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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100245
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[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、スクープ！＞看過できない新防衛大綱に明記される自衛隊のジブチ拠点化　　天木直人　








看過できない新防衛大綱に明記される自衛隊のジブチ拠点化
http://kenpo9.com/archives/4421
2018-11-15　天木直人のブログ


　きょう１１月１５日の朝日新聞が、看過できないスクープ記事を書いた。

　すなわち防衛省は来月改定する防衛計画の大綱に自衛隊のジブチ拠点化を明記する方向で最中調整している事がわかったというのだ。

　これは大問題である。

　そもそも自衛隊がジブチに派遣されたのは海賊対策だった。

　それが、海賊問題がなくなっても、なし崩し的に自衛隊の海外拠点化し、国連平和維持活動の物資輸送や海外訓練に使われて来た。

　安保法成立後は。まさしく集団的自衛権がらみの活動の拠点化しつつあった。

　その自衛隊のジブチ拠点が、ついに将来にわたって日本の防衛政策の海外拠点として防衛大綱に明記されるというのだ。

　ごまかして始まった憲法違反の政策が、国会でのまともな議論なく、ついに公式な政策として認知されるのだ。

　本末転倒である。

　こんなことを許していては自衛隊は、これから何でも出来る事になる。

　野党がこの朝日新聞の記事を知って国会で追及しないなら、もはやこの国は安倍首相の思い通りの憲法９違反の防衛政策を許す事になる。

　憲法９条が泣いている（了）



自衛隊、ジブチ拠点強化へ　海外拠点として用途の拡大へ
https://digital.asahi.com/articles/ASLCG51HXLCGUTFK00R.html
2018年11月15日03時02分　朝日新聞　後段文字起こし


地図

　防衛省は、海賊対策のためアフリカ東部のジブチに置く自衛隊の活動拠点の機能を強める方針を固めた。来月改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に盛り込む方向で最終調整している。自衛隊の海外活動を拡大させた安全保障関連法を踏まえ、海賊対策以外の幅広い任務でも使える拠点とする狙いがある。

　海賊対策は、２００９年からアフリカのソマリア沖・アデン湾で海上自衛隊による監視活動が始まった。政府は現在、海自の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣している。１１年にはジブチ国際空港に隣接する１２ヘクタールをジブチ政府から賃借し、駐機場や格納庫、隊員宿舎などの拠点を開設。１７年には新たに土地を借り上げて１５ヘクタールに広げた。現在、自衛隊が持つ唯一の海外拠点だ。

　現行の防衛大綱では、ジブチの拠点について「一層活用するための方策を検討する」と明記。米英、フランスなど各国軍が中東・アフリカ地域に置く拠点を調べ、海賊対策以外の活用策を探ってきた。すでに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の物資輸送や、安保関連法で新たな任務に加わった在外邦人の国外退避訓練で拠点を活用。防衛省幹部は「有事の際の邦人救出や海外演習の拠点としても活用する」と話している。

　ジブチはインド洋と地中海を結ぶ海上交通路の要衝にある。１３年のアルジェリア人質事件のような在外邦人保護が必要な場合、日本政府としては輸送機の経由地に活用したい考えだ。巨大経済圏構想「一帯一路」を進め、昨年からジブチの「基地」運用を始めた中国に対抗する狙いもある。

　ただ、海賊事案はピーク時の１１年に２３７件あったが、１５年は０件に。１７年も９件にとどまる。それでも拠点を強化する動きに、野党からは「事実上の海外基地」との批判も上がる。

　防衛省は、海賊の活動が減っていることを認めつつも「海賊の脅威は引き続き存在している」とし、当面は部隊派遣を続ける方針。ただ、将来的には部隊の撤収も迫られかねないため、海賊対策以外の任務の必要性を訴えることで拠点化を続けたい意向だ。（藤原慎一）























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/666.html

[原発・フッ素50] 日米が原発推進で協力　覚書合意、時代に逆行　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1390] kNSCqYLU 2018年11月15日 18:37:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[805]











http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/558.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、スクープ！＞看過できない新防衛大綱に明記される自衛隊のジブチ拠点化　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1391] kNSCqYLU 2018年11月15日 18:45:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[806]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/666.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、スクープ！＞看過できない新防衛大綱に明記される自衛隊のジブチ拠点化　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1392] kNSCqYLU 2018年11月15日 18:49:32 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[807]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/666.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、スクープ！＞看過できない新防衛大綱に明記される自衛隊のジブチ拠点化　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[1393] kNSCqYLU 2018年11月15日 18:59:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[808]










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/666.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（１／４）（櫻井ジャーナル）
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（１／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/
2018.11.15　櫻井ジャーナル


　シンガポールで１１月１４日から１５日にかけてロシア-ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳はウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。その際、安倍は「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだという。

　安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、条約の調印に到達する可能性は小さい。日本とロシアが真の意味で友好的な関係築くことをアメリカ支配層は許さないだろう。そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのはアメリカを支えるドル体制が崩れてからだろう。

　この共同宣言は１９５６年１０月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と日ソ共同宣言に署名したもので、同年１２月に発効している。この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。プーチン大統領もこの宣言からスタートせざるをえない。

　鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは１９５４年１２月。鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。１９５５年６月にはロンドンのソ連大使館で米ソ両国は国交正常化の交渉を始めている。

　重光は８月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、その際に重要な提案をしている。「相互防衛条約」の試案を提示、その第５条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも九十日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、ウォール街が実権を握る。新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった富豪のアブラハム・フェインバーグは裏でシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えた人物だ。

　トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、１９４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、４９年１月に解放軍は北京に無血入城した。５月にはアメリカの破壊工作組織ＯＰＣが拠点にしていた上海がコミュニストに制圧される。中華人民共和国が成立するのはその年の１０月のことだ。そうした流れの中、ＯＰＣは拠点を日本へ移動させている。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）

　１９４９年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。その事件とは７月５日から６日にかけての下山事件、７月１５日の三鷹事件、そして８月１７日の松川事件だ。

　１９５０年１０月にＯＰＣはＣＩＡに吸収されたが、その４カ月前、６月２５日に朝鮮半島で戦争が勃発している。その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、日本では６月２２日にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。そのダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられたという。メッセンジャーはパケナムだ。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）（つづく）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/668.html

[戦争b22] ウクライナのネオ・ナチは米国人だけでなく自国の十代の若者を軍事訓練（櫻井ジャーナル）
ウクライナのネオ・ナチは米国人だけでなく自国の十代の若者を軍事訓練
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/
2018.11.14　櫻井ジャーナル


　ウクライナのナチズム化を推進する動きがある。​​ネオ・ナチ政党のスボボダ（自由）が８歳から１０代の男女を集めて軍事訓練、突撃銃（全自動射撃能力を持つ自動小銃）の扱い方も教えているのだ。近い将来、その若者たちはウクライナ東部、ドンバス（ドネツクやルガンスク）の反クーデター派と戦わされることになるのだろう。

　スボボダは１９９１年にウクライナ社会ナショナル党として創設されたが、２００４年に党名が変更された。旧党名はナショナル社会主義ドイツ労働者党、つまりナチスを連想させるということで、タグによる心理操作の術に長けている西側支配層が替えさせたようだ。

　​本ブログでも紹介したように、カリフォルニア州ロサンゼルスで逮捕された白人至上主義者のひとり、ロバート・ルンドは数名の仲間と２０１８年春にドイツ、ウクライナ、イタリアを訪問、その際にウクライナでナショナル兵団の幹部オレナ・セメニャカと会い、そのメンバーは訓練を受けたと言われている。この兵団はネオ・ナチ系武装組織アゾフ大隊から分離して作られたという。

　アゾフを２０１４年５月に組織したネオ・ナチは同年２月に合法政権を倒したクーデターの実行者。創設資金を出したイゴール・コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストだ。その後、アメリカからもアゾフは資金を受け取っている。

　そして昨年（２０１７年）１１月、アメリカの視察団がアゾフの元を訪れて兵站や関係強化について話し合われという。イスラエルからは武器を供給されているとも言われているが、クーデターの最中からイスラエルの影は指摘されていたので、驚きではない。

　ウクライナで抗議活動が暴力行為にエスカレート、棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に、石や火炎瓶を警官隊に投げつけ、ピストルやライフルを持ち出して街を火と血の海にしたのは２０１４年２月に入ってから。この年の２月７日から２３日にかけてロシアのソチでは冬期オリンピックが開催されていたことからロシア政府は対応しにくい状況だった。

　抗議活動の中心だったユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）では２月中旬から狙撃がはじまる。抗議活動の参加者も警官隊も狙われたのだが、ヤヌコビッチ政権でＳＢＵ（ウクライナ治安局）の長官を務めていたアレクサンドル・ヤキメンコはアンドリー・パルビーが狙撃の責任者だと言っていた。

　パルビーはスボボダとウクライナ愛国者党を作り上げた人物で、２０１６年から国会の議長を務めている。今年（２０１８年）６月にはフランスとアメリカを訪問したが、親イスラエルで有名なアメリカ議会はパルビーを歓待、下院議長のポール・ライアンなどと私的に会談している。

　ネオ・ナチがでビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除に成功したのは２０１４年２月２２日。その３日後にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、ＥＵの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったイギリス人のキャサリン・アシュトンへ電話で次のように報告している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新しい連合体（クーデター派）が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。​スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合体の誰かだというきわめて強い理解がある。」

　２０１７年１１月にはパエトの報告を裏付けるドキュメントがイタリアで放送された。番組の中に自分たちが狙撃したする３人のジョージア人が登場、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。この３人は狙撃者グループの一部で、治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたいう。（​その１​や​​その２）この３人も狙撃の指揮者はアンドレイ・パルビーだと語っている。

　アメリカやイスラエルと関係があるウクライナのネオ・ナチはＮＡＴＯやＣＩＡから軍事訓練を受けていたとも言われている。ポーランド外務省は２０１３年９月にウクライナのクーデター派８６人を大学の交換留学生として招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで４週間にわたって暴動の訓練をしたと伝えられている。

　ウクライナのネオ・ナチが信奉するステファン・バンデラは１９３０年代後半から活動していた反ロシア派の組織ＯＵＮの幹部で、バンデラの一派はイギリスの対外情報機関ＭＩ６のフィンランド支局長だったハリー・カーに雇われていた。

　１９４３年になるとバンデラ派はＵＰＡ（ウクライナ反乱軍）を編成、反ボルシェビキ戦線を設立。この組織は１９４６年にＡＢＮ（反ボルシェビキ国家連合）となり、ＡＰＡＣＬ（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）と合体してＷＡＣＬ（世界反共連盟）の母体になった。ＷＡＣＬは１９９１年にＷＬＦＤ（世界自由民主主義連盟）へ名称が変更変更になる。ソ連消滅後、こうした組織のメンバーは旧ソ連圏へ戻り、西側指導層の手先として活動を始めた。

　そして現在、そうしたネオ・ナチはアメリカの白人至上主義者を訓練、次世代の戦闘員を育成している。若い頃、特に子どもの頃にすり込まれた思想、信仰は生涯ついて回る。旧日本軍の風習が「民主化」後も運動部などを中心に継承されてきたことでもわかるだろう。さらに、そうした風習は再生産され、世代を超えて続く。アメリカの支配層はＥＵとロシアの間に巨大なナチズム体制を築こうとしているのだろう。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/412.html

[国際24] ウクライナのネオ・ナチは米国人だけでなく自国の十代の若者を軍事訓練（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
ウクライナのネオ・ナチは米国人だけでなく自国の十代の若者を軍事訓練（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/412.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに足元見られてるのにご満悦の愚か者！＆「外国人労働者の最終的な見込み数は改正成立後に示す」（法務省）。
プーチンに足元見られてるのにご満悦の愚か者！＆「外国人労働者の最終的な見込み数は改正成立後に示す」（法務省）。闇鍋つつくような法案審議ってことだ！！＆片山さつきに暴力団がらみのスキャンダル！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4862.html
2018年11月15日　くろねこの短語


　海外に行ってる暇なんかないだろうに、初老の小学生・ペテン総理はプーチンと会談してドヤ顔で記者会見。しかし、その中身ときたら、前進どころか日ソ共同宣言を基礎にするってことで大幅に後退しちまいました。しかも、北方領土返還後は米軍基地をつくらないとアメリカの正式な合意文書を担保として差し出せって迫られちゃいました。

　ようするに、適当にあしらわれているわけで、仮に択捉、国後の２島返還が実現したとしても、「引き渡される２島の主権が日ロどちらに属するかなどの条件などについて（日ソ共同宣言には）書かれていない」というのがプーチンの一貫した主張ってことを忘れちゃいけない。

　「やってる感」を目一杯演出しているつもりなんだろうが、結局はのらりくらりとかわされて、またぞろ経済支援を約束させられてシャンシャンってことなのだろう・・・シロートの妄想だけど。

・日ソ宣言基礎に領土交渉　日ロ首脳「平和条約」加速合意

　ところで、外国人労働者受入れの人数が５年間で最大３４万人だとさ。でも、この数字はあくまでも「ざっくりとした数字」（法務省）だそうで、最終的な見込み数は「改正成立後に示す」ってさ。ようするに、何も決まってないけど法案だけは通せって言ってるわけで、立法事実もへったくれもありません。

　もはや、法案審議の体をなしてません。こんなんで法案が成立していくんだったら、国会なんていらなくなっちまう。まさに、この国は「虚構国家」に変貌しつつあるってことだ。

・外国人受け入れ、介護６万人　「１４業種 ５年で３４万人」政府提示

　最後に、生活保護叩きの鬼嫁・片山君の政治資金収支報告書の訂正が、収入で計４５０万円（３４件）、支出で計９０万３０００円（６件）になったてね。秘書が交代して混乱していたなんて見え透いたこと言ってるようだが、さらに事務所費疑惑まで浮上。「全く使われていない疑惑がある場所を事務所として政治資金で支払っていた」と文春砲が炸裂してます。

・片山氏、収入記載漏れ４５０万円　収支報告書訂正またも

・片山さつき大臣「事務所費」にも疑惑発覚

　これでも更迭できないのは、ペテン総理の任命責任が問われるのが必至だからなんだね。第一次政権の雪崩を打つような閣僚のスキャンダル勃発の悪夢が脳裏をよぎっているんじゃないのか。生活保護叩きの鬼嫁・片山君には新たに暴力団がらみのスキャンダルが発覚してるから、本人にすればそろそろ辞任なんてことを考えてもおかしくはないんだが、ペテン総理はそれすらも押さえ込んでいるのかもしれない。

・片山大臣にさらなる疑惑　暴力団との“密接交際者”から事務所無償提供、秘書給与肩代わり

　ま、仮に片山・桜田のポンコツコンビが更迭されたところで、後釜はさらにポンコツがやってくるんだろうから、こういうのを無間地獄と言います。



日ソ宣言基礎に領土交渉　日ロ首脳「平和条約」加速合意
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111590070642.html
2018年11月15日 07時06分　東京新聞


１４日、シンガポールで会談する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝共同

　【シンガポール＝妹尾聡太】安倍晋三首相は十四日夜（日本時間同）、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した。首相は会談後、記者団に、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意したと明らかにした。両首脳は三十日からアルゼンチンで開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際も会談する見通し。さらに首相は年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と会談する意向を表明した。

　日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡すと明記。首相同行筋は「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの日本の立場に変更はない」としているが、首相が「日ソ共同宣言を基礎」と話したことで、これまでの原則が崩れかねないとの見方もある。

　プーチン氏はこれまで領土問題で譲歩しない姿勢を示しており、両首脳の主張の溝が埋まる見通しは立っていない。

　首相は会談の冒頭で「特に重要な平和条約締結の問題について、しっかり議論をしたい」と語った。プーチン氏は「あなたが優先的に思っていることも含め、あらゆる協力関係について協議できることをうれしく思う」と北方領土問題を巡る話し合いに応じる考えを示した。

　プーチン氏は会談で、首相が九月の自民党総裁選で連続三選したことへの祝意を伝えた上で「数年間にわたって行ってきた対話を、今後も継続していくことを期待している」と語った。

　両首脳の会談は今回が二十三回目。首相は十四日の会談で、九月の前回会談で確認した共同経済活動に関するロードマップ（行程表）に関して「共同経済活動の実現に向けた取り組みが進んでいることをうれしく思う」と語った。

　プーチン氏は九月にロシアで開かれた経済フォーラムで「一切の前提条件なしで年内に平和条約を結ぼう」と唐突に提案した。平和条約締結に関しては、日本政府は北方四島の帰属問題の解決が先だとしており、首相も直後に、こうした考えをプーチン氏に伝えていた。日本政府は、来年六月に大阪であるＧ２０首脳会合に合わせて来日するプーチン氏との会談を、交渉のヤマ場と位置付ける。































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに足元見られてるのにご満悦の愚か者！＆「外国人労働者の最終的な見込み数は改正成立後に示す」（法務省）。 赤かぶ
1. 赤かぶ[1394] kNSCqYLU 2018年11月15日 20:13:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[809]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/670.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに足元見られてるのにご満悦の愚か者！＆「外国人労働者の最終的な見込み数は改正成立後に示す」（法務省）。 赤かぶ
2. 赤かぶ[1395] kNSCqYLU 2018年11月15日 20:15:15 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[810]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/670.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに足元見られてるのにご満悦の愚か者！＆「外国人労働者の最終的な見込み数は改正成立後に示す」（法務省）。 赤かぶ
3. 赤かぶ[1396] kNSCqYLU 2018年11月15日 20:18:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[811]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/670.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 亡国の消費税増税推進する御用メディア（植草一秀の『知られざる真実』）
亡国の消費税増税推進する御用メディア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-d16d.html
2018年11月15日　植草一秀の『知られざる真実』


日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。

財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。

１９９７年度と２０１４年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開した。

結果は、いずれも

「消費税増税の影響極めて甚大」

だった。

日本経済新聞の罪は重い。

日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。

この日本経済新聞系列のテレビ東京が１０月２６～２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて、

「賛成が４７％と、反対の４６％を上回った」

と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。

「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
https://bit.ly/2CLvJ2Z

その日本経済新聞のＧＤＰ統計報道がとても不自然である

１１月１４日に発表された、２０１８年７－９月期実質ＧＤＰ成長率(前期比)は、年率換算でマイナス１．２％となった。

このことについてブルームバーグは、

「７－９月期ＧＤＰ年率１．２％減、２期ぶりマイナス－予想下回る」

の見出しで報じている。

https://bit.ly/2FnnVHx

これが普通の報道だろう。

ところが、日本経済新聞は、

「日本経済、10～12月期はプラス成長回帰へ
　予測は年率2.1%増」

と報じている。

一報は「GDP実質年率1.2%減　7～9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、１０－１２月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。

日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。

その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。

安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。

「複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会」
https://bit.ly/2RpwCCv

「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。

膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。

そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。

必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。

１０月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。

この指示によって、財務省がＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。

このプロジェクトは財務省で「ＴＰＲ」と呼ばれているものである。

「ＴＰＲ」が創設されたのは１９８５年のことだ。

財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。

私は「ＴＰＲ」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。

その重要な柱の一つがメディアへの「指導＝締め付け」である

大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。

事務局は、政界、財界、学界３０００人リストを作成した。

この３０００人全員に大蔵省幹部が説得に行く。

同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。

財務省は情報統制を行っているのだ。

その最大の手先になっているのが、ＮＨＫと日本経済新聞なのである。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し（日刊ゲンダイ）
　


日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241714
2018/11/15　日刊ゲンダイ　文字起こし


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　数字は躍れど、景気が回復している実感はまるで湧かない。経済指標がデタラメであれば、それは当然の肌感覚だったのだ。

　日経新聞（１３日付朝刊）の〈真相深層〉にショッキングな記事が掲載されていた。〈政府統計、信頼に揺らぎ〉〈ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感〉の見出しで、ＧＤＰなどの基幹統計を巡る日銀と内閣府の対立を報じたのだ。内閣府が発表するＧＤＰの精度に不信を募らせた日銀が基礎データの提供を求めたが、内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているという。政府統計の改善策などを話し合う総務省の統計委員会の下部会合で、日銀の調査統計局長が内閣府の統計担当者に迫ったというからタダ事ではない。ＧＤＰはさまざまな統計を合成してはじき出された推計値だ。お手盛り感を嗅ぎ取った日銀が噛みついたということなのだろう。その背景について、記事ではこう解説されていた。

〈日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年１月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった〉

〈日銀は早くから厚労省統計の賃金の異常な伸び率に着目し、７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では統計方法変更の影響を除いた数字を採用した。経済実態を正確に映すために、ＧＤＰ統計も合成比率を見直すべきだとの立場だ〉

■日銀がいぶかる作為的なGDP算出

　著書「アベノミクスによろしく」で、公表データを基に安倍政権のウソにまみれた経済政策の実態を暴いた弁護士の明石順平氏はこう言う。

「日銀が内閣府に基礎データの提供を求めたのは、ＧＤＰの数値がよほど怪しいからでしょう。ＧＤＰはあくまで推計値で、作為が入り得る余地がある。内閣府が日銀に対して協力を拒むのは、精査の結果、全く違う数字を出されたら困るからではないのか。そう勘繰ってしまいます。日銀は基礎データをイチから取り直せと言っているわけでもなく、再計算を求めているわけでもない。手元にあるデータを提供するだけなのに、業務負担をタテにするとは言い訳にもなりません」

　安倍首相に首根っこを押さえられた黒田総裁がトップに座る日銀が、霞が関の官僚相手に食ってかかるほど、政府の経済指標がトチ狂っている異常事態なのは間違いない。

　内閣府は８日に発表した１０月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。

　このまま続けば、景気回復の長さは今年１２月に戦後最長（７３カ月）の「いざなみ景気」に並ぶなどと喧伝されているが、これもマユツバだ。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「足元の景気指標は変調を見せています。鉱工業生産は１～３月に前期比１・３％減、４～６月は１・３％増になったものの、７～９月は１・６％減に下げた。１年前と比べて０・２％減です。この落ち込みを、政府は台風や震災など自然災害の影響による一時的なものと説明していますが、実態は中国の景気減速や、米国が仕掛けた貿易摩擦の影響が少なくない。鉄鋼や自動車の生産が落ち込んで、半導体や産業ロボット、建設資材の在庫が積み上がっているためです」

　東京五輪を前に景気に翳りが見え始める中、安倍政権は三度目の正直とばかりに、来年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げるとネジを巻いている。デタラメのアベノミクスの失敗を断固認めないインチキ政府の景気見通しは、いよいよ怪しさを増している。


９月末の日米首脳会談で勝負あった（Ｃ）共同通信社

アベ自民が前のめりで進める自動車恒久減税

　低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い消費増税を巡り、安倍政権は激変緩和メニューを次から次へと打ち出している。軽減税率、２％のポイント還元、プレミアム商品券の発行、住宅や自動車購入支援……。中でもニオうのが自動車減税である。

　日経新聞（１３日付朝刊）で自民党税制調査会の宮沢洋一会長が、自動車関係税の減税拡充をブチ上げたのだ。消費増税に合わせて自動車取得税を廃止し、燃費に応じて税負担が変わる燃費課税の導入がすでに決まっている。駆け込み需要や反動減を抑えるために燃費課税を一定期間ゼロにするなどの案も浮上している。それに加え、取得税がかからない環境性能に優れた自動車には補助金導入も「制度としてあり得る」、来年４月に選定基準が厳しくなるエコカー減税の緩和措置も「あり得る」と発言。自動車メーカーが求める恒久減税についても、「今年、出せる範囲で結論を得る」と前のめりだった。

　自動車業界への大盤振る舞いの裏には、来年１月中旬から本格化する日米通商協議がある。安倍政権はモノの関税に限定されたＴＡＧ（物品貿易協定）交渉と言い繕っているが、その実態はサービス分野を含む幅広い協定を指すＦＴＡ（自由貿易協定）交渉だ。

　米国第一を掲げるトランプ大統領の最初の標的は、年間約７兆円に上る対日貿易赤字のおよそ８割を占める自動車分野だ。自動車だけで約４兆円を占める。安倍が交渉入りをトランプに押し込まれたのが、９月末の日米首脳会談。阿達雅志国交政務官が１２日の講演で、その内幕をこう明かしていた。

「物品についての貿易赤字を減らしたい。その焦点は農業でなく自動車だと、米国側は明言していた」

「現在、日本は自動車に対する２５％の追加関税を免れているものの、関税が嫌なら輸出を減らし、米国現地生産を増やせと、（日本側は）事務レベルでは相当な要求を受けている。この部分（の議論）は避けて通れない」

■米国が迫る自動車輸出６割減

　現地生産シフトは右から左にはできない。つまり、米国は高関税措置の発動から逃れたいのであれば、数量規制をのめと詰め寄っているということだ。阿達は「最大１００万台という要求もあった」というから、年間１７４万台の対米輸出を６割減らせと脅されているのである。

　ドナルドとシンゾーの“友情物語”は一体、何だったのか。何から何まで「１００％一致」と応じてシッポを振り過ぎた結果、完全にナメられたのか。“外交のアベ”が聞いて笑うが、誰もが増税のための方便だと気付く「緩やかに景気回復」のお題目、支離滅裂な消費増税対策、大義なき自動車減税は一本の線でつながっている。

「自動車の対米輸出を１００万台も止められたら、ＧＤＰの約０・８％が吹き飛んでしまう。アベノミクスで弱り切った日本経済に深刻なダメージを与えるのは必至です。一方、消費増税を巡っては、軽減税率適用などの影響で国民が抱える新たな税負担は２兆円弱との分析もある。にもかかわらず、安倍政権は１０兆円規模の景気対策を検討し、何でもかんでもブチ込もうとしています。阿達政務官の一連の発言は、トランプ大統領との親密な関係を誇る安倍首相にとって面白い話ではない。それをあえて表に出したのは、世論の不安心理をあおり、自動車業界への度を越えた厚遇を正当化する意図もあるのではないか。そうでなければ、景気後退局面に差し掛かったこのタイミングでの増税強行はあり得ない。大型の財政出動が目的の消費増税ということです。このまま突っ込んでいけば、需要の先食いで昭和４０年不況が前倒しで起きる可能性もある」（斎藤満氏＝前出）

　一皮むけば、この国の経済は恐慌寸前の崖っぷちに立たされているのである。































関連記事
＜遂に日経が書いた！！＞政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感　日銀、内閣府に元データ提供を迫るも一部拒否！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/607.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1397] kNSCqYLU 2018年11月15日 21:05:51 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[812]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/674.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1398] kNSCqYLU 2018年11月15日 21:07:21 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[813]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/674.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1399] kNSCqYLU 2018年11月15日 21:08:52 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[814]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/674.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1400] kNSCqYLU 2018年11月15日 21:11:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[815]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/674.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1401] kNSCqYLU 2018年11月15日 21:16:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[816]







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/674.html#c5
[経世済民129] TDLがパワハラ訴訟起こした女性キャストに「情報管理」口実の口止め要求！ ディズニーの秘密主義がいじめを生む（リテラ）
TDLがパワハラ訴訟起こした女性キャストに「情報管理」口実の口止め要求！ ディズニーの秘密主義がいじめを生む
https://lite-ra.com/2018/11/post-4369.html
2018.11.15　TDLが訴えた2人の女性キャストに口止め通達　リテラ

　　　　
　　　　子どもに夢を売るディズニーだが暗部が明らかに！（講談社刊）


「休むには代役を自分で見つけることが決まりだったので休みを取れず仕事を続けてきた」
「雨が降って着ぐるみが重くなっても、冬でも熱中症で倒れそうになっても続けてきた」
「グリーティングで指を反対に曲げられて怪我をしたが、上司からは『我慢しなきゃ』と言われた」
「過呼吸になり相談したら、『次倒れたらやめてもらう』と言われた」

“夢の国”での過酷な「過重労働」と「パワハラ」の実態が、法廷で語られた。

「休むには代役を自分で見つけることが決まりだったので休みを取れず仕事を続けてきた」
「雨が降って着ぐるみが重くなっても、冬でも熱中症で倒れそうになっても続けてきた」
「グリーティングで指を反対に曲げられて怪我をしたが、上司からは『我慢しなきゃ』と言われた」
「過呼吸になり相談したら、『次倒れたらやめてもらう』と言われた」

“夢の国”での過酷な「過重労働」と「パワハラ」の実態が、法廷で語られた。

　東京ディズニーランド（TDL、千葉県浦安市）でキャラクターコスチュームを着用してショーなどに出演していた契約社員の女性2人が、運営会社オリエンタルランドに対し、計約755万円の損害賠償を求め提訴したいわゆる「TDL着ぐるみ訴訟」。11月13日、千葉地裁で開かれた第1回口頭弁論において原告の2人が意見陳述を行った（オリエンタルランド側は請求棄却を要求）。

　キャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた女性契約社員のAさん（29）と、勤務中にパワハラやいじめを受けていたとして、もう一人の女性契約社員Bさん（38）の原告2人は同日、千葉地裁での第1回口頭弁論に合わせて、会見を開いた。

Aさんは、キャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた。着ぐるみは重く（弁護団によると重いときで30キログラム）、十分な休息も取れない過密なスケジュールだった。2017年1月に「胸郭出口症候群」と診断を受け、同年8月、過度な業務による障害だとして労災認定された。症状が落ち着いてから職場に戻ったが、「まず謝れ」などと言われたという。そのため数日間は出勤したものの、出勤しようとすると涙が止まらなくなるなどし、現在は休職中で心療内科に通っている。

「自分では働く基準がわからず、大丈夫と思っていた業務量と内容で、過重労働と認定されました。再発の不安もあり、何度も会社側に交渉で改善を求めましたが、責任はないということでした」（Aさん）

一方、もうひとりの原告のBさんも、ディズニーで働くことが小さいころからの夢で、着ぐるみを着てパレードで踊るなどしていたが、2013年1月、ゲスト（来場客）により故意に右手薬指を反対側に折られたために負傷。しかし上司からは「君は心が弱い。エンターなんだから、それぐらい我慢しなきゃ」などと言われた。2016年1月6日、ショーの打ち上げの飲み会では、病気の相談をしたところ、ユニットマネージャーから「病気なのか。それなら死んじまえ」「30歳以上のババアはいらねーんだよ。辞めちまえ」などといった暴言をはじめ、上司や同僚らからいじめや暴言などを5年間にわたり受けてきた。

「毎日悪口が飛び交い、いじめに耐えられず辞めていく同僚もいます。そういうことが許されてしまっている職場環境で最高のパフォーマンスができるのかと疑問に思いました。最初は、ゲストの夢を守るために裁判を起こすことを本当に躊躇しました。しかし、何度上司に相談しても変わらず、いじめはひどくなっていきました。このまま耐えるだけでは、なにも変わらない。私はこの仕事が大好きでディズニーが大好きでこの先もずっと続けていきたいと思っている。現在も続いているいじめをなくし安心して働ける職場になってほしいと裁判に踏み切った」（Bさん）

2人の所属する労働組合「なのはなユニオン」は2017年1月から計6回の団体交渉で、休業補償の検討などを求めてきた。昨年9月、12月、今年1月の交渉では、原告への謝罪や治療費の支払いのほか、演技と演技の間に30分ほどのクールダウンの時間を設けることや、復職プログラムの提示、業務の質量の改善、衣装の軽量化などの職場環境改善を求めた。しかしオリエンタルランドは、労災認定は認めた一方で、会社として安全配慮義務を怠ったわけではないと主張。提訴に至っている。

弁護団は、オリエンタルランド側の対応に「被告は非常に頑なで、誠意をもって応じる姿勢が見られないのが現状」と疑問を表明。さらに、2人には裁判の直前、同社から信じがたい書面が届いたという。

〈キャストには情報管理の徹底に関する社内ルールを守る義務があります。改めて社内ルールをご確認頂きますようにお願いいたします。なお、訴訟での主張内容に制限を求めるものではありませんので、誤解のないよう申し添えます〉

　ようするに、事実上の口止め要求だ。

■ディズニー側からの口止め通達でマスコミへの意見陳述書配布は中止に

　この異常な要求に弁護団は「本来であれば、口頭弁論で行われた意見陳述の内容をみなさんに広く配布することも考えていた」が、「会社側のこれまでの姿勢を見ていると、それが新たな紛争になりかねない」という恐れもあり、「慎重に検討している」「原告も非常に悩んでいる」と明かした。このため意見陳述の配布はされず、会見でも原告の2人はおびえるように言葉を選びながら、時には涙ながらに、最小限の事実関係しか明らかにしなかった。

　たとえばBさんはパレードの出演中に首を痛め労災認定されているが、この口止め要求のため、“どのキャラクターで、どのシチュエーションで”ということは明かすことができないとした。

　しかも、ディズニー側からのこうした口止め要求・秘密体質はこれが初めてではない。Aさんが体を壊し医師の診療を受ける際も「（TDLの）守秘義務があるとして医師に業務内容を話すことも当初は止められていました」と明かしている。また「出演者という業務があることを外に出し、人々の夢を壊した」として「現場に戻ることは難しい」とされているという。

「着ぐるみじゃない」「中の人はいない」「ミッキーはひとりしかいない」などという“ディズニータブー”はよく知られた話だが、労働者の健康や生命に関わる場面でも“ディズニーの夢”とやらを優先させろというのだ。「訴訟での主張に制限を求めるものではない」と言ってはいるが、これでは法律よりディズニールールのほうが優先されると言っているようなもの。“夢の国”は治外法権とでも考えているのだろうか。典型的なブラック企業の思考である。

ディズニーの秘密主義は、ディズニーの夢を維持するためという大義名分のもとに社会的に批判がなされずにきたが、この秘密主義がいじめやパワハラ、過重労働などを生む温床・隠れ蓑となっているのは明らかだろう。

オペレーションの多くをアルバイトなど臨時雇用者が行っているディズニーリゾートは、大きな権限を与えられた準社員のリーダーのもと、強固なヒエラルキーのなかで働かざるを得ない。このため、いじめやパワハラも多く、バックステージでは、先輩キャスト、ゲストの悪口を仲間と言い合っている。こうしたストレスフルな実情が、記者のこれまでの取材でも明らかになっている。

■ディズニーの秘密主義がパワハラ・いじめ・使い捨て労働の隠れ蓑に

オリエンタルランドのいじめ、パワハラ体質について2人も次のように語っていた。

「閉鎖された空間で外部には関わらない、相談ができない職場環境ではいじめ、パワハラがなくならない」「社内の別の上司に相談しても、『昔からそういう場所だから』と」（Bさん）
「相談をする先の上司がパワハラにかかわっていると私は感じていたので相談をしたことはありましたが、それで状況がよくなるとは感じられたことはなかった」（Aさん）

　オリエンタルランドは10月、2018年度上半期（4～9月）の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2パーク合計の入園者数が、計1551万8000人（前年同期比5％増）に達し、上半期としては過去最多を記録したと発表している。こうした業績を支えているのは、原告をはじめとする多くの非正規雇用者たちだ。

「（オリエンタルランドには）使い捨ての意識があるんじゃないかと正直、思います」とAさんは語った。

『9割がバイトでも最高のスタッフに育つディズニーの教え方』（福島文二郎／KADOKAWA中経出版）によれば、オリエンタルランドの正社員数は約2000人だが、対してバイトの人数は約1万8000人。しかも、バイトは1年間で半分の約9000人が退職するのだというが、〈1年に3回くらい3000人近くのアルバイトを採用しなくてはなりませんが、推定で5万人以上の応募者が集まります〉と、使い捨てを自慢げに語っている。

　また同書では、ディズニーの精神を叩き込まれたバイト女性が、母親から「ミッキーは何人いるの？」と問われた際、「何言ってるの。ミッキーは1人に決まってるじゃないの」と答えたというエピソードも、教育の賜物として披露されている。

“ディズニーの夢”というスローガンのもと、非正規雇用者たちを安く使い捨て、その労働実態の検証も許さない。過酷な労働の実態の解明・改善とともに、その隠れ蓑となっているディズニーの秘密主義への追及も求められる。

（小石川シンイチ）



























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/448.html

[戦争b22] 次の戦争では中・ロに勝てないと、米連邦機関が警告（ニューズウィーク）
次の戦争では中・ロに勝てないと、米連邦機関が警告
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11299.php
2018年11月15日（木）14時29分　トム・オコナー　ニューズウィーク


11月11日、珠海航空ショーでデモ飛行を行った中国のJ-20ステルス戦闘機　REUTERS


＜軍備刷新を着々と進める中国とロシアが手を組めば、アメリカの軍事的優位はあっさり崩れる＞

アメリカの軍事的な優位と安全保障は、軍拡で強大化するロシアと中国に大きく揺さぶられている──米連邦機関の最新の報告書がそう警鐘を鳴らした。

首都ワシントンの米国平和研究所が13日に発表した98ページの報告書は、米国防総省が今年1月に発表した2018年版国防戦略を詳細に検討し、ロシアと中国に対する「平和時の競争と戦時の紛争に勝つ方法を明示できていない」と断じた。

ロシアと中国は、国防戦略、国家安全保障戦略、2018会計年度国防権限法案など、トランプ政権が発表した重要な政策文書で、アメリカの最大のライバルとされている。両国とも軍備の刷新を進めており、世界におけるアメリカの優位を揺るがす主要な脅威として、トランプ政権は警戒を強めている。

「次の紛争で、米軍は受け入れがたい甚大な人的被害と多大な経済的損失を被る可能性がある。中国またはロシアとの戦争では、簡単に勝てないどころか、負ける可能性すらある。特に、同時に2つ以上の戦線で戦うことを余儀なくされた場合、敵の軍事力に圧倒されるリスクが大きい」と、報告書は警告している。

「加えて、敵はアメリカ国外で米軍と戦いつつ、アメリカ本国で破壊工作やサイバー攻撃など国力を衰弱させる攻撃を行う可能性があり、それを想定しない戦略立案は愚かで無責任と言わざるを得ない。アメリカの軍事的優位はもはや絶対的なものではなく、その事実がアメリカの国益と安全保障に及ぼす影響は深刻だ」

■北朝鮮の核攻撃も想定

報告書はロシアと中国だけでなく、北朝鮮、イランとの紛争が起きる可能性も想定して、「次の国家対国家の戦争ではアメリカが負けることもあり得る」と警告。米軍が劣勢に追い込まれるシナリオをいくつか挙げている。

中国との紛争では2つのシナリオが考えられる。１つは、中国が台湾を急襲して武力統一を果たす場合。もう１つは、中国が領有権を主張し、軍事拠点化を進める南シナ海で、米軍が航行の自由を奪われる場合だ。対ロシアでも2つのシナリオが想定され、１つは「ロシア系住民に対する残虐行為があった、などの虚偽の報告」を受ける形で、ロシアがバルト３国に侵攻し、衛星攻撃ミサイルで米軍を機能不全にするというもの。もう1つは、「ロシアのハッカー集団がアメリカの選挙インフラに大規模なサイバー攻撃を行い」、やはりバルト３国の情勢が一気に悪化するというものだ。

北朝鮮との紛争のシナリオはこうだ。米朝間の緊張が高まり、トランプ政権が在韓アメリカ人の避難準備を進めると、北朝鮮側はそれを紛争の前兆と解釈し、在韓米軍基地を標的に核搭載ミサイルを発射。ただちに停戦に応じなければ、アメリカ本土に向けて大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射すると脅しをかける──。

報告書は、イランの軍拡と、中東でイランがテコ入れする武装勢力の影響力拡大も重大な脅威とみなす。イランが「こうした力を使って、ペルシャ湾岸における米軍施設と重要インフラに攻撃を仕掛け、航行の自由を妨げるなどして、アメリカとその同盟国に大きな損失を与える」可能性があると警告している。

■「政略結婚」と侮れず

こうした懸念から、共和党のマイケル・ギャラガー上院議員（ウィスコンシン州選出）は先月、防衛専門誌に寄稿し、「中国とロシアの台頭でアメリカの安全保障は海での優位性にますます依存するようになっているのに」、米海軍の能力は低下する一方だと憂えた。

ロシアと中国は、世界のあらゆる地域でアメリカが覇権を握っているとみなし（米軍は世界中に約800の基地を持ち、他のすべての国の外国基地の合計を大幅に上回るとみられている）、それに対抗すべく互いに急接近している。中露の接近を「政略結婚」にすぎないとみる向きも多いが、米軍の一部高官はこの2国の継続的な共同歩調に警戒感を募らせている。

ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は先週、ノースカロライナ州のデューク大学で講演を行い、ロシアと中国は敵ではなく、アメリカにほぼ匹敵する競争相手とみているが、この2国の潜在的な脅威に対抗するため軍事力の維持は必要だと語った。

「競争が必ずしも紛争になるわけではない。しかしアメリカの軍事的プレゼンスに挑戦し、世界のあらゆる領域で米軍に挑戦し得る２つの国が現れた事実は無視できない」




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/413.html

[国際24] 「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実（ニューズウィーク）
「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11300.php
2018年11月15日（木）16時00分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


悪魔の所業（写真は記事の内容とは関係ありません）　Adriane Ohanesian-REUTERS


＜呪術師と3人の男たちは、古くから伝わる高価な薬で儲けしようとした。材料は人間だ＞

人を食べた疑いで逮捕された男らの公判が、今週南アフリカで始まった。昨年、「もう人肉は食べ飽きた」と言って警察に出頭し、切断された人間の手やウジ虫が湧いた足を警官に見せた男たちだ。

＜関連記事＞「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

南アフリカ紙のサンデー・タイムズによれば、裁判はピーターマリッツバーグ高等裁判所で11月13日に開廷した。伝統的な呪術師だったその男、Nino Mbathは昨年8月、人体のパーツを持って警察に出頭し、逮捕された。同じくLungisani Magubane、Khayelihle Lamula、Sithembiso Sitholeという3人の若い男も逮捕された。Sitholeは今年7月に拘置所で自殺したが、残る2人はMbathと同様に起訴されている。

起訴状には、男らの恐ろしい所業が事細かに書かれている。彼らは人間の一部を材料に使う「muti」と呼ばれる伝統的な薬を作って大金を稼ぐため、24歳の女性ザネレ・フラチュワヨを殺害し、遺体をバラバラにしたという。全員が、無罪を主張している。

■バケツには人間の内臓

検察側の証人として出廷した警察官のライアン・ンツァリンツァリは、出頭した際のMbathの様子について、人体の一部を食べるよう人々に強いられたと繰り返し主張するなど精神的に不安定だった、と証言した。「女性と性的関係を持つことも強いられた、自分は性感染症にかかって体調が悪い、などとも言っていた」とンツァリンツァリが証言した、と南アフリカのニュースサイト、ニュース24は伝えた。

警察官たちはMbathから人間の手を見せられた時、本物ではなくゴムではないかと疑った。だがウジ虫が湧いた足を見せられると、一気に警戒。Mbathについて彼の自宅に行くと、おぞましい人間の残滓が散らばっていた。

「ドアを開けると、カーテンで仕切った部屋があった。中に入ると、大量のモノとmutiがあった」とンツァリンツァリは当時の状況を説明した。人間の耳やあご、歯らしきものが入った瓶も見つかった。Mbathが見せたバケツには内臓が入っていたという。ンツァリンツァリによれば、悪臭がひどくてそれ以上中にはいられなかったという。



1月13日、公判のため出廷したMbath（手前）ら3人の被告


犠牲になったフラチュワヨの叔父であるマタイ・マバソは裁判の前日、彼女の残酷な死によって家族は悲しみに暮れている、と家族の代理として語った。

「私を敬い、話を聞いてくれる良い子だった。家族の一人として、事件は非常に耐え難い」とマバソが言ったと、サンデー・タイムズは伝えた。「ここ（法廷）に来るだけでやっとなのに。今後法廷に通い詰めるなんて無理だ」

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜外国人労働者失踪＞安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁（田中龍作ジャーナル）　
【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019118
2018年11月15日 21:19　田中龍作ジャーナル



野党合同ヒアリングで法務省を追及する山井和則議員（国民）。＝15日、衆院第16控室　撮影：筆者

　安倍首相が情報開示を拒んだ理由がわかった―

　無理矢理に通したい法案はデータや資料を改竄する。安倍政権の常套手段だが、技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。

　改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。失踪とは、入管が退去手続きを取った技能実習生のことだ。2,892人（昨年1年間）から聴き取り調査したデータをまとめた。

　法務省の国会提出資料（写真）によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9％を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。

　技能実習生たちは「時給300円」だったり、「月収2〜7万円」だったりする。

　ところが「より高い賃金を求めて」だと、「もっといい給料を求めて」技能実習生たちが、失踪したように受け取られる。


法務省が国会に提出した「取りまとめ表」。失踪の原因として「より高い賃金を求めてが多数」「受け入れ側の不適正な取り扱いが少数」とある。改竄だ。

　さらに悪質な改竄もあった。聴き取り調査では、「（賃金などの労働条件が）入国前の説明と同じか、異なるか」となっているのにもかかわらず、国会提出の取りまとめ表では「受け入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在」と変えられていたのだ。

　朝8時から翌朝２時（26時）まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が２〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20～25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。

　実習生たちは「失踪」したのではない。死にたくないから「脱出」したのである。安倍官邸は安価にこき使える外国人労働者の受け入れ数を拡大したくてたまらない。官邸の意向を汲んだ法務省が聴き取り調査結果を改竄したのである。

　安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員（立憲）の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。

　入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。

　重要法案のたびに公文書改竄がある。今回は外国人労働者を地獄に突き落とし、日本人労働者の賃金低下も招く。


野党が提出を求めている「聴取票」。低賃金は「取りまとめ表」に反映されていない。

　　～終わり～










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 無能総理の安倍晋三は北方領土を放棄する気か？　
　　　　　　



無能総理の安倍晋三は北方領土を放棄する気か？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_82.html
2018/11/15 21:44　半歩前へ

▼無能総理の安倍晋三は北方領土を放棄する気か？

　安倍晋三は１４日、シンガポールでのプーチンとの会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を軸に交渉するという。冗談ではない。

　日本の歴代政府は一貫して国後、択捉を含む、わが国固有の領土である北方４島の一括返還を求めてきた。

　宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹２島を引き渡すと明記しているが、国後、択捉の２島については何も触れていない。

　今回のプーチンとの会談後、安倍は「４島の帰属」については記者団にひとことも触れなかった。

　朝日によると、安倍政権の幹部も「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べたという。

　安倍は、北方領土面積の９３％を占める国後、択捉を放棄するというのか？

　そんなことは国民が許さない。晋三が北方領土「交渉をやった」という「実績」づくりのために国後、択捉の２島をプーチンに献上するなど断じて認めない。

　大バカ者の安倍晋三を交渉の場に出してはならない！



首相「２島先行返還」軸に日ロ交渉へ　４島一括から転換
https://digital.asahi.com/articles/ASLCG74Z7LCGUTFK01M.html
2018年11月15日00時44分　朝日新聞　後段文字起こし


ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談の冒頭、握手を交わす安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日午後６時５４分、シンガポール、岩下毅撮影


ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日午後６時５６分、シンガポール、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。

　日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。

　今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べた。政権としては４島の返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹２島を優先することを軸に進める方針に転換した形だ。

　首相は会談後、記者団に対し、「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。

　首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。

　首脳会談は通算２３回目。プーチン氏が９月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約１時間半にわたった。日本側の説明によると、全体会合が約４５分、その後、通訳を交えて約４０分話した。首相は記者団に「通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と説明。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。

　会談冒頭、プーチン氏は今月３０日～１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも首相と会談する考えも示した。（シンガポール＝竹下由佳、田嶋慶彦、中川仁樹）

日ロ首脳会談のポイント

・１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意

・１１月３０日～１２月１日に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が行われるブエノスアイレスで、日ロ首脳会談を行う

・年明けに安倍首相が訪ロし、首脳会談を行う

解説　大きな隔たり

　４島返還にこだわる限り、ロシアとの平和条約交渉は動き出さない――安倍晋三首相はそう判断したのだろう。今回プーチン大統領と、今後の交渉の基礎にすることで合意した「５６年宣言」には、北方四島のうち歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島しか書かれていない。まずはこの２島の日本への引き渡しを確実にすることを当面の目標に、今後の交渉を組み立てるとみられる。

　だが、前途は多難だ。日本側が２島を手がかりに最終的には４島返還を目指す「２島先行」の考え方を示せば、ロシアが受け入れる可能性はほとんどない。

　確かにプーチン氏は５６年宣言の重要性を繰り返し強調してきた。しかし一方で「日本に引き渡された後の２島に、日ロどちらの主権が及ぶかは宣言に書かれておらず、今後の交渉次第だ」という解釈も示してきた。その意味でロシアの現在の立場は「０島返還」であり、日ロ間の隔たりはなお大きい。

　プーチン氏は、日本に引き渡した島が米軍の拠点となる可能性にも懸念を表明してきた。さらに、色丹島には約３千人のロシア人が住んでいる。米ロ関係が悪化する中、プーチン氏が米国の同盟国である日本に島を引き渡す判断に踏み切るには大きな困難が伴う。（駒木明義）




























「２島先行」、首相周辺で検討本格化　ロシア世論は反発
https://digital.asahi.com/articles/ASLCG4TK3LCGUTFK00M.html
2018年11月15日05時04分　朝日新聞　後段文字起こし


北方四島をめぐる主な文書


両者の主張


北方四島

　シンガポールで１４日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、予断を許さない。

　首脳会談の直後、首相は記者団に対して、平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に言及した。「１９５６年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」。日ロ間で今後、２島の返還交渉が軸となりそうだ。

　「共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」。日本政府関係者によると、首相は会談でプーチン氏にこう呼びかけた。首相が会談で目指したのは、プーチン氏が９月に提案した「前提条件なし」の平和条約締結は困難だと伝えることだった。

　首相はプーチン氏の提案を修正する形で、共同宣言を「基礎」に今後の交渉を進めると提案。さらに、北方四島で共同経済活動を進めることで、平和条約問題を進展させるという、２０１６年１２月に東京で両首脳が発表したプレス向け声明を再確認した。

　会談は想定より３０分ほど長い約１時間半に及んだ。うち約４０分は両首脳だけの会談で、この間に平和条約について議論。その後出席を予定していたシンガポールのリー・シェンロン首相主催の夕食会を欠席してまで協議を続けた。

　首相周辺ではプーチン氏が９月、平和条約の年内締結を提案したことをきっかけに「２島先行返還」の検討が水面下で本格化している。

　首相官邸幹部は、プーチン氏が５６年宣言に言及し、両国は調印しただけでなく批准していると強調したことに着目。

　首相側近は日本政府が平和条約締結の前提とする４島の帰属問題の解決について、「日ロ両国が何をもって『解決』と言うかだけの話だ」と指摘する。何らかの形で「２島先行」にかじを切る可能性に言及していた。

　日本政府内には歯舞、色丹の引き渡し条件と国後、択捉の帰属問題を同時並行で協議する案もある。安倍政権下で協議入りした共同経済活動も、５６年宣言に基づく歯舞・色丹の引き渡しを見据えたものだった。

　首相も官房副長官だった０２年の講演で、平和条約締結は４島返還後としつつ、「２島返還決着論は問題があるが、２島先行返還論は必ずしも問題ない」と語ったことがある。「２島返還決着論」と受け止められない舞台を整えられるかが大きな焦点となる。

　しかし、仮に２島先行返還を容認しても、日米安全保障条約をもとに歯舞・色丹に米軍基地が置かれるかどうかの問題もある。谷内正太郎・国家安全保障局長が１６年１１月、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、原則論として２島に基地が置かれる「可能性はある」と述べたことで、プーチン氏は態度を硬化。翌１２月の日ロ首脳会談に臨んだ後の共同記者会見で「日本と米国の特別の関係というものもある。日米安保条約の中で、どのような展望があるのかはまだ分からない」と懸念を示した。

　これに対し、首相は自民党総裁選の期間中だった今年９月、フジテレビのニュース番組で「安全保障上の問題についても議論しなければならない。とうとう、そこに入ってきている」と述べ、２島への米軍駐留問題についても議論する姿勢を示していた。

　今後、両首脳は短期間で複数回の交渉を重ねる。１１月３０日～１２月１日にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の機会だけでなく、年明けと６月に大阪で開くＧ２０首脳会議のタイミングにも、首脳会談を行う。（二階堂友紀、シンガポール＝竹下由佳、田嶋慶彦）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/676.html

[国際24] ケネディ米大統領暗殺、55年目の真実…ジョンソン副大統領“黒幕”説が広まる（Business Journal）
ケネディ米大統領暗殺、55年目の真実…ジョンソン副大統領“黒幕”説が広まる
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25514.html
2018.11.15　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　ジョン・F・ケネディ大統領（AP／アフロ）


　1963年11月22日のジョン・F・ケネディ（JFK）米大統領暗殺から55年目を迎えるのを前に、ケネディの後任に副大統領から昇格したリンドン・B・ジョンソン（LBJ）にスポットを当てるハリウッド映画『LBJ　ケネディの意志を継いだ男』（ロブ・ライナー監督）が全国で上映されている。思いがけず大統領の重責を担った重圧のなか、ケネディの理想を実現するため努力した誠実な人物としてジョンソンを描く。しかし、このジョンソン像は真実だろうか。

　それというのも、ジョンソンはケネディ暗殺の黒幕だったという衝撃的な陰謀説が以前からくすぶり続けているからだ。

　犯罪には（1）動機、（2）手段、（3）機会の3要素が存在するとされる。ジョンソン黒幕説のポイントを紹介しながら、点検してみよう。

■動機

　まずジョンソンには、合衆国大統領という強大な権力への並外れた欲望と、通常の方法ではその望みをかなえられないという動機があった。テキサス州の農村で生まれ育ったジョンソンはまだ小学校低学年のとき、将来大統領になると初めて宣言した。これだけなら子供によくある話だが、ジョンソンの場合、大統領になる夢は一生を賭けた執念となる。そのためには手段を選ばなかった。

　ジョンソンは民主党に籍を置き、1948年、上院議員に初当選する。これは水増し投票による不正なものだったといわれる。ジョンソンの顧問弁護士を務めたバー・マクレラン氏の著書『ケネディを殺した副大統領－その血と金と権力』によれば、投票終了後、有権者を捏造し、その名前を登録有権者名簿に書き加え、開票結果にその数を上乗せしたという。

　実質的な党代表である上院院内総務にまで出世したジョンソンは1960年、大統領選に出馬するが、党指名候補争いでケネディに敗れ、屈辱を味わう。大統領になる執念を実現するには2つの選択しかなくなった。次の大統領選挙まで待つか、不慮の事態を期待してケネディの副大統領候補に甘んじるかである。ジョンソンは後者を選び、新聞記者に意味深長な言葉を語った。

「大統領の4人に1人は在職中に死亡している……一か八かやってやろうじゃないか！」

　ジョンソンには大統領を目指すのにゆっくり時間をかけていられない理由があった。健康問題だ。ジョンソンのおじは57歳の若さで心臓発作で死亡し、父親もやはり60歳のときに心臓病で死んだ。ジョンソン自身もすでに47歳の若さでひどい心臓発作に襲われ、危うく死にかけている。これでは長寿は望めず、あと5〜10年の猶予しかないという焦りがあった。

　駄目押しとなったのがスキャンダルである。副大統領在職中、ジョンソンの身辺にはカネにまつわる問題が相次いだ。有力な支援者である事業家ビリー・ソル・エステスが綿花の作付け割り当てで不正を働いた事件、腹心の民主党上院院内総務秘書ボビー・ベーカーによる収賄事件などだ。

　これらのスキャンダルも一因となり、1964年の大統領選が近づく頃には、ジョンソンは民主党の公認候補にはなれないとの見方が広がっていた。決定打として、ケネディ本人が「ジョンソンは副大統領候補にならないだろう」と発言したと伝えられる。このままではジョンソンに「次がない」ことは誰の目にも明らかだった。

■手段

　次に、ジョンソンにはケネディ暗殺の手段もあった。地元テキサスの司法に対する支配力と殺し屋である。

　前述のビリー・ソル・エステス事件を例に取ろう。テキサスで1961年、エステスの不正を調査していたヘンリー・マーシャルという農務省の調査官が自分の車の中で射殺体で発見された。遺体の横には手動式のライフルが置かれていた。検死の結果、マーシャルは頭部に5発の銃弾を受けて死亡したことが明らかになったが、驚いたことに、テキサスの郡の検視官はこれを自殺と判定し、それが認められたのである。

　前述のマクレラン氏は、テキサスの司法界に強い影響力を持つジョンソンの顧問弁護士、エドワード・クラークが背後で手を回したと指摘する。事件から20年以上たった1984年、マーシャルの死を調査するため大陪審が召集され、マーシャルの死は自殺ではなく他殺であり、ジョンソン、クリフトン・カーター（クラークの友人。民主党全国委員会でジョンソンの配下で活動）、マック・ウォレス（殺し屋）が共同謀議者として殺人に関わったと結論づけた。この衝撃的な結論が出されたとき、ジョンソンら3人はすでに死亡していたため、裁かれることはなかった。

　米政府の公式見解では、ケネディ暗殺はリー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行とされる。ところがオズワルドがケネディを狙撃したとされるテキサス教科書倉庫ビルで発見された指紋の一つが、ウォレスの指紋と一致したという。

■機会

　最後に、ケネディがテキサスでの遊説を決めた瞬間、ジョンソンはケネディ暗殺の機会を手に入れた。

　長年にわたりケネディ暗殺を研究した米法律家のクレイグ・ジーベル氏の著書『テキサス・コネクション－JFK暗殺 ジョンソンの最も危険な賭け』によれば、ジョンソンは率先してケネディにテキサス遊説を勧め、旅程を計画した。

　暗殺前日の夜、ジョンソンはホテルのスイートルームにケネディを訪ね、大統領と激しく口論した。自分の友人で大統領と同乗する予定のジョン・コナリー・テキサス州知事を自分と同じ後続の車に移し、代わりに政敵であるラルフ・ヤーボロー上院議員をケネディと同乗させるよう主張したのである。ケネディがこれを拒否すると、逆上したのだった。ジョンソンは明らかに、翌日に何かが起こることを知っていたのである。

　そして暗殺当日、ジョンソンはさらに不可解な行動をとる。最初の銃弾が撃たれるより30〜40秒も前から、車の中で身をかがめ始めたのだ。ジョンソンの車が暗殺現場のエルム通りに入ったところを撮った写真を見ると、ジョンソンはすでに視界から完全に消えている。後部座席の他の人々の表情はみな冷静で、明らかに銃撃はまだ認識されていないのにである。

　ケネディが撃たれた後の行動も不可解だ。ジョンソン自身が次の標的になる恐れがあり、警護スタッフからすぐダラスを離れるよう要求されたにもかかわらず、ジョンソンはケネディの死が確認されるまで、搬送先の病院を離れようとしなかった（映画では「大統領が闘っているのに離れるわけにはいかない」という情緒的な理由で片づけられる）。

　大統領となったジョンソンは、ケネディがまだ埋葬されてもいないうちに、ケネディがパレードで乗ったリムジンをデトロイトに送り、完全に修理させる。車体と窓は新品と交換され、内装もすべて外されたため、弾痕や血痕などあらゆる証拠が失われてしまった。一般人が行えば証拠隠滅罪に問われかねない行為である。ジョンソンが暗殺に関与していないなら、なぜそんなことをしたのか。

　怪優ウディ・ハレルソンが柄にもなく善人のジョンソンを演じる『LBJ』ではもちろん、暗殺の黒幕であることを示すようなエピソードは出てこない。ただし一つだけ意味深長な場面がある。ジョンソンがシェイクスピアの戯曲『ジュリアス・シーザー』から「シーザーよりローマを愛した」というブルータスの台詞を引用してみせるのだ。

　ブルータスはいうまでもなく、古代ローマの元首シーザーを殺した暗殺者である。ジョンソンを美化する映画に誰かが忍び込ませた、隠れたメッセージだろうか。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

＜参考文献＞
バー・マクレラン、赤根洋子訳『ケネディを殺した副大統領——その血と金と権力』（文藝春秋）
クレイグ・ジーベル、石川順子訳『テキサス・コネクション——JFK暗殺 ジョンソンの最も危険な賭け』（竹書房文庫）
Phillip F. Nelson, LBJ: The Mastermind of the JFK Assassination, Skyhorse Publishing.










