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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100240
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100240.html
[経世済民129] イラン原油、日本の輸入容認へ　米が政府に伝達　日本など８カ国を制裁対象外に　
イラン原油、日本の輸入容認へ　米が政府に伝達
https://www.asahi.com/articles/ASLC26DW2LC2UTFK02J.html?iref=pc_extlink
2018年11月2日23時31分　朝日新聞

　米トランプ政権がイラン産原油の禁輸を各国に求めている問題で、米国は日本を制裁対象から除外し、一定程度の輸入を認める方針を日本政府に伝えた。複数の政府関係者が２日、明らかにした。

　米国は今月５日にイラン産原油の禁輸制裁を発動する方針。第三国に対してもイラン産原油の禁輸を求め、日本外務省の中東アフリカ局長と米国務省資源局次官補代理らが１０月まで４回にわたり協議を重ねた。

　日本の輸入原油全体に占めるイラン産の割合は約５％。日本政府は日本企業の活動に悪影響を及ぼすとして、米政府に繰り返し配慮を求めてきたが、日米の協議は難航。日本の石油元売り各社は１０月からイランからの輸入を停止した。日本政府は、米国による適用除外の正式発表を待って、各社に説明をする方針だ。

　河野太郎外相は２日の記者会見で、対イラン制裁の日本への適用除外について「米側の正式な発表はない」と明言を避けたが、外務省幹部は「日本の働きかけが奏功したということだ」と語った。

　米国は今年５月にイラン核合意を離脱し、８月にはイランへの民間航空機や自動車部品の輸出を禁じた。今回の禁輸は第２弾の経済制裁。ロイター通信によると、米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月３１日に「（イランに）最大限の圧力をかけたいが、友好国や同盟国を傷つけたくない」と発言。一部の国を適用除外とする可能性に言及していた。（清宮涼）



米、日本など８カ国を制裁対象外に　イラン産原油禁輸で
https://www.asahi.com/articles/ASLC27QBDLC2UHBI03Y.html
2018年11月3日01時12分　朝日新聞

　イラン核合意から離脱した米国が５日に再発動するイラン産原油の禁輸制裁について、米政府は２日、これまでに原油の輸入を減らすなどしてきた８カ国を米国の制裁対象から除外することを明らかにした。複数の日本政府関係者によると、日本は制裁の除外対象だと伝えられたという。

　米国の独自制裁は、イラン産原油を輸入する第三国に対しても制裁を科すもの。二次的制裁と呼ばれ、米政府が相当な量の輸入を減らしたとみなさなければ、その第三国の企業は米国の金融機関などとの取引が制限される。

　ポンペオ米国務長官は２日に電話会見で記者団に対し、イラン産原油の全面禁輸に協力姿勢を示した８カ国を制裁の対象外とし、一定の輸入を認めると語った。８カ国は輸入に「相当な削減があったか、完全に停止する」とした。ただ、「イランに最大の圧力をかけ続ける。原油収入を絶つ」と強調。適用除外は一時的な措置で、輸入ゼロを求めることに変わりはないとした。

　ポンペオ氏は国名は明らかにし…

残り：446文字／全文：849文字
















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] イラン原油、日本の輸入容認へ　米が政府に伝達　日本など８カ国を制裁対象外に　：経済板リンク　
イラン原油、日本の輸入容認へ　米が政府に伝達　日本など８カ国を制裁対象外に　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/273.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/216.html

[原発・フッ素50] 「社長は万能ではない」と居直った東電の勝俣恒久！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1012] kNSCqYLU 2018年11月03日 03:07:01 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[427]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/499.html#c1
[国際24] 米社会で広がる暴力行為はトランプ大統領の「教唆」が原因　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


米社会で広がる暴力行為はトランプ大統領の「教唆」が原因　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240868/1
2018/11/03　日刊ゲンダイ


トランプ大統領（Ｃ）共同通信社

　米国社会が荒れている。米シークレットサービスはクリントン、オバマ両元大統領の自宅に送られた爆発物を押収したと発表。爆発物はホルダー元司法長官やブレナン元ＣＩＡ長官、民主党議員、ＣＮＮなどの報道機関にも送られている。

　ペンシルベニア州ピッツバーグでは、ユダヤ教礼拝所で銃撃事件が発生し、１１人が亡くなった。

　これらの事件は偶然、続いたわけではない。

　米最大の反ユダヤ主義監視団体「名誉毀損防止同盟」（ＡＤＬ）の年次報告書はこう警鐘を鳴らしている。

〈２０１７年に反ユダヤ主義事件は６０％増加した。この増加は、１９７０年代に統計を取り始めて最大で、事件数の多さでは２番目である。増加は学校、大学構内での事件の増加にもよる。ユダヤ人コミュニティーに対し、１６３の爆破警告を含め、１０１５件のいやがらせがあり、２０１６年比は４１％増である。故意の破壊行為、暴力行為は９５２件で、２０１６年比で８６％増である〉

　暴力行為の増加はトランプ大統領の言動と無関係ではないだろう。トランプ大統領は、少数グループや弱者、政敵に対する誹謗中傷や暴力行為を容認する発言を演説やツイッターで繰り返しているからだ。例えば、①大統領選挙中からヒラリー・クリントンを「歪んだ（ｃｒｏｏｋｅｄ）ヒラリー」と呼び、彼女を大統領にするために当時のオバマ大統領は選挙介入を行ったと非難した②白人至上主義とみられる発言を繰り返し、米国社会に白人以外の人種（黒人、ヒスパニック、アジア系、ユダヤ系、アラブ）への憎悪を増大させた③２０１６年、共和党の集会に抗議者が来ていたのを見つけて「マジでやっつけろ。裁判費用は私が払う」と発言。「（議員候補が記者を倒したことに対して）ボディースラムできるやつは誰でも私のお気に入りだ」と発言していた――などが挙げられる。

　トランプ大統領は過激な言動で支持を集め、強化する戦術である。遊説はロックスター・コンサートの様相を呈し、支持者は数時間前から詰め掛け、熱狂的反応を示している。米国社会で今、弱者や反トランプ政権の支持者らに対する暴力行為が多発しているのは、トランプ大統領の「教唆」によるものと考えた方がいい。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 鼻を突く生臭さ…豊洲市場の内外で漂い始めた「腐敗臭」（日刊ゲンダイ）　
　


鼻を突く生臭さ…豊洲市場の内外で漂い始めた「腐敗臭」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240863
2018/11/03　日刊ゲンダイ


マグロの肉片が飛び散るのは日常茶飯事（市場関係者提供）

　報道では「大盛況」「大勢の観光客」「飲食店に大行列」といった見出しが並び、順調な滑り出しに見える豊洲市場だが、１０月１１日の開場から１カ月足らずで、見逃せない問題が発生した。市場の建物内で強烈な「腐敗臭」が漂い始めているという。

「開場後、数日間は問題なかったんだけど、日を追うごとに生臭さがヒドくなってきてますね。特に仕事が終わる直前の午前１０～１１時になると、腐ったような強烈な臭いがします」と言うのは、ある仲卸関係者。

　特に、仲卸売場棟内の店舗をグルッと囲う周回通路の周辺で清掃が不十分になり、臭いのもとになっている可能性があるという。

「周回通路ではターレ（小型トラック）やフォークリフトに積んだ荷物から、魚を冷やすための氷水や魚肉片が頻繁にこぼれ落ちるんです。仕事が終わった後も、パレットに載った大荷物が通路に放置されていることが多く、パレットの下の床は掃除ができません。だから、汚れがたまるんでしょうね」（前出の仲卸関係者）

　建物内の排水溝にも問題があるようだ。

「築地には縦横４０～５０センチで深さ１メートルほどの大きな排水溝がありましたから、清掃時に水を大量に流し、多少、魚のウロコなんかを流してしまっても問題はなかった。でも、豊洲の排水溝は深さがたった２０センチ程度です。築地と同じ感覚で水を流すとすぐに詰まってしまう。場所によっては、魚の血肉の混ざった水があふれ出ている所もあるようです」（別の市場関係者）

　つまり、豊洲は築地に比べ、清掃が行き届きにくい構造だということ。常に外気にさらされ風が通り抜ける築地とは違い、閉鎖型で空気が滞留しやすいことも臭いの原因になっているようだ。

“悪臭”は閉鎖型のはずの建物内部だけでなく、外にも漂い始めているという。

「臭いは汚れた市場の床を歩く人の『足』に付着します。業者の人なら意識して靴の汚れを落とすのですが、買い付けに来るお客はそこまで気にしないものです。築地では短時間で買い物を終えていましたから問題ありませんでしたが、豊洲は広いので、長時間市場内を歩き回る。その分、靴に付着する汚れも多くなるんでしょう。豊洲市場の最寄りのゆりかもめの駅を降りた途端、生臭さを感じる人もいるようです」（前出の仲卸関係者）

　都に問い合わせると、「臭いをとるための換気設備については、現在２４時間稼働している状況です。生魚を扱っているので、多少臭いが残るのでしょうが、今後も換気を徹底していきたい」（中央卸売市場設備課）と説明。加えて、清掃も徹底する方針というが、効果的な対策は特にないようだ。市場移転問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「築地では排水溝に向かって水が流れ出やすいように、床面に傾斜がついていました。豊洲でも床面に傾斜がついていますが、もともと建物内で水を大量に流さないことを前提に設計されていますから、築地と比べると傾斜が緩く、水平に近い箇所が多いのです。『水はけ』が悪いということは、小さな魚のウロコや肉片が残りやすいということ。これが悪臭のもとになっている可能性があります」

　最新の魚市場が周辺に腐敗臭をまき散らすなんて、シャレにならない。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/218.html

[経世済民129] イラン原油、日本の輸入容認へ　米が政府に伝達　日本など８カ国を制裁対象外に　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1013] kNSCqYLU 2018年11月03日 07:32:20 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[428]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/273.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 鼻を突く生臭さ…豊洲市場の内外で漂い始めた「腐敗臭」（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1014] kNSCqYLU 2018年11月03日 07:47:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[429]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/218.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 田原総一朗がばらした安倍首相が９条改憲にこだわらない理由　　天木直人　
田原総一朗がばらした安倍首相が９条改憲にこだわらない理由
http://kenpo9.com/archives/4384
2018-11-03　天木直人のブログ


　早朝５時半から始まったＴＢＳ系の「上田晋也のサタデージャーナル」を見ながらリアルタイムでこれを書いている。

　出演していた評論家の田原総一朗が、かつて安倍首相と会談した時の事を引用し、自分は安倍首相は９条改憲はしない、する気はない、と断言した。

　その理由がふるっている。

　安倍首相はかつて自分にこう言ったという。

　もはや憲法９条を変える必要はなくなったのだと。

　安保法を成立させ集団的自衛権を容認してからは、米国は憲法９条改憲について何も言わなくなったと。

　そして田原総一朗は、安倍首相が憲法９条の改憲をやるやると言っているのは、安倍首相を支えている憲法９条改憲論者に向けたポーズだと。

　いかにも田原総一朗が言いそうなことだ。

　自分は安倍首相といつでも直接話せる仲だ。

　誰も安倍首相が田原総一朗に語った内容を知らない事をいい事にして、もったいぶって本当らしいことをメディアに流して自分の存在感を示す。

　こんなことばかりやって自分をアピールし、自分の存在感を維持し、そのくせ、日本の政治の為に、いや日本や日本国民の為に、何ひとつ役に立たない、役に立とうとしない。

　かつて誰かが僭称した電波芸者そのものだ。

　しかし、田原総一朗がばらした安倍首相の言葉は安倍首相の本音だ。

　田原総一朗がばらした事は、かつてから私が何度も警鐘を鳴らして来た事である。

　すなわち、憲法９条を守ればいいという話しではない。

　重要な事は、憲法９条が命じている「平和な日本」という国是を変えてはいけない事なのだ。

　そのためには、憲法９条違反の在日米軍を一日も早く撤退させなければいけない。

　在日米軍の根拠になっている日米安保体制を止めなければいけないのだ。

　しかし、この事を本気で唱える政党、政治家は皆無だ。

　このままでは、日本の政治に明るい未来はない。

　田原総一朗が言っていたように、安倍首相は場合によっては３年の任期を待たずに辞めるかも知れない。

　そうなるともはや誰も憲法９条改憲の話などしなくなる。

　憲法９条改憲は、当分の間、自民党政権から出て来ない。

　公明党は喜んで自民党と組んで政権政党を続けられる。

　肩透かしを食らった野党は、もはや護憲を政争には使えない。

　こうして憲法９条論争は棚上げになる。

　その間に、どんどんと米軍の日本支配が進む。

　辺野古基地阻止どころの話ではない。

　日本全土が沖縄化し、日本の自衛隊基地に米軍が乗り込んできて日米軍事が一体化する。

　戦後日本の政治の終焉である。

　米国の日本占領の完成である。

　田原総一朗がばらした事はそういう事だ。

　そして、田原総一朗は、そんな日本にさせてはいけないなどとは、一言も言わない。

　無責任極まりない言論人の典型である。

　いまこそ新党憲法９条の下に、思いを同じくする国民が一つになる時である（了）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつきに新疑惑発覚！税理士に国会の「通行証」貸与！　窮地！


片山さつきに新疑惑発覚！税理士に国会の「通行証」貸与！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_22.html
2018/11/03 06:52　半歩前へ

▼片山さつきに新疑惑発覚！税理士に国会の「通行証」貸与！

　口利き疑惑の片山さつきに新疑惑が発覚した。「口利き」を仲介したとされる税理士に国会の「通行証」貸与したというのだ。

　国の重要施設である国会は「通行証」がないと建物の中に入ることが出来ない。政党控室に入り込み、重要書類を持ち出したり、テロなどが起こるのを事前に防止するためだ。

　そんな大事な「通行証」を国会と無関係の者に貸したとすれば、タダでは済まされない。「通行証」が大事なことは元官僚だった片山さつきは知り尽くしている。

　知っていながらやったということは「確信犯」である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一部週刊誌で口利き疑惑が報じられた片山さつき。２日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいる。

　野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の「通行証」です。片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ３年半の間、貸与していたことが明らかになった。

　これまでこの税理士について、野党は「私設秘書ではない」と主張していた片山さつき地方創生相の答弁の矛盾を責め立てた。

　「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」と野党が詰め寄った。

　「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、３年以上経っているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」と片山さつきは苦しい答弁を繰り返した。　　（以上　ＴＢＳ）



片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与

動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181103-00000000-jnn-pol



入管法改正、片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与　0181102　NEWS23

※３：００～　片山大臣 疑惑に新事実　


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/221.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１1「遺伝性影響を示す根拠は無い。実は調べてない」（めげ猫「タマ」）
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１1「遺伝性影響を示す根拠は無い。実は調べてない」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2695.html
2018/11/02(金) 19:46:20　めげ猫「タマ」の日記


　今年１０月に改定された「放射線副読本」の１０ページ目に
「人が放射線を受けた影響が、その人の子供に伝わるという遺伝性影響を示す根拠はこれまで報告されていません。 」
との記述しています（１）。(=^・^=)なりに調べると、福島では調べていません。

　福島の核汚染と広島・長崎の原爆投下による放射線では大きな違いがあります。原爆は被ばく者には「被爆者健康手帳」が発行されましたが、その条件は広島市の場合は、爆弾投下時点に指定区域にいた方か、１９４５年8月20日までに指定区域に入った方です（２）。広島原爆は８月６日に投下されたので（３）、原爆による放射能汚染は概ね１４日で解消したようです。また、ＩＣＲＰが一般公衆の線量限界として勧告してる年１ミリシーベルト（４）を超えた範囲は爆心地から３．２５ｋｍ以内だそうです（５）。
　以下に２０１７年１１月の福島の放射線量分布を示します。

事故から６年８ヶ月を過ぎても汚染が広がる福島

　※１　（６）にて作成
　※２　旧計画的避難区域は（７）
　図―１　福島の放射線量分布（２０１７年１１月時点）

　事故から６年８ヶ月を経た２０１７年１１月時点でも、年１ミリシーベルトに相当する毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超える地域が広がっています。特に北西方向には約８０ｋｍ程でほぼ連続しています。福島の汚染は、広島と比べ長期で広範囲です。

　事故から現在では半減期が３０年とヨウ素１３１やセシウム１３４に比べて長いセシウム１３７（９）の影響が強いと思います。放出されたセシウム１３７の量を見ると
　福島第一原発事故　１５，０００兆ベクレル
　広島原爆　　　　　　　　１００兆ベクレル
です（１０）。
　福島事故では広島原爆の１５０倍のセシウム１３７がばら撒かれ、福島を汚染し続けています。

　放射線を生物に当てると突然変異等の「遺伝的影響」が出ることが知られています（１１）。福島でも事故後に色々な異常が見つかっています。動物学において、アルビノ（albino）は、遺伝子の欠陥で先天的にメラニン（色素）が欠乏する疾患です（１２）（１３）。沼沢湖は福島県西部の山中にあるカルデラ湖で（１４）、ヒメマスが生息しています（１５）。原発事故でに沼沢湖のヒメマスは汚染されました。

長らく基準値を超えていた沼沢湖のヒメマス

　※（１６）を集計
　図－２　沼沢湖ヒメマスのセシウム濃度

　２０１６年５月にはアルビノのヒメマスが見つかっていたそうです（１７）。

沼沢湖で見つかったアルビノニジマス

　※（１８）を転載
　図－３　沼沢湖で見つかったアルビノのヒメマス

　福島では蝶の一種のヤマトシジミ（１９）で放射線の影響と思われる異常が見つかっています。昨年には福島県内でアルビノのスズメも見つかりました（２０）。

　福島の皆様は人間への影響を心配しているようです。福島県県民健康管理調査によれば
「将来生まれてくる自分の子や孫など次世代以降の人への影響（次世代影響）が起こる＜中略＞『可能性は高い』は 20.9％、『可能性は非常に高い』は 15.2％であった。」　
と（２１）、福島事故による遺伝的影響を３６．１％の方が心配しています（「可能性が高い」、「可能性は非常に高い」の合計）。ＡＢＣＣは１９４７年にアメリカ政府で設立された研究機関で、広島や長崎に投下された原爆の影響について調査しました。その後１９７２年に日米共同の「放射線影響研究所」に改組され（２２）、現在も続いています。放射線影響研究所は我が国において放射線影響に関し最も実績のある研究機関です。そこが広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がないとしています（２３）。

　このような研究結果を引用する形と思いますが、今年１０月に改定された「放射線副読本」の１０ページ目に
「人が放射線を受けた影響が、その人の子供に伝わるという遺伝性影響を示す根拠はこれまで報告されていません。 」
との記述しています（１）。
　既に述べたように、福島の被ばくは広島や長崎と違い、長期かつ広範囲の被ばくです。放出されたセシウム１３７は広島の１５０倍です。広島や長崎で起こらなかった事が、福島で起きても不思議はありません。

　福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の２０１１年３月１２日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から１ヶ月以上が過ぎた２０１１年４月２２日です（７）。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました（２４）。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（２５）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。図―１に示す通り、飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりました。また、逆に全域ないしは大部分が計画的避難区域に指定されたのは飯舘村と葛尾村だけす（７）。事故前の飯舘村には「飯舘牛」なるブランド牛がありました（２６）。葛尾村では３，４４８頭の牛と３，８６３頭の豚が飼育されていした（２７）。これは葛尾村の事故前の人口１，５３１人（２８）を超えます。両村とも畜産が盛んでした。家畜の移動で被ばくした方も多いと思います。福島事故で何かが起こるとすれば、この２村で強く出るはずです。

　放射線影響研究所は広島・長崎で、遺伝的影響が無かった根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比、出生性比（２９）に「異常」が無かった事をあげています（３０）。以下に各年（通年）の２村（飯舘・葛尾村）合計の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（３１）を集計
　※２　２０１８年は９月末まで
　図―４　２村（飯舘・葛尾村）合計の赤ちゃん誕生数

　妊娠期間２８０日（３２）を考慮すると、事故後に懐妊した赤ちゃんは２０１１年１２月後半から生まれることになります。影響がでるとしたら２０１２年からです。影響が出ないであろう２０１０，１１年を合計すると
　男の子　５３人
　女の子　４９人
で、統計的な差がある訳ではありませんが、男の子が多く生まれています。ところが、影響が出るであろう２０１２年は
　男の子　１９人
　女の子　３８人
で、男の子の倍の女の子が生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとされる５％（３３）を下回る１．２％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（２０１２年）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３４）による。

有意差検定表（２０１２年）


　さらに２０１２年１月以降、２０１８年９月末までの合計では
　　男の子　１８１人
　　女の子　２４３人
です。このような事が偶然起こる確率は０．３％でした。以下に計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（２０１２～１８年）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３４）による。

有意差検定表（２０１２－１８年）


　通常は男の子が多く生まれるので（３０）、「異常」です。福島では広島や長崎では見つからなかった、出生性比の「異常」が見つかっています。

　放射線影響研究所は広島・長崎で遺伝的影響が生じなかった別の理由として、自然死産が増加していな事をあげています（３１）。以下に、福島県の２０１０年から１３年の自然死産の推移を示します。


　※（３２）を集計
　図―５　福島県の自然死産率

　図に示す様に、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年以降に急に増えています。以下に各年の数値を示します。

　表―３　福島県の赤ちゃん誕生数と自然死産数
　※（３２）を集計

全国の１．５倍の福島県死産率（数値表）


　これを２０１０，１１年と１２，１３の二つのグループに分けて、偶然に起こる確率を計算したら統計的な差があるとされる５％（３３）を下回る１．３％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―4　偶然に起こる確率の計算結果（自然死産）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３４）による。

有意差検定表


　福島では広島や長崎では見つからなかった自然死産の「異常」も見つかっています。
　放射線影響研究所は、広島や長崎で遺伝的な影響が生じていない理由に「出生性性比」や「自然死産」に「異常」が無い事をあげています。福島では「異常」が見つかっています。福島の汚染は、広島と比べ長期で広範囲です。広島や長崎で起きていない「異常」が起これば、広島や長崎の結果を適応するには「非科学的」です。ところが、今年１０月に改定された放射線副読本は広島・長崎の結果をそのまま使い、１０ページ目に
「人が放射線を受けた影響が、その人の子供に伝わるという遺伝性影響を示す根拠はこれまで報告されていません。 」
との記述しています（１）。福島を調査せずに、適当に引用しています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。改定された副読本（１）はデマがいっぱいあります。デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめています（３７）。よかったら見て下さい。放射線影響研究所では「被爆者の子供のDNA調査」をすすめています（３８）。前政権時代に福島でも計画され、昨年で調査を終える予定でした（３９）。でも、安倍が出戻ってから「ウヤムヤ」です。彼の政権の福島対応を見ていると、とにかく調査しないにつきる思います。ストロンチウム９０はカルシウムと化学的性質が似ています（４０）。牛乳はカルシウムを取るのに適した食品です（４１）。福島産牛乳のストロンチウム９０を心配して換え控えた方が多くいたと思います。このような不安を解消するには、牛乳のストロンチウム９０を検査ｓれば良いだけですが、この７年半の間、検査結果を知りません。多くの消費者は福島産牛乳に不信感を持ち続ける結果になったと思います。福島県福島市に乳業メーカーがありました（４２）。今年、営業を停止しました（４３）。もし、ストロンチウム９０を検査していれば、消費者の不信が和らぎ、生き残っていたかもしれません。こんな行政では福島の皆様は不安だと思います。

　１０月に入り福島県いわき市では稲刈り体験が行われました（４４）。同市は新米の季節です。同市産産米の全量全袋検査数が約３７万件になりました（４５）。同市は人口約３４万人の市なので（４６）、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市のお米は「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」といってお米はおしいお米です（４７）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（４８）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（４９）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2695.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)被爆者健康手帳 - Wikipedia
(３)広島市への原子爆弾投下 - Wikipedia
(４)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(５)原爆放射線について｜厚生労働省
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)半減期 - Wikipedia
(１０)チェルノブイリ事故との比較 - Wikipedia
(１１)放射線と突然変異 (09-02-06-02) - ATOMICA -
(１２)アルビノ - Wikipedia
(１３)メラニン - Wikipedia
(１４)沼沢湖 - Wikipedia
(１５)妖精の里　かねやま　沼沢湖
(１６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１７)金山町 ふるさと情報発信事業 - 金色に輝くヒメマスは金山に福をもたらすか！？... | Facebook
(１８)めげ猫「タマ」の日記 福島に遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマス現る。
(１９)大瀧研究室 | フクシマプロジェクト
(２０)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年度も女の子が多く生まれる福島県川俣町
(２１)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の資料2-1　平成28年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果概要 [PDFファイル／332KB]
(２２)原爆傷害調査委員会 - Wikipedia
(２３)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(２４)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省
(２５)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(２６)「飯舘牛」復活へ向け、牧草地に放牧の実証実験 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(２７)わが葛尾村の農業 -022/036page
(２８)葛尾村 - Wikipedia
(２９)出生性比
(３０)全文 - 放射線影響研究所
(３１)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３２)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(３３)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(３４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(３５)出生時障害（1948－1954年の調査） ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(３６)保健福祉部関係の統計情報データベース（過去倉庫） - 福島県ホームページ
(３７)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）
(３８)被爆者の子供のDNA調査（1985年－現在） ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(３９)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）
(４０)ストロンチウム90 - Wikipedia
(４１)牛乳とカルシウム | findNew 牛乳乳製品の知識
(４２)福島乳業株式会社 | ものづくりふくしまウェブ
(４３)『福ちゃん牛乳』の福島乳業(福島)が事業停止｜日刊食品速報は食品業界に特化した信用調査機関です。
(４４)【いわき市・農業体験・1日】野菜の収穫体験！若手農家と農場めぐり｜アソビュー
(４５)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(４６)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(４７)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(４８)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(４９)イトーヨーカドー 平店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/503.html

[国際24] サウジアラビアは止められるべき、今回は止められるかも知れない（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビアは止められるべき、今回は止められるかも知れない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-f116.html
2018年11月 3日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月30日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　サウジアラビア王国は、もしそうしたものがあったとすれば、良識のあらゆる限界を超えたように見える。

