賀氏を残すことで西川氏を牽制する意味合いがある。元々、志賀氏は、ゴーン氏とは非常に親しく、ゴーン氏の戦略ミスを志賀氏が責任をかぶってCOOを退任した経緯もある」（日産関係者）との見方がある。
極めつけは、グレッグ・ケリー氏の存在だ。「ケリー氏は代表権を持つ取締役でありながら日産で勤務している形跡がなく、実際には海外で牧場経営をしている。ゴーン氏が公私混同で会社の金を使うための筋書きをアドバイスするなどの『悪知恵袋』」（同）と見られている。
今回の事件でも、ケリー氏が不正に深く関与したとされている。ゴーン氏とケリー氏を日産取締役会の中から追い払えば、西川氏は過半数を取れると踏んだ、と見られる。
西川氏サイドが「クーデター」を仕掛けたとすれば、彼らにも焦りがあったからではないか（注：西川氏は緊急会見で「クーデターではない」と発言）。昨年に発覚した完成車検査不正問題も、日産の社内不満分子が国土交通省に情報提供したことが発端と見られ、車検制度にもつながる時代遅れの古い制度を残したい国土交通省が、それに乗りかかって日産を叩いた。
社内の不満は、ゴーン氏ら一部の外国人が高給を取り、会社の金で贅沢三昧なのに、現場への投資は怠っていることへの反発であった。ゴーン氏自身が長期政権で権力の座に長くいて、腐り始めていたことは間違いない。
こうした社内の不満を放置していれば、不満の矛先はいずれ西川氏自身に向かってくる……西川氏サイドはそう判断したのではないか。真相解明には時間がかかるだろうが、それが今回の事件の背景にあるというのが、筆者の見方である。
この記事が的確🤔https://t.co/nXWnezhpbG俺もクーデターだと思ってる。ルノーとの合併を嫌う西川派（取締役会9人の内4人でゴーン派2人消す）コイツが元凶→ケリーは代表権を持つ取締役でありながら日産で勤務している形跡がなく実際には海外で牧場経営🥶悪知恵働く #日産のカルロス・ゴーン会長逮捕
— Dateman⁂ (@datemankun) 2018年11月19日
「社内の不満は、ゴーン氏ら一部の外国人が高給を取り、会社の金で贅沢三昧なのに、現場への投資は怠っていることへの反発」これですね
— ringo (@ringo1244) 2018年11月20日
ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」 https://t.co/tCh1LSS8md #現代ビジネス
客観的事実として、（会長職だけでなく）取締役を普通の理由で解任するには、議決権の43%強を握るルノーの存在が大きな障害になるところであるから、彼を排除したい勢力からすれば、今回の... #NewsPicks https://t.co/TZu13sFE4M
— 安東泰志 (@nhcjpn) 2018年11月20日
数年前に大前さんが、フランス政府とゴーンさんがルノーを使って日産を食い物にする可能性が高まったと言っていたことがあった。
— Nobuhiko Kadono (@FamesJp) 2018年11月20日
この記事を読むとまさにその読み通りのことが進んでいて、危... #NewsPicks https://t.co/AlRs9nYkre
なぜ、罪に問われるような虚偽記載をしたのか？それをゴーンは知っていたのか？嵌められたのか？ 分からないことばかりだけど、まさかのゴーン逮捕には驚きました。 / ゴーン追放はクーデ... #NewsPicks https://t.co/sbMJmY4PuV
— 坂口昌章 (@masakaguchi) 2018年11月20日
一見すると、改革の立役者ゴーン陣営vs生え抜きの西川陣営の構図。
— アシモフ（芦埜佑亮） (@asyhamo) 2018年11月20日
会社を守るために会社ぐるみでクーデターを起こしたように映る。
社内でも相当不満が溜まっていたと聞くと、腐敗を避けるため... #NewsPicks https://t.co/KPnGf7yzXM
まだ真相はわからないが、非常にありそうな話に思える。以下の指摘も、思い当たる節がある会社は多いはず。。。
— Inatomi hiroaki (@Inatomihiroaki) 2018年11月20日
<本文より>
社内の不満は、ゴーン氏ら一部の外国人が高給を取り、会社の金で... #NewsPicks https://t.co/xr6soEsnsZ
> 虚偽記載してそれがばれなかったとしても、源泉徴収されているので、ゴーン氏には「実利」がない。なのに、なぜ虚偽記載したのか。
— kbys (@naikougata) 2018年11月20日
へぇ。そうなんですね。
となると話が変わってくるなぁ……。 / ゴ... #NewsPicks https://t.co/r0iPUjx2MD
あのクラスの経営者が年収10億円ということ自体が安すぎる。
— 三戸政和・13万部突破でモーニング漫画化決定！「サラリーマンは300万円で会社を買いなさい」の人。 (@310JPN) 2018年11月20日
日本の感情論に合わせた代わりに、別勘定で収入を得ていたということだろうけど、それらは役員会承認事項でもあるから、背任には... #NewsPicks https://t.co/WnA6pFnYc8
ゴーン氏の公私混同は確かに存在しており社内でも不安はたまっていた
— ゆきひろ@トレードトラベラー (@yukihiro_fx) 2018年11月20日
親会社ルノーは劣化しておりさらに仏政府の関与が日産にとってマイナスだった
日産は社内クーデターという形でゴーン氏を引きずりおろすことにした
https://t.co/nMsVQzojCY
特捜を動かしたモチベーションは何なんだろうか？
— 森本 晃弘＠中小企業診断士 (@morimoto_rmc) 2018年11月20日
50億の所得隠しは問題だけど、20年間でのルノーへの上納金が8000億と言われているので、日産が日本に払った税金も8000億近いんじゃ無いだろ... #NewsPicks https://t.co/K2AWuSI9Xj
ゴーンより安倍晋三や麻生太郎、財務省のクズどものほうがはるかに巨額の損失を日本人にあたえている。
— 怒助兵衛 (@ikari_sukebei) 2018年11月20日
はやくやつらを逮捕せよ！
ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース https://t.co/DtpaH25TUZ @YahooNewsTopics#政治 #警察
まずはゴーン氏とケリー氏が逮捕されましたが、他の役員にはゴーン氏らへの監視義務がありますので、今後、責任範囲がどの程度広がるか要注目ですね。 / ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事) #NewsPicks https://t.co/fqqHFj0BjA
— Raccoon (@PonRaccoon) 2018年11月20日
ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）さすがベテラン自動車ジャーナリスト。ルノーを通じて日産を傘下に収めたい仏政府派と日産独立派との暗闘が背景にあったのではとの推測。複数記者がそう推理している。 https://t.co/DKFcthOnbf
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2018年11月20日
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。