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ここまで来た！　無法、狂気、何でもありの日本（simatyan2のブログ）
ここまで来た！　無法、狂気、何でもありの日本
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12419238877.html
2018-11-15 17:12:37NEW !　simatyan2のブログ


平成も最後になると、これが日本か？と思うほど乱れに乱れ
まくっています。

先日、メルカリに出品されていたのは生きた子ども。





洒落にもなりませんが、１０歳の少女でも下のように稼がねば
ならないようなので、できない子は売られるのかもしれません。



また、JR東海道線では、女性車掌が乗客に暴行され、

「暴力受けてます。発車できません」

「1号車車内トラブル発生、暴行を受けています。応援をお願いします」

とアナウンスするも、そのまま次の駅まで泣きながら運転を
続行するという酷い事件が起きています。

東海道線で客が女性車掌に暴行　すすり泣きで乗務続けた車掌
https://www.huffingtonpost.jp/2018/07/19/tokaido-train_a_23485908/

こうした鉄道員への客の暴力がここ数年増加しています。

とても日本とは思えない、従業員に暴行を加える会社もあります。

なんとロープで宙づりにして鉄パイプで思いっきり殴ってます。

閲覧注意
日本とは思えない酷いパワーハラスメント


自民党議員のワタミは、社員にビルの窓から飛び降りろと命令し
たりしてましたが、それと同様、非常に危険な会社です。

まさに暴力と狂気が支配する日本と言いたくなりますが、日本の
副総理からして、ヤクザみたいにヨタって歩くひょっとこ男なので
当然と言えば当然の結果ですね。

「あしたのジョー」で知られる、マンガ家ちばてつや氏は、

「権力者に堂々とものを言える国であって」

と警鐘を鳴らしてますが、

ちばてつや氏「権力者に堂々とものを言える国であって」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235092

権力者が不正しまくりで国民に圧力をかけるので、国民は堂々と
物を言うどころか、それぞれ個人が内側に逃げるばかりです。

ところで、下の群集、何だと思います？







実は、

１１月２日に「ポケモンカードゲーム」が発売されたわけですが、
それを待ってる人たちの行列です。

「GXウルトラシャイニー」今後の製造・販売予定と購入時の注意点のお知らせ 《公式サイトニュース》
http://poke-cardmanjr.com/deck/2018/11/02/43535/

見ればわかるように、子供じゃなく大人ですよ。

この人たちはまだ暴力を振るう連中よりはマシというか、害は
なさそうですが、上には反抗できない、だから自分より下の者に
暴力や暴言を吐く人は多いです。

まじめにゴミ収集する人に暴言を吐く人が増えているそうです。



ゴミ収集中の「住民の暴言つらい」　新聞投書が波紋...業者を取材すると
https://www.j-cast.com/2018/09/18338912.html?p=all

ハロウィンで汚すに汚しておきながら、この仕事があってこそ
の自分なのに言ってはならないことを言う、

ここ数年で日本人の民度が最悪になってしまいました。

国が公文書を改ざんし、誰も責任を取らない狂気の時代です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党・二階幹事長、国民民主・玉木代表の“非礼”会食ドタキャンに激高した裏事情（Business Journal）
自民党・二階幹事長、国民民主・玉木代表の“非礼”会食ドタキャンに激高した裏事情
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25541.html
2018.11.15　文＝編集部　Business Journal


二階俊博幹事長（写真：日刊現代／アフロ）


　１１月６日の夜、国会議事堂や議員会館のある永田町にほど近い東京都内のホテルの和食店で、与党・自民党と野党・国民民主党の幹部が会食したことが物議を醸した。国会会期中にもかかわらず、与野党が仲良く何をやっているのか、ということで、特に野党サイドから国民民主党に冷ややかな視線が向けられた。

　出席したのは、自民党が林幹雄、金田勝年の両幹事長代理、稲田朋美総裁特別補佐。

　国民民主党が増子輝彦幹事長代行と小宮山泰子代議士会長の計５人だが、当初は、それぞれの党のトップクラスが参加する予定だった。自民党関係者はこう言う。

「もともとは国民民主党の新体制発足を受け、会食が設定されたといいます。自民からは二階俊博幹事長と萩生田光一幹事長代行も出席するはずでしたし、国民民主党は玉木雄一郎代表と新しく幹事長になった平野博文氏も来るはずでした」

　ところが、会食当日に玉木氏が出席をキャンセル。「国会会期中の与野党激突法案もあるこのタイミングで、自民党の幹事長と会食とは軽率すぎる」といった党内の批判があったこと、会食の情報をマスコミが嗅ぎつけ、ホテル前でカメラを持って待ち構えることが予想されたことから、急遽取りやめたのだ。玉木氏とともに平野氏もキャンセルした。

　こうした情報が事前に二階氏まで伝わっていたのかどうか。玉木・平野両氏のドタキャンに、「もう二度とやらない」と二階氏が激怒したという。二階氏の激高の奥は深い。

「二階さんは、会食の予定時間の１０分前には当該ホテルに到着、先に店に入って玉木さんたちを迎えるつもりでいた。そのうえ、二階さんの選挙区の『和歌山みかん』の土産まで用意していたというのです」（マスコミ関係者）

「会食では、途中で安倍首相が少し顔を出す、という演出まで準備していたそうなのですが、玉木さんのドタキャンで当然それもナシになったそうです」（自民党関係者）

　自民党がこの会食をセットしたのは、玉木・平野という国民民主党の代表・幹事長を取り込むためであり、それを強く望み、指示したのは安倍晋三首相だというのである。

■二階氏の負い目

　安倍氏の悲願は憲法改正。しかし、自民党総裁選の地方票で辛勝だったことや、与党の公明党が難色を示していることから、改憲の実現には不透明感が漂う。それは安倍首相本人もわかっているが、改憲をブチ上げている以上、せめて今国会中に憲法審査会だけは開きたい。開けないとメンツが立たない。しかし野党は、第1党の立憲民主党は審査会開催に協力する可能性はゼロ、共産党も同様だ。

　そこで安倍首相が狙いを定めたのが、対決だけではなく、「解決」も標榜する国民民主党というわけだ。支持率1％台を低迷し、存在感を出したい玉木氏の心を揺さぶれると見たのだろう。

　そして二階氏。公明党とのパイプ役でもある二階氏は、公明党が難色を示している改憲には、あまり積極姿勢ではない。それでも、“国民民主党抱き込み作戦”ともいえるこの会食をセットしたのは、自派閥から出している片山さつき地方創生担当大臣に疑惑が噴出し、内閣に迷惑をかけているという負い目があるから。

　そんなウラの事情があるなかで、二階氏はドタキャンの非礼を浴びた。「やってられない」という気持ちが激怒の裏にあったことだろう。

（文＝編集部）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（２／４）（櫻井ジャーナル）
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（２／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150000/
2018.11.15　櫻井ジャーナル


　１９５１年１月にジョン・フォスター・ダレスが率いる講和使節団が来日、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていた。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　少なくともウォール街にとって朝鮮戦争が対中国戦争の一環だと言うことを示唆する出来事が１９５１年４月に引き起こされている。ウォール街が作り出したＣＩＡの軍事顧問団が約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。翌年の８月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。

　この当時、ＣＩＡやアメリカ軍の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは日本や朝鮮半島で非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、１９４８年から５７年にかけてＳＡＣ（戦略空軍総司令部）、空軍副参謀長を経て６１年から６５年にかけて空軍参謀総長を務めている。

　ＳＡＣは１９５４年、ソ連に６００から７５０発の核爆弾を投下し、１１８都市に住む約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、そして東ヨーロッパの最重要目標に対しては水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。

　攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、中国の北京も含まれている。沖縄では１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められ、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になっている。１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはルメイと同じ好戦派で、１９６０年から６２年にかけてのＪＣＳ議長。キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、その中心メンバーでもあった。レムニッツァーの議長再任はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が拒否した。

　ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は１９５７年初頭、ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。それによると３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。重光外相は１９５６年８月上旬の頃に歯舞島と色丹島の返還というソ連案を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、同月下旬に態度を一変させ、国後と択捉も要求するようにという訓令を出す。２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝されたとアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスからその間に言われたのだという。そうした脅しにもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。

　共同声明が発効した１９５６年１２月に鳩山は辞任、ＣＩＡとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が後継総理になると見られていたが、鳩山と政策が近かった石橋湛山が勝ってしまう。

　ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。正式に岸が首相となるのは１９５７年２月のことだ。

　アメリカの支配層は日本が中国やソ連／ロシアに接近することを嫌ってきた。彼らの長期目標は中国やソ連／ロシアの制圧であり、日本は侵略の拠点だからだ。日本のそうした立場は明治維新の当時から変化していない。安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先だ。

　その安倍は今年（２０１８）年９月、ウラジオストックで開催されたＥＥＦ（東方経済フォーラム）でロシアに対して平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と逆に提案され、安倍は返答できなかったという。安倍の発言はアメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、プーチンの逆提案はそこに書かれていなかったのだろう。（つづく）
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[経世済民129] ＜スルガ銀行問題＞相次ぐ不動産業者の業務停止で疑惑浮上…「かぶせ」等の不正横行か（Business Journal）
【スルガ銀行問題】相次ぐ不動産業者の業務停止で疑惑浮上…「かぶせ」等の不正横行か
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25518.html
2018.11.15　文＝小林紘士／不動産ジャーナリスト　Business Journal


「Getty Images」より


　不正融資問題の発端となったスルガ銀行に10月5日、金融庁による行政処分が下った。目玉となったのは、10月12日から来年4月12日までの6カ月間、新規の投資用不動産に対する融資を停止する処分だ。その他、役職員すべてへの研修、経営責任の明確化や業務運営態勢の確立、信用リスクやコンプライアンス態勢の確立など、一連の問題の根源となった同行の態勢の立て直しを図るよう求めた内容となった。

　そして以前、当サイトでも、第2のスルガ銀行として指摘されていた西武信用金庫にも10月31日、金融庁が立ち入り検査する方針と報告した。スルガ銀行の問題を受けて、金融庁は地方銀行を中心とした調査を行うとしていたが、そのなかで西武信金においてもスルガ銀行同様の問題に対する懸念が高まったとして立ち入り検査を行ったようだ。

　一方、11月2日には、スルガ銀行の融資を受け倒産したスマートデイズからシェアハウス「かぼちゃの馬車」を購入したオーナーたちとADR（裁判外での紛争解決）による調停が行われるとの報道もあった。

■ひそかに業務を停止した不動産会社

　さて、こうした金融庁によるスルガ銀行への処分や他の金融機関への調査が進むなか、投資用不動産の仲介業を営んでいた不動産会社が、ひっそりと業務を停止している。1社は9月末に解散、もう1社は10月8日に倒産した。2社とも一時期急成長を遂げ、不動産投資の業界では有名になっていた。その2社とは「水戸大家さん」と「わひこ」である。

　スルガ銀行とスマートデイズによる一連のシェアハウス問題が大きく取り上げられて以降、不動産投資の業界には重苦しい空気が流れている。驚くほどの早さでアパートなどの投資用不動産に対する融資が引き締められてきたからだ。実際、不動産投資の業界では、まじめにアパートなどを企画・販売する不動産業者や仲介業者からも、融資が厳しくなり一気に売りにくくなったという声が至る所で聞かれている。

　上記2社が業務を停止した背景に、こうした金融引き締めにより事業の先行きが厳しくなったということがあるのは事実だ。実際、わひこは倒産というかたちで事業が停止したのだから、現実の厳しさと先行きの不透明感による業務停止に疑いはない。

　しかし、筆者はこの2社がある意味、きれいな理由で事業を停止したのか疑問に思わずにはいられず、裏側の理由を勘ぐってしまう。というのも、筆者が以前、懇意にしていた、アパートを企画・販売する、いわゆるアパート業者の担当者から、さまざまな話を聞いているからだ。

　たとえば、わひこのホームページでは、自社の強みとして「資金調達」、つまり銀行融資に自信を持っている旨を記載していた。「無理だと思って諦めている方、是非一度私どもにご相談ください！」とある。果たして、それほどまでに銀行に融通の利く会社だったのかという点が、第1の疑問だ。同社は、ある金融機関では“取引できない会社”とされていた。過去に別の問題があったからだが、そのため、同社の融資付けは、ほとんどがスルガ銀行だったと聞いている。

　また、実際にアパート業者の担当者から聞いた話では、わひこの担当者から「かぶせ」といわれる、銀行に提出する資料の物件価格を上乗せする行為をさせてほしいと持ち掛けられたという。当然、本来の物件価格と違う金額とするのであれば、提出資料に手を加えなければできない。最終的に、不信感を抱いたそのアパート業者の社長は、わひことの取引を取りやめたが、ほかのアパート業者に対しても、日常的にそうした取引を持ちかけていたことは想像に難くない。これが第2の疑問だ。

こうした話から筆者は、近い将来、なんらかの処分を受ける前に廃業したという“裏の理由”を勘ぐってしまうのである。また、業界内で、水戸大家さんについても似たような話が聞かれた。

■金融機関だけでなく不動産業界にもメスを

　現在、かぼちゃの馬車から始まった不正融資の問題は、スルガ銀行や今回の西武信金など、金融機関の問題ばかりが取り上げられているが、不正を行ってきた不動産会社に対しても、もっと追及が行われてもいいのではないだろうか。どうしても、中小の不動産会社を取り上げるより大手の金融機関を取り上げたほうがメディアとしては話題となるので注目されがちだが、本質的な部分にメスが入っていない気がしてならない。今後、金融機関への金融庁の調査が進み、特定の不動産会社の個別の不正が発覚すれば、その取引を行った不動産業者も当然、宅建業法上の処分の対象となり、一定の証拠が見つかれば、購入者への補償問題などに発展する可能性もある。

　そして、こうした一連の不動産投資の融資に絡む問題が大きく取り上げられ、金融庁による調査が始まって数カ月後には、廃業しているのである。ここでは2社を取り上げたが、ほかにも同様の不動産会社が多数あることは間違いない。筆者としては、金融庁だけでなく、国土交通省もその担当部署を動員して積極的に不動産会社の実態を調査すべきではないかと考える。

　もちろん、不動産業界で働く筆者としては、正直、痛くもない腹を探られ、その対応も面倒なものであるから、そうした調査は歓迎するものではないが、現実として投資用不動産の取引で大きな支障が出ており、このままでよいとは思えない。また、もっと健全であることが確認できれば、金融機関としても融資をしやすくなるのではないだろうか。そうして不動産業界としては、一時的に面倒なことになったとしても、今後の活動がしやすくなるのなら、その引き換えとしてここで膿を出してしまったほうがいいのではないだろうか。

（文＝小林紘士／不動産ジャーナリスト）



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[政治・選挙・ＮＨＫ253] ここまで来た！　無法、狂気、何でもありの日本（simatyan2のブログ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1402] kNSCqYLU 2018年11月16日 00:34:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[817]


※関連記事
パワハラどころか“傷害罪”ではないのか　従業員を吊るし上げ鉄パイプで殴打する動画が流失（wezzy）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/442.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/677.html#c1
[経世済民129] スバル・ブランド“幻想”崩壊…不正のオンパレード、危険性把握しリコール忌避の疑惑（Business Journal）
スバル・ブランド“幻想”崩壊…不正のオンパレード、危険性把握しリコール忌避の疑惑
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25516.html
2018.11.15　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


11月5日、スバル完成検査問題で中村知美社長が会見で陳謝


　スバルブランドの凋落が止まらない。米国販売で過去最高を更新し続け、業績も伸ばしてきたが、昨年の無資格者による完成検査問題が発覚してから一気に逆風となっている。不正が発覚して調査すると、新たな不正が見つかることの繰り返しで、終わりが見えない状態だ。しかも、新たにスバルの成長を支えてきたエンジンの不具合も見つかった。完成検査問題で社長を引責辞任した吉永泰之氏に代わってトップに就いた中村知美社長が記者会見で述べた「完成検査の問題は必ずこれで終わりにする」との宣言は、虚しく響いた。

　主力の米国市場で販売を伸ばし、グローバルの新車販売台数が100万台を超えるなど、順調に成長してきたスバルに転機が訪れたのは2017年10月。その前に日産自動車グループで無資格者が完成検査していた問題が発覚したことから、国土交通省が国内自動車メーカーに適正な完成検査を行っているか調査するように指示した。スバルでは社内調査の結果、日産と同様に無資格者が完成検査を行っていたことが発覚した。無資格者が完成検査を行っていた可能性のある車のリコールを実施するとともに、弁護士などの第三者による調査を実施し、17年12月に実態調査結果と再発防止策を公表した。

　しかし、第三者による調査で、抜き取り検査での燃費チェックデータを改ざんしていたとの証言があったが、これについては「具体的な計測値の変更の有無、範囲などを客観的に確認できていない」として公表していなかったことから批判された。一部報道で不正が明らかになると、「事実関係について徹底調査する」と釈明。
　
　その後の国土交通省の立ち入り検査で、スバルが保安基準に定める排出ガスデータを改ざんしていた可能性があることが判明したため、国土交通省は、この件についても詳細に報告するよう求めた。

　スバルでは、吉永社長が代表権を持つ会長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、専務執行役員で吉永氏子飼いの中村氏が社長に昇格する人事を発表した。しかし、完成検査問題とその後の燃費・排ガスデータの問題を抱えながら、吉永氏がCEOにとどまることにグループ内外から異論が相次いだ。

■リコールに後ろ向きな姿勢

　スバルは今年4月、国土交通省に完成車の抜き取り検査で、燃費や排出ガスのデータを改ざんするという不正行為が長年行われていたとして、調査結果と再発防止策を報告したが、これで終わらなかった。その後の国土交通省の立ち入り検査で、完成車の燃費・排ガスの抜き取り検査で、道路運送車両の保安基準の細目に定められていた方法と異なるやり方での検査や、本来なら「エラー」としなければならないものを「有効」にしていたという新たな不正が見つかった。

　これを受けてスバルは6月、燃費・排ガス測定検査を再調査すると発表した。同時に、当初予定していた役員人事を撤回、吉永氏はCEOと代表権を返上して取締役会長に退くことにした。

　スバルは、国土交通省からは1カ月後を目処に報告するよう求められていたが「徹底調査するのに時間がかかる」として報告の延期を要請。結果的に報告は9月28日にまでずれ込んだ。

　しかも調査では、温度や湿度エラーに関する測定結果の改ざんなどの燃費・排出ガス抜き取り検査の不正に加え、完成検査でのブレーキ検査、舵角検査、スピードメーター指針誤差の検査方法、サイドスリップ検査などで新たな不正が明らかになった。その一方、完成検査で新たな不正が見つかったものの「リコールするかは決めていない」と、多額のコストを要するリコールに後ろ向きな姿勢を示した。

　ところがスバルは約2週間後の10月11日、これら不正な完成検査を行っていた可能性のある「インプレッサ」や「レガシィ」など8車種、約6000台をリコールすることを国土交通省に届け出た。

「完成検査での不正が見つかったのにリコールしない方針と聞いた国土交通省が激怒したらしい」（全国紙記者）

　ただ、リコールの対象台数は17年12月29日までとした。これについてスバルでは「無資格者の完成検査問題に関する調査で、17年末までに適正な検査を行っていることを確認できたため」（スバル広報部）としていた。

　ところがこの説明もあっさり崩れる。国土交通省は10月16、17、22日にスバルに対して立ち入り検査を実施、ここで昨年末までに撤廃されたと説明していたブレーキなどでの不正検査が、最近まで継続されていたと複数の検査員が証言した。これを受けてスバルは結局、適正な検査工程を確認した今年10月26日までに生産した車両約10万台のリコールを11月8日に届け出た。

■ユーザーを裏切る行為

　相次ぐ不正は業績にも暗い影を落としている。スバルは前期に無資格者による完成検査のリコール費用250億円を計上した。今回新たに見つかった完成検査の不正によるリコール費用は合計で69億円にのぼる。累計リコール台数は約53万台にもなる。相次ぐ不正でスバルブランドは毀損、国内販売は低迷しているが、さらに海外も含めて追い討ちをかけるような不具合も見つかった。

　スバルは11月1日、国土交通省に「インプレッサ」や「BRZ／トヨタ86」などのエンジンのバルブスプリングに不具合があるとしてリコールを届け出た。対象台数は国内外で合計41万台。スバルはリコールの届け出の前の10月23日、18年4―9月期中間決算の業績見通しについて、リコール関連費用を計上するとして、当期利益を前回予想から301億円マイナスの490億円に下方修正した。この時にリコールの内容を公表しなかったことから、ユーザーに不安を与えたとして批判されている。

　それだけではない。不具合の内容は、材料中の微小遺物によってバルブスプリングが折損する可能性があり、走行中にエンジンが停止するおそれがあるというもの。スバルが最初に不具合を認知したのは12年であり、リコールするまでに5年も要している。しかもスバルは、原因は明確になっていないものの、13年に不具合の原因の可能性があるとしてバルブスプリングを変更、その後は不具合が発生していない。「バルブスプリングと不具合の関係性を確認できなかった」（スバル・大崎篤常務執行役員）としているものの、「原因を把握していたのにリコールせずに放置してきた」と言われても仕方のない状況だ。

　しかも今回のリコールは別の問題も持っている。スバル車は水平対向エンジンと呼ばれる独特な形状をしているため、バルブスプリングを適正なものに交換するためには、エンジンを一度取り出す必要があり、1台作業するのに12～13時間程度要するという。スバルでは海外を含めて今回のバルブスプリングのリコールを「1年程度で完了する」（大崎常務）予定だ。

　スバル車は水平対向エンジンと4輪駆動による高い走行性能が特徴で、販売を伸ばしてきた。そのエンジンに不具合があり、しかも問題を把握しながら実際にリコールするまで長期間時間がかかったほか、リコール作業自体も長期間要することは「スバル車の走行性能を評価してきたユーザーを裏切るもの」（自動車ジャーナリスト）で、さらにスバルブランドの毀損は避けられない情勢だ。

　中村社長は、一連の不正に関して急成長してきた歪みが背景にあると指摘した上で「品質改善を徹底してやっていきたい。時間はかかるが企業風土改革を丁寧に進めていきたい」と述べた。一方で、25年にグローバル販売台数を130万台とする中期経営計画の旗は降ろさず、新型車開発計画でも「開発のやり方を品質第一に見直す」（同）のにとどめる。完成検査の不正問題は「これで終わりにする」と言い切る中村社長だが、信用できるだけの材料は見当たらないのが現状だ。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「外国人が増えれば犯罪が増える」は嘘だが、入管法改悪は外国人労働者を犯罪に追い込む可能性も（ハーバー・ビジネス）
「外国人が増えれば犯罪が増える」は嘘だが、入管法改悪は外国人労働者を犯罪に追い込む可能性も
https://hbol.jp/178883
2018.11.15　HBO取材班 　ハーバー・ビジネス・オンライン


「ヤード」と呼ばれる中古車解体などが行われる場所は外国人犯罪の温床だという（写真／時事通信社）


　過剰労働だけでなく、いじめや暴行などの人権無視までもが横行していることが次々と明らかになっている技能実習生の問題。

　まさしく「現代の奴隷制度」「現代の徴用工」と言っても過言ではない状況だ。

　しかし、技能実習生に「嫌なら辞める」という選択肢はない。なにしろ、本国で借金を背負って来日している場合が多く、もし辞めれば即刻強制送還。後に残るのは借金を背負い、家族にまで迷惑がかかるかもしれないという恐怖も抱えているのだ。

　そのため、「失踪」せざるを得ないという状況に追い込まれる。今年の失踪者は半年間で4279人にも上っている。このまま行けば、過去最高だった去年の約7000人を確実に上回るとされている。

不法就労せざるを得ない状況を作り出すのは誰か？

　失踪してもそれまで薄給でこき使われてきた身である。貯金などは当然ない。最悪の場合、それまでの給料も雇用先に握られていることすらある。本国に帰るにも費用がかかるし、前述したようにそのまま帰ることは家族に迷惑がかかるため、どこかで働かざるを得なくなる。仮にそれが「不法就労」になってしまうとしてもである。

　こうした不法就労をした場合、不法行為であるのは確かにそのとおりなのだが、そのような背景があるのだ。それを無視して、一様に「犯罪者」扱いされることになってしまう。それは悪名高き入管も然り、メディアでの報じ方も然りである。

　つい先日、実習先の建設会社から失踪して港区内の飲食店で東京都の最低時給以下で働いていたミャンマー人が逮捕されたことがニュースになったが、報道によれば、”「日本は稼げると聞いて技能実習に来た」「同僚から嫌がらせを受けて失踪した」”と証言しているというが、報道も彼らの不法就労を取りざたすばかりで、実習先でどのような嫌がらせがあったのかや、最低時給で働かせていた飲食店の問題などについては一切報じていない。（参照：実習先から失踪し不法就労か　ミャンマー人9人逮捕　TV朝日ニュース）

「なぜ彼らが研修先から逃亡せざるを得なかったのか」に目を向けずに、彼らを犯罪者扱いするだけでは問題は一切解決しないだろう。

　そして、悪いことに、地獄のような職場から抜け出して救いを求めた「カタギの仕事」でさえ「犯罪者」扱いされる中、本当の犯罪組織や非合法の仕事への誘いが彼らを待ち受けているのである。

脱走した実習生を狙う犯罪組織

　不法就労した外国人の相談に乗ることも少なくないという日本人のAさんはこう語る。

「技能実習生として来日したけど過酷な労働に耐えかねて脱走した女性を狙って、WeChatなどで人を集めている連中がいます。彼らの多くは、非合法のマッサージ店に失踪した女性実習生を派遣します。

いま、いわゆるチャイエスと呼ばれる中国エステ店も、留学生などを雇うと摘発時のリスクが風営法だけでなく入管法にも違反するので倍増し、悪くすれば店主の在留資格も剥奪され強制送還されます。

そのため、“まともな”というと語弊はありますが、ソフトサービスだけの店などは在留資格が不確かな人は雇わない傾向にある。つまり、脱走した実習生を雇うのは“まともな店”ではない。つまり本番などを強制されるような店であることが少なくありません。

さらに悪いことに、その際に、旅券や在留カード、通帳などを“安全なように保管してやる”とか、いろいろと甘言を弄して逃げられないようにする連中もいるようです。悪質な日本の技能実習先から逃げた同胞を、同国人の不良が食い物にしているんです。技能実習生のコらは、逃げ場も救ってくれる人もいない、真の“弱者”なんです」

　また、中国に替わり、実習生の派遣元として増えているベトナムについても同様だ。

「近年では来日外国人の犯罪件数で中国人を抜いて最多となっているのがベトナム人ですが、こうしてベトナム人の犯罪が増える要因の一つが技能実習生制度だと思います。ニュースで暴行を受けたベトナム人技能実習生の姿を見ましたか？　あんなの私の知る限りでは結構日常茶飯事ですからね。

もともと日本に来る前に話していた内容にない作業、原発での除染作業だとかに派遣されるようなケースだけでなく、虐待や差別が横行している職場ですよ。逃げ出さざるを得ない。そうして逃げ出したコらを、もともとあるベトナム人犯罪グループがリクルートするわけです」

「外国人が増えると犯罪が増える」はデマ

　いまや、事実上の移民制度を進め、入管法を改悪しようとしている安倍政権によって、5年で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れる見込みだという。しかし、その制度は現在の奴隷制度のような技能実習制度を経営者の都合の良いように延長させるための仕組みに過ぎず、横行する人権侵害などを改善する見込みはなにもない。

　そうした、財界の都合だけで働きに来る外国人労働者の人権をまったく無視した安倍政権の進める外国人労働者受け入れ政策は首肯し難い。

　しかし、それ以上に許せないのは、そうした外国人受け入れ政策に反対意見を言う側が、ときに「外国人が増えると犯罪も増える」などと根拠なきヘイトスピーチを理由に上げる人がいることだ。

　そもそも近年在留外国人は急増しているが、外国人の犯罪検挙件数・人員ともに減少傾向にある。警察庁発表資料でも、“平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については、ピークであった平成17年から28年にかけて、4万7,865件から1万4,133件へと大きく減少しており、検挙人員についても、ピークであった16年から28年にかけて、2万1,842人から1万109人へと大きく減少している”とある明確なファクトである。（参照：平成29年版警察白書）

　このように「外国人が増えると犯罪が増える」というのは嘘八百のデタラメなのだ。

　しかし、その反面、不幸にして犯罪に身をやつしてしまう在留外国人には上記のような失踪技能実習生などが少なからずいるのもまた事実である。

　彼らの人権や労働環境がきちんと守られる制度を確立せず、単に格安な労働力として人権を無視した外国人受け入れを続ける限り、そうした制度自体が「外国人による犯罪」を生み出し、排外主義者がそれを大義名分としてヘイトスピーチを撒き散らすという負の連鎖は決して終わらないだろう。

「外国人が増えると犯罪が増える」と、根拠なきヘイトスピーチを撒き散らす安倍政権支持者は、日本で技能を習得しようと来日した本国では犯罪とは無縁だった外国人が、実習先で虐待と差別と劣悪な労働条件で働かされ、結果として犯罪組織に逃げ込むしかない人々がいるという現状をどのように考えているのだろうか？

＜取材・文／HBO取材班＞





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「自己責任論」は権力の〈ジャーナリズム弱体化〉の罠？（サンデー毎日）
「自己責任論」は権力の〈ジャーナリズム弱体化〉の罠？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/11/18/post-2146.html
サンデー毎日　2018年11月18日号


牧太郎の青い空白い雲／６９３

　シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリスト安田純平さんが解放され帰国した。良かった。

　でも、例の「自己責任論」が吹き荒れている。

〈あなたを助けるためにかかった諸々（もろもろ）の費用はすべて負担してくださいね〉
〈無精ヒゲ剃（そ）らずに捕虜生活大変でしたアピールか？　帰国しなくて結構ですけど？〉

〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ？〉

　ネットの「自己責任論派」はいささか品がないが、要するに「日本政府が救出にかかった費用を安田さんに請求すべきだ」というのが、彼らの主張らしい。

　今回はシリア人権監視団のアブドルラフマン代表が「カタール政府が武装集団に多額の身代金を払った」と公言。その額は、３００万ドル（約３億３０００万円）といわれている。

　邦人を助けてもらった日本政府は官房機密費から支払うべきなのか―も議論になっている。

　　　　×　　×　　×

　そもそも「自己責任論」が登場したのは、２００４年、イラクで邦人３人が人質になった事件。現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後「今後も活動を続けたい」と語ったことに、当時の小泉純一郎首相が「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな！」と激高。当時の安倍晋三自民党幹事長は人質が解放された翌日の会見で「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言した。安倍首相は当時「自己責任論」の急先鋒（きゅうせんぽう）だった。

　　　　×　　×　　×

　その一方「安田さん英雄論」も存在する。テレビ朝日解説委員の玉川徹さんは１０月２４日の「羽鳥慎一モーニングショー」で「英雄として迎えないでどうするんですか！」と声を上げた。

〈ジャーナリストは何のためにいるんだ。民主主義を守るためにいるんですよ。民主主義といっても国や企業で権力を持っている人たちは、自分たちの都合のいいようにやって隠したいんですよ。隠されているものを暴かない限り、私たち国民は正確なジャッジができないんです。それには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要で、ジャーナリストはそれをやっているんです。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです〉

　一理ある。

　企業に属する新聞、テレビの記者は戦場に行かない。フリージャーナリストだけが、命懸けで取材している。国民の「知る権利」のために紛争地の最前線に向かう。海外では称賛されるのだが......日本では、なぜか武装勢力ではなく、被害者に矛先を向ける。

　　　　×　　×　　×

　この議論を聞きながら、僕は『新潮４５』の休刊のことを思い出していた。【『新潮４５』騒動。新潮社の社長は、なぜ「休刊」にしたの？】（１０月１４日号）で、雑誌業界の裏側にも触れたが、雑誌人がこれほど弱体化したのか？　今でも驚いている。

　１９９７年の「神戸の酒鬼薔薇事件」。新潮社は『ＦＯＣＵＳ』で犯人の少年の顔写真を掲載して、猛烈な批判を受けた。『ＦＯＣＵＳ』だけではなく、犯人の写真に目線を入れ掲載した『週刊新潮』まで発売中止に追い込まれた。でも「休刊」にしなかった。この時、新潮社は（重役に『週刊新潮』元編集長らがいたこともあり）頑張った。酒鬼薔薇事件は少年の「非行」なのか？　「凶悪犯罪」なのか？　それを言い続けた。

　連続射殺魔・永山則夫事件、浅沼稲次郎暗殺事件の時も「これは少年法の範疇（はんちゅう）ではない」と判断した新聞、テレビも顔写真を出し、実名報道したではないか？

　それが、今回、いとも簡単に「休刊」を選んだ。"体たらく"である。これは「右寄り」「左寄り」とは無関係である。言論、表現は自由である。

　ノンフィクション作家から「舞台」を奪った雑誌人。僕は、ジャーナリズムの弱体化を痛感する。

　今回の「自己責任論」と『新潮４５』休刊の陰には同じような取材活動の弱体化を狙う「国家権力の罠（わな）」を感じてならないのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] また仰天答弁…桜田五輪相は地元も見放した“柏の出川哲朗”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 赤かぶ[1403] kNSCqYLU 2018年11月16日 02:12:20 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[818]















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/665.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[1404] kNSCqYLU 2018年11月16日 02:16:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[819]















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/674.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 無能総理の安倍晋三は北方領土を放棄する気か？　 赤かぶ
4. 赤かぶ[1405] kNSCqYLU 2018年11月16日 02:29:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[820]


















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/676.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜公選法違反！＞平井卓也科学技術担当相　宛名のない領収書６１枚　選挙費の５割、約７００万円分　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　2018/11/15　日刊ゲンダイ




平井科技相　宛名のない領収書６１枚　選挙費の５割　
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181115/k00/00m/040/192000c
毎日新聞2018年11月15日 03時00分(最終更新 11月15日 03時00分)


平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影

　平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】

　公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する…







































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜公選法違反！＞平井卓也科学技術担当相　宛名のない領収書６１枚　選挙費の５割、約７００万円分　　　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1406] kNSCqYLU 2018年11月16日 03:29:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[821]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/683.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜公選法違反！＞平井卓也科学技術担当相　宛名のない領収書６１枚　選挙費の５割、約７００万円分　　　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1407] kNSCqYLU 2018年11月16日 03:33:54 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[822]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/683.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] お粗末大臣に参院やきもき／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
お粗末大臣に参院やきもき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811160000200.html
2018年11月16日8時43分　日刊スポーツ


★言い訳大臣と言い間違い大臣。地方創生相・片山さつきと五輪相・桜田義孝は14日にも内閣委員会で野党の集中砲火を浴びた。片山は過去の行状をつつかれ、本来の大臣答弁には至らず、桜田は大臣としての質問の答弁に窮する。いずれも適材適所の全員野球とはお世辞にも言えない。だが、財務省のエリート官僚出身でも当選7回を誇っても、この程度の大臣では自民党も随分と質が低下したものだと感じる国民は多いはずだ。

★いや、今までもこの程度のお粗末閣僚はいたが入閣できないと身の程をわきまえていた。しかし「この手の議員は猟官運動だけは、たけている。まして最近の組閣は、新聞辞令でも『〇×大臣には誰を任命』という発表ではなく、〇×代議士の入閣が固まったといったどの大臣かというより、誰が入るかばかりが先行していた」（自民党中堅代議士）。つまり、首相・安倍晋三のお友達の場合はポストと名前が一致するものの、各派閥からの要請で入閣する枠の人材は、まず入閣が固められ、その後どの大臣かポストが決まる。大臣の決まり方にも2種類あるといえる。

★同日には自民党参院幹事長・吉田博美が同党参院幹事長代行・岡田直樹のパーティーであいさつし、この2人の大臣を念頭に「今なっている大臣を代えて、もしかしたらすぐ答弁できる」と発言した。出席した議員は「あながちリップサービスではない。こんなありさまでは参院議員は気が気ではないだろう。来年は選挙だから。更迭の議論は俎上（そじょう）に上がっているのではないか」とした。別の議員も「今国会はこれでいいだろう。しかし来年の通常国会ではこんなぬるい大臣では乗り切れない。逆にクビをきらず、だらだらと生かしたら統一地方選や参院選挙に悪影響となる」と懸念を示す。2人に悲願の大臣入閣という思い出作りは終わったか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々（日刊ゲンダイ）


　　　


片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241718
2018/11/16　日刊ゲンダイ


言い逃れに終始（右は２０１３年のカレンダー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閣僚就任後、３度目となる政治資金収支報告書の訂正をした片山さつき地方創生相。つじつまが合わないことばかりで、新たな疑惑も次々と出てきている。野党は「これ以上出てきたら、今度４回目ですから、その場合は大臣お辞めになりますか」（今井雅人衆院議員）と辞任を迫っている。辞任Ｘデーは近いのではないか。

　すでに片山大臣がカレンダーを無償で配布していた疑惑が問題になっているが、別のカレンダー疑惑が浮上した。カレンダーを無償で配れば、公職選挙法に抵触する恐れがある。

　１４日の衆院内閣委員会で今井がタレコミがあったとして、疑惑を取り上げた。片山大臣が会合でカレンダーを無償で大量に配布していたというのだ。これまで片山大臣はカレンダーについて「対価のあるところでの配布」を繰り返し強調していた。

　今井はタレコミの真偽は分からないとした上で、「今までカレンダーを無償で配布したことはあるのか」と質問した。片山大臣は珍しくオドオドした様子でこう答弁した。

「無償で配布した認識はありません。現状、記録もまったく残っておりませんので、あくまで認識ということでしかお答えできません」

　強気の片山大臣がオドオドするのは珍しいことだ。もし、大量に配っていたとしたら、「自分ももらった」と証言する人物が次々に出てくる可能性がある。

　とうとう、片山大臣は収支報告書の度重なる訂正を死亡した秘書の責任にし始めている。収支報告書３度の訂正は、秘書の入れ替わりや引き継ぎのまずさに加え、「関わっていたもう一人の秘書が今年３月に亡くなったことが、確認が遅れた大きな原因でございます」――と釈明した。

「１００万円国税口利き疑惑」を「訴訟中」を盾に逃げ、収支報告書の訂正は死者に責任転嫁した形だ。

　死亡した秘書や引き継ぎについて、片山事務所に問い合わせたが期限までに回答はなかった。

　政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「もし、カレンダーの無償配布禁止を徹底していれば、『配ってない』と断定できるはずです。タレコミの真偽は分かりませんが、大量に配布していたとすれば、無償配布の証人が不特定多数いるということ。今後、証人が現れることは十分考えられます。その際、『認識外のこと』と逃げようとしているのかもしれませんが、もう国民が許してくれませんよ」

　当初の「対価のある配布」の強気答弁から、「認識がない」と一転弱気になっている。片山大臣は証人の登場に戦々恐々としているのではないか。大臣辞任は否定したが、もう次の「訂正」はあり得ない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1408] kNSCqYLU 2018年11月16日 10:57:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[823]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/690.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1409] kNSCqYLU 2018年11月16日 10:59:19 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[824]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/690.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに一杯食わされた安倍首相（２島すら返ってこない）　　天木直人　
プーチンに一杯食わされた安倍首相（２島すら返ってこない）
http://kenpo9.com/archives/4423
2018-11-16　天木直人のブログ


　プーチン大統領の首脳会談後の記者会見の言葉を聞いて我が耳を疑った。

　なんと、安倍首相が交渉の基礎にすると言った日ソ共同宣言について、
「２島がどのような条件で、どこの主権下に入るかは書かれていない」と述べたのだ。

　これは２島返還すら認めないと言ったのと同じだ。

　北方領土問題に関するこれまでの日本外交を全否定する発言である。

　前進どころか後退である。

　まさしく、これがプーチン大統領のくせ玉の真意だったのだ。

　北方領土問題の解決に前のめりの安倍首相の弱みに付け込んで、２島返還すら交渉事項に引き戻そうとしたプーチン大統領に、まんまと一杯食わされたのだ。

　すべてはあのとき、プーチン大統領の投げたクセ球を即座に打ち返せず、作り笑いで沈黙した安倍首相の無能さにある。

　万死に値する稚拙な安倍外交だ。

　自民党や外務省の保守派が安倍倒閣に動かないほうがおかしい（了）



＜露大統領＞プーチン氏「領土、容易に妥協せず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000088-mai-eurp
毎日新聞 11/15(木) 20:56配信


プーチン露大統領＝ＡＰ

　【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は１５日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」（１９５６年）に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べ、容易には妥協しない立場を強調した。訪問先のシンガポールで記者会見し語った。

　共同宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを明記。プーチン氏は、安倍晋三首相が１４日の首脳会談で日ソ共同宣言を出発点として平和条約交渉に臨みたい意向を伝えてきたと明かした。宣言は２島の引き渡しに関する詳細に触れていないことから「不明確な点も多い」との認識を強調しており、今後の交渉難航は必至だ。

　かつてのプーチン氏は日ソ共同宣言が有効であると明言していたが、最近は、旧ソ連と日本の議会がそれぞれ批准しておきながら日本が宣言内容の履行を拒絶したとの認識を繰り返し表明している。この日の会見でも「日本が履行を拒絶したことから、この状態が続いている」と言明。ロシアとして慎重に取り組む姿勢を崩していない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに一杯食わされた安倍首相（２島すら返ってこない）　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1410] kNSCqYLU 2018年11月16日 11:49:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[825]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/691.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに一杯食わされた安倍首相（２島すら返ってこない）　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1411] kNSCqYLU 2018年11月16日 12:01:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[826]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/691.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに一杯食わされた安倍首相（２島すら返ってこない）　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[1412] kNSCqYLU 2018年11月16日 12:06:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[827]

プーチン大統領「２島の主権について引き続き協議が必要」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011712211000.html
2018年11月15日 19時55分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011712211000.html

ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣との首脳会談で1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速させることで合意したことについて、日本側の提案だったと明らかにしました。そのうえで、宣言に基づいて引き渡すとされている歯舞群島と色丹島の主権がどうなるかなどをめぐって引き続き日本側との交渉が必要だという考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は、14日安倍総理大臣と行った首脳会談の結果についてロシアメディアの取材に答えました。

このなかでプーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速させることで安倍総理大臣と合意したことをめぐって、「日本はかつてこの宣言を議会で批准しながら実行しなかった。しかしきのう、日本の首相がこの問題を日ソ共同宣言に基づいて協議する用意があると言ってきた」と述べ、安倍総理大臣から提案があったことを明らかにしました。

そのうえで「日ソ共同宣言には平和条約の締結のあとに２つの島を引き渡すと書かれているが、引き渡す根拠やどちらの主権のもとに島が残るのかは書かれていない。これは本格的な検討を必要とする」と述べ、宣言に基づいて引き渡すとされている歯舞群島と色丹島の主権がどうなるかなどをめぐって引き続き日本側との交渉が必要だという考えを示しました。

プーチン大統領としては、島を引き渡す際の条件が明確になっていないという考えを改めて示すとともに、ロシアは、日本が履行を拒否した共同宣言に基づいて交渉を再開すると強調することで、今後の交渉を有利に進めたい思惑もあるとみられます。

ロシアメディアの反応は

ロシアの主要メディアは15日、日ロ首脳会談の結果について一斉に伝えました。このうち有力紙の「イズベスチヤ」は「信頼の島々」という見だしで日ロ両首脳の発言をそれぞれ引用しながら「２人は平和条約交渉を加速することで合意した」と伝えました。

一方、北方領土での共同経済活動についても触れ「特別な制度を作りたい日本と、自国の法律を適用したいロシアの間で意見が割れ、実質的に始まっていない」としています。

またロシア国営テレビは15日、４人の識者を招いた討論番組を放送しました。
この中で、ロシア科学アカデミー極東研究所の日本研究センター長を務めるキスタノフ氏は「日米同盟があるため、もし北方領土を日本に引き渡した場合、そこにアメリカ軍が駐留する可能性がある」と安全保障分野での懸念を強調しました。

さらに「日本が本当に求めているものは平和条約ではなく、島そのものだ。色丹島と歯舞群島の２島を引き渡して終わりではない。次は国後島と択捉島について継続協議を行う『２島プラスアルファ』が狙いだ」と指摘し、警戒感を示しました。











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/691.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人

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プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）
http://kenpo9.com/archives/4424
2018-11-16　天木直人のブログ


　我が目を疑う朝日新聞の一大スクープ記事だ。

　きょう１１月１６日の朝日新聞が一面トップで報じた。

　なんと安倍首相はプーチン大統領に対し、歯舞、色丹の２島が返還されるなら、そこに米軍基地はおかないと伝えていた事がわかったというのだ。

　首相官邸幹部が明らかにしたと言う。

　これが事実なら、安倍首相は、北方領土が返還されるなら、日米安保条約を否定する覚悟があるということだ。

　なぜなら日米安保条約下では、米軍が日本を守る代りに、日本は米国に対しどこでも米軍基地を置く権利を認めているからだ。

　朝日のその記事は、安倍政権はこれから米国と交渉に入ると書いている。

　しかし、米国がそれに応じるはずがない。

　それどころか、米国に相談することなくプーチン大統領にそんな事を伝えていた事を知ったら、米国の激怒は必至だ。

　ただでさえ中国との関係改善を見せる安倍首相に米国は不信感を募らせている。

　安倍パフォーマンス外交は、ついに日本外交の最優先である日米同盟さえも崩しかねないのだ。

　これこそがプーチン大統領の狙いだったのだ。

　安倍首相はまんまとプーチン大統領の術中にはまった。

　しかも２島すら返ってこない。

　親米保守の自民党や外務省が安倍倒閣に動ないようではおかしい（了）



「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
https://digital.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html
2018年11月16日05時11分　朝日新聞　後段文字起こし


ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日午後６時５６分、シンガポール、岩下毅撮影

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

　首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。

　プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。

　このあと首相はプーチン氏に対し、２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

　谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。

　外務省は日米安保条約や地位協定について、「米軍はどこにでも基地を置くことを求められるが、日本が同意するかどうかは別だ」（幹部）と解釈。ロシアとの交渉を進めながら、米側と具体的な対応について協議していく方針だ。

　ただ、米国とロシアがウクライナ危機やシリア内戦、米大統領選への介入疑惑などで対立する中、米国が日本の立場に全面協力するとは限らず、ロシアの懸念を完全にぬぐい去れるかは不透明だ。中国が領有権を主張する尖閣諸島には米政府に日米安保条約適用を求めてきた経緯もあり、北方領土では基地を置かないよう求める日本政府の対応の違いも問われそうだ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[1413] kNSCqYLU 2018年11月16日 13:33:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[828]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[1414] kNSCqYLU 2018年11月16日 13:37:14 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[829]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人 赤かぶ
4. 赤かぶ[1415] kNSCqYLU 2018年11月16日 13:39:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[830]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人 赤かぶ
5. 赤かぶ[1416] kNSCqYLU 2018年11月16日 13:42:16 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[831]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人 赤かぶ
6. 赤かぶ[1417] kNSCqYLU 2018年11月16日 13:43:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[832]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html#c6
[経世済民129] 自家発電持つ給油所「住民拠点ＳＳ」、将来１万カ所に　経産省（SankeiBiz）
自家発電持つ給油所「住民拠点ＳＳ」、将来１万カ所に　経産省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000012-fsi-bus_all
11/16(金) 7:15配信　SankeiBiz


　経済産業省は１５日の有識者会議で、災害時にも自家発電設備を稼働して燃料供給を継続できる給油所「住民拠点サービスステーション（ＳＳ）」を将来的に全国１万カ所まで増やす方針を示した。直近の今年１０月末時点（１９４８カ所）の約５倍。大規模停電が長引いた場合でも、市民生活に不可欠なガソリンや灯油といった燃料の供給を十分に確保する態勢の構築を急ぐ。住民拠点ＳＳは自家発電設備を備え、災害時に地域の燃料供給拠点となる。今年度末までに約３５００カ所となる見込みだが、相次ぐ自然災害を踏まえ整備を加速。来年度中に８０００カ所まで増やす。





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/456.html

[経世済民129] 賃上げ「４％程度」　連合が春闘方針案（SankeiBiz）
賃上げ「４％程度」　連合が春闘方針案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000013-fsi-bus_all
11/16(金) 7:15配信　SankeiBiz


　連合は１５日、２０１９年春闘の方針案を中央執行委員会でまとめた。ベースアップ（ベア）は２％程度を基準とし、定期昇給相当分を含め「４％程度の賃上げ」を要求する。今月３０日に中央委員会を開き、春闘方針として正式に決定する。連合のベア要求は６年連続で、１６年春闘以降４年連続で同水準となる。今回は大手・中小間の賃金水準の格差縮小を重視。産業別平均との差額などを踏まえて具体的な要求金額を算出する「賃金水準」方式を、全体の方針案に盛り込んだ。その指標とするため１８年春闘の結果を年内に集計し、傘下労組へ伝える。

　方針案について神津里季生会長は「ここ数年で上がってきた底上げの成果を、社会全体へ広げる。マクロ経済に好影響・好循環をもたらすことも大きな目的だ」と会合後の記者会見で強調した。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/457.html

[経世済民129] 富士ゼロックス、韓国工場閉鎖へ　１万人リストラの一環（朝日新聞）
富士ゼロックス、韓国工場閉鎖へ　１万人リストラの一環
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000062-asahi-bus_all
11/15(木) 16:20配信　朝日新聞デジタル


　事務機器大手の富士ゼロックスは、韓国・仁川の工場を２０１９年３月末で閉鎖すると決めた。日本国内外で１万人を削減することを柱としたリストラ策の一環で、約１８０人の韓国工場の従業員の多くは解雇になる見通し。

　ゼロックスは国内外に１０工場を持つ。このうち新潟事業所（新潟県柏崎市）の閉鎖もすでに決まっている。追加の工場閉鎖について玉井光一社長は１５日の記者会見で「検討中」だと話した。

　親会社の富士フイルムホールディングスが１月に米ゼロックスの買収計画を発表した際、同時に富士ゼロックスのリストラ策を打ち出した。その後、米ゼロックスの買収計画は暗礁に乗り上げたが、ペーパーレス化などで経営環境が厳しくなっているとして、リストラ策は予定どおり進めると表明していた。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/458.html

[経世済民129] ライザップ株、売り殺到でストップ安　赤字転落見通し（朝日新聞）
ライザップ株、売り殺到でストップ安　赤字転落見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000056-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 11/15(木) 15:33配信


ＲＩＺＡＰグループのロゴ


ＲＩＺＡＰグループの瀬戸健社長


　札幌証券取引所の新興企業向け市場に上場するＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ株に１５日、売り注文が殺到し、「ストップ安」になった。同社は前日、赤字転落の見通しを発表し、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）による拡大路線に急ブレーキをかけざるを得なくなった。「結果にコミット」できないとみた投資家から売り浴びせられたかたちだ。

　ライザップ株にはこの日朝から売り注文が広がり、買い注文の３０倍以上に膨らんだ。午前、午後とも取引時間中は値がつかない状態が続いた。取引時間終了時に、一部の売買を成立させるルールが適用され、値幅制限の下限となる前日より８０円（１８％）安の３４５円の値がついた。

　ライザップは積極的なＭ＆Ａで事業規模を拡大してきており、傘下の９社が東京証券取引所に上場している。これらの傘下企業の株価も１５日は軒並み大幅に下落。女性用下着販売のＭＲＫホールディングスは２６％、ＣＤ・ゲーム販売会社のワンダーコーポレーションは２１％、衣料品販売のジーンズメイトは１４％、それぞれ前日から値を下げた。

　ライザップは６月の公募増資などで３５４億円を集めたばかりだったが、傘下に収めた企業の再建が進まず、業績が悪化。１４日、２０１９年３月期通期の業績予想を修正し、純損益が従来予想の１５９億円の黒字から７０億円の赤字に、営業損益が２３０億円の黒字から３３億円の赤字にそれぞれ転落する見通しだと明らかにした。新規のＭ＆Ａも凍結するとしたため、成長戦略を描けない状態になっている。（筒井竜平、篠健一郎）



















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/459.html

[経世済民129] 貧困家庭では、夜ご飯にお菓子だけは珍しくない　子供の「食生活の貧困」への支援の実態（ファイナンシャルフィールド）
貧困家庭では、夜ご飯にお菓子だけは珍しくない　子供の「食生活の貧困」への支援の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010001-ffield-bus_all
ファイナンシャルフィールド 11/16(金) 8:10配信


貧困家庭では、夜ご飯にお菓子だけは珍しくない　子供の「食生活の貧困」への支援の実態


食生活は、健康の源です。朝ごはんを抜くと、勉強の効率も下がります。子どもにとって健全な食生活は大切です。

しかし、貧困家庭の中には親が仕事で忙しく、夕食が夜遅くになったり、子どもたちだけでスナック菓子やインスタント食品だけで食事を済ましたり、朝食を抜いたりするなど、食生活が乱れているケースが少なくありません。

学校給食が唯一まともな食事という家庭もあります。

経済的な理由で、給食費を支払うことができない家庭もあります。これらの家庭に対しては支援策があるのですが、情報が行きわたっていません。いくつか紹介します。

給食の実施状況と就学援助

文部科学省「平成28年度学校給食実施状況等調査」をみると、全国で学校給食を実施している小学校は99.2％（完全給食は98.6％）、中学校は88.9％（完全給食は83.7％）です。

完全給食とは主食、おかず及びミルクから成る給食をいいます。

小学校に比べ中学校で完全給食の実施率は約15％も低くなっています。

公立の小学校及び中学校において保護者が負担する学校給食費の平均額をみると、小学校では約4，323円、中学校では約4，929円となっています。

低所得家庭にとっては大きな負担です。

義務教育で無償とされているのは、授業料と教科書だけですので、給食費は保護者が負担しなくてはなりません。

そこで、低所得家庭の保護者の負担を軽減するため就学援助があります。

就学援助とは

生活保護世帯及び生活保護世帯に準じる世帯に対し、小中学校で必要な、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費などが助成されます。

準要保護者に対する就学援助については、国の補助はなく、各市町村が単独で実施しており、自治体による格差があります。

周知方法も自治体によりバラツキがあり、この制度を知らない保護者もいます。

平成28年度の調査によると、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合は75.3％、入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合は73.1％となっています。

また、就学援助を知っていても手続きの煩雑さや、貧困家庭であることを知られたくないといった事情などから申請をしないケースもあります。

そもそも給食を実施していない自治体では就学援助の項目に学校給食費自体がないという問題点もあります。

給食のない自治体では、弁当を持参することになります。民間業者などの配送する給食を利用する場合もあります。

この場合、就学援助の対象外ですが、自治体の中には独自に支援しているところもありますので調べてみましょう。

子ども食堂の急増

ここ数年、子ども食堂が急増しています。2016年5月に朝日新聞が子ども食堂のネットワークや団体に聞き取って集計した時は319カ所でしたが、2018年4月の記事では全国2，286カ所となっています。

単純比較で2年弱で7倍超となっています。

子ども食堂は、地域の主婦などが子どもに無料や安価で食事を提供する、民間の取り組みです。食事だけではなく、子どもの居場所の機能も持っています。

利用料は無料から300円程度。大人も利用できます。

開催日は、月1～2回程度のところが多いですが、「越谷こども食堂」のように日曜日を除き毎日という食堂もあります。

自分の住む地域の子ども食堂を探すには、お住いの市区町村に問い合わせてみると良いでしょう。

練馬区では「練馬区こども食堂MAP」を配布しています。また、「こども食堂ネットワーク」のホームページで一部検索することも可能です。

フードバンク

フードバンク活動はボランティア団体やNPOが、食品メーカーなどから余剰食品を無償で譲り受け、生活困窮者に配る活動です。

子ども食堂と異なり食事そのものを提供する活動ではありませんが、食材などを必要としている家庭にとって、とても助かる活動です。

まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（いわゆる食品ロス）を削減する一つの手段として農林水産省もフードバンク活動を支援しています。

フードバンクの団体は農林水産省のホームページ（※）で確認することができます。


Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。

ファイナンシャルフィールド編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/460.html

[経世済民129] ライザップ株、売り殺到でストップ安　赤字転落見通し（朝日新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1418] kNSCqYLU 2018年11月16日 14:35:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[833]

ライザップ、関連株急落…赤字見通しで不安拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00050030-yom-bus_all
読売新聞 11/16(金) 10:46配信


（写真：読売新聞）

　スポーツジムを展開するＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループや傘下企業各社の株価が１５日、急落した。前日にライザップが赤字に転落するとの業績見通しが公表され、投資家に不安心理が広がった。同社は合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じた拡大路線を転換する方針を示したが、再建に向けた道筋は十分に描けていない。

　１５日、札幌証券取引所の新興企業向け市場「アンビシャス」で同社株には売り注文が殺到し、値幅制限の下限（ストップ安）となる前日終値比８０円安の３４５円で取引を終えた。東京証券取引所でも、「ジーンズメイト」や補整下着の「ＭＲＫホールディングス」など、ライザップ傘下企業の株価が軒並み大幅安となった。松井証券の窪田朋一郎氏は「業績改善が期待できず、投資家が失望した」と指摘する。





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/459.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）


食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241716
2018/11/16　日刊ゲンダイ



モリカケと根っこは同じ（首相官邸）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「農水省は、種子法の重要性を相当分かっていたはずだ。審議会で有識者も議論した。どうしてこういうこと（種子法廃止）が起こったのかわからない」――。今月６日、「日本の種子を守る会」の請願に応じた自民党の竹下亘前総務会長は、種子法廃止に農水省がブレーキをかけられなかったことに首をひねった。自分は無知ゆえ廃止に賛成したが、竹下は今、種子法の重要性を痛感している。

　種子法廃止は官邸主導で進められた。首相の諮問機関である「規制改革推進会議」の提言を受け、２０１７年２月１０日に閣議決定された。農業の根幹たる「種」の安全性が脅かされる恐れがあるのに農水官僚は抗えなかったのか。元農水官僚で東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。それを目の当たりにしている農水官僚は手が出せないのです。キツい仕事をさせられて気の毒です」

　審議会も形骸化している。

「かつて審議会は、異論のある消費者側の代表をメンバーに入れるなど反対論にも配慮されていました。安倍政権になってから結論に従順なメンツだけで構成されるようになりました」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）

　各省庁は官邸の意向に沿うように仕事し、お友だち優遇に米国優先。世界の流れに逆行しても、官邸が決めたことは何でもまかり通る――。

「種子法廃止は、森友、加計問題と根っこは同じなんです」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）

　安倍政権になって、「食の安全」が軽んじられる例は枚挙にいとまがない。それなのに、無知な国会議員、抗わない官僚、伝えないメディアがそれを許し、情報は表に出ない。

　日本で稲作は紀元前３世紀の弥生時代に始まった。ほとんどの国民が知らないまま、“日本の台所”は有史以来の最大のピンチに立たされている。　＝おわり

（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/696.html

[国際24] BRICSの将来はたなざらし？（マスコミに載らない海外記事）
BRICSの将来はたなざらし？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/brics-e482.html
2018年11月16日　マスコミに載らない海外記事


2018年11月10日
Peter Koenig

　今やファシストと化したブラジルが抜けたのは明らかで、残るはRICSだ。議論すべきことはほとんどない。世界で五番目に大きな経済のブラジルは、BRICSの概念と世界全体を失望させ、裏切ったのだ。南アフリカをBRICSの妥当なメンバーと見なせるかどうかも疑わしい。南アフリカの多くの社会的不公正は、アパルトヘイトが終わって以来、実際悪化した。アパルトヘイト終焉は単なる政治的、法的行為に過ぎなかった。

　南アフリカにおける権力と富の配分は、実際変わっていない。逆に、悪化した。全ての土地の80%は、いまだに白人農民の手中にある。シリル・ラマポーザ大統領は、白人農民の土地を補償無しで没収し、それをこの農園をどう運用するか準備皆無の黒人農民に再分配して、これを劇的に変えたがっていた。それは全く不公平で、南アフリカに最もあってはならない内部抗争を引き起こすだけでなく、農業と農業生産が劇的に衰退する可能性が高く、農産品の輸出国になり得るはずの南アフリカが純輸入国となり、南アフリカ経済にとって大打撃となるので、極めて非効率だ。

　黒人アフリカ人社会に土地を再配布するという原則は良い。しかし、力によってではなく、補償無しの没収によってではなく、平和的な引き渡しをもたらすための、アフリカ人農民向けの念入りな訓練計画抜きではなくだ。こうしたこと全ては時間がかかり、簡単には実現できない。

　南アフリカへの最近の出張で、黒人居住区ソウェトの女性を含む何人かの黒人と話したが、アパルトヘイト時代の暮らしの方が楽だったと言った。

　これは科学的統計ではないが、彼らを残忍に差別し、搾取し、強姦した体制が、現在の体制よりも良かったと、何人かの黒人があえて言った事実は重い。南アフリカの民主主義の生成にとって、悲しい証拠だ。

　そこで、今やRIC - ロシア、インドと中国に減ったと言えよう。

　インドは、平等と団結を目標に掲げるクラブに所属するに値するだろうか？

　それについて書かれることがほとんどないカースト制度は、何とも身の毛もよだつような差別の仕組みだ。それを廃止するいかなる取り組みも行われていない。その逆だ。インド人エリートはカーストを好んでいる。それで安い労働力が得られるのだ。より上層のカーストに完全に従うこれは実際は合法化された奴隷制度だ。これは文化だと彼らは言う。そのような不公平が伝統原理だということで許されるだろうか？ 決してそうではない。少数の上流階級のためにしかならないこの“文化的伝統”は特に、思いやり皆無で、平等で公平な競争の場に転換する大望も皆無だ。それだけでもBRICS諸原則に値しない。

　インドの“BRICS存続可能性”を考える上で重要だと私が考えるもう一つの点は、アメリカを喜ばせることと、東方、ロシアと中国への傾斜の間を、ナランドラ・モディ首相が、絶えず風の中の葦のように揺れている事実だ。これは確実に、何か高貴な人間的、社会的正義の基準を守ろうとしている、ロシアと中国のような東の国の集団と連帯する堅実なメンバーになれる国の印ではない。ところがまさに、そういうことが起きたのだ。インドが上海協力機構(SCO)に忍び込んだのだ。

　ところが2018年9月6日、アメリカとインドは画期的な安全保障条約調印したとフィナンシャル・タイムズが報じた。FTによれば、この新盟約は“両国間 [アメリカとインド]関係を強化し、 [サウジアラビアは含めずに]世界首位の兵器輸入国(つまりインド)への何十億ドルものアメリカ・ハイテク兵器輸出を可能にする。ワシントンは、インドを、中国の勃興に対抗するための新インド-太平洋戦略における急所と見なしているが、より緊密な協力に向け、何カ月も圧力をかけていた。ワシントンは、デリーのより多くの合同軍事演習への参加、地域の海上安全保障における役割強化と、兵器購入拡大を望んでいる”

　ニュー・デリー訪問中“インドの勃興を我々は全面的に支持する”とアメリカのマイク・ポンペオ国務長官は述べた。FTはこう続けている。“木曜日、両国は、インドに合わせた安全保障条約である「通信互換性保護協定」Comcasaに調印し、ジム・マティス国防長官は、両国は今や“機微な技術”を共有できることになったと述べた。こうしたことは、BRICSにも、インドが最近加盟国となった上海協力機構SCOにも、幸先はよくない。

　BRICSには、いわゆる開発銀行“新開発銀行” (NDB)もあるが、主として内部抗争のせいで、これまでのところほとんど機能しないままだ、。

　そこで、更に、2016年11月8日に、USAIDの助言に従って、インドの最も辺鄙な地域で廃貨すると決めたインドのナレンドラ・モディ首相によって、世紀の犯罪が行われた。その社会のほぼ60パーセントが銀行を使えないのだから、これはワシントンの名による“金銭的大虐殺”実行にほかならない。全ての500 (7ドルに相当)と1,000ルピー紙幣 - 流通している全てのお金の約85%が - 2016年12月31日までに交換するか、銀行か郵便局の口座に預けない限り無効だとモディは残酷にも宣言した。この日以降、交換されなかった全ての‘旧’紙幣は無効だ。インドでは98%以上の全ての金融取り引きは現金で行われている。

　大半は農村地域で何万人ものインド人が飢餓か自殺で亡くなった。正確な人数は誰も知らない。農村の多くのインド人は銀行に行くことができず、手持ちの旧紙幣を新紙幣に交換できないため、自分の家族を維持できないという道徳上の重荷に耐えられなかったのだ。これは世界的な廃貨に向けて、アメリカが推進している取り組みだ。人口13億人の国インドは、たとえばスカンジナビア諸国やスイスなど裕福な欧米諸国において既に大いに進んでいる廃貨、というより貨幣デジタル化の貧しい国としての実験台なのだ。悪名高いUSAIDを通して伝えられたアメリカの命令に従って、モディは明らかに国民を裏切ったのだ。

　厳密に精査すると、BRICSは、2009年6月16日、ロシアのエカテリンブルクでの第一回サミットで同意し、その下で認証され、公式のものとなり、2010年12月に南アフリカが加わった四カ国のクラブ、BRICSとなったものからは失格だ。

　現時点ではロシアと中国しか残っていない。RとCが、BRICSの存続能力あるパートナーとして残っている。両国は上海協力機構SCO創設者でもある。

　ワシントンは、またもや古い昔からの公理による分割に成功した。‘分割して統治せよ。’BRICSの概念は欧米アングロ-サクソンが率いる世界秩序にとって、本物の脅威だった。もはや違う。むしろ、BRICSの概念と構造は見直され、練り直されるべきだ。そうなるだろうか？ 現実には徹底的に分裂させられ、内部のイデオロギー対立だらけけで、かつて彼らが固く約束した団結という高貴な目標のどれ一つ忠実に守れていないのに、一体いつまで、あと何回、BRICSは仰々しいサミット会議を開催し、欧米世界覇権に対する新しい地平としての確固とした同盟を公式に宣言できるのだろう？

　Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は30年以上、世界銀行で働いた後、直接の体験に基づいて「Implosion」という経済スリラー小説を書いた。本記事は“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/10/brics-a-future-in-limbo/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人 赤かぶ
10. 赤かぶ[1419] kNSCqYLU 2018年11月16日 15:09:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[834]

【報ステ】2島で決着？北方領土交渉の行方は…
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181115-00000068-ann-pol
11/15(木) 23:30配信　ANN

2島で決着？北方領土交渉の行方は…　20181115　houdoustation


　14日に行われた日ロ首脳会談で、安倍総理とプーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる方針で一致した。

日ソ共同宣言には、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島の2島を「引き渡す」と明記されているが、プーチン大統領は「（日ソ共同宣言には）2島を引き渡す用意があるという原則のみが述べられている。条件や主権がどちらに渡るか書かれていない。これらすべてを真剣に検討しなければならない」と語った。

日本政府はこれまで一貫して、4島一括返還を求めてきたが、日ソ共同宣言が基礎となることで「歯舞・色丹の2島返還に方針転換するのか」と問われた菅官房長官は「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという立場に変更はない」としている。














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「やってる感外交」の極みである「お笑い安倍北方領土交渉」　天木直人　 赤かぶ
26. 赤かぶ[1420] kNSCqYLU 2018年11月16日 15:14:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[835]















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/661.html#c26
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか（リテラ
安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
https://lite-ra.com/2018/11/post-4371.html
2018.11.16　安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の“奴隷”実態　リテラ

　　　　
　　　　悲惨な実態を隠す安倍首相（首相官邸HPより）


　安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。

　そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。

　しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

　この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80％を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。

　しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。

　たとえば、7日の参院予算委で共産党・小池晃議員からおもな失踪理由を尋ねられた際も、山下法相は個別の集計結果を明らかにすることなく「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」などと答弁。山下法相はあたかも技能実習生のワガママであるかのように「より高い賃金を求めて失踪する」と言い放った。だが、前述したように、聴取票は失踪理由について答える項目では「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」という選択肢があるものの、「より高い賃金を求めて」という選択肢は設けられていない。つまり、山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”したのである。

　さらに、安倍首相と山下法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒否したのだ。

　法案を通して来年4月から施行しようとしているものなのに、法務省が技能実習生ならびに事業所への聞き取り調査もおこなっていないというのは、杜撰にもほどがある。これは、捏造データが問題になった裁量労働制の拡大や、たったの12人に聞き取りしただけ（しかも法案作成前の聞き取り人数はゼロ）で強行採決した「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度とまったく同じ。与党は本日の審議で聴取票の回答の集計を出すとしているが、審議の大前提となるデータを隠して数の力で法案を押し通してしまおうという安倍政権の欺瞞がまたも全開になっているのだ。

　いや、この政権に外国人労働者受け入れの舵を切らせるわけにはいかないと強く印象付けたのは、安倍首相のこの言葉だ。

「（外国人労働者を）機械の一部のように考えているわけではない。外国人材のみなさんは人間として受け入れる」（7日参院予算委）

　よくもまあ当然の話を、まるで“配慮が行き届いた俺”と言わんばかりに言えたものだと呆れるが、この「外国人材は人間として受け入れる」という無神経極まりない言葉が口から出てくるのは、問題となっている技能実習生たちへの「人権無視」の劣悪な労働環境に目を向けようという気がさらさらないからだろう。だいたい、安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。

　そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。

　外国人技能実習制度に対しては、昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めたほど。

　事実、この技能実習制度が「奴隷制」「人身売買」と批判されるその実態は、絶句するほかないほどむごい。

■指切断、パワハラ飛び降り自殺、20代で突然死…外国人労働者の悲惨な実態

　たとえば、8日の野党合同ヒアリングで証言した中国人男性の黄世護さんは、岐阜県の段ボール製造工場で作業中に機械で指3本を切断する重症を負ったが、対して会社は黄さんに帰国を迫り、治療費も自己負担を求めた（東京新聞11月9日付）。

　同様に合同ヒアリングで証言した中国人女性の史健華さんは、「手取りは月20万円」と聞かされてやってきたが、勤務先の静岡県の製紙工場では朝8時から深夜0時まで働かされても、残業代は時給300円で、手取りは当初の話の半分である月10万円。さらに会社ではいじめやパワハラを受け、送り出し機関から約60万円の借金をしていたこともあり、精神的に追い詰められた結果、会社のビルから飛び降り自殺を図ったという（「週刊女性」11月27日号／主婦と生活社）。

　作業中に大事故に巻き込まれたのに“使い物にならないから帰れ”と迫り、労働基準法や最低賃金法を無視した労働を強いて自殺にまで追い込む。黄さんは幸い一命を取り留めたが、しかし、死にいたった技能実習生も多い。

　厚労省の集計では、技能実習生の労災死は2014～16年のあいだだけでも計22人にものぼる。たとえば、フィリピン人のジョーイ・トクナンさんは妻と娘を残して2011年に来日し岐阜県の鋳造会社で働いていたが、帰国まであと3カ月となった2014年4月に心疾患で死亡。27歳の若さだった。岐阜労働基準監督署によれば、ジョーイさんは1カ月78時間半～122時間半の時間外労働をしていたとされ、過労死だと認められた（朝日新聞2016年10月16日付）。2014～16年のあいだに過労死が認められたのはジョーイさんのみだ。

　しかし、国際研修協力機構（JITCO）が公表している2015年4月〜16年3月までの「死亡事故発生状況」を見ても、〈朝、体調不良を訴え宿舎で休んでいたが、夕方様子を確認 しに行った時点で既に硬直しており死亡が確認された。（くも膜下出血）〉や〈早朝、呼びかけに応答がなく呼吸していなかったため病院へ搬送したが、意識不明のまま死亡が確認。（急性心筋梗塞）〉などといった突然死の事例は多い。しかも、こうした突然死の多くが20代の男女だ。

　技能実習生に対する過労死ラインを超える長時間労働が常態化している現実を考えれば、過労死した実習生はかなりの数になる可能性がある。だが、そうした実態把握さえ疎かにしたまま、安倍政権は受け入れを拡大しようとしているのである。

■「わたし、人間だよ。動物じゃないよ」ある外国人労働者の悲痛な叫び

　安倍政権が無視しているのは、労災死の問題だけではない。外国人労働者問題や差別問題を追いかけてきたジャーナリスト・安田浩一氏の著書『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社新書）には、信じがたいほどの技能実習生に対するパワハラや性暴力の実例がずらりと並んでいる。

　愛知県の自動車部品工場では、中国人とベトナム人の研修生が勤務時間中にトイレを使用すると1分間15円の罰金を科し、トイレの使用時間と回数を毎日記録。経営者は「いったい、それのどこが悪いのか」という表情をしていたという。また、千葉県の廃品スクラップ場では、近所にあるドブ川の茶褐色の水を実習生の寮に引いていた。幸いなことに、実習生たちは公園の水を汲んで使用したため健康被害はなかった。

　関東地方の農場で働いていたある女性の実習生は、農業研修生であるにもかかわらず、地元自治体の議員でもある経営者から家事や洗車など“お手伝いさん”のような仕事を強いられた挙げ句、性暴力を受けた。〈コトを成した経営者は、泣きじゃくる女性に一万円を渡し、「ないしょ、ないしょ」と言った〉。その後、女性が〈言いなりにならなければ、強制的に帰国させられる〉と脅えていることをいいことに、経営者は女性実習生の部屋の合鍵をつくり、62回にもわたる性暴力を繰り返した。

　彼女は入国管理局に駆け込んで緊急避難シェルター施設を紹介してもらったというが、一方で加害者である経営者は安田氏の取材に「暴行でも性的虐待でもない」「襲われたのはむしろ私のほうだ」と主張。この直後、経営者は議会の政務調査旅行で女性添乗員にセクハラを働いたことで議員を辞職したのだが、実習生への性暴力問題でも全統一労働組合と弁護士の力により、経営者には謝罪と損害賠償が認められたという。

　さらに、福井県の縫製工場では、実習生たちに許可なく携帯電話を所持することを禁じていたが、女性の中国人実習生が友人から借り受けた携帯電話を持っていたことから経営者とその息子である役員からパイプ椅子や拳で殴られるという暴行を受けた。このとき、同僚がとっさにハンディカムで動画を撮影。そこには、泣きじゃくる実習生と恫喝する役員のこんなやりとりが残っていたという。

「わたし、人間だよ。動物じゃないよ。あなた、わたしの身体、傷つけた。いま、警察呼んだ。あなた、逃げちゃだめ」

「オマエ、もう帰っていいけん。ばかやろー。警察呼べよ。こうなったら裁判で勝負じゃ。オレ、大学出てるんよ。法学部やぞ。このガキが」

■女性外国人労働者を襲う性暴力、警察に行っても逆に「容疑者」扱いされ

　しかし、通報を受けて駆け付けた警察官は、会社側の「ケンカのようなもの」と言う説明に納得。翌日、被害者の実習生が警察署に呼ばれたが、そこで「被疑者扱い」を受けるのだ。

　人間としての尊厳を奪うような扱いをし、その上、警察まで日本人の経営者の味方をする……。この中国人実習生は「外国人研修生権利ネットワーク福井」に連絡し、同ネットの高原一郎氏によって保護されたというが、高原氏は実習生が日本人労働者よりもパワハラを受けやすい立場にあることの理由について、「研修生を奴隷のような感覚で扱っている経営者が多いからだ」と指摘している。

「意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用”だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。どうしても支配・従属の関係となってしまう。そこから暴力やセクハラといった問題が生まれてくる」（『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』より）

　こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから。

　安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。

（編集部）




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/697.html

[原発・フッ素50] 住宅支援打ち切り１年７ヶ月、新潟の自主避難者は戻らず（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り１年７ヶ月、新潟の自主避難者は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2713.html
2018/11/15(木) 20:03:16　めげ猫「タマ」の日記


　福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が昨年（２０１７年）３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　２０１８年１０月末　１，０７９人（借り上げ等　５７人、自力手配１，０２１人、公営住宅等　１）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１年７ヶ月を経ても福島に戻ることはありません。事故から７年半以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。

　福島は事故によって汚染されました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。


※（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１１月１日時点に換算
　図―１　事故から７年８ヶ月以上を経て汚染されている福島

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（９）。

　福島県現知事の２期目が１１月１２日にスタートしました。人口減少という大きな課題に福島県が直面している現状を踏まえ、「一人一人が危機意識を持ち取り組んでほしい。県民が希望を感じ、笑顔でいられる福島県づくりが県庁の仕事だ。復興創生を前進させていこう」と訓示したそうです（１０）。人口減少は福島県が早急に解決しなければならない課題です。以下に福島の１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合を示します。

事故後に減った１０代前半女性が福島に残る割合

　※１（１０）を集計
　※２　日付け１５～１９歳当時
　図―２　１０代後半の方が５年後に福島県に残っている割合

　図に示す通り事故前から１０代後半の方は福島を出て行く傾向にありました。事故前（２００１年から０４年）の平均を取ると、男性７５％、女性７４％で、ほぼ同じでした。ところが事故後（２０１１年３月以降）の平均をとると、男性は７４％でそれ程には減っていませんが、女性は６５％に減っています。福島では事故後に若い女性の人口流出が加速しました。若い女性の県外流出は、現在の社会減（人口移動による人口減少）だけでなく、子供が生まれなくなり、将来の大幅な自然減（死亡数から出生数を減じた数（１２））に繋がります。福島は図―１に示す様に汚染されています。福島の女性はお隣の宮城や茨城の女性に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性（福島市の明成高校生物生産科施設園芸コース）

　※（１３）を引用
　図―３　福島の綺麗な女性

　何処へ行っても歓迎されます。福島から若い女性の脱出を止めるのは困難だと思います。

　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。

ピークの半分以上が避難したままの福島県の県外避難者

　※（１６）を集計
　図―４　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１６）、今も半分以上の３３，２３５人の方が福島から県外に避難しています（１７）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。

避難地域設定なしの市町村では減少幅が小さい福島の子供避難者

　※１　（１８）を集計
　※２　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された市町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※３　全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※４　避難区域無しは避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市や、概ね緊急時避難区域であった広野町を含む。
　※5　避難区域の設定は（９）による。
　図―５　福島県外への子ども避難者数

　図に示す様に他は戻っていますが、「避難区域無し」からの避難者が主流です。彼等は自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。

　昨年（２０１７年）３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は特異的に汚染されたままです。

　新潟県への避難者数は２，５５６人で東京、埼玉、茨城、栃木についで５位です（１７）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１９）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（２０）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（２１）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。

なかなか減らない新潟市の自主避難者

　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―６　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　２０１８年１０月末　１，０７９人（借り上げ等　５７人、自力手配１，０２１人、公営住宅等　１）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１年７ヶ月経ても福島に戻ることはありません。福島は汚染されたままです。当然です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　無論、福島に残った方も福島を恐れています。　
　福島県会津若松市の名産品に「柿」があります（２２）。ことしも出荷が始まりました（２３）。同市辺りの柿は「みしらず柿」と言ってとても食味がよく、毎年皇室へも献上されています（２４）。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県会津会津若松市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。

他県産はあっても福島産柿が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　※（２６）を引用
　図―７　福島産柿が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2713.html
(１)｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害 東洋経済
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成30年10月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 92 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)内堀知事２期目 初登庁 | 県内ニュース | 福島民報
(１１)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１２)社会増減とは - 流通用語 Weblio辞書
(１３)自然減とは - Weblio辞書
(１４)シクラメン販売に向け高校生準備｜NHK 福島県のニュース
(１５)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１６)(１５)中の・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／481KB]"
(１７)(１５)中の・県外への避難者数 [PDFファイル／94KB]
(１８)東日本大震災に係る子どもの避難者数（こども・青少年政策課）
(１９)新潟県 - Wikipedia
(２０)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２１)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(２２)会津若松市 - Wikipedia
(２３)会津直送のみしらず柿 入荷しました！ | やさい王国
(２４)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のくだもの編 [PDFファイル／196KB]
(２６)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか（リテラ 赤かぶ
2. 赤かぶ[1421] kNSCqYLU 2018年11月16日 15:54:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[836]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/697.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか（リテラ 赤かぶ
3. 赤かぶ[1422] kNSCqYLU 2018年11月16日 15:57:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[837]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/697.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ２島返還は安倍晋三の願望で一人芝居だった！　
２島返還は安倍晋三の願望で一人芝居だった！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_86.html
2018/11/16 11:05　半歩前へ

▼２島返還は安倍晋三の願望で一人芝居だった！

　安倍晋三は１４日の日露首脳会談で、歯舞と色丹の２島の返還で合意したとの認識を示したが、それは彼の単なる願望で晋三の一人芝居だった。

　毎日新聞によると、プーチンは１５日、前日の会談で「日ソ共同宣言」（１９５６年）に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べた。

　２島の主権も今後の交渉対象となるとの認識を示し、２島の引き渡しも既定路線ではないと日本側をけん制した。

　プーチンは、安倍が「日ソ共同宣言を出発点として交渉に臨みたい」と、伝えてきたと明かした。



＜露大統領＞プーチン氏「領土、容易に妥協せず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000088-mai-eurp
毎日新聞 11/15(木) 20:56配信


プーチン露大統領＝ＡＰ

　【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は１５日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」（１９５６年）に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べ、容易には妥協しない立場を強調した。訪問先のシンガポールで記者会見し語った。

　共同宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを明記。プーチン氏は、安倍晋三首相が１４日の首脳会談で日ソ共同宣言を出発点として平和条約交渉に臨みたい意向を伝えてきたと明かした。宣言は２島の引き渡しに関する詳細に触れていないことから「不明確な点も多い」との認識を強調しており、今後の交渉難航は必至だ。

　かつてのプーチン氏は日ソ共同宣言が有効であると明言していたが、最近は、旧ソ連と日本の議会がそれぞれ批准しておきながら日本が宣言内容の履行を拒絶したとの認識を繰り返し表明している。この日の会見でも「日本が履行を拒絶したことから、この状態が続いている」と言明。ロシアとして慎重に取り組む姿勢を崩していない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人 赤かぶ
13. 赤かぶ[1423] kNSCqYLU 2018年11月16日 16:14:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[838]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html#c13
[経世済民129] ヤマト運輸の週休4日容認で考える、時短勤務の「幸せ」「不幸せ」（ダイヤモンド・オンライン）
ヤマト運輸の週休4日容認で考える、時短勤務の「幸せ」「不幸せ」
https://diamond.jp/articles/-/185667
2018.11.16　鈴木貴博：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン


今年9月、ヤマト運輸が一定の条件を満たす従業員に対して、週休4日を選べる制度を導入した。この試みからは、企業が考えるべき働き方改革の教訓が読み取れる　Photo:DOL


ヤマト運輸が週休4日容認
に踏み切れた社内体制とは

　少し前のニュースだが、今年9月、ヤマト運輸がフルタイム勤務で1年以上在籍している従業員に対して、週休4日を選ぶことができる制度を導入した。この制度の狙いは、育児や介護など家庭の事情でフルタイム勤務が難しくなった社員や、50歳以上の従業員で体力の低下により従来の勤務スタイルの継続が難しくなった人が利用できるという。

　実は私も以前、ある大企業で同様の制度を導入するためのコンサルティングを請け負ったことがある。そのときは週休4日ではなく、週5日勤務の時短制度を導入することが目的だったのだが、そのときの経験を基に今回のヤマト運輸の制度について、働き方改革の観点から解説してみたいと思う。

　まず、ヤマト運輸が発表した具体的な時短勤務の新制度だが、前述の条件に該当する従業員に関して、これまでのように通常勤務（年248日）に加えて、2018年9月16日以降は週休3日（年208日）や週休4日（年156日）の勤務形態が選べるようになった。また、1日あたりの労働時間についても4、5、6、7、8時間のいずれかから選ぶことができる。

　たとえば、自宅近くの保育園に幼児を預けてから出社し、夕方18時には子どもを引き取りに行かなければいけないような従業員でも、10時から17時まで、昼の休憩を抜いて6時間勤務を選択すれば、子どもが小さくても無理なく仕事をこなすことができる。

　また定年が近くなって、身体に無理を感じるようになった一方で、親から引き継いだアパート経営で一定の家賃収入が入ってくるといった家庭の事情がある従業員の場合、週休4日を選択して、1年のうち156日だけ働き200日は休日にすることで、十分な休養をとりながらこれまで同様の業務を無理のない範囲でこなすことができる。

　この制度は会社の側から見れば、出産や高齢、家族の介護の負担などを理由に、それまで戦力だった従業員が会社を辞めてしまうといった雇用損失を防ぐことができるという意味で、利益につながる制度と言える。

　特に、人手不足が最大の経営課題となる企業が増えているなかで、どの企業にとっても課題解決につながる制度のはずだ。では、なぜこのような制度が広まらないのか。そこには理由がある。このような勤務スタイルを導入するためには、企業の側に準備すべき条件があるのだ。

　一番重要なのは、業務の標準化と従業員の多能工化、そして業務スケジュールの柔軟化がきちんとできていること。言い換えると、「その人でないとできない仕事」ではなく「職場の何人かがそれができて、そのときに出勤しているそのうちの誰かが担当すればよい仕事ばかり」という状況ができていること。かつ、余裕をもったスケジュールで職場全体の業務をこなしていけばいいという仕事環境をつくらないと、このような時短労働者を受け入れる職場にはなりにくい。

　私が直接検討した企業の場合、特に重要だったのは、業務を緊急度や定時性が高いものと、急がない、ないしは〆切りまで十分な余裕のある仕事に分けた上で、いつも後者のような仕事が一定量ある状態に職場の業務を設計することが重要だった。

　なぜそれが重要かというと、そういった設計ができていないと、逆に時短の社員や週3日勤務の社員に主力の仕事を任せることができなくなり、結局のところ時短の社員を重要性のない仕事にしか使えないという、正社員にはもったいない仕事の任せ方をするようになってしまうからだ。

　だからこの制度が導入できるということから察するに、ヤマト運輸では業務の標準化や従業員の多能工化など、週休4日制度を入れてもきちんと仕事が回るための働き方改革は、すでに手を打ち終わっているのだと推察される。

最も重要なのは時短勤務と
キャリアアップの両立

　さて、この話には続きがある。私がコンサルティングをしていた会社では、実はその先を狙って制度設計を進めていた。それは時短勤務を行っている社員が、スキルアップ、キャリアアップができる制度の開発である。

　この会社では、もともとは女性管理職をどうやって増やすのかといった課題から制度の検討が始まった。そこには潜在的能力の高い女性社員がたくさん入社しているにもかかわらず、女性管理職の数が伸びないという問題があった。その理由を検討してみると、要するに女性管理職を目指すのか、それとも育児をきちんとこなすのかが二者択一になっていることがわかった。

　ここでは話を簡略化するために、男性社員に対する対応策については話を省略し、主に女性社員についての課題についての話を採り上げる。会社の制度としては育児休暇や時短制度を取り入れていても、働く女性社員の場合、育児による時短勤務を選んだ段階で実質的にキャリアレースからは外れてしまう現象が、その会社では起きていた。

　わかりやすいように誇張して描写すると、子どもがいない頃は重要プロジェクトに入って中心的なメンバーとして活躍していた女性社員が、育児休暇明けに時短勤務で復帰したとたん、それほど重要ではない仕事ばかりを任されて、いくらその仕事をこなしても経験が増えないし、管理職になるためのスキルも蓄積されないという現象が起きていたのだ。

　この現象を解決するためには「時短勤務でもできる、しかしキャリアアップにつながる重要業務」をどう生み出すかというチャレンジが必要になる。そしてきちんと会社全体の業務を分析すれば、そのような業務は実はみつかるものである。

　そのような業務は業種によって、また会社によって異なるものだが、発見のヒントだけ示しておこう。重要業務の中で、それほど日々のスケジュールの緊急度が大きくないものを探すことで、そのような仕事を見つけることができる。

社員にとって本当に幸せな
働き方改革への心得

　イメージにぴったり合う業務の例を1つ挙げておくと、新規事業を推進している部署ないしはチームに対するアドバイス業務がある。新規事業を推進する仕事は通常激務であり、時短業務などとは言ってはいられない。そしてそこには、業務的にも人間関係的にも様々な問題が発生している。

　そこで、そういったチームに対するコンサルタント的な仕事として、関係者に対して定期的にヒアリングを実施し、問題点を炙り出し、それをどのような方向性で解決していくべきかを、チームのリーダーと一緒になって検討するような仕事が必要になる。

　ないしは、精神的に負担が大きくなっている従業員に対して、メンター的に心の不安や不満を取り除いてあげる仕事も要る。そういった仕事は、実は時短社員のスキルアップやキャリアアップにつなげやすい。

　ヤマト運輸のような時短勤務の導入は、これから多くの企業にとって重要な経営課題になってくると予想される。その際に私が重要だと思うことは、時短勤務の導入だけを視野に入れて対応策を練るのではなく、その先も含めて問題意識を持って制度を設計することにある。

　そうしなければ、せっかくの新しい勤務制度も、ビジネスパーソンから見て魅力がない制度になってしまう可能性があるのだ。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/461.html

[経世済民129] 外国人労働者受け入れが日本人労働者にとってデメリットしかない理由（ダイヤモンド・オンライン）
外国人労働者受け入れが日本人労働者にとってデメリットしかない理由
https://diamond.jp/articles/-/185575
2018.11.16　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


政府は、出入国管理法を改正して、外国人労働者の受け入れ範囲を一部単純労働者にまで拡大するとともに、一定の条件を満たせば家族の帯同も認める方針だ。だがこれは、日本人労働者にとって大問題となりそうだ。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

労働力不足は労働者にとって
素晴らしいこと

「労働力不足だから外国人労働力を受け入れる」という政府の説明は、「労働力不足は悪いことだ」という前提に立つものだ。確かに語感は悪いので、素直に納得してしまう人も多いようだが、労働力不足が困るのは経営者であって、労働者にとっては大変素晴らしいことといえる。

　まず、労働力不足だと、失業する心配がない。仮に今の仕事を失ったとしても、容易に他の仕事を見つけられるからだ。若手男性だけではなく、高齢者や子育て中の女性などでも探せば仕事が見つかる。働きたい人が仕事を見つけられるというのは喜ぶべきことだ。

　また、労働力不足だと、企業が労働力を確保しようと競争するため非正規労働者の時給が上がる。正社員については目立った上昇は見られていないが、非正規労働者の時給は既に上昇しており、今後も上昇を続けると期待されている。

　ブラック企業が“ホワイト化”していくことも期待できる。ブラック企業の社員が容易に転職先を見つけられるようになると退職者が相次ぐため、ブラック企業がホワイト化しない限り存続できなくなるからだ。

外国人労働者の受け入れは
日本人労働者に不都合

　ところが、外国人労働者が大量に流入してくると、労働力不足が解消されてしまうため、労働者は失業のリスクにさらされ、非正規労働者の時給も上がらなくなり、消滅しかかっていたブラック企業も復活してしまうかもしれない。

　ちなみに読者の中には、外国人労働者が日本人労働者より安い賃金で働くと考えている人もいるだろうが、本稿では日本人と同じ賃金で働くことを前提として考えている。それでもなお、外国人受け入れは日本人労働者を貧しくする。

　例えば、労働者を募集している企業が100社あり、働きたい日本人労働者が50人いるとすると、100社が50人を争うから、時給は上昇していく。しかし、そこに50人の外国人労働者が加わると、労働力不足が解消してしまうので、労働者の賃金は今まで通りとなり、上がるはずだった賃金が上がらなくなってしまう。

　企業経営者としては、「外国人労働者を受け入れないと、労働力不足が深刻化するので、日本人労働者の賃金を引き上げなければならない。それは嫌だから外国人労働者を受け入れてほしい」と政府に要請しているのだが、それは日本人労働者には受け入れられない話だろう。

　労働者も労働組合も、労働者の味方を標榜している政党も、なぜ大声をあげて反対しないのであろうか。不思議でならない。

労働力不足は生産性も高まり
日本経済にもいい影響

　労働力不足になると、企業は「省力化投資」を始める。例えば、アルバイトに皿洗いをさせていた飲食店が自動食器洗い機を購入するようになるので、飲食店の生産性が向上するのだ。もちろん、他の業界でも同様だ。

　こうして日本経済の労働生産性が高まれば、労働力不足でも経済の成長が可能となる。

　また、財政にとってもいい影響を及ぼす。失業対策の公共投資は不要だし、失業手当や生活保護の申請も減るだろう。それ以上に重要なのは、増税が容易になることだ。

　日本政府がなかなか増税できないのは、政治家の人気取りもさることながら、「増税して景気が悪化したら失業者が増えてしまう」という恐怖心があるからだ。今後は少子高齢化による労働力不足で、「景気がいいと超労働力不足、景気が悪くても少し労働力不足」という時代がくるので、“気楽”に増税できるようになるはずだ。

　それなのに、外国人の単純労働者を大量に受け入れてしまったら、失業のリスクが増すため増税が難しくなってしまう。

　さらに問題なのは、一定の要件を満たせば、外国人の単純労働者の日本での永住も可能で、家族の帯同も認められることだ。

　労働力不足だから外国人を受け入れるのに、彼らが日本で医療や介護を受けることになり、それに対して日本人の労働力を使うなど、悪い冗談としか言いようがない。

　家族を連れてきていいとなると、日本語の分からない家族に日本語を教える必要もあるだろう。小中学校に複数の外国語が分かる先生を配置し、保護者用の説明も複数言語で用意しなければならなくなる。

　そうしたコストは、当然だが行政が負担することになる。企業が外国人の単純労働者を受け入れることで雇って利益を得る一方で、一般市民の支払った税金が使われることになるのだ。これは、「外部不経済」といえる。

　企業が、「家族の教育のコストも負担するから外国人労働者を雇いたい」というなら認めるにやぶさかではない。しかし、「家族の教育コストを負担するなら雇わないが、負担しないなら雇いたい」というなら、雇わせるべきではない。雇うべきでない人を雇っているとことになるからだ。

　したがって、外国人の単純労働者を雇った企業には、高額の税を課すべきである。それでも雇いたいと言われれば、妥協案として認めてもいいだろう。

　上記した日本人労働者の失業問題があるので、本来はそれさえも認めたくないが、そこまでして雇う企業は少数だろうから、日本人の失業を心配するほどの影響はないと考えておこう。

デメリットに比べれば
経常黒字減少は軽微な話

「介護労働者が不足しているから、外国人の単純労働者を受け入れる」というのは、百歩譲って認めるとしても、農業や造船などの労働者は受け入れるべきではない。商品を輸入すればいいからだ。

　特に農産物は、農家の保護という名目で、これまで消費者は高い国産農産物を買わされていた。これを機に外国産の安い農産物を輸入すれば、労働力不足も解決し、消費者も安い農産物を食べられて皆がハッピーになる。

　国内の、特に高齢の農家に関しては、「割増退職金」的な支援を行い、農業から引退してもらえばいい。そして若者に、引退した高齢者の土地を集約して大規模かつ効率的な農業を営んでもらうための補助金であれば、喜んで支払おう。

　食料安全保障の問題は軽微だ。世界の食料輸出国は友好国が多く、海上輸送路にも大きな問題はなさそう。一方で、原油の輸入が止まればトラクターを始めとする農作機械が動かず、食料安全保障上、深刻な問題となり得るが、その際には外国人の単純労働者を受け入れても意味がない。

「ちなみに、経常収支は黒字が望ましいのか否かについては、さまざまな意見があるが、仮に“黒字有用論”を採用したとしても、日本は経常収支が大幅に黒字なのだから、農産物などを輸入したくらいで赤字に転落することはあり得ない。

　外国人の単純労働者を受け入れることのデメリットと比べたら、黒字が若干減ることくらい大したことではない。したがって、経常収支黒字有用論者からの農産物などの輸入反対は説得力に欠けるだろう。

「日本のGDPが減ってしまわないように、外国人労働者を受け入れる必要がある」という人もいるが、そういう人には100年単位で物を考えてもらいたい。100年後には日本人の人口が３分の１に減るとも言われている。したがって、日本のGDPを守るために日本の人口を保つとしたら、日本列島に住む人の過半は外国人になってしまう。

　本当に、そんな日本の将来が望ましいのだろうか。守るべきなのは、GDPではなく、日本国民の豊かさ、つまり1人当たりGDPなのではなかろうか。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田大臣の“トンデモ答弁” 海外主要メディアが大きく報道（日刊ゲンダイ）
　　　


桜田大臣の“トンデモ答弁” 海外主要メディアが大きく報道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241825
2018/11/16　日刊ゲンダイ


桜田五輪相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トンデモ答弁が国境を越えた。サイバー法案担当を兼ねる桜田義孝五輪相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことを、欧米の主要メディアが大々的に伝えている。

　米紙ワシントン・ポストは１４日の記事で、桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」と懸念した。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも１５日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるＵＳＢメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と答弁したことを伝えた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルには、１５日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉られる始末。もはやＩＴオンチの日本のポンコツ大臣は、世界の恥さらしである。





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「同胞としての懸念」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「同胞としての懸念」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181114-00000018-sasahi-pol
AERA dot. 11/15(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年11月23日号


　作家・室井佑月氏は外国人労働者の受け入れについて、「そのための準備が必要」と不安を述べる。

＊　　＊　　＊　
　安倍政権は出入国管理法の改正案を閣議決定し、外国人労働者の受け入れ拡大を決めた。

　海外のほかの国では、移民の受け入れが大問題になっていたりするから、この国の将来を左右するかなり大胆な決定だったと思う。

　ま、安倍首相は、

「労働力の受け入れであり移民政策ではない」

　といっているんだけどさ。いつものことだ。

　米国側がFTAと呼んじゃってる協定を、「いいや、TAG」と言い張るし、海外でこの国のファーストレディーとして活動する夫人を、「いいや、私人」と閣議決定したし。そうそう、森友問題で、「私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」といっていたのに、「私や妻が贈収賄に関わっていたら」となにげにニュアンス変えてきたっけ。