　限界を超えたのは、何万人もの無辜の人々をイエメンで残虐に殺害したがゆえにではなく、シリア国内(実際は、世界中で)テロリストを、しばしば欧米のために支援し続けているからでさえない。サウジアラビアが隣国カタールを、半島から、島へと変えようとさえしているためでもない。

　サウジアラビアが人類に対して行った犯罪は累積しているが、世界から隔離された王国(隔離の余り、監視を逃れるため観光ビザさえ発行していない)はいかなる経済制裁や禁輸の目に会っていない。この国が行っているのは、どこかで誰かによって行われたもののうち現代史上最も残酷な犯罪だ。処刑してからの四つ裂き、四肢切断、拷問、一般市民の爆撃。

　だが、何年も何十年も、こうしたこと全て問題にならなかった。サウジアラビアは、最初はイギリス、後には欧米全般の巨大な事業権益と政治権益の両方に忠実に奉仕してきた。これには、もちろん、サウド家がシーア派イスラムに対するほとんど奇怪な憎悪を共有しているイスラエルが含まれている。

　それゆえ、何千億ドルもの価値の兵器が、サウジアラビア王国に到着し続け、石油、あの黒い粘着性の災いのもとが輸出され続ける中、少なくとも、欧米マスコミや、ヨーロッパやアメリカの政府では、どの残虐行為も公的に議論されたことはない。

　リヤドは何のおとがめもない状況を享受していたのだろうか？ 全く！

　だが、こうしたこと全てが止まるかも知れない。たった一人の人物、ジャマル・カショギ氏のおかげで、より正確には、イスタンブールのサウジアラビア領事館中での、彼のall悲劇的で、ゾッとするような死とされるものおかげで。

　ニューヨーク・タイムズが2018年10月11日引用したトルコ当局によれば


“カショギ氏が行方不明になった日の10月2日に、15人のサウジアラビア工作員が二機のチャーター便で到着した。”


　彼らはサウジアラビア国民のカショギ氏を残虐に殺害し、それから製材ノコギリを使って、手足を胴体から切り離したと推定されている。

　全てが、カショギ氏のトルコ人婚約者ハティジェ・ジェンギズが領事館前のベンチで、彼を待っていた間のことだ。彼は彼女との結婚に必要な書類を受け取るため、館内に入った。だが、彼は決して戻って来なかった。

　今やトルコ国は憤慨している。

　十年前、一年前なら、全てがもみ消されていた可能性が極めて高かったはずだ。サウジアラビアが世界中で行ってきたあらゆる大量虐殺が常にもみ消されたように。自分たちの自家用ジェット機を使っての、 感覚を鈍らせる麻薬で、それゆえ戦闘地域や、テロ攻撃の際に使われる麻薬のサウジアラビア王家によるレバノンからの密輸に関する情報がもみ消されたのと同様に。

　だが今は、2018年の年末だ。そしてトルコは益々敵対的な国による凶行残、トルコ最大の都市の中心で行われた残虐行為を容認するつもりはない。かなり長期間、トルコとサウジアラビア王国は、もはや友達ではない。トルコ軍部隊は、サウジアラビア軍と対決し、ちっぽけな(無害とは言えない国でもあるが)湾岸国家を、あり得る攻撃や切迫した破壊から守るため既に数カ月前、カタールに配備されている。一方、トルコは、サウジアラビアとイスラエルとアメリカの大敵イランとの親密度を益々強めている。

　カショギ氏は、ただの普通のサウジアラビア国民ではない - 彼はサウジアラビア政権に対する主要な批判者だが、最も重要なのは、帝国の目から見て、ワシントン・ポスト記者なのだということは指摘しておこねばならない。

　それゆえ彼の死は、もし事実であれば、欧米がどれだけ、見出しから消滅することを望んでいるにせよ、結局、死を無視することは不可能だ。

　トランプ大統領はしばらく沈黙し、やがて“懸念”するようになり、最後にワシントンは中東で二番目に親密な同盟国に対して何らかの行動さえとるかも知れないことを示し始めた。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子はワシントンと他の欧米列強双方によって‘育てられた’のだが、今や彼は実際失脚しかねない。結局、彼はイランのシャー・パーレビーのようなことになるのだろうか？ 今ではないが、間もなく、あるいは少なくとも‘どこかの時点で’？ サウド家の余命はいくばくもないのだろうか？

*

　ワシントン・ポストは、“トランプが受け入れたことが、サウジアラビア皇太子を大胆にさせた’という論説で、‘サウジアラビア政権’(とうとう、あの軽蔑的な単語‘政権’がサウド家に対して使われた)とアメリカ政権双方にかみついた。


“二年前なら、アメリカの親密な同盟者サウジアラビアの支配者が、ワシントンで生活し、定期的に、ポスト紙に記事を書いていた批判者の拉致、あるいは殺害で疑われるだろうなどとは - あるいは、そのような作戦を、もう一つのアメリカ同盟国でNATO加盟国であるトルコで、大胆にも実行するだろうなどとは到底想像もできなかったはずだ。この政権は現在、王国のイスタンブール領事館内での、最も主要なサウジアラビア・ジャーナリストの一人、ジャマル・カショギ殺害でトルコ政府情報筋に非難されており、部分的には、野心的でもあり、冷酷であることが証明されている33歳の事実上の王国支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の出世に起因するとされかねない。だが、彼の最も手に負えない冒険でさえも、アメリカ合州国の支持を得られると、我々は誤ってだと思うが、皇太子が考えるよう促したドナルド・トランプ大統領の影響力を反映している可能性もある。”


　“我々は誤って信じていたのだろうか？”だがサウジアラビアと、その力は、ほぼもっぱら、最初はヨーロッパ、特にイギリスによって、そして後にアメリカ合州国によって、中東と世界中に押しつけられているグローバル欧米‘体制’への協力に基づいている。

　サウジアラビア王国が中東地域のみならず、中央アジア、アジア太平洋や、アフリカの一部でも広めてきたあらゆるテロは、ワシントン、ロンドン、テルアビブさえもの、奨励、支援、少なくとも承認を受けてきた。

　サウジアラビアは、アフガニスタンでソ連を、更に、社会主義で進歩的なアフガニスタンそのものを破壊するのを支援した。彼らは欧米のために、共産主義と、イスラム世界のあらゆる左翼政権と戦った。彼らは今もそうしている。

　今や欧米とサウジアラビア王国は相互依存している。サウジアラビアは石油を売って、ロッキード・マーチンなどのアメリカ企業と‘途方もない’防衛契約を結んで兵器を購入している。彼らはワシントンで、様々な政治家たちにも‘投資’している。

　現在、ジャーナリスト殺害とされるものが、欧米マスコミ内に、ただならぬ内省の波を引き起こしている。及び腰ではあるが、ともあれ内省だ。2018年10月 、ハフィントン・ポストはこう書いている。


“何十億ドルものサウジアラビアの金を、何十年にもわたって、アメリカに注ぎ込むことで、リヤドの支配王族は、小さいながらも有力なアメリカ人社会の支持を勝ち得て、大企業の絆と慈善を通して、広範な国民の賛同を得ようと努めた。安全保障でワシントンに大きく依存しているが、イギリスのようなアメリカの他同盟国同様に、同じ価値観や歴史を共有していると主張できない政権にとっては確実な投資だった。長年のアメリカに役立つ形での出資 ― アメリカ本土と、外国の両方への、ソ連と戦うためのアフガニスタン国内のイスラム主義戦士への資金提供などは ― 事実上、サウジアラビアにとっての保険証券なのだ。”


　これは、ホワイト・ハウスが、リヤドとの関係を絶たないよう最善を尽くす可能性が極めて高いことを意味している。多少の激しい言葉のやりとりはあるかれ知れないし、その可能性は高いだろうが、この緊張した状況が、サウジアラビア側による、次の‘分別のない’行動を‘引き起こ’さない限り、何らかの断固とした対応はまずあり得ない。

　ハフィントン・ポスト記事はこう指摘している。


“トランプが心から奉じているアメリカ外交の数少ない伝統の一つは、兵器輸出を雇用計画だと表現することだ。カショギの運命が、トランプがアメリカ産業を支援するよう、サウジアラビアに買わせたと主張する1100億ドルの兵器商談を妨げるべきではないと大統領は繰り返し述べている。(取り引きの多くは、実際はオバマ政権下でまとめられたもので、彼が主張している総計の大半は、依然、曖昧な意図の表明だ。)

サウジアラビアとの関係を順調に維持すべく、兵器メーカーは、サウジアラビアのワシントン・ロビイスト軍団と協力して動くことが多いと議会筋は語っている。”


　欧米報道はここまでで、真実を全て語ることはせず、物事を大局的に見ることもない。主流マスコミの誰もこう叫ぶことはない。‘基本的にリヤドに独自外交政策は皆無だ！’

　そう、石油で‘アメリカやイギリスの工場で働く男性や女性たちに仕事を与えている’兵器を購入し、これらの兵器は、アフガニスタン、イエメン、シリアやほかのあらゆる場所で、男性、女性、子供を殺害するために使われる。彼らはイラン、カタールや他のいくつかの国々を恫喝している。石油と欧米の支持が、欧米が望んでいる永久戦争のためにテロリストを採用することにも役立ち、何千もの豪奢なモスクを建設し、東南アジア、アフリカや他の国々の何千万人もの人々を、サウジアラビア-イギリス製の過激な宗教的教理であるワッハーブ派に改宗させるのにも役立っている。(私の著書“Exposing Lies of Empire”にはこの話題で重要な章がある - “欧米がイスラム教の怪物を造っている : イスラム・テロの責任は一体誰にあるのか”)。

*

　欧米で多くの人々が考えている事実にもかかわらず、中東では、サウジアラビアへの愛はほとんど存在しない. サウジアラビア王国は、インドネシアやマレーシアのような遥か離れたイスラム国家によって、無知か宗教的熱狂から支持されるが、概して‘地域’に暮らす人々によってではない。

　イエメンに対する戦争や、シリアやアフガニスタンやリビアや他の場所にテロリストを送り込んだり、支援したり、あるいは、最近の事実上のレバノン首相拉致のような醜悪な行為や、道徳的偽善や、イスラム教の聖地や、それを取り巻くあらゆる物を、品の無い商業主義で、投機的事業に変えたことや、金持ちと貧乏人の明らかな差別から、アラブ諸国内の大半ではないにせよ、多くの人々が、サウジアラビアの傲慢さと、いじめに既にうんざりしている。

　本質的に社会主義的で、平等主義的な宗教を、現状のものに変えてしまったのは、もちろん、イスラム世界中が従順な儀式を大切にする人々である方が、支配が容易で、いかなる反対も無しに天然資源を略奪できる欧米による断固たる支援を得た、サウジアラビアの責任だと多くのアラブ人は考えている。サウジアラビアは、世界の中でも、最も格差が大きい国の一つだ。一方に少数の極めて裕福なエリートと、領土中に広がる困窮。サウジアラビアは‘愛されない国’ではあるが、これまで‘尊重されていた’。主として恐怖から。

　今、世界中が注目している。沈黙に憤りを感じた人々は声高に発言し始めた。

　我々全員、世界中の作家やジャーナリストは、カショギ氏が、どこかで生きていて、間もなく、いつの日か解放されることを願っている。しかしながら、日が経つにつれ、そういうことになる可能性は、益々小さくなって行く。

　もし彼がサウジアラビア工作員に殺害されたのであれば、カショギ氏の死は、彼の国も中東の他の国々も、すっかり変えてしまうかも知れない。彼は常にそうした変化を願っていた。だが、そのために自らの命を犠牲にすることになると、彼は決して想像してはいなかった可能性が高い。

　今回、サウジアラビア支配者は、血の匂いを消散させるそよ風を期待していたのだろう。彼らは大嵐を受け継いだのかも知れない。

*

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、小説家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作している。彼は革命的小説『Aurora』や他の本の著者。彼の新刊には『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』や『The Great October1 Socialist Revolution』がある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/30/saudi-arabia-has-to-be-stopped-and-this-time-it-may-get-stopped/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつきに新疑惑発覚！税理士に国会の「通行証」貸与！　窮地！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1015] kNSCqYLU 2018年11月03日 09:47:32 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[430]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/221.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつきに新疑惑発覚！税理士に国会の「通行証」貸与！　窮地！ 赤かぶ
2. 赤かぶ[1016] kNSCqYLU 2018年11月03日 10:02:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[431]




衆院予算委　私設秘書？に通行証　口利き疑惑で片山氏
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/190000c
毎日新聞2018年11月2日 23時12分(最終更新 11月2日 23時33分)


衆院予算委員会で答弁する片山さつき地方創生担当相＝国会内で２０１８年１１月２日、川田雅浩撮影

　片山さつき地方創生担当相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑に関与した私設秘書とされる人物に対し、参院を出入りできる通行証を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していたと認めた。片山氏は１日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、国民民主党の後藤祐一氏が「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及したが、片山氏は「私設秘書には法令上の定義がない」などと述べるにとどめた。

　片山氏は口利きや１００万円を受け取ったとの報道を改めて否定。文春側は新たに片山氏のものとされる疑惑に関連した音声データを公表したが、片山氏は「近い関係者全員で聞いたが、自分の声かどうか、非常に聞きづらく、判断できない。絶対に違うのかどうかも分からない」として肯定も否定もしなかった。

　一方、無所属の会の大串博志氏は予算委で、麻生太郎副総理兼財務相が、財務省の決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿前国税庁長官を「極めて有能な行政官だった」と評した記者会見での発言の撤回を要求。麻生氏は「『極めて』という言葉の撤回はやぶさかではないが、有能な行政官だったことは確かだ」と述べた。大串氏は「この答弁で本当に国民が気持ちよく納税しよう、となるか」と反論した。【影山哲也】








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/221.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 3つの裁判と入管法改正議論／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
3つの裁判と入管法改正議論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811030000222.html
2018年11月3日8時41分　日刊スポーツ


★日本統治下の朝鮮半島で戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟で、先月30日、韓国大法院（最高裁）は個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、日韓間は大騒ぎとなっている。しかしながら日本の外務省は1991年8月27日の参院予算委員会で当時の外務省条約局長・柳井俊二は「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁しており、首相・安倍晋三、外相・河野太郎が率先して怒りをぶつける様は俯瞰（ふかん）する外交どころの騒ぎではない。

★同日、日本では福島第1原発の事故をめぐり、旧経営陣の刑事責任を問うべきかが争われ、当時の最高責任者である元会長・勝俣恒久への初の被告人質問があった。そこでは「聞いていない」「福島沖には大きな津波が来ないと聞いていたので問題意識はなかった」「原発の安全は、現場が全て行うので責任も現場にある」と言い放った。これには東京電力社員をはじめ、原発事故当時から現在までも現場で命を張って作業に当たっている人たちも開いた口がふさがらないのではないか。

★これまた同日、日本では高校の授業料無償化を巡り朝鮮学校を対象から外したのは違法だとして、元生徒らが国を訴えた裁判の控訴審で、東京高裁は元生徒らの控訴を退ける判決を出した。元文科相・下村博文は「無償化は国民の理解が得られない」とコメントした。いずれもこれから移民開国しようとする国での司法の判断だ。徴用工とは時代が違えど外国人労働者を奴隷化し、単純労働を安価に使う当時の仕組みとこれからの受け入れが重なる。原発事故でも言葉巧みに外国人労働者が現場に送り込まれている事態も発覚している。そして国内の在日韓国・朝鮮人への差別は後を絶たない。こんな状況で入管法改正議論を安直に決めていいのだろうか。同じ日の裁判をどう受け止めればいいのだろうか。（K）※敬称略










関連記事
「社長は万能ではない」と居直った東電の勝俣恒久！ 　
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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつきに新疑惑発覚！税理士に国会の「通行証」貸与！　窮地！ 赤かぶ
5. 赤かぶ[1017] kNSCqYLU 2018年11月03日 10:49:05 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[432]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/221.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴミ箱を開けたらプーンと異臭が漂った安倍政権！ 　
ゴミ箱を開けたらプーンと異臭が漂った安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_25.html
2018/11/03 08:59　半歩前へ

▼ゴミ箱を開けたらプーンと異臭が漂った安倍政権！

　地方創生担当相である片山さつきは２日の衆院予算委員会で、一部週刊誌が報じた「口利き」疑惑に関与した人物に対し、参院を出入りできる「通行証」を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していたと認めた。

　片山は１日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、野党が「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及したが、片山は「私設秘書には法令上の定義がない」などと述べるにとどめた。　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国の重要施設である国会は誰でも自由に出入りすること許されていない。だが、衆参各院が発行する国会「通行証」があれば可能だ。

　片山さつきは「口利き」疑惑に関与した人物に「通行証」を貸与した。安易にそんなことをしてもいいのだろうか？

　仮に貸与した相手がスパイだったり、テログループなどの「なりすまし」だったらどうするのか？　極めて由々しきことである。

　片山の国会「通行証」の貸与を、単なるミス、軽率な行為で済ましてはならない。片山を処分すべきだ。

　安倍晋三は、私たちに対しては　

特定秘密保護法で締め付けを強化したが、仲間内にはお咎めなしだ。一体、どうなっているのか？

　安倍内閣は腐り切っている。ゴミ箱を開けたら異臭が漂った。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴミ箱を開けたらプーンと異臭が漂った安倍政権！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1018] kNSCqYLU 2018年11月03日 11:55:34 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[433]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/228.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 国が同胞を見捨てるということは日本が国家でないということ。（谷間の百合）　
国が同胞を見捨てるということは日本が国家でないということ。
https://taninoyuri.exblog.jp/29829316/
2018-11-03 10:16　谷間の百合


公共の電波を１時間以上も使ってべらべら喋っていたのは何だったのでしょう。

橋下徹が「これで安田さんバッシング終了」と言っていますが、なんで？と思いませんか。

会見での安田さんの何を聞いてそう言っているのでしょうか。

安田さんが神妙な顔で出てきて頭を下げたことで気が済んだということですか。

わたしは会見はチラッと見ただけで話は聞きませんでしたが、自己責任論者が求めていたのは頭を下げて詫びることだったのですか。

かれは続けて「今後は危険地域への取材のあり方、対策へ議論はシフト」と言ってお茶を濁していますが、本音はなんとなく逆風を感じて撤退したということではないのですか。

こんな口舌の徒をマスコミはいつまで有難がって使うのかと。

安田さんは危険地域に行ったのは自己責任だと言っていましたが当たり前のことです。

日本政府が交渉したかどうかはまだ分かりませんが、もし交渉していたらこれほど拘束が長引くことはなかったのではないかと思います。

身代金の要求には応じなかったようですが、総理がケチッて火炎瓶事件を脅しに屈しなかったと言ったように、政府は放置してきたことをテロリストに屈しなかったという口実に使うのではないでしょうか。

おそらく安田さんの件は放置だったのでしょう。

菅官房長官は、解放に向けて全力で取り組んできたと言いましたが、「全力」も安っぽくなったものです。

拉致も全力で取り組んできてこのザマですし。





フランスは人質が解放されて帰ってきたときは大統領が出迎えたということです。

いつだったか、トルコでも人質を大勢の人が空港で出迎えていたニュースを見ましたが、それだけ交渉をしてきたから出迎えるのでしょう。

世界共通の認識（取り決め）になっているテロリストには身代金は払わないというのはあくまでタテマエで各国は水面下で必死に交渉をしているということです。

わたしは、日本は冷たい国なんだなと思わずにいられませんが、それ以上に世界が分かっていないことが恥ずかしい。

もちろん、危険地域に行くのは自己責任ですが、何かあれば国が助けるとういうのが国家の基本です。

もし、国が人によっては助けないというのであれば、国家の根底が崩れます。

世界が崩壊します。

それは、身代金を払って、それがテロリストの資金源になることとは比較にならないくらい大切なことです。

それが分からないのが安倍政権です。

拉致がいまだに解決できないのは、そういうことが分かっていないからです。

国を守るとは、軍事力を増強して戦争に備えることだと思っているような低能な総理を早く降ろさなければ、、







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜報ステ＞“口利き”音声　片山氏「自分の声かどうかは、あれでは判断できない」←誰が聞いても片山さつき氏の声だ！　


















片山氏、口利き疑惑の音声に「自分の声か判断できない」
https://www.asahi.com/articles/ASLC23K4FLC2UTFK00P.html
2018年11月2日11時26分　朝日新聞


衆院予算委で、国民民主党の後藤祐一氏の質問に答弁する片山さつき地方創生相。右端は安倍晋三首相＝２０１８年１１月２日午前１０時１９分、岩下毅撮影


衆院予算委で、国民民主党の後藤祐一氏の質問に対する答弁内容に関して、野田聖子委員長（右）から注意を受ける片山さつき地方創生相（左）。中央は安倍晋三首相＝２０１８年１１月２日午前１０時２０分、岩下毅撮影

　片山さつき地方創生相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が国税庁への「口利き疑惑」に関して片山氏本人のものとして公表した音声データについて「昨日、近い関係者と聞いたが、自分の声かどうか、あれでは判断がとてもできない」と述べた。

　片山氏は一方で「非常に聞きづらいので判別できないと申し上げているので、絶対に違うのかどうかも分からない」とも語った。

　国民民主党の後藤祐一氏への答弁。週刊文春は、税務調査を受けた企業経営者が２０１５年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、と報道。さらに片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと高いんじゃないかと（税理士に）言った」などの発言を公表した。




























関連記事
片山さつき本人音声公開　やっぱり知っていた「100万円」授受　「国税口利き」第3弾＜先出し全文＞（文春オンライン）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/139.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜報ステ＞“口利き”音声　片山氏「自分の声かどうかは、あれでは判断できない」←誰が聞いても片山さつき氏の声だ！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1019] kNSCqYLU 2018年11月03日 13:29:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[434]

衆院予算委員会基本的質疑 国民民主党・後藤祐一議員 2018年11月2日

※２２：２８～　片山大臣、口利き疑惑追及。後藤祐一議員　再生開始位置設定済み



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/230.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「任命責任」及ぶのを恐れ安倍首相、一切咎めず！ 　
「任命責任」及ぶのを恐れ安倍首相、一切咎めず！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_21.html
2018/11/03 06:25　半歩前へ

▼「任命責任」及ぶのを恐れ安倍首相、一切咎めず！

　２日の衆院予算委員会で野党は、週刊誌に「口利き」疑惑を報じられた片山さつき地方創生担当相の罷免を要求した。

　これに対し、安倍晋三は「説明責任を果たすと同時に、与えられた職責をしっかりと果たしてもらいたい」と紋切り型の答弁で拒否。

　安倍と言う男は自分に「任命責任」が及ぶのを恐れて、閣僚が問題発言をしたり、カネと政治で不祥事を起こしても、一切咎め（とがめ）ない。放置したままだ。

　こうしたケジメのなさが、“学級崩壊”を生んでいる。

　この流れが政界ばかりか企業にも波及。データ改ざんが発覚しても「ご心配とご迷惑をおかけし」と米つきバッタのごとく頭を下げるだけで、キッチリと責任を取ろうとしない企業だらけとなった。

　さらにセクハラだ、パワハラだと、スポーツ界など各方面に伝染。このままでは“学級崩壊”どころか、日本崩壊である。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 目を覚ませ国民、ついに安倍晋三が事件関与を認めたぞ！（simatyan2のブログ）
目を覚ませ国民、ついに安倍晋三が事件関与を認めたぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12416435575.html
2018-11-03 13:53:49NEW !　simatyan2のブログ


あれほど自信たっぷりに、

「私や妻が森友学園に関係あれば首相も議員も辞める」

と言っていたはずですが、

１１月１日の衆院予算委員会の午後４時５０分、

「『総理も議員も辞める』はもう使いません」

と宣言しました。

「関係あれば首相も議員も辞める」は「もう使わない」

「総理も議員も辞める」はもう使いません――。安倍晋三首相
は森友学園問題で追及を受けた答弁との「決別」を宣言した。

　立憲の４番手、本多平直氏は、首相が昨年２月に訪米した際、
トランプ大統領が自身の大口献金者が会長を務めるカジノ運営
大手の日本参入を働きかけたとの報道の真偽について尋ね、
首相は「一切ない」と否定した。

続けて本多氏が「後で違うとわかれば、総理大臣も国会議員も
辞めていただけますか」と問うと、首相は「今のフレーズ、私は
もう使わないことにしているわけであります」とし、改めて
報道を否定した。

野党の委員からは「えー」との驚きの声が上がった。

　首相は森友問題で「（学園への国有地売却に）私や妻が関係
していれば首相も国会議員も辞める」と答弁したために、財務
省による公文書改ざんにつながったとの批判がある。

答弁の「封印」は、こうした「手痛い経験」をふまえた対応と
みられる。

【国会詳報】長妻氏「麻生大臣、自分は適材適所ですか」
https://www.asahi.com/articles/ASLB064SJLB0UEHF00W.html

やっぱり関係あったから引っ込めた、と思われて当然の発言
です。

当時は無関係で逃げ切れると踏んだものの、客観的状況証拠が
揃い、あとは総理大臣と与党の権力で逃げ切るしか方法がなく、
もう自分の首はかけられない、と考えたとしか思えません。

犯人が途中から黙秘権を使い出すのと同じです。

片山さつきも、文春のスキャンダルに当初、元秘書を秘書じゃ
ないとひていしてましたが、「通行証」を貸与していたり、

片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3513516.html

「国税口利き疑惑」で献金不記載がバレ、

200万円政治献金を不記載　片山さつき大臣に新疑惑
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301890

慌てて献金収支報告書を訂正したりしています。

片山大臣が200万円の献金巡り収支報告書を訂正
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301958