　この国は超少子高齢化。労働人口が不足しているから、外国人労働者をもっと広く受け入れなきゃ、といわれれば納得もする。しかし、そのための準備が必要だとも思う。

　来年の4月から新たな制度で外国人労働者を受け入れるって、大丈夫か？

　すでにこの国の外国人労働者は、128万人だという。この国は外国人の単純労働を認めないことになっているが、あたしの生活の中でもちょくちょく出会う。宅配便、コンビニ、外食産業、この国で人手不足といわれる業種のアルバイトをしていたりする。

　たまにというか、けっこう頻繁に、外国人労働者が、うちら日本人から、横柄な態度を取られているのを目にして、嫌な気分になる。

　あたしの住む街は、海外からの旅行者も多い。でも、金を落としてくれる旅行者と、労働者への、一部、日本人の態度が微妙に違うような気がする。

　10月29日の朝日新聞に「外国人労働者『人』として受け入れよう」という、あたしの気持ちを代弁してくれる社説が載っていた。

　そこにはこう書かれていた。

＜外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ＞と。

　そうなのだ。それが徹底してなされないのであれば、あたしは外国人労働者のこれ以上の受け入れに反対だ。

　この国が好きだから。

　差別がいかに恥ずかしいかという教育がなされないまま外国人労働者を呼んでしまうことは、この国の逆広報にならないか。

　なぜ、単純労働を担う外国人労働者の在留期間は最長5年で、その間、家族と一緒に住んではいけないことになっているの？　自民党の改憲草案では家族の大切さを謳っているくせに。つまり安倍政権は、外国人労働者を人として見ていないのでないか？

　自民党の議員の中には、在特会やヘイトスピーチ団体と仲が良い者もいる。思考がネトウヨ的な人も。

　まず、そこが変わらなければならないんじゃない？　同胞としてこれ以上、世界に恥を広めたくないの。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「同胞としての懸念」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1424] kNSCqYLU 2018年11月16日 17:39:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[839]


















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/700.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田大臣の“トンデモ答弁” 海外主要メディアが大きく報道（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1425] kNSCqYLU 2018年11月16日 17:46:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[840]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/699.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田大臣の“トンデモ答弁” 海外主要メディアが大きく報道（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1426] kNSCqYLU 2018年11月16日 17:47:52 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[841]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/699.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田大臣の“トンデモ答弁” 海外主要メディアが大きく報道（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1427] kNSCqYLU 2018年11月16日 17:52:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[842]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/699.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「同胞としての懸念」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1428] kNSCqYLU 2018年11月16日 18:01:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[843]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/700.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき氏“疑惑のカレンダー”は総務政務官時代に配布か（日刊ゲンダイ）　
　


片山さつき氏“疑惑のカレンダー”は総務政務官時代に配布か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241827
2018/11/16　日刊ゲンダイ


カレンダーでも強く自己主張（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連日、国会で追及され、“火だるま”になっている片山さつき“醜聞”創生相。口利き疑惑に加え、カレンダー配布や自著の大看板の公選法違反の疑いに、政治資金収支報告書の度重なる訂正など満身創痍だ。

　カレンダー問題を巡り、片山氏は「対価を取った会合で配布した」「（配布後のカレンダーが）どのようになったか確認できない」などと、シラきり答弁を連発している。しかし、こんな言い逃れは通用しない。

　片山氏のカレンダーを受け取った行政書士の高井章博氏は日刊ゲンダイに、「２０１３年４月からそう遠くない時期」に「月１回発行される会報と同封してカレンダーが送られてきた」と明かした。問題のカレンダーは、「日本行政書士会連合会」から送られてきたという。

　１３年４月から「そう遠くない時期」というと、同年７、８月ごろと推察される。問題なのは、ちょうどこの時期に、片山氏が総務大臣政務官を務めていたことだ。

　公職選挙法や行政書士法を所管しているのが総務省だ。ある行政書士は同省と行政書士の関係についてこう指摘する。

「総務大臣、副大臣、政務官は行政書士にとって最大の権限者。彼らの意向に逆らうのは無理です。仮に政務官である片山さんからカレンダーを『配れ』と言われたら、あらがうことは難しいのではないか」

　片山氏は頬かむりしているが、政務官という立場上、カレンダーを「配らないように」とクギを刺すのがスジ。片山事務所に政務官時代のカレンダー配布について、何度も問い合わせたが、ついに回答はなかった。

　政務官規範には「政治と行政への国民の信頼を確保する」とある。ま、片山氏に規範意識を求めてもムダか。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/702.html

[戦争b22] 人民解放軍は、戦術を従来の国防重視から攻撃型へ転換する（ニューズウィーク）　
人民解放軍は、戦術を従来の国防重視から攻撃型へ転換する
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11302.php
2018年11月16日（金）14時15分　トム・オコナー　ニューズウィーク


対テロ訓練に参加する人民解放軍の特殊部隊　Luo Shunyu/Chinese People's Liberation Army


＜これまで国防を旨としてきた中国の人民解放軍だが、習近平の軍事力増強の方針に従って「先制攻撃」への準備を進めることを明言＞

中国人民解放軍は、これまで旨としてきた国防だけでなく、敵国への攻撃も含めて戦術を刷新したい意向を明らかにした。

公式SNSを通じて明らかにした見解で人民解放軍は、地上軍と航空戦力を統合し、先制攻撃で敵側の動きを抑える必要性を強調した。この方針は、習近平（シー・チンピン）国家主席が、世界最大の兵力を誇る人民解放軍のハードウエアと戦略構造の見直しを図るなかで示された。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、「事前の計画に則り積極的に打って出れば、反転攻勢に転じて戦争の帰趨を支配できる」と、同軍は説明している。

「地上戦も計画通りに進めれば、敵を奇襲し兵器を最大限に活用することで、勝利の可能性を飛躍的に高めることができる」

■米軍との軍事衝突を想定

さらに、ドローン技術を軍事戦略に取り入れることの必要性を強調し、中国の支配権拡大によってアジア太平洋地域に279カ所の基地を維持する米軍との衝突がますます現実味を帯びていると指摘する。

アメリカ政府は、中国が中国の一部と主張する台湾に対して、軍事・外交上の支援を行っている。さらにアメリカは、南シナ海の広大な海域の領有権を主張する中国に対抗し、ときに緊張状態を引き起こしている。

戦闘の発生に備えるため、習は人民解放軍の再編を早急に実行するよう促してきた。国営メディアの新華社によると、11月14日に中国共産党の中央軍事委員会に出席した習は、軍再編は「大きな政治的責任だ」と語った。習の軍再編ビジョンは、戦略的な近代化に加えて、組織内の腐敗の根絶から軍人の給与の引き上げまで広範に及んでいる。

昨年10月に開催された中国共産党の第19回党大会で習は、かつては地下の共産ゲリラ戦線だった人民解放軍を、2050年までに世界レベルの軍隊へと変革させると誓った。南シナ海問題や貿易戦争によって米中間の緊張が高まるなか、人民解放軍の戦闘への即応能力レベルを引き上げたい考えだ。

人民解放軍の公式サイトによると、習は10月、台湾や南シナ海を管轄する同軍南部戦区に対して「戦争への備えに専念する」よう指示した。また今年4月に中国海軍が史上最大規模の演習を実施した際には、海軍力の強化が「緊急」の課題だと述べた。

中国やロシアと比較して米軍は、現在の軍事力では大きく勝っているが、多くの米国防関係者がアメリカと中国、ロシアなどの戦力の差が狭まってきたという懸念を口にしている。特に中国が海軍力の増強に注力していることで、今後アメリカは軍事的な優位性を維持できるのか、懸念が生じている。

中国はさらに、ロシアや中央アジア諸国などとも軍事的な協調関係を模索し、国際的な影響力の拡大を図っている。習が提唱する「一帯一路」政策は、中国の貿易関係や世界における経済活動の革新を目指しているが、これをアメリカは自国の軍事的・国際的影響力への脅威とみなしている。


















http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/414.html

[国際24] リー首相「アジアはもうすぐアメリカか中国を選ばなければならなくなる」（ニューズウィーク）
リー首相「アジアはもうすぐアメリカか中国を選ばなければならなくなる」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11304.php
2018年11月16日（金）15時20分　ジェイソン・レモン


シンガポールのリー・シェンロン首相（写真左）は米中関係の悪化が続くことに懸念を示した　Yong Teck Lim/REUTERS


＜ASEANとの一連の首脳会議で明らかになったアジアめぐる米中の覇権争いに、シンガポールの現実主義リー・シェンロン首相は言った＞

シンガポールのリー・シェンロン首相は11月14日、大国アメリカと中国の緊張関係が続けば、アジア諸国はどちらにつくかの難しい選択を迫られるだろう、と警告した。

シンガポールで開催されたASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議後、会見で発言した。同日行われたASEANとアメリカの首脳会議には、マイク・ペンス米副大統領が出席した。

「もしある国が敵対する2国の両方と友好関係にあるなら、両方と上手くやれる場合もあるし、それで逆に気まずくなる場合もある」とリーは言った、と香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは伝えた。米中の狭間で「どちらか一方を選ばすに済むのが非常に望ましい」とも言った。「すぐに選ばずに済むことを願っている」

シンガポールは1967年のASEAN発足当初からの加盟国。ASEANはアメリカと強固な結び付きを維持する一方、アジアの大国である中国とも同等の関係を築いてきた。だがASEAN加盟国のなかには南シナ海の領有権を中国と争っている国もあり、関係は複雑だ。

米中関係では、トランプが今年に入って中国との貿易摩擦をエスカレートさせ、7～9月に中国からの全輸入のおよそ半分に相当する計2500億ドル分に制裁関税を発動。中国も報復措置として、アメリカからの全輸入の約85％に相当する1100億ドル分に制裁関税を課した。ペンスはASEAN首脳会議に先立って、たとえそれが「新冷戦」を意味することになろうとトランプ政権は貿易摩擦で中国側に一切譲歩しない、と明言した。

■アメリカの脅威になった中国

米情報機関と米軍関係者も、中国がアメリカに最も重大な脅威を与えている、と警告している。「中国は、アメリカの対敵情報活動が直面する最も広範かつ複雑な脅威となっている」と、クリストファー・レイFBI（米連邦捜査局）長官は10月10日、米上院国土安全保障委員会で証言した。

「中国は明日、明後日の戦いを仕掛けている」と、レイは強調した。「それはアメリカのあらゆる経済活動、あらゆる州で影響を及ぼす。われわれが大切にしているものすべてが対象になる」

中国の習近平国家主席とトランプは、11月末にアルゼンチンで開催されるG20で会談し、貿易摩擦についても接議論する予定だ。トランプは習との個人的な関係や親密さを繰り返しアピールする一方、今後は中国が貿易でアメリカを不公平に扱うことは許さない、と一貫して主張してきた。

ペンスはASEAN首脳との会合で、アメリカにとってASEAN諸国は「かけがえのない戦略的友好国」だと持ち上げた。

「われわれのインド太平洋構想はどの国も排除しない」とペンスは言った。「唯一要求されるのは、互いに敬意をもって接し、各国の主権と国際的な法の秩序を尊重することだ」

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 軽率では済まない安倍晋三のプーチンへの重大発言！　
軽率では済まない安倍晋三のプーチンへの重大発言！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_87.html
2018/11/16 11:26　半歩前へ

▼軽率では済まない安倍晋三のプーチンへの重大発言！

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三がプーチンに対し、歯舞群島や色丹島の返還後にこれらの島に米軍基地を置くことはないと伝えていた。

　ロシアは米軍基地の設置に強い懸念を示しており、安倍はこうした懸念を払拭したい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

　しかし、日米安保条約と付随する日米地位協定によると、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことが出来るとされている。

　米国との事前協議もなしに、勝手な思い付きで「島に米軍基地を置くことはない」などと口約束をして大丈夫なのか？　

　私は「功を焦った」安倍の勇み足と受け取った。しかし、外交の席での首相発言は「公約」である。軽率では済まされない。

詳しくはここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html?iref=pc_extlink


「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
https://digital.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html
2018年11月16日05時11分　朝日新聞　後段文字起こし


ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日午後６時５６分、シンガポール、岩下毅撮影

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

　首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。

　プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。

　このあと首相はプーチン氏に対し、２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

　谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。

　外務省は日米安保条約や地位協定について、「米軍はどこにでも基地を置くことを求められるが、日本が同意するかどうかは別だ」（幹部）と解釈。ロシアとの交渉を進めながら、米側と具体的な対応について協議していく方針だ。

　ただ、米国とロシアがウクライナ危機やシリア内戦、米大統領選への介入疑惑などで対立する中、米国が日本の立場に全面協力するとは限らず、ロシアの懸念を完全にぬぐい去れるかは不透明だ。中国が領有権を主張する尖閣諸島には米政府に日米安保条約適用を求めてきた経緯もあり、北方領土では基地を置かないよう求める日本政府の対応の違いも問われそうだ。




























関連記事
＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/703.html

[経世済民129] 積極財政派のおバカなコメント（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
積極財政派のおバカなコメント
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758899.html
2018年11月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


「日銀の資産がGDPを超えたというニュース」という記事にコメントが寄せられました。

　でも、名前はありません。そのことからしても、本来無視すべきコメントかもしれません。

　しかし、一般の読者のなかには、このコメントをどう評価していいか分からない人がいるかもしれませんので、敢えて私が反論を致します。

　この人の言いたいこと、私にはよく分かります。

　この人、三橋貴明とか高橋洋一とか、あるいは森本卓郎の書いたことを信じている人なのでしょうね。

　いずれにしての、この人の書いているのは次のとおり。


　統合政府の話やシニョリッジの話とか色々言いたい事はありますが、記事中の事柄だけでもツッコミどころがありまして、前半と後半は論理的に矛盾しています。

　端的に云えば、金利の水準は信用を表します。借金という表現自体不適切ですが（親会社が子会社の株式を取得したら借金って表現しますでしょうか）、仮に借金だとしても、借金が悪いのは、第一義的に額の大きさでも月々の返済額でも無く、「信用を失う事」にあります（逆に言えば、身の丈にあった借金は無借金よりも良いです、無借金経営は悪手という話ですね）。日本国債は極めて低い金利水準にありますが、これは信用が高過ぎるからです。仮に信用を失えば、日銀がどれだけ頑張っても金利を低く保つのは不可能です（ハイパーインフレが起こります、もっともその為のインフレターゲットな訳ですが、元々インタゲは高インフレ下の政策です）。

　説明は省略しますが、キャッシュレス化を進めたい理由も、適合的期待が高過ぎる理由も、全て繋がっていますし、本来は民間部門がより投資を増やすべき所が債権超過に陥っている為に、公的部門が債務を増やしてリバランスするのは理論的に正しいです。当然、リスクは常にありますが、過程を無視してリスクだけにフォーカスするのは非合理的です。二値論的に捉えず、リスクとベネフィットを勘案して、総合的に捉えるべきです。

　ちなみに、個人的には、マイナス金利政策にはネガティブです。そもそも、今の日銀はコミットメントを失っていますしね。。

　最後に、長文すいません。



　いいでしょうか？

　先ず統合政府の話とあります。

　この人何を言いたいのかと言えば、政府と日銀の財務諸表を連結すれば、政府の借金は日銀の債権なので政府の借金がチャラになると言いたいのです。

　お前はアホか！

　確かに、そのようなことを高橋洋一は言っています。

　しかし、連結したからといって、全体で借金がチャラになることはありません。

　それは、確かに政府の借金の見返りとして日銀の債権があるのですが、日銀はその債権を得るために日銀券を発行しており、その分の債務があり、それが消えることはないからです。

　次に、シニョリッジとあります。これは、通貨発行益のことで、この人、日銀や政府は幾らでも紙幣を刷ることができると言いたいのでしょう。

　しかし、日銀がどのように通貨発行益を損益計算書に計上しているかを全く知らない。そして、その計上の仕方が100円玉や10円玉を発行したときの通貨発行益の形状の仕方とどのように異なっているかもしれない。

　ついでに言うと、通貨発行益については意識していても、通貨回収損というものがあることを知らない。

　要するに、通貨発行益を政府が計上すれば、増税しなくても財源を確保できると言いたいのでしょうが…それも高橋洋一が言っていたことですよね。

　しかし、それが可能であれば、最初から税収に頼る必要はない。

　でしょう？

　さらに言えば、そのようなことを言う麻生財務大臣だって、増税は必要だと言う。

　全く矛盾しています。

　次に、金利の水準は信用を表しますとあります。

　確かに一般論としてはそのとおり。

　しかし、今の国債市場というのは、買手が日銀であって、自然に成立した金利ではないのです。市場が歪められた結果成立している不自然な金利なのです。

　従って、金利が低いからといって政府の信用が高いことを意味しない。

　にも拘わらず、この人は、日本政府の信用が高すぎると来た！

　アホも休み休み言って欲しい。

　日本政府が国債を発行する必要もないなら、日本政府の信用は十分高いと言えるでしょうが、実際は真逆。

　さらに、この人は、全体のバランスを取るために政府が借金をするのは理にかなっているとまでいいます。これは麻生財務大臣がよくいう台詞です。

　しかし、そういう考えが財政を悪化させた大きな原因の一つなのです。

　仮に政府が借金をしても、それを収益事業に回すことができれば、借金をしても却って財政再建の貢献することもあり得るでしょう。

　しかし、政府は基本的に収益事業を行うことがないので、借金をして儲けるということができないのです。

　政府が借金をしても、そのお金でどんどん儲けることができるのであれば、確かに借金をした方が、政府の債務の縮小につながるでしょうが、現実はそうではない、と。それに、それどころか、全く無駄な使い方をしているのが今の安倍政権です。

　つまり、ばら撒きばかり。

　そうやってお金を単にばら撒いただけで日本経済が強靭になる筈がありませんか。



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前回記事
日銀の資産がGDPを超えたというニュース（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/429.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 技能実習生失踪の実態調査で法務省が資料を改竄！！＆「USBを使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは…
技能実習生失踪の実態調査で法務省が資料を改竄！！＆「USBを使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことはよく分かりません」（桜田義孝）。ポンコツにますます磨きがかかってる！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/usb-b05e.html
2018年11月16日　くろねこの短語


　技能実習生の失踪に関する実態調査についてのヒアリングで、法務省が提出した資料に改竄があったってね。法務省の資料では「より高い賃金を求めて」という理由での失踪が８６．９％となっているのに、実際の回答の選択肢は「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」となっていたそうだ。

　つまり、失踪は職場の劣悪な環境のためではなく、あくまでも私利私欲という印象操作をしようとしていたってことだ。この聴取票はプライバシー保護を理由に開示を拒否しているんだが、その裏には実情を隠蔽しようという意図があったことがバレちゃったというわけだ。

・失踪実習生の調査結果　政府きょう公表　集計だけの方針

・田中龍作ジャーナル
　【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁

　入管難民法改正案は、とどのつまりは低賃金労働者の確保にあるんだね。審議が長引けば長引くほど技能実習生の失踪（と言うよりは脱走に近い）の実態が世間に公になって、現代の奴隷制度ってことが明るみに出ちゃうんだから、そりゃあ成立を急ぐわけだ。

・「特定１号」技能水準示せず　外国人就労拡大で法務省

　ところで、カーペンター桜田君がサイバーセキュリティー担当でありながらパソコン使えないとかで、国会が紛糾したというから笑っちまう。「ＵＳＢジャックをご存知か」と問われて「たとえあったとしても万全の対応をする」って頓珍漢な答弁したそうで、ははは、「ハイジャック」と間違えちゃったのね。

　でもって、頓珍漢答弁の白眉がこれです。

「（USBを）使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは私はよく分かりませんので、専門家に答えさせます」

　いまどき、三流芸人ですらこんなギャグはかましませんよ、ったく。カーペンター桜田君は「自分は大工だからわからない事もある」とわけわかんない弱音吐いたりしてるそうだが、そりゃあ大工に失礼だろう。謝れ！！

・サイバーセキュリティー担当、桜田氏はＵＳＢ知らず

・また仰天答弁…桜田五輪相は地元も見放した“柏の出川哲朗”


失踪実習生調査結果に誤りと公表　入管法、実質審議見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111601002039.html
2018年11月16日 19時25分　東京新聞


　８日、野党の合同ヒアリングで不当な労働実態などを訴える外国人技能実習生ら＝国会内

　外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は１６日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約８７％としていたが、修正の結果「低賃金」が約６７％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。
（共同）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 技能実習生失踪の実態調査で法務省が資料を改竄！！＆「USBを使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは… 赤かぶ
1. 赤かぶ[1429] kNSCqYLU 2018年11月16日 20:36:16 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[844]

“外国人材拡大”法案 審議入り見送り 解任決議案提出で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713401000.html
2018年11月16日 18時08分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713401000.html

外国人材の受け入れを拡大するための法案は16日、衆議院法務委員会で審議に入る予定でしたが、立憲民主党が葉梨委員長の解任決議案を提出したため、審議は見送られました。

外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、16日に衆議院法務委員会で趣旨説明と与党側の質疑が行われる予定でした。

しかし、これに先立つ理事懇談会で、法務省がことし５月にまとめて、その後公表した技能実習生に関する資料に誤りがあったことを明らかにしました。

具体的には、去年１年間に失踪し、その後摘発された技能実習生に個別に理由などを聞き取った結果を誤って集計していたということです。

これに対し、野党側は「政府に都合のいいように集計していたのではないか」などと反発しました。

そして立憲民主党は16日の審議入りを職権で決めた自民党の葉梨委員長に対し、「技能実習生に関する個別の調査データが開示されない中で法案の質疑を強行しようとするなど言語道断だ」として、夕方、解任決議案を提出しました。

このため委員会は散会し、16日の法案の審議は見送られました。

葉梨衆院法務委員長「極めて残念」

衆議院法務委員会の葉梨康弘委員長は記者団に対し、「できるだけ円満に与野党が折り合える形でやろうとしてきたが、解任決議案が出され、極めて残念だ。さまざまな疑問点があっても、法務省からの回答がなければ審議できないわけではない。早く審議入りして疑問点を明らかにしていくことが大切だ。法案への関心は非常に高いので、国会の議論を国民に分かる形で行っていく必要がある」と述べました。

自民 森山国対委員長「解任決議案は極めて遺憾」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「葉梨委員長の議事運営に何一つ、かしはなく、解任決議案は極めて遺憾だ。来週の衆議院本会議で結論を出すべく、与党として対応したい」と述べ、20日に予定される衆議院本会議で決議案を否決したいという考えを示しました。

そのうえで、森山氏は「法案審議のスケジュールへの影響はあまりない。できるだけ会期内に法案が成立するよう対応したい。データの誤りがあったからといって審議をしない理由には全くならない」と述べました。

立民 辻元国対委員長「あまりにも拙速で無謀」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「技能実習生の実態に関する資料を求めてきたが、出てきた資料は国会答弁ともそごを来すような内容だった。法務省は実態をねじ曲げるということを何年もやってきた可能性がある。審議に資するというデータに間違いがあったわけで、きょうの審議はあまりにも拙速で無謀だ。強引に審議を進めようとしたのは、委員長としての任にあらず、不適任だ」と述べました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/704.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 思いつき外交、つまみ食い外交　アリバイ作り外交がいよいよ破綻する。（谷間の百合）
思いつき外交、つまみ食い外交　アリバイ作り外交がいよいよ破綻する。
https://taninoyuri.exblog.jp/29851616/
2018-11-16 10:06　谷間の百合


きのうは早とちりして、２島先行返還からスタートしたと思ってしまっていたのですが、まだその緒にも就いていませんでした。

２島先行返還は鈴木宗男さんのアドバイスだったのだと思いますが、プーチン大統領はそれを見越したかのように、１９５６年の日ソ共同宣言では、２島を返還するとなっているが、主権のことや具体的なことが何も書かれていないので、それを議論していかなくてはいけないと言いました。

おそらく日本は、返還とは当然主権も一体だと思っていたでしょうから初っ端から出鼻をくじかれた感があります。

新聞のトップの見出しは「日露、３年以内に平和条約」とあり、大きく後退した印象は否めません。

ペンス副大統領やプーチン大統領との会談でわたしが気になったのは、総理の素っ気ない、やる気のない、それこそ菅野さんの言う真面目さなどが微塵もない態度でした。

国会での追及から逃れるためにプーチン大統領の提案に乗ってみたものの、予期に反した成り行きにもう嫌気がさしているのではないでしょうか。

わたしの感じる総理の態度の悪さを、人によっては世界の首脳と対等に話ができ、さらに相手を呑んでかかっている、さすがオラの総理はたいしたもんだと思っているのですから、もう何をか況やです。





幣原喜重郎だったと思いますが、自分が出席した「軍縮会議」の場はまるで殺し合いのような雰囲気だったと言っています。

「軍縮」の話し合いがすでに戦争なのです。

外交とはそういうものだということですが、総理のやっているのは、思い付き外交、つまみ食い外交、外交辞令外交です。

総理はプーチン大統領とは２３回も会談したということですが、それで信頼関係を築けたと思って舐めてかかっていたフシがあります。

２年前の訪日では「ウラジミール」を連発して、親密な関係をアピールしていましたが、その後、プーチン大統領にそういうことがまったく通用しないことが漸く分かって今のような素っ気ない態度になったのでしょう。

国内では、声をかけ、微笑みかけ、お世辞の一つも言えば、みんなボクちゃんに跪いたのに、とそんな感覚で外交をしているのだと思います。

総理はアセアン首脳会議でも、各首脳に拉致解決の協力を要請したということですが、そうすることで「やっている感」つまりアリバイ作りをしているのだと思います。

当事国のリーダーが一度も直接交渉しないのを世界はどう思っているでしょうね。

もうやる気も喪失した総理ですが、それでも、追及を逃れ、国民への目くらましを続けるために外交、外遊は止められないでしょう。

日本という国の底が抜けきるまで続けるのでしょう。








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/707.html

[国際24] 米仏で連鎖...反ユダヤの動き、今年に入りフランスで69％増（ニューズウィーク）
米仏で連鎖...反ユダヤの動き、今年に入りフランスで69％増
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/69.php
2018年11月16日（金）18時10分　松丸さとみ　ニューズウィーク


今年の３月、パリで高齢のユダヤ人女性が自宅で刺殺され、遺体に火をつけられる事件が発生。「ストップ レイシズム」と掲げ、女性を追悼する人々　Jean-Paul Pelissier-REUTERS


＜フランスではユダヤ人への嫌がらせ行為などの「反ユダヤ主義の動き」が急増していることがわかった＞

■「新たな水晶の夜のよう」

1938年11月9〜10日に、ドイツで「水晶の夜」（クリスタルナハト）という事件が起きた。フランスのパリでドイツ大使館の職員がユダヤ系ポーランド人に暗殺された事件を受け、ナチスによるユダヤ人への迫害がドイツ全土で行われたのだ。

この事件で少なくとも91人のユダヤ人が死亡し、2〜3万人が強制収容所に送られたとされている。ユダヤ人が経営する店舗のガラスなどが割られ、道路にはガラスの破片がキラキラ輝いてまるで水晶のようだったので、「水晶の夜」と呼ばれているという。

この事件から80年となる今年、フランスではユダヤ人への嫌がらせ行為などの「反ユダヤ主義の動き」が昨年より増加し、最初の9カ月で69％増となったという。フランスのエドゥアール・フィリップ首相が自身のフェイスブックで明らかにした。

仏国際ニュース専門チャンネル「フランス24」によると、フィリップ首相は、現在の反ユダヤ的な流れは「まるで新たな水晶が割れているようだ」と、80年前の「水晶の夜」を引き合いに出して表現した。

■欧州最大のユダヤ人口を抱えるフランスで69％増

フランス24によると、フランスのユダヤ人の人口は欧州最大で、その規模は世界では3番目となる。フランスの人口に占める割合でいうとユダヤ人はわずか1％以下に過ぎないが、2017年には「人種または宗教が動機となった暴力行為」に分類された事件のうち、40％近くがユダヤ人をターゲットとしたものだったという。

とはいえ、2015年に過去最多を記録した後、反ユダヤの動きはその後減少し、2016年にはこれが58％減、2017年にはさらに7％減となっていた。これが、今年になって突然また増えたというのだ。

米インディアナ大学の歴史学者であるドイツ人のグンター・ジケリ准教授はフランス24に対し、こうした反ユダヤの動きが増加した原因を突き止めるのは難しいと話した。反ユダヤ主義の活動について信頼できるデータはフランスと英国のみにしかないというジケリ准教授は、反ユダヤの動きにおいてこの2カ国には密接な関係があると説明する。反ユダヤ主義の高まりは通常、この2カ国で波のように連鎖して起こっているというのだ。昨年は英国でかなり大きな波が起こったと指摘する。

ジケリ准教授はまた、他の反ユダヤの活動がきっかけになって起こることが多いとも説明している。10月27日に、米国ペンシルベニア州のピッツバーグにあるユダヤ教礼拝所で発生した銃乱射事件のようなものが、引き金になる可能性もあるというのだ。この事件では、11人が犠牲になった。

■「本当に危険なのは、無関心」

フランス24によるとフィリップ首相フェイスブックの投稿の中で、「本当に危険なのは、無関心だ」というユダヤ人作家でノーベル平和賞を受賞したエリ・ヴィーゼル氏の言葉を引用し、フランス政府は無関心でいないことを誓った。

またBBCによるとフィリップ首相は、反ユダヤ主義のような悪質な活動に対応するための専門家のネットワークを構築したり、教師をサポートする体制を学校に常設したりするといった計画を明らかにした。

一方でフランス24は、フランス政府が来年から、ソーシャルメディア大手に対し人種差別や反ユダヤ的なコンテンツを削除するよう働きかけ、オンラインでのヘイトスピーチの取り締まりを厳格化する予定だと伝えている。


Anti-Semitic acts up 69 percent in France in 2018, prime minister says



アメリカの反ユダヤの動き Anti-Semitic Attacks On The Rise In The United States, Report Says | NBC Nightly News





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用ＮＨＫ（植草一秀の『知られざる真実』）
入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用ＮＨＫ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7979.html
2018年11月16日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣は日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。

主権者にマイナスになる施策ばかりを決定、実施している。

なぜなら、安倍内閣は売国内閣であるからだ。

安倍内閣がこの臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。

入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である

安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。

企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、

介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業

などである。

基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。

大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない

賃金を上げれば求職者は増え、求人は減る。

当たり前のことだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」なのだ。

日本人がこれらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に「奴隷貿易」の発想なのだ。

実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。

日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が適用されることになっている。

賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。

ところが、現実にはどうか。

国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。

法務省は２０１７年に失踪した７０８９人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された２８９２人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。

その調査結果について、法務省は８６．９％の２５１４人が

「より高い賃金を求めて」

失踪したと野党側に説明していた。

ところが、この説明が「虚偽」であった。

聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。

存在しない選択肢を選択した回答者が全体の８６．９％だと説明してきたのだ。

１１月１６日、法務省は、真実の回答結果として、

「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約６７％を占めていたことを公表した。

厚生労働省が裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。

野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。

このことをＮＨＫは１１月１６日午後７時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。

最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、

８６．９％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、

６７％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、

というものだ。

ＮＨＫは新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。

堕落した御用機関のＮＨＫを解体して刷新するための放送法改正が急務である。

安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。

入管法改定案を廃案にするべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲も北方領土もアドバルーン先行 喜劇的結末になる予感（日刊ゲンダイ）
　


改憲も北方領土もアドバルーン先行 喜劇的結末になる予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241821
2018/11/16　日刊ゲンダイ　文字起こし



プーチンの罠にハマった（Ｃ）共同通信社

「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」

　１４日にシンガポールで行われた日ロ首脳会談の後、安倍首相が記者団に語ったセリフだ。毎度のごとく大物気取りで、仰々しさは天下一品。「戦後外交の総決算」は９月の自民党総裁選で打ち出した３期目の主要課題だけに、そのひとつである北方領土問題が進展しているという印象を打ち出したいのだろう。

　実際に、今回の首脳会談で合意した内容は、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に北方領土交渉を加速させる」「年明けにロシアで首脳会談」であり、何か具体的になったわけではないが、“やってる感”をアピールしたい安倍官邸は前進イメージをメディアに流すのに必死だ。特に９月の東方経済フォーラムで、唐突にプーチンから「前提条件なしの年内の平和条約締結」、つまり事実上の領土棚上げ交渉を提案され、赤っ恥をかかされているだけに、安倍としてはそれを“上書き”するような方向性を見せる必要があった。

　そこで急浮上しているのが、日ソ共同宣言で明記されている「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島の引き渡し」を先行させるという選択肢である。日本政府は国後島と択捉島を含めた４島返還を大原則としているため、１５日、菅官房長官が会見で「４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」と２島先行論を打ち消そうとしてはいたが、“手柄”を急ぐ安倍は長年の政府方針を振り切って、前のめりになっている。

■対ロ外交の大失敗になる

　しかし、２島だとしても、北方領土を「戦利品」と考えるロシア国民の反発を抑えてまで、あのプーチンが返還に動く可能性はあるのか。

　そうしたら早速、プーチンはきのう、安倍との首脳会談について記者会見し、「引き渡し後に島がどちらの主権になるかは（日ソ共同宣言に）明記されておらず、今後の交渉対象だ」と牽制してきた。おいおい、そこからですか、ではないか。これでは安倍が平和条約締結へ舵を切っても、領土が本当に日本へ戻ってくるのか分かったもんじゃない。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。　

「驚きましたよ。プーチン大統領の発言は、日本にとって北方領土交渉が前進するどころか、むしろ後退したと言っていい。２島の主権交渉から始めるって、いつまでかかるのか、気の遠くなるような話。プーチンにまんまと前提条件をひっくり返された形です。本来なら北方領土交渉は、４島で行くのか２島で行くのか、米軍基地の問題など日米同盟とどう両立させるのか、そうした日本の方針をしっかり決めてから臨むものです。それをしないまま結論だけ急いだ結果がこれ。外交のレベルが低すぎます」

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）もこの先の見通しに悲観的だ。

「このまま平和条約を締結したら、それだけで終わって、２島どころか１島も帰ってこないでしょう。日ソ共同宣言には、平和条約締結後に、北方領土を『いつ』返すのかの期限は書かれていない。１００年後か、２００年後か。１０００年後だっていいわけです。プーチン大統領の狙いは、平和条約だけ結んで、領土問題は棚上げすることなのです。そしてもうひとつ、日本の世論が２島返還論と４島論とに分断されることもプーチンの狙い。日本国内がモメて、方針が定まらなければ、日本側の問題として領土返還を棚上げできる。日本はプーチンに足元を見られてしまいました。日ソ共同宣言に返るということは、日本の対ロ外交の大転換であり、大失敗になると思います」


改憲では側近が大チョンボ（Ｃ）日刊ゲンダイ

レガシーを焦って、毒入りのエサに飛びついた

　ここに来て安倍が北方領土交渉に傾注するのは、「戦後外交の総決算」なんてカッコつけながら、どれもレガシーにできるような成果が見通せないからだ。

　拉致問題を抱える北朝鮮との関係について、安倍はきのうも、ＡＳＥＡＮ諸国連合との首脳会議の場であらためて、「金正恩朝鮮労働党委員長と直接向かい合い、拉致問題の早期解決を成し遂げる決意だ」と意気込んでいたが、意欲だけが空回りしている。最近も一部報道で、日本の情報当局トップの北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵統一戦線策略室長がモンゴルのウランバートルで極秘会談したと報じられた。北村が北朝鮮高官と密かに会ったという情報はこれで３回目である。

　しかし、北朝鮮にとって直近の優先事項は２度目の米朝首脳会談であり、それが来年の正月以降に先送りされている以上、日朝のトップ会談など具体化するわけがない。

　日中関係の正常化も「総決算」の柱のひとつだが、安倍が隷属するトランプ米国が前面に立ちはだかる。先月、安倍は７年ぶりに訪中し、習近平国家主席と会談、「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展」という「３原則」を確認したとブチ上げたものの、貿易戦争で対中強硬姿勢を強める米国からの横ヤリが入ってトーンダウン。１３日に来日したペンス米副大統領にもクギを刺され、軌道修正を余儀なくされている。

　加えて内政はと言えば、景気にも陰り。内閣府が今月発表した９月の景気動向指数は２カ月ぶりに低下し、景気基調判断が「改善」から「足踏み」へと２４カ月ぶりに下方修正された。豪雨や地震など自然災害が理由の一時的なものと解説されているが、電子部品や建設機械などで在庫が積み上がっている状況などから、グローバル経済の減速が日本の輸出の足を引っ張っているとみるエコノミストが少なくない。既に景気後退局面に入っている可能性もあるのだ。

　国会では片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪相ら醜聞大臣が野党から集中攻撃を受けボロボロ。懸案の外国人労働者を拡大する法案も、中身がスッカラカンすぎて審議が進まない。

■手のひらで踊らされている

　そして、安倍にとって「戦後７０年の総決算」として最大のテーマであり、悲願なのが憲法改正。しかしこれも、夏ごろには「秋の臨時国会で議論を前に進め、一気呵成に年内発議」（安倍周辺）などと鼻息が荒かったものの、まったく進んでいない。それどころか、アベ友の下村博文自民党憲法改正本部長の大チョンボで憲法審査会開催のメドすら立たないのだ。下村が改憲審議に乗ってこない野党を「職場放棄」と批判したことに野党が猛反発。下村は発言の陳謝・撤回に追い込まれ、衆院憲法審の幹事就任も辞退させられた。

　安倍が自分の意向に沿って国会の改憲論議を進めさせようと、憲法ド素人である子飼いの側近を本部長に抜擢したことがそもそもの間違いなのだが、後の祭りだ。

　結局、ありとあらゆることが停滞し、焦りまくる安倍が、プーチンがまいた毒入りのエサに飛びついた、ということなのである。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「第２次大戦末期に旧ソ連は国際法違反によって日本へ侵攻し、北方領土を奪ったわけです。日ロの研究者がこうした歴史をまとめ、北方４島が日本の主権下にあることは過去、ロシア側も分かっていた。内政や外交で問題を抱えている安倍首相は、そうした歴史を踏まえることなく、プーチン大統領の仕掛けた罠にハマってしまうのではないか。国際的にも、日本は何でも譲歩してしまう甘い国だとみられてしまいますよ」

　毎度毎度、大風呂敷を広げた揚げ句、すべてが尻すぼみ。口先だけ、やってる感だけの目くらましで、空虚なアドバルーンを揚げ続ける安倍政治には辟易する。大メディアも「北方領土交渉加速化」なんて持ち上げているが、首脳会談翌日のプーチンの態度で分かるようにその見通しは甘くない。またもや安倍は、プーチンの手のひらで踊らされている。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人 赤かぶ
25. 赤かぶ[1430] kNSCqYLU 2018年11月16日 21:53:52 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[845]

日露首脳会談についての会見-平成30年11月14日（現地時間）



日ロ首脳会談「日ソ共同宣言基礎に交渉加速で合意」首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710911000.html
2018年11月15日 18時58分　NHK

シンガポール訪問中の安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨んだあと記者団に対し、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したと明らかにしました。そして年明けにもロシアを訪問し、再び首脳会談を行う考えを示しました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するためシンガポールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の14日午後８時前からロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、会談は通訳だけを交えた首脳どうしのものを含め１時間半近くにわたり行われました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し「信頼の積み重ねの上に領土問題を解決し、平和条約を締結する。戦後70年以上、残された課題を次の世代に先送りせず、私とプーチン大統領で必ずや終止符を打つ強い意思を完全に共有した」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結に強い決意を示しました。

そして安倍総理大臣は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した」と述べ、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したと明らかにしました。

さらに安倍総理大臣は、年明けにもロシアを訪問し、再び首脳会談を行う考えを示しました。

また両首脳は、首脳会談で、北方領土での共同経済活動について、双方の法的立場を害さない形でプロジェクトを早期に実施するため、さらに作業を進めていくことや、経済協力を推進するための「貿易経済政府間委員会」を来月18日に東京で開催することを確認しました。

さらに北朝鮮の非核化の実現に向けて今後も緊密に連携していくことや、防衛当局間の信頼醸成を進めることでも一致しました。

安倍総理大臣は15日は、中国の李克強首相、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領とともに、主に経済協力を協議する、日中韓３か国とＡＳＥＡＮ加盟10か国の首脳会議に臨むほか、ＥＡＳ＝東アジアサミットに出席することにしています。

ＥＡＳは地域の安全保障上の課題などについて協議する枠組みで、李首相やムン大統領に加え、アメリカのペンス副大統領、プーチン大統領も出席する予定で、朝鮮半島の非核化や中国が拠点構築を進める南シナ海の情勢などをめぐって活発な議論が行われることが予想されます。

歯舞群島と色丹島とは

歯舞群島の面積は95平方キロメートル、色丹島は251平方キロメートルで、合わせて、北方領土全体の７％を占めています。

ソビエトが、第２次世界大戦末期に千島列島への侵攻を開始し、その後、歯舞、色丹を含む北方四島を占領しました。

色丹島にはロシア人などが移住し、内閣府によりますと2016年１月１日時点で2917人が住んでいるということです。

歯舞群島には、一般の市民は住んでおらず、ロシア国境警備局の職員が常駐し、海上の監視活動にあたっています。

日ソ共同宣言とは

1956年10月、当時の鳩山一郎総理大臣はソビエトを訪問し、ブルガーニン首相との間で、「日ソ共同宣言」に署名し、国交を回復しました。

共同宣言の署名に至る交渉は、主に現在の河野外務大臣の祖父の河野一郎農林大臣と、フルシチョフ第１書記との間で行われました。

日ソ共同宣言では、正常な外交関係が回復された後、平和条約の交渉を継続することや、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことなどが明記されました。

ソビエト崩壊後も、日ソ共同宣言の有効性は日ロの首脳間で確認されていて、2001年の森総理大臣とプーチン大統領によるイルクーツク声明では、日ソ共同宣言を「平和条約の交渉プロセスの出発点」と位置づけています。

ただ、日ソ共同宣言についてプーチン大統領は「平和条約締結後に日本に２つの島を引き渡すとなっているが、どのような形で受け渡すかということは明確に定義されていない」と述べ、宣言の解釈は必ずしも明確ではないという認識を示していました。

河野外相「共同宣言基礎は当然」

河野外務大臣は、訪問先のパプアニューギニアで記者団に対し、「プーチン大統領からも平和条約の締結に向けて非常に前向きな発言があり、平和条約の交渉を加速化しようということで合意した。外務省としても合意に至れるようしっかり努力したい」と述べました。

そのうえで河野大臣は「四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという日本の立場に変更はない。今の日ロ関係は、戦後の日ソ共同宣言がスタートで、それに基礎を置くのは当然のことだ」と述べました。

官房長官「プーチン大統領の懸念 差し控える」

菅官房長官は、午後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が先に、北方領土を日本に引き渡した場合、アメリカ軍が展開すると懸念を示していたことを踏まえ、今後の交渉でどう理解を求めていくか質問されたのに対し、「今後行われる交渉なので、その内容について現段階で答えることは差し控えたい」と述べました。

ロシア報道官「交渉活発化で合意」

ロシア大統領府のペスコフ報道官はプーチン大統領と安倍総理大臣との間で行われた首脳会談の結果について「1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約に関わる問題をめぐって、交渉を活発化させることで合意した」と明らかにしました。

外交専門家「交渉いばらの道」

ロシア外交が専門の九州大学大学院法学研究院の岩下明裕教授は今回の合意について、日本政府がこれまで避けてきた主権の問題について、ようやく向き合う姿勢を示したにすぎず、今後、ロシアとの間で厳しい交渉が予想されると指摘しています。

この中で、岩下教授は「これまでの会談を通じて日本政府は主権についての具体的な議論をしないまま、共同経済活動など変化球のような方法で進めようとしたが、北方領土への人やモノの出入りといった肝心なところが制約され、前に進まない問題に直面した。このため、日本はロシアと主権について交渉するしかなくなり、今回の合意となった。領土交渉はようやく入り口に立った状態だ」と分析しています。

そのうえで、岩下教授は「日ソ共同宣言を基礎とすれば日本が２島の主権を無条件で得られるというのは幻想だ。共同宣言を基礎とするなら、ロシアが２島より多く返還するとは思えない。ロシアはさらなる譲歩を求める可能性もあり、日本は今後、交渉で厳しい選択を迫られるいばらの道を進む覚悟が問われることになる」との見方を示しました。

元島民「これがラストチャンス」

国後島出身で、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長（77）は「今回ようやく交渉を加速するというところまで来た。領土交渉に対してのスタートラインにいよいよ着いたのかなと感じている」と期待感を示しました。

そのうえで「日ソ共同宣言を基礎としてということだからそれが出発点になるのではと思っている。さらに共同宣言にうたっていない部分、残る国後島と択捉島についてもしっかり交渉してほしい。ある意味、ほんとにこれがラストチャンスだという気がしないわけでもない」と話しています。

色丹島の元島民らでつくる団体の代表を務める木根繁さん（81）は「一歩も二歩も前進したと思う。平和条約締結後に色丹が返ってくることが現実になるならうれしいですが、報道では択捉や国後は諦めなさいよという風にも聞こえてならない。そのことを思うと100％喜べない」と話しました。

そのうえで「なんとか日本が望む、日本が理解できる形で解決してくれればいちばんいいと思う」と話しています。

立民 辻元国対委員長「首相出席の予算委を」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に「今までの『四島一括』という主張に沿っていくのか、方向転換するのか、注視していきたい。大きな転換になるかもしれないと安倍総理大臣本人も言っているので、安倍総理大臣が出席する予算委員会の集中審議などを求めていかなければいけない」と述べました。

国民 玉木代表「場合によっては重大な政治案件に」

国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で「極めて重大な決断だ。日ソ共同宣言は、２島の返還で終わりということで、この宣言を『基礎に』ということが、残りの国後・択捉にどういう意味を持つのか具体的な説明がない。場合によっては、政局も絡む重大な政治案件になっていくと思うので、速やかに党首討論や予算委員会の開催を求めたい」と述べました。

公明 北側副代表「２人の時代に解決を」

公明党の北側副代表は、記者会見で「安倍総理大臣とプーチン大統領との間には信頼関係があるので、２人の時代に領土問題が解決され、平和条約が締結されるよう、しっかり支えていきたい。４島か２島かは、まだこれからの話だ」と述べました。

共産 志位委員長「２島返還は全面屈服」

共産党の志位委員長は記者会見で「２島の先行返還で絶対に平和条約を結んではならない。これまでの政府の方針に反することになるし、ロシアへの全面屈服になる。国の主権を売り渡すことはやってはならない」と述べました。

希望 松沢代表「２島プラスアルファは１つの選択」

希望の党の松沢代表は記者会見で「四島返還を求め続けていては、永遠に返ってこないので、永遠に隣国のロシアと平和条約も結べないことになる。この状況を続けていくことがロシアとの関係でよくないのであれば、『２島返還プラスアルファ』で平和条約を結ぶのは１つの選択だ」と述べました。











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲も北方領土もアドバルーン先行 喜劇的結末になる予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1431] kNSCqYLU 2018年11月16日 22:01:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[846]

日露首脳会談についての会見-平成30年11月14日（現地時間）



日ロ首脳会談「日ソ共同宣言基礎に交渉加速で合意」首相
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710911000.html
2018年11月15日 18時58分　NHK

シンガポール訪問中の安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨んだあと記者団に対し、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したと明らかにしました。そして年明けにもロシアを訪問し、再び首脳会談を行う考えを示しました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するためシンガポールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の14日午後８時前からロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、会談は通訳だけを交えた首脳どうしのものを含め１時間半近くにわたり行われました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し「信頼の積み重ねの上に領土問題を解決し、平和条約を締結する。戦後70年以上、残された課題を次の世代に先送りせず、私とプーチン大統領で必ずや終止符を打つ強い意思を完全に共有した」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結に強い決意を示しました。

そして安倍総理大臣は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した」と述べ、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したと明らかにしました。

さらに安倍総理大臣は、年明けにもロシアを訪問し、再び首脳会談を行う考えを示しました。

また両首脳は、首脳会談で、北方領土での共同経済活動について、双方の法的立場を害さない形でプロジェクトを早期に実施するため、さらに作業を進めていくことや、経済協力を推進するための「貿易経済政府間委員会」を来月18日に東京で開催することを確認しました。

さらに北朝鮮の非核化の実現に向けて今後も緊密に連携していくことや、防衛当局間の信頼醸成を進めることでも一致しました。

安倍総理大臣は15日は、中国の李克強首相、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領とともに、主に経済協力を協議する、日中韓３か国とＡＳＥＡＮ加盟10か国の首脳会議に臨むほか、ＥＡＳ＝東アジアサミットに出席することにしています。

ＥＡＳは地域の安全保障上の課題などについて協議する枠組みで、李首相やムン大統領に加え、アメリカのペンス副大統領、プーチン大統領も出席する予定で、朝鮮半島の非核化や中国が拠点構築を進める南シナ海の情勢などをめぐって活発な議論が行われることが予想されます。

歯舞群島と色丹島とは

歯舞群島の面積は95平方キロメートル、色丹島は251平方キロメートルで、合わせて、北方領土全体の７％を占めています。

ソビエトが、第２次世界大戦末期に千島列島への侵攻を開始し、その後、歯舞、色丹を含む北方四島を占領しました。

色丹島にはロシア人などが移住し、内閣府によりますと2016年１月１日時点で2917人が住んでいるということです。

歯舞群島には、一般の市民は住んでおらず、ロシア国境警備局の職員が常駐し、海上の監視活動にあたっています。

日ソ共同宣言とは

1956年10月、当時の鳩山一郎総理大臣はソビエトを訪問し、ブルガーニン首相との間で、「日ソ共同宣言」に署名し、国交を回復しました。

共同宣言の署名に至る交渉は、主に現在の河野外務大臣の祖父の河野一郎農林大臣と、フルシチョフ第１書記との間で行われました。

日ソ共同宣言では、正常な外交関係が回復された後、平和条約の交渉を継続することや、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことなどが明記されました。

ソビエト崩壊後も、日ソ共同宣言の有効性は日ロの首脳間で確認されていて、2001年の森総理大臣とプーチン大統領によるイルクーツク声明では、日ソ共同宣言を「平和条約の交渉プロセスの出発点」と位置づけています。

ただ、日ソ共同宣言についてプーチン大統領は「平和条約締結後に日本に２つの島を引き渡すとなっているが、どのような形で受け渡すかということは明確に定義されていない」と述べ、宣言の解釈は必ずしも明確ではないという認識を示していました。

河野外相「共同宣言基礎は当然」

河野外務大臣は、訪問先のパプアニューギニアで記者団に対し、「プーチン大統領からも平和条約の締結に向けて非常に前向きな発言があり、平和条約の交渉を加速化しようということで合意した。外務省としても合意に至れるようしっかり努力したい」と述べました。

そのうえで河野大臣は「四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという日本の立場に変更はない。今の日ロ関係は、戦後の日ソ共同宣言がスタートで、それに基礎を置くのは当然のことだ」と述べました。

官房長官「プーチン大統領の懸念 差し控える」

菅官房長官は、午後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が先に、北方領土を日本に引き渡した場合、アメリカ軍が展開すると懸念を示していたことを踏まえ、今後の交渉でどう理解を求めていくか質問されたのに対し、「今後行われる交渉なので、その内容について現段階で答えることは差し控えたい」と述べました。

ロシア報道官「交渉活発化で合意」

ロシア大統領府のペスコフ報道官はプーチン大統領と安倍総理大臣との間で行われた首脳会談の結果について「1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約に関わる問題をめぐって、交渉を活発化させることで合意した」と明らかにしました。

外交専門家「交渉いばらの道」

ロシア外交が専門の九州大学大学院法学研究院の岩下明裕教授は今回の合意について、日本政府がこれまで避けてきた主権の問題について、ようやく向き合う姿勢を示したにすぎず、今後、ロシアとの間で厳しい交渉が予想されると指摘しています。

この中で、岩下教授は「これまでの会談を通じて日本政府は主権についての具体的な議論をしないまま、共同経済活動など変化球のような方法で進めようとしたが、北方領土への人やモノの出入りといった肝心なところが制約され、前に進まない問題に直面した。このため、日本はロシアと主権について交渉するしかなくなり、今回の合意となった。領土交渉はようやく入り口に立った状態だ」と分析しています。

そのうえで、岩下教授は「日ソ共同宣言を基礎とすれば日本が２島の主権を無条件で得られるというのは幻想だ。共同宣言を基礎とするなら、ロシアが２島より多く返還するとは思えない。ロシアはさらなる譲歩を求める可能性もあり、日本は今後、交渉で厳しい選択を迫られるいばらの道を進む覚悟が問われることになる」との見方を示しました。

元島民「これがラストチャンス」

国後島出身で、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長（77）は「今回ようやく交渉を加速するというところまで来た。領土交渉に対してのスタートラインにいよいよ着いたのかなと感じている」と期待感を示しました。

そのうえで「日ソ共同宣言を基礎としてということだからそれが出発点になるのではと思っている。さらに共同宣言にうたっていない部分、残る国後島と択捉島についてもしっかり交渉してほしい。ある意味、ほんとにこれがラストチャンスだという気がしないわけでもない」と話しています。

色丹島の元島民らでつくる団体の代表を務める木根繁さん（81）は「一歩も二歩も前進したと思う。平和条約締結後に色丹が返ってくることが現実になるならうれしいですが、報道では択捉や国後は諦めなさいよという風にも聞こえてならない。そのことを思うと100％喜べない」と話しました。

そのうえで「なんとか日本が望む、日本が理解できる形で解決してくれればいちばんいいと思う」と話しています。

立民 辻元国対委員長「首相出席の予算委を」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に「今までの『四島一括』という主張に沿っていくのか、方向転換するのか、注視していきたい。大きな転換になるかもしれないと安倍総理大臣本人も言っているので、安倍総理大臣が出席する予算委員会の集中審議などを求めていかなければいけない」と述べました。

国民 玉木代表「場合によっては重大な政治案件に」

国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で「極めて重大な決断だ。日ソ共同宣言は、２島の返還で終わりということで、この宣言を『基礎に』ということが、残りの国後・択捉にどういう意味を持つのか具体的な説明がない。場合によっては、政局も絡む重大な政治案件になっていくと思うので、速やかに党首討論や予算委員会の開催を求めたい」と述べました。

公明 北側副代表「２人の時代に解決を」

公明党の北側副代表は、記者会見で「安倍総理大臣とプーチン大統領との間には信頼関係があるので、２人の時代に領土問題が解決され、平和条約が締結されるよう、しっかり支えていきたい。４島か２島かは、まだこれからの話だ」と述べました。

共産 志位委員長「２島返還は全面屈服」

共産党の志位委員長は記者会見で「２島の先行返還で絶対に平和条約を結んではならない。これまでの政府の方針に反することになるし、ロシアへの全面屈服になる。国の主権を売り渡すことはやってはならない」と述べました。

希望 松沢代表「２島プラスアルファは１つの選択」

希望の党の松沢代表は記者会見で「四島返還を求め続けていては、永遠に返ってこないので、永遠に隣国のロシアと平和条約も結べないことになる。この状況を続けていくことがロシアとの関係でよくないのであれば、『２島返還プラスアルファ』で平和条約を結ぶのは１つの選択だ」と述べました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/711.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに一杯食わされた安倍首相（ピエロを演じる河野外相）　　天木直人　
プーチンに一杯食わされた安倍首相（ピエロを演じる河野外相）
http://kenpo9.com/archives/4425
2018-11-16　天木直人のブログ


　歴史的な北方領土交渉の首脳会談の場に河野外相の姿は見えなかった。

　プーチン大統領の側にはラブロフ外相がついていたのにである。

　その代りに安倍首相のそばにいたのは谷内正太郎国家安全保障局長と秋葉外務次官という二人の外務官僚だ。

　その時、河野外相は何をしていたのか。

　徴用工問題をめぐって韓国と批判の応酬だ。

　憎まれ役を一手に引き受けさせられ、日韓関係悪化の張本人にさせられていたのだ。

　河野外相は日本の外交史上に残るピエロ外相として記憶されるだろう（了）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲も北方領土もアドバルーン先行 喜劇的結末になる予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1432] kNSCqYLU 2018年11月16日 22:28:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[847]

「平和条約交渉の仕上げ行う」首相 北方領土問題解決に決意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713631000.html
2018年11月16日 19時18分　NHK



安倍総理大臣は、訪問先のオーストラリアで記者会見し、14日の日ロ首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したことについて、領土問題を解決して平和条約を締結するという従来の方針と矛盾するものではないという認識を示したうえで、解決に向けた決意を強調しました。また、相次ぐ災害などを踏まえ、経済の回復基調を持続させるため、今年度の第２次補正予算案の編成を指示することを明らかにしました。

安倍総理大臣は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議などシンガポールでの一連の日程を終え、16日午後に到着したオーストラリア北部のダーウィンで記者会見を行いました。

この中で安倍総理大臣は、14日にシンガポールで行われたロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談で「平和条約を締結したあと、歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したことについて、「日ソ共同宣言の第９項は、平和条約交渉が継続されることおよび、平和条約締結後に、歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定している。ここにいう平和条約交渉の対象は、四島の帰属の問題であるとの立場だ。したがって今回の合意は、領土問題を解決して平和条約を締結するという従来のわが国の方針と何ら矛盾するものではない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領が歯舞群島と色丹島の主権がどうなるかなどをめぐって、引き続き日本側との交渉が必要だという考えを示したことについて、「プーチン大統領と記者とのやり取りのひとつひとつについてコメントすることは差し控えたい」としたうえで、「今後もプーチン大統領と緊密に協議し、双方に受け入れ可能な解決策に至りたい。平和条約交渉の仕上げを行う決意だ」と述べ、解決に向けた決意を強調しました。

また、安倍総理大臣は「この夏の相次ぐ自然災害などにより、ＧＤＰ＝国内総生産の成長率が悪化するなど、景気への悪影響も懸念される。こうした内外の経済情勢を十分に踏まえ、経済の回復基調がしっかりと持続するよう、帰国後直ちに、今年度２次補正予算の編成を指示する」と述べ、今年度の第２次補正予算案の編成を指示する考えを示しました。

さらに、外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「人手不足の状況は、全国的に大変深刻な問題となっている。可能なかぎり早急に、新たな受け入れ制度を実施する必要があるため、来年４月から制度をスタートすることを目指していきたい。制度の趣旨や内容について広く理解をいただけるよう、政府として、丁寧な説明に努めていきたい。緊張感を持って国会対応等にしっかり努めていきたい」と述べました。

また、「日中両国は隣国ゆえにさまざまな課題があるが、大局的な観点から、首脳どうしが率直に語り合っていくことで課題もマネージしていくことができるし、マネージしていく考えだ。同時に、航行の自由、法の支配、非軍事化といった原則については、日本の主張は一貫しており、訪中に際しても、私から日本側の強い懸念を改めて伝えた」と述べました。

さらに、年内の実質妥結が見送られたＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携について、「質の高い協定を目指し、日本として交渉を力強くリードしていく」と述べ、早期妥結を目指して引き続き精力的に交渉を行っていく考えを示しました。











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/711.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（３／４）（櫻井ジャーナル）
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（３／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/
2018.11.16　櫻井ジャーナル


　現在、東アジアではロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、中国の一帯一路プロジェクトがある。そうした状況の変化を象徴する出来事が朝鮮半島で展開されている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカはユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて内陸の中国やロシア／ソ連を締め上げようとしてきた。それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。

　帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶシベリア横断鉄道の建設を計画、１８９１年に着工して１９１６年に完成させた。その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。

　その計画のネックになっていたのが朝鮮。１９９１年１２月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮はイスラルや統一教会との関係を強めたとも言われている。その朝鮮に対し、​ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると金正日に提案している​。２０１１年１２月に金正日が急死するが、翌年の４月にはロシア議会がこれを承認している。（金正日の急死に暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、今回はこの話を割愛する。）

　今年のＥＥＦで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現はアメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。そこで使われているのが「制裁」。この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が目的だろう。

　韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は自分たちの忠実な下僕である日本を使おうとした。韓国を自分の支配下から離れないように日本との関係を強化させようとしたのだ。

　日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげて両国の対立を解消させようとしていたという。これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズの話だ。

　朴槿恵が韓国の大統領だった２０１５年１２月に日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、文在寅政権になって状況が変わる。外務大臣直属の検証チームは２０１７年１２月、その合意は朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。

　そして今年、つまり２０１８年の３月２６日に金正恩朝鮮労働党委員長は特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、４月２７日に朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、緊張緩和の方向へ動き始める。

　文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。４月１日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。アメリカの存在をアピールしたかったのだろう。

　紆余曲折はあったが、今年６月１２日のシンガポールでドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、朝鮮半島の完全な非核化が確認された。その日、トランプは２０１７年４月６日のシリアに対するミサイル攻撃は中国への威嚇だったと語っている。

　おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したのはロシアの防空システムが優秀だということ。この出来事に限らないが、２０１５年９月３０日に始まったシリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入はロシア軍の強さを証明することになった。アメリカ軍を恐れる必要はないと朝鮮も判断しただろう。

　２０１７年４月６日の攻撃では５９機のトマホーク（巡航ミサイル）が発射され、そのうち目標へ到達したんは２３発。６割強が撃墜されたことになる。アメリカにとっては嫌な結果。その１年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-Ｓ１を配備していた。それが友好で、約７割のミサイルが撃墜されたと言われている。アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。

　シンガポールでの米朝会談から間もない６月２２日、トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。その日、韓国の文大統領はロシアでウラジミル・プーチン大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、アメリカは孤立した形だ。（つづく）

​



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本との間に「領土問題は存在しない」とプーチン！　
日本との間に「領土問題は存在しない」とプーチン！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_88.html
2018/11/16 11:58　半歩前へ

▼日本との間に「領土問題は存在しない」とプーチン！

　これは、プーチンの１５日の記者団に対する発言要旨である。共同通信が全世界に配信した記事だ。

　この中でプーチンは日本との間に「領土問題は存在しない」と強調した。戦争で占領した領土は返さないー。これがプーチンの基本姿勢だ。

　いくらおべっかを使っても、どれだけカネをつぎ込んでもドブに捨てるようなものだ。経済支援などする必要はない。

　ロシアは日本の高度な技術と開発のノウハウが欲しいだけ。これ以上、国民の貴重な血税を無駄にしてはならない。

　安倍晋三はプーチンとは「親しい関係」をＰＲする。ところがプーチンは２３回も会談を重ねたにもかかわらず、安倍の名前を出すこともせず、「日本の首相」と呼んだ。

　日本の首相には違いない。

　晋三クン、お分かりか？　プーチンにとって、キミはこの程度なのだ。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

プーチンの１５日の記者団に対する発言要旨

　▽日本の首相が昨日の首脳会談で、１９５６年の日ソ共同宣言に基づき（領土問題を）協議する用意を表明し、対話を復活させた。

　▽わが国は（領土）問題は存在しないと考えているが、日本は別の見方をしている。

　▽共同宣言には「平和条約締結後にソ連は日本に２島を引き渡す」と書かれている。しかし２島は何を基礎に引き渡され、島の主権はどちらになるのか、具体的にどう引き渡すのかは書かれていない。

　▽ソ連と日本の議会が共同宣言を批准したが、日本側は合意の履行を拒否した。ソ連側もゴルバチョフ大統領時代に宣言の履行を拒否した。

　▽共同宣言には「ソ連は２島を引き渡す」という原則が書かれているだけなので、今後、真剣な検討が必要となる。まして、日本は過去に（宣言の）合意事項の実現を拒否したのだから。　　（以上　共同通信）




プーチン露大統領　発言　要旨
https://mainichi.jp/articles/20181116/ddm/005/030/036000c







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 疫病神の「国民なんとか党」は早晩、馬糞の川流れ！ 　
疫病神の「国民なんとか党」は早晩、馬糞の川流れ！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_91.html
2018/11/16 18:21　半歩前へ

▼疫病神の「国民なんとか党」は早晩、馬糞の川流れ！

　右翼政党「維新の会」を結成した橋下徹が国民民主党に接近し、野党再編を狙っている節がある。

　これについて「無所属の会」代表の岡田克也は、小池百合子が主導した野党再編を引き合いに、

　「去年の秋に、十分痛い目に遭って（分かって）いるはずだと思う。やっぱり立憲民主が野党第１党だから、立憲を軸にして考えていかないといけない」と強調した。

　岡田の言う通りだ。玉木某が率いる国民民主党なる政党には寄り付かない方がいい。相手にしない方がいい。玉木某は自民党幹事長の二階俊博らと密談する予定だったが、事前にばれてドタキャンし、自民党を怒らせたばかり。

　それで、今度は河岸を変えて橋本と合議とは一体、何を考えているのだろう。

　どっちにしても疫病神の国民なんとか党は早晩、馬糞の川流れだ。関与しないに越したことはない。



岡田克也氏「昨秋の野党再編で痛い目に遭ったはずだ」
https://digital.asahi.com/articles/ASLCJ3PHJLCJUTFK00B.html
2018年11月16日13時38分　朝日新聞


岡田克也・元外相＝２０１８年６月１５日、衆院議員会館

岡田克也・衆院会派「無所属の会」代表（発言録）

　（橋下徹氏や国民民主党が中心となった野党再編の可能性について）議論することが、なにか存在感を高めてしまう。私は、橋下さんが近々政治の世界に戻るとは思っていないので、話題作りという程度に考えている。

　国民（民主）の支持率は１％です。国民の気持ちと離れた所で色んなことをやったとしても、それがうまくいかないのは、（小池百合子東京都知事が野党再編を主導した）去年の秋に、十分痛い目に遭って（分かって）いるはずだと僕は思う。やっぱり立憲民主が（野党）第１党だから、立憲を軸にして考えていかないといけない。（国会内で記者団に）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに一杯食わされた安倍首相（外務省を売った谷内正太郎）　天木直人　
プーチンに一杯食わされた安倍首相（外務省を売った谷内正太郎）
http://kenpo9.com/archives/4426
2018-11-16　天木直人のブログ


　２島返還に舵を切った今回の安倍首相の外交に関して、様々な識者の意見が新聞紙上をにぎわせている。

　その中で、私がもっとも注目したのが、きょう１１月１６日の朝日新聞に掲載されていた竹内行夫元外務事務次官の要旨次の言葉だ。

　「今回の合意は、日本の外交努力や成果を後戻りさせるものだ。日本政府は４島の帰属問題をロシアに認めるよう努力してきた。４島の名前を列記し、その帰属問題を解決して平和条約を締結するとした９３年の東京宣言は無視された。ロシア側は、日本が４島返還をあきらめ、２島返還と平和条約締結で手を打とうとしていると受け止めるだろう。２島の引き渡しすら、ロシア側が応じるかは大いに疑問だ。ロシアが返還条件に、北方領土の軍事利用や日米安全保障体制に注文をつける事があれば言語道断だ」

　これこそが、これまでの外務省の伝統的な立場だ。

　外務事務次官を務めていた谷内正太郎国家安全保障局長が、それを知らないはずがない。

　知っていながら安倍首相に外務省を売り渡したのだ。

　歴代事務次官が踏襲して来た外務省の方針を、一人の外務事務次官経験者が変えてしまったのだ。

　それが正しいのならいいだろう。

　しかし、安倍首相一人のスタンドプレーに忖度しただけだ。

　外務省もまた、安倍首相の手によって組織崩壊させられたということだ。

　それに手を貸したのが谷内正太郎元外務事務次官である（了）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 国民が知らない間に大変なことが進行している！　
国民が知らない間に大変なことが進行している！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_93.html
2018/11/16 21:33　半歩前へ

▼国民が知らない間に大変なことが進行している！

　これから世界は、「石油」に代わり「水」の奪い合いが始まるという。原因は地球規模で砂漠化が進んでいるからだ。水の所有権をめぐって戦争が起きると危惧する声が上がっているほどだ。

　そうした中、中国人が北海道を中心に日本各地で山間へき地の水源地を買い漁っている。水は命の綱だ。中国人の自由にさせて大丈夫なのか？　安倍のボンクラはなにをしているのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。

　新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。

　法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。

　「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）

　法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。

　すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。

　水道を民営化するとどうなるのか。

　１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。

　水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

　南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。

　こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。

　英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。

　日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。

　自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものだ。　　（以上　日刊ゲンダイ）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] マスコミが書かないなら私たちが拡散しよう！　
マスコミが書かないなら私たちが拡散しよう！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_94.html
2018/11/16 22:04　半歩前へ

▼マスコミが書かないなら私たちが拡散しよう！

　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が12日午後、インドからシンガポール経由の便で北海道を訪れた。

　空港のロビーでは日本在住のチベット人や熱心な信徒が出迎えた。旧知の友人の姿を目にされた法王は、歩み寄って抱擁を交わし、再会を喜ばれた。

　なぜか報道各社は報道しない。習近平中国へのソンタクである。チベット人を根絶やしにしようと残酷非道な弾圧を繰り広げている中国共産党はダライ・ラマの報道に異常なほど神経質だ。

　ダライ・ラマが「真実」を語るのを恐れているからだ。

　中国に気を使って報道しない「腰抜けマスコミ」は立ち去れ！

　マスコミが書かないなら私たちがネットで拡散しよう。

　ネットに次のような投稿があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　高齢なのにダライ・ラマが日本に来るのはマスコミに期待して報道して欲しいからなのに。

　凄まじい人権弾圧受けてるチベットの実情を世界に伝えなきゃ？報道の使命は？中東より酷いかもよ？危険地域に行かなくても凄いお話聞ける筈でしょ？

　日本滞在中、ダライ・ラマは横浜、東京、福岡を訪問。仏教法話や公開対談のほか、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震の犠牲者法要が予定されている。

　5月19日の朝、青海省の海北チベット族自治州で22歳のチベット人僧侶ジャムヤン・ロサルが自らの体に火を放ち亡くなった。2009年以来、中国政府の対チベット政策に抗議して焼身自殺を図ったチベット人は、ロサルで150人目となる。

　彼は以前にも、メッセージアプリ「微信（WeChat）」でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真を送ったとして10日間拘束されていた。

　命を懸けた抗議行動の後、ロサルの遺体は警察に持ち去られた。遺体の家族への引き渡しは拒否されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これと言った武器を持たないチベット人僧侶たちは絶望し、命を懸けて抗議する。これほど残酷な悲劇がほかにあるだろうか？

　日本のメディアはなぜ伝えない？　なぜ、それほどまでに中国共産党に配慮するのか？　不正義に目をつぶるＮＨＫや朝日、読売、東京などは報道の機能を放棄したのか？























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] こんなアホウが議員になれたのは親の七光りとバカ有権者のおかげ！　
こんなアホウが議員になれたのは親の七光りとバカ有権者のおかげ！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_95.html
2018/11/16 22:55　半歩前へ

▼こんなアホウが議員になれたのは親の七光りとバカ有権者のおかげ！

　安倍晋三と言う人物がどんな男かここで今一度、おさらいをしておこう。

　現職総理が、かつてヤクザを雇って政敵の選挙を妨害した。こんなことは過去の日本の政治史に例をみない。

　自民党議員がいくらひどいと言っても、総理を目指すような人間は「やっていいこと悪いこと」の線引きぐらいは判断できた。

　だが、根がバカな晋三は、選挙に勝つためには手段を選ばない。最低の人種だ。

　こんなアホウが議員になれたのは、親の七光りとバカな有権者のおかげである。

　首相になれたのは偶然と小選挙区制のおかげだ。

　小選挙区制は独裁を生み出す。小泉純一郎しかりである。能力とは関係なく、偶然でもなんでも、いったん、自民党総裁に当選したら「法王」だ。

　小選挙区制と言う仕組みが晋三を守ってくれるからである。逆らう者は「公認してやらない」と臭わすだけで飛び上がる。

　それはともかく安倍晋三なる人物を見てみよう①から⑧まで続く。休み、休み、読んでみよう。恐ろしいことが書いてある。

暴力団雇い選挙妨害した安倍晋三！①
https://85280384.at.webry.info/201808/article_210.html

暴力団雇い選挙妨害した安倍晋三！②
https://85280384.at.webry.info/201808/article_211.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 泣くのは誰だ！日本は本当にそれでいいのか？ 　
泣くのは誰だ！日本は本当にそれでいいのか？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_97.html
2018/11/16 23:29　半歩前へ

▼泣くのは誰だ！日本は本当にそれでいいのか？

以下は２０１３年３月に私が投稿したものだ。ここに再録する。
本当に、それでいいのか

<< 作成日時 ： 2013/03/19 01:56 >>

▼日本の「食糧安保」は？
　各種世論調査によると、安部政権のＴＰＰ参加表明を国民の多くがもろ手を挙げて支持している。だが、その人たちはＴＰＰ問題をどれだけ理解しているのだろう。コメ一つとっても不明な点だらけだ。人は食べないと命を保てない。日本の「食糧安保」は大丈夫か？
　
　ＴＰＰのうち、今回は食糧問題に絞って考えたい。先の日米両政府によるＴＰＰの事前協議で、外国産の安いコメを輸入する際、日本がかける関税の維持は議題にされなかったそうだ。東京新聞の特ダネで複数の政府関係者が明らかにした、という。　

　安倍の話と違うではないか。これでは日本の農業など守れない。広大な土地で生産するコメは安く売っても利益が出る。だが、日本のように狭い耕作地で生産するコメは手間ばかりかかり、割高になる。

　消費者の中には、「値段は安い方がいい」と考える者がいる。だが、安価なコメの輸入を全面的に認めると、日本のコメ生産は壊滅する。関税はそれを防ぐ手段のひとつだ。

▼食糧自給率は１３％に低下
　食糧は命の綱。だから、どの国も国内生産に努める。カナダの２２３％を筆頭に、食糧自給率はオーストラリアが１８７％、米国１３０％、フランス１２１％、ドイツが９３％と軒並み高水準を維持している。

　低いと言われる英国でも７０％は確保している。だが、日本は３９％と先進国中、最低の水準だ。農林水産省の試算だと、ＴＰＰに参加した場合、食糧自給率はさらに１３％まで低下するという。

　１３％というと100人中13人分の食料しか国内で生産できない。はたして日本はこれでいいのだろうか。

▼干ばつに投機筋まで介入
　思い出してもらいたい。２０１２年、米国最大の穀倉地帯である中西部が、半世紀ぶりの大干ばつに襲われた。品不足に国際投機筋が介入し、穀物価格を釣り上げた。その結果、トウモロコシの価格は一気に約５０％も急騰した。

　２０１０年夏には、熱波に見舞われたロシアが突然、穀物の輸出を禁止した。当然だ。外国に輸出するより自国の国民を食わせる方が大事に決まっている。

　農産品の輸出国、オーストラリアも輸出制限に踏み切った。その結果、アフリカなど世界中で食糧危機が深刻化した。

▼問われる食の確保
　このように自国の食糧供給が危機に陥ると、どの国も輸出規制に踏み切る。自分の国の民を食べさせるのが先。よその国のことなど構ってはおれない。食糧の安全保障（食糧安保）と言われる所以である。

　地球の温暖化がますます深刻化し、異常気象による干ばつや大洪水は、これからも頻繁に起きることだろう。

　当然、食糧生産にも影響が及ぶ。また、人口大国の中国やインドなど新興国の発展に伴って、世界的な食糧不足は恒常化しよう。

　そんな中で、日本は命の綱である食糧を、全面的に他国に依存していいのだろうか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決　
やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決
https://lite-ra.com/2018/11/post-4373.html
2018.11.16　やっぱり安倍政権の外国人実習生調査結果は嘘だった！　リテラ

　　　　　
　　　　　人権無視の山下法相（自由民主党公式HPより）


　安倍政権による「データ捏造」がまたも発覚した。今国会で安倍政権が成立させようとしている出入国管理法改定案だが、与党は委員長職権で開催を強行した衆院法務委員会で実質審議入りを目論んでいたが、その直前に、技能実習生から聞き取りをおこなった聴取票の集計に「ミス」があったと法務省が発表したのだ。

　本日配信の記事でも説明したが、これまで安倍首相と山下貴司法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒絶。しかし、政府は法案を成立させることで来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大した場合、業種によってはそのほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、最低でもこの聴取票の中身を公表されないかぎりは法案審議などできない。そのため、野党が開示を要求しつづけ、きょう「聴取票の回答の集計」を出すことを約束していたのだ。

　だが、なんときょうになって法務省がこの聴取票に「計上ミスがあった」と言い出した。

　まず、大前提の数字から間違っていた。調査をおこなった人数は「2892人」だとされていたが、正しくは「2870人」だったと訂正。

　さらに、問題となっていた「失踪動機」についても訂正した。山下法相は「おもな失踪動機」を質問された際、「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」と答弁。法務省も国会提出資料のなかで、「失踪動機」を「より高い賃金を求めて：2514人（86.9％）」とし、「失踪の原因」をこのようにまとめていた。

〈技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪する者が多数〉
〈技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉

　だが、実際の聴取票は、失踪動機について尋ねる質問事項では、賃金については「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」という3つの選択肢（複数回答可）しかなく、「より高い賃金を求めて」なる選択肢は存在しない。ようするに、勝手に3つの選択肢を「より高い賃金を求めて」という実態とはまったく違う言葉を「捏造」して発表していたのである。

　しかも、だ。きょう政府が発表するとした聴取票の回答の集計では、正しくは「低賃金」が67.2％（1929人）で、賃金についての3つの選択肢のいずれかにチェックした人の合計数だと訂正。そのうち「低賃金（契約賃金以下）」が5.0％（144人）、「低賃金（最低賃金以下）」が0.8％（22人）だった。

　つまり、技能実習生の失踪動機は、「より高い賃金を求めて」ではなく、「低賃金」だったからが約70％だったのだ。

　法務省は、〈本来、いずれも『低賃金』を理由とするものの、そもそも聴取票のこのような項目設定が必ずしも適切でなかった〉〈担当者の理解不足により、先にお出しした原提出資料の集計時においては、各項目の集計結果を単純に合算してしまって人数を計上してしまっていた〉ことが計上ミスの理由だとしている。

　さらに驚くべきことに、法務省はこの計上ミスが、今年5月に入国管理局内供覧用の報告書を作成した時点ですでに発生していたと説明。それを、法案を法務委員会で審議入りさせようとする直前にミスだったと訂正してきたのだ。

　一体、こんな体たらくで法案の審議をしろというほうがどうかしている。だいたい、法務省も聴取票の設問自体が適切ではないと認めたということは、失踪した技能実習生の労働の実態はこれでは掴みきれない、と認めたようなもの。法案を審議する前に、失踪者にかぎらず技能実習生全体に対象を広げて、しっかり調査しなければ話にならない。審議などもってのほかだ。

　しかし、問題は、法務省の「ミス」以前に、聴取票の回答の集計結果が、技能実習生たちが失踪した原因が法務省の説明とはまったく違ったことだ。

■本当の失踪動機は過重労働、暴力、月給10万円以下の低賃金

　たとえば、「失踪動機」では、「低賃金」のほかにも「労働時間が長い」と回答した人は203人。「暴力を受けた」という人も142人という多さだった。そのほかにも「帰国を強制された」71人、「指導が厳しい」362人などとなっている。これでどうして〈受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉と言えるのか。

　1カ月当たりの月額給与も、「10万以下」と回答したのが1627人。「10万超〜15万円以下」が1037人と、ほとんどの人が低賃金だった。その上、給与から光熱費などとして控除される金額についても、「不明」と答えた人が1099人、次に「3万円以下」が999人と多いのだが、「5万超〜7万円以下」が111人、「7万円超〜10万円以下」が36人、「10万円超」が6人もいた。また、入国前に月額給与の説明を受けていない人は692人、控除される金額についても説明がなかった人は1765人にも及んでいる。

　1週間あたりの労働時間も、法定労働時間である週40時間を超える「40時間超〜45時間以下」が190人、「45時間超〜50時間以下」が866人、「50時間超〜55時間以下」が116人、「55時間超〜60時間以下」が191人、「60時間超〜」は155人もいた。こうした労働時間について、「入国前の説明」がなかった人も1032人にものぼる。

　しかも、「実習内容」が入国前の説明と「異なる」と回答した人は235人。今年、技能実習生のベトナム人男性が除染作業に従事させられていた事例が発覚したが、このように説明とは違う仕事を強要される人も後を絶たないのだ。

　さらに、送り出し機関に払った金額も「100万円以上150万円未満」と答えた人が断トツの多さで1100人。資金調達の方法（複数回答可）は「借入」（親族に借入が1524人、銀行が914人、送り出し機関が43人など）がもっとも多かった。

　つまり、こういうことだ。この聴取票の集計で読み取れるのは、「低賃金」で長時間働かされたものの、ほとんどの人が10万円以下、15万円以下という低賃金しかもらえず、その上、そこから光熱費などとして差し引かれていた。なかには聞かされていた内容とは違う仕事を強制された人も少なくなく、暴力を受けた人もいる。さらに大前提として送り出し機関などに莫大な借金を抱えざるを得ない構造もある。

■労働実態データもないまま、来週にも衆院で強行採決を狙う安倍政権

　これでは家族への仕送りが難しいのはもちろん、自分の生活もままならないだろうことは明白で、しかも、労働条件の改善を訴えても「だったら帰国しろ」と解雇を迫られることは十分に考えられる。家族や友人もおらず、言語によるコミュニケーションも難しい異国の社会で絶望的な状況に追いやられた結果、「失踪」という手段をとった。この聴取票の集計だけを見ても、そうした過酷な背景が浮かび上がってくる。

　だが、それを法務省は〈技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪する者が多数〉と回答を捻じ曲げ、〈技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉などと過小評価。まとめ、山下法相は「より高い賃金を求めて失踪した者が約86％」と、技能実習生が置かれた悲惨な立場をないもののように答弁していたのである。これは恣意的なデータのねじ曲げで、とても看過できるものではなく、「人権無視」という点でも山下法相には大臣の失格はない。

　しかし、恐るべきことに、安倍首相はこの法案を来週に衆院で強行採決し、12月の上旬には参院で可決・成立させる気でいるらしい。しかも、安倍首相は今月末から12月上旬まで外遊に逃げ込む予定だ。ようするに、リベラル層だけではなく、自分の支持層である保守や極右も排外的な理由でこの法案に反対しているため、自分が法案を通したという印象を極力薄めるために審議から逃亡しようというのである。

　繰り返すが、現行の技能実習制度は事実上の「奴隷制度」であり、外国人受け入れ拡大が技能実習制度を土台とする以上、技能実習生の労働実態のデータがないまま審議することは考えられない。ましてや、法案を強行採決して成立させれば、それは「人権侵害国家」であると国をあげて堂々と認めることになる。野党には徹底抗戦を望みたい。

（編集部）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1433] kNSCqYLU 2018年11月17日 00:14:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[848]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/722.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土をめぐる日ロ交渉について安倍政権がついた３つの嘘（五十嵐仁の転成仁語）
北方領土をめぐる日ロ交渉について安倍政権がついた３つの嘘
https://igajin.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16
11月16日　五十嵐仁の転成仁語


　一昨日の14日、シンガポールで安倍首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談が行われました。そこで両首脳は1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意しました。

　この56年宣言は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すと明記しています。従来、日本政府は国後と択捉の２島も含めた四島の一括返還を求めていましたが、安倍首相はこれを変更し、２島先行返還論に転換したように見えます。

　この方針転換と日露両首脳の合意は北方領土問題を前に進めたのでしょうか。それとも後退させてしまったのでしょうか。

　第１に、安倍首相の提案がこれまでの日本政府の方針を大きく転換したものであることは明らかです。15日に記者会見した菅官房長官は「実際の返還時期、態様、条件に付いて柔軟に対応する方針を堅持してきた」と述べ、国後と択捉が「後回し」になったとしても、従来の方針とは変わっていないと説明していますが、これは嘘です。

　今回の合意で安倍首相は「４島の帰属」については言及せず、北方４島の名前を列記し、その帰属問題を解決して平和条約を結ぶことを約束した93年の「東京宣言」も、４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することを確認した2001年の「イルクーツク声明」も無視されてしまいました。「1956年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」ということですから、93年や01年の合意から56年の合意へと後退してしまったことになります。

　元外務次官の竹内行夫氏は、『朝日新聞』11月16日付の談話で「今回の合意は、日本の外交努力や成果を後戻りさせるものだ」と指摘している通りです。安倍首相が行ったのは「新たな提案」ではなく「古い提案」であり、領土問題についての合意を大きく後退させてしまったのです。

　第２に、これは「２島先行返還」論であり、しかもそれは「２島＋α」だと説明されています。これも嘘で、「２島先行」に引き続いてさらに残された２島が返還されることはあり得ません。

　実際には「２島限定」の返還であり、場合によっては「２島上限」の返還ということになるでしょう。前掲の『朝日新聞』に「２島先行ではない。『２島ぽっきり』だ。首相もちゃんとわかっている」という「日ロ関係筋」の見方が紹介されている通り、残りの２島が返ってくる可能性は、今回の合意によってほぼ潰えたと言って良いのではないでしょうか。

　また、プーチン大統領は「56年宣言はすべてが明確なわけではない。２島を引き渡すが、どちらの主権になるのかは触れていない」と強調しています。「主権」抜きの「引き渡し」もあり得るということであり、そうなれば「２島＋α」ではなく「２島－α」ということになります。

　第３に、安倍首相は歯舞と色丹の２島が日本に引き渡された後にも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたそうです。これも嘘になるでしょう。

　外務省は日米安保条約や地位協定について、「米軍はどこにでも基地を置くことを求められるが、日本が同意するかどうかは別だ」（幹部）と解釈しているそうですが（前掲『朝日新聞』）、その解釈に基づいて断ることができるのでしょうか。もし、そうできるのであれば、沖縄の辺野古での米軍新基地建設も断ることができたはずではありませんか。

　沖縄ではできないのに北方領土ではできる、というダブルスタンダードでごまかそうとしているのが安倍政権です。沖縄県民がこぞって反対している辺野古での新基地建設すら断れない日本政府が、米軍基地を島に置くことはないという約束を守れるはずがありません。

　このような問題があるにもかかわらず、すぐに分かるような嘘までついて、安倍首相はなぜ今回のような提案を行ったのでしょうか。それは残された任期中に大きな業績を残したいと焦っているためだと思われます。

　北方領土返還と拉致問題の解決は、改憲とともに、歴史に名を残す格好のテーマです。あと３年の任期内に、これらの問題の一つでも決着させて大きな業績を残したいと焦っているのではないでしょうか。

　領土問題では、来年１月の訪ロと６月のG20サミットでの日ロ首相会談を通じて成果らしきものをあげ、国民に幻想を与えたうえで衆参同日選挙に打って出るということを考えているのかもしれません。

　この安倍首相の焦りと目論見にプーチン大統領が付け込んだのが、今回の合意だったのではないでしょうか。そのことを国民に知られないようにするために大きな嘘をついているということなるでしょう。

　「思い出づくり」ならぬ「業績づくり」のために、憲法や領土、拉致問題などが利用されるようなことを許してはなりません。安倍首相の個人的な野望の犠牲となって苦しむのは国民であり、当事者たちなのですから。





　




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 年ころの子や孫を持つ者に警告！徴兵制は遠い先の話か？ 　
年ころの子や孫を持つ者に警告！徴兵制は遠い先の話か？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_99.html
2018/11/17 00:02　半歩前へ

▼年ころの子や孫を持つ者に警告！徴兵制は遠い先の話か？

　沖縄で開催の憲法集会で伊藤真弁護士が「９条改憲で徴兵制も可能となる」と警告した。

　沖縄タイムスによると、伊藤は、自民党案が憲法９条に「自衛隊」表記を盛り込もうとしていることに「９条が書き換えられることと同じだ。追加された条文が優先されるようになる」と危惧。

　その上で、国を守るという名目であらゆる人権が制約され「徴兵制も可能となる」と警鐘を鳴らした。

　誰もが政治や憲法に無関心ではいられても「無関係ではいられない」と強調。「この国を、この島を、この地域をどのようにしたいのか、ビジョンを持つことが大事だ」と訴えた。　　（以上　沖縄タイムス）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　みんな、かわいい女の子やイケメン男子がデートしてくれると言うと飛びつく。ところが、「関心がない」「見たくないもの」は見ようとしない。

　だが、伊藤が指摘するように、憲法は「無関係」では済まない。日本に住む限り、すべての者に降りかかってくるからだ。

　「徴兵制も可能」となって、一番影響を受けるのは若者だ。学生たちだ。

　自衛隊は今でも若手隊員の不足が続いている。高齢化が進み、少子化に拍車がかかると自衛隊を維持するには「徴兵制」しかない。

若者たちよ、親たちよ、目を見開いて現実を見つめよ。「徴兵制」は遠い先の話ではない。


詳しくはここをクリック
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246916

関連原稿はここをクリック
監督の熱い思いが伝わった「タクシー運転手」！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_43.html


憲法９条への自衛隊明記で「徴兵制も可能となる」　伊藤真弁護士が指摘
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246916
2018年5月4日 10:30　沖縄タイムス


沖縄の歴史などから憲法について講演する伊藤真氏＝３日、宜野湾市民会館

　日本国憲法が施行されて７１年となった３日、憲法講演会（主催・県憲法普及協議会など）が宜野湾市民会館で開かれた。法律家や行政官を育成する「伊藤塾」を主宰する伊藤真弁護士が講演。安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を表明していることを受けて、石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に「沖縄の基地負担への影響が大きい」と指摘した。改憲の動きに対し、萎縮せずに反対の声を上げるよう呼び掛けた。

　講演会には約千人（主催者発表）が参加。「武力によって平和を創造することはできない」とし、日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択した。

　伊藤氏は、自民党案が憲法９条に「自衛隊」表記を盛り込もうとしていることに「９条が書き換えられることと同じだ。追加された条文が優先されるようになる」と危惧。その上で、国を守るという名目であらゆる人権が制約され「徴兵制も可能となる」と警鐘を鳴らした。

　また、昨年の憲法記念日に安倍首相が「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と発言したことに、「民主主義や言論の自由の否定だ」と批判した。

　誰もが政治や憲法に無関心ではいられても「無関係ではいられない」と強調。「この国を、この島を、この地域をどのようにしたいのか、ビジョンを持つことが大事だ」と語った。














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/724.html

[国際24] 歴史は繰り返す 「分断か共生か」の対立が招く3度目の大戦（日刊ゲンダイ）


歴史は繰り返す 「分断か共生か」の対立が招く3度目の大戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241720/1
2018/11/16　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


記念式典で演説するマクロン仏大統領（Ｃ）ＡＰ

「古い悪魔が再度目覚めつつある」――。第１次大戦終結１００年の記念式典で、マクロン仏大統領が、“ヤンキー・ヒトラー”を痛烈に批判した。

「米国第一」主義を掲げるトランプ米大統領も参列する中、マクロン氏は演説でこう訴えた。

「『自分たちの利益が第一で、他国はどうでもいい』と言い放つことは、国家にとって最も大切な倫理的価値観を踏みにじることになる」

　演説にトランプ氏への怒りを込めたのは明白だ。さらにマクロン氏は「ナショナリズムや全体主義の高まりが２度目の大戦を生んでしまった。歴史は繰り返す時がある。ナショナリズムは愛国心への裏切りだ」と語り、自国の利益を優先するナショナリズムの台頭への危機感の共有を呼びかけた。

　メルケル独首相はマクロン氏の主張に共鳴。式典後に「国際的な協力が疑問視されるようになり、国家主義的な視野の狭い考え方が再び広がっている」と表明したが、彼女もまた自国の右翼政党の急伸により、３年後には退任し、国際政治の表舞台から去るのだ。

　２年前に英国がＥＵ離脱を決め、ヤンキー・ヒトラーが米大統領選を制して以降、世界統合の秩序は乱され、マクロン氏の言う通り世界情勢は「分断か、共生か」でグラついている。野党・民主党が下院を奪還した米中間選挙も、トランプ氏の一国主義か、多国間主義に立ち返るべきかという民衆の「揺らぎ」が、米国内にも広がっている証拠なのだろう。

　分断か、共生かを問われているのは欧米諸国だけではない。アジアでも、インドが中国の一帯一路構想に公然と反旗を翻す。中国の海洋進出への危機感を共有する米国からインフラ整備のため、最大６００億ドル（約６・８兆円）の支援を引き出すことに成功。豪州とともに日本をも巻き込み、中国主導の「一帯一路」ＶＳ米国主導の「インド太平洋構想」の対立軸が顕在化しつつある。

　加えて中国はウイグル族への弾圧問題が長年くすぶり、東アジアに視野を広げれば、北朝鮮の核廃絶という大きな問題も横たわっている。

　この先、孤立主義と多国間主義の双方が激しく対立していけば、マクロン氏の懸念通り再び歴史は繰り返し、「３度目の大戦」が生まれかねない。いずれ調整すべき局面が訪れそうだが、本来、その役割を果たすべき国連も、米・英両国が主導している。世界で最も孤立主義に傾斜する両国の発言力が強ければ、「分断か、共生か」の調停は期待できそうもない。

　先の大戦を防げなかった歴史の教訓は、またしても生かされないのだろうか。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。













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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎（事務所）「公文書改ざんにデータ改ざん、虚偽答弁。もうこの政権のすべてが信用できない！」失踪実習生調査結果に誤り




失踪実習生調査結果に誤りと公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000091-kyodonews-pol
共同通信 11/16(金) 16:22配信


衆院法務委員会で委員長解任決議案が提出されて散会し、記者に囲まれる葉梨康弘委員長＝16日午後

　外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、修正の結果「低賃金」が約67％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。






























































































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[経世済民129] なぜ回転寿司店の倒産が激増？スシローら大手5社の出店攻勢が中小を「なぎ倒す」（Business Journal）
なぜ回転寿司店の倒産が激増？スシローら大手5社の出店攻勢が中小を「なぎ倒す」
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25534.html
2018.11.16　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


スシロー福生店（「Wikipedia」より／Hanasakijijii）


　日本生まれのファストフードとして人気の「回転寿司」だが、競争は激しさを増している。東京商工リサーチの調査によると、2018年1～7月の「寿司店」の倒産は18件（前年同期比12.5％増、前年同期16件）と前年同期を上回って推移している。

　そのうち、「回転寿司店」を経営する会社の倒産は6件（前年同期1件）と急増しており、過去10年で最多だった16年の7件を上回る可能性が高い。一時は100円均一などの業態が好評を博し、「デフレの勝ち組」の代表格であった回転寿司業界に何が起きているのか。背景には、多店舗展開の失敗をはじめ、漁獲量減少による魚価格の高騰、人手不足、そして消費者の実質賃金の伸び悩みがあるといい、特に地方の店舗の経営は苦境に立たされている。

　東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「回転寿司業界は大手の勝ち組と経営が厳しい地方・中小の二極化が進んでおり、今後、地方の店舗は厳しい経営判断を余儀なくされる」と語る。関氏に、回転寿司業界の現状について聞いた。

■スシロー、くら寿司…5社でシェア75％

――なぜ、回転寿司店の倒産が増えているのでしょうか。

関雅史氏（以下、関氏）　外食産業が伸び悩むなかで、回転寿司業界は右肩上がりの成長を続けてきました。市場拡大を牽引したのは大手チェーンの出店攻勢で、そのため今は大手による寡占化が進んでいます。今年倒産した6件は、ほとんどが地方です。

「スシロー」「くら寿司」「はま寿司」「かっぱ寿司」が「4強」「四天王」などと呼ばれ、「元気寿司」も加えた5社のシェアは約75％です。いかに寡占化が進んでいるかがわかると思います。残り約20～25％のシェアを地方・中小の回転寿司店が食い合っている構図です。昔は大手と中小がそれなりに共存していましたが、今は大手チェーンが地方チェーンをなぎ倒しているため、地方で倒産が増えています。

　1～7月で6件という倒産件数については少ないと見る向きもありますが、「休廃業・解散」や「規模縮小」も増えていると思われ、実態はさらに厳しいでしょう。特に地方では、今後も寡占化の弊害が出てくることが予想されます。

――業界特有の事情はありますか。

関　地方チェーンが店舗を増やし、大手チェーンと衝突していくなかで、売り上げが伸びずに倒れていくパターンが増えています。いわゆる、多店舗展開の失敗です。

　また、ビジネスモデルの問題もあります。ほかの飲食業と比べて、ベルトコンベアや注文用タッチパネルなど多額の初期投資が必要な先行投資型産業で、顧客の回転率を高めに維持しなければなりません。しかし、大手チェーンを含めて出店が相次ぎ、同業他社との競争が激しくなっているのです。また、飲食業のなかでも原価率が高いとされるため、最近の漁獲量減少による魚価高騰が響いています。

　さらに、アルバイトを含めた賃金が上昇するなか、コストアップを吸収する価格改定が難しいのが実情です。食材は輸入品も多く為替の影響を受けやすいため、最近の円安基調がボディーブローのように企業体力を消耗させている側面もあります。それらの経営課題の解消のメドが立っていません。

　そして、消費者はネームバリューの高いところに流れていきますから、寡占化によって大手に顧客を奪われている状況です。

――具体的な倒産事例については。

関　神奈川県を中心に回転寿司店「ジャンボおしどり寿司」を展開していたエコー商事が4月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約15億3000万円です。同店は一皿120～760円の寿司を提供するグルメ系回転寿司で、100円均一とは一線を画していました。

　しかし、新規参入したとんかつ店が軌道に乗らず、回転寿司店のほうも大手チェーンと低価格路線の挟み撃ちに遭いました。金融機関からの借り入れで新規出店を積極的に行っていましたが、投資が失敗に終わったといえます。今年、回転寿司業界で最大の倒産事例となっています。

■“ファミレス化”に活路も

――漁獲量減少による魚価高騰も大きいですね。

関　漁獲量減少は、回転寿司業界だけでなく水産加工業の倒産動向にも影響しています。17年の「水産加工業」の状況を見ると、倒産件数は43件で前年比約2割の増加です。この業界も、水揚げ量の変動や人手不足による人件費上昇などの課題が山積しています。18年1～7月時点では倒産26件（前年同期23件）で、今年も増加傾向にあります。大手が有利で寡占化が進んでいる点は、回転寿司業界と同じです。

　倒産事例では、東日本大震災で大船渡工場が被害を受けた太洋産業が7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約49億円です。主力商品のサンマの記録的な不漁が続き、原材料の仕入れが激減したため、自力再建を断念しました。水産加工業の倒産増加は回転寿司業界にも影響を与えており、原材料の確保が難しくなっていることが地方・中小の回転寿司店の不振の一因となっています。

――くら寿司は漁船を一隻丸ごと買い上げるかたちで水揚げを安定的に確保していますが、大手ならではのやり方ですね。

関　水揚げの確保についても大手と地方・中小では格差が生まれており、最終的にはスケールメリットによって大手が有利になります。また、今は何かあればSNS（ソーシャル・ネットワーキング・システム）などで拡散される時代ですから、安っぽい魚は使いづらく、やはり高めの原価率を維持しなければなりません。不漁のなかでどのように原材料を確保していくかは、業界全体の課題といえるでしょう。

――場合によっては、ビジネスモデル自体を変える必要もありそうですね。

関　回転寿司店といえば「寿司が回る」というのが常識ですが、回さない業態にチェンジしているケースもあります。また、ファミレス化やアミューズメントパーク化でファミリー層への訴求を強化するほか、ひとり客の取り込みも重要な課題です。これらに対して、大手チェーンは大胆な施策に打って出る可能性があるでしょう。

■東京進出に成功した北海道の「根室花まる」

――回転寿司店もコンビニのように大手チェーンばかりになりつつありますが、地方・中小の奮起を期待したいところです。

関　地方の成功例としては、北海道発の「根室花まる」があります。高価格帯の独自ネタで人気を集め、「KITTE 丸の内」に店舗を構えるなど東京進出に成功しています。地方から都市部への進出は確かにリスクがありますが、根室花まるのように付加価値を提供することができれば可能です。

　ただ、地方・中小では店舗を縮小する動きがあり、関係者からは、「これまで開店ラッシュだった回転寿司チェーンは、今後は閉店ラッシュになるのではないか」という声もあります。

――大手チェーンの動向はどうでしょうか。

関　郊外への出店を加速させていますが、市場は飽和状態です。そのため、たとえばスシローは都市部に回帰しています。スシローは元気寿司との経営統合を進めていますが、今後はさらに大手の寡占化が進むでしょう。関係者からは「業界再編がさらに進む可能性もある」という声も聞かれ、地方・中小も含めた回転寿司業界全体の動向は目が離せない状況です。

（構成＝長井雄一朗／ライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土をめぐる日ロ交渉について安倍政権がついた３つの嘘（五十嵐仁の転成仁語） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1434] kNSCqYLU 2018年11月17日 02:34:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[849]

＜考論＞日本の外交努力、後戻り　竹内行夫氏（元外務次官）

　日ロ両首脳は、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の引き渡しに触れた１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とすることで合意したが、今回の合意は、日本の外交努力や成果を後戻りさせるものだ。

　日本政府は、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）を含む４島の帰属問題をロシアに認めさせるよう努力してきた経緯がある。４島の名前を列記し、その帰属の問題を解決して平和条約を締結するとした９３年の東京宣言は無視された。ロシア側は、日本が北方四島の返還をあきらめ、２島返還と平和条約締結で手を打とうとしている、と受け止めるだろう。日本政府は「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」との方針を堅持するとしているが、２島の引き渡しですら、ロシアが応じるかは大いに疑問がある。ロシアが返還条件に、北方領土の軍事利用や日米安全保障体制に注文をつけることがあれば言語道断だ。（聞き手・清宮涼）


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/723.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745
2018/11/16　日刊ゲンダイ



世耕経産相（右）との会談に臨む東京電力の小早川智明社長／（Ｃ）共同通信社

「～前略～　彼ら（電力会社）は原発は安全で安いと言った　だから、重要なベースロード電源になった　ところがそうなった途端、原発はコスト負担が大きいから、政府が責任を分担しろと言い出した　政府は言いなりになった」（古賀茂明）

　これは１２日の古賀茂明さんのＴｗｉｔｔｅｒの言葉。ＴｗｉｔｔｅｒにはＡＥＲＡｄｏｔ．の彼の連載コラム「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」が貼り付けられていた。政府や電力会社がいかにおかしいことをいっているか、詳しく知りたい方はぜひそちらを読んでみて。

　知ってた？　これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入されていたって。

　事故後、国が東電にカネを出していたのは知っていたが、そこまで膨らんでいるとは知らなかった。

　事故を起こした福島第１原発は、いまだもってどうにもなっていない。今後、いくらかかるんだ？

　でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだ。おかしくない？

「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」、その２つが起きたときには、法律で会社が責任を負わなくてもいいことになっているらしい。１２００億円までは国が補填するんだって。

　でも、事故が起きたら、そんな金額じゃまったく足りん。だから、電力会社はもっと大きな保険に入るべきなんだけど……。

　電力会社は十分な保険に入ろうとしない。たぶん、掛け金がべらぼうだから。

　そのことについて、古賀さんは言う。原発がほんとに安全なら、保険料はたいして高くならないはずだ、と。十分な保険に入ら（れ）ないのは、原発は安くて安全というのは嘘だってこと。

　なのに、その理由から、国は原発を「重要なベースロード電源」とした。バカなんか、グルなんか？　古賀さんのコラム読むと、後者だわいな。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。






































































関連記事
古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/567.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎（事務所）「公文書改ざんにデータ改ざん、虚偽答弁。もうこの政権のすべてが信用できない！」失踪実習生調査結果に誤り 赤かぶ
2. 赤かぶ[1435] kNSCqYLU 2018年11月17日 06:45:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[850]

国の失踪実習生の調査に誤り　理由が賃金８７％→６７％
https://digital.asahi.com/articles/ASLCJ4DJFLCJUTFK00L.html
2018年11月16日21時06分　朝日新聞


外国人材受け入れ　政府の積算根拠（イメージ）

　今国会最大の焦点である出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、政府は１６日、関連データである失踪外国人技能実習生への聞き取り調査結果に誤りがあったと明らかにし、修正した。野党側は強く反発し、審議を進めようとした衆院法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）への解任決議案を提出。与党が１６日に予定した実質審議入りは来週にずれ込むこととなった。

　政府が１６日の同委理事懇談会で明らかにした誤りは、失踪した外国人技能実習生への２０１７年の聞き取り調査結果。７日の参院予算委で山下貴司法相は「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と答弁していた。だが、法務省の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約６７％」で、山下氏の答弁は項目名も数値も違っていた。

　法務省は「人為的なミス」と説明したが、政府が入管法改正によって導入する新在留資格「特定技能」には技能実習生から５割程度が移行すると見込まれている。技能実習生の労働環境を示す調査結果の項目や数値が国会審議の後に変更されたため、野党側は「法案の根幹がひっくり返った」などと強く反発した。

　安倍晋三首相は訪問先の豪州での記者会見で、従来の説明の誤りについて問われたが、これには直接答えず、「来年４月から（新たな受け入れ）制度をスタートさせたい。政府としては緊張感をもって国会対応等に努めていく」と、今国会での成立を目指す考えを述べた。