次から次にボロが出てくるのです。

あげくに「訴訟中」を理由に説明避ける戦法に出る始末。

安倍総理も片山大臣も、いや、安倍内閣全体が叩けば埃だらけ
の政権です。

本来なら総理大臣以下、全員を厳しく追及して血税が無駄に
使われるのを防がなければなりません。

しかし、審議拒否で国会がストップするほどのスキャンダルなの
に与党は時間稼ぎをして逃げるばかりです。

なぜそんなことが許されるのかというと、議席の2/3を与党が
持っていて、追及すべき野党の議席が少ないからです。

例え野党が審議拒否しても議席が少ないせいで効果も半減します。

下が１１月２日の各党の質問時間の割り振りですが、

衆議院
予算委員会　09:00～17:00
　　09:00-09:16　 小川淳也 （立憲）
　　09:16-09:52　 階猛 （国民）
　　09:52-10:28　 後藤祐一 （国民）
　　10:28-11:04　 奥野総一郎 （国民）
　　11:04-11:40　 渡辺周 （国民）
　　11:40-12:00　 岡田克也 （無所属）
　 　（休憩）
　　13:00-13:15　 岡田克也 （無所属）
　　13:15-13:30　 大串博志 （無所属）
　　13:30-14:17　 赤嶺政賢 （共産） 米軍普天間基地問題について、日米地位協定の改正について
　　14:17-15:00　 下路幹郎 （維新）
　 　（締めくくり総括質疑）
　　15:00-15:21　 宮下一郎 （自民）
　　15:21-15:42　 伊藤渉 （公明）
　　15:42-16:12　 小川淳也 （立憲）
　　16:12-16:33　 西岡秀子 （国民）
　　16:33-16:43　 大串博志 （無所属）
　　16:43-16:53　 宮本徹 （共産） 日米首脳会談について、軍事費・ＦＭＳについて
　　16:53-10:00　 浦野靖人 （維新）

一番鋭い質問の共産党宮本議員など、わずか１０分です。

この短時間で戦わねばならないのです。

国会で追及しようにも野党の持ち時間が短すぎるのです。

そりゃ自民党は時間稼ぎして逃げ切るでしょう。

与党を逃がせば、今度は偽世論が攻めきれない野党が悪いと誘導します。

かくして与党は更に巨大化して野党は縮小していきます。

そりゃ自民党や官僚は「やりたい放題」を尽くすでしょう。

安倍一派は馬鹿の集まりですが、背後には巧妙な策士で売国奴の
竹中平蔵がブレーンについています。

前に「分断統治」の記事を書きましたが、これこそが自民が目指す
最終的な分断統治なのです。

今こそ国民は永い眠りから目を覚まし、悪党を追放し、与党と野党の
バランスを最適化させ、国民のための真っ当な政治をさせねば
ならないのです。







本多平直・立憲民主党 VS 安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会 補正予算案質疑】平成30年11月1日

※３５：２４～　カジノ業者のパーティー券購入疑惑追及　本多平直議員　再生開始位置設定済み。
４０：４６～　安倍総理「日本のＩＲについて、トランプ大統領からも友人からも要請を受けたことは一切ない」

本多議員「後で違うとわかれば、総理大臣も国会議員も辞めていただけますか」

安倍総理「総理も議員も辞める」はもう使いません」　「えー」との驚きの声　


関連記事
安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/397.html

胴元は米国 「カジノで成長戦略」という安倍政権の大ボラ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/668.html

カジノ、日本に迫るトランプ氏　「この企業知っているか」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17367480W7A600C1SHA000/

カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた（文春オンライン）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/584.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/235.html

[経世済民129] 日立化成、新たな検査不正　自動車部品など２９製品、１９００社が対象（SankeiBiz）
日立化成、新たな検査不正　自動車部品など２９製品、１９００社が対象
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000002-fsi-bus_all
11/3(土) 7:15配信　SankeiBiz


　日立製作所グループの化学メーカー、日立化成は２日、既に公表している半導体部品や鉛電池以外にも、樹脂材料や自動車部品など２９製品で「不適切な検査を実施していた」と発表した。製品の品質問題や法令違反は現時点で確認されていないと説明している。

　新たに判明したのは、樹脂材料、自動車部品のほか、無機材料、配線板、ディスプレー関連材料など。出荷先は延べ約１９００社で、対象製品の連結売上高に占める割合は全体の約１割に上る。１０年にわたって、顧客と契約した条件で検査を行わないなどの不正があった製品もあるという。

　同日会見した丸山寿社長は、「関係各方面に多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびする」と謝罪した。

　日立化成は６月に産業用鉛蓄電池でも同様の検査書の捏造（ねつぞう）を公表した。この問題を受け、７月に設けた外部の識者でつくる特別調査委員会が他にも不正がないかどうか調べていた。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/275.html

[経世済民129] 大手商社、６社が過去最高益を更新　７社の９月中間連結決算出そろう（SankeiBiz）
大手商社、６社が過去最高益を更新　７社の９月中間連結決算出そろう
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/3(土) 7:15配信




　大手７商社の２０１８年９月中間連結決算（国際会計基準）が２日、出そろった。

　石炭やエネルギーなど資源価格の上昇に加え、世界景気も好調で、最終利益は三井物産を除く６社が過去最高を更新した。

　同日決算を発表した三菱商事の最終利益は前年同期比で２１．８％増の３０９３億円と大幅に伸びた。エネルギーや金属に加え、アジアの自動車事業も好調だった。

　伊藤忠商事はパルプ事業など非資源分野が堅調で最終利益は６．４％増の２５８０億円だった。

　同社は、出資する中国国有企業の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の株価下落に伴い、１４３３億円の減損損失を計上し、中国リスクも浮き彫りになった。ただ、ユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社化に伴う再評価益を１４１２億円計上し、減損の業績影響は抑えた。

　通期の最終利益見通しは、三菱商事、伊藤忠商事など４社が上方修正し、全社が過去最高を見込む。

　もっとも下半期については、「米中貿易摩擦に伴う中国経済への影響で、資源価格の動向を注視している」（丸紅の矢部延弘常務執行役員）との慎重な声もあった。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/276.html

[経世済民129] １０月の株価急落、危機の予兆か　世界金融不況から１０年、「リーマン級」で懸念の声（SankeiBiz）
１０月の株価急落、危機の予兆か　世界金融不況から１０年、「リーマン級」で懸念の声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/3(土) 7:15配信




　２日の東京株式市場は、通商政策をめぐって対立が激化する米国と中国が関係修復に動くとの期待から、買い注文が膨らんで日経平均株価が大幅反発した。終値は前日比５５６円０１銭高の２万２２４３円６６銭と、約１週間ぶりに節目の２万２０００円台を回復した形だが、１０月に大きく売り込まれた反動との向きもあり、上値は重い。米中貿易摩擦が長期化するとの見方は根強く、売り込まれやすい状況は続く。

　◆景気循環の後退期

　世界同時株安で金融市場が大荒れになった１０月の１カ月間で、日経平均株価と米国のダウ工業株３０種平均がいずれもリーマン・ショック以来の記録的下落に見舞われた。米国と中国の貿易摩擦が激化したことで中国経済の減速が意識され投資家のリスク回避姿勢が強まっている。世界金融不況から１０年、危機の再燃を懸念する声も上がり始めている。

　東京株式市場は１０月２日の日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新。だが、その後に急落して、１０月の下落幅は前月末比２１９９円に達した。リーマン・ショック直後の２００８年１０月（２６８２円）以来の値下がりとなった。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も３日に過去最高を更新した後で下落に転じ、１０月の下落幅は１３４２ドルとこちらも０８年１０月（１５２５ドル）以来の水準だ。上海などアジア株も軒並み下げたことで各地に混乱が広がった。

　２日の日経平均株価は大幅反発したものの、売り圧力は強い。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「コンピューターを使った自動取引で売り注文が重なり、下げ幅が増幅されている」と指摘する。

　果たして１０月の株価急落は新たな危機の予兆なのか。米国株は０７年１０月にダウ平均が最高値を更新した後、下落基調に転じた。０８年９月にリーマン・ショックが発生し、株価が底を打ったのは翌０９年３月だ。危機の１年前から既に調整が始まっていたことになる。

　日米は共に来年には景気回復が戦後最長となる見込み。景気が１０年周期で好況・後退・不況・回復を繰り返す“景気循環”ではそろそろ後退期にさしかかる。

　例え足元の調整が一時的なものでも、危機の兆しは散見される。リーマン・ショック後の大規模な金融緩和で日米欧の中央銀行が民間金融機関から受け入れた当座預金の残高は７．３兆ドルに達し、巨額の金余りが発生。超低金利下の長期化でリスクが高いハイイールド（高利回り）債に資金が流入しており、景気後退時には売り込まれやすい。

　◆金余りも縮小傾向

　最大の懸念は中国経済だ。地方政府や企業の過剰債務を抱え金融危機の火種がくすぶるところに、米国の制裁関税がのしかかる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「１９年後半には世界経済が減速局面に入るとみるが、貿易戦争で前倒しになる可能性もある」と指摘する。

　中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比６．５％増で、約９年半ぶりの低水準。中国政府は減税規模の拡大など景気対策を総動員する構えだが、「対応が間に合わず６％を下回る成長率になれば、世界経済に影響を与え日本株も崩れる」（市川氏）恐れがある。

　足元の世界景気は依然として拡大基調が続き、牽引（けんいん）役の米国経済も好調だ。ただ、米欧の中銀は大規模緩和の正常化を進め、株高を支えてきた過剰流動性は縮小に転じつつある。民間金融機関が抱える大量の資金はリーマン時のような資金調達が滞る事態を防ぐ効果もあるだけに不安材料だ。“宴”の終わりは徐々に近づいている可能性がある。（田辺裕晶）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/277.html

[経世済民129] ＧＤＰ ７～９月 ２期ぶりマイナスを予測 台風や地震影響　ＮＨＫ　
ＧＤＰ ７～９月 ２期ぶりマイナスを予測 台風や地震影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697081000.html
2018年11月3日 11時33分　ＮＨＫ




今月14日に発表されることし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、民間の調査会社の間では、台風や北海道で発生した地震など相次いだ自然災害の影響で外国人旅行者の消費や輸出が落ち込み、２期ぶりにマイナスに転じるという予測が多くなっています。

民間の調査会社10社の予測によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス0.5％からプラス0.0％となっています。

これが１年間続いた場合の「年率」に換算しますと、マイナス2.1％からプラス0.1％となり、10社中９社が２期ぶりのマイナスを予測しています。

要因について各社は、台風21号で関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、北海道で震度７の揺れを観測した地震など、相次いだ自然災害で外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析しています。

各社は、今回のＧＤＰの伸び悩みは自然災害などによる一時的なもので景気の緩やかな回復傾向は続いているとみていますが、先行きについてはアメリカと中国の間で激しさを増す貿易摩擦が懸念材料になるという指摘も目立っています。













http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外人労働者法案をめぐる混乱は政治の怠慢のツケである　　天木直人　
外人労働者法案をめぐる混乱は政治の怠慢のツケである
http://kenpo9.com/archives/4385
2018-11-03　天木直人のブログ


　外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法改正案（私はこれを便宜的に外国労働者法案と略称する）が、きのう閣議決定された。

　どう考えても準備不足であり、拙速だ。

　だから、反安倍政権のメディアや野党は次のように一斉に批判するのは無理もない。

　見切り発車だ。

　自民党議員や法務省官僚が安倍首相に忖度した結果だ。

　人手不足に悩む財界の要請に安倍首相が迎合した結果だ。

　このままでは人権無視の奴隷制度をつくるようなものだ、

　などなど。

　おまけに移民政策に反対する意見が、自民党内部からはもとより、野党からも出る始末だ。

　こんな状態で今度の臨時国会で外国労働者法案を成立させるわけにはいかない。

　その通りだ。

　しかし、もはや日本経済は、いや日本の労働事情は、外国人労働者なしでは成り立たない事も事実である。

　そして、その必要性が唱えられて久しい。

　私がまだ外務省にいた十数年前、いやもっと前から、外国労働者の必要性は高まっていたのだ。

　しかし、外務省や法務省は、まともにこの問題に取り組もうとしなかった。

　企業の研修生ならいいというごまかしをやり、企業研修生を受け入れる担当機関をつくって、天下りをむさぼって来た。

　そして、とうとう、研修生ではなく外国労働者を公然と導入せざるを得ない状況になってしまったのだ。

　いくら外国労働者法案の採決を引き延ばしても、つぎの国会では成立させなければいけない。

　そして外国労働者の受け入れを決定し、外国労働者の人権を尊重すれば、やがて外国労働者導入をめぐる議論は、移民政策問題への議論に発展する事は必至だ。

　政治はこの問題をもっとはやくから真剣に議論し、国民にその是非を問うべきだったのだ。

　メディアや野党が安倍批判をするのはいい。

　だけど、メディアも野党も批判だけでは無責任だ。

　政府と一体になって早急に正しい外国労働者法案を成立させなければいけない。

　そしてその時は待ったなしに来ている。

　外国労働者法案を巡るドタバタ劇は、この国の政治にもはや怠慢は許されなくなったことを教えてくれている（了）



入管法改正、片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与　20181102　NEWS23





















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/238.html

[国際24] トルコのエルドアン大統領「記者殺害はサウジ『最高レベル』の指示」（ニューズウィーク）
トルコのエルドアン大統領「記者殺害はサウジ『最高レベル』の指示」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11230.php
2018年11月3日（土）11時07分　ニューズウィーク


トルコのエルドアン大統領は２日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏の殺害事件はサウジ政府の「最高レベル」の指示によるものとの考えを示した。


トルコのエルドアン大統領は２日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏の殺害事件はサウジ政府の「最高レベル」の指示によるものとの考えを示した。

エルドアン大統領はサルマン国王が殺害を指示したとは考えていないとし、ムハンマド皇太子を直接非難することも控えた。

一方、イスタンブールのサウジ総領事が真実を語らず、サウジ検察トップも協力を拒んだと批判した。

その上で「国際社会の責任あるメンバーとして、カショギ氏殺害の黒幕の正体を明らかにする必要がある」などと述べた。













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/445.html

[国際24] 選挙構図激変…反トランプの「マイノリティー候補」が急増　米中間選挙2018 直前現地リポート（日刊ゲンダイ）
　


選挙構図激変…反トランプの「マイノリティー候補」が急増　米中間選挙2018 直前現地リポート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240860
2018/11/03　日刊ゲンダイ


女性、アフリカ系、アジア系で半数以上（写真右はイルハン・オマル候補）／（Ｃ）ＡＰ

　今年の中間選挙で、「米選挙史上初めて」ということがいくつも起きている。ひとつは白人男性の候補数（現職含む）が全候補の半分以下になったことだ。今夏、米国勢調査局は２０４４年までに白人が全人口の半数以下になると予測。米社会は人種の多様化が進んでおり、今年の選挙では白人男性が少数派へと変わり、女性やアフリカ系、アジア系候補が半数以上になった。

　２つ目は初めてイスラム系女性議員が誕生する可能性があることだ。ミシガン州からラシダ・トレイブ候補、ミネソタ州からはイルハン・オマル候補というイスラム系米国人が出馬している。さらにニューメキシコ州では先住民族の女性が下院に挑戦しており、いずれも初めてのことだ。

　マイノリティー候補の多くはトランプ大統領の差別的発言に反発して民主党から出馬しており、ブルーウエーブ（民主党の青い波）が下院で大波に変わる可能性がある。

　そんな中、民主党ではすでに２０２０年大統領選に照準を合わせている政治家もいる。最初の予備選が行われるニューハンプシャー州に飛び、足固めを始めているのだ。米選挙は選挙期間が定められていないため、いつ出馬宣言をしても構わない。

　現時点で正式に出馬表明した候補はいないが、前回選挙に出馬したバーニー・サンダース上院議員（７７）、ジョー・バイデン前副大統領（７５）、エリザベス・ウォーレン上院議員（６９）はトランプの再選を阻むために出てきそうだ。

　さらに若手のニュージャージー州コーリー・ブッカー上院議員（４９）、インド人とジャマイカ人の血を引くカリフォルニア州カマラ・ハリス上院議員（５４）、そして弁護士のマイケル・アベナッティ氏（４７）の３人も興味を示している。

　トランプは現職であり、再選では政治的に有利な立場にいる。しかも昨年の政権発足以来、再選のために１００億円以上の選挙資金を集めており、準備に余念がない。さらに米経済が好況の時は現職有利で、民主党としては大旋風を起こせる有力候補が登場するのを待つしかないかもしれない。　（おわり）



堀田佳男　ジャーナリスト
１９５７年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て１９９０年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活を経て２００７年帰国。国内外で精力的にジャーナリスト活動を続ける。著書に「大統領はカネで買えるか」「大統領のつくりかた」「エイズ治療薬を発見した男　満屋裕明」など。







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 性懲りもなく「私は立法府の長」（安倍晋三）のバカ丸出し！＆音声データにも知らぬ存ぜぬで片山さつきの絶体絶命！　
性懲りもなく「私は立法府の長」（安倍晋三）のバカ丸出し！＆音声データにも知らぬ存ぜぬで片山さつきの絶体絶命！＆記者会見で見せたフリージャーナリストの矜持！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c842.html
2018年11月 3日　くろねこの短語


　初老の小学生・ペテン総理がまたやらかしてくれた。国会議員の定数削減について質問されて、「私はいま立法府の長として立っている」だとさ。自らを「立法府の長」と口にするのは今回が２度目で、前回の時は答弁を「行政府の長」に書き換えてるんだね。

　さすがに今回は「立法府の長」と言った直後に「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」って言い訳したんだが、だったら「憲法遵守義務のある総理大臣として改憲を口にすることがあってはならない」んじゃないの・・・なんて突っ込みたくもなろうというものだ。何にせよバカ丸出しは相も変わらずってことだ。

・安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪

　バカ丸出しとくれば生活保護叩きの鬼嫁・片山さつきも似たようなもんです。口利き疑惑の中心人物とされる私設秘書について「秘書ではない」って言い張ってたんだが、「参院を出入りできる通行証を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していた」ことを認めちゃいました。

　「私設秘書でないと通行証は入手できない」って追求されて、「私設秘書には法令上の定義がない」なんて言い訳してるけど、お天道様はお見通しってことです。辞任どころか逮捕されちまえばいいのに。

・衆院予算委 私設秘書？に通行証　口利き疑惑で片山氏

　最後に、安田純平さんの記者会見。お見事でした。過酷な状況にありながらも冷静な観察力は、これこそがフリーシジャーナリストの矜持なのだろう。安全地帯から野次飛ばしている御用コメンテーターや芸人、タレント風情がいかにチイセー野郎かわかろうというものだ。

・安田純平さん叩くタレント達に戦場ジャーナリストが物申す－橋下氏、たけし氏、松本氏、三浦氏へ


【ノーカット】安田純平さん記者会見　2018年11月2日



衆院予算委　私設秘書？に通行証　口利き疑惑で片山氏
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/190000c
毎日新聞　2018年11月2日 23時12分(最終更新 11月2日 23時33分)


衆院予算委員会で答弁する片山さつき地方創生担当相＝国会内で２０１８年１１月２日、川田雅浩撮影

　片山さつき地方創生担当相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑に関与した私設秘書とされる人物に対し、参院を出入りできる通行証を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していたと認めた。片山氏は１日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、国民民主党の後藤祐一氏が「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及したが、片山氏は「私設秘書には法令上の定義がない」などと述べるにとどめた。

　片山氏は口利きや１００万円を受け取ったとの報道を改めて否定。文春側は新たに片山氏のものとされる疑惑に関連した音声データを公表したが、片山氏は「近い関係者全員で聞いたが、自分の声かどうか、非常に聞きづらく、判断できない。絶対に違うのかどうかも分からない」として肯定も否定もしなかった。

　一方、無所属の会の大串博志氏は予算委で、麻生太郎副総理兼財務相が、財務省の決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿前国税庁長官を「極めて有能な行政官だった」と評した記者会見での発言の撤回を要求。麻生氏は「『極めて』という言葉の撤回はやぶさかではないが、有能な行政官だったことは確かだ」と述べた。大串氏は「この答弁で本当に国民が気持ちよく納税しよう、となるか」と反論した。【影山哲也】







































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/239.html

[経世済民129] 大学も資産運用を本格化　米国の成功例に倣うも…課題は？〈AERA〉　
大学も資産運用を本格化　米国の成功例に倣うも…課題は？〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-00000032-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/3(土) 16:00配信　AERA　2018年11月5日号


２００８年１１月１９日付朝日新聞朝刊1面の記事。報道によると、金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」に投資していたという（撮影／写真部・小原雄輝）


ＩＢＪは大学共同基金に対して投資助言を行う。順調なスタートを切った（撮影／田茂井治）


　リーマン・ショックから今年で10年。今、大学の資産運用が変わりつつある。国内大手証券会社の営業担当は「大学の運用担当者向けのセミナーを開催すると、オルタナティブ商品に対する質問が非常に多い」と言う。

　オルタナティブ商品とは、株式や債券などの伝統的な資産とは異なる金融商品。具体的にはプライベート・エクイティ・ファンドやヘッジファンド、デリバティブ（金融派生商品）などがある。リターンも高いがリスクも高い。なかでも「シリコンバレーの新興企業に投資するベンチャーキャピタルファンドなどの運用利回りは年10～20％という高さなので、大学関係者の食いつきがいい」（前出の営業担当）という。

　ただし、一部の大学はかつて、オルタナティブ商品で苦い経験をしている。リーマン・ショックを受け、駒澤大学は金利スワップ・通貨スワップのデリバティブ取引で154億円もの損失を被った。慶應義塾大学も225億円もの評価損を出した。以降、積極的に資産運用する大学は減少。「大半が預貯金や国債にほぼすべての運用資産を投じている」（同）という。

　だが、そうも言っていられない現状もある。大学に経営助言をするIBJの松田裕視社長が話す。

「低金利で金利収入はわずかなうえに、国債価格は日銀の金融緩和出口戦略で下がりつつある。今後、金利上昇圧力が高まれば、さらに運用パフォーマンスは低下する。一方で学生数の減少で学納金が減り、私学助成金も年々減少しているのです」

　先んじて運用体制の見直しを図った大学もある。上智大学は09年に元日興アセットマネジメント社長の引間雅史氏を財務局顧問として招聘。東京理科大学は14年に東京理科大学インベストメント・マネジメントなる運用会社を設立し、ゴールドマン・サックス出身の同大OBである片寄裕市氏を代表に据えた。

「早稲田大学も昨年12月に自己資金で新しく基金を立ち上げ、元本1億ドルで運用をスタートさせています。その運用先は、従来の国債などではなくオルタナティブ商品がメイン」（松田氏）

　そのモデルは、米国の大学。前日本私立学校振興・共済事業団理事長の河田悌一氏が話す。

「米国では寄付金によって設立された基金を通じて、資産を運用し、年間10％前後のリターンを得ている。投資先の半分近くはオルタナティブ商品です。イエール大学は1985年に500億円程度だった運用資産を3兆円に増やし、ハーバード大学は1千億円の資産を約40年で4兆円にまで増やしてきた」

　米国に倣えと、複数の大学が共同でオルタナティブ商品に投資する動きも本格化している。大学資産共同運用機構が昨年6月に大学共同基金を設立。前出のIBJが基金に対する投資助言を行い、投資顧問会社のGCIアセット・マネジメントが私募投信を運用している。

「日本株や先進国株、外国債券、日米リートが運用先の30％を占めるが、残りの70％はヘッジファンドへの投資です」（松田氏）

　共同基金は初年度から8％のリターンを達成。現在、玉川大学をはじめ9大学から80億円もの資金を預かって運用している。

「学納金、経常費等補助金の増額が期待できない一方で、教育研究の充実を図るために資金需要は増加傾向にあり、教育研究活動資金をより多く確保するために大学共同基金への投資を決めた」（学校法人玉川学園広報課）

　課題は大学側の意識の低さだ。

「私大だけで運用可能な資産は8兆円を超えますが、各大学の運用担当は経験のない人ばかり。おまけに『日本では米国のように寄付金は集まらない』と決めつけているため、今ある資産を『いかに維持するか』というスタンスの大学が大半。これでは、大学のグローバルな競争に勝ち抜くことはできない」（河田氏）

　運用に対する姿勢が、今後の大学経営を左右するのかもしれない。（ジャーナリスト・田茂井治）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/281.html

[経世済民129] 宝くじネット販売解禁で何が変わった？　古参ファンも歓迎する新機能（マネーポス）
宝くじネット販売解禁で何が変わった？　古参ファンも歓迎する新機能
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181103-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/3(土) 15:00配信


ネット販売が始まった宝くじ公式サイト


　これで一攫千金の夢を抱く人が増えるのか──。10月24日から、ほぼすべての宝くじが、ネットで購入できるようになった。

　これまで、宝くじのネット販売は、みずほ銀行や楽天銀行などの一部の銀行のインターネットバンキング契約者のみが可能で、ナンバーズやロトなどの数字選択式のくじが対象だった。しかし、24日以降は、宝くじの公式サイトにおいて、数字選択式はもちろん、ジャンボ宝くじなどの購入も解禁。スクラッチ式をのぞくほぼすべての宝くじが、オンラインで購入できるようになった。

　購入するには、宝くじの公式サイトでの会員登録が必要で、支払いはクレジットカードで行う。また、購入額100円につき1ポイントの宝くじポイントが貯まり、1ポイント1円として宝くじ購入に使うこともできる。当せん金は、登録した銀行口座に自動で振り込まれる。

　今回のネット販売の大幅解禁の背景には、宝くじファンの減少があるという。宝くじの年間売り上げはピークの2005年には1兆1047億円だったのが、2017年には7866億円に減少している。ネットで手軽に購入できるようにして、宝くじ人気を復活させたいという思惑もあるのだ。SNSを見てみると、

〈宝くじのネット購入はじめてやってみた〉
〈初めて、ネットで宝くじ買ってみた笑〉
〈ネット販売が始まったということで、人生で初めて宝クジを買った〉

　など、ネット販売が開始したことで、初めて宝くじを購入したという声もあり、宝くじファン獲得には少なからず好影響をもたらしそうだ。
「キャリーオーバー発生時のみ」購入も可能