　野党は、１６日午後に衆院法務委で改正案の実質審議を始めようとした葉梨氏に反発。立憲民主党が委員長解任決議案を提出した。立憲の辻元清美国会対策委員長は「法務省は技能実習生の実態をねじ曲げるようなことを何年もやってきた可能性がある。今日の審議はあまりにも拙速だ」と述べた。

　これに対し、自民党の森山裕国対委員長は「葉梨氏の議事運営には何ひとつ瑕疵（かし）はない」と述べ、２０日の衆院本会議で決議案を否決し、改正案の審議を進める考えを示した。

　改正案に関して政府は１６日、新在留資格での外国人労働者受け入れの試算根拠を同委理事懇談会に提示した。来年４月の制度導入から５年間の人手不足見込み数から、国内人材確保と生産性向上でも補えない分を外国人労働者受け入れで確保する、としている。

　政府が示したのは、新在留資格「特定技能」の対象１４業種の受け入れ数の試算根拠。５年間で最大約３５万人の外国人労働者受け入れを見込む。

政府が修正した外国人技能実習生の失踪理由

×「より高い賃金を求めて」８６．９％

○「低賃金」６７．２％

　　　　　【項目名も数値も違う】

「指導が厳しい」×５．４％

　　　　　　　　○１２．６％

　　　　　【数値が違う】




















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[国際24] トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241829
2018/11/17　日刊ゲンダイ



ねじれ議会の米国（Ｃ）ゲッティ＝共同

　米中間選挙が行われ、上院は共和党、下院は民主党が過半数を取った。

　上院は定数１００人中、３分の１ずつ、２年ごとに選挙を行うため、全米投票という点では下院の選挙だけである。

　出口調査の共和党支持層を男女別や収入別などで分類すると、次のようになっていた。

　男（５１％）、女（４０％）、白人（５４％）、黒人（９％）、ラティノ（２９％）、高卒以下（５１％）、学士（４３％）、１８～２４歳（３１％）、５０～６４歳及び６５歳以上（５０％）、収入で３万ドル以下（３４％）、１０万ドル以上２０万ドル以下（５１％）、プロテスタント（６１％）、カトリック（４９％）、ユダヤ（１７％）。この結果から言えることは、共和党を支持しているのは「白人、男性、プロテスタント、富裕層、低教育」ということだ。

　上院は共和党、下院は民主党という「ねじれ議会」で米国の政治は今後どうなっていくのか。

　まず、条約の批准、閣僚などの重要人事の承認は上院の専権である。他方、予算は下院が審議し、決議を上院に送り、上院がこれを承認する形をとる。従って、予算が伴う政策については、トランプ主導にはならない。

　注目される大統領の弾劾は、下院が過半数で決議し、上院で３分の２を得れば成立する。つまり、下院は弾劾決議を成立させ、トランプを政治的に揺さぶることはできるものの、法的には弾劾する力を持つには至っていないということだ。

　トランプは２期目の大統領選の準備に入るというが、置かれた状況といえば▽強固な支持層（約４０％）を持つが、民主党、共和党は拮抗し、民主党がやや優勢の状況▽予算を伴うトランプ色の政策は打ち出せない。

　トランプが支持を高める手段は「米国第一」「米国を再び強く」のスローガンを打ち出すしかないだろう。米国民の関心事は軍事でなく、経済であり、トランプや主要閣僚の発言を見れば、最大の標的は中国と日本である。

　中間選挙後、ドイツ産業連盟は「貿易摩擦の終焉みえず」と題する声明を発表したが、日本の警戒心は驚くほど低い。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 経済界のオネダリ　“入管法改正”は改憲以上の影響力（世相を斬る　あいば達也）
経済界のオネダリ　“入管法改正”は改憲以上の影響力
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e48cd09ca9fa9264fd26eb1b70cce17a
2018年11月17日　世相を斬る　あいば達也


最近の日韓関係には、関東大震災時には朝鮮人大虐殺の歴史や第二次大戦時の慰安婦問題、徴用工問題が横たわる。その前には日韓併合の歴史がある。これら歴史における恩讐は、様々な取り決めがなされても、韓国から日本は攻撃され続ける。おそらく、この恩讐の歴史は永遠に継続されるもので、終止符はないと思われる。或る日本人は「毟られるだけだ」、「あいつらはゆすりタカリが得意だから」と苦虫を噛み潰す。しかし、ある日本人は「現に酷いことをしたのだから、謝り続けなければならない」と思う者もいる。

個人的には、韓国の世論は、かなり執拗な資質なのだろうな、と云う印象はある。世界標準と比較して、韓国への戦後賠償が不足だったのではないかと云う疑念もある。それこそ、どこよりも多額の賠償費を支払っておけば、国際世論的にも優位に展開するのだろうが、どうも、ケチった傾向が明らかなので、国際比較でも、充分な賠償額だったと、胸を張ることは難しいようである。ネトウヨのフェィク情報では、ドイツは戦後賠償をしていないなどと、ＦＯＸニュース並みの情報を平然と報じている。日独の賠償額の差は、地続きと海を隔てた侵略の差があることで、侵略地の面積や数の違いとユダヤ人虐殺が重なるため、日独の賠償額比較論は意味がないのが結論だ。

日独比較論を待つまでもなく、日韓の賠償交渉時の韓国は、当時、朝鮮戦争後でもあり、発展途上国であった。つまり、今の韓国では考えられないほど貧しい国であった。朝鮮特需の日本とは経済的に大差があったわけで、当然、当時の交渉は、日本優位で展開された。問題は、公正公平の立場で、日韓は交渉したのかどうかと云う疑念だ。また、ドイツは戦争責任をナチスに負わせたが、日本は皇軍の頂点である天皇制が残されたことで、責任を転嫁する道が閉ざされていた。しかし、ドイツも東西分裂と云う重荷を背負わされた歴史がある。ただここで言えることは、韓国が日本を侵略して、国土を蹂躙でもしない限り負の歴史として受けとめ続けるのは、日本人としては仕方のないことで、特別逃げる必要はない。個々人なりに歴史認識をするだけのことであり、“べき論”にする問題ではない。

ただ、今回の徴用工問題は、日韓関係のネックになる危険性は充分にある。仮に、朝鮮戦争の終結、韓国・北朝鮮の融和、統合がなされた時、“日本vs朝鮮半島”の対立は先鋭化してくる危険は大いにある。在韓米軍、在日米軍が重しになるので、戦争などは起きないと云うのが主論だが、現在とトランプ大統領の傾向から類推した場合、両国からの米軍撤退の可能性は充分にある。各論においては、米軍撤退は、まことに結構なことだが、総論において、戦争で日本も朝鮮半島も焼け野原になったのでは、各論賛成でも、笑うに笑えない。

本日は、安倍政権が“泥縄式”な経済界の需要に応じて外国人労働者を受け入れる入管法改正は今までの移民政策の方向性を１８０度変更すると云う話題である。このような国のあり方を大きく変えてしまうような法案を、ろくすっぽ議論もせずに、来年４月には施行を目指すというのは、あまりにも拙速だろう。“人手が足りないから、景気が良いから”と足元だけを見て、政府に強請る（ねだる）のが守銭奴経済界なのだ。バブル期の反省などどこ吹く風で良い気になるのが日本の経済界の特性だ。

今にして思えば、バブル期には、景気は青天井で好くなる筈だから、大卒なら誰でも良いから入社させたのが、日本企業だ。そして、その結果、今になって５０代前半の正社員のリストラや出向などの人減らしに躍起になっているのが日本企業だ。おそらく、ここ数年、“人手が足りないから、景気が良いから”と云う理由で雇用された人々も、２，３０年後には、無用の長物扱いされるのは目に見えている。日本企業には、経営哲学の乏しい企業が多く、何度でも、労働政策に関して、同様の過ちを繰り返している歴史がある。

企業にとって、人材に世代の断層があることは、成長の継続において重大な瑕疵になるわけで、必要な人材は、世代において万遍なく平均的に雇用すべきで、“人手が足りないから、景気が良いから”が雇用のコア係数にすべきではない。それ程日本企業の経営哲学は欠落している。このような日本企業の、人材や労働者に対する思考に哲学がないことで、徴用工なども生まれたのだと考える。日本人よりも低賃金で奴隷のように働かせることが出来ると考えた結果、短絡的雇用政策が、何の躊躇いもなく行われたのだろう。

徴用工と同様に、今日の日本で、怪しげな「技能実習制度」を悪用した悪質な外国人雇用がまかり通っている。まともな雇用者もいるだろうが、悪用を知りながら、見てみぬ振りする日本政府の態度は、徴用工や慰安婦と相似の問題点が同根に存在する。人手不足の深刻な業種で、即戦力となる労働者を期限をつけて受け入れると政府は言うが、間違いなく、外国人の労働者数が急増するのは確実だ。その数はマックス６０万人とされ、受け入れ先は農業、建設、介護、外食などの人手であり、どう考えても「稀有な人材」と呼べる労働力とは言えない。また、彼らの立場を守る、社会保障制度は手つかずで、医療や年金、失業手当など何も決まっていない。これでは、外国人労働者の使い捨てに過ぎず、まさに徴用工を彷彿させる。そもそも、政府が考えるほど、外国人労働者が応募してくるかどうか怪しい面もある。

筆者は、殊更に「移民」に否定的ではない。しかし、今回のような経済界の“人手が足りないから、景気が良いから”と云う足元の理由で、簡単に「移民」を導入する政策は拙速であり、禍根を残すのは確実と考える。この事実は、安倍首相が騒ぎ立てている「改憲案」よりも、日本社会への影響力が大きい政策転換と捉えるべきである。慰安婦問題や徴用工問題には、一概に韓国政府や同国国民の考えには首を傾げるが、日本企業は日本政府の、労働哲学の欠如がもたらした結果と云う意味では、どうも我が国は反省しているようには思えない。

たしかに、韓国ネット社会の“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”と云う劣情の発露には、いささか辟易するわけだが、これらの諸問題に、日本企業や日本政府の労働哲学の、いや、国際社会における公平公正の感覚が、悪しきアメリカと云う覇権国とつき合う中で、欠落したような気にもなる。“虎の威を借る狐”なのだ。しかし、明治期以降、日本は、一番強そうな国、英国、ドイツ、アメリカと、親分を代え代えして、金魚の糞の如く生きてきた国なのかもしれない。この理屈から見えてくる「次なる金魚」がチャイナになのは当然だ。歴史が一回りしたようなもので、隋や唐から始まり、ポルトガル、スペイン、オランダ、英国、ドイツ、米国。そして、チャイナに戻ると云うことなのだろう。正直、“武士は食わねど高楊枝”の精神文化は、どこに行ったのだろう？



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”（日刊ゲンダイ）


　


移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241826
2018/11/17　日刊ゲンダイ


過酷な労働実態を訴える実習生（Ｃ）日刊ゲンダイ

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。

　外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働（当時）など５省の共同所管で１９９１年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」だ。

　１５日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が２０１５年度からの３年間で計１１人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。

　日刊ゲンダイの調べでは、計１５人の役員のうち９人が省庁ＯＢで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。

■会費収入うなぎ上り

　永田町関係者がＪＩＴＣＯの“商売方法”についてこう解説する。

「ある調査によると、現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、ＪＩＴＣＯに７万５０００円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、ＪＩＴＣＯの“実入り”が膨張するのは確実です」

　ＪＩＴＣＯの今年度の収支予算書を見ると、「受取会費」として１７億３３００万円の収入を得ている。全収益の約８割を占めるから、運営のほとんどを会費に依存している格好だ。

　ＪＩＴＣＯに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて１口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から１口１０万円、団体傘下の複数企業から１口５万～１５万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも１口１０万～３０万円を受け取っていると説明した。

　外国人実習生は現在、約２６万人。監理団体の数は全国に約２３００ある。現行の制度で、農業や漁業、建設関係など６業種だった受け入れ対象業種は、今回の法改正で介護や外食、自動車整備などが加わり、１４業種にまで拡充され、１９年度からの５年間で最大約３５万人を受け入れる見込みだ。ＪＩＴＣＯの監理団体や会員企業も対象業種の拡充に比例して、倍以上に増えると考えるのが自然で、会費収入も同じく倍以上に膨れ上がるのは間違いないだろう。

　一方で、外国人技能実習生の労働実態は悲惨を極めている。これまでの野党ヒアリングでは、多くの実習生が「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない」「足を骨折したが休業補償を払ってもらえない」と涙ながらに訴えていた。この問題を追及する国民民主党の原口一博衆院議員はこう言う。

「このまま法案が通れば、より多くの外国人労働者が過酷な状況に追い込まれる可能性が高い。その一方で、官僚の天下り団体ばかりが潤うとは、到底看過できません。現在は、世界的に労働者不足で各国で奪い合っている状況です。現状のままでは、日本は世界中の労働者から信頼を失う恐れがある。もっと審議に時間をかけるべきです」

　“奴隷拡大”で官僚貴族が私腹を肥やすとは、とても現代社会とは思えない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1436] kNSCqYLU 2018年11月17日 08:54:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[851]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/729.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 私のこころに今よみがえるアサンジュの雄姿　　天木直人　


私のこころに今よみがえるアサンジュの雄姿
http://kenpo9.com/archives/4430
2018-11-17　天木直人のブログ


　私の長年の読者なら、私がジュリアン・アサンジュの事をどれほど高く評価して来たかを知っているだろう。

　告発サイト「ウィキリークス」の創始者であるあのアサンジュの事である。

　私をここまでアサンジュ支持者にしたのは彼の言葉だ。

　自分だって告発なんかしたくはない。

　権力者の悪を許さないようなシステムが出来れば告発などしなくても済む。

　しかし、そのようなシステムが出来ないからこそ、真実を知らせ、皆の力で権力者の悪を許さない社会にするしかないのだ。

　自分が告発したからと言って権力者の悪がなくなる事にはならないかもしれない。

　しかし、それでも私は告発を続ける。

　正確な表現はもう忘れてしまったが、彼があの時メディアの前で語った言葉の意味はそういう事だった。

　その言葉は当時の私の心を強く揺さぶった。

　そのアサンジュが、再び私の心を鼓舞してくれた。

　きょう１１月１７日の東京新聞「本音のコラム」で、師岡（もろおか）カリーマという文筆家が教えてくれた。

　アサンジュはこんな言葉も残していたのだ。

　「一般市民は戦争を好まない。だからウソをついて彼らを戦争に導くしかない。ならば我々は、真実によって平和に導かれることができるはずだ。これは大きな希望の源である・・・戦争は入念なウソの積み重ねで始まる。平和は真実で達成できる」

　素晴らしい言葉だ。

　彼こそが新党憲法９条の代表にふさわしい真の勇者だ。

　だからこそ米国はアサンジュを許さないのだ。

　きょうの共同通信が教えてくれた。

　米司法当局はアサンジュを訴追する準備を進めていると。

　こんどこそアサンジュは逃れられないかもしれない。

　しかし、私のなかのアサンジュは不滅だ。

　アサンジュの雄姿を思い浮かべながら、私は新党憲法９条を実現して見せるという覚悟をあらたにした。

　正しいことほど強いものはない。

　まだ見ぬ遠方のアサンジュは、微笑みながらそう私に語りかけてくれている。

　勝手に私はそう思っている。

　新党憲法９条を実現し、彼を迎えに行く。

　それが私の夢である（了）



米、アサンジ氏訴追準備か　移送ならロ疑惑捜査進展も
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018111601001554.html
2018年11月16日 11時19分　中日新聞

　
　ジュリアン・アサンジ氏（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米司法当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏を訴追する準備を進めているとウォールストリート・ジャーナル紙電子版が１５日伝えた。実現すれば、２０１６年米大統領選を巡るロシア疑惑の捜査に重要な進展となる。複数の関係筋の話として報じた。

　アサンジ氏はロンドンのエクアドル大使館に籠城しているが、米当局は米国への身柄移送に楽観的な見方を示しているという。

　ウィキリークスは大統領選中、民主党候補クリントン氏の陣営から流出した大量のメールを暴露した。



米当局が訴追－別件文書で露呈
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-16/PIACL46K50Y301
2018年11月16日 23:27 JST　ブルームバーグ

米バージニア州の連邦検察当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者を訴追していたことが明らかになった。米政府がアサンジ容疑者引き渡しを要求する決意が示唆された。

　　訴追内容は不明で、同容疑者とは無関係のケースに関する裁判所文書に意図せず記載された。ケレン・ドゥワイヤー連邦検事補はこの文書の中で、「アサンジ容疑者が逮捕されるまでは」本件を秘匿扱いとする必要性を指摘している。

　　アサンジ容疑者は2012年に、亡命を求めてロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、現在も大使館内に滞在している。

原題：Assange Has Been Charged, U.S. Prosecutors Reveal in Filing Goof（抜粋）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 庶民生活みる内閣参与は「10％」反対／政界地獄耳（にｋっかん）
庶民生活みる内閣参与は「10％」反対／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811170000255.html
2018年11月17日9時22分　日刊スポーツ


★国会は、とぼけた答弁を繰り返す大臣に占領されてしまっているようだが、来年の消費税議論も重要な議題だ。税率のアップや軽減税率品目など、計画では景気の減退のみならず、複雑な仕組みが問題視されている。今週末のしんぶん赤旗日曜版には「高すぎる　内閣参与も反対　消費税10％　不況いっそう　貧困化が加速」という見出しで、10％の税率アップに反対している京都大学大学院教授で内閣官房参与・藤井聡のインタビューが一面を飾っている。

★その中で藤井は「来年10月の消費税増税は凍結すべき。10％への引き上げは日本経済を破壊する。日本経済には、14年の消費税増税のインパクトが濃密に残っている。消費税を8％に上げた結果、家計の実質消費支出は14年から減り続け、17年までの4年間で7％も減少した。増税によって国民生活は7％も貧困化した」といい「今の日本はまだ、デフレ不況から脱却していない。にもかかわらず、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」とした。

★「こうした状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるもの。ポイント還元策のようなものを続けても、『15兆円の補正予算を5年連続で支出する』ぐらいの規模感が必要」。そして「今なすべきは所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げること。企業は多くの内部留保を抱えている。法人税率を上げることで、内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できる」とした。

★末尾では「消費税増税中止はありうるが、それは国民世論」だとし「党派は関係ない」と結んでいる。強烈な政府批判というより、実体経済と庶民の生活を説明している。内閣官房参与の発言としては衝撃だが、アベノミクスは成功していないことを読者は感じる。藤井を抱える内閣は懐深い。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 庶民生活みる内閣参与は「10％」反対／政界地獄耳（日刊スポーツ）
庶民生活みる内閣参与は「10％」反対／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811170000255.html
2018年11月17日9時22分　日刊スポーツ


★国会は、とぼけた答弁を繰り返す大臣に占領されてしまっているようだが、来年の消費税議論も重要な議題だ。税率のアップや軽減税率品目など、計画では景気の減退のみならず、複雑な仕組みが問題視されている。今週末のしんぶん赤旗日曜版には「高すぎる　内閣参与も反対　消費税10％　不況いっそう　貧困化が加速」という見出しで、10％の税率アップに反対している京都大学大学院教授で内閣官房参与・藤井聡のインタビューが一面を飾っている。

★その中で藤井は「来年10月の消費税増税は凍結すべき。10％への引き上げは日本経済を破壊する。日本経済には、14年の消費税増税のインパクトが濃密に残っている。消費税を8％に上げた結果、家計の実質消費支出は14年から減り続け、17年までの4年間で7％も減少した。増税によって国民生活は7％も貧困化した」といい「今の日本はまだ、デフレ不況から脱却していない。にもかかわらず、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」とした。

★「こうした状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるもの。ポイント還元策のようなものを続けても、『15兆円の補正予算を5年連続で支出する』ぐらいの規模感が必要」。そして「今なすべきは所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げること。企業は多くの内部留保を抱えている。法人税率を上げることで、内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できる」とした。

★末尾では「消費税増税中止はありうるが、それは国民世論」だとし「党派は関係ない」と結んでいる。強烈な政府批判というより、実体経済と庶民の生活を説明している。内閣官房参与の発言としては衝撃だが、アベノミクスは成功していないことを読者は感じる。藤井を抱える内閣は懐深い。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/732.html

[お知らせ・管理21] 2018年11月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
23. 赤かぶ[1437] kNSCqYLU 2018年11月17日 11:22:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[852]
タイトルソースを間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
庶民生活みる内閣参与は「10％」反対／政界地獄耳（にｋっかん）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/731.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 17 日 11:15:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
庶民生活みる内閣参与は「10％」反対／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/732.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 17 日 11:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/541.html#c23

[原発・フッ素50] 福島県飯舘村に１戸４，４６７万の公営住宅（めげ猫「タマ」の日記）
福島県飯舘村に１戸４，４６７万の公営住宅
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2715.html
2018/11/16(金) 19:44:17　めげ猫「タマ」の日記


　福島県飯舘村で総事業費６．７億円で１５戸の公営住宅が完成しました（１）。１戸当たり４，４６７万円です。同村の仮設が多くあるＪＲ松川駅（福島市）付近（２）の戸建ては概ね１戸当たり２０００万前後なので（３）、それなりに豪華です。

　福島県飯舘村は福島県北部にある山村です。事故によって放射能に汚染され、全村が避難しました。ただし、避難指示が出されたのは事故から１ヶ月以上も過ぎた４月２２日です（４）。そして避難が概ね完了したのは事故から３ヶ月以上が過ぎた６月２２日です（５）。いわば逃げ遅れた村です。以下に位置を示します。　

事故から７年８ヶ月、汚染されている福島

　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　旧計画的避難区域は（４）による
　図－１　福島県飯舘村

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（８）地域が広がっています。事故から７年８ヶ月以上が経過しましたが飯舘村は汚染されたままです。

　さらには、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年１月以降に生まれた赤ちゃんを集計すと
　男の子　１５１人
　女の子　１９４人
で、女の子が多くなっています（９）。このような事が偶然に起こる確率は、統計的な差があるとさえる５％（１０）を下回まわる２．３％でした（９）。通常は男の子が多く生まれるので（１１）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性

　※（１２）をキャプチャー
　図―２　福島の綺麗な女性

　でも、喜んでばかりもいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１３）。それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとし、避難指示を解除しました（４）（５）。
　当然ながら住民は戻りません。以下に状況を示します。

住民が戻らない福島県飯舘村

　※（１４）を集計
　図―３　飯舘村民の居住状況
　
図に示すように住民はなかなか戻りません。避難指示解除１年７月の２０１８年１１月１日時点で村内に暮らしている方は
　　対象　５，７１４人中９３７人（全体の１６％）
で、住民はなかなか戻りません（１５）。一方で図に示す様に村外での住宅取得等はどんどん増えています。住宅取得等で安定した住環境を手にれた方が村に帰還することはないと思います。

　こうした状況に村は焦っているようです。かなり思い切った住民呼び込み策を実施しています。まずはこども園の「保育料」「制服代」「教材代」「給食費」は無料です（１６）。小中学校の「給食費」「学童保育費」「制服代」「教材代」「ＰＴＡ会費」が無料です（１７）。あるいは中学生を対象とした豪華海外研修旅行も実施しています（１８）。

飯舘村中学生の海外研修旅行

　※（１８）を引用
　図―４　海外研修旅行に行った飯舘村の中学生

　新規に移住されたかには引っ越し費用や住宅にかかる費用を補助もあります（１９）。でも、上手くっていってないのは図―３に示す通りです。

　そして、このたび総事業費６．７億円で１５戸の公営住宅が完成しました（１）。１戸当たり４，４６７万円です。同村の仮設が多くあるＪＲ松川駅（福島市）付近（２）の戸建ては概ね１戸当たり２０００万前後なので（３）、それなりに豪華です。

飯舘村公営住宅完成を発信するＮＨＫ

　※（１９）を引用
　図―５　飯舘村公営住宅の完成を発信するＮＨＫ

　公営住宅ですので、事故被害者だけでなく飯舘村の新規移住者も住むことができます。１５戸のうち１４戸は既に入居者が決まっています。残り１戸ですが、公営住宅には地区の集会所を兼ねたトレーラーハウスがあります。村はハウスの管理人を請け負う移住者の家賃を半額にする優遇策を検討しているそうです（１）。この分が決まってないようです。１戸当たり４，４６７万円の豪華住宅はそれなりに効果をあげたようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　１戸当たり４，４６７万円の豪華住宅はそれなりに効果をあげました。空振りが多い福島県域復興では珍しいことです。福島復興に関連して「最後は金目でしょ」と発言した大臣（当時）がいました（２０）。福島県域復興は「金目」で進めるしかないようです。一方で、飯舘村等では２０１９年度末の住宅支援打ち切りが決まっています（２１）。行政は汚染が続く避難指示解除地域に飴（豪華住宅等）とムチ（住宅支援打ち切り等）で、住民を強引に戻そうとしているようです。住民の「安全」より「地域の復興」が大事なようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島ではリンゴの主力品種・サンふじの収穫が始まったそうです（２２）。福島はリンゴの季節です。福島県会津若松市辺りのりんごの味は格別の味わいです（２３）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。

他県産はあっても福島産リンゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　※（２５）を引用
　図―６　福島産リンゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2715.html
(１)復興拠点の住宅・集会所完成　飯舘・深谷行政区 | 県内ニュース | 福島民報
(２)飯舘村避難先自治会（仮設住宅・公的宿舎等）ホームページ一覧 - 飯舘村ホームページ
(３)【SUUMO】ＪＲ東北本線(福島県)の新築一戸建て・分譲住宅・一軒家購入情報
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)飯舘村 - Wikipedia
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)めげ猫「タマ」の日記 ８年連続で女の子が多く生まれる福島県飯舘村
(１０)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１１)出生性比
(１２)Nスタふくしま20181112 - YouTube
(１３)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１４)平成30年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１５)(１４)中の平成30年11月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]
(１６)「子どもを育てるなら飯舘村」パンフレット - 飯舘村ホームページ
(１７)広報いいたて 平成30年9月号 - 飯舘村ホームページ
(１８)飯舘村移住定住支援事業補助金のお知らせ - 飯舘村ホームページ
(１９)復興拠点に飯舘村営住宅など完成｜NHK 福島県のニュース
(２０)石原環境大臣「最後は金目でしょ」中間貯蔵施設巡り(14/06/16) - YouTube
(２１)福島：不透明な住まい確保　２町除き仮設住宅１９年度まで - 毎日新聞
(２２)主力品種「サンふじ」収穫始まる｜NHK 福島県のニュース
(２３)りんご | ＪＡ会津よつば
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/561.html

[国際24] カショギの予期せぬ結果の後、サウジアラビアの残虐行為を“発見”した欧米マスコミ（マスコミに載らない海外記事）
カショギの予期せぬ結果の後、サウジアラビアの残虐行為を“発見”した欧米マスコミ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-fbe1.html
2018年11月16日　マスコミに載らない海外記事


2018年11月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　ワシントン・ポストのサウジアラビア人記者ジャマル・カショギの死亡とされる事件後の、アメリカ-サウジアラビアの最近の明らかな予期しない結果以上に、欧米“ジャーナリズム”の身勝手で人目を欺く本性を、見事に実証するものはない。

　失踪したというカショギは、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館スタッフの手にかかって殺害されたと報道されている。もちろんアメリカやイギリスやEUやトルコやサウジアラビアは、現代地政学上で最もうさんくさい連中だ。カショギを巡る出来事に関する真実を特定するのは究極的に克服できない課題ということになるのかも知れない。

　だが、欧米の政界、マスコミ界の様々な言説や対応は、人権に関する極端な偽善、世界中の出来事を欧米権益に有利なよう、選択して報道するため、欧米マスコミの場を利用したり、乱用したりや、他のアメリカ“同盟諸国”を待ち受ける究極の運命を含む欧米国際関係の本性について手掛かりを与えてくれる。

“見落としていた”イエメン戦争に突然気づいたニューヨーク・タイムズ

　ニューヨーク・タイムズは一連のソーシャル・メディア投稿や記事で、イエメンで続いている戦争を含め、サウジアラビアに責任がある残虐行為の長いリストに突然気づいたように見える。ソーシャル・メディア投稿ツイッターで公表したニューヨーク・タイムズは、こう主張している。


カショギ危機は、ほとんど見過ごされていた、サウジアラビア率いるイエメンでの戦争に注目を集めた。前線への稀な旅で、ニューヨーク・タイムズのジャーナリストが取り留めのない戦争の中で、戦い、亡くなるイエメン人を見出した。


　もちろん、ニューヨーク・タイムズのような大手で、傑出し、著名で、十分資金もある新聞が“サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争”を単に“見過ごす”などありえない。

　2015年に始まった戦争に関する欧米マスコミによる組織的な仕組まれた隠蔽こそ、サウジアラビアが、何のおとがめもなく戦争を遂行できるようしているのだ。

　ワシントンの政治的動機さえあれば、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、突然、戦争に、ごく部分的に“気がつく”のだ。ニューヨーク・タイムズは、最近“サウジアラビアの見えない戦争の最前線はこうだ”と題する記事を掲載し、こう書いている。


サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争は既に三年以上継続し、何千人もの一般市民を殺害し、国連が世界最悪の人道的危機と呼ぶものを生み出している。だが世界がそれに注目するには、二週間前の、サウジアラビア領事館内での、反体制派人物ジャマル・カショギの明らかな殺害を巡る危機が必要だった。

サウジアラビアの傲慢な若き皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンは、カショギ事件を巡る精査で、サウジアラビアにとっての、もう一つの外交政策大失敗、そして、アラブ世界で最も貧しい国にとっての大惨事、イエメンにおける彼の冷酷な戦争遂行に対する新たな報いに直面している。


　この戦争におけるアメリカの役割に関するニューヨーク・タイムズ記事は一つもなく、遠回しの言及さえない。ところが実際 - 戦争は、アメリカ空軍が搭乗する空中給油機によって給油されるアメリカ製戦闘機が、地上でサウジアラビア軍を直接支援しているアメリカ特殊部隊の協力を得て、アメリカ諜報機関が選んだ標的にアメリカ製爆弾を投下して行われている。

　最悪なのは、ニューヨーク・タイムズ自身、こうした事実全てを認めたのは。2018年5月の“イエメン反政府派の脅威と戦うサウジアラビアを陸軍特殊部隊が密かに支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズは、こう認めている。


アメリカ合州国にとって直接の脅威となっていない反政府派とサウジアラビア率いる部隊が戦っているイエメンでの残忍な内戦から、アメリカ軍は長年距離をおこうとしてきた。

だがアメリカの秘密戦争がエスカレートし続ける中、昨年末、約何十人ものグリーン・ベレー・チームがサウジアラビアのイエメン国境に到着した。


記事はこうも認めている。


以前は明らかにされたことのないグリーン・ベレー作戦の詳細は、アメリカ合州国幹部やヨーロッパ外交官がニューヨーク・タイムズに提供したものだ。

こうしたものは、サウジアラビア率いるイエメンでの作戦に対するアメリカ軍事援助は、航空機給油と兵站と全般的諜報情報共有に限定されているというペンタゴン発言と矛盾するように見える。


　そして実際、イエメンでの戦争は“サウジアラビアが率いる戦争”ではなく、実際はアメリカによる多くの“秘密戦争”の一つに過ぎない。アメリカの責任を切り離し、もっぱらリヤドのせいにすることを狙った、組織的活動の一環として、今頃になって、身勝手かつ不誠実にイエメン戦争について報じているニューヨーク・タイムズなどの新聞の共謀ゆえに、秘密にされているのは明らかだ。

　カショギ事件前の長年、ニューヨーク・タイムズや他紙は、イエメンに関するニュースを隠蔽したり、歪曲したり、全く報道しなかったりすることに、満足していたどころではない。

サウジアラビアの残虐行為にようやく今になって気がついたアメリカ・マスコミは、それを支持したアメリカの役割を省いている

　欧米マスコミは、読者全ての知性への全く軽蔑を示している。サウジアラビアに対する連中の突然の懸念と見せ掛けの激怒は、国家が支援するテロにおける、その重要な役割を通した、サウジアラビア国内と世界中での、何十年に及ぶサウジアラビア残虐行為の、姑息な取り繕いだ。

　2018年3月の“サウジアラビア皇太子、クシュナーが彼の手中にあることを否定”と題するワシントン・ポスト記事で、驚くべき告白がなされた。

　記事は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子発言を引用している(強調は筆者)


サウジアラビアが資金供給し、流布している、王国内で支配的で、世界でのテロの源だと非難する人々もいる厳格な宗派、ワッハーブ主義について聞かれて、海外でのモスクやマドラスへの投資は、同盟諸国がサウジアラビアに、イスラム教諸国にソ連が入り込むのを阻止するために資源を使って欲しいと依頼した冷戦時代に根ざしているとムハンマド皇太子は答えた。


　記事は“歴代のサウジアラビア政権は、この取り組みの現状を承知しておらず”現在、資金提供は“サウジアラビアに本拠を置く”“財団”により行われていると主張しているが、これは事実ではない。

　“歴代の政権”というものは、サウジアラビアには存在しない。この国は建国以来、たった一つの家族、サウド家によって支配されてきた。

　サウジアラビアに本拠をおく財団は、ワッハーブ主義が組織され、資金提供され、指示されるパイプ役かも知れないが、ワシントンによって完全に支持されている過程で、リヤドの命を受けて行われているのはほぼ確実だ。

　ワシントンの他の“秘密戦争”には、リビアとシリアがあり、アメリカとサウジアラビアが資金提供しているワッハーブ主義によって徴募され、過激化され、訓練され、資金を与えられ、武器を与えられたテロリストが、そこの戦場に解き放された。

　この二つの紛争の中、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、欧米による、より大規模で、より直接的な軍事介入を大衆に売り込むことを目指して、戦争を人目につかせるべく、サービス残業をした。リビアでは、こうした取り組みが、NATO率いる空爆作戦という結果をもたらし、最終的にリビア政府を打倒し、リビアを長年の内紛やテロや奴隷制度や今も根強く続く持続的な機能不全に陥れた。

　ダマスカスの要請で、ロシアが介入し同様なNATO率いるリビア風空爆作戦を効果的に阻止したことで、シリアでは、この策略は実現しなかった。ロシア戦闘機は、トルコに発し、シリア領土内で活動するテロ組織に供給するNATO補給路を標的にし、究極的に、戦争の形勢を逆転させた。

　代理戦争を戦わせるため、アメリカとサウジアラビアがリビアとシリアでテロ組織を利用したのと同様に、APの調査で、連中がイエメンでも同じことをしていたことが明らかになった.

　“AP調査:イエメンで、アメリカの同盟者アルカイダが、反政府派と戦闘”と題するAP 記事は、こう報じている(強調は筆者)


過去二年間何度も、サウジアラビアが率い、アメリカ合州国が支援する連合軍は、イエメン中の連中の拠点からアルカイダ過激派を追い出し、欧米を攻撃する彼らの能力を粉砕して、決定的勝利を収めたと主張している。

勝者が明らかにしなかったことはこうだ。彼らの征服の多くは、発砲なしのものだったのだ。

APによる調査で分かった通り、これは連合軍が、主要都市や町を去るよう、一部の連中に金を払い、他の連中には兵器や装備や略奪した現金の札束を持って撤退させる秘密協定をアルカイダ戦士と結んだおかげだ。連合軍に参加するよう、更に何百人もが徴募されている。


　こうして、欧米マスコミは常に、そして依然、サウジアラビアの何十年にも及ぶ地政学的な軌跡の本質を重々承知しているのだ。それは欧米、より具体的には、アメリカとイギリスが、そもそもそれを始めるのを手伝ってきたのだから。しかも、終始、歪曲するのをずっと手助けしてきたのは、欧米マスコミだったのだ。

欧米マスコミの不正直さは丸見えになっている

　現在、ニューヨーク・タイムズや他の新聞によって広められている不正直な、知性を侮辱する言説は受け入れられない。もしリヤドが倒れたら、リヤドを作り上げ、道々お互いの血まみれの手を携えて共に歩んだワシントンやロンドンもそうなるべきなのだ。

　サウジアラビアの残虐行為から欧米の有責性を切り離そうという企みは、欧米の政界とメディア界途方もない二枚舌と不正を如実に示している。だがそれは、ウクライナ現政権のように、自分たちの欧米との関係と共謀、および欧米への服従により、無限にとがめられずに済むと信じているワシントンとロンドンの他の“同盟諸国”に対する警告でもある。

　そうはいかない。

　彼らのそうした特徴そのものが、連中を支配下に置き、必要とあらば、ご都合主義的に処分する抑止力として機能するため、欧米は具体的に、弱体で従属的な機能不全の政治、軍事、経済パートナーを選ぶ。

カショギの予期しない結果の背後には実際、何があるのだろう？

　当面、アメリカとサウジアラビア間の予期しない結果が本物なのか、想像上のものなのか明らかではない。アメリカとトルコは、リヤドと一緒にグローバル・テロを一緒に支援した責任をぬぐい去るのにサウジアラビアを利用しているのか、あるいは、おそらく計画済みの“サウジアラビア”による対イラン挑発に先立ち、リヤドから先に離れておこうとしているのだ。

　リヤドはワシントンの要求を拒否し、決定を変えるよう圧力をかけられているのかもしれない。

　今の所、ワシントンが損害を与えようと狙っている本当の敵と直面した際にとるような積極的措置はとられていない。選挙介入やMH-17撃墜やスクリパリ事件丸ごとに関し、根拠無い非難がされたロシアとは違い - リヤドに関して、経済制裁は全く議論されていない。兵器とアメリカ軍による支援は依然サウジアラビアに向けられており、中東中に散在するアメリカ部隊によって、リヤドに対し、アメリカ軍が事実上、防衛を提供し続ける中、イエメンでの戦争は衰えることなく続いている。

　現地でのこうした事実が変わらない限り、サウジアラビアが“悪役”を演じさせられ、何十年ではないにせよ、長年、英米スポンサーと共に、蛮行を働いたことの責任を負う地政学的芝居を見せられるだけかも知れない。そうすることで、アメリカは面目を保つことができ、発想のまずかった共同の地域政策と世界政策のかけらをリヤドに押しつけられる。時間がたたなければわからない。

　真実を知るには、アメリカもサウジアラビアも頼れないというのは一つ確実な事実だ。もしカショギの運命を巡る真実が現れることがあるとすれば、それは欧米やサウジアラビアのマスコミや、各国それぞれの首都の政治家連中からではあるまい。

　Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/10/western-media_ksa_trade/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241823
2018/11/17　日刊ゲンダイ


特権は剥奪できない（Ｃ）ロイター共同

　本当の交渉相手は米国だ。１４日の日ロ首脳会談で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意。５６年宣言には平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記してあるため、にわかに浮上した「２島先行返還論」に立ちはだかるのが、日米安保の壁だ。

　これまでロシアのプーチン大統領は、引き渡した島が在日米軍の拠点となる可能性に懸念を表明。１６年１１月に谷内正太郎国家安全保障局長が、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、島に基地が置かれる「可能性はある」と伝え、プーチンが態度を硬化させた経緯がある。

　それにしても米軍はなぜ、北方領土に基地を置けるのか――。その謎をひもとくのが日米安保条約だ。第６条で米軍は事実上、日本全土を基地として使える権利を持つ。基地提供について、日米地位協定２条は「日米合同委員会」なる組織で協議すると定めているが、その内容は国民に明かされることはない。

　また、日本は米軍に本土上空を自由に飛び回り、国境を越えて他国を攻撃できる権利まで与えている。これだけ破格の特権を許しているのは世界でも日本のみ。米国の植民地だったフィリピンは戦後独立の際、米軍基地の設置は２３カ所に限ると、具体名を地位協定に明記。０３年に１カ月で米軍に敗れたイラクでさえ、駐留米軍に国境を越えた他国への攻撃を禁じる地位協定を締結した。

　１９６０年の安保改定で、世界に例のない不平等関係を許したのは、安倍首相の祖父・岸信介元首相だ。

「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者・矢部宏治氏は昨年１１月の日刊ゲンダイのインタビューで、「岸信介首相がウラ側の『基地権密約』で、朝鮮戦争勃発時に生まれた『占領下の戦争協力体制』を法的に固定してしまった」と語っていた。

「ロシア側の懸念は当然で、５６年宣言の４年後の安保改定による状況の変化を盾に、２島返還を渋ることが予想されます。プーチン大統領を軟化させるには、安倍首相が腹をくくってトランプ米大統領に『北方領土の非軍事化』を認めさせるのが大前提ですが、米軍に握られた都心上空の飛行ルートの一部返還さえ、難儀なありさまです。米軍から特権を剥奪できるのかは実に怪しい」（軍事評論家・前田哲男氏）

　１６日の朝日新聞によると、安倍首相はプーチン大統領に２島に米軍基地を置くことはないと伝えたそうだが、本当に米国を説得できるのか。グランド・ファザコンでトランプ大統領のポチ首相に、２島先行返還など絶対に期待できない。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1438] kNSCqYLU 2018年11月17日 12:18:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[853]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/733.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1439] kNSCqYLU 2018年11月17日 12:19:56 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[854]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/733.html#c2
[経世済民129] 貧乏な人とはここが大違い！ 金持ちが絶対にやらない３つのこと　だから、「類は友を呼ぶ」というのか


貧乏な人とはここが大違い！ 金持ちが絶対にやらない３つのこと　だから、「類は友を呼ぶ」というのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57302
2018.10.30　菅下 清廣　スガシタパートナーズ株式会社代表取締役


大金持ちになりたい――誰もが見る夢には、しかし世にも残酷な法則がある。金融の知識を学ぶ必要があるのは当然としても、それより重要なのは普段の生活態度だと、メリルリンチをはじめとする名門金融機関に勤務し米国の超富裕層（スーパーリッチ）をよく知る菅下清廣氏は言う。

日常生活でお金持ちが絶対にしない３つの無駄を、菅下氏の著書『絶対大金持ちになる　死ぬまで働かされる人生からの脱出法』からご紹介する。

怪しい人が近づく時点で貧乏確定

今でこそ余裕のある暮らしをしている私ですが、子どもの頃は貧乏暮らしでした。大学時代も学業はそこそこに、ありとあらゆるアルバイトに精を出しました。

長く働いたのは京都の髙島屋です。なかでも日当のいいのがランドセル売り場でした。私はそこで、１日で69個を販売するという最高記録を樹立してメーカーからボーナスをいただき、幹部から直々に「うちの会社に来ないか？」とスカウトまでされました。

成功の秘訣はじつに簡単なことでした。お昼どきと夕方によく売れるのに、競合メーカーの販売員は昼になるとさっさと食事に行ってしまう。そう気づいた私は、昼休みをずらして売り場に立ちました。ただ、それだけだったのです。　

私がこの話で言いたいのは、特定の商品をどう売るかということではありません。どうすればお金儲けができるかを自分で考え、行動することの大切さです。他人に頼っていてはいつまでたってもお金持ちになれないばかりか、逆に貧乏になってしまいます。



たとえばあなたが、お金儲けのことばかり考えている友人から「一口乗らないか？」と儲け話に誘われたとしましょう。ここでホイホイ飛びつくようでは、一生貧乏コース間違いなしです。

お金儲けばかりを考えているような人が他人にそれを教えるでしょうか？　そんなはずはありません。話を聞くだけ時間の無駄なのです。

このケースで友人の儲け話に乗ってしまった場合、あなたは時間だけでなく、ネットワークも無駄にする危険性があります。怪しい人間を自分のそばに近寄らせれば、せっかく築き上げたネットワークが台無しになり、集まってくるのはバカげた儲け話ばかりになります。そもそも、こうした話が自分のもとに舞い込むこと自体、ネットワークや時間を無駄にしている証拠なのです。

盛り上がっていても必ず席を立つ

お金持ちになるためには、「３つの無駄」を絶対にしてはなりません。１つめは「時間」、２つめは「体力」、そして３つめは「ネットワーク」です。

まず、人生で一番大切なものは「時間」であることを意識しましょう。株で１億円損したとしても取り返すチャンスはあります。しかし、一度失われた時間はどれだけお金をつぎ込んでも、どんなに手を尽くしても、二度と戻ってきません。時間はお金以上に貴重なものなのです。

ではどうするか。私の実践している方法をいくつかお教えします。たとえば、ビジネス会食があったら必ず「終了時刻」を決めることです。そして一度決めたら、必ずそれを守ってください。絶対に例外をつくってはいけません。なぜなら、成功する人とそうでない人を分けるポイントの一つが、「セルフコントロール」だからです。自己管理できない人は成功できないし、お金持ちにもなれない。私はそう考えています。



私が主催するビジネスランチでは12時スタート、13時終了で１時間。ビジネスディナーは19時スタートなら21時にお開きで２時間と決めています。18時30分スタートなら20時30分には終えます。終了時刻を過ぎたら、たとえ盛り上がっていてもためらわず席を立つのです。終了時刻を決めると短時間で有意義な話ができるだけでなく、会食後の時間を有効活用することもできます。要するに、一分一秒を大切にする感覚を持つのです。

終了時間があるから集中できる

最初から時間を決めておけば、前置きなしに本題に入っても失礼にはなりません。おのずと不必要な世間話や無駄話がなくなり、結果的に短時間でも有意義な時間が過ごせるというわけです。このマイルールは私が招待される場合でも貫きます。

日本ではなぜか、終了時刻を決めることがほとんどありません。ビジネス会食ばかりでなく、会議でも打ち合わせでも同様です。終わりが決まらないから参加者が集中しない。日本の企業の生産性が低いのもここに理由があるのではないかと私は思っています。

時間の無駄は、ビジネス会食以外でも徹底的になくすべきです。不要なクレジットカードを持てば、お金の管理が二重三重になり、時間を無駄にします。買い物が５％オフになるから、年会費が無料だから、と不要なクレジットカードを安易に持つのは絶対にやめましょう。

つまらない本を「せっかく買ったのだから」と我慢して読む人もありますが、それこそ時間の無駄です。最初の10ページでおもしろくないと感じたら放り出します。別の本を探すほうがよほど合理的です。

健康でなくてはどうしようもない

次に「体力」の無駄をなくすにはどうすればいいか考えてみます。たとえば外出先で雨が降り出したとしましょう。止む気配はなく、ともすると土砂降りになりかねない勢いです。あなたならどうしますか？

私なら迷わず、そばのコンビニに駆け込んで500円のビニール傘を買います。目的地まで歩いて５分以上かかるならタクシーを拾うかもしれません。雨にぬれると風邪をひいてしまう危険性があるからです。傘を買わずに目的地まで走っていけば500円の支出を抑えることができるでしょう。ただ、それと引き換えに風邪をひいてしまっては元も子もありません。

風邪で欠勤すれば、取れるはずだった成約まで落としてしまう。結果、人事考課の点数が下がり、ボーナスにまで悪影響を及ぼすかもしれないのです。無理を押して出勤し、成約を取ったとしても、ゴホゴホと咳をしているあなたには誰も近づきたがらないでしょう。だいたい、そんな状態で訪ねられてはクライアントも迷惑です。健康管理のできないあなたに、上司も以降は重要な仕事を任せるはずがありません。風邪をひいてしまったら、どちらにしてもあなたの評価は下がり、結果的に給料が増えることはないのです。

出光佐三の３つの健康法

私に言わせれば、風邪をひくのは「運が落ちる第一歩」です。「風邪は万病のもと」ということわざがあります。私はこの言葉を「風邪で運気が落ちて、結果的にお金持ちから遠ざかってしまうから、風邪を甘く見てはいけない」と解釈しています。このくらい自分の体調管理に気をつけるようでなければ、お金持ちになるのは永遠に無理です。

もちろん、健康ならお金持ちになれるわけではありません。私がかつて身を置いたウォール街は「知力が富を生む世界」でした。頭の切れない人間は生きていくことすらできません。

ただし、その知力を養うためのベースはあくまで「健康」であることを肝に銘じてください。健康でなければ、どんなに本を読んで勉強したところで頭に入ってきません。

私は出光興産の創業者、出光佐三の３つの健康法「朝風呂」「指圧とマッサージ」「気分転換」を実践し、体力の維持に努めています。また時々ではなく、毎日いいものを食べることも心がけています。タバコ一本、くわえたことすらありませんし、酒はたしなむ程度です。おかげで私は今日までほぼ何の病気にもなっていません。日々、今も元気に仕事を続け、お金を稼ぐことができています。　



他人の利益を優先するのが金儲けの秘訣

絶対になくすべき３つめの無駄、それは「ネットワーク」です。お金持ちになるにはいい人脈を自分の周りに構築することが大切です。それを有効活用し、拡大していくことで時間を無駄にすることもなくなります。こうしてお金持ちのゴールが近づくのです。

人間関係をうまく保ち、よいネットワークを築くための基本をお教えしましょう。それは「まずは他人の利益を優先する」です。これはお金儲けの秘訣でもあります。なぜなら相手の利益を考えて行動していると、いい人といい情報が自然とあなたのもとに集まってくるからです。

他者を優先することのメリットは２つあります。１つめは、好感度が上がることです。女性であれ、男性であれ、感じのいい人がいると「また会ってみたいな」と思うでしょう？　逆に嫌なタイプだと感じたら、「もう会いたくない」と思うはずです。会ってもらえなければ話ができませんから、いい情報も入ってきません。結果、金運からも見放されます。

２つめのメリットは、プラスオーラを身にまとった、あなたと同じ考えを持つ人々が周りに集まってくることです。プラスオーラを持つ人は、得てして知的水準の高い傾向にあります。他人の悪口や嘘を言いませんし、時間の管理は完璧です。気持ちに余裕があるから、他人を羨んだりぼやいたりもしない。こういう人の周りには自然と人が集まりますから運気が上がり、結果として自分の目標も達成できてしまうのです。

金を無心する友人は避けるべき相手

いいネットワークを維持するためには、友人を吟味することも時に必要です。私の思う「いい友人」の第一条件は「向上心のある人」です。もっともっと上に行こうと、ある意味では野心を持っている人です。向上心のないネガティブ思考、現状維持の人といっしょにいると、ネガティブなオーラが染みつき、自分の成功まで遠のいてしまいます。

たとえば、友人がお金を無心してきたとしたら、あなたはどうしますか？　一般的には、「貸さない」が正解です。お金の貸し借りをした瞬間から友人関係が上下関係になってしまうからです。それに友人にまでお金を無心する人は金融機関はもちろんのこと、親兄弟、親戚など借りられる相手からは借り尽くしてしまっています。そこまで追い込まれている人が借金を返済できた例を私は見たことがありません。

それでも食い下がってきたら、私なら無理のない範囲でお金を用立ててあげます。この場合は貸すのではありません。あげる気持ちでお金を渡すのです。なぜならその人との友情は二度と復活することはないからです。

酷な言い方になりますが、少なくとも成功したい、お金持ちになりたいと考えているあなたの夢を成し遂げる上では、たとえ友人だったとしても、お金を無心してくる人で避けたほうがいい相手なのです。（文中敬称略）


　　　　　　　　　　





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/465.html

[経世済民129] 紙巻きたばこ販売、値上げ響き３５％減　ＪＴ、１０月５０億本割れ（SankeiBiz）
紙巻きたばこ販売、値上げ響き３５％減　ＪＴ、１０月５０億本割れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000010-fsi-bus_all
11/17(土) 7:15配信　SankeiBiz


　日本たばこ産業（ＪＴ）が１６日発表した１０月の国内の紙巻きたばこ販売は、前年同月比３５．１％減の４９億本で、月別では２０１１年４月の統計開始以来２番目の低水準となった。１０月のたばこ税率引き上げに伴い、大半の製品を値上げした影響が出た。同社は１箱（２０本入り）当たり２０～４０円の値上げを実施。このため９月は駆け込み需要が発生し９４億本と前年同月比２４．７％の大幅増となった。

　１０月はこの反動減が出ることは予想されていたものの、５０億本を割り込むなど、減少幅が想定よりも大きい状況だ。主力の「セブンスター」が４０円値上げで５００円となるなど、喫煙者が本数を減らしたり、値上げを機に禁煙したりするケースがあるとみられる。また、加熱式たばこへのシフトが進んでいるため、紙巻きたばこが減少している面もある。同社の月別販売では東日本大震災の影響で、生産が停止した１１年４月の２２億本が過去最低となっている。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/466.html

[経世済民129] 郵便配達、制度維持で年２００億の赤字　日本郵便が試算公表、ユニバーサルサービス転換点（SankeiBiz）
郵便配達、制度維持で年２００億の赤字　日本郵便が試算公表、ユニバーサルサービス転換点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/17(土) 7:15配信



日本郵便が要望した制度見直し後の配達日


　「毎年２００億円の赤字になる」。日本郵便は１６日の総務省の有識者委員会で、同日要望した「週５日、４日以内」という郵便配達に関する制度見直しがない場合、毎年巨額の赤字が積み上がるという試算を公表した。制度見直しは利用者利便の低下を招くが、日本郵便の高コスト体質改善への影響は限定的とみられる。全国一律のユニバーサルサービスは転換点を迎えている。