　今回のネット販売解禁には古くからの宝くじファンも歓迎の様子だ。宝くじ購入歴、10年以上の40代会社員の男性Aさんはこう話す。

「以前はジャンボ宝くじが発売されるたびに、チャンスセンターで並んで買っていたんですが、最近はテレビCMなどを見かける機会が減ったこともあって、買い忘れることも多かったんですよ。でも、ネットで買えるようになれば、思い立った時にすぐ買えるので、楽しみは今まで以上に増えていくような気がします」

　また、当せん金が自動振込になることをありがたく感じているのは、50代の女性Bさんだ。

「宝くじはよく買うんですが、当せん結果が出る頃には買ったことを忘れてしまっていることも多い。だいぶ後になって、宝くじを買っていたことを思い出しても、“どうせ当たっていないか”と思って、当せん番号を調べないままにしているものもあります。もしかしたら、すごくもったいないことをしているかもしれないわけですが、当せん金が自動で振り込まれるなら、買ったことを忘れていても大丈夫なので、安心です」

　また、買う条件を設定して、「継続購入」することも可能だ。たとえば、ジャンボ宝くじであれば、「連番」「バラ」などで枚数を設定しておけば、ジャンボ宝くじが販売されるたびに、その条件で購入することができる。一方、ロトでは「毎週」「月1回」「キャリーオーバー発生時のみ」などの購入頻度を設定したうえで、「自分で選択」「ランダム選択」「クイックピック」「お気に入り数字から選択」などの条件で数字を6つ選んで購入可能だ。数字選択式の宝くじのファンだという30代の男性Cさんは言う。

「ロトやナンバーズを条件付きで自動購入できるのは、面白いと思います。私は、ロトを買う時はいつもお気に入りの番号を買うのですが、たまに当せん番号を見ていて『当たっていたかも？』と思う時があって、ちょっと後悔することも。だから、今回のネット販売解禁をきっかけに、『キャリーオーバー発生時のみ』『お気に入り番号から選択』の設定で、継続購入することにしました。これで“買っておけばよかった”が無くなることを期待しています」

　ネット販売の解禁で、より幅広い買い方を手軽に実践できるようになった宝くじ。楽しみ方はますます広がっているようだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相は反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」（日刊ゲンダイ）　
　


安倍首相は反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240967
2018/11/03　日刊ゲンダイ


豪雨危機のさなかに開かれた酒宴「赤坂自民亭」／（西村康稔氏のツイッターから）

　この男は、反省ゼロだ。西日本豪雨の危険が迫っていることを承知しながら、自民党議員と「赤坂自民亭」なる酒宴で酒盛りをしていたことを批判された安倍首相。西日本豪雨では２２０人以上が犠牲になったのだから批判されるのは当然だ。

　さすがに、自民党の竹下亘総務会長（当時）も「どのような非難もお受けしようと思っております」と反省していた。

　ところが、安倍首相は完全に開き直ってみせた。２日の予算委員会で「対応が遅れたとの指摘は当たらない」と反論し、「野党は政治的に利用している」と逆ギレしたのだ。

　しかし、どんなに安倍首相が強弁しようが、豪雨対策に「空白の６６時間」があったことは隠しようのない事実だ。それは、当時の首相動静を確認すれば一目瞭然である。

　酒宴「赤坂自民亭」が開かれたのは７月５日の夜。その６時間前の午後２時には、豪雨被害を懸念した気象庁が異例の「注意喚起」を出していた。つまり、安倍首相は豪雨被害を分かっていながら「気にしない、気にしない」とばかりに酒宴を楽しんでいたということだ。翌６日には、８府県に「特別警報」が出された。なのに、この日も、安倍首相は一切動かなかった。ようやく動いたのは７日。しかも、７、８日も２０分足らずの「会議」をやっただけ。

　よく、これで「対応が遅れたとの指摘は当たらない」などと反論できたものだ。しかも、「野党は政治的に利用している」などと口にしているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「政治利用は、安倍首相の方でしょう。安倍首相が『赤坂自民亭』に参加したのは、総裁選の票固めのためですからね。ここまで開き直るのは、自分はなにをやっても許されると傲慢になっているからですよ」

　反省ゼロの男が首相では、天災が発生した時、また被害者は見捨てられることになる。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/240.html

[経世済民129] スルガ銀めぐり自治体も混乱、海老名市が立ち入り検査する理由（週刊ダイヤモンド）
スルガ銀めぐり自治体も混乱、海老名市が立ち入り検査する理由
https://diamond.jp/articles/-/184341
2018.11.3　週刊ダイヤモンド編集部 　


静岡県沼津市にあるスルガ銀行の本店　Photo by Takahiro Tanoue


神奈川県に続き海老名市も臨時立ち入り検査

　シェアハウス投資をめぐり、未曾有の不正融資問題を引き起こした静岡県のスルガ銀行。投資家のみならず、お隣の神奈川県など自治体でも混乱が起きている。

　10月22日、スルガ銀の横浜支店に対し、神奈川県が県財務規則に基づく臨時の立ち入り検査に入ったのだ。さらに同県の海老名市も、同行の海老名支店に対して、臨時の立ち入り検査に入ることが「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。

　銀行への立ち入り検査といえば、監督官庁である金融庁の“専売特許”というイメージだろう。だが、実は、地方自治体も定期的に検査を行っている。なぜなら、各種税金など行政に関わる「公金」の収納などは各金融機関が行っており、その事務が適切に行われているかを検査するためだ。

　だが、自治体による臨時の立ち入り検査というのは「ほとんど聞いたことがない」と、ある地方自治体の職員は困惑を隠さない。

　では、その経緯を見ていこう。

　まずは、神奈川県。スルガ銀に対し、金融庁が6ヵ月間の一部業務停止を含む行政処分を出したのが10月5日のこと。これを受けて神奈川県は、今年7月に定期検査を行ったばかりだったが、10月22日に初となる臨時の立ち入り検査に踏み切った。

　今回の行政処分を受けて、膨大な作業量を伴う収納業務について、スルガ銀が滞りなく行えるかどうかを見極めるためだ。

　もっとも、神奈川県にとってスルガ銀は「指定代理金融機関」であり、公金収納事務の大半を担う「指定金融機関」は横浜銀行である。あくまでスルガ銀は、業務の一部を“代理”している金融機関にすぎない。

　ところが、神奈川県に続いて臨時検査に入ることを決めた海老名市は違う。まさにスルガ銀が公金収納事務のメーンバンクともいえる「指定金融機関」なのだ。つまり、神奈川県とでは、事態の深刻さが大きく異なると言っても過言ではない。

　故に、神奈川県が臨時検査に動いたのに慌てた海老名市は、今年2月に定期検査を行っていたが、急きょ11月19日に臨時の立ち入り検査に入ることを決めたのだ。「数十年にわたりスルガ銀行と付き合ってきたが、臨時検査というのはついぞ聞いたことがない。おそらく初めてのことではないか」（海老名市職員）という。

慌てて預金口座を変更

　加えて、海老名市は公金の取りまとめを行う口座をスルガ銀に開いているが、今年4月に報道でスルガ銀の不正関与が取り沙汰されるや否や、従来の「普通預金口座」から、無利息ではあるが銀行が破綻した際に預金が全額保護される「決済用預金口座」に慌てて移行するはめに陥っている。

　また、海老名市は昨年、指定金融機関の輪番制を導入すべく、周辺の金融機関にヒアリングを行っていたという。「不正をキャッチしていたわけではない」（海老名市）というが、スルガ銀一本足打法への懸念があったのかもしれない。それだけに今回の事態は、海老名市にすればいかにもタイミングが悪かったというほかない。

　話を臨時検査に戻そう。海老名市は10月31日に公金業務に関する報告を受けており、今回の臨時検査ではその報告内容を踏まえ、偽りなく公金業務が履行されているかどうかについて、伝票などを精査することになる。

　今回の検査はあくまで業務の適正さを確認するのみだが、今後の成り行きによっては、「指定金融機関の変更を検討することは当然あり得る」（海老名市職員）と、厳しい姿勢を崩さない。

　片や、神奈川県も状況は同じだ。スルガ銀は行政処分に対する改善計画を11月末までに提出するが、同県は、これらの内容を総合的に見て状況を判断する。業務に支障をきたすとなれば、指定代理金融機関から外すことも視野に入っていることだろう。

　さらに、神奈川県庁にはスルガ銀の出張所が設置されているが、これは「指定代理金融機関だから出張所を置いている」（県関係者）ため、指定から外されるような事態になれば、「県庁に出張所を置いておけなくなる可能性が高い」（県内地銀幹部）という。そうなれば、スルガ銀のさらなるイメージ低下は避けられそうにない。

　前述の通り、スルガ銀は11月末までに業務改善計画を提出するが、その前の14日には中間決算の発表を控えており、不動産向け融資の自己査定結果を発表する。

　日本銀行が、同行の住宅ローン債権を元にした信託受益権を担保にして、2000億円超の資金供給を行う体制を整えるとの報道がなされているが、裏を返せば、それだけスルガ銀の体力低下が著しいともいえる。同行の行方を金融関係者のみならず、隣県の自治体関係者も固唾をのんで見守っている。

（週刊ダイヤモンド編集部　田上貴大）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/283.html

[国際24] 米中間選挙で共和党敗北ならトランプ大統領は「マイルド」になるか（ダイヤモンド・オンライン）
米中間選挙で共和党敗北ならトランプ大統領は「マイルド」になるか
https://diamond.jp/articles/-/184244
2018.11.3　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


米中間選挙では、下院での民主党リードが伝えられています　Photo:PIXTA


　皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　米国の中間選挙がいよいよ目前に近づいてきました。中間選挙の結果によっては今後のトランプ大統領の政策運営への影響も考えられるため、大きな注目が集まっています。トランプ大統領の言動は米国内だけではなく、通商交渉や外交などを通じて日本を含んだ多くの国々に影響を及ぼしており、今やどの国も看過できない状況です。

　そこで今週は、中間選挙の見通しと、その結果によって変わり得る米国の政策の行方、それによる日本の影響などについて考えてみたいと思います。

上院は共和党が多数を維持、
下院は民主党が多数奪回という見方が優勢

　中間選挙は、11月6日に投開票が行われます。現時点における米議会の勢力図は、下院が共和党235議席、民主党193議席（空席7）、上院が共和党51議席、民主党49議席で、上下院共に共和党が多数を押さえています。

　今回の選挙では、下院の全議席、上院の35議席（補欠選2議席を含む）が改選の対象となります。過去を振り返ると、中間選挙は多数党がどれだけ議席を失うかが焦点となります。また、大統領の任期の半ばに行われることから、現政権への信任投票という性格を帯びます。

　さて、上下院の選挙の見通しですが、上院は共和党勝利の可能性が高いと見られます。上院の改選数が共和党の9議席に対し、民主党は26議席もあり、圧倒的に共和党が有利だからです。ただし、フィリバスターと言われる上院独特の議事妨害を阻止できる60議席を共和党が確保するのは、困難と見られます。また、注目される下院では、民主党優位の展開が続いています。

　政治情勢の調査会社RealClearPolitics社の現地11月2日時点における議席獲得予想は、上院が民主党44議席、共和党50議席（残り6議席は接戦）、注目の下院は民主党204議席、共和党197議席（接戦が34議席）と、民主党がやや有利な展開です。ただし、下院では接戦区が34もあることを踏まえると、拮抗していると言えます。

　過去の経験則によれば、選挙前の大統領支持率と議席増減との間には概ね正の相関関係が認められます。RealClearPolitics社の調査によれば、トランプ大統領の支持率は40％程度です。この水準の支持率では、共和党議席減の公算が大きいと見られます。

下院で民主党勝利の場合、
今後の政策運営はどうなる？

　さて、それでは、仮に下院選で民主党が勝利し、共和党が多数を失うとすると、どういった政策運営になり、また経済へどのような影響が考えられるでしょうか。

　まず、議会において共和党主導の立法が困難になります。その代表的なものが予算編成です。これまでトランプ大統領は共和党議員に対して半ば強引な予算編成を行ってきましたが、野党の民主党議員にはこの手法は通用せず、議会を通過する可能性が低下します。この場合、追加減税や移民対策（国境の壁建設）、医療制度改革等が議会を通過するは可能性が低下すると見込まれます。また、2020年度の政府予算の裁量的支出の上限引き上げも困難になる可能性があります。さらには、予算を巡る停滞から、政府が一時閉鎖されるリスクも考えられます。

　トランプ大統領は規制緩和を推進し、企業が事業を進めやすい環境を整えてきた点などから、企業側からは高い評価を得ているようです。この流れが逆行すると、企業経営マインドの萎縮やそれに伴う投資や採用活動の減速につながりかねないリスクがあります。

　したがって下院選挙で民主党が勝利すると、米国経済や企業業績に下押し圧力がかかると見られます。

　また、下院において、民主党が大統領への弾劾手続きを開始する可能性があります。弾劾の最終決定権は上院にあるため、上院を共和党が押さえている限りトランプ大統領が直ちに弾劾されるわけではありません。ただし、証言や喚問等に時間が割かれることは否定できず、政策の進みが遅くなる可能性があります。

　三井住友アセットマネジメント調査部では、下院は民主党が勝ち、上院は共和党が勝つというシナリオの発生確率が最も高く、およそ50％と見込んでいます。

　次に可能性が高いパターンは、上院下院ともに、共和党が多数を維持するというもので、確率的には30％程度を見込んでいます。

　この場合、現在と同じく大統領と上院下院の政党は共和党のままで、トランプ大統領のこれまでの政策が国民に信任されたことを意味します。ですから、現在のトランプ路線が継続されると考えられます。

中間選挙で民主党が下院を押さえれば、
トランプ大統領の通商政策はマイルドに？

　中間選挙で民主党が下院を押さえれば、トランプ大統領の通商政策がマイルドになったり、外交政策がより友好的になったりするのでしょうか。これがアメリカを取り巻く国々の目下の最大の関心事でしょう。

　一般的な見方は、民主党が下院で勝利した場合でも、大統領権限で遂行できる政策領域が通商政策と安全保障に限定されるため、トランプ大統領はこれらの分野で引き続き自らの意見を前面に出し続けるだろうというものです。

　ただし、同じ共和党でもタカ派色が濃い下院に対して、上院は穏健派が多いとされています。もし、タカ派色が濃い下院共和党が民主党に負ければ、トランプ大統領の政策もその影響を受けてタカ派色が薄まる可能性もあります。

　一方、対中国政策については、引き続き手を緩める事はなく、最終的には2670億ドルの中国からの輸入品に対して追加関税が発表されるとの見方が大勢を占めます。ただし、この点も、今以上の関税の負荷は米国自身の経済や株価にマイナスの影響を与えるため、焦点が貿易から安全保障に軸足を移すとの見方もあります。
　
　以上から、通商政策に関しては、今よりも多少はマイルドな姿勢に転換する可能性はゼロではないと考えられます。

民主党が下院で勝利した場合の
日本への影響とは？

　次に日本の影響について見てみます。10月9日に国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しを下方修正しました。その時に、ＩＭＦは米中を中心とする貿易摩擦の影響を分析し、それを見通しに反映しています。それによると、米国発の貿易摩擦を要因とした自動車の追加関税が発動されず、また追加関税の賦課が企業センチメントに大きな影響を及ぼさなければ、日本経済にはほとんど影響が出ないことが示されました。

　これは例えば、米国企業が関税によって高くなった中国からの輸入を断念し、代わりに日本からの輸入を増やすと言った代替効果を織り込んでいるためと見られます。

　現実の経済がこのように動くかは注意が必要ですし、実際に、現在本格化しつつある日本企業の7－9月期業績発表において、貿易摩擦の影響を受けているとコメントしている企業が見られることから、やはり影響が全くないとの楽観的な見方を取ることはやや現実的ではないと思われます。

　さて、仮に下院を民主党が押さえ、上院を共和党が多数を維持したとした場合の日本への影響ですが、以下の可能性が考えられます。

　タカ派色の強い下院共和党の影響力が薄まることに加え、足元の米国株の下落や経済モメンタムの鈍化を受け、追加関税の税率引き上げや対象物品の範囲拡大による経済制裁強化はややトーンダウンすると考えます。一方、中国政府による自国ＩＴ産業の優遇や軍事力の強化については、状況の改善を求める姿勢を継続すると見られます。

　また、日本や欧州との関係では、自動車に対する関税や数量制限として影響が出てくる可能性はありますが、米国での多少の自動車生産能力の拡充と、農業製品輸入の拡大交渉の合わせ技で妥協に至るシナリオを描く事ができます。

　このようなシナリオは、現時点ではかなり楽観的な考え方だと見られますが、裏を返すと、中間選挙を受けてトランプ大統領が通商政策や外交政策を多少なりともマイルドな方向に舵を切らない場合、日本経済を取り巻く状況は厳しさを増すと考えておいた方がよさそうです。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相は反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1020] kNSCqYLU 2018年11月03日 18:19:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[435]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/240.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0ddf.html
2018年11月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、

言葉の響きに騙されてはいけない。

安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙に際して

「日本を取り戻す」

とも言っていた。

これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、本質に関わる部分で言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。

「成長戦略」は「大資本利益の成長戦略」である。

「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。

「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。

「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。

こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。

「成長戦略」は大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。

その柱は次の五つだ。

農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設･民営化

農林水産業自由化は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、ハゲタカ資本に提供するものである。

ハゲタカ資本の行動の特徴は「収奪」にある。

日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。

持続可能な、安心安全の農林水産業を営む考えはない。

このような営利至上主義の巨大資本に、国民の生命の源になる農林水産業を上納しようとするのが農林水産業の自由化である。

医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。

その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。

医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。

すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策である。

「水」は私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。

公的事業で経営が放漫になる面があるなら、市民による監視を強化する制度を構築すればよい。

施設が老朽化しているなら、公債を発行して資金調達すればよい。

インフラ整備を借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから不健全でない。

水道事業を民営化しなければならない理由は存在しない。

成長戦略のなかの五つの柱のなかで、大資本が要請する核心が労働規制撤廃である。

企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であるからだ。

労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の核心部分である。

この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。

１．正規から非正規へのシフト促進
２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
４。解雇の自由化
５．外国人労働力の利用拡大

である。

安倍内閣は「働かせ方改悪法制」を強行制定した。

これによって、２．長時間残業の合法化、と３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。

正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。

今後、解雇の自由化が全面推進されることになるだろう。

このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、５．外国人労働力の利用拡大、である。

これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。

狙いはただひとつ。

安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図ることだ。

国会は、こうした「ハゲタカファースト」の政策スタンスを粉砕する必要がある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相は反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1021] kNSCqYLU 2018年11月03日 18:27:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[436]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/240.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 田原総一朗がばらした安倍首相が９条改憲にこだわらない理由　　天木直人　 赤かぶ
9. 赤かぶ[1022] kNSCqYLU 2018年11月03日 18:48:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[437]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 田原総一朗がばらした安倍首相が９条改憲にこだわらない理由　　天木直人　 赤かぶ
10. 赤かぶ[1023] kNSCqYLU 2018年11月03日 18:49:14 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[438]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 田原総一朗がばらした安倍首相が９条改憲にこだわらない理由　　天木直人　 赤かぶ
11. 赤かぶ[1024] kNSCqYLU 2018年11月03日 18:50:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[439]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 田原総一朗がばらした安倍首相が９条改憲にこだわらない理由　　天木直人　 赤かぶ
12. 赤かぶ[1025] kNSCqYLU 2018年11月03日 18:50:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[440]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ253] あの「キの字」がまたやった！私は「立法府の長」？！？ 　
あの「キの字」がまたやった！私は「立法府の長」？！？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_28.html
2018/11/03 14:06　半歩前へ

▼あの「キの字」がまたやった！私は「立法府の長」？！？

　この男は「立法府と行政府」の違いが分からない。だから再三、同じ間違いを犯す。

　ふつうの人は、こんな基本的なことを間違えたら、赤面して恥じ入る。

　「二度と恥ずかしい思いはしたくない」と猛省する。

　だが、このご仁は一向に気にしない。

　一々気にかけていたら政治などやってられるか、とでも思っているのではないか。

　多分こう思っているのだろう。

　「いま、オレは国会にいて、立って話している総理だ」、

　だから「立法府の長」？！？

オマエは２００まで長生きするよ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。

　首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。　　（以上　毎日新聞）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/242.html

[国際24] アメリカの支配力低下によってアメリカやサウジアラビアで権力抗争が激化（櫻井ジャーナル）
アメリカの支配力低下によってアメリカやサウジアラビアで権力抗争が激化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811020000/
2018.11.03　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアが揺れている。ドナルド・トランプ米大統領がサウジアラビア王制の脆弱さを口にしたのは今年（２０１８年）１０月２日。アメリカ軍の支えがなければ２週間しか体制は維持できないと指摘したのだ。この段階でアメリカとサウジアラビアとの間に隙間風が吹きはじめている。

　その１０月２日、サルマン皇太子の人脈と対立関係にあるジャマル・カショーギがトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館へ入ったまま行方不明になった。その日に殺された可能性が高いと見られている。この事件を明らかにしたのはトルコ政府だ。

　モハマド・ビン・サルマン皇太子はトランプやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近いのだが、アメリカとの関係がギクシャクし始めていたことも確か。２０１７年１０月にサウジアラビアのサルマン国王がロシアを訪問、防空システムのＳ-４００購入で合意するなど関係を強めようとしている。その一方でアメリカの防空システムＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）システムの導入に関しては動きが鈍かった。

　サウジアラビアはアメリカの支配システムを支える重要な柱のひとつである。リチャード・ニクソン大統領は１９７１年８月にドルと金との交換停止を発表、ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、世界の主要国は１９７３年から変動相場制へ移行していく。この新しいシステムの中でドルを支える仕組みのひとつがペトロダラー。石油取引の決済をドルに限定し、産油国へ集ったドルをアメリカへ還流させるという仕組みだ。その中心にはサウジアラビアが存在している。

　集まったドルを産油国は財務省証券や高額兵器の購入といった形でアメリカへ還流させる。日本の場合はドルと工業製品を交換、ドルは同じようにアメリカへ還流させている。日本の巨大企業は受け取ったドルを資産として手元に置き、政府は還流させるドルを集めるために庶民の富を使う。つまり、アメリカとの貿易で日本の大企業が儲かるほど日本の庶民は貧困化していく。その一方、アメリカ支配層を助ける仕組みを維持する代償として、産油国や日本のエリートたちは地位と収入を保証される。

　権力基盤の弱い独裁者をアメリカ支配層は望んでいる。サウジアラビアも日本も支配層の権力基盤は弱く、アメリカ支配層なしに地位を維持できない。「２週間しか体制は維持できない」というトランプの発言はこうした状況を指摘している。日本でもアメリカ支配層の権益、戦略に逆らった「実力者」は排除されてきた。

　２１世紀にはいってウラジミル・プーチンはロシアを再独立させたが、当初は容易に再属国化できるとアメリカ支配層は考えていた。例えば、アメリカ支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の２００６年３／４月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第１撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。つまり、アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通している。ボリス・エリツィン時代に破壊されたロシアの経済や軍事力はプーチン政権になっても回復していないと見ていたのだ。

　そして２００８年８月７日、ジョージアのミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから８時間後に南オセチアを奇襲攻撃した。ジョージアは２００１年以降、イスラエルの軍事会社（つまりイスラエル政府）から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器を提供され、将兵は軍事訓練を受けていた。

　このサーカシビリ政権の閣僚には流暢なヘブライ語を話せるふたりの人物が含まれている。ひとりは国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。ケゼラシビリはイスラエルの市民権を持っていたことがあるという。それだけでなく、２００８年１月から４月にかけて、アメリカの傭兵会社ＭＰＲＩとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣、同年７月１０日にはコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問している。

　つまり、２００８年の奇襲攻撃はイスラエルとアメリカの支配層が準備万端整えて実行されたのだ。この奇襲攻撃はロシア軍の反撃でジョージア軍が惨敗しているが、イスラエル軍とアメリカ軍がロシア軍て通常兵器で衝突した場合の結果を暗示している。

　その奇襲攻撃の翌月、アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請した。当時、アメリカの金融システムは破綻状態だったが、この投資会社の倒産を利用して超法規的な救済を実行した。その尻拭いを強いられたのは西側の庶民だ。大きすぎて潰せない、大きすぎて罪に問えないということで、資本主義国は無法時代に入った。

　おそらく、こうした危機を軍事侵略で切り抜けようとしたのだろうが、その目論見はロシアによって潰される。そのロシアに対する攻撃の一環としてバラク・オバマ政権はウクライナのネオ・ナチを利用して２０１４年２月にキエフでクーデターを成功させるが、クリミアやドンバスの制圧には失敗する。こうした様子を見ていた中国はこの年からアメリカから離反、ロシアと戦略的な同盟関係に入る。

　アメリカ支配層が中東でダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）を売り出したのは２０１４年の前半。この年の夏から石油相場が暴落しているが、これはアメリカ政府がサウジアラビアの協力を受けて実行したと言われている。ＷＴＩの場合、２０１４年６月には１バーレルあたり１００ドルを超していたが、２００９年１月には３０ドル台まで下がっている。

　この相場下落でロシア経済を揺さぶろうとしたのだろうが、ロシアよりもサウジアラビア、アメリカ、イギリスの方が大きなダメージを受けた。２０１４年に３９０億ドルの財政赤字が生じ、１５年には９８０億ドルへ膨らんだと言われている。伝えられるところによると、サウジアラビア政府から巨大建設企業へ支払われるべきものが支払われず、兵士や労働者の中には賃金を受け取れない人も出たという。兵士はインド、パキスタン、スリランカの出身者が多く、労働者の大半も出稼ぎだ。サウジアラビアはイエメンに対する直接的な軍事介入を始めたのは２０１５年３月のことだった。イエメンへの軍事侵略はイエメンに破壊と殺戮をもたらしたが、戦争の泥沼化でサウジアラビアも苦しむことになる。

　アメリカ支配層に従属することでサウジアラビアの支配層は地位と富を保証されてきたのだが、アメリカの戦略によって、サウジアラビアの支配システムを揺るがす事態になっている。しかもアメリカ支配層の内部で対立が激化、それはサウジアラビアやイスラエルにおける権力抗争とも連動している。アメリカを中心とする支配システムが不安定化、通常では外に漏れてこない支配システムの暗部の一端が明るみに出始めた。

　おそらく、韓国はアメリカを中心とする支配システムに見切りをつけたが、日本はあくまでもアメリカに従うつもりのようだ。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240968
2018/11/03　日刊ゲンダイ


衆院予算委員会で答弁する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高額武器の爆買いをごまかすために、将来にツケを回す防衛費の「リボ払い」（後年度負担）。岩屋毅防衛相は２日の衆院予算委で、１９年度分が１兆５０７６億円になる見通しを示した。これでたまったツケ総額は５兆３３７２億円。防衛費の１年分とほぼ同額の借金を負っていることになる。

　安倍政権が涼しい顔で高額武器を爆買いできるのは、リボ払いを利用しまくっているからだ。実際、２０１２年１２月に安倍政権が発足してからリボ払いのツケは２兆円も増えている。

　２日の衆院予算委で宮本徹議員（共産）が「米国製兵器の爆買いを続けたら未来にわたって暮らしのための予算を圧迫することは明らかだ」と指摘すると、安倍首相は「安倍政権になって米国からのＦＭＳ（対外有償軍事援助）が増加しているが、全体の４分の１は民主党政権が４２機の導入を閣議決定したＦ３５戦闘機に関する経費だ」と答弁した。

　自分は、前政権のツケを負わされた被害者だと言わんばかりだ。そうだとすれば、民主党政権を反面教師に、ツケには抑制的になるべきなのに、安倍はここぞとばかりに「リボ、リボ、リボ」……。国のトップが“リボ中毒”とは世も末だ。































関連記事
＜東京新聞、大スクープ！＞野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/151.html









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 景気指標次々悪化 “改憲政治ショー”にかまけている場合か（日刊ゲンダイ）　
　


景気指標次々悪化 “改憲政治ショー”にかまけている場合か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240966
2018/11/03　日刊ゲンダイ　文字起こし


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「諸悪の根源」である張本人が寝言を言っているとしか思えない。おととい（１日）、東京都内で行われた自衛隊記念日の会合で「公的機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されているのは自衛隊だ。残念ながら、一番信頼されていないのは国会議員だ」とあいさつした安倍首相。読売新聞によると、安倍は〈自嘲気味に語って、笑いを誘った〉らしいが、国会議員が信頼されていないということは、政治が信頼されていないのと同じ。普通の感覚であれば、一番信頼されていない国会議員のトップに立つ首相として恥ずべき話なのに、あろうことか笑いを誘った、というから開いた口がふさがらない。

「私か妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」「加計学園の獣医学部計画を知ったのは２０１７年１月２０日」と大ウソをついたモリカケ問題をはじめ、「福島第１原発はアンダーコントロール」「２年で２％のインフレでデフレを脱却」「アベノミクスは景気回復と財政再建の二兎を追う」「裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある」……など、これまで、国民に対してありとあらゆるウソをつき続けてきたのは他ならぬ安倍本人ではないか。

　さらに安倍の場合、ウソに加えて態度も最悪だ。選挙演説で聴衆を指さして「あんな人たち」と呼び、悪いのは国民だと言わんばかり。自分の言動を少しも省みようとせず、国会では異論を唱える野党議員にヤジを飛ばしたり、無視するそぶりを見せたり。国会議員というよりも、人間として全く信頼できない。

■「幅広い合意」と「国民議論」で改憲はウソ

　そんな男が臨時国会の所信表明演説で「国民とともに新しい国づくりに挑戦する」とか言って口にしたのが憲法改正だ。

「国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています」

「そのあるべき姿を最終的に決めるのは、国民の皆さまです。制定から７０年以上を経た今、国民の皆さまと共に議論を深め、私たち国会議員の責任を、共に、果たしていこうではありませんか」

　国民に最も信頼されていない男が「責任を果たす」とはよくぞ言ったものだが、相変わらず口先だけだろう。

　衆参両院の代表質問で、野党から改憲発言は憲法９９条の「憲法尊重擁護義務」に違反する、と追及されると、「９９条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と感情ムキ出しで反論。とてもじゃないが、与野党間で「幅広い合意」をする姿勢には見えなかったからだ。

　日経新聞の世論調査で「改憲反対」が４割近くに達しているのに改憲に前のめりになっているのも、「国民の皆さまと共に議論」を深めるつもりがない表れ。誰が何と言おうとオレがやりたいからやる――というワガママなガキと同じ。モリカケでも問題視されたが、これぞ究極の「政治の私物化」だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍政権があおってきた朝鮮半島危機は収束しつつあり、改憲の意味も薄れている。にもかかわらず、こだわるのは、財閥に押されて突っ走った戦前の軍部のように、経団連などの大企業が後押ししているからではないか。つまり、米国と同様、政権を操り、儲けたい日本の軍産複合体の存在があり、金儲けのためなら、世論など関係ないと考えているのでしょう」


国民生活がムチャクチャになる（Ｃ）日刊ゲンダイ

世論無視で改憲に突き進む姿はインパール作戦の旧日本軍と一緒

　国民が望んでもいない不要不急の改憲にこだわる安倍の姿勢はマトモじゃないが、もはや、それしか政権の求心力を維持する手段がないからだろう。連立を組む公明党はもちろん、自民党内でも足並みはそろっていない。具体的な改憲案を国会に提出するのは不可能だ。それでも「ヤル、ヤル」と言い続けているのは、そうしないとネトウヨらの支持が得られなくなるからだ。

　各メディアの調査で支持率は５割を切って下落傾向にあるから、「改憲ヤ～メタ」と言った途端、退陣しかない。来年１１月の歴代内閣最長となる首相在任記録も夢のまた夢。年内すら持たないかもしれない。

　だが、こんな身勝手な理屈で“改憲政治ショー”を見せられる国民はたまったもんじゃない。内政も外交も眼前には深刻な危機が目の前に迫っているからだ。

　最近はめっきり口にしなくなった「アベノミクスの成果」。これまでは株高を強調していたが、米国の株価下落で伝播した世界同時株安によって急降下。１０月の日経平均株価は月間で２１９９円５８銭（９．１％）安となり、下落幅はリーマン・ショック直後（２００８年１０月）以来、１０年ぶりの大きさとなった。

　きのうは、米中貿易戦争の激化が回避されるとの観測が広がり、前日比５５６円０１銭高となったが、結局、日本株は世界マネーの動向次第。「アベノミクスの成果」でも何でもないことがバレたワケで、ＩＭＦ（国際通貨基金）は米中貿易戦争が長引けば世界景気は１９年以降、最大０．８ポイント下振れすると警告しているから、日本株もこの先、どうなるか分からない。

■公約違反しても「新しいお約束」と開き直る愚

　株安の“震源地”となった米国との関係も暗転している。何と言っても注目は来年１月にも始まる新たな通商交渉だ。

　日本は農産品などの関税については、ＴＰＰなど過去の貿易協定を「最大限」としている。だが、パーデュー農務長官は日欧ＥＰＡ以上の関税引き下げを目指すと明言していて、日本が大幅譲歩を迫られるのは間違いない。さらにムニューシン財務長官は通貨安誘導を禁じる「為替条項」をねじ込む気マンマン。導入されれば日銀の異次元緩和はオシマイ。あっという間に「円高、株安」が進んで外需に頼ってきた輸出企業もフラフラになるだろう。内需も不透明だ。日銀は１８年度の経済成長率見通しを１・５％から１・４％に引き下げたが、来年１０月は消費増税があるから、タダでさえ落ち込むとみられている景気がますます冷え込むのは避けられない。

「未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資していく」。安倍は所信表明演説でこうも言っていたが、１３年にブチ上げた公約の「待機児童ゼロ」は一体どうなったのか。「インフレ目標２％」と同じで実現せず、達成時期がズルズルと先延ばしされている。一事が万事、この調子で、野党に「公約違反」と突っ込まれると、シレッとして「新しいお約束」と開き直る始末だ。これをペテンと言わずに何と言うのか。「改憲」なんて論外だろう。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「安倍さんは立党以来の党是である改憲を言い続けないと、自身の存在価値がなくなると考えているのでしょうが、世論そっちのけで突き進む姿は（無謀な作戦で多くの犠牲者を出した）インパール作戦を指揮した旧日本軍のよう。このままだと国民生活はメチャクチャになりますよ」

　国民を戦争の惨禍に引きずり込んだ旧日本軍の幹部は戦後、責任逃れに終始したが、ウソつきの安倍もまた同じ。早く辞めさせないと、この国、国民はオダブツだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1026] kNSCqYLU 2018年11月03日 22:29:19 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[441]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/243.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1027] kNSCqYLU 2018年11月03日 22:30:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[442]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/243.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1028] kNSCqYLU 2018年11月03日 22:31:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[443]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/243.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[1029] kNSCqYLU 2018年11月03日 22:33:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[444]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/243.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「文化の日」が「明治の日」に変えられる？ 安倍首相と日本会議が推し進める明治＝大日本帝国復活キャンペーン（リテラ）
「文化の日」が「明治の日」に変えられる？ 安倍首相と日本会議が推し進める明治＝大日本帝国復活キャンペーン
https://lite-ra.com/2018/11/post-4349.html
2018.11.03　安倍首相が「文化の日」を「明治の日」に　リテラ

　　　　　
　　　　　「明治の日推進協議会」ホームページより　


　きょうは「文化の日」だ。1946年のこの日に現在の日本国憲法が公布され、その2年後、憲法の精神に基づいて「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として文化の日は生まれた。

　しかし、そうした「文化の日」の考えを全否定するような動きが、近年広がっている。本サイトで繰り返し批判しているが、「文化の日」を「明治の日」に変えよう、というものだ。

　きょうは明治天皇の誕生日であり、戦前の1926（昭和元）年に「明治節」が制定された。「明治の日」に改めようと祝日法改正を目指す団体「明治の日推進協議会」は〈明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良い〉と主張している。

　同団体が10月29日にマスコミをシャットアウトし衆議院第二議員会館でおこなった集会には、稲田朋美・元防衛相、“生産性”発言の杉田水脈衆院議員、衛藤晟一首相補佐官、前川喜平・元文科事務次官やちびまる子ちゃん映画への圧力で知られる赤池誠章参院議員といった安倍首相に近い極右議員や、櫻井よしこ氏ら安倍応援団の論客が参加。櫻井氏が「戦後確かに平和で豊かになったが、日本人としての価値観を忘れてきた。明治の日を制定することで、気高さと雄々しさがあった世界に誇る明治の原点を思い返すことができるようになる」（同団体HPより）などと語り、稲田元防衛相や杉田衆院議員らも祝日法改正実現に向け意気込みを語った。

　ちなみに、同団体は2016年11月1日にも国会内で集会をおこない、自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけているが、朝日新聞によれば、参加した自民党議員はこんな発言を披露していた。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（稲田朋美元防衛相）
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」（高鳥修一衆院議員）

　神武天皇が実在したと本気で考えているのだろうか。読むだに頭がクラクラしてくるが、これこそが安倍政権の目指す国家像なのだろう。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということだ。

　数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」を取り戻したいとは正気の沙汰とは思えないが、こうした明治日本への憧憬、回帰願望は単なる懐古趣味と笑っていられる状況ではない。実際に、「明治を取り戻す」動きが本格化しているからだ。

　とりわけ今年は明治維新150年にあたることから、年頭所感、1月の施政方針演説、総裁選の出馬表明……と安倍首相は隙あらば“明治礼賛”を繰り返してきた。

　その最たるものが、10月23日に政府が開いた「明治150年式典」だろう。安倍首相は、こんなふうに明治礼賛一色の式辞を披露してみせた。

「近代化への道のりは、大きな危機意識の中で始まりました。当時、技術に先んじる列強が植民地支配を進め、その波がアジアにも押し寄せていました。国力に後れを取っていた我が国は、正に国家存亡の危機に直面していたと言っても過言ではありません」
「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに想いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならないと思います」（首相式辞より）

　明治新政府の中心となった長州の末裔である安倍首相は、明治維新は国家存亡の危機から救ったと胸を張り、その精神を礼賛し現代社会に注入すると力を込める一方、帝国主義のもとで行った侵略戦争などは完全にネグっている。

　言うまでもなく、明治の日本＝大日本帝国は、天皇を神と崇め、国民は天皇のために命を捧げることを強制される絶対君主制国家だった。人権は著しく制限され、貧困者や女性の参政権も認められず、身分制も根幹は解消されないまま。富は財閥と大地主に集中し、庶民は徹底的に搾取された。また、対外的には帝国主義国家として、数々の侵略戦争を引き起こし、多くの国の人間の命と自由を奪った。しかも、この体制はその後、80年以上にわたって続き、「神国日本」というカルト的な思想によって日本自体も滅亡の危機に追い込んだ。

■大日本帝国の負の歴史をネグり明治礼賛する安倍首相

　ところが、安倍首相は今年の年頭所感でも「150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める」などと語ったように、明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。

　侵略戦争や人権侵害などの負の歴史を完全にネグり、ひたすら明治を賞賛する安倍首相の思想が、皇室を国民支配のシステムとする復古的な国家観に根ざしていることは、本サイトでもたびたび指摘してきたとおり。安倍首相は政治力を総動員してこの明治礼賛プロジェクトを推し進めてきた。

　たとえば、今年秋に福井県で開催された福井国体と全国障害者スポーツ大会の名称に「明治150年」という冠称を付けることをスポーツ庁が福井県に要請。日本体育協会は2017年8月25日、その通りに決定した。「明治150年」という冠称を付けることについては、福井県労連など7団体が反対の申し入れをおこない、「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」と県民、県議会での議論を求めていたが、そうした意見は撥ねつけられた。

　さらに、2017年1月には、明治維新から150年の記念事業として明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているという報道がなされた。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメント。なぜ「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか、とても納得できるものではないが、このとき映画監督の想田和弘氏は、ツイッターで以下のように怒りを表明している。

〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉

　しかし、官邸ホームページには「明治150年ポータルサイト」なるサイトが開設され、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされた。今年10月の「明治150年」政府式典は、こうした安倍政権による明治回帰キャンペーンの集大成でもあった。

■「明治の日」を推進するのは、日本会議の別働部隊

　ことあるごとに安倍政権が繰り返す、明治日本＝大日本帝国の正当化。そのもっとも象徴的な動きが、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。

　この世界遺産登録については、安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。

　事実、安倍首相は戦後70年談話のなかで、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

　明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治＝大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出しており、「明治の日」への祝日法改正運動はそれとリンクした動きなのである。

　実際、前述した「明治の日推進協議会」は、かつて「昭和の日」（4月29日）実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成。役員には櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）のほか、代表委員に百地章氏や所功氏といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。

■「明治の日」の狙いは、戦後民主主義の否定と軍国主義の復活

　4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。このときとほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっているのである。

　明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。

　だが、安倍首相はそうした暗い欲望を隠さない。安倍首相は2015年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口（長州）出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『（明治150年も）山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという（朝日新聞より）。残念ながら、その欲望は実現されてしまった。

　明治150年を首相として迎えるという欲望を実現した安倍首相の次なる野望は、言うまでもなく改憲だ。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という現行憲法の精神を破壊し、大日本帝国を取り戻そうとする安倍首相。改憲という自らの次なる欲望の実現にも、今まさに歩を進めようとしている。その欲望の正体は、戦後民主主義の破壊であり、国家主義、軍国主義に突き進んでいくことを意味している。

（編集部）


































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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「文化の日」が「明治の日」に変えられる？ 安倍首相と日本会議が推し進める明治＝大日本帝国復活キャンペーン（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1030] kNSCqYLU 2018年11月03日 22:58:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[445]






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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「文化の日」が「明治の日」に変えられる？ 安倍首相と日本会議が推し進める明治＝大日本帝国復活キャンペーン（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1031] kNSCqYLU 2018年11月03日 23:00:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[446]






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3. 赤かぶ[1032] kNSCqYLU 2018年11月03日 23:03:52 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[447]












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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 文化の日と叙勲（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
文化の日と叙勲
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758073.html
2018年11月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　文化の日に叙勲受賞者が発表されることは知っています。

　本日の新聞に受賞者の名前が公表されています。

　私は役人をしていたので、どのようなプロセスを経て受賞者が決定するのか大体分かっています。

　各省庁ごとに候補者が推薦され…

　ということで、各省庁は所管の分野の功労者と自分の省庁のOBを推薦する訳ですが…

　財務省関係者の名前も例年のように見受けられます。

　しかし、かつて大蔵省の接待事件が起きた時には、大蔵OBが受賞者となることは少なかったような記憶があります。

　世間を騒がせたということで、自粛したのでしょう。

　しかし、今回はどうか？

　接待事件より悪質極まりない、公文書の改ざんという問題を起こしながら…

　プラス、事務次官はセクハラ疑惑で辞職しておきながら全く反省の様子が見られません。

　もちろん、今回受賞される財務省OBは、公文書の改ざんには関わってはいません。

　いませんが…

　しかし、そうはいっても、昔流に言えば、大蔵一家としての責任は感じる筈。

　受賞される財務省OBが、それぞれ真の意味で国家に多大な貢献をしているのなら別。

　しかし、この人たちは、あるポストに就任したというその事実だけで受賞が決まるだけですから、本当にどんな貢献をしたかは甚だ疑問。

　結局、麻生財務大臣を始めとして、財務省は全く反省していない。

　そして、安倍総理も、それでよしとしている。

　何故安倍総理は、財務省に厳しくできないのか？

　それは当然と言えば、当然。

　全てが安倍総理を守るために財務省がしたことだからです。

　真実を隠すために財務省は公文書の改ざんを行った、と。

　念のために言っておきますが、今回受賞される財務省OBの方の悪口を言いたい訳ではありません。

　先ほど言った接待事件の関係で、本来であれば出世コースの文書課長になる筈はないと見られていた高木祥吉さんという方がいます。その後、金融庁長官になった方です。若かりし頃、ワシントンにある世界銀行の理事補として大蔵省から出向していて、ある時、ホームリーブで帰国された際にステーキをご馳走になった記憶があります。優しい人でした。

　ご馳走になったからというのではなく、若手の話をよく聞いていれたという記憶があるからです。

　それに、世界銀行の理事補としてワシントンに赴任していたにも拘わらず、私たちの話す英語は中学生の英語に毛の生えたレベルだなどと少しも偉ぶったところがなく、親しみを感じたことも憶えています。



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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権の辺野古工事再開に対抗する沖縄県民投票の“秘策”とは？〈週刊朝日〉　
安倍政権の辺野古工事再開に対抗する沖縄県民投票の“秘策”とは？
https://dot.asahi.com/wa/2018110300012.html?page=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181103-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 11/3(土) 20:21配信　週刊朝日オンライン限定記事


移設に向けた工事が再開した米軍キャンプ・シュワブ沖合　（ｃ）朝日新聞社


会見で辺野古移設阻止を訴える沖縄県の玉城デニー知事　（ｃ）朝日新聞社


　沖縄県名護市辺野古の新基地建設が2カ月ぶりに再開となり、防衛省は11月中にも土砂投入に踏み切る構えを見せている。沖縄県側は「結論ありき」と憤り、反発が高まっている。沖縄にとって切り札となるのは、埋め立ての賛否を問う県民投票だろう。国と県が法廷闘争を繰り広げている最中での投票が見込まれるが、この時期こそ、県側が“秘策”を見せる最大のヤマ場になりそうだ。

　防衛省は11月1日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を2カ月ぶりに再開した。石井啓一国土交通相は、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の執行停止を決定（10月30日）。撤回の効力が一時的に停止し、工事再開が可能になっていた。玉城デニ―知事は「結論ありきだ。強い憤りを禁じ得ない」と語るなど県側の反発が高まるなか、防衛省は11月中にも土砂投入に踏み切る構えを見せている。

　だが一方で、県側は基地建設阻止のための重大な“切り札”を手にすることになった。「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」が10月30日、公布されたのだ。投票は公布から6カ月以内と定めてられており、来春か、早ければ来年1月にも実施される見通しだ。

「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は条例制定を直接請求するため、署名活動に奔走してきた。元山さんは、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市出身の大学院生だ。県民投票の会は7月から2カ月間で有効署名数9万2848筆を集め、法定有効署名数（約2万3千人分）の4倍を上回った。

　元山さんがこう語る。

「多くの方から署名をいただいて、それを無事に条例制定に結びつけられて率直にうれしい。当初は署名が伸びませんでしたが、徐々に市民団体や政党の協力も広がっていきました。特に、スーパーマーケット周辺で署名活動をすると反応がよかった」

　沖縄は辺野古建設反対派の国会議員や知事が当選するなど選挙で民意を示してきたが、安倍政権は一顧だにしてこなかった。

　元山さんが続ける。

「選挙結果を尊重してもらえないのなら、別の手段もあるということです。各選挙の時、報道などで基地問題の関心が最も高いという世論調査の結果も出ていますが、投票理由は経済振興策や福祉、子育て支援などさまざまです。けれども、県民投票であれば、辺野古の問題に絞った形で明確な民意を示すことができます」

　政府は「県民投票の結果に法的拘束力はない」と高をくくっているのだろうが、住民投票の結果は、例えば徳島県の吉野川可動堰の建設が中止に追い込まれたように国策をも覆す。辺野古新基地建設を巡っては、国と県が再び法廷闘争に入るが、県民投票の結果によっては活路が開ける可能性があるという。

　今回、県民投票条例の制度設計に携わった成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授が解説する。

「国交相の執行停止決定に対して、県は『執行停止の取り消し』訴訟を起こすことになります。同時にややこしい言い回しですが、『執行停止の執行停止の申し立て』をします。裁判所がこれを認めれば、とりあえず工事はストップします。本来、国が使えないはずの行政不服審査法（行審法）の審査請求や執行停止の申し立てを行うという違法行為をしているわけですから、裁判所は厳然とした姿勢を示してほしいと思います」

　行審法は、行政が下した処分に対し、国民が不服を申し立てる制度だ。「国民の権利利益の救済」が法の目的だ。それを政府機関である防衛省沖縄防衛局が、基地建設を目的とした埋め立て承認が撤回されたことを不服として、国交相に救済を申し立てたのである。防衛省は一般市民と同じように申し立てができると言い張るが、ならば一般市民が米軍基地を建設できるとでもいうのか。武田教授が厳しく批判する。

「身内が判断するわけですから、国としてはこの方法が一番手っ取り早いわけです。工事を再開して既成事実を積み上げていくため、最も安易な手段を選んだのです。その意味するところは結局、沖縄県民と対話する気持ちなんてみじんもないということなのです」

　安倍首相はくり返し「沖縄県民の心に寄り添う」と述べてきたが、口先ばかりだ。

　今回、県が埋め立て承認を撤回したのは、埋め立て予定海域内で軟弱地盤が見つかったことや、サンゴの保全対策に問題があることなどを根拠としている。

　公有水面埋立法の第4条は、埋め立てを承認する際の要件を規定している。4条1項は＜国土利用上適正かつ合理的であること＞であり、2項では＜その埋め立てが環境保全及び災害防止につき十分配慮されたものであること＞とあるから、2項に該当することになる。

　一方、県民投票はおそらく国と県が法廷闘争を繰り広げているさなかに行われることになる。そのタイミングこそが、最大のヤマ場になるというのだ。

「住民投票の結果が反対多数となった場合、撤回の理由に追加するのです。地元の住民が強く反対している辺野古基地建設による埋め立てが『国土利用上適正かつ合理的』であるはずがありません。4条1項に抵触します。2項の環境・災害上の問題は翁長（雄志前知事）さんの取り消し訴訟の時も指摘しましたが、裁判所は関心を持とうとしませんでした。しかし、県民投票による明確な民意に基づく撤回を裁判所が違法だと判断するならば、民主主義と地方自治をハッキリと否定することになります。さすがに裁判所もそれはできないだろうと期待しています」（武田教授）

　2016年9月16日、福岡高裁那覇支部は、翁長知事（当時）の辺野古埋め立て承認の取り消しを違法と判断し、国側勝訴の判決を言い渡した。当日、武田教授は知事室で翁長氏と面談し、住民投票の必要性を説明したという。

「知事提案や議員提案ではなく、県民が署名を集める直接請求による県民投票を行うこと。そのうえで、埋め立て承認を撤回することが一番効果的だと思うと伝えました。翁長さんはよく理解してくださり、『小さな沖縄だけど、しっかりかじ取りしていかないと日本全体がおかしくなってしまう』とおっしゃっていました」

　翁長氏の遺志が住民投票でも反映されれば、辺野古の基地建設が白紙に返る可能性を秘めている。（本誌・亀井洋志）










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「西郷どん」視聴率１桁！　安倍消費税増税の運命は？（サンデー毎日）　
「西郷どん」視聴率１桁！　安倍消費税増税の運命は？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/11/04/post-2136.html
サンデー毎日　2018年11月 4日号


牧太郎の青い空白い雲／６９１　

　勇壮な桜島をバックに「子供や孫たちに美しい伝統ある故郷（ふるさと）を引き渡していく！」と大声をあげ、自民党総裁選に出馬表明した安倍晋三首相（８月２６日）。

　どう見ても大河ドラマ「西郷（せご）どん」を意識した田舎芝居としか思えない。

　その「大河」ならぬ"三級河川"ドラマみたいな出馬表明を"緊急番組"に仕立てあげ、仰々しく中継したＮＨＫ。スタジオでは、ご存じ"安倍べったり"の女性の政治記者が「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」「今年は明治維新から１５０年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を（出馬表明の）発信の地とすることで"新しい国づくり"への意欲を示す狙いもあったのかと思う」などと解説した。この出馬表明映像を再び流すため、午後４時に開始予定だった「オリンピックコンサート」の放送を２分遅らせるサービスぶりだった。