　日本郵便は１６日、総務省で開かれた郵便局の活性化策を議論する有識者委員会で、郵便物の土曜配達の休止など郵便法改正が必要となる郵便物に関する制度整備を要望した。日本郵便は人手不足への対応などから来春の制度見直しに期待を込めるが、期待通りに総務省の法改正に向けた作業が進むかは未知数だ。

　「これ以上配達を遅らせることはできない」。委員会の有識者からは日本郵便の配達頻度や配達日数などの要望に対して厳しい声が相次いだ。

　日本郵便は「アンケート結果をもとに、値上げよりもサービス水準の低下の方が反発が少ないと判断した」と今回の要望の理由を説明した。配達の見直しで約５万３０００人の再配置が可能になり、効率化が見込めるという。しかし、諫山親（いさやま・ちかし）副社長は「賃金単価の上昇が効率化の努力を打ち消してしまう」とも述べ、利益の減少は制度見直し後も完全には止まらないという見通しを示した。

　こうした見通しに対し総務省は、サービス見直しによる影響や利用者への対応策、周知方法などの検討を日本郵便に指示。また見直し後も翌日配達を維持するため利用が増えるとみられる速達について、郵便局の受け入れ態勢などの対応を求めた。諫山氏は「速達は料金も含めて商品性を見直す余地がある」と方針を示した。有識者が「最後の刀を抜いた感じだ。数年は猶予ができたのでは」と指摘した配達制度の見直しだが、どこまで高コスト体質などの問題点の改善につなげられるか、日本郵便には待ったなしの改革が求められている。（大坪玲央）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/467.html

[国際24] 金正男氏の暗殺、白目むき激しく痙攣「一か八か」医師が下した決断　襲撃30分で「絶命寸前」1時間の攻防（withnews）
金正男氏の暗殺、白目むき激しく痙攣「一か八か」医師が下した決断　襲撃30分で「絶命寸前」1時間の攻防
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000008-withnews-kr
withnews 11/17(土) 7:00配信


事件後、診療所で倒れ込んだ正男氏＝関係者提供


　マレーシアの空港で、顔に謎の液体を塗られた金正男（キム・ジョンナム）氏は、近くの診療所で「顔が痛い」と異変を訴えた。警察への取材や医師らの証言によると、異変は見る間に全身に広がり、血や泡を吹いたり、痙攣（けいれん）したりする症状が続発。襲われてから30分足らずで、ひん死の状態に陥った。裁判が続く中、新たに明らかになった情報などから「その時」に迫る。（朝日新聞国際報道部記者・乗京真知）

【図解】金正男氏の「奇妙な遺留品」パスポート4枚、デル製のPC、iPhone、大量の札束…

仰向けで反応なし

　2017年2月13日朝。空港の出発ホールで襲われてから11分後、正男氏は診療所にたどり着く。診察カウンターに歩み寄り、「顔が痛い」「誰かが顔に液体をかけてきた」と訴える。右腕は手荷物の黒いバッグを支え、なんとか自力で立っている。

　しかし、ほどなくカウンター横にへたり込む。口から血や泡を吹き出し始める。心臓の動きが弱まったときに見られる症状だ。

　襲撃から30分たつ頃には、意識を失う。倒れた正男氏の体を、看護師や救急隊員ら数人が持ち上げる。仰向けの状態で、ストレッチャーの上に引きずり上げる。

異変が同時多発

　白目をむいた正男氏の額に汗が噴き出す。涙やだ液も止まらない。救急隊員がテッシュをつかみ、繰り返し拭き取る。
　
　心臓の動きが、さらに弱まる。血流が滞り、酸素不足に陥る。血中の酸素の量の目安となる「酸素飽和度」が、絶命寸前の40％以下に落ちる。正常値は90％台後半だ。

　なんとか命をつなぎとめようと、診療所の医師が救命措置を急ぐ。酸素マスクをあてがいながら、心臓の動きを促すアドレナリンを注射する。

　相前後して、発作の症状も現れる。歯を食いしばり、激しく痙攣（けいれん）する。

救命手詰まり

　原因が分からないまま、同時多発する異変。心臓に加えて肺の動きも弱まり、いつ呼吸が止まってもおかしくない。のどに管を通し、強制的に酸素を送らなければならない。

　医師は、のどに詰まった血へどを取り除き、管を通す。のどの奥から胃酸の臭いが逆流してくる。

　ひん死の正男氏への救命処置は、1時間余り続けられた。それでも、正男氏の反応は戻らなかった。診療所は、わずかな可能性にかけ、正男氏を大きな病院へ運び出すことを決めた。

　　　　◇

【空港の診療所】空港3階の出発ホールで襲われた正男氏は、2階の隅にある診療所に助けを求めた。診療所はガラス張りで、ドアを開けると待合室と診察カウンターがあり、処置室は診察カウンターの奥にある。空港によると、診療所には医師や看護師が24時間態勢で詰め、救急車を用意している。正男氏が倒れた際には10人近くが処置にあたっていた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/557.html

[経世済民129] M&Aはコミットせず…赤字転落「RIZAP」子会社切り売り必至（日刊ゲンダイ）


M&Aはコミットせず…赤字転落「RIZAP」子会社切り売り必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241828
2018/11/17　日刊ゲンダイ


この人は結果を出したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが大荒れだ。１４日に２０１９年３月期の業績を下方修正。営業利益は当初予想の２３０億円の黒字から３３億円の赤字、最終利益は１５９億円の黒字から７０億円の赤字に転落するとした。

　さらに今後は新規のＭ＆Ａを凍結し、不採算部門からの撤退を表明。ライザップといえば、「結果にコミット」のテレビＣＭで知られるフィットネス事業が有名だが、実は投資会社の顔を持つ。

「ライザップはＭ＆Ａを繰り返し、今では連結子会社が８０社以上に達し、買収した上場企業は９社に上ります。ライザップが目をつける企業は業績の悪いところばかりです。安く買い叩いて、その後、業績を回復させる手法ですが、これがうまく機能しなかった」（市場関係者）

　１３年にインテリア雑貨などを手掛けるイデアインターナショナルを買収、１４年には北海道でボウリング場などを運営するＳＤエンターテイメントを傘下に収めた。その後も、カジュアルウエアのジーンズメイト、ゲームソフトのワンダーコーポレーションなど次々と上場企業を手に入れた。

「本業のフィットネスと関係の薄い会社が多いので、今後は売却が視野に入ってくるでしょう。業績の良くない企業は買い手がつかないかもしれません。きのうは、ライザップ関連株が軒並み年初来安値を更新しました」（株式評論家の杉村富生氏）

　札幌の新興市場アンビシャスに上場するライザップグループは、前日比８０円安（ストップ安）まで売られた。それ以外の上場９社も例外なく年初来安値を更新し、衣料のネット販売の夢展望など５社はストップ安をつけている（別表参照）。

「ライザップは、買収した企業の総資産が、買収価格を上回った場合に発生する『負ののれん代（割安購入益）』が営業利益を押し上げていました。会計上は問題ありませんが、１８年３月期には負ののれん代が営業利益の約６割を占めました。フィットネス事業と無関係な会計上の処理で、利益をカサ上げしてきたともいえます」（証券アナリスト）

　カルビー会長兼ＣＥＯなどを務めた松本晃氏が、今年６月にライザップＣＯＯに就任（現在は構造改革担当）。松本氏が、利益カサ上げに注文を付けたといわれる。

「今後はフィットネス事業に経営資源を集中することになるでしょう。出直しです」（杉村富生氏）

　ライザップは市場の信頼を取り戻せるか。











http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/468.html

[経世済民129] 塩が27年ぶり値上げ みそ・しょうゆに広がる価格高騰の波（日刊ゲンダイ）


塩が27年ぶり値上げ みそ・しょうゆに広がる価格高騰の波
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241648
2018/11/15　日刊ゲンダイ


基本の調味料だけに影響は大きい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　塩の販売を行う公益財団法人塩事業センターが、幅広い家庭用商品を対象に２７年ぶりに塩の価格を値上げする。

「メキシコから輸入している原料塩と、包装材料や流通コストの高騰が理由です。生活に大きく影響するものですから、２７年間価格を固定してなんとかやってきましたが、値上げを避けづらい状況になってしまいました」（塩事業センターの担当者）

　改定内容は、来年４月１日出荷分より食塩１キログラムで１７円を引き上げる。スーパーなどでよく見かける「食卓塩」（３００グラム）で９円の値上げだ。計１０品目が値上がりするという。

　文部科学省が発表した「日本食品標準成分表　２０１５年版」によると、１００グラム当たりの食品に含まれる食塩量は、梅干し（塩漬）が２２．１グラム。しょうゆ（うすくち）が１６．０グラム。米みそ（甘みそ）が６．１グラムだという。他にもケチャップやうどん、シュークリームにも塩は含まれている。

■「伯方の塩」は値上げ未定だが…

　多くの食品に幅広く使用されている塩の値上げは、食品業界にどのような影響を与えるのか。製塩メーカーの「伯方の塩」（愛媛県松山市）の担当者はこう話す。

「最大手の塩事業センターが２７年間も価格を抑えていたので、小さなメーカーとかは、なかなか値上げに踏み込めませんでした。今回の塩事業センターの値上げで、他の業者も一斉に値上げとなれば、みそやしょうゆといった調味料にも影響は十分に考えられます。弊社が値上げするかどうかはまだ決まっていません」

　それでなくても、このところ食品の値上げ発表が相次いでいる。今月も日本製粉が家庭用小麦粉１５品の値上げを発表。来年正月明けの４日出荷分から価格が上がる。味の素冷凍食品やロッテといった大手食品も先週、来年３月１日からの値上げを発表している。

　そしてついに、料理に欠かせない基本の調味料である塩まで値上げ。来年は消費増税も予定されているし、先が思いやられる。
























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜技能実習生失踪＞官邸と経団連恐れ　「改竄」をやっと報道したマスコミ（田中龍作ジャーナル）
【技能実習生失踪】官邸と経団連恐れ　「改竄」をやっと報道したマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019127
2018年11月17日 11:18　田中龍作ジャーナル



改竄を伝える各紙。1面トップとはいえ「誤り」「集計ミス」などと官邸や経団連に配慮したタイトルとなった。

　法務省が国会に提出した「技能実習生の失踪調査」が改竄であったことを、新聞各紙（朝・毎・読・東京）が17日朝刊１面トップで報じた。『田中龍作ジャーナル』から遅れること2日である。産経、日経は１面に載せなかった。

　不思議でならない。「改竄の物的証拠」は15日の5野党合同による法務省ヒアリングで出ていたのだ。マスコミ各社は、法務省が翌16日の衆院法務委員会理事懇で誤りを認めたことを受けて、やっと記事にした。

　　改竄内容は15日付け拙ジャーナルをお読み頂きたい。

　原票である聴き取り調査には「より高い賃金を求めて」などという項目はない。「低賃金」となっているのである。原票は国会には提出されていないのだ。


物的証拠その１）法務省が国会に提出した資料。 失踪の原因として「より高い賃金を求めてが多数」「受け入れ側の不適正な取り扱いが少数」とあるが・・・

　「ザ・改竄」と言ってよいような“調査結果”も国会に提出されていた。

　聴き取り調査（原票）では、「（賃金などの労働条件が）入国前の説明と同じか、異なるか」となっているのだが、国会提出資料では、それはまったく伏せられ、「受け入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在」と、変えられていたのだ。

　明らかに事前の説明と異なるのである。それを「受け入れ側の不適正な取り扱い」で済ませてよいのだろうか。

　15日のヒアリングで野党議員が「改竄ではないか？」と迫ったが、法務省は否定できなかった。

　なりふり構わず法案を通したい安倍官邸の意向を汲んで、法務省はデータを改竄した。マスコミはそれを知っていながら、広告主の親分である経団連を恐れ、報道が遅れた。経団連の機関紙ともいえる日経は改竄を計算ソフトのミスであると報道した。


物的証拠その２）聴き取り調査票にある「低賃金」「来日前の説明と異なる」の結果は、国会には提出されなかった。

　　　～終わり～

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜田中稔氏＞昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めない…











































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜田中稔氏＞昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めない… 赤かぶ
1. 赤かぶ[1440] kNSCqYLU 2018年11月17日 14:28:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[855]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/735.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり　米政府に直談判　日米の〝野党連携〟模索（日刊ゲンダイ）


玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241822
2018/11/17　日刊ゲンダイ


米国務省との面談に緊張の面持ち（撮影＝横田一氏）

　現地時間１５日まで５日間の日程で訪米中の玉城デニー沖縄県知事は成果を上げたのか。同行取材するジャーナリストの横田一氏が現地からリポートする。

　◇　　◇　　◇

　県知事選で辺野古新基地移設阻止を掲げた玉城デニー知事にとって、１４日の米国務省の副次官補代行との面談は、訪米最大のヤマ場だった。

　しかし、面談が終了して間もなく、国務省は「辺野古新基地建設の姿勢は揺るがない」との声明を発表。沖縄の民意を米政府に伝えても、「辺野古が唯一の解決策」という日本政府と同じ主張を繰り返したのだ。

　ただ、玉城知事の訴えがボディーブローのように効いていく可能性はある。国務省と国防総省の担当者に、新基地予定地の軟弱地盤問題（埋め立てをしても“欠陥基地”にしかならない恐れがあること）を伝え、「計画がデッドロック状態になるのは間違いない」という警告を発していたからだ。玉城知事は面談後、こう振り返った。

「（軟弱地盤を強化する）地盤改良の許可を出すのは私なので、『この工事にはまだ完成までに時間がかかる』ということは十分に予測される」

　地盤強化には知事の許可が必要なため、安倍政権が対話せずに建設を強行しても、行き詰まるのは確実というわけだ。

■「このままでは計画が行き詰まる」と強気の姿勢

「今回の訪米で軟弱地盤問題をアメリカ政府に直接伝えた意味は非常に大きい。恐らく日本政府は全く説明していないか、『地盤改良で強化すれば大丈夫』といった楽観論しか振りまいていなかったでしょう。玉城知事から直球を投げ込まれて国務省や国防総省は『日本政府の説明をうのみにして大丈夫か』という問題意識が芽生えたのは間違いない」（同行中の沖縄紙記者）

　加えて、玉城知事は民主党の下院議員と面談し、「議会対策で協力する」という好意的な発言を引き出した。米議会でも「軟弱地盤上に欠陥基地を造るために美しい海を埋め立てるのか」「米国への反発が強まって日米関係にもマイナス」などと民主党が追及することは十分あり得るのだ。

　玉城県政は日米の野党や国民同士が連携することで、軌を一にする日米政府に対抗しようとしている。今回の訪米が、その足がかりとなったのは間違いない。























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜田中稔氏＞昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めない… 赤かぶ
4. 赤かぶ[1441] kNSCqYLU 2018年11月17日 15:05:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[856]












http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/735.html#c4
[原発・フッ素50] 東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/726.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 島に米軍基地を置かせないと言った総理の発言を奇貨として地位協定見直しの議論を起こしてほしい。（谷間の百合）
島に米軍基地を置かせないと言った総理の発言を奇貨として地位協定見直しの議論を起こしてほしい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29853242/
2018-11-17 10:31　谷間の百合


総理がプーチン大統領に、島に米軍基地を置くことはないと言ったことで、地位協定を無視した重大な発言だと非難する人がいますが、わたしはそうは思いませんでした。

この発言を奇貨として地位協定の見直しが議論されることにならないものかと思ったからです。

地位協定は日本の法律の上に存在するということですが、国民の多くはそれを知りません。

総理の発言を取り上げ、それを叩き台にして活発な議論を起こす絶好のチャンスではないでしょうか。

野党は桜田大臣を追及していますが、そんなことをしている場合ではないのです。

ほんとに、いつまでこんな屈辱的な協定に甘んじているのでしょう。

こんな、主権がなくても気にならないような日本が、国際会議の一員であることは屈辱ではないのですか。

総理はトンデモナイことを言ったと非難するのも、地位協定ありきが前提になっているようで（もちろんそれは事実であり現実ですが）わたしには屈辱に思えるのです。

プーチン大統領は、日本が独立国でないことにイラつくのだと思います。

決定権を持たない者と議論するのがどれだけ虚しいかということです。

だから、いろいろ意地悪したくなるのでしょう。

総理は島に米軍基地を置かせないと言って、地位協定に一石を投じてくれたと思えないでしょうか。

何一ついいことをしてこなかったというより、日本を底が抜けるまで腐らせてきた総理ですが、この発言をきっかけに地位協定の見直しに火が付けば、唯一、総理の怪我の功名とはいえレガシーになるのです。





ほんとうに異常なことだと思います。

しかも驚くのは代々の政権がそれに甘んじてきたことです。

アメリカに守られているということで安楽で居心地がよかったそうです。

それに、日米同盟と言うだけで国民のこころを繋ぎとめられると思ってきたのです。

日米地位協定がどのような経過で、どういうメンバーによって決められてきたのか、国民は知りようがありません。

矢部宏治さんが、対談の中で、合同委員会のアメリカ側のメンバーには一人だけ外交官がいたそうで、その外交官が自分の仕事は日本政府と交渉して決まったことを伝えることなのに、軍が頭越しに全部決めてしまうと怒っていたそうです。

アメリカ側の中でもそういうことですから、日本側のメンバーが意見など言わなかったというより言えなかったのではないでしょう。

すべて、アメリカの軍が決めていたのです。

それに対して日本は何も言えないという異常な状況が５.６０年続いているということです。

野党は総理の発言を追及することで総理を窮地に追い込み、総理の発言をもとに、地位協定の見直しの議論を巻き起こすことで漁夫の利を得られるのです。

千載一遇のチャンスにしてほしい。








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日朝極秘会談リーク連発 安倍政権“やってる感”の印象操作（日刊ゲンダイ）　
　　　　


日朝極秘会談リーク連発 安倍政権“やってる感”の印象操作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241935
2018/11/17　日刊ゲンダイ


奥の女性が金聖恵氏（Ｃ）ロイター共同

　豪州訪問中の安倍首相は１６日夕方、ダーウィンで記者会見した。中身はスカスカだったが、ＮＨＫは午後６時から３０分完全生中継で、「外交の安倍」演出をアシスト。安倍政権の印象操作はいつものことだが、拉致問題での“やってる感”が半端じゃない。極秘会談の相次ぐリークだ。

　ＦＮＮ（フジテレビ系）は１４日、モンゴル・ウランバートルでの「日朝極秘会談」をスクープした。今月９日、安倍首相の最側近である北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵統一戦線策略室長が会談し、拉致問題解決に向けて「水面下」で交渉したという。どこかで聞いたニュースだと思ったが、その通り。最近、日朝極秘会談のスクープが連発しているのだ。

　８月２８日に米紙「ワシントン・ポスト」（電子版）が７月のベトナムでの会談を伝え、１０月１９日には共同通信が同月上旬のウランバートルでの会談を報じた。すべて「北村滋―金聖恵」の“極秘会談”である。

　３カ月で３度ものスクープ報道。もはや極秘でも水面下でもない。元外交官の天木直人氏が言う。

「もし、水面下の交渉がうまくいっていれば、日朝首脳会談開催まで、極秘を徹底するはずです。これだけ極秘会談が漏れるのは、交渉が行き詰まっていることの表れです。安倍官邸が意図的にリークしているかどうかはわかりませんが、短期間に１度ならず３度のスクープは、進展がない中、拉致問題について“やってる感”を印象付ける結果になっています」

　１５日は横田めぐみさんが拉致されてちょうど４１年目の日だった。世間の関心が拉致問題に集まるのを見越して、やってる感を出すために、直前の１４日にリークしたようにも見える。

　実際、交渉はうまくいっていないようだ。

「日本政府は同じことを繰り返すだけ。北に対して拉致問題の全面譲歩を主張するばかりで、日本側の歩み寄る姿勢は一切見せない。ストックホルム合意に基づいて北が行った調査報告書の受け取りは拒否したままだし、安倍首相は過去に対する反省の姿勢も見せていません。拉致が先だとして、経済協力の話もない。北は安倍政権は相手にならないと諦めているようです」（外務省関係者）

「極秘会談」に惑わされてはいけない。安倍政権で拉致問題は１ミリも動いていないのだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日朝極秘会談リーク連発 安倍政権“やってる感”の印象操作（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1442] kNSCqYLU 2018年11月17日 16:11:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[857]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/738.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 百田尚樹『日本国紀』の無知と矛盾にネットから総ツッコミが！ 同じ本なのに主張がバラバラ、監修者降板騒動も（リテラ）
百田尚樹『日本国紀』の無知と矛盾にネットから総ツッコミが！ 同じ本なのに主張がバラバラ、監修者降板騒動も
https://lite-ra.com/2018/11/post-4374.html
2018.11.17　百田尚樹『日本国紀』にネットから総ツッコミ　リテラ

　　　　　
　　　　　　　　百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎）


　百田尚樹の新刊『日本国紀』（幻冬舎）がバカ売れしているらしい。百田氏といえばご存知、安倍首相のお友だちにしてネット右翼から絶大な人気を誇る作家。同書は、その百田センセイがこれまた安倍応援団である有本香氏の編集のもと「日本通史の決定版」を謳って送り出した、縄文時代から平成にまたがる500ページ超の日本史エッセイである。

　その「人気」たるやカルト宗教の教典か何かと錯覚するほどだ。10月中旬にAmazonでの予約が開始されるや、たちまきランキング1位に。15日現在、レビューの80%が最高評価の☆5をつけ、〈中学、高校生の学校の教科書にしたらとさえ思う〉〈日本人で良かったと心から思います〉なる絶賛（？）の嵐。あげく、Twitterでは〈ひとまず、我が家の神棚に置きました〉という報告まで飛び出す始末。PRも半端ない。朝日新聞を含む全国4紙に全面広告が打たれ、産経に至ってはカラー広告でぶちこむなど凄まじい。いかんせん、ちょっと勘ぐりたくもなるほどの「大反響」なのである。

　そんな百田センセイの『日本国紀』だが、ネトウヨの狂信的絶賛とは裏腹に、早くもいろいろなところでボロが出始めている。

　たとえば、一応なりとも「日本通史」の体裁をとる同書の“監修者”の問題だ。巻末には〈本書の監修にあたっては、久野潤氏（大阪観光大学講師）、江崎道朗氏、上島嘉郎氏（元「正論」編集長・ジャーナリスト）、谷田川惣氏（評論家）に多大なるご助力をいただきました〉との「謝辞」が述べられている。久野氏は竹田研究財団という団体の理事を務めるなど竹田恒泰氏の片腕。江崎道朗はモロに日本会議中枢の人物でコミンテルン陰謀論本を何冊も出している。谷田川惣氏も極右ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」京都府本部の幹事も務める右派ライターだ。

　もうこの時点で察するに余りあるのだが、実は、もともと同書の「監修者」には、「歴史コメンテーター」としてテレビにもよく出演している“カリスマ予備校講師”・金谷俊一郎氏の起用がアナウンスされていた。実際、百田センセイと有本氏がレギュラーを務めるネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）でも、このことを大々的にアピールしていた。

　ところが、その金谷氏が発売前に降板してしまったようなのだ。いったい、何があったのか。当の金谷氏は、10月25日にこんなツイートをしていた（現在は削除）。

〈百田尚樹先生の『日本国紀』を監修させていただきながら、
「この部分で、このような批判が予想される」
と正直、ページをめくるたびに思いました。
末席ながら30年近く日本の歴史でご飯を食べているので。
しかし、いま必要なことは、
「議論のテーブルを設けること」
であると考えました。〉

　金谷氏はこれ以降、百田センセイ関連のツイートをしなくなったので、細かい経緯はいまのところ不明だが、少なくともゲラを読んだ金谷氏が自分の「歴史コメンテーター」の肩書に傷がつくと不安視したことは想像にかたくない。しかも、この金谷氏の投稿の3日前には、百田センセイもこんなツイートをしていたのである。

〈【重要なお知らせ】
『日本国紀』ですが、実は受験生にはお勧めできません。
理由は、大学受験に出される問題を否定する内容がいくつもあるからです。
もちろん試験問題が間違っているのですが、悲しいことに、それがまかり通っています。
ですから、受験生は試験が終わってから読んでください。〉（18年10月21日）

　ようするに、『日本国紀』の記述の間違いやトンデモな歴史観に苦言を呈され、百田センセイも慌てて「受験生にはお勧めできません」などと取り繕った。そういうことではないのか。しかし、言うに事欠いて、「試験問題が間違っている」とは（笑）。

■「万世一系」を絶賛しながら、数ページ後に王朝交代説を支持

　例の『殉愛』では「ノンフィクション」を謳いながら数々のデタラメが暴かれ、やしきたかじんの長女から訴えられた裁判では敗訴が確定した百田センセイ（なお、さくら夫人が『殉愛の真実』（宝島社）を訴えた裁判でも、今月15日に東京高裁がさくら夫人の控訴を棄却した）。今回の『日本国紀』もきな臭い匂いがプンプンしてくるが、いずれにしても、SNSでは同書が書店にならんだ直後からそのトンデモな内容が次々指摘されている。

　たとえば百田センセイは、冒頭の「序にかえて」で〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない〉と明言している。念のため言っておくと、「万世一系」とは幕末に作られた言葉で、（歴史学の通説では架空の人物である）神武天皇を初代とし、以降、皇室は現在にいたるまで神武天皇の血を男系で受け継いでいるという考え方のこと。幕藩体制を暴力革命で打破した明治政府は、「万世一系の天皇」を中心とする「万邦無比の国体」なる思想を敷衍することで、民衆支配の基礎を固めようとした。

　当然、百田センセイもまた、『日本国紀』の序盤から神武天皇（の神武東征）の存在を前提に書いているのだが、数ページも読み進めるとビックリ。なんと、百田先生は、天皇家の血は途中で断絶しているという説＝王朝交代説を普通に支持しているのだ。

　たとえば百田センセイは、14代・仲哀天皇と15代・応神天皇の間に王朝が入れ替わったという説について、〈敢えて大胆に推察すれば、ここで王朝が入れ替わり、その初代を表すために、「神」の文字を用いたように思える〉と書いている。

　まだある。歴史学的理解では、実在が確実視されている26代・継体天皇から現天皇に続く「皇統」が確立されたとする説が有力なのだが、やっぱり、百田センセイはその通説に従っているのである。

〈現在、多くの学者が継体天皇の時に、皇位簒奪（本来、地位の継承資格がない者が、その地位を奪取すること）が行われたのではないかと考えている。私も十中八九そうであろうと思う。つまり現皇室は継体天皇から始まった王朝ではないかと想像できるのだ。〉

　ようするに、百田センセイは「万世一系」を自ら、あまりにアッサリ放棄してしまっているのだ。いやはや、〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない〉という“日本スゴイ！”のノリはなんだったのか。もう一度言うが、これ、ほんの数ページ前の記述である。

■「男系天皇」の解説で「過去の女性天皇の父親は全員天皇」と大嘘

　しかも、百田センセイは同書のクライマックスである「終章　平成」のリードにおいても〈日本は神話とともに誕生した国であり、万世一系の天皇を中心に成長した国であった〉と念を押している。この人、自分で書いたことを忘れているのか。それとも、ゴーストやデータマンが書いたものをろくにチェックしていないということなのか。まさか作家を名乗りながらゴーストライターを使っているなんてことはないだろうが、同じ人間が書いたとは思えないくらい主張がてんでバラバラなのである。

　なお、継体天皇時の王朝交代説を肯定的に記した次のページには、万世一系について説明するコラムが挿入されているのだが、そこでは「男系」についてこう書かれている。

〈日本の天皇は二代目の綏靖天皇から第百二十五代の今上陛下まで全て、初代神武天皇の男系子孫である。男系とは、父、祖父、曽祖父と、男親を辿っていけば、祖先に神武天皇がいるという血統を持っていることをいう。
　日本では開闢以来、一度たりとも男系ではない天皇は即位していない。ここで理解してもらいたいのは、女系天皇と女性天皇は同じではないということだ。日本には過去八人（十代）の女性の天皇がいたが、全員が男系である。つまり父親が天皇である。〉

　よく読んでもらいたい。前半の段落はまあ、一般的にいわれる「男系」の説明。だが、その次の段落で百田センセイは、歴代の女性天皇の全員が「男系である。つまり父親が天皇である」と書いているのだ……って、あの、皇極天皇と元正天皇の父親は皇族ではあっても天皇に即位してないんですけど。こんな理解で大丈夫なのか？　民族派右翼から糾弾されたりしないか心配だ。

　なお、『日本国紀』には他にも、同一人物が書いているのか疑われるような矛盾がホイホイでてくる。たとえば、有名な織田信長による比叡山延暦寺焼き討ちや伊勢長島一向一揆弾圧について、百田センセイは〈これは日本の歴史上かつてない大虐殺である〉と評価しているのだが、何を血迷ったのか、前述した「終章　平成」のリードでは〈日本人ほど平和を愛した人はいない。日本の歴史には、大虐殺もなければ、宗教による悲惨な争いもない〉と誇らしげ。ちょっと、頭が心配になってくるではないか。

　しかもネットでそれを突っ込まれると〈「（海外に比べ）日本人は国家として、あるいは民族として大虐殺はしなかった」という意味〉〈信長の所業は、極めて例外的殺戮であり、言うなれば彼の個人的犯罪に近い〉〈そういう文学的修辞が読み取れないバカがいるとは〉とますます支離滅裂な逆ギレをする始末だった。

■「出典がない」ことに反論するも、「つくる会」からツッコミが…

　ちなみに、『日本国紀』では出典がごく一部をのぞいて明記されておらず、巻末の参考文献一覧すらない。歴史モノにもかかわらずいかがなものかということで、Twitterでは百田センセイへのツッコミが相次いでいる。これに対し百田センセイは居直り、たとえばこのように弁解した。

〈本来、歴史教科書や通史の本に、参考文献はありません。それは「記紀」含め、これまでに存在したすべての公式文書あるいは古文書だからです。これは山川（引用者注：歴史教科書大手の山川出版のこと）も同じ。
にもかかわらず、私のアンチは「百田の『日本国紀』には参考文献がないからインチキだ！」とわめいています＾＾；〉（11月11日）

　ところが、このやり取りに意外なところからツッコミが。あの極右歴史修正主義教科書を推進する「新しい歴史教科書をつくる会」の公式Twitterアカウントが、この百田センセイのツイートを間接的にリツイートしたうえで、〈「教科書に参考文献の記載がない」というのは事実ですが、文科省との検定のやり取りの中で「出典を示せ」と言われて「はい、これですよ」というやりとりはあるあるな気がします。他社の教科書については知りませんが〉と投稿したのである。

　出典問題だけではない。さらにネットでは、Wikipediaや新聞記事、歴史研究書などからの“コピペ疑惑”も浮上している。

　SNSなどで指摘されているように「事故本」の匂いまでしてきた百田センセイの『日本国紀』。今後もどんどん記述の間違いやデタラメ、悪質性などが暴かれていくだろうが、本サイトとしても同書の近代から現代の記述、とりわけ例のWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）をテコとした展開についてはツッコミたいことが山ほどある。これについては稿を改め、指摘しよう。

（小杉みすず）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 技能実習生の資料「捏造」 入管法改正案の審議入り見送り（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


技能実習生の資料「捏造」 入管法改正案の審議入り見送り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241933
2018/11/17　日刊ゲンダイ


衆院法務委員会が散会し、引き揚げる山下法相（Ｃ）共同通信社

　安倍政権では、どんな悪法であっても、成立させると決めたら公文書改ざんは当たり前。裁量労働制の捏造データ問題とソックリな展開だ。

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案をめぐり、政府は１６日の衆院法務委の理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に対する聞き取り調査について、集計結果にミスがあったことを明らかにした。法務省は同法違反容疑で摘発された失踪実習生約２９００人を対象に実施した昨年の調査結果概要を国会に提示。聞き取りに使った聴取票では、動機の項目が「低賃金」となっていたのに、結果概要には「より高い賃金を求めて」などと書き換えられていた。

　野党は「議論の土台が根底から崩れた」と猛反発して法務委は紛糾。立憲民主党は葉梨委員長の解任決議案を衆院に提出し、委員会は散会。この日の実質審議入りは見送りとなった。

　政府はまた、外国人労働者の受け入れ見込み人数の積算資料も国会に提出。しかし、介護業は５月に公表された介護保険事業計画の推計に基づく不足数だったり、建設業は高齢熟練労働者の引退に伴う不足数だったりしたことから、野党は「つじつま合わせの作文」と猛反発。審議入りがずれ込んだことで、１２月１０日までの会期内成立は難しい状況になった。



















関連記事
小沢一郎（事務所）「公文書改ざんにデータ改ざん、虚偽答弁。もうこの政権のすべてが信用できない！」失踪実習生調査結果に誤り
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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/745.html

[経世済民129] 旅行積立　「毎月払い型」と「一時払い型」のどっちがお得？（マネーポスト）
旅行積立　「毎月払い型」と「一時払い型」のどっちがお得？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181117-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/17(土) 15:00配信　女性セブン2018年11月22日号


「旅行積立」のお得な活用法は？（イメージ）


　旅行資金を増やしたいと考えていても、銀行預金の金利は雀の涙……。どうすればいいのだろう？　そんな悩みを持つ旅好きの人に知っておいてもらいたいサービスが、「旅行積立」だ。

　旅行積立とは、航空会社や大手旅行会社などが提供しているお得な旅行資金の貯蓄サービスで、払い込みの半年から数年後に、特定の利率でボーナスが付いた旅行券が受け取れるというもの。ボーナス分は、年1.5～3％相当の利率でお金が増えるよう設定している会社が多く、一括で預けた場合、5％もの高利率の会社もあり、銀行に預金するよりも断然お得だ。

　旅行会社の旅行積立には、各社でかなり差があるが、どの会社も月々コツコツ積み立てる「毎月払い」と、ボーナス時などにまとまった額を預ける「一時払い」の2種類がある。たとえば日本旅行の旅行積立『ドリームプラン』の場合、毎月払い型の利率は年1.5～1.75％だが、一時払い型の利率は2年目以降2％と高利率だ。

「毎月払い型」と「一時払い型」をどう使い分ければよいか。ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんは、こう語る。

「毎月払い型より一時払い型の利率の方が高い傾向にあります。手元に余剰資金があるなら、一時払いで一括入金するのが最も効果的です」（花輪さん）

　実際に、「3年後に100万円を積み立てる計画」でシミュレーションしてみよう。

　2.25％と利率が高いANAの『ANA旅行積立プラン』で積み立てる場合、毎月の支払い額2万6847円を3年間続けると、払込総額は96万6492円となる。ここにサービス額の3万3508円が加算され、満期の旅行券額は100万円となる計算だ。

　一方、一時払い型にすると、利率は変わらないが、最初から一度に大きなお金を預けることで、3年後のサービス額は毎月払い型の約2倍の6万3231円になる。払込総額は93万6769円と毎月払いより少なくて済むのに、3年間預けて放っておくだけで100万円の旅行券がもらえるのだ。

「1人何件でも同じ会社で旅行積立できるため、手持ちの余裕資金は一時払い型で入金し、不足分を毎月払い型で積み立てる“ハイブリッド”式で貯めるのも賢い方法です」（花輪さん）

　このようにお得が満載にみえる旅行積立だが、デメリットも知っておきたい。

「当然のことですが、満期後の旅行券は、積み立てた会社が取り扱っている旅行商品にしか取り換えることができないケースがほとんどです。また、旅行代金の支払いの際は商品券を郵送しなければならないところもあり、オンラインで手続きが完結しない場合もあります」（花輪さん）

　万一、積立先の会社が倒産したらどうなるのだろう。

「預金なら金融機関が破綻しても元本1000万円までは保護されますが、航空・旅行会社が破たんした場合は預けた金額の半分しか保障されません。そのため、一時金で大金を入れてしまうとリスクは大きくなります。また、途中解約はできますが、返戻金は現金ではなく、旅行券で戻ってくることも注意が必要です」（花輪さん）

　旅行券は、会社によって5年や10年などの有効期限が設定されている場合もある。いずれにしても、先々必ず使う旅行費用ならメリットは小さくない。一考の価値ありだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/472.html

[経世済民129] 大塚家具の不振極まる　父娘の明暗がくっきり分かれた理由は（NEWS ポストセブン）
大塚家具の不振極まる　父娘の明暗がくっきり分かれた理由は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181117-00000005-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/17(土) 7:00配信


2015年に「新生・大塚家具」を掲げた久美子社長だったが…


　経営不振にもがき苦しむ大塚家具──。在庫一掃セールで土壇場の大勝負をかけているが、自力再生は極めて難しい状況といえる。2015年に父娘の経営主導権争いで勝利した大塚久美子社長だが、その後の舵取りは不安定そのもの。かたや自ら創業した会社を追われた父の勝久氏が新たに始めた家具業は順調だという。いったい、なにが父娘の明暗を分けたのか。経済ジャーナリストの松崎隆司氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　11月14日に発表した大塚家具の2018年12月期第3四半期決算によると、売上高は前年度比12.5％減の273億4400万円、経常利益は49億6900万円の赤字となり、状況は変わらず厳しいものとなった。

　中間決算に引き続きゴーイングコンサーン（企業が存続できるかどうかについて監査人が意見表明するリスク開示制度）の注記事項も付されるなど、好転する兆しは見られない。まさに経営は火の車だといっていいだろう。中でも厳しいのが運転資金だ。

　現在、大塚家具は1年前の2017年12月期には18億円の現金と27億円の投資有価証券の計45億円の手元流動資金を持っていた。その後、現預金を取り崩し、さらには有価証券を売却して何とか食いつないでいたものの、第3四半期ではそれが29億円まで減少。売上高は9月までほとんどの月で前年同月比割れが止まらない状況だ。

　思い返せば、2015年3月の株主総会で過半数の株主の支持を得て社長の椅子を死守した久美子氏。そして経営者としての地位を失い会社を追われた創業者の勝久氏。その両者はこの短期間で再び明暗を分けることになった──。

　無借金経営、キャッシュリッチといわれた大塚家具のブランドイメージを毀損させ、経営危機にもがき苦しむ久美子氏。一方、勝久氏が大塚家具を追われた社員たちを集めて設立した「匠大塚」は高級家具メーカーとして新展開を始めている。

　匠大塚は12月7日、春日部店（埼玉）に続き2店舗目となる大宮高島屋に新店をオープン。今後は都内百貨店での出店も検討しているという。

　もともと大塚家具は1969年に勝久氏が春日部に創業した大塚家具センターが前身だ。勝久氏の父は名人と呼ばれた箪笥（たんす）職人だったが、見ただけでは品質が取引先に伝わらない。そこで勝久氏がその良さを伝えるために徹底的に説明して回ったという。

　その後、店舗数を拡大させていくが、最初は弱小企業で立地のいいところにはなかなか出店できない。人の来ないような場所に店舗を出さざるを得なかった。そこでお客さんを集めるために打った策が安売りだった。

　ところが、安売り手法にメーカーも大反対。そのため、一般消費者に安く売るのではなく、特定の取引先に商品を卸すというビジネスモデルを取るために始めたのが「会員制」だった。丁寧な説明、会員制がその後大塚家具の高級ブランドイメージを築き上げていく。

　勝久氏が社長を務めた2008年までに株式を店頭公開し、売上高668億円、経常利益14億円の企業へと育て上げていった。

　久美子氏が社長に就任したのは、2009年に業績が悪化し赤字に転落してからだ。久美子氏は徹底的なコストカットを進め、わずか2年で経営を再建した手腕が伝えられているが、元幹部社員によると、「実際に営業面を支えていたのは勝久会長や幹部社員たちだった」という。

　その後、久美子氏の経営にも陰りが見え始め、2014年には社長を一時解任されるが、翌年の取締役会で返り咲き、ここから“父娘戦争”が勃発する。そして、2015年にドロ沼の株主総会が繰り広げられた。

　盤石の態勢を手に入れた久美子氏が思い描いていた経営戦略とは、これまでの高級路線から脱却だった。会員制などを廃止して敷居を低くし、入店しやすくするというものだ。これは消費者には「ニトリ」や「IKEA」に対抗して低価格帯の路線に転換すると受け取られた。

「ニトリやIKEAは郊外に店舗を構えるなどコストを抑え、割安感のある商品開発にエネルギーを注力してきた歴史がある。しかし大塚家具はこれまでずっと高級路線できて、いきなりニトリなどと対抗してもとても相手にはならないことは目に見えていた」（流通に詳しい事情通）

　敷居の低い店づくりは当初、物珍しさから来店客が増えた時期もあったが、結果的には飽きられてほとんどの客が物見遊山。客寄せのバーゲンを繰り返すしか手がなかった。もちろん、高級志向の客離れも加速した。

　さらに社員も久美子氏の経営スタイルに不信感を募らせていったという。

「何十年も慣れ親しんだ営業を否定されて、いきなり新しいことをやれといわれてもできるわけがない。しかも業績の悪い理由を社員のせいにされたら、社員だってやる気にならない」（大塚家具の元社員）

　かたや、勝久氏が自ら保有していた大塚家具の株式売却資金で設立した匠大塚は、大塚家具を追われた社員たちの受け皿となった。創業者として自分についてきた社員たちに対する贖罪の気持ちだったのだろう。

「匠大塚に入ると、大塚家具時代よりも給料を上げてもらいました。会長には感謝しています」（大塚家具元社員）

　人を大切にする勝久氏に対して、ひたすらコスト削減で利益を追求しようとしている久美子氏との経営姿勢の違いがここからも見て取れる。

　経営危機に陥っている大塚家具は10月に入ると在庫一掃セールを断行、巻き返しを図っている。最大70％割引の在庫一掃セールで10月は107.7％と15か月ぶりに前年同期比割れを避けることはできた。

　しかし、数字をさかのぼれば、前年度は前前年度の71.8％、つまり前前年から見れば今年の10月も大幅なマイナスになっているに過ぎないのだ。ちなみに前前年度にあたる2016年12月期は45億円の営業赤字に転落した年でもある。

　このまま大幅な在庫一掃セールを続けてもその効果はあまりにも限定的といえるが、それでも久美子氏は売り上げ増をはかるために11月25日までセールを延長し、割引率も最大で80％まで拡大した。狙いは当面の資金繰りの悪化を何とか解消したというということだけではない。

　コストカットが久美子氏の経営再建手法。いま、大塚家具にとって最大のコストは賃貸料だ。売り場面積を縮小し、空きスペースを転貸すれば賃料を下げられるだけでなく、保証金も戻ってくる。

　すでに昨年から貸会議室大手のTKP（ティーケーピー）と提携し、新宿や新潟の空きスペースを会議室などで提供。11月には福岡のショールームの一部スペースもTKPに提供する話が浮上している。しかしコスト削減だけで大塚家具の再生ができるのか。もはや周囲の目は冷たくなる一方だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 本心はどこに？今になって小沢一郎に近づく橋下徹の「皮算用」　　新恭（まぐまぐニュース）　
本心はどこに？今になって小沢一郎に近づく橋下徹の「皮算用」
https://www.mag2.com/p/news/376792
2018.11.16　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース






先日、「橋下徹前大阪市長と自由党の小沢一郎代表が、国民民主党の前原誠司氏を介して会食した」との報道がなされ、さまざまな憶測を呼んでいます。政界復帰を完全否定し続けている橋下氏ですが、ではなぜ今、小沢氏と会ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、橋下氏の本心を探ります。

今なぜ橋下氏は野党結集を論じ小沢氏と会ったのか

小沢一郎氏と橋下徹氏のたった一度の会食が、いくつものメディアに取り上げられている。

一部新聞に「終わった人」扱いされている老政治家が、政界を引退したタレント弁護士と会ってフランス料理を食べた。それが、どうしてニュースになるのか。

安倍政権べったりの産経新聞と、かつて「政治とカネ」をめぐるデッチ上げ事件で小沢バッシングを続けた朝日新聞に、こう書かれている。

会食は、小沢氏が橋下氏の動向に関心を示していることを耳にした前原氏が、橋下氏と定期的に開いている会食の場に小沢氏を招く形で実現した。橋下氏が野党結集に向けた持論を記した著書『政権奪取論』（朝日新書）が話題にのぼり著書の内容について「認識はみんな共通していた」（出席者の一人）という。
（産経ニュース）

橋下氏は2015年末に市長を退任。政界復帰を自らは否定し続けているが、野党内には待望論がくすぶる。かつての政権交代の立役者、小沢氏との接近は臆測を呼びそうだ。
（朝日新聞デジタル）

安倍政権の補完勢力とみられている「維新」の生みの親が、野党結集を論じているのには違和感を持つ方も多いだろう。

報道によると、橋下氏の新著に書かれた「強い野党の作り方」の中身が話題になり、橋下、前原、小沢の三氏は、共鳴し合うところがあったようだ。

橋下氏は、週刊FLASH11月6日号のインタビュー記事で、著書に関しこう語っている。

僕は、安倍政権を打倒しなければならないとは思っていません。でも、強い野党は必要です。そのためには、日本政治史上初の、予備選挙を実施しなければなりません。それは、選挙の前に、候補者選びを「見える化」するということ。今すぐ野党がひとつにまとまる必要はない。しかし、各野党が議席を増やすためには、野党候補を一本化する予備選が必要不可欠なのです。

つまり、野党陣営が自民党に対抗するには、各選挙区で野党統一候補を立てる必要があり、党の垣根を超えて予備選を行えば、候補者選びの“見える化”で国民の関心も高まるというわけだ。

周知の通り、政権交代可能な二大政党制を実現するため、小異を捨てた野党の結集を、ぶれることなく唱えているのが小沢氏だ。いつの間にか小沢氏は、民主党時代に対立していた国民民主党の前原誠司氏や、立憲民主党代表の枝野幸男氏と、野党結集について忌憚なく語り合う仲になっている。もちろん、共産党や社民党とのパイプも太い。

その小沢氏を、前原氏が仲をとりもつ形で、橋下氏との会食に招いた。

橋下氏が小沢氏に会うのは、筆者の記憶する限りでは、2009年に鳩山政権が誕生したあと、大阪府知事として国会内の民主党幹事長室を訪問して以来のことではないかと思う。

その時、小沢氏の印象を「すごいとしか言いようがない」と興奮気味に語っていた橋下氏の紅潮した顔が思い浮かぶ。

官僚支配体制や既得権構造の解体をめざすなど、いくつかの点で橋下氏は小沢一郎的な面を持っている。

しかし、検察権力に弾圧された小沢氏が政治力を失っていく過程で、橋下氏はしだいに小沢氏から遠ざかり、石原慎太郎氏と手を組んで党勢拡大に利用しようとし、失敗した。安倍晋三氏が首相になると、大阪の府政、市政への支援を求める代わりに政権に協力するという打算先行の政治手法を採ったが、これも結局のところ、維新人気の凋落につながっていった。

『政権奪取論』で橋下氏は、維新について、大阪の地域政党として成功したが、国政では失敗したとはっきり書いている。

維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない。失敗の理由は大きく言えば4つ。まずは国会議員の日常の活動量が話にならないほど少なすぎること。2つ目は、組織としての戦略性がなかったこと。3つ目は、党にまとめる力がないのに自民党と同じ政治をやろうとして政治ごっこで終わってしまったこと。…

「政治ごっこで終わってしまった」とまで書いているところをみると、もはや維新国会議員の存在価値を認めていないようである。よほど、反省の念が強いと見える。

良いように解釈するなら、政界を引退して維新とやや距離を置いたことにより、見えてきた部分も多いのではないだろうか。松井大阪府知事は、親分肌で地方議員ながら政治経験も長い分、維新の党運営を任せるのに重宝したが、彼らとの議論だけでは視野が狭すぎる。

その点、民主党政権の失敗を経験した前原氏との定期的な会食で得た教訓や、国政に関する知識、情報はかなり中身の濃いものだったに違いない。

いまは国民民主党の一員として雌伏する前原氏だが、橋下氏とはなぜかウマが合う。民主党政権の国交大臣だった時代、橋下大阪府知事と協力して関西空港、大阪空港の経営統合をして以来の付き合いだ。

前原氏と互いに刺激しあううちに、橋下氏は維新に欠けているものを明確に認識し、野党結集の必要性を感じて、『政権奪取論』を書いたのではないか。

小沢氏はいまでも橋下氏の稀有な弁舌の才能と決断力を高く評価している。事実、今月13日の記者会見では、橋下氏について「彼は国民の心を捉え、アピールする。政治家の非常に大事な資質を備えている」と語った。

前原氏が橋下氏と小沢氏の会談をセットしたのは、両者の再会で何らかの“化学反応”が起き、野党再編の起爆剤になることを期待したからであろう。

橋下氏もまた、『政権奪取論』のなかで、小沢氏を次のように評価している。

（小沢一郎さんは）かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されていると感じる。

地方の選挙で闘う力のない野党に、国政選挙で闘える力があるはずがない。この点、かつて民主党時代の小沢一郎さんは、知事選挙や大型市長選挙では自民党と対決する方針を打ち出していたが、野党はこの方針の重要さに気付いておらず、今はうやむやになってしまっている。

来年夏の参院選の時点では、安倍政権も自民党総裁任期満了の2021年9月まで2年余りとなり、選挙結果次第ではレームダック化する可能性がある。安倍政権に力を貸してきた日本維新の会も、国政では存在感を示せず、このままいくと、いずれ消滅しかねない。

橋下氏が政界に戻りたいと思っても、維新の現国政メンバーの力量と、全国各地の地方組織が整っていない現状を考えれば、前途はきわめて厳しい。

そこで橋下氏は、提案型野党を標榜し始めた国民民主党と手を組んで維新の第二自民党的イメージを刷新し、野党結集の核となる戦略を描いているのかもしれない。

もし両党の連携が成立すれば、次にどうやって立憲民主党を仲間に引き込むかということが問題になる。立憲民主党はそうそう簡単には乗ってこないだろうが、一時の党勢が下火になってきているだけに、政権交代をにらんだ野党連合が現実味を帯びるなら、柔軟な対応に転じることもありうるだろう。

民主党政権時代の前原氏はいわゆる“反小沢系”議員の一人だった。その点では枝野氏も同じだ。かつて自由党が民主党に合流したとき、最も反対したのが枝野氏だったといわれる。しかし、枝野氏もまた昨今では、小沢氏と定期的に会食しているようだ。

小沢氏が各野党をつなぐキーパーソンであることは確かなのだ。その人と食事をしないかと前原氏に誘われた時、橋下氏は何を思っただろうか。

野党統一候補を立てるために「予備選」を行うべきという橋下氏の考えを小沢氏にぶつけ、意見を聞きたいと思ったかもしれない。

「予備選」が実現すれば面白いだろうが、具体的にどのようなやり方をするのかが明確ではない。各党の考えをまとめるのはかなり難しい作業になるだろう。

小沢氏の唱える野党のゆるやかな選挙連合体「オリーブの木構想」とのかねあいで、小沢氏がどのように言ったかを知りたいところだが、会談の細部は明らかになっていない。

ともあれ、自民党から政権を二度も奪った小沢氏との接触は、ポスト安倍時代をにらみ、橋下氏が政界に再び躍り出る下準備の第一歩に見えなくもない。

かつて民主党政権の中枢を担った政治家たちについて、橋下氏が新著に以下のように綴り、期待を寄せるのも、これからの活動をスムーズに進めるための布石ではないだろうか。

野党が政権をとったところで、そのメンバーの多くはかつての民主党OBだから、同じ失敗を繰り返すと見る向きもあるが、そう単純な話ではない。…枝野幸男さんや前原誠司さん、岡田克也さんや野田佳彦さんなど、民主党で大きな経験をしている議員は今も数多く野党に散らばっている。…かつての失敗を繰り返さないよう、死に物狂いで過去の失敗の改善策を実行していくだろう。

それにしても橋下徹という人物は、評価するのが難しい。自分を批判する識者をツイッターでこきおろすトランプ的なやり方を、「正しい炎上」といってはばからない。モリ・カケ疑惑への安倍政権の対応を批判する半面、安倍首相のポピュリズム的な「政治マーケティング」とやらを絶賛し、大阪の知事や市長時代に国政側から援護射撃してもらったことへの恩義をいまでも大切にしている。

「野党内には待望論がくすぶる」と朝日は書くが、もし政界復帰ということになると、いわゆるリベラル派を中心にアレルギー反応も起こるにちがいない。

野党の連携に手詰まり感のあるなか、なにかと注目を浴びやすい橋下氏の動きが、膠着した局面を打開する導火線となるかどうか…。

image by: 大阪維新の会 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう） この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/746.html