　今や「皆様のＮＨＫ」は「アベ様のＮＨＫ」に成り下がった？

　　　　×　　×　　×

　安倍首相が利用？した大河ドラマ「西郷どん」（１０月７日放送の第３７話）の平均視聴率は９・９％だった。大河ドラマの視聴率が１桁台を記録するのは２０１５年の「花燃ゆ」以来３年ぶりのことである。

　確かに、幕末と戦国と義経ばかりの大河ドラマ。飽き飽きする。それにしても、視聴率１桁とは情けない。

　ネットジャーナリストの藤原かずえさんによると、大河ドラマの初回視聴率に０・８８２を掛けると年間平均視聴率を予測できる！という。「西郷どん」の初回視聴率は歴代ワースト２位の１５・４％。この「学説」に従うと、平均視聴率は１０％台の前半になるのだが......。「９・９％」とは、学説を裏切る「落ち込み」になるかもしれない。

　しかも「視聴率予測の神さま」と呼ばれるこの人物は、別の分析手法を用いてもっとシビアな数字も弾（はじ）き出している。

　ドラマが描く「時代」（鎌倉か、室町か、戦国か、江戸か、幕末か......）や、主人公の「身分」（天下人なのか、それとも庶民なのか......）、それに「出世度」「性別」「死因」（最期は非業の死なのか、それとも大往生なのか）などの要素を加えて計算すると、視聴率をより正確に予測できるという。「西郷どん」の年間平均視聴率予測は、史上最低の８・６％。今年１月の初回の放映後に予測している。

　実は、大河ドラマは「放送時期」が視聴率に微妙に関係する。大まかに言えば「高度成長期」には視聴率が低く、「バブル期」になると高くなって、「不況期」に入ると、また低くなる。

　どうやら、人々は「高度成長期」や「不況」の時には、大河ドラマなどを悠長に観（み）ていられない。

「西郷どん」の不人気は「経済環境」とも関係しているのだろう。

　　　　×　　×　　×

　不景気である。

　某信用金庫の社員は「ことしの年末はめっぽう忙しくなる」と話す。カネを借りている中小企業が「返済のために」新たな融資を要求してくる。ことしの年末は「借り換え」倍増の気配だ。

　アベノミクスは大嘘（おおうそ）で、大企業が儲（もう）かっても「おこぼれ」が中小企業に回らない。

　そんな中で「平成の西郷どん」を気取る安倍首相は改めて「今度こそ消費税増税を実施する！」と宣言した。多分、オリンピック景気に期待しているのだろう。

　確かにオリンピックのチケット、関連グッズ、イベントなどの価格に２％の消費税が上乗せされる。２％高くなっても飛ぶように売れるだろう。

　首都圏では特需になるが、地方はほとんど恩恵を受けない。地方の人は、東京へ行って見る、買う、食べる、という消費行動を起こすから、地方でカネを使わない。

　東京中心に五輪インフレが起きるかもしれない。でも、物価が高騰しても収入は上がらないから、消費者は貯蓄・節約型の生活にならざるを得ない。

　不景気→消費税増税→オリンピック後の大不況......前回〈家計簿みたいな単純な収支計算で国家予算を配分する財務省。平気で、安倍さんの「お友達のために」法外な補助金を提供する財務省。そんな彼らが「増税する！」と言っても、誰がついてくるのだろうか〉と書いた。（「『全体主義』のシンボル消費税増税？　冗談じゃねェぞ！」）

　当方ばかりではない。人々は「財務省主導の消費税」に腹を立てている。

　増税断行！で、安倍政権は選挙に勝てるのか？

　安倍・消費税増税の運命や如何（いか）に！




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 補正予算の採択時に学園祭で講演していた枝野立憲民主党代表　　天木直人　
補正予算の採択時に学園祭で講演していた枝野立憲民主党代表
http://kenpo9.com/archives/4386
2018-11-03　天木直人のブログ


　きのう１１月２日、補正予算が衆院本会議で採択された。

　５日から参院で審議され７日には参院本会議で採択されるという。

　参院を待つまでもなく、衆院本会議で採択されたということは、事実上補正予算は成立したということだ。

　つまり臨時国家はもはや消化試合なのだ。

　臨時国会の会期はまだ残っている。

　法案審議で延長されるかもしれない。

　しかし、その間にも、安倍首相の外遊は繰り返され、その都度国会は気の抜けたビールのようになる。

　なにしろ野党が攻撃する相手がいない議論など拍子抜けになる事は明らかだ。

　いくら会期が残っていても、そして法案審議で与野党の議論が行われても、補正予算が通ってしまえば安倍政権は痛くもかゆくもないのだ。

　補正予算の衆院通過までが勝負どころだったのだ。

　ところが、あっさりと成立してしまった。

　そのはずである。

　野党第一党の枝野立憲民主党代表は、同じ２日に、都内で明治学院大学の学園祭に参加し講演していたというのだ。

　きょうの新聞で知った。

　おそらく国会審議の合間を縫っての講演だったに違いない。

　だから予算委員会や本会議には出席していたのだろう。

　決して国会軽視ではないだろう。

　それにしても、臨時国会の山場に国会を抜け出して学園祭に出ていたのだ。

　この緊張感のなさはどうだ。

　そして、そこで何を語ったか。

　立憲民主党のアピールだ。

　臨時国会の論戦は若者になかなか伝わらない。若者へ直接訴える機会を大事にしたい（立憲民主党幹部）ということらしい。

　明治学院大学のほかに早大や学習院大学、そして安倍首相の母校である成蹊大の学園祭を行脚するという。

　その枝野氏は、立憲民主党への支持が下がるからと言って、野党の統一比例名簿をかたくなに拒否している。

　こりゃだめだ。

　野党共闘が進まないはずである。

　安倍首相を追い込めないはずである（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「改憲発議許さず」―７２年目の憲法公布記念日の集会（澤藤統一郎の憲法日記）
「改憲発議許さず」―７２年目の憲法公布記念日の集会
http://article9.jp/wordpress/?p=11384
2018年11月3日　澤藤統一郎の憲法日記


１１月３日。文化の日である。戦後、明治節を廃しての「文化の日」とは意味深のネーミング。睦仁の誕生日を祝う時代は「野蛮」であった。天皇制の野蛮と訣別した今こそ「文化」の時代との宣言。そう理解したいところ。しかし、明治帝の時代に開花した文化の恩恵が今につながっている、その確認の意味をもった日と解する余地もないではない。どちらにも受け取れる。要するに曖昧なのだ。

１９４６年１１月３日を選んで新憲法を公布したのは、吉田内閣である。形式的には天皇（裕仁）が公布した。せっかく欽定憲法を民定憲法に変えたのに、天皇の公布である。要するにうやむやなのだ。

日本国憲法には、前文の前に、「朕」から始まる以下の「上諭」が付いている。

朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。天皇署名　天皇印

　あくまで、大日本帝国憲法の改正という体裁なのだ。主権者を国民とする憲法が、天皇主権の大日本帝国憲法の改正手続きに則って、主権者天皇が裁可し、天皇が公布せしめたのだ。どう考えても、奇妙奇天烈。

日本国民の権力奪取によって制定された憲法ではないという弱みを随所に抱えた日本国憲法である。とりわけ、天皇制を温存したヌエのごとき憲法。すべての人を平等とし、出自や門地による差別を禁じながらの世襲の天皇制を残置した大いなる矛盾。すべての人に、職業選択の自由や居住地選択の自由を認めながら、天皇という人格にはこれを否定した人権の不徹底。なによりも、天皇の「貴」を認めれば、当然にその対極に「賎」を想定せざるを得ない。日本国憲法とは、拠るべき原理において曖昧模糊、守るべき人権において不徹底なもの。これを、７０年余の間に、日本国民は、改悪策動を阻止しつつ、次第に使いこなしてきたのだ。

日本国民は、日本国憲法を改悪させず護ってきただけでなく、これを育ててもきたことを誇ってよいと思う。

もっとも、日本国憲法を快く思わぬ諸勢力の策動も活発である。いま、アベ政権による改憲策動のさなかであるが、市民と野党の対抗勢力がこれを押しとどめている。そのような幾度目かの危機の中での憲法公布７２周年の記念日。

好季の好天である。野外集会日和、デモ日和。

「止めよう！改憲発議－この憲法で未来をつくる　11・3国会前大行動－」に足を運んだ。

「ウソだらけの安倍政治を変えよう！辺野古新基地建設を止めよう！」というサブスローガンが付いている。

正午集合で１２月３日集会のチラシを撒いた。集会開始の１時間前、あっという間に、チラシは捌けてなくなった。もっと持ってくれば良かった。

ところで集会は、参加者１万８０００人という発表。この好天を、屋外集会日和と喜んだは浅はかだった。若者や家族連れには、この上ない行楽日和。行楽地が賑わったか。参加者の多くは、高齢者のようだった。

集会に、緊迫感はなかった。沖縄知事選勝利の余韻が漂う雰囲気。辺野古の工事再開への怒りはあっても、レームダック状態のアベ政権には改憲発議の力はなかろう、という、自信がみなぎっている。それが、運動疲れや弛緩もあって、集会規模にも盛り上がりにも微妙に反映している。

アベ改憲の思惑外れには、幾つもの報道がある。たとえば…。
山本幸三といえば、元地方創生担当相。アフリカ人を指して、「何であんな黒いのが好きなんだ」との一言で、一躍有名になった政治家。アベノミクス礼賛のリフレ派としても知られた人。昨日（１１月２日）、その人が改憲について、思わぬ発言をしたと報じられている。

「（山本幸三は）憲法９条改正について『９条改正の前に戦争回避の議論が先決』として不要だとする考えを明らかにした。安倍晋三首相が９条改憲を掲げるなか、首相とも近い自民党の閣僚経験者が不要論を展開した。」

「山本氏は、９条１項と２項を維持して自衛隊を明記する案、９条２項を削除する案のいずれも『自衛隊はどこまで出かけるのかという議論が噴出し、国民の理解と支持が高まっている自衛隊が翻弄され、怨嗟の的になる』と懸念。９条については新条創設も含め一切手を付けるべきではないと主張した。」

「自衛隊の文字を憲法に書き込みたいのならば、自衛権の範囲などの議論を起こさないよう憲法７３条（内閣の職務）に『自衛隊を指揮・監督すること』と『そっと書き込むことで十分』と提案した。」「自衛隊を憲法に明記しても戦争に勝てるわけではなく、９条２項を削除して他国と同じ軍事力を持っても戦争は回避できないとも強調した。」（毎日）

また、「憲法公布７２年 改憲議論、自民に孤立感　他党冷ややか」という見出しの、こんな報道も。

「日本国憲法は３日で公布７２年を迎える。安倍晋三首相は今国会で憲法改正論議の加速を目指すが、与党・公明党の山口那津男代表は前のめりな発言を慎むようけん制。野党は改憲の賛否を呼びかけるテレビＣＭの規制を求めるなど、懸案の国民投票法改正案の成立さえ不透明だ。各党とも来年の参院選をにらんで「首相ペース」に乗る気配はなく、むしろ自民党が他党から孤立しつつある。」

「２日の衆院予算委員会。国民民主党の階猛氏から『改憲は急ぐべきでない』と批判された首相は『各党が案を持ち寄って議論しなければ、国民に判断材料を提供できない。まず持ち寄って議論すべきだ』と反論した。」

「首相は、自身に近い新藤義孝元総務相を衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に起用。自民の下村博文憲法改正推進本部長は、全国の党支部に改憲推進本部を設けるよう求め、機運を高めようと躍起だ。だが、他党との距離は広がる。公明党には政権がごり押しすれば『おごり』批判が参院選を直撃しかねないという懸念があり、『改憲議論を進めよう』と誘った自民幹部を、公明幹部が『参院選の後でしょう』と一蹴する場面もあった。」

「衆参とも野党第１党となった立憲民主党は『まず国民投票法の不備を補う』（枝野幸男代表）と同法改正案の徹底審議を求め、歩み寄る気配はない。『少なくとも主要野党のどこかとは協調したい』と狙う自民がそこで目を付けたのは、野党第２党の国民だった。」

「国民が条件付きで改憲論議に応じると踏んだ下村氏は１０月１９日、国民の原口一博国対委員長と会談して秋波を送った。ところが国民はその後、ＣＭ規制強化の独自法案を発表。自民党重鎮は『憲法の議論を遅らせようとしている』と不快感を示したが、当てが外れたのは否めない。」

「行政府の長である首相がしばしば改憲に踏み込むことにも、自民以外の与野党には『改憲を発議するのは立法府の国会だ』と批判があり、公明の山口氏は『政府は余計な口出しをしないでほしい』とけん制。９条への自衛隊明記などを訴えてきた首相だが、２日の衆院予算委では『（過去の発言は）私の考え方であり、自民の（改憲条文）案にコメントしたことはない』と苦しい釈明を展開した。」（毎日）

アベ改憲、八方ふさがりである。だが、まだトドメを刺していない。手負いのレームダックとて、何をしでかすかの危険がある。油断してはならない。

（2018年11月3日）





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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「ＭｅＴｏｏ」１年　 「声が届いたと感じる」伊藤詩織さん　＜「希望を感じている」と笑顔で語る＞
「ＭｅＴｏｏ」１年　「声が届いたと感じる」伊藤詩織さん
https://mainichi.jp/articles/20181104/k00/00m/040/030000c
毎日新聞2018年11月3日 19時29分(最終更新 11月3日 20時17分)



「『＃ＭｅＴｏｏ』に希望を感じている」と語る伊藤詩織さん＝東京都千代田区で２０１８年１１月３日、宇多川はるか撮影


　昨秋に始まり、世界に広がった反セクハラ運動「＃ＭｅＴｏｏ（私も被害者）」から１年の節目として東京都内で３日に開かれたシンポジウムに、自身の性暴力被害を告発したジャーナリスト、伊藤詩織さん（２９）が登壇した。伊藤さんは「１年前と比べると、公の場で性暴力についてオープンに話ができるようになった。皆さんが一緒に動いてくれるようになったのは、『＃ＭｅＴｏｏ』が生んでくれた連帯」と語った。

　シンポを開いたのは、「＃ＭｅＴｏｏ」を、日本でもあらゆるハラスメントを許さない動きにつなげようと取り組むグループ「＃ＷｅＴｏｏ　Ｊａｐａｎ」。「＃ＭｅＴｏｏから１年。変わったこと、変わらなかったこと、変えなくちゃいけないこと」と題し、伊藤さんのほか、国内外でハラスメント、性暴力、ジェンダー問題に取り組む３人が登壇した。会場には男女約６０人が集まり、熱心に耳を傾けた。

　性暴力やハラスメントについて、伊藤さんは「当事者意識が重要。誰もが加害者か被害者か傍観者かもしれない」と強調。「『自分ごと』と考えずに被害を無視することが、周囲も自分も傷つけることになる」「『＃ＭｅＴｏｏ』でそういうことが分かってきたことに希望を感じている」と話した。

　また、会場からの「声を上げ始めた時と今で変わったことは？」との質問には「（１年前に）声を上げなければいけなかったのはそれしか方法がなかったからだが、今は声が届いたと本当に感じている。こういうイベントができることになったのも信じられないこと」と笑顔を見せた。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】





























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[政治・選挙・ＮＨＫ253] した振り外交で国民を騙し続ける（そりゃおかしいぜ第三章）
した振り外交で国民を騙し続ける
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/07183e41263c82b246781a6e27b421e5
2018-11-03　そりゃおかしいぜ第三章


　　　

安倍晋三の外交程いい加減なものはない。途上国などはお金をばら撒きに来てくれるので歓迎する。どの国も表立っては文句は言わない。財政再建どこ吹く風で、安倍信三のバラまきは留まるところがない。

今期の日中首脳会談であるが、よく見ると主要なことは何も決めていない。覚書の連発である。それでも両国間の緊張緩和に貢献するのであれば、この首脳会談は一つの意味があったかもしれない。ところが日本側は、対中国を強く意識した西南諸島の軍事施設の強化と増兵を共々なく行っている。辺野古新基地増設もその一環と言える。南沙諸島ではアメリカの挑発演習に自衛隊艦艇が参加している。

中国にとって、米中経済戦争の真っただ中で、一帯一路も行く先々でトラブルが絶えない。日本との対立を避けたい理由が十分にある。それにつけ込んだ首脳会談で、中国は日本を自由貿易という枠組みで日本を引き寄せたっかったし、一帯一路を言う言葉を日本側が使わないという条件も飲んだ。政治的対立が解消されたわけでもないし、軍事的緊張が緩和されたわけでもない。

ただ、日中首脳会談に合わせて、北京で行われた初の日中第三国市場協力フォーラムで日中企業、金融関係者ら１４００人が参加し、５２のプロジェクト（１８０億ドル）について調印した以外は両首脳の異なる思惑で表面をつろっているだけと言える。

安倍外交の破たんの典型はロシア外交である。２３回もの会談を重ねて、「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合いながら、北方領土は進展どころか後退の一方である。

２０００億円もの経済協力とかを献上させられた挙句、「領土問題やめて、平和条約結ぼう」と言われ何も言えなかった安倍晋三である。未だに、「私は立法府の長」と中学生の社会科レベルの知識しかない男には、政争相手が次々と謎の行方不明や殺害されるか収監されるロシア政界百戦錬磨のプーチン相手では、安倍ごときではなす術もない。

何の成果もない外交を、いや成果以下の状態にしておきながらも、した振り外交を繰り返す安倍晋三である。不思議なことに、日本のメディアは安倍の開校の失態にだんまりを決め込んでいる。極めつけは山口の日露首脳会談である。領土問題の糸口を作る時だ騒ぎまくっていたのに、泥棒に追い銭の外交を評価するのである。

地球を俯瞰すると外交と豪語したが、実態は財政負担を増し、安倍の面目だけの道具の化し、かつてない低レベル状態にあるといえる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平氏が語った意外な人質生活…一時は“お客様待遇”も（日刊ゲンダイ）
　


安田純平氏が語った意外な人質生活…一時は“お客様待遇”も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240969
2018/11/03　日刊ゲンダイ


地獄を見たが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　シリアで武装組織に３年４カ月も拘束されたジャーナリストの安田純平氏（４４）が２日、日本記者クラブで会見した。寝返りさえ許されない異常な状況で監禁され、「絶望した」と打ち明けたが、意外な“お客さま待遇”を受けていた時期もあったという。

　監禁場所を転々とさせられた安田氏が、最も追い詰められたのは今年の３月。シリア北西部イドリブ県からさらに南に位置するとみられる村の巨大収容施設で、狭い独房に押しこめられ、物音を立てないか常に看守にチェックされていた。指関節が鳴るだけでスパイ行為を疑われ、電気を止められたというから恐ろしい。安田氏は抗議の意を込めて２０日間のハンストに打って出たため、「骨と皮」だけの極限状態に陥ったという。

　そんな地獄を見た一方、意外な“厚遇”を受けたこともあったようだ。

　組織が日本側との身代金交渉を検討していた２０１５年６月、一戸建ての民家に監禁されていた安田氏は「ゲスト」扱いで、荷物は奪われたが日記を書くことは許された。しかも、看守からは「ボスは英語で書かせろと言ったけれど、『母国語でなければ日記を書くのは難しいぞ』と言って認めさせてやった」と、意外な親切心を見せられたというのだ。さらに、「我々は殺すことは絶対にない」と再三伝えてきたという。

■スイーツに鶏肉料理、トルコ風ピザまで

　加えて、室内にはテレビがあり衛星放送の視聴が可能で、食事も鶏肉料理やスイーツ、ピザに似たトルコ料理まで振る舞われることもあった。

　コミュニケーションもそれなりに取れることがあったようだ。解放直前の今年１０月、以前、２０日間のハンストをした独房に戻された際、安田氏は激高。こう抗議したという。

「おまえらのジハードは革命のために政府と戦うことではないのか。それがおまえらのジハードではないのか？」「どう考えてもこれはジハードではないだろう」「あなたたちは立派なイスラム教徒であると私は信じる」

　すると多少の物音を立てても、とがめられることはなくなったという。虐殺を繰り返してきた「イスラム国」（ＩＳ）とは、人質の扱いが大違いだ。現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。　

「安田さんを拘束した組織にとって、人質は“カネのなる木”なのでしょう。最初のうちは『ゲスト』として丁重に扱いますが、日本政府との交渉が難航し始めると、『もう必要ない』とばかりに態度を変えていったということです。ただ、組織の目的はあくまで実利を取ること。簡単に『殺害』という選択肢を取ることはないのでしょう。世界を震撼させるために人質を取ったイスラム国とは、異質な組織だとみられます」

　安田氏は現地での取材経験が豊富で、アラビア語に精通しているとはいえ、随分と物わかりのいい武装集団である。














安田順平さん記者会見　20181102　houdoustation





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　


大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870
2018/11/03　日刊ゲンダイ



農薬の安全性に“絶対”はない（Ｃ）ＰＩＸＴＡ

　日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。

　問題は、政府が昨年１２月２５日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。

　例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年１２月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の６倍に、ソバについては１５０倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、（基準値の）安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。

　そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。

「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」（農水省農薬検査班担当）

　要するに、消費者よりもメーカーが優先されているというワケ。しかし、世界を見渡せば、欧州などでは農薬について“規制強化”が趨勢だ。農業問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。

「欧州は、環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する『予防原則』の立場をとっています。『絶対に安全・安心』を裏付ける研究がない以上、使用できないという考え方。日本と違って欧州では農薬の取り扱いが厳格で、免許を持っていないと使用できません。日本は、惰性であらゆる農薬を使ってきたし、農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す力がないのでしょう」

　農薬は、収穫前の農産物にかけてわざと枯れさせ、乾燥の手間を省くためにも使われるが、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏はそうした使い方の拡大に懸念を示す。

「米国で広く行われている『プレハーベスト散布』と呼ばれる方法で、日本でもすでに、一部の民間企業が大豆の収穫において推奨しています。今後、この方法が、国産のコメにも適用されるかもしれません」

　同じ農薬を使い続けると、害虫や雑草に耐性ができてしまうため、より濃度の高い農薬が使われることがあるという。そして、農薬に耐性を持つ新たな遺伝子組み換え作物が開発されていくのだ。

　気付かぬうちに大量の農薬を摂取してしまうことになりかねない。　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 目を覚ませ国民、ついに安倍晋三が事件関与を認めたぞ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[1033] kNSCqYLU 2018年11月04日 02:00:54 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[448]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/235.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 目を覚ませ国民、ついに安倍晋三が事件関与を認めたぞ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[1034] kNSCqYLU 2018年11月04日 02:03:20 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[449]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/235.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「改憲発議許さず」―７２年目の憲法公布記念日の集会（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1035] kNSCqYLU 2018年11月04日 02:38:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[450]

憲法公布７２年　改憲に反対する市民らが国会前で集会
https://www.asahi.com/articles/ASLC36365LC3UTIL00Z.html
2018年11月3日23時28分　朝日新聞


国会前に集まり、安倍政権と改憲への反対を訴える人たち＝２０１８年１１月３日午後２時９分、東京都千代田区永田町、鬼室黎撮影


国会前に集まり、安倍政権と改憲への反対を訴える人たち＝２０１８年１１月３日午後１時２８分、東京都千代田区永田町、鬼室黎撮影


国会前に集まり、安倍政権と改憲への反対を訴える人たち＝２０１８年１１月３日午後１時５３分、東京都千代田区永田町、鬼室黎撮影

　憲法公布から７２年となる３日、東京・永田町の国会前で、安倍政権が目指す憲法改正に反対する集会があった。主催者発表で１万８千人が参加。野党の国会議員や憲法学者らとともに「改憲反対」「絶対止めよう」などと訴えた。

　市民団体「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」などの主催。

　東京都小平市の介護職員、鈴木大智さん（３５）は「国民の声が首相に届いていない」と１人で参加した。施設を利用するお年寄りたちは改憲を危惧しているという。南北首脳会談や米朝首脳会談が実現したことに触れ、「平和を目指す世界の動きに逆行している」と語った。

　東京都府中市の無職、宮井真理子さん（６９）も友人らと足を運んだ。地元で改憲反対の署名活動をした際、自衛隊への入隊を志望する女子高校生も署名したという。「若い人も反対している。福祉や医療など国民生活をよくするためにやるべきことはたくさんある」と訴えた。








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/251.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎「一部財界の意向のためにおかしな法律を作ろうとする政府の見識を疑う」 （ 銅のはしご）
小沢一郎「一部財界の意向のためにおかしな法律を作ろうとする政府の見識を疑う」
https://4472752.at.webry.info/201811/article_1.html
2018/11/01 23:48　銅のはしご


「安倍政権の外国人労働者受け入れ政策」

小沢 一郎
✑ まったく，一部財界の単純労働不足を補うために，そういったおかしな制度，法律を作ろうとしている政府の見識を疑う。
そもそも，意欲ある外国の人を入れて，いろんな技術，知識を習得してもらって，また祖国（くに）へ帰って頑張ってもらうという狙いで始まった制度だよね。
それを，人手がないからつって単純労働をどんどん入れちまおうつうことでしょ。
これは，私から言えば，まあ低開発の後進国から奴隷買うようなもんだよね。
その意味で，非常に怪しからん。
道義的にも，あるいは労働政策の意味においても，何の意味においても，よろしくない考え方だ


【2018年10月30日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見

13：59　自由党


【 記者質疑 】

フリーライター・片田 ； 両代表に。 沖縄県の玉城デニー・新知事が誕生した選挙戦で，日米地位協定の抜本的改定ということを大きく掲げられて当選された。 国政の場におられる両代表は新しい知事とどのように連携して改定に向けて動いていくおつもりでしょうか。 改定がもし実現した場合，この国の形にどういった影響があるとお考えでしょうか。

＜小沢代表が山本代表に応答を促す。山本代表＆会見場・笑。小沢代表は風邪気味，マスクを外してややハスキーな声＞

小沢 一郎 代表
　日本の国にそのことが影響するちゅうんじゃなくて，それをやりきれるようになったら日本の国が変わったちゅうことでしょ。 政府が。

　だから，逆だね。 地位協定変わったからって，日本がどうこう変わるちゅうわけじゃなくて，日本の政府が日米関係のなかで，その地位と言うか，パートナーとしてのあれ（≒立ち位置）が変わったちゅうこと，変わるちゅうことだね，うん。 地位協定が変えられるちゅうことは。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 地位協定を変えて何をするかと言ったら，当然，対等な関係に，当たり前の独立国と独立国としての付き合いを始めなきゃなんないってことなんですけども，道のりは遠いかもしれませんけれども，玉城（デニー）知事のルーツというものが，やはり大きく影響することもあるのかなというふうに思ってます。

ＮＨＫ ； 小沢代表に。 アメリカ軍の普天間基地の辺野古移設をめぐって，今日，（石井啓一）国交大臣が，沖縄県が埋め立て承認を撤回した効力を一時的に停止する措置をとることを明らかにした。 玉城（デニー）知事も今日，東京にいらっしゃっていて，この政府の対応を強く批判されていたが，党としてどう受けとめ，沖縄としてどのように行動すればよいとお考えでしょうか。

小沢 一郎 代表
　諸君の報道にもいろいろあるように，行政省庁のなかでね，行政不服審査やって，お互いにハンコついてっていう，まあ筋違いちゅうか，いい加減もほどほどにの話なんだけども。

　まあ何でもかんでも，辻褄合ったかのごとくしてね，強行しようちゅうことでしょ。

　強行しようということであれば命懸けで反対するつうんだから，命懸けて反対する以外ないわね。

France10 ； 先日フランスから来日されたフランソワ・アソリーノさんに，小沢さんも山本さんも会談していただき，ありがとうございました。 昨日メルケルさんが政界を引退するが2021年までは首相を続けるということで，ＥＵの先行きは不明だが，フランソワ・アソリーノさんと会談された感想を両代表に。 山本代表には，街頭記者会見を全国各地で６回か７回行われている。上野ではネトウヨ系の人も来て混乱したが，その感触について伺えれば。

小沢 一郎 代表
　自由党みたいな小っちゃな政党の党首か。うん。

　＜会見場・笑。山本代表・笑＞

　ものすごく意見が合ったんだけどね。 お互いに。 率直に，僕のことだから率直にズケズケ言って，向こうも「そうだ，そうだ」言って，お互いに共鳴したとこが多いんだけども，それはそれとして，やっぱりＥＵに対する懐疑的な考え方ちゅうのが，今漸く，欧州各国で広がりつつあるということだな。

　それは，難民の問題だけではなくして，単一の共同体ということで果たしていいのか，というような考え方が，かなり急速に あちこちで芽生えつつあるように思える。 イギリスはＥＵを脱退する交渉を最後のとこでやってるし，それを彼は主張しておったし，その背景にあるアメリカの思惑を批判しとったな。

　僕は，ヨーロッパのことだから，ＥＵという共同体の背景に，アメリカの思惑がそんなに強く働いているかどうかちゅうことは，よく分からないけれども。 そこまで分かんなかったけども，彼はそう言っとった。

　それでまあ日米関係についての話，欧州，米国，欧米関係の話なんかについても，気が合ったような感じがする。 反米主義者ということではないし，私自身も反米主義者じゃないんだけども，やはりきちんと物言える欧州になりたい。物言えるフランスでなきゃあいけないという感じの主張だったね。

　大いに，酒飲みながらだから，余計話が弾んで，楽しかったよ。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 私もお会いさせていただきました。 お酒は飲んでませんでしたけれども，ＥＵからの国家主権を取り戻すと。 通貨政策とか，自由を取り戻すという話に始まって，とにかく財政出動が必要だと。

　今、格差が開ているという部分も非常に日本と似通った部分があって，話としては財政政策であったりとか，主権の問題という部分では非常にマッチした部分があるなという感想でした。

　街頭での記者会見という形で皆さんと意見交換をするというところでは，やっぱり，消費税についての話ってのは，皆，足止めますね。

　と言うのは， 2014年での約束では，３％の増税（分を）社会保障に全額使うという約束だったけれども，その充実に使ったのはたった１６％ っていうようなことを，皆さんご存知ないので。

　またウソつかれてるんですよってことを言い触らしに街に出てます。

　ありがとうございます。

朝日新聞 ； 小沢代表に。今日までに総理の所信表明演説，野党を含めた代表質問があった。 総理の所信表明では 「モリ・カケ」問題，障碍者雇用の水増し問題，消費増税の問題は，触れられなかった。 野党各党のなかからは，言うべきことを言わずに，言わなくてもいいこと，本人の仰りたいことを喋っているという指摘も出ていいるが，どのようにご覧になったでしょうか。

小沢 一郎 代表
　うん。そのとおりで，いいんじゃないですか。

　あえて総理の所信として真剣に評価するほどのことは，何もない，ということだね。

THE PRESS JAPAN ； 両代表に。 福岡県と(宮崎県)２県に米軍の弾薬庫と付属の施設などを建設することが日米で合意されたと報道があった。　日米で合意とは，国会で承認されたとか審議されたとかはなくして決まったということだと思う。どのようにお考えでしょうか。

日本の外務省，防衛省と在日米軍などでつくる日米合同委員会が１０月２４日に合意。
日本側が全額負担して整備する。

航空自衛隊築城（ついき）基地〔福岡県築上町〕
新田原（にゅうたばる）基地〔宮崎県新富町〕

米軍の武器弾薬庫，戦闘機の駐機場，燃料タンク，庁舎を整備し，誘導路を改修。築城には米兵用宿舎を建設するほか滑走路の延長。

山本 太郎 代表
　日米合同員会で決まったという話で，福岡県と宮崎県に。 赤旗にはそう書いてあった。

　基地の運用について，おそらくその弾薬庫的なものがあったりとかって話ですよね。

　そういうような運用に関して，もしもこれが合同委員会でなされたということなら，そのような特殊な場所で話されて，実際にそれが変わっていくってのは，ちょっと不自然だなあというふうには思いますね。

ＮＨＫ ； 小沢代表に。 政府は今「外国人材」と言っているが，労働力としての外国人受け入れを拡大することを目指す法案が，今日，自民党内で手続きが終わって，そろそろ国会に出てくる。 臨時国会では数少ない論争が起きる法案の１つになろうかと思うが，自由党としてはこの「外国人材の受け入れ」について，どういうふうに対応していかれるか。

小沢 一郎 代表
　まだその法案が出ていないんで，態度の決定はしてないそうだけれども。

　僕の勝手な話で今のところは答えると，外国人のね，意欲ある人を国内に入れて，そしていろんな技術，知識を習得してもらって，また祖国（くに）へ帰って頑張ってもらうと。 そもそも，たしか，そういう狙いでもって始まった制度だよね。

　それを，人手がないからつって単純労働をどんどん入れちまおうつうことでしょ。

　これは，私から言えば，まあ低開発の後進国から奴隷買うようなもんだよね。

　私はその意味で，非常に怪しからん。 道義的にも，あるいは労働政策の意味においても，何の意味においても，よろしくない考え方だと。

　まったく，一部財界の単純労働不足を補うために，そういったおかしな制度，法律を作ろうとしている政府の見識を疑う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊（日刊ゲンダイ）


　


参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240978
2018/11/04　日刊ゲンダイ


苦しくてもくるりんパーマは健在（Ｃ）日刊ゲンダイ

　口利きワイロ疑惑を巡り、自分で起こした民事訴訟をタテに説明から逃げ回り、全面否定を繰り返す片山さつき地方創生相がジワジワと追い詰められている。２日の衆院予算委員会。国民民主党の後藤祐一議員から追及され、渦中の“私設秘書”についての釈明でボロを出したのだ。

　問題の“私設秘書”は税理士資格を持ち、青色申告の取り消し回避のため片山事務所を頼った会社経営者に対応。２０１５年６月のことだ。国税庁に働きかける見返りとして、片山大臣と連名の書面で１００万円の支払いを求め、それに応じた経営者は１５年７月に“私設秘書”の指定口座に要求額を振り込んだ。

　疑惑をスクープした週刊文春に対し、“私設秘書”は片山事務所を１６年２月に退職したとしていたが、片山事務所は１５年５月退職を主張。その後、発行元の文芸春秋を提訴し、訴状で〈原告の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない〉と雇用関係を否定したのだ。

　ところが、予算委で「私設秘書しかもらえない参院の通行証を（“私設秘書”は）持っていたのか」と追及されると、アッサリ陥落。「強く要望したので、２０１１年１０月から１５年５月までの間、保有していた」と釈明しつつ、「秘書として契約したこともなく、給与報酬など支払ったこともない」と強弁した。４年間も通行証を持たせておきながら、「秘書じゃない」という言い訳はあまりに苦しい。

　参院通行証の交付を受けるには、議員の記名と押印入りの定型書式「私設議員秘書に対する記章交付申請書」を参院警務部長に提出する必要がある。履歴書欄の末尾には〈議員事務室採用〉とも明記されている。議員事務所とさしたる関係のない人間が執拗にプッシュしたところで、右から左に通行証が交付されないのは一目瞭然だ。

「公設秘書の通行証の場合、仕える議員が所属する院に登録した時点で自動的に発行される。私設秘書はひと手間かかる点が異なりますが、議員が改選されるごとに新たな発行が必要なのは公設も私設も同じです」（ベテラン秘書）

　片山大臣は「私は大丈夫」「今は官邸に守られている」と触れ回る一方、自民党幹部に「私、大丈夫ですか」と弱気な言葉を漏らしている。ツイッターを頻繁に更新し、大臣室で表敬訪問を受ける写真を盛んにアップして仕事ぶりを猛アピール。大臣のイスに必死でしがみついているが、いよいよ首筋が寒くなっているんじゃないか。注目の裁判は１２月３日に第１回口頭弁論が開かれる。
























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/257.html

[原発・フッ素50] 福島県塙町町制７０周年、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
福島県塙町町制７０周年、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2701.html
2018/11/03(土) 19:49:36　めげ猫「タマ」の日記


　福島県塙（はなわ）町は１９４８年１１月３日に 町制施行し（１）、今日（１１月３日）で７０周年になりました。お祝いしたいのですが、未来はくらそうです。
　福島県塙町は福島県南部にある町です。同町は１９４８年１１月３日に 町制施行し（１）、今日（１１月３日）で７０周年になりました。

事故から７年８ヶ月を経て、汚染が広がる福島

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（４）による
　図－１　福島県塙町

　図に示す様に西部では国が除染が必要だとする０．２３マイクロシーベルト（５）を超えた地域が広がっています。塙町も事故で汚染されました。

　塙町の最大の特徴はへんぴな町だと思います。同町は福島県郡山市と茨城県水戸市のほぼ中間に位置し、どちらに行くにも１時間半程度かかります（６）。同町には郡山市と水戸市を結ぶ水郡線の磐城塙駅がありますが（７）、水郡線には郡山と水戸を結ぶ機能はありません。時刻表で見る限り、郡山から水戸に出るには東北新幹線で小山駅（栃木県）に出て、そこから水戸線で水戸に行く方が便利です。同町は白河都市圏に属していますが（８）、東北道白河インターチェンジ（福島県西郷村（９））まで出るのに４５分かかるそうです（６）。とにかくへんぴな町です。
　以下に２０１６年１１月から１年間に同町に降り注いだセシウム１３７の分布を示します。

放射能が舞い散る福島県塙町

　※（１０）に示すデータと手法で作成
　図―２　放射能が舞い散る塙町

　事故７年目も放射能が舞い散っています。
　同町の特産品にリンゴがあります（１）。福島のリンゴは１０～１２月がシーズンです（１１）。以下に各年の東京中央卸売市場でリンゴの価格を示します。

事故後に全国平均との価格差が拡大したままの福島産リンゴ

　※（１２）を集計
　図―３　１０～１２月のリンゴの取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り福島産リンゴは事故前から全国平均に比べ安かったのですが、事故後はさらに価格差が拡大しました。
　以下に塙町の観光客入り込み数をしめします。

減り続ける塙町の観光客入込数

　※１（１３）を集計
　※２　凡例中「湯遊ランドはなわダリア園」は「ダリア園」と略した
　図―４　塙町の観光客入り込み数

　図に示すとおり、事故後に落ち込み回復の兆しがありません。
　今から５年前の２０１３年１０月に同町には１０代後半の女性が２８１人いました。５年を経て、彼女達は２０代前半になりました。２０１８年１０月時点で、同町の２０代後半女性は１２０人です（１４）。２０１３年１０月で、１０代後半の女性のうち、町に残ったのは４３％（１２０÷２８１×１００）で、５年間で６割近い女性が町を出て行きました。以下に５年後に１０代後半の方が町に残っている割合をしめします。

事故後に低下した塙町１０代後半女性の５年後の残存率

　※（１４）を集計
　図―５　５年後に１０代後半の方が町に残っている割合（塙町）

　図に示す様に２００３年は大幅に落ち込みましたが、その後は回復し、事故の影響を受けない２００６年３月には
　　男性　５８％
　　女性　６３％
にまで回復しました。事故後は女性が大幅に低下しました。近々１年の平均を取ると
　　男性　５３％
　　女性　４３％
です。事故後に塙町からの若い女性がますます出て行くよになりました。

　若い女性が出て行けば子どもが生まれなくなります。以下に塙町の各年１０月より１年間に赤ちゃん誕生数を示します。

減り続ける塙町の赤ちゃん誕生数

　※（１４）を集計
　図―６　塙町の赤ちゃん誕生数

　数値を記載すると
　　事故当時（２０１０年１０月から１１年９月）　６９人
　　近々１年（２０１７年１０月から１８年９月）　５０人
で、３割近く減っています。
　塙町は今日（１１月３日）に町政施行から７０年になりました。お祝いしたいのですが
　・もともとへんぴな町
　・放射能が舞い散る町
　・低迷する特産品、リンゴの価格
　・戻らない観光客
　・若い女性が出て行く町

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　塙町に残った方が、安心して暮らしているかといえばそうでもないようです。
　塙町産米の全量全袋検査件数が５万件を超えました（１５）。同町は人口１万に満たない町なので（１６）、町民が食べるには充分な量です。同町当たりのお米は美味しいそうです（１７）。福島県は福島産産は「安全」だと主張しています（１８）。でも、福島県塙町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県塙町のスーパーのチラシ

　※（１９）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県塙町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2701.html
(１)塙町 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)交通のご案内 | 塙町公式ホームページ
(７)水郡線 - Wikipedia
(８)白河都市圏 - Wikipedia
(９)白河インターチェンジ - Wikipedia
(１０)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島（２０１７）
(１１)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(１２)東京都中央卸売市場-統計情報検索を、大分類：果実⇒中分類：りんご類で検索
(１３)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１４)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１６)トップページ | 塙町公式ホームページ
(１７)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(１８)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(１９)エコス



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/505.html

[経世済民129] ぐっちー「経団連会長室に初PC！？　日本のIT遅れは深刻」〈AERA〉　
ぐっちー「経団連会長室に初PC！？　日本のIT遅れは深刻」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-00000040-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/4(日) 7:00配信　AERA　2018年11月5日号


ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


（ｃ）朝日新聞社


＊　　＊　　＊
　びっくり仰天の記事を読売新聞で見つけたのは10月24日の朝刊でした。一部引用させてもらいます。

＜経団連会館の23階にある会長執務室。中西が部屋の主になった5月、卓上に初めてパソコンが備えられた。中西は事務局の役員やその部下らに、メールで施策の進展状況などを問う。部屋でパソコンを操る財界総理はいなかった。

　メールを受け取った職員の一人は言う。「最初は本当に驚いた。これが中西さん流だ。主に紙でやり取りしてきた職員の働き方も変えようとしている」＞

　この記事、記者はどんなつもりで書いたんでしょうか。「まじかよ、これ」と思ったのか、「いや～改革が進んでてすばらしい」と思ったのか。そしてこの職員が「本当に驚いた」とすると、大多数の読者は経団連という財界のトップ団体がいまだにこんなレベルの集団なのか、とあきれたのではないでしょうか。

　この平成も終わろうかという世の中で、いまだに紙のやり取りが主流って組織が日本の経済界を引っ張っていこうなんてのは冗談にしか聞こえない。中西さんは日立のご出身だし、恐らくパソコンを自由自在にお使いになれるのだろうと思われますが、これを放置してきた状況というのはもう笑うレベルを超えて背筋が寒くすらなります。会長という職がタダのお飾りで全く機能していなかったのか、メールというツール、もっと言うとデータの処理などを含めたIT機能を全く必要としない組織だったのか、いずれかということになります。会長はデータ一つ直すにも全部赤ペンを入れていた……わけですよね。まじですか？

　大体、日本ではいまだにファクシミリという機械が普通にあることにびっくりします。

　先日取引銀行に書類をファクスで送ってくださいと言われて仰天した話を自分のブログに書いたのですが、日本は銀行、役所など、いまだに紙天国なわけです。揚げ句の果て印鑑、と来る。印章のような画像認識はAIにとって得意分野で、いくら銀行の照合係が極めて優秀とか言っても、彼らの目を欺くことはAIであれば非常に簡単。よく偽造問題が出てこないな、と感心しているくらいです。

　我々の仕事ではもはや電話も必要なくなりつつあります。ほとんどメールで済みますし、必要があればスカイプで連絡を取っています。これなら世界中全員で一発で話が終わるのに、日本の大企業はいや、セキュリティーが……とか必ず言い出します。あんたの会社と世界のマイクロソフト、どっちのセキュリティーが上だと思ってるのか、と言いたいところです。我々のように世界中で仕事をしていると日本のITに関する遅れが目について仕方ないのですが、経団連がこれでは仕方ないのかもしれません。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/284.html

[国際24] カショギ氏暗殺事件！　サウジアラビアの国営暗殺部隊がコワすぎる（FRIDAY）
カショギ氏暗殺事件！　サウジアラビアの国営暗殺部隊がコワすぎる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00010001-friday-pol
FRIDAY 11/4(日) 7:04配信


殺害への関与は否定したムハンマド皇太子。15人の実行犯のなかには、皇太子の専任SPも含まれていた


「ジャマル・カショギ氏という著名なジャーナリストが殺害されたので大きなニュースになっていますが、これはサウジアラビアが行っている粛清のほんの一例にすぎません。例えば、現政権に対して批判的だった3人の王子は、亡命中にもかかわらず、行方不明になっています。他にもムハンマド皇太子とは対立関係にあったカレド王子は、ドイツ亡命中に何者かに毒を盛られて死にかけました」

　そう語るのは国際ジャーナリストの山田敏弘氏だ。今回の事件でサウジアラビアのムハンマド皇太子（33）の強権政治が表面化したが、彼が事実上の最高権力者になった’15年以降、同国内では激しい権力争いが繰り広げられてきた。

　10月2日にトルコのサウジアラビア総領事館内で殺害されたカショギ氏も、ムハンマド皇太子とは対立する派閥に属していた。皇太子批判を繰り広げてきたカショギ氏は、サウジ独特の内部抗争に巻き込まれた可能性がある。

　実はサウジには、ムハンマド皇太子の手足として動き、敵対勢力を容赦なく排除する特殊部隊が存在する。王族に忠誠を誓い、王室のためだけに動く組織「サウジアラビア王室警備隊」だ。今回のカショギ氏殺害も、王室警備隊の諜報機関と、その暗殺部隊が関与したのではないかと疑われている。国際政治学者の六辻彰二氏が解説する。

「王室警備隊は、正規のサウジアラビア軍とは別で動いており、超法規的な組織です。国王直属の部隊で、SPとしての役割も担う。独自の秘密回線を用いて通信するなど、秘匿性の高い部隊です。今回も王室警備隊の中の特殊部隊がムハンマド皇太子の意を汲んで動いていた可能性があります」

　今回、実行犯としてトルコが発表している15人のうちの4～5人が王室警備隊に所属していると、欧米メディアは報じている。

　米国の同盟国でもあるサウジは、イスラム国家の中では比較的、日本にも身近な国という印象がある。しかし、実際はその内部に、血も凍るような暗殺のプロ集団を抱え込んでいたのだ。

「今回の実行犯は、特殊部隊の中でも高度な訓練を受けた精鋭である可能性が高い。計画的な犯行で、手際も良かった。間違いなく、殺しを専門にする経験豊富なプロ集団です。ムハンマド皇太子は、こういった暗殺部隊を駆使して強権的な政治を敷いている。今後も、反体制的な人間に対する粛清が続くのか注視しなければなりません」（前出・山田氏）

　サウジは、暗殺国家という汚名返上のために、カショギ氏が殺された本当の経緯を国際社会に説明しなければならない。

　PHOTO：アフロ



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 尖閣有事を想定した日米共同作戦を日本から率先している衝撃　　天木直人　
　


尖閣有事を想定した日米共同作戦を日本から率先している衝撃
http://kenpo9.com/archives/4391
2018-11-04　天木直人のブログ


　きょう１１月４日の京都新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　地方紙が報じたという事は共同通信の配信に違いない。

　おそらく各地の地方紙も同様の記事を掲載しているに違いない。

　その内容はあまりにも衝撃的だ。

　一言でいえば、尖閣有事を想定した中国に対する初めての日米共同軍事作戦の策定作業を、日米両政府がひそかに進めている事がわかったという記事だ。

　これが事実ならとんでもない憲法９条違反だ。

　しかも、こんな軍事演習を日本側から積極的に提案しているというから衝撃的だ。

　そして、これは２０１６年３月に施行した安保法関連法案で容認した集団的自衛権に基づく新任務を念頭にしたものだという。

　やはり、あの安保関連法はとんでもない法律だったということだ。

　安倍首相が、安保法が出来たから憲法９条改憲など、どうでもいいと田原総一郎にうそぶいたはずだ。

　野党は、安保法廃案に向けて最優先で取り組むしかない。

　それにしても、安倍首相は訪中して中国との関係改善のための三原則を自慢げに発表したばかりだ。

　あれは嘘だったのか。

　それともシビリアンコントロールを公然と逸脱した自衛隊が、安倍首相の知らないところで米軍と結託して暴走してるとでもいうのか。

　こんな大スクープを、今日の大手紙はどこも報道していない。

　はたしてこれから後追い記事が続出して、日本の政治が大騒ぎになるのか。

　野党は週明けの国会で、この大スクープ記事を真っ先に取り上げなればいけない。

　外国労働者法案の審議を棚上げしてでも、この日米軍事共同演習の極秘計画策定の動きについて集中審議しなくてはいけない。

　このままでは日本は米中戦争に巻き込まれる。

　いや、日本は米国をけしかけ、率先して中国との戦争に向かおうとしているのだ。

　戦前回帰である。

　歴史に逆行するこれ以上ない愚かな行為である（了）



日米が対中国共同作戦を初策定　尖閣有事想定、新任務も
https://this.kiji.is/431498434961622113?c=39546741839462401
2018/11/4 02:01　共同通信


尖閣諸島・対中国共同作戦計画の想定

　日米両政府が2015年改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることが3日、分かった。沖縄県・尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指すが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。16年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられる。軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

　日米は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認している。























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平氏が語った意外な人質生活…一時は“お客様待遇”も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1036] kNSCqYLU 2018年11月04日 09:06:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[451]



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/254.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 尖閣有事を想定した日米共同作戦を日本から率先している衝撃　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1037] kNSCqYLU 2018年11月04日 09:10:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[452]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/258.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[1038] kNSCqYLU 2018年11月04日 09:19:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[453]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/243.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文（日刊ゲンダイ）
　


外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977
2018/11/04　日刊ゲンダイ


外国人労働者１００万人受け入れると日本人の給与は２５％減（Ｃ）日刊ゲンダイ

　案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。

　安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

　１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

　問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。

「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。

　要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。

　内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。

　本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで賃金が下がる可能性は高いです。それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響はさらに大きいと考えられます」

　安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1039] kNSCqYLU 2018年11月04日 09:52:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[454]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/263.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1040] kNSCqYLU 2018年11月04日 09:54:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[455]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/263.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1041] kNSCqYLU 2018年11月04日 09:55:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[456]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/263.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 対イラン禁輸制裁リストから除外されたことを喜ぶ日本の愚　　天木直人　
対イラン禁輸制裁リストから除外されたことを喜ぶ日本の愚

http://kenpo9.com/archives/4392
2018-11-04　天木直人のブログ


　いよいよあす１１月５日、米国は対イラン制裁を発動する。

　その直前に、米国は日本をイラン原油禁輸の適用国から除外する方針
であることが明らかになった。

　メディアは、これをさも日本政府の働きかけが奏功したように取り上
げているが、これほど間違った報道はない。

　この適用除外はあくまでも一時的なものだ。

　しかも適用除外国は日本だけではない。

　イラン原油の取引量の多い中国や韓国を含む８カ国に及んでいる。

　国際市場の混乱を避けるための様子見だといわれるゆえんである。

　それよりも、もっと愚かなことは、日本が米国の対イラン制裁をなし
崩し的に容認しようとしていることだ。

　トランプ大統領がイランと欧米主要国の非核化合意から一方的に離脱
してイランに制裁をかけると発表したとき、世界は一斉にこれを批判
した。

　この時ばかりは、日本もイランは合意違反はしていないと言ってイラ
ンの側に立った。

　それだけではない。

　日本はイラン政府に対し、安倍首相も河野外相も、日本はあの合意を
支持すると伝え、イランもこの日本の立場を高く評価した。

　欧州主要国はいまでも米国の一方的な制裁を批判し、米国の制裁から
生じる悪影響を緩和すべく、イランとのあらたな国際的協力を協議して
いる。

　ところが日本はどうか。

　まるで米国の制裁はやむを得ないといわんばかりだ。

　なし崩し的に立場を変えている。

　なによりも、またしてもイランを外交的に裏切ろうとしている。

　そうなのだ。

　イランと油田開発で合意しておきながら、米国の圧力によって、
日本企業の利益を犠牲にしてまでも、あっさりあきらめた、あのアザデ
ガン油田開発のことだ。

　二度も外交的にイランに不義理を重ねた日本に対し、イランはどう
しようもない対米従属国だと思っているだろう。

　不合理な米国の要求に屈する。

　イランにとって最も恥ずべき外交に違いない（了）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 対イラン禁輸制裁リストから除外されたことを喜ぶ日本の愚　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1042] kNSCqYLU 2018年11月04日 12:23:08 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[457]