[経世済民129] オークラを提訴 久兵衛に危惧されるホテル業界の総スカン（日刊ゲンダイ）


オークラを提訴 久兵衛に危惧されるホテル業界の総スカン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241719
2018/11/16　日刊ゲンダイ


銀座久兵衛（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前代未聞だそうだ。

　高級すし店「銀座久兵衛」がホテルオークラ東京を訴えてニュースになっている。オークラは来年秋の開業に向けて建て替え中。久兵衛は新しい店の場所が気に入らないとして提訴した。

　久兵衛は１９６４年から５０年以上にわたってオークラが経営する高級和食店「山里」に隣接するメインエリアで営業していた。ところが新ホテルでは山里とは別の棟に指定された。そのため「アーケード街の片隅に指定されたのは格落ちだ」とし、信用を傷つけられたとして１０００万円の賠償を求めているのだ。

　事情を聴くためにオークラに電話したところ、「申し訳ありませんが、係争中のため何もコメントできません」とのこと。

　そこで久兵衛にかけたところ「弁護士に一任しているので、そちらに聞いてください」との答え。では弁護士は誰かと聞くと「それは言えません」との回答だった。原告とは思えない対応だ。

「老舗の有名店が場所をめぐって名門ホテルを訴えたのは前代未聞。聞いたことがありません。久兵衛の対応を見ていると、訴えたはいいが、騒ぎが大きくなったので慌てて火消しに回っている印象。焦っているのかもしれません」（飲食店関係者）

　この裁判にはもうひとつポイントがある。久兵衛から独立した従業員が立ち上げた競合店が、新ホテルの山里の中に入ることに久兵衛側は憤慨。「これまで貢献してきたのに、考え難い仕打ちだ」と訴えている。

　外食ジャーナリストの中村芳平氏が言う。

「あくまでも一般論ですが、いい場所から閉め出されたということは久兵衛のブランド力に対する客観的な評価が落ちたということでしょう。お客は暖簾ではなく職人さんにつくもの。独立した従業員の店のほうが魅力的なのかもしれません。本家の暖簾を守るために裁判という非常手段に訴えたのだと思います」

　ただし、この裁判は久兵衛の首を絞めかねない。

「心配なのはホテル業界の反発です。一流ホテルは飲食業界で最高峰の位置づけにあり、イメージが傷つくことを極端に警戒します。今回のような裁判沙汰はなんとしても避けなければなりません。今後、久兵衛がホテル業界から締め出される可能性もあります」（中村芳平氏）

　現在、久兵衛はオークラのほか「帝国ホテル大阪」などに出店している。帝国ホテルを追われることはないだろうが、ホテルへの出店の足かせになるかもしれない。そこまで覚悟を決めて提訴したのだろうか。































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/477.html

[経世済民129] 被災地支援でニーズ高まるも…「移動ATM車」が抱える課題（日刊ゲンダイ）
被災地支援でニーズ高まるも…「移動ATM車」が抱える課題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241675
2018/11/15　日刊ゲンダイ



豪雨被害は続く（Ｃ）共同通信社

　現金自動預払機（ＡＴＭ）や銀行窓口機能を搭載した移動式金融店舗車のニーズが高まっている。

　豪雨や台風などが相次ぐ中、災害による停電時の現金引き出しや生活再建に向けた相談などに対応。被災地の金融インフラを守るライフラインとして重要性が増している。ただし、普及の加速には１車両当たり平均５０００万円程度とされる導入コストの低減が不可欠だ。

　今夏の西日本豪雨の被災地にある吉備信用金庫（岡山県総社市）は１０月に移動店舗車を導入。甚大な被害を受けた同県倉敷市真備町の真備、川辺両支店の再開に時間がかかる見通しとなり、自前での配備を決めた。これまでは他の信金から車両を借り受けていた。

　車両には行員が常時２人乗っており、生活資金の借り入れなど被災者の相談にも応じる。担当者は「高齢化が進み、店舗に出向けない顧客も多い。利便性を高めたい」と語る。

　京都銀行は９月の台風２１号で停電した北桑支店（京都市）に移動店舗車を２日間派遣。現金引き出しに加え、搭載した発電機でスマートフォンの充電にも対応し、「災害時に（スマホなどの）通信手段を確保したい顧客のニーズに応えた」（広報調査室）という。

　信金中央金庫地域・中小企業研究所の刀祢和之上席調査役は「大規模災害への備えとして最低限の金融サービスを提供できる移動店舗車を手当てする価値は大きい」と指摘する。ただ、同研究所によると、４月時点で移動店舗車を持つ地域金融機関は５信金と約２０地方銀行にとどまる。

　最大のネックはコストで、従来１台当たり１億円以上かかっていた初期投資費用が半分程度になったとはいえ、まだまだ金融機関の負担は大きい。刀祢氏は「購入する金融機関が増えれば、車両価格の低下が進み、さらなる普及につながる」と話す。移動店舗車を活用した金融サービスを、いかに利益につなげるかも課題となりそうだ。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] トランプ大統領の時に北方領土問題を解決したい安倍首相　　天木直人　
トランプ大統領の時に北方領土問題を解決したい安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4432
2018-11-17　天木直人のブログ


　日米同盟を犠牲にしてまで安倍首相は２島返還に突き進むだろうか。

　それはあり得ない。

　私を含め誰もがそう思うだろう。

　ところが、そうなるかもしれないのだ。

　そう私に思わせる貴重な発言を見つけた。

　きょう１１月１７日の日経新聞に書かれていた米専門家の発言がそれだ。

　米ユーラシア・グループのジョシュア・ウォーカー戦略事業部長は要旨次のように語っている。

　オバマ前政権は日ロ首脳の緊密な関係は日米同盟に有害でしかないと考えていた。ところが（ロシアと融和的な）トランプ政権は違う。今の地政学的な環境では、日ロが取引するのは悪い事ではない。なぜなら、私たちが最も問題視している相手は中国だ。その観点で、日本がロシアを活用するのは意味があると。

　（日ロ関係の進展は）米国を含め、誰にとっても前向きな影響があるだろう。唯一、中国を除いては。日本がロシアと戦後の問題に決着をつけるということは、日本が（安保の）焦点を中国にあてることになるということだと。

　これは目から鱗が落ちる意見だ。

　ひょっとして安倍首相はこの考えを誰かに教えてもらい、その気になっているのかも知れない。

　ところが、ウォーカー氏はこう付け加える事を忘れてはいない。

　（返還後の北方領土に在日米軍を置くなというロシア側の要求に関し）

　安保に関わる問題でそのような制約は米国には受け入れがたい。平和条約は前提条件なしに結ぶべきだ。

　安倍首相にとって一難去ってまた一難だ。

　やはり日ロ平和条約締結という歴史的成果は、そう簡単に実現しそうもないという事である。

　どこまでも米国に振り回される安倍首相である（了）










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/747.html

[経世済民129] 年内が最後の売り時 アベノミクス壮絶な手仕舞いが始まる（日刊ゲンダイ）
　


年内が最後の売り時 アベノミクス壮絶な手仕舞いが始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241936
2018/11/17　日刊ゲンダイ　文字起こし


対日要求の激化はこれからが本番（Ｃ）共同通信社

　兜町が暗く沈んでいる。株価が下げ止まらないからだ。１６日も２万１６８０円３４銭と、１２３円２８銭下落して引けた。

　１０月２日に２万４４４８円の年初来高値をつけた時、「バブル崩壊後の最高値を更新した」「年末は２万５０００円だ」と浮かれていたのが嘘のようだ。いまや２万５０００円どころか、年末２万円割れの可能性さえある。

　ただでさえ弱気になっている株式市場に、衝撃を与えたのが、１６日の日経新聞だ。
＜年末高、格好の売り場か＞＜移動平均線に弱気サイン＞との見出しを掲げ、「日経平均のチャートを見ると長期的な上昇相場の終わりを示唆するサインがちらつく」と報じたのだ。日本経済の応援団である日経新聞が、「上昇相場の終わりを示唆するサイン」と伝えるのは、よほどのことだ。

　日経新聞の記事が注目しているのは、平均株価のチャートだ。長期の値動きを示す「５２週移動平均」と、中期の値動きを示す「２６週移動平均」に注目。２つの「移動平均」を並べ、「デッドクロス」が現実味を帯びてきたと解説している。一般的に「デッドクロス」は売りのサイン、「ゴールデンクロス」は買いのサインとされている。「２６週平均」が「５２週平均」を上から下に抜けるのが「デッドクロス」、逆に下から上に抜けるのが「ゴールデンクロス」だ。トランプ氏が米大統領選に勝利した直後の２０１６年１２月に「ゴールデンクロス」が発生し、そこから「トランプラリー」が始まり、日本株も急騰した。

　ところが、正反対の「デッドクロス」の発生が現実味を帯びているというのだ。これは、日本経済にとっても深刻な事態なのではないか。

■すでに「割高」になっている日本株

　すでに東京市場は、１０月の月間下落率が９．１％に達するなど、下落局面に入っている。機を見るに敏な外国人投資家も、今年に入って日本株を１兆７０００億円も売り越している。

　やはり、一刻も早く株式市場から逃げるのが正解なのか。日経新聞が指摘するように「年末が格好の売り場」なのだろうか。

　ヤバイのは、日本株は「割高」になっていることだ。株価が“割高”なのか“割安”なのかを示す「シラーＰＥＲ」（株価収益率）は、３０．６８と極端に高くなっている。「シラーＰＥＲ」は、２５を超えると「割高」とされる。２０００年のＩＴバブルや０８年のリーマン・ショックの時も、現在と同じく高い水準にあった。

　これは、もうすぐ株高バブルがはじけるシグナルなのではないか。

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏がこう言う。

「株式市場の地合いが悪くなっているのは確かでしょう。少しでも悪材料が出ると急落してしまう。先日は、米アップルの業績懸念から東京市場は全面安となり４５９円も下落してしまった。投資家が株価の先行きに自信を持てなくなっている証拠です。一時のイケイケムードは消えています」

　これまでは「外需株」が売られていたが、最近は「内需株」にまで売りが広がっている。夏以降、米中貿易戦争への懸念から自動車株などの「外需株」が売られ、資金が「内需株」に流入していたが、高値をつけた「内需株」に利益確定売りが相次いでいるのだ。

　日経新聞は＜市場では「日経平均が一段安となり２万１０００円を割る事態に備え、手じまい売りに動いている」＞と、エコノミストのコメントも載せていた。

　とうとう、アベノミクスの手じまいが始まった、ということなのではないか。


先行きが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

株を買う好材料が見当たらない

　いったい、株価はどうなるのか。年明け以降、暴落する恐れがある。

　この先、日本経済には好材料が見当たらないからだ。景気が悪化すれば、企業業績も悪化し、株価も急落していく。

　それでなくても、企業業績はピークを過ぎている。上場企業の２０１９年３月期の業績見通しは大幅にダウンしている。純利益の増益率は、前期の３４％増からわずか１％増へと大きく縮小。電機や非鉄では業績の下方修正が目立っている。

　そのうえ世界経済も、「米中貿易戦争」「原油市場の混乱」「アメリカの金利上昇」とリスク要因が多い。すでに中国景気は減速の兆しがあり、好景気が続いているアメリカ経済も減速は避けられそうにない。

　ＩＭＦは１０月、世界経済の見通しを２年ぶりに引き下げている。来年は世界的に景気が悪化する可能性が高いのだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「株価は将来の期待を反映するものです。先行き、景気が良くなると期待が膨らめば株価が上がり、悲観的になれば株価は下がる。ところが、この先、日本経済には株を買う好材料が見当たらない。米中貿易戦争も、アメリカの対日要求も、来年が本番です。来年から本格的にスタートする“日米交渉”では、アメリカは日本に“為替条項”を突きつけてくる可能性がある。日本企業は“円安”の恩恵によって業績を伸ばしてきた。もし、為替条項を突きつけられ、“円高”が進んだら、一気に業績が悪化してもおかしくない。当然、株価も下落してしまうでしょう」

　株価下落のサインが、いくつも点灯し始めている。

■個人投資家がババをつかまされる

　そもそも、日本の株高は、日本経済の実力を反映したものじゃない。日本銀行やＧＰＩＦが必死になって株価を買い支えてきた“官製相場”にほかならない。

　足元の株価２万１６８０円だってゲタを履かせたものだ。

　いまでは日銀のＥＴＦ残高は２２兆円に達している。その結果、東証１部上場企業約２１００社のうち、少なくても７１０社は、公的マネーが「筆頭株主」となっている。　しかし、公的資金が株高を支えるのも、限界に近づいている。最近は、日銀内部からも「異次元緩和」の見直し論が噴出し始めている。

　それだけに来年、株価が下落し始めたら、日本株は奈落の底に向かう恐れがある。

「安倍首相は“経済の好循環が生まれた”などと、アベノミクスを自画自賛していますが、中身が伴わないハリボテなのが実態です。ＧＤＰも７～９月期はマイナス成長でした。国民所得もマイナスです。景気はまったく良くなっていない。たしかにアベノミクス後、株価は２倍になっていますが、たまたま海外の好景気と円安によって輸出が伸びたことと、官製相場によって人為的につり上げただけです。企業が新たな商品やサービスを生み出したわけではない。むしろ、日本企業は国際競争力を低下させている。もし来年、世界経済の悪化など逆風が吹いたら、日本企業は淘汰される恐れがあります」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　この年末、外国人投資家は、まだ含み益のある日本株を一斉に売ってくる可能性がある。株高バブルが崩壊した時、いつも最後にババをつかまされ、泣きを見てきたのが、日本の個人投資家だ。また、悲劇が繰り返されるのではないか。





































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 年内が最後の売り時 アベノミクス壮絶な手仕舞いが始まる（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
年内が最後の売り時 アベノミクス壮絶な手仕舞いが始まる（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/479.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/749.html

[国際24] 米当局がアッサンジを秘密裏に起訴していたことが確認された（櫻井ジャーナル）
米当局がアッサンジを秘密裏に起訴していたことが確認された
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160001/
2018.11.17　櫻井ジャーナル


　内部告発を支援してきたウィキリークスの創設者、​ジュリアン・アッサンジはアメリカで秘密裏に起訴​されていた。この事実はケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書の中に記載されている。

　ウィキリークスは２０１２年２月に民間情報会社​ストラトフォー内でやりとりされた電子メール​を公表したが、その中でフレッド・バートンが２０１１年初めにアッサンジが秘密裏に起訴されたという情報を書いてメールが含まれていた。その情報を検察が確認した形だ。

　アッサンジが秘密裏に起訴されたという話が書かれた２０１１年初めは、アメリカのバラク・オバマ政権がムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とするアル・カイダ系武装集団、つまりジハード傭兵がリビアやシリアの体制転覆を目指して侵略戦争を始めた頃だ。

　その１年前、２０１０年４月にウィキリークスはブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵から提供された映像を公開している。２００７年７月にバグダッドでロイターの特派員２名を含む非武装の十数名が殺された状況をアメリカ軍のヘリコプターから撮影したものも含まれていた。

　アメリカ兵の交信内容は戦闘員だと思っているかのようだが、映像を見れば非武装の人間だと認識して銃撃していることがわかる。なお、マニングは２０１０年５月、アメリカ陸軍のＣＩＤ（犯罪捜査部）に逮捕され、１７年５月まで収監された。

　２００７年の事件はアメリカによるイラク侵略のひとコマ。この侵略はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が「大量破壊兵器」を口実にして２００３年３月に始めた。その口実は真っ赤な嘘だったのだが、その嘘を広めて中東から北アフリカにかけての地域に破壊と殺戮をもたらしたのがニューヨーク・タイムズ紙など西側の有力メディアだ。その後、西側、特にアメリカの有力メディアは矛先をロシアや中国へ向けて人類を地獄へと誘っている。

　マニングのほかにも政府機関による不正行為を告発したひとはいる。例えば、電磁情報機関ＮＳＡの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランに対するＣＩＡの危険な作戦を組織の内部で警告したジェフリー・スターリング、そしてＣＩＡなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやジョン・キリアクだ。

　カルピンスキーは第８００憲兵旅団の司令官としてイラクのアブ・グレイブ刑務所を管理していた。刑務所の拷問が明らかになった後、２００４年１月に停職となったがこれは蜥蜴の尻尾切りだった。その年の６月、カルピンスキーはＢＢＣに対し、刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張している。

　刑務所内で撮影された写真について、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだとミラーは表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。２００４年７月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。

　キリアクはＣＩＡの元分析官。２００７年１２月にＡＢＣニュースのインタビューで、ＣＩＡの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、２０１３年１月に懲役３０カ月の判決を受けている。

　ＣＩＡは世界各地に秘密刑務所を設置、そこで拷問を繰り返してきた。タイでも２００２年の終わりからそうした施設が設置されているが、そこで所長を務め、拷問を指揮していたのが「血まみれのジーナ」ことジーナ・ハスペル。この女性は２０１８年５月、ＣＩＡ長官に就任した。

　アメリカの支配層が問題にするのは、自分たちの暗部を明らかにする人びと。アッサンジもそうしたひとりだ。ウィキリークスは支配層が隠している情報を明らかにしてきた。つまりそのメンバーはジャーナリストである。アッサンジ起訴はジャーナリストへの攻撃だ。それに対し、ハスペルや有力メディアなど自分たちの手先として暗部で働く人びとは厚遇される。
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由（リテラ）
ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html
2018.11.17　ナベツネにいったい何が？　読売の異変　リテラ

　　　　
読売新聞社の会社案内サイト「読売新聞へようこそ」より


　ナベツネが亡くなったんじゃないか──。読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏の死亡説が昨晩からネット上に流れ、大きな騒ぎになっている。

　今朝にはジャーナリストの田中稔氏も〈昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めないが、各社、予定稿準備しているとの情報。〉とTwitterに投稿。その後、Yahoo！のランキングでも「渡辺恒雄」がトレンド1位となる事態に。

　しかし、その一方で、新聞やテレビはいまだ一切、このことに触れていない。どういうことなのか。全国紙の政治部記者に問い合わせてみた。

「じつは、昨日、読売本社で緊急のグループ幹部会議がおこなわれたという情報が飛び込んできた。そこから“ナベツネに何かあったのでは”という話が広がり、各社、取材に動きはじめたんです。ただ、いま現在は緊急幹部会が開かれたという話以上の情報がなく、まだ裏は取れていない。しかし、一方で健在を裏付ける具体的な情報も取れない。ナベツネも92歳ですから、なにがあってもおかしくない。それで、各社も訃報の予定稿準備や裏取り取材に走り回っているという状況です」

　ナベツネをめぐっては、夏ごろから「体調不安説」が流れていた。渡邉氏は今年8月中旬、自宅で転倒して頸椎の一部を骨折して入院。読売新聞社は当初公表していなかったが、週刊誌が取材に動いたことから、同月20日に読売新聞社が入院の事実を公表。〈一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復している〉とした。しかし、「週刊新潮」（新潮社）8月30日増大号（8月22日発売）は「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容態が急変し、ふたたび集中治療室に入っている」という関係者のコメントを掲載していた。

　その後、退院したという発表もなく、表に姿を見せることもなくなっている。ナベツネといえば、政界だけでなく巨人軍に大きな動きがあると必ず取材に応じ、コメントを出してきたが、今回、高橋由伸監督の辞任、原辰徳監督の就任に至る過程でもナベツネの肉声はまったく伝わってこなかった。

　そんなところに、今回、読売グループの緊急幹部会議が開かれたという情報が入ってきたため「すわ」となったということのようだ。さらに昨日、読売ジャイアンツの原辰徳監督が秋季キャンプ地の宮崎県から選手たちを残して「所用のため」として一足先に帰京したことから、「原監督が急に帰ってきたということは、やはりナベツネに何かあったのでは」と憶測に拍車をかけた。

「原監督の件はともかく、読売グループに重大な異変が起きているのは間違いない。ただ、それがナベツネの健康状態に関するものかは正直、わからない。一方では、長嶋茂雄・終身名誉監督にかかわることじゃないかという声もある」（週刊誌記者）

　現段階では情報の真偽について判断できる状態にないが、いずれにしても、今回のメディアの慌てぶりをみて、再認識したのは、マスコミにとってのナベツネの存在の大きさだ。

■軽減税率など“マスコミの既得権益の守り神”の不在を恐れる各社

　たしかに、ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。総理大臣人事や政界再編にも多大な影響を与え、ナベツネのお墨付きがないと政策を前に進めることはできないと言われたほどだ。実際、安倍首相も重要な決定を下す前後には必ず“ナベツネ詣で”をしている。

　ただし、マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。

「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある」（前出・全国紙政治部記者）

　ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「耐えられない存在の軽さ」になってしまった自衛隊　　天木直人　
　


「耐えられない存在の軽さ」になってしまった自衛隊
http://kenpo9.com/archives/4433
2018-11-17　天木直人のブログ


　自衛隊が、迫撃砲の訓練中に、あやまって民間人に被害を与えるという、とんでもない事故が起きた。

　私が驚いたのは、わずか３キロほどの標的に対し、２度にわたって１キロも的を外したという現実だ。

　迫撃砲を使い慣れている中東のテロ組織はこれを知ったらさぞかし笑うだろう。

　その自衛隊が、戦闘機に「見敵必殺」という標語を書いているという。

　きょう１１月１７日の東京新聞「こちら特報部」が教えてくれた。

　この「見敵必殺」と言う言葉は、旧日本軍が太平洋戦争で使い、広まった言葉だという。

　海自が、旧海軍の使った旭日旗を艦旗にして韓国の反発を招いたのと同じだ。

　今度は空自が旧日本空軍の真似をしているのだ。

　その自衛隊は、いま米軍の指揮下にあり、限りなく米軍の下請け自衛隊と化している。

　耐えられなく存在の軽い自衛隊になっている。

　その自衛隊を日本の誇りだと繰り返し、どんどん予算を増やし、海外にまで派遣しようとしているのが安倍首相だ。

　限りなく存在の軽い、耐えがたい首相である（了）












http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（４／４）（櫻井ジャーナル）
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（４／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160001/
2018.11.16　櫻井ジャーナル


　アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けたウクライナのクーデターは中国とロシアを戦略的な同盟国にした。この関係は崩れそうもない。アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、ビジネス上の関係は深まっている。日本の大企業もロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、中ロとの接触は強まっていた。

　しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することをアメリカ支配層は認められない。ドルを使った金融マジックで世界を支配しているアメリカに生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカの支配システムは崩壊する。各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を軍事的に脅しているが、効果はない。

　朝鮮半島の問題でアメリカが受け入れそうな条件は、核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するリビア・モデル、体制の違う国を統一させて全体をアメリカが制圧して支配地域を拡大させるドイツ・モデル、疲弊した状況を利用して庶民を低賃金労働者として西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、アメリカは受け入れない。

　日本とロシアとの関係でも同じことが言える。日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことをアメリカ支配層は望まない。アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども同じだ。

　日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた鳩山由紀夫を２０１０年に首相の座から引きずり下ろした。次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。当時の国土交通大臣は前原誠司だ。２０１１年９月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、野田は「自爆解散」して２０１２年１２月からは安倍晋三が首相に就任した。

　経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。業種にもよるが、日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。前にも本ブログで書いたように、日本の大企業もアメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、日本の経済界は水面下でアメリカ離れを画策している。政治家や官僚のようなアメリカ支配層の代理人と違い、大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚したのは興味深い「偶然」だ。

　日本で推進されてきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）は巨大資本のような私的権力が国を支配する体制を築くことが目的で、トランプのＦＴＡはアメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、ロシアや中国とまともな取り引きができなくなる。別個の戦略が交錯しているが、日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。

　アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、世界制覇を目指している。これは１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された。草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　その前年の１２月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が１９９５年２月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。そのレポートに基づいて安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。

　ちなみにその前年、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同じく３月３０日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。そして８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は日本航空１２３便に関する記事を掲載した。（了）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」
























共産“統一選参院選全員当選を”
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181116/0009797.html
11月16日　20時49分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181116/0009797.html

共産党は、１６日夜、大阪市内で党の集会を開き、志位委員長は、来年の統一地方選挙と参議院選挙について、「維新の政治を転換し、新しい大阪をつくる選挙にしていきたい」と述べ、大阪での党勢拡大につなげるため、党の公認候補者全員の当選を目指す考えを示しました。

共産党は、来年４月の統一地方選挙と、夏の参議院選挙に向けて、１６日夜、大阪市内の体育館で党の集会を開き、支持者などおよそ６０００人が出席しました。

この中で、志位委員長は、「いまの日本の政治、安倍政治はもうぼろぼろだ。あらゆる面で大破綻に陥っている。来年の連続選挙は、安倍政権に引導を渡す選挙にしていく決意だ」と述べました。

そのうえで、志位氏は、「大阪では１０年に及ぶ維新政治によって府政も市政も、住民福祉の機関としての自治体のあり方が根本から壊されてきた。共産党の躍進で維新政治を転換し、新しい大阪をつくる選挙にしていきたい」と述べ、大阪での党勢拡大につなげるため、党の公認候補者全員の当選を目指す考えを示しました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党へは有権者の６人に１人しか投票しなかったのに！ 　
自民党へは有権者の６人に１人しか投票しなかったのに！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_104.html
2018/11/17 23:52　半歩前へ

▼自民党へは有権者の６人に１人しか投票しなかったのに！

　これは私の投稿の再録だ。大事なことは繰り返し訴える必要がある。

日本を破滅に導く安倍晋三の野望
<< 作成日時 ： 2016/05/13 23:57 >>

▼改憲は祖父、岸信介の夢
　Ａ級戦犯の烙印を押された祖父、岸信介に対する汚名返上と、未達に終わった「祖父の思い」を実現するのが私の願望だ。こうした私怨から、国家を間違った方向へ持って行こうとする安倍晋三。　

　そんな安倍自民党を結果的に、有権者は選んでしまった。多くが投票に行かず、有権者の６人に１人しか票を入れなかった自民党が、圧倒的な議席を獲得した。すべて小選挙区制のなせる業である。　　

　　　　　　　　　　　　
　自分で考え、判断する日本人がもう少し多ければ、こんな愚かな選択はなかった。選挙のツケはいつも有権者に回ってくる。

　「集団自衛権」と「集団安全保障」の違いが分からない人が多い。安倍政権はこのあたりをごまかし、国民を欺いた。だから大半の国民が誤解している。
　　　　
　「集団自衛権」は、例えば米軍が攻撃された場合、支援し反撃する。日本を守るための法案ではなく、「米軍支援のための法案」なのだ。

　「集団」と付いているためごまかされるが、日本を守るためにはこれまでの「専守防衛」と、日米安保条約で十分なのだ。

　「一方的に日本だけ守ってもらうだけでいいのか。日本も米軍を守らねば」という。これが安倍政権のウソ。デタラメ。ダマしなのだ。日米安保の真の狙いは、「米国が極東ににらみを利かせる」ためで、日本を守るのは第2義的。

　日本政府は、沖縄を丸ごと米軍基地として差し出した。さらに岩国、三沢など各地を米軍基地として提供。米兵が飲酒運転で日本人を殺傷しても罪を問えない。

　捜査権もなし。いまだに「治外法権」が続く。不平等な日米地位協定が存在するためだ。しかも、死亡した日本人の慰謝料は、日本政府持ちだ。

　まだある。基地の土地を提供しただけでなく、米軍関係者が住む庭付き住宅や高級マンション並みの兵舎からスーパーマーケット、映画館、ゲームセンター、プールに至る遊戯施設まで、すべて日本側が負担。

　毎年、約2000億円の「思いやり予算」を私たちの税金で賄っている。

　米国は、韓国はじめドイツ、イタリアなど各国に基地を保有しているが、これほど米軍を優遇している国はどこにもない。他のすべての国が負担する総額より日本一国が米軍に差し出す金額の方が上回っている。

　これでもまだ、日米安保は「一方的」だと言うか？　承知の通り、米国はべトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争と戦い続けた結果、財政が悪化。今年は兵力を4万人削減した。

　「世界の警察官」は過去の夢と消えた。その穴埋めをしようと手を挙げたのが愚か者の安倍晋三だ。

続きはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201605/article_41.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 誰も書かない谷内正太郎ＮＳＣ局長の大失策　　天木直人　
誰も書かない谷内正太郎ＮＳＣ局長の大失策
http://kenpo9.com/archives/4431
2018-11-17　天木直人のブログ


　　安倍首相がまんまとプーチン大統領の術中にはまってしまったことは、もはや皆が言ったり書いたりしているから、これ以上私が語る必要はないだろう。

　しかし誰もが沈黙している事がある。

　それは谷内正太郎国家安全保障局長（ＮＳＣ局長）の大失策の事だ。

　ここまでに至る安倍首相とプーチン大統領の６年間の北方領土外交交渉の中で、決定的に重要な局面があった。

　それは、特命を受けた谷内正太郎ＮＳＣ局長が２０１６年１１月に訪ロし、カウンターパートであるロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した時だ。

　あの時、返還後の北方領土に在日米軍を駐留させることになるのかとパトルシェフ書記に聞かれた谷内正太郎局長は、（島に基地が置かれる）「可能性はある」と答えてしまった。

　そしてその事が報じられ皆の知るところとなった。

　対米従属が身に染みついた外務官僚出身の谷内局長にとって、この言葉は当然のごとく口に出たに違いない。

　しかし、彼はこう切り返すべきだったのだ。

　そんな重要な事を自分に聞かれても答えることは出来ない。

　その質問はプーチン大統領が首脳会談で安倍首相に直接聞くべきものだ。

　そうプーチン大統領に伝えて欲しいと。

　そうすれば、プーチン大統領も、身構え、本気になって安倍首相との首脳会談に臨んだに違いない。

　ところが、この谷内局長の不用意な発言によって日本不利な立場に立った。

　対米従属から抜けきれない日本を察知したプーチン大統領は、足元を見透かしたように、それ以降、みずから繰り返し、北方領土問題と日米同盟のどちらをとるかと言わんばかりに安倍首相に迫った。

　そして、北方領土問題の解決に焦る安倍首相に、ついに米軍基地は起きませんと言わせたのだ。

　安倍首相は、なんとか交渉を進展させるために、政府内の議論を十分にする事なく、自らの判断で２島返還を口にし、そしてそこに軍事基地を置かないと言わざるを得ない状況に追い込まれたのだ。

　谷内正太郎ＮＳＣ局長とは外務省で同期である私だから遠慮なく言わせてもらう。

　安倍首相に乞われて外交指南役になった谷内正太郎は、安倍首相に忖度するあまり外交を捻じ曲げてしまったのだ。

　ことごとく安倍外交が行き詰まったのは、元外務官僚である谷内正太郎局長の責任と言うより、安倍首相に乞われて外交の指南役になった谷内正太郎ＮＳＣ局長が、安倍首相に忖度した結果なのだ。

　本来ならば、メディアこそ、そんな谷内正太郎局長の失策を問い詰めなければいけないのであるが、安倍首相に忖度したメディアは、谷内正太郎局長をメディアに露出させて説明責任を求めるどころか、メディアから雲隠れする事を許している。

　その結果、谷内正太郎局長を実力以上に大きく見せてしまったのだ。

　メディアは安倍外交の行き詰まりの張本人である谷内正太郎局長を、もっとメディアの前に出して喋らせなくてはいけない。

　批判があってこそ、安倍・谷内外交は鍛えられていくのだから（了）























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 誰も書かない谷内正太郎ＮＳＣ局長の大失策　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1443] kNSCqYLU 2018年11月18日 00:41:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[858]




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/755.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 誰も書かない谷内正太郎ＮＳＣ局長の大失策　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1444] kNSCqYLU 2018年11月18日 00:44:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[859]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/755.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞　時時刻刻＞「２島先行」高い壁　ロシア、米軍展開を警戒　首相「全くの誤解」懸念払拭に腐心　


（時時刻刻）「２島先行」、高い壁　ロシア、米軍展開を警戒　首相「全くの誤解」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13770707.html
2018年11月16日05時00分　朝日新聞　タイトル、見出しは紙面による


　　　
　　　日ロ領土交渉における三つの課題／日ロ首脳会談はどうなる？

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、２島の主権や国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の帰属など難題が待ち受けている。▼１面参照

　米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。今年９月、プーチン大統領が「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を締結しよう」と提案したことをきっかけに、「２島先行」軸の交渉へとかじを切った安倍首相。米軍基地に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）することが欠かせないと考えてきた。

　今回の日ロ首脳会談で「基礎」にするとした１９５６年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記している。ところが、首相の祖父である岸信介首相が６０年に日米安保条約を改定したことで、ソ連は猛反発。米ソの冷戦構造の中、「日本領土からの全外国軍隊の撤退」を２島引き渡しの条件に追加する対日覚書を一方的に突き付けた。

　その後は膠着（こうちゃく）状態に陥った北方領土交渉。ソ連からロシアへと変わり、９０年代から２０００年代にかけてわずかに前進の兆しを見せてからも、米軍基地への懸念は引き継がれた。

　１６年１１月の日ロ首脳会談。プーチン氏は、谷内正太郎・国家安全保障局長の発言を念頭に「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と迫った。首相は「全くの誤解。これから交渉しよう」と応じた。

　プーチン氏がこだわっているとされるのは、外務省が冷戦下の７３年に作成した秘密文書「日米地位協定の考え方」だ。これを特報した琉球新報の報道によると「『返還後の北方領土には（米軍の）施設・区域を設けない』との義務をソ連と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」との趣旨が記されている。

　首相周辺はこの文書を改めて分析し、「当時の外務省職員の個人的見解」と判断。ロシアとの間で「２島に米軍は置かない」と確認することは同条約上も可能と結論付け、首相や谷内氏ら複数のルートで日本側の考えを伝達した。

　しかし、ロシアにとって、北方領土から千島列島、カムチャツカ半島にかけては対米国の防衛線。米軍が展開すれば、ロシアの防衛能力が損なわれる恐れがあるとして、警戒感は簡単には消えそうにない。

　ロシアの国営テレビは１５日、モスクワ大学の安全保障の専門家や、ロシア科学アカデミーの日本研究者ら識者４人による討論番組を放送した。参加者の一人は、引き渡し後の島や周辺海域に米軍の施設や艦船が進出する可能性が「かなり高い」と指摘。尖閣諸島などをめぐる中国の軍事的脅威が存在する現状で、日米安保条約に基づき日本を守る義務を負っている米国の基地進出を、日本が断ることはできないとの見方を示した。（二階堂友紀、清宮涼、モスクワ＝石橋亮介、シンガポール＝中川仁樹）

「主権」の認識 日ロにズレ　国後・択捉の帰属 先送りも

　課題は、米軍基地問題だけではない。

　１５日、シンガポールで記者会見に臨んだロシアのプーチン大統領は「５６年宣言はすべてが明確なわけではない。２島を引き渡すが、どんな条件で、どちらの主権になるのかは触れていない」と強調した。歯舞・色丹の２島の「主権」について、日ロの間には認識の違いが残っていると改めて示した形だ。

　５６年宣言には、確かに両島の主権についての明確な記載はない。日本政府は過去に「歯舞群島と色丹島については、日本国への引き渡しというものが（５６年宣言で）合意されて法的な拘束になっている」と国会で答弁。外務省幹部は「『引き渡す』という言葉には主権も含まれるとみるのが当然」との立場だ。プーチン氏との主張とは依然として大きな隔たりがある。

　「２島先行」を優先させる交渉を軸とすることによって、国後島と択捉島の帰属の問題も焦点となる。

　１４日の首脳会談後、首相に同行した野上浩太郎官房副長官は記者団に「平和条約交渉の対象は４島の帰属の問題だと、（日ソ共同宣言を）一貫して解釈しており変更はない」とし、国後・択捉の２島もあくまで交渉の対象だと繰り返した。

　だが、５６年宣言に基づいて歯舞・色丹の引き渡し条件と、国後・択捉の帰属問題を同時並行で協議することになったとしても、帰属問題のほうは先送りされる可能性が排除できない。長年、北方領土問題に関わってきた日ロ関係筋は今回の方針転換について、「２島先行ではない。『２島ぽっきり』だ。首相もちゃんとわかっている」との見方を示す。

　日本側はこうした事情を考慮してか予防線を張り始めた。菅義偉官房長官は１５日の会見で「実際の返還時期、態様、条件について柔軟に対応する方針を維持してきた」と述べた。４島の帰属の問題を解決するとの姿勢を堅持しつつ、国後・択捉が「後回し」になったとしても、従来の方針とは変わっていないという理屈だ。

　プーチン氏はこれまで、「択捉島と国後島は議論の対象とならない」との立場を維持してきた。両島には約１万４千人（１６年１月現在）のロシア人が暮らしている。最近は、新型地対艦ミサイルの配備や軍事施設の建設も進むなど、ロシアによる「実効支配」が着々と進んでいる。

　プーチン氏は１５日の会見でも「（日本が４島の交渉を主張し）議論の重心が５６年宣言から離れていたが、会談で首相が宣言を基礎とした交渉に戻る用意があると言った」とし、交渉の対象は２島のみとの考えを示した。（小野甲太郎、シンガポール＝竹下由佳）





































































2島で決着？北方領土交渉の行方は…　20181115　houdoustation



ロシア側が伝える北方領土問題　20181116　houdoustation



関連記事
＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天（日刊ゲンダイ）
　


森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241943
2018/11/18　日刊ゲンダイ


森友学園（Ｃ）日刊ゲンダイ

「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。１３日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。

　前回（９月２５日）の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長を証人採用する方針を示した。

　池田氏はＦＮＮ（フジテレビ系）で、森友の籠池前理事長に対して「１億３０００万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。

　確かに重病であれば証言は難しいだろう。ところが、原告によると、池田氏は休職もしていないというのだ。口利きワイロ疑惑が発覚した途端、「睡眠障害」を理由にマスコミから逃げた甘利明元経済再生担当相とソックリだ。原告代理人の大川一夫弁護士がこう言う。

「病気の理由について、森友問題と関係あるのかを問うと、国は『そうだ』と認めました。森友問題では、病人だけでなく自殺者まで出ているのです。あらためて相当ひどい事件だと思いましたね。国は次回の弁論で（池田の）診断書を出すとしていますが、どうなるか」

　裁判長の命令すら無視する「アベ政治」を許してはいけない。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1445] kNSCqYLU 2018年11月18日 12:44:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[860]

森友問題訴訟、国「担当職員は体調不良で出廷できない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000028-asahi-soci
11/14(水) 11:03配信　朝日新聞デジタル　後段文字起こし

　学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引をめぐる一連の問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の第１１回口頭弁論が１３日、大阪地裁（松永栄治裁判長）であった。国側は、売却交渉を担当した財務省近畿財務局職員が「体調不良で出廷できない」として、証人採用しないよう求めた。

　この問題で、近畿財務局は地中のごみの撤去費を差し引いた１億３４００万円で学園に国有地を売却し、売却額の開示を求めた木村市議の情報公開請求に当初応じなかった。市議側は「不当な値引きを隠すためだったのではないか」と主張し、売却交渉を担当し、情報公開請求に対応したこの職員への証人尋問を求めていた。

　今年９月の第１０回口頭弁論では、松永裁判長がこの職員を証人採用する方針を示し、尋問の期日や尋問事項が協議されることになっていた。ところが、国側はこの日、職員がこの問題に関係して精神面の問題を抱えて通院しており、出廷したり、書面で説明したりすることはできないと主張。ただ、休職はしていないと説明した。

　木村市議によると、口頭弁論後に地裁と国側の３者で協議した結果、地裁が職員の診断書などをふまえて証人採用するか決めることになったという。

　木村市議は閉廷後、「真相解明に最も重要な証人だと考えていただけに残念だ。ただ出廷できないほど体調が悪いのであればお気の毒に思う」と話した。（大貫聡子、一色涼）








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/757.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1446] kNSCqYLU 2018年11月18日 12:46:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[861]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/757.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1447] kNSCqYLU 2018年11月18日 12:49:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[862]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/757.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[1448] kNSCqYLU 2018年11月18日 12:57:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[863]


















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/757.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 今度ばかりは笑えない安倍首相の立ち話外交　　天木直人　
今度ばかりは笑えない安倍首相の立ち話外交
http://kenpo9.com/archives/4435
2018-11-18　天木直人のブログ


　シンガポールでの東アジアサミットやパプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した安倍首相がまもなく帰国する。

　今度の安倍首相の外遊でニュースになったのは、やはりなんといってもプーチン大統領との首脳会談後に明らかにされた北方領土２島先行返還の合意だ。

　しかし、その陰に隠れてほとんど報じられなかった日韓首脳の立ち話会談のほうに私は注目した。

　私が外務省にいた時は、およそ立ち話首脳会談などと言う言葉はなかった。

　いやしくも、日本の首相が首脳会談をする時は、事前に十分に準備され、外相などが同席する公式会談と相場が決まっていたからだ。

　ところが安倍首相になってから立ち話首脳会談が頻繁に行われるようになった。

　その最大の理由は、歴史認識問題で悪化した中国や韓国との首脳との会談で、苦肉の策として国際会議を利用した短時間の顔合わせが必要になったからだ。

　「首脳会談をした」というアリバイ作りの立ち話会談だ。

　私はそんな立ち話首脳会談を、ごまかしの首脳会談だと笑い飛ばして来た。

　しかし、今度ばかりは違う。

　笑い飛ばすにはあまりにも深刻な立ち話会談だったからだ。

　何度も席を同じくし、話せる機会があったにもかかわらず、握手さえもしないほど冷え切った接触に終始した安倍首相は、本当にそれでよかったと思っているのだろうか。

　そんな安倍首相に対し、さすがの文在寅大統領も、文大統領の方から歩み寄ることは出来なかったのだろう。

　それは国内向けの顔ではなく本音だろう。

　映像に映し出された文大統領の姿は、笑顔どころか、険悪とも思える衝撃的な表情だった。

　ここまで日韓関係が悪化してしまったのだ。

　戦後７０年余りがたって、紆余曲折はあったが、常に関係改善に腐心して来た日本の対韓外交だった。

　それをすべて安倍首相はぶち壊してしまったのだ。

　２島返還先行で、これまでの北方領土交渉をぶち壊そうとしている安倍首相だが、北方領土問題の方は、歴史に名を残す可能性はある。

　２島でも、返還されれば間違いなく成果であり、ましてや在日米軍を置かない事で米国を説得出来れば、あの「ダレスの恫喝」という呪縛を断ち切る事ができる。

　しかし、日韓関係のぶち壊しは、いいことは何一つない。

　その修復には時間をかけた多大な努力が必要になるだろう。

　日韓両国の国民はもとより、日韓経済関係にも及ぶ戦後の日韓関係を、ひとりの首相がここまで悪化させてしまったのだ。

　安倍外交の間違いの中でも一番深刻な間違いである。

　それを象徴した今度の立ち話首脳会談だったのである（了）



安倍首相、韓国・文大統領と再び短時間接触
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181118-00000003-jnn-int
11/18(日) 1:47配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181118-00000003-jnn-int

　ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に出席するためパプアニューギニアを訪れている安倍総理は、会議に同席した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と再び短時間、接触しました。

　安倍総理に同行している野上官房副長官によりますと、１７日午後、安倍総理はＡＰＥＣ関連の会議を前に、控え室で韓国の文在寅大統領とあいさつ程度の立ち話をしました。両首脳は握手はしなかったということで、徴用工判決などに言及があったかどうかについて、野上副長官は「詳細は控える」として明らかにしませんでした。

　両首脳は１５日にもシンガポールで短い挨拶程度の立ち話をしていますが、この時は握手はしたということです。両首脳は、１８日開かれるＡＰＥＣ首脳会議でも同席することになっています。（17日18:36）











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/758.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１5「避難者は減った、別の数字を並べただけ」（めげ猫「タマ」の日記）
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１5「避難者は減った、別の数字を並べただけ」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2714.html
2018/11/17(土) 19:42:59　めげ猫「タマ」の日記


　今年１０月に改定された「放射線副読本」に、福島の避難者について
「避難を指示した区域（避難指示区域）などからの避難者数は、ピーク時（平成 24 年 6 月）は約 16 万５千人に達しました。平成 30 年 7月現在、避難指示区域などからの避難者数は、約 4 万 4 千人となっています。」
と（１）、あたかも避難者が大幅に減って帰還が進んだような記述しています。でも、(=^・^=)なりに調べると
　ピーク時（２０１２年 ６月）の約 16 万５千人は、自主避難者を含めた福島県全域からの避難者数
　２０１８年 7月の約 4 万 4 千人は、避難指示が解除された地域からの避難者数
で、まったく別の数字を並べています。

　福島は事故によって汚染されました。避難区域が設定されたり（２）、放射能を恐れ避難区域外からも避難されました（３）。以下に福島事故で設定された避難指示区域の範囲を示します。

事故から７年８ヶ月以上経て汚染されている福島

　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（２）による
　図－１　避難区域と解除区域

　図に福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（６）を超える地域が広がっています。事故から７年８ヶ月が経過しましたが、福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だと主張し（７）、次々と避難指示を解除していきました（２）。以下に市町村を示します。

解除されても汚染されたままの旧避難指示区域

　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（２）による
　図－２　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、大熊町・双葉町を除く９市町村では１部または全部で避難指示が解除されました。浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、避難指示が解除された部分には地図で見ると役場や同町唯一の駅である浪江駅（８）、浪江高校（９）、唯一の旧１級国道の国道６号（１０）、漁港など町の主要部分が含まれます。概ね９市町村では実質的に大部分の地域で避難指示が解除されています。避難指示が最後に解除されたのは富岡町の２０１７年４月１日で、それから１年７ヶ月以上が経過しました。帰還が進んでいるのでしょうか？

　これについて、今年１０月に改定された「放射線副読本」は１３ページで
「事故発生後、周辺地域の住民の安全や健康を確保するため、国は住民に対して避難を指示しました。地震・津波や事故による、避難を指示した区域（避難指示区域）などからの避難者数は、ピーク時（平成 24 年 6 月）は約 16 万５千人に達しました。平成 30 年 7月現在、避難指示区域などからの避難者数は、約 4 万 4 千人となっています。」
と記述しています（１）。素直に文書を読む限り、避難指示が解除され避難者の数が
　１６．５万人（２０１２年６月、ピーク時）から４．４万人（２０１８年７月）
に減って、帰還が進んでいるようです。なお強調は(=^・^=)が付けました。

　この記述には
　「地震・津波や事故による、避難を指示」
となりますが、出たのは「事故による、避難を指示」のみです。地震や津波では、福島よりも宮城・岩手の方が多くの犠牲者を出しました（１１）。でも、宮城・岩手には避難指示は出ていません（２）。福島の避難区域は福島第一の敷地境界で高い放射線量が計測されたために２０１１年３月１２日に設定された警戒区域（２）（１２）と、その後に放射能汚染が酷いことが判明し、２０１１年４月２２日に設定された計画的避難区域（２）（１３）で、共に事故由来です。東日本大震災では地震・津波による避難を指示は出ていません。かなり怪しげです。そこで、避難者数についても調べてみることにしました。
　復興庁は２０１１年５月１０日時点の日避難数を同年５月２１日に発表しています。それによると、福島県からの避難者は
　　避難指示区域からの避難者８．６万人（警戒区域　約７．６万人、計画的避難区域　約１万人）
　　福島県全体　１６．０万人
です（１４）。副読本がピークとする２０１２年６月の近々の発表なので、それ程の差異はないはずです。１６．５万は避難指示区域の避難者数でなく自主避難を含めた福島県全域からの避難者です。避難を指示した区域（避難指示区域）からの避難者数ではありません。

　福島県は、避難者数を福島県外（１５）と福島県内（１６）で別々に発表しています。福島県外の避難者数は「復興庁『全国の避難者等の数』調査のうち福島県分を抽出」して発表しています（１５）。復興庁の復興庁「全国の避難者等の数」調査の福島県の「親族・知人宅等」の「欄には親戚・知人宅のほか、施設・病院、県の借上げでない住宅、社宅等への避難者数が含まれている。」そうです（１７）。一方で、福島県内の避難者数は仮設やみなし仮設（１８）の居住者が主で、親戚・知人宅、施設・病院、福島県の借上げでない住宅、社宅等への避難者数で、自ら住宅取得した方や復興公営住宅等へ入居された方は含まれておりません（１６）。定義が違います。また、県外避難者数には避難元の記載がなく（１５）、避難指示区域からの県外避難者数を集計できません。

　避難指示がでた市町村のうち、川内村を除く１０市町村では解除された区域の居住者と対象者数を月末ないし毎月１日発表しています（１９）～（３０）。図－２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、地図で見ると同村の主要施設である学校、保育園、役場、農協支店、主な観光施設（３１）、バスの終点・起点（３２）は、避難指示が出た区域外であり、主要な部分には国の避難指示は出ていません。概ね川内村を除く１０市町村の避難者数を集計すれば「避難を指示した区域（避難指示区域）からの避難者数」が分かります。

帰還が進まない避難指示が出た地域

　※１（１９）～（３０）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　※４　避難（解除）は２０１７年４月１日までに、概ね避難指示が解除された９市町村
　※５　避難（未解除）は現時点（２０１８年１０月）で避難指示が解除されていない２市町村
　図―３　避難指示が出された区域からの避難者数
　
２０１８年７月時点の避難指示が出された区域からの避難者数は副読本が記載する４．４万人でなく、６２，４０４人でした。ただし、避難指示が解除された９市町村の避難者から、避難区域が市や町のごく一部に限られる田村市や川俣町の市や町内在住者を避難者（合計３１０人）を引けば４４，７５５人でほぼ一致します。すなわち
「放射線副読本」は、福島県に設定された避難指示区域からの避難者数を
「避難を指示した区域（避難指示区域）などからの避難者数は、ピーク時（平成 24 年 6 月）は約 16 万５千人に達しました。平成 30 年 7月現在、避難指示区域などからの避難者数は、約 4 万 4 千人となっています。」
と（１）、あたかも避難者が大幅に減って帰還が進んだような記述しています。でも、
　ピーク時（２０１２年 ６月）の約 16 万５千人は、自主避難者を含めた福島県全域からの避難者数
　２０１８年 7月の約 4 万 4 千人は、概ね避難指示が解除された地域からの避難者数
で、まったく別の数字を並たデマです。
　そして図―３に示す様に避難指示が解除された区域では帰還が進んでいません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。改定された副読本（１）はデマでいっぱいです。めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめました（３３）。よかったら見て下さい。こんなデマで平然と子供達の洗脳を試みる安倍出戻り内閣では福島の皆様は不安だと思います。

　福島県会津地方の特産品に「柿」があります（３４）。今年も出荷が始まりました（３５）。会津の柿は「みしらず柿」と言って、とても食味がよく、毎年皇室へも献上されています（３６）。福島県は福島産柿は安全だと主張しています（３７）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。

他県産はあっても福島産柿が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　※（３８）を引用
　図―４　福島産柿が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2714.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(３)復興庁 | 自主避難者等への支援に関する関係省庁会議(平成30年7月11日)配布資料
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判　　:日本経済新聞
(８)浪江町 - Wikipedia
(９)福島県立浪江高等学校 - Wikipedia
(１０)一級国道 - Wikipedia
(１１)被災3県 - Wikipedia
(１２)これまでの避難指示等に関するお知らせ （METI/経済産業省）中の総理指示（東京電力株式会社福島第1原子力発電所から半径20km範囲内の住民の方は避難　3月12日（土）18：25）(PDF形式)外部リンク
(１３)「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について（METI/経済産業省）
(１４)復興の現状と取組［平成24年5月21日］ - 国立国会図書館デジタルコレクション
(１５)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１７)復興庁 | 全国の避難者の数（所在都道府県別・所在施設別の数）
(１８)みなし仮設住宅の意味や使い方 Weblio辞書
(１９)避難指示区域別居住状況 - 南相馬市（南相馬市）
(２０)広報なみえ - 広報なみえ - 浪江町ホームページ（浪江町）
(２１)浪江町ホームページ トップページ（浪江町）
(２２)避難状況 - 大熊町公式ホームページ（大熊町）
(２３)避難状況| 双葉町公式ホームページ（双葉町）
(２４)お知らせ／富岡町（富岡町、過去分も含む）
(２５)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(２６)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(２７)平成30年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ（飯舘村）
(２８)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ（川俣町）
(２９)住民生活課 - 葛尾村ホームページ（葛尾村、過去分も含む）
(３０)田村市民の避難状況動向調査報告 - 福島県田村市ホームページ
(３１)観光 | 川内村公式ホームページ
(３２)川内村へのアクセス | 川内村公式ホームページ
(３３)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）
(３４)福島県会津若松市 会津みしらず柿
(３５)スタッフブログ | 国見SA(下)・東北自動車道 | サービスエリア | ドラぷら
(３６)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(３７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のくだもの編 [PDFファイル／139KB]
(３８)ヨークベニマル/お店ガイド　



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