対イラン原油制裁、日本除外＝「８カ国」の輸入容認－米通信社が報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110200933&g=eco
2018/11/03-01:23　時事通信

　【ワシントン時事】米政府は２日、米東部時間５日午前０時（日本時間同日午後２時）すぎに発動する新たな対イラン経済制裁で、「８カ国」を一時的に適用除外とし、イラン産原油の輸入継続を認める方針を明らかにした。除外対象は５日にも公表する。米ブルームバーグ通信は、８カ国に日本が含まれると報じた。

　５日に実施される措置は、自動車や貴金属の取引を対象とした８月の制裁に続く第２弾。原油取引やイラン中央銀行との決済禁止などを含めた。

　ムニューシン財務長官は２日、人道支援目的の送金を例外的に認めると説明する一方で、銀行間の資金決済を行う国際送金網「ＳＷＩＦＴ」を運営する団体に対し、イランの金融機関を締め出すよう要求。７００以上の個人・団体・船舶などを制裁対象に指定することも明らかにした。

　報道によると、原油取引での制裁適用除外対象には日本のほか韓国、インド、中国が含まれる。ポンペオ国務長官は、「欧州連合（ＥＵ）全体としては除外の対象にならない」と明言した。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/264.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 対イラン禁輸制裁リストから除外されたことを喜ぶ日本の愚　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1043] kNSCqYLU 2018年11月04日 12:39:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[458]

米 イラン産原油を日本が輸入 一時的に容認 禁輸発動後も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697121000.html
2018年11月3日 12時17分　NHK



アメリカによるイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁の発動が今月５日に迫る中、アメリカ政府が日本政府に対し制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月５日に発動する予定で、日本など各国に対し原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、ポンペイオ国務長官は２日、８つの国などについて一時的に輸入を認める方針を明らかにしました。

こうした中、アメリカ政府が日本政府に対し、制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

日本全体の輸入原油のうちイラン産原油の割合は５％程度で、石油元売り各社は制裁の発動を見越してすでにイランからの輸入を停止しています。

政府はアメリカ側が正式に発表し次第、石油元売り各社に伝えることにしています。

この問題で政府はことし６月以降、アメリカ政府に対し例外的にイラン産原油の輸入を続けられるよう求めて協議を続け、９月には河野外務大臣がポンペイオ国務長官に直接電話し、日本企業への影響が大きいとして配慮するよう求めていました。

石油元売り大手 そろって歓迎

日本の石油元売り大手はそろって歓迎しています。

各社は制裁の発動を見越してすでに先月からイランからの原油の輸入を一時停止していますが、今後、輸入が認められる条件などを見極めたうえで再開するかどうか判断することにしています。

去年、日本が輸入した原油のうちイラン産の割合は5.5％ですが、各社は原油の調達先の多様化を図るうえでも例外的にイラン産原油の輸入を認めるよう求めていました。

専門家「ガソリン 150円台前半まで下がる可能性」

今後の見通しについて、ＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之首席エコノミストは「アメリカのトランプ政権が今回、８つの国などに一時的にイラン産原油の輸入を認めたことで、完全な禁輸にはならず、当初の見込みより石油の需給に緩和感が出てくる。そのため国際的な原油価格を押し下げる要因になり、日本国内のガソリン価格は１リットル当たり150円台前半まで下がる可能性がある」と話しています。

今回のアメリカ側の判断の背景については「ガソリン価格がアメリカ国内で上昇し、国民から不満が出てトランプ政権への支持率が下がるのを避けたかったのではないか」と話しています。


米 イラン産原油を日本が輸入 一時的に容認 禁輸発動後も


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/264.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 対イラン禁輸制裁リストから除外されたことを喜ぶ日本の愚　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1044] kNSCqYLU 2018年11月04日 12:53:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[459]

米、日本のイラン原油輸入容認へ　制裁復活後も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37301570S8A101C1MM8000/
2018/11/2 19:26　日経新聞


日本政府は原油調達が滞る事態を警戒し、禁輸の適用除外を要請していた（イランの油田）=ロイター

【ワシントン=中村亮】トランプ米政権が5日に復活する対イラン制裁に関し、日本を制裁の適用除外とし、イラン産原油の輸入を認める方針を日本政府に伝えたことが2日、分かった。これに関連し、ポンペオ国務長官は同日、一時的に制裁の適用除外とする方向で8カ国・地域と調整していると認めた。米政府はイランの収入源を断つことを狙うが、友好国や原油市場への影響を考慮したとみられる。

ポンペオ氏は8カ国・地域の具体名は明らかにしなかったが、米ブルームバーグ通信は日本だけでなく、インドや韓国などとも適用除外で合意したと報じた。ポンペオ氏は適用除外について「相手国のさらなる譲歩が必要だ」と指摘し、一定の条件をつけていることを示唆した。一方、トルコ政府は2日、同国が制裁の適用除外となったと発表した。

日本政府は原油調達が滞る事態を警戒して禁輸の適用除外を要請していた。ブルームバーグによると、主要輸入国である中国も適用除外の条件を米国と協議しているという。適用除外は一時的なもので、引き続きイラン産原油の輸入を減らすよう求めていく方針としている。

日本が適用除外になれば、JXTGエネルギーなど日本の石油元売り会社は一時輸入停止していたイラン産原油の輸入を再開する方針だ。

これまでトランプ米政権は各国に対して、制裁の再発動までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求していた。同時に、制裁発動後も原油価格の安定に向け産油国であるサウジアラビアに増産を求めていた。

しかし政府に批判的な記者の殺害事件を巡ってサウジへの国際的な批判が高まり、増産の協力に不透明感が広がった。今回の禁輸の適用除外を設ける背景には、増産の見通しが立たない中で各国が代替調達先の確保に動けば原油価格が高騰しかねないとの判断があったとみられる。

トランプ米政権は5月にイランの核開発を制限する国際的な枠組みから離脱を表明した。8月には自動車産業などを対象にした制裁の一部を再開し、5日には石油部門を標的とした第2弾を発動する。米政府はイランが原油輸出で稼いだ資金を核・ミサイル開発に充てているとみている。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/264.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「新潮45」は休刊に…“弱者の利権”と両断する強者の危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


「新潮45」は休刊に…“弱者の利権”と両断する強者の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240972
2018/11/04　日刊ゲンダイ


「新潮４５」を出版する新潮社の本社前での抗議デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の杉田水脈衆院議員が「新潮４５」に掲載した記事「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」への批判を受け、文芸評論家の小川榮太郎氏が同誌に批判への反論記事を掲載。その余波で、「新潮４５」が休刊に追い込まれたのはご存じの通り。

　休刊の“片棒を担いだ”小川氏の記事の主張は、「弱者を盾に人を黙らせるという風潮に対し、政治家も言論人も臆病になっている」というものだった。では、その主張の中身はどういうことか。

　まず、弱者が弱者であることを盾に人を黙らせることが、日常的に行われているかという点。たとえば、パワハラのシーン。最近はちょっと厳しく注意をしただけで「パワハラ」と訴えられないかと怯えている上司もいるだろう。女性社員に優しくしたことで「男性社員には厳しいのに差別ではないか」と指摘されるケースもある。これらを「弱者を盾に」と思う人もいるかもしれないが、関東学院大学経営学部の中西新太郎教授はこう言う。

「基本的に、社会の中で弱者というのは、ものが言えないのが普通です。しかしＳＮＳの普及で、自分の意見を言うことのハードルが少し下がってきました。そこで弱者が声を上げた場合、強者は『弱者のくせにものを言うとは』と感じてしまうのです。上下関係のある会社内、無意識に女性を下に見ている社会では、部下や女性がこのようにものを言うと、言われた言葉以上に『弱者に言われた』ということで衝撃を受ける。そういうことではないでしょうか」

　そこで考えたいのは、なぜ相手がそう感じたかということ。悪気がなくても、「傷ついた」と言われ黙るしかなかったとき、それを「弱者利権」と片づけるのではなく、自分の中や社会全体に、相手を傷つける要素がなかったかを思いやることが重要だろう。

　ただ、最近は「ブラックイクメン」といわれる男性もいる。子どもの発熱や保育園のお迎えなどを理由に早退してサボる男性社員のこと。そんなタイプは、明らかに弱者利権を悪用しているように思えるが……。

「それは個別に対処する案件です。そういう一部の男性を取り上げて、育児休暇を取る男性全体を見るのは危険です。生活保護も同じで、不正受給をする人がいることで生活保護受給者全体が悪者にされる傾向がありますが、育児休暇も生活保護も、社会に必要な制度です」（中西教授）

　男性同士で、どう女性を口説くかという話で盛り上がっていたとする。その中にいたひとりが急に「男性だからって、女性しか好きにならないとは限らないだろう」と指摘し始めたら、場が盛り下がったといった話も耳にする。

　これも個々のコミュニケーションの問題で、「だからＬＧＢＴは面倒だ」と全体を非難するのはおかしい。自分が無意識に固定観念に縛られていたことに気付くキッカケにすべきだろう。

「『これが社会のルールだから』と見過ごされてきたことが、表に出始めてきたのが現状です。この過渡期を利用して、政治家ら本当に特権を持つ人が、弱者同士がつぶし合い、批判が自分に向かないようにする流れも出てきています」（中西教授）

　今こそ視野を広く持たないと危険だ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/267.html

[国際24] 韓国： “彼らは我々の承認無しには何もしない！”（マスコミに載らない海外記事）
韓国： “彼らは我々の承認無しには何もしない！”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7895.html
2018年11月 4日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月27日
Konstantin Asmolov
New Eastern Outlook

　2018年10月10日、韓国の康京和外務大臣は、外務省活動についての議会調査中、ソウルは、2010年5月24日、黄海での韓国巡視艇天安沈没に対して北朝鮮に課された一方的経済制裁解除の可能性を検討していると述べた。経済制裁解除は、重要な象徴的措置になり得ると彼女は述べた。

　公式説明に対しては多くの批判があったが、これら経済制裁は、コルベット艦が、北朝鮮潜水艦により魚雷攻撃されたという当時の大統領李明博による発表後に課され、当時ロシア大統領だったドミトリー・メドベージェフにより調査のため派遣されたロシア専門家の報告書はいまだ機密扱いのままだ。経済制裁は、北朝鮮との韓国貿易や経済投資を禁止し、韓国と朝鮮との通信を制限し、開城工業地区訪問を除き、北朝鮮訪問を禁じている。

　2010年5月24日に課した経済制裁解除の可能性は、何度か取り上げられている問題だが、指導部の交代や、韓国諜報機関の仕事に関する一連のスキャンダルの後の事実を考えると今や一層意味があり、この悲劇は現在実にあからさまに違った形で提示されつつある。“コルベット艦沈没は、北朝鮮による魚雷攻撃か、機雷との接触のいずれかによって起きた爆発の結果だ。”後者の説は、筆者が確認できる限り、ロシアによる事故調査の所見と辻褄が合っており、北朝鮮を、あらゆる非難から解放するものだ。

　北朝鮮と韓国間の現在の関係改善からして、この問題は注目を集めている。これが、ソウルが他のどの国とも相談せずに、課したり、解除したりできる一方的経済制裁だというのは真実だが、これらの経済制裁解除は、前例にもなり得るのだ。結局、2010年に課した制裁は、より最近課された国際経済制裁との共通点が多いのだ。

　実際小生が複数の記事で書いている通り、沈没の公式説明は、単にまとめられただけでなく、まったくのでっちあげで、ロシア専門家の結論は全く違う構図を明らかにした。コルベット艦が浅瀬に座礁し、脱出しようとしてた船のプロペラが漁網にからみ、その漁網にひっかかっていた朝鮮戦争時代の機雷と接触してしまったのだ。こうした文書に基づき、文在寅は親善の意思表示ではなく、新たな捜査の結果として経済制裁を解除することが可能で、彼の政治的ライバルによる証拠偽造を暴露するという更なる利点もある。

　この外務大臣の声明が大変な議論を引き起こしたのは驚くべきことではない、特に保守派野党議員が、両朝鮮間の軍事協定に極めて批判的な“激怒した”アメリカ国務長官との電話会話は非常に大変だったというのは本当かどうか質問した後に。この会話は日本経済新聞を含め、多数のマスコミによって報じられている。

　康京和外務大臣は、それは本当で、マイク・ポンペオは“適切な情報を知らなかったので多数の疑問”をしたと答えた。議員の一人が、韓国とアメリカは、軍事協定に関して十分事前に情報共有をしていたのかどうか質問すると、彼女は“明確に十分相談していた”と答えた。

　野党の攻撃から自分を守るため、彼女は、経済制裁解除の交渉は、まだ両国閣僚間の議論という段階には達していないと述べた。ところが、その晩、ドナルド・トランプが韓国議会での論議について発言した。ジャーナリストからの質問に答えて、アメリカ大統領は言った。“彼らは、我々の承認無しに、そうすることはない。彼らは我々の承認無しでは、何もしない。”

　ドナルド・トランプは、非核化が完了するまで“最大の圧力”をかける彼の政府政策の一環として、対北朝鮮経済制裁を支持するよう、アメリカ同盟諸国に呼びかけた。

　翌日、10月11日、韓国統一部の趙明均大臣も、ジャーナリストへの発表で、韓国政府は、2010年5月24日に課した経済制裁の解除は考えていないと述べた。二つの朝鮮間関係改善を考慮し、平壌に対する関係の大幅な柔軟性の可能性は排除しないが、経済制裁は極めて重要な手段だと述べた。

　同日、アメリカ国務省報道官が、対北朝鮮経済制裁解除には北朝鮮の非核化が必要で、それがより早く実現すれば、それだけ早く経済制裁が解除されると再度述べた。彼はソウルとワシントンは、北朝鮮に関し、単一の政策を必ず共有すべく、お互いの緊密な協力に注力するとも述べた。

　10月15日、アメリカ国務省の別の報道官が、最近韓国の文在寅大統領が、北朝鮮と韓国の間の関係改善問題は、北朝鮮の核問題解決と切り離すことはできないことを確認したと繰り返した。ソウルと平壌との間で結ばれた合意には、それゆえ経済制裁適用の可能性を排除しない。

　そのような発言は、“韓国のアメリカとの協力状態に関する恐怖”を含め、韓国国民の間で多くの懸念を巻き起こし、マスコミは“現在の状況はアメリカ政府内の誤解によるものだ”と急遽主張し、ことを静めようとした。

　だがこれは国民を安心させ損ねた。懸念の主要理由の一つは、問題の経済制裁が北朝鮮の核計画に関係して国際的に認められた経済制裁ではなく、コルベット艦沈没に関する全く一方的な経済制裁だということだ。頻繁に強固な意見を述べる国家安全保障担当特別補佐官の、国民の懸念に触れた。彼の見解では、韓国は独立国で、その決定には、いかなる外国の承認も不要なのだ。韓国とアメリカとの関係は二つの主権国家のもので、“承認”という単語の代わりに、彼は“協議と合意”と言うべきだった。もちろん、おそらくドナルド・トランプは単に衝動的なので、彼は思う通りのこと言ったのだ。

　国内の怒りの雰囲気はおいておき、益々厳格になりつつある経済制裁を見てみよう。北朝鮮とアメリカ間の交渉が行き詰まった後、北朝鮮との許可されていない取り引きに関与した他の国の組織や個人に向けられた措置を含め、アメリカは何度かの経済制裁を課した。

　10月4日、アメリカ財務相が、法人一社と個人三人 - その一人は北朝鮮人が - 経済制裁対象の人々のリストに追加されたと発表した。経済制裁はトルコ企業シア・ファルコン・インターナショナル・グループと、いずれもトルコ国民の同社幹部二名に拡張された。彼らは経済制裁を回避しようとして奢侈品や武器を北朝鮮に送ったとされている。経済制裁は事件に関与していた在モンゴル北朝鮮大使館館員リ・ソン・ウンにも課された。

　平壌が、人道支援を何らかの形で、核兵器開発やミサイル計画に利用するかも知れないことを恐れて、アメリカ国務省が、過去数週間、少なくとも5つのアメリカ人道NGOによる特別旅券の要求を拒否しているという報道がある。

　2018年10月15日、アメリカ財務相は、外国資産管理局のウェブページに、北朝鮮と事業を行っている第三者や企業に課される可能性がある二次的経済制裁のリスク警告に関する声明を追加した。この警告は、太字で、人々が、制裁対象のあらゆる人物や企業と仕事をする気分を削ぐものだ。誰もが読めるような形で公開された初めての警告だ。

　アメリカと韓国間の関係については、双方とも開城への単一の連絡事務所設置と、北朝鮮と韓国の鉄道を接続する提案に関する差異を理解しており、北朝鮮の鉄道軌条を検査するはずの特別列車が国境を越えるのを拒否したのは国連軍だった。

　9月20-21日に行われた北朝鮮と韓国のサミット直後、アメリカ財務省代表は、北朝鮮とのあり得る共同プロジェクトの議論に何らかの形で参加した、あるいは韓国がそのようなプロジェクトに資金供給し、支持するのを手伝った全ての韓国銀行に電話をかけたと、韓国金融機関と韓国議会を引用して、ロシア新聞ロシースカヤ・ガゼータが報じた。金融、経済制裁実施、テロへの資金提供を阻止する戦いの情報を集めているアメリカ人専門家が韓国銀行家に、北朝鮮との彼らの協力計画について質問し、彼らに、経済制裁を遵守する厳格な義務があることを指摘想起させた。これは異例の措置だ。この種の“要求”は通常、直接ではなく、外交チャンネル経由で銀行家に伝えられる。

　朝鮮日報も、日本にあるアメリカ軍基地の親類を訪問したいと希望した場合、追加の極めて厳格な尋問を受けなければいけない(ロシア、中国、北朝鮮、イラン、アフガニスタンを含む50カ国の)人々のリストに、何百人もの韓国国民が含まれていると報じた。

　10月5日、ラジオ局のボイス・オブ・アメリカが、過去と現在、総計466の経済制裁が、北朝鮮に課されており、こうしたものの236件が、二年間のトランプ政権下で、個人や法人に課されていると報じた。2017年に124件、2018年に122件だ。

　4月から7月の間の暖かな対話期間中、北朝鮮に対し、いかなる経済制裁も課されなかった事実にもかかわらず、今年、総計8回の経済制裁が課されている。1月と2月に、それぞれ一件、8月末から今日までで、6件の経済制裁だ。

　更に第三国も経済制裁を避けようとして、北朝鮮と事業をすれば“第二次ボイコット”対象になると恫喝されている。ロシアと中国を含む第三国の多くの国々や個人が、経済制裁リストに載せられている。

　中国が、一環して、この政策に批判的なのは驚くべきことではない。例えば、北朝鮮国連の金星大使は、10月9日の国連総会第二委員会会合で演説し、国連安全保障理事会が課している経済制裁は、北朝鮮国民の生存権や発展に対する深刻な侵害だと述べた。金星は、経済制裁は、北朝鮮の女性や子供が緊急に必要としている医薬やX線装置の輸入を阻止しており - 朝鮮半島での急速な変化にもかかわらず、北朝鮮は維持可能な発展目標を達成するのに大きな困難があり、依然、危機的状況にあると強調した。10月12日、第6次委員会の会合中に、キム・インチョル国連駐在北朝鮮大使館書記官は、在韓国国連軍を“怪物”と呼び、解体を要求した。国連軍の行動は国連憲章に違反しており、国連の行動とは何の共通点もないと彼は主張した。

　10月21日、北朝鮮の公式新聞労働新聞に掲載された意見も、似たような意志を表明していた。北朝鮮は“アメリカ議会の11月中間選挙に向かう中、ホワイト・ハウスの困難な立場”を十分承知しており、“アメリカにおける政治的状況は、極めて複雑”なことも理解している。それでもアメリカは、一つのことを理解する必要がある。もし平壌での会談中に行ったアメリカの発言と、今ワシントンから聞こえてくる言説の間に何らかの矛盾があれば、大変な努力で作りあげられた相互信頼の塔は一瞬で崩壊しかねない.”アメリカは国際社会の見方に耳を傾ける必要がある. “国連セッションで、ロシアは、経済制裁は外交の代わりにはなり得ず、ロシアは北朝鮮に圧力を加えることに反対だと述べ、中国はもっぱら強い立場から押しつけられる行為は悲劇的結果をもたらしかねないと警告した。”

　結論を言えば、アメリカには、単に、どの措置が、経済制裁上、許容されるのかを決めるだけで、いつでも北朝鮮と韓国間の対話の行方に影響を与える力があるのだ。

　コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー、極東研究所、朝鮮研究センター上席研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

　記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/27/they-do-nothing-without-our-approval/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/451.html

[経世済民129] 結婚式、七五三…　11月の家計の「特別出費」をどう乗り切る？（マネーポスト）
結婚式、七五三…　11月の家計の「特別出費」をどう乗り切る？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/4(日) 13:00配信　女性セブン2018年11月15日号


11月は気候がいいため結婚式も多いシーズン。ご祝儀貧乏には要注意（イメージ）


　年末年始に向けて、なにかと出費が増える季節。12月には忘年会や帰省など、わかりやすい「特別出費」があるので備えやすいが、油断していると11月の家計もまさかの大赤字なんてことになりかねない。師走を前に、11月の“特別出費”とその対策法を紹介しよう。

●結婚式
　10～11月は気候がいいため、1年で最も結婚式が増える。お祝い金が手痛い出費にならないよう予算を決めて、二次会や三次会にずるずると出席しないこと。ご祝儀も、事前に親戚同士で話し合い、金額を一定にすれば大盤振る舞いしなくても済む。式場が遠方の場合は、早割で交通機関のチケットを確保する、夜間の高速バスを活用して宿泊費を浮かすなどの工夫を。

●七五三
　記念撮影や衣装、食事など、お祝い事なだけについ出費が増えがち。「子供のこととなると、お金に糸目をつけない親や祖父母は多いですが、ここでも予算をしっかり守りましょう」（ファイナンシャルプランナーの二宮清子さん）。写真館で撮影をするなら、データだけ買って自分でプリントした方が安く済み、年賀状にも転用できる。

●レジャー
　使いすぎを防ぐため、予算を組むこと。「エンターテインメント施設に行く場合は、前売りチケットを金券ショップやメルマガなどで安く入手して。施設内の飲食店は割高なので、お弁当は必携」（節約アドバイザーの丸山晴美さん）

●おせち、お歳暮、クリスマスケーキの予約
　おせち、お歳暮、クリスマスケーキなど、年末に必要なパーティー食材は、早割が使える11月中に予約を。「ネット通販やスーパーは、割引率が高くて狙い目。よく行くスーパーのポイントが貯まっているなら、出費の多い年末にこそ使いましょう」（丸山さん）。また、もし可能なら手作りをした方が、手間はかかるが材料費だけで安く済む。

●年賀状
　気の置けない相手なら、メールやSNSなどを活用すれば無料で済む。そうもいかない相手のためには、年賀はがきを安く入手しておきたい。年賀はがきは今年62円に値上がりしたが、金券ショップなら安く買える。「金券ショップの2018年の年賀状の買い取り状況を見ると、販売額は10枚で590円、100枚で5850円くらいになりそうです」（丸山さん）。すぐに売り切れるため、マメなチェックが必要だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/286.html

[経世済民129] デフレ経済で日本を苦しめた、白川元日銀総裁の「許されざる罪」　この人には何を言ってもムダだったのか　ドクターZ（週刊現代


デフレ経済で日本を苦しめた、白川元日銀総裁の「許されざる罪」　この人には何を言ってもムダだったのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58236
2018.11.04　ドクター Z　週刊現代　　現代ビジネス


まったく評価できない

日本銀行前総裁の白川方明氏は、2013年の退任以降沈黙を守っていた。だがこの度沈黙を破り、中央銀行について述べた本を上梓するなど発言の場を増やしている。

白川氏は総裁時代、「2％のインフレ目標を金融政策だけで実施するのは困難」としきりに主張していた。そして実際に達成できていない現状を鑑みて、氏の主張を「予言」と見る向きもある。

ただ一方で、リーマンショック以降のデフレ脱却を妨げた張本人との否定的な見方もある。改めて考えるに、白川総裁時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。


白川方明元日銀総裁（Photo by gettyimages）

筆者としては、率直に言って白川氏を評価することはできない。その理由を述べよう。

まず、2％のインフレ目標に関してだが、達成できなかったのは、'14年4月からの消費増税が原因だと言わざるを得ない。というのも、白川氏が否定的だった異次元金融緩和政策によって、インフレ率はいいペースで上昇していたからだ。

'14年5月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は前年比で1・6％まで上昇していた。

消費増税がなければ、'14年にもインフレ目標達成はできたかもしれない。要するに、金融政策だけでインフレ目標2％は実施できる可能性はあったといえる。

そのうえ、白川氏は消費増税に関して賛成の立場を取っている。そのため、金融緩和を行わず消費増税、という選択肢を取ることもあったかもしれない。そうすれば確実にデフレに逆戻りだっただろう。

なぜ白川氏は間違っているのか。それは本コラムでたびたび指摘しているように、金融政策が「雇用政策」であることを理解していないからだろう。

典型的な「デフレ思考」

実際、彼の著書のなかには雇用の話はまず出てこない。

しかも「インフレ目標2％の意味がわからない」といった旨の内容が書かれている。正直なのはよいことだが、そういう人が中央銀行総裁だったと思うと空恐ろしい。

インフレ目標を立てるのは失業率を下げるためだが、失業率は一定の下限があり、それ以降はインフレ率ばかりが上がってしまい、好ましくない状況になる。こうした関係から、インフレ目標は2％と設定されているのだ。

リーマンショック後、各国は失業率の上昇をおそれて大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったため、猛烈な円高になった。これで苦しんだ企業は多かった。

しかし、「実質為替レートでみたら大した円高でないが、それを言うと叩かれるから放置した」という記述が彼の本の中にある。これには驚いた。実質だけを見るというのは、デフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。

デフレも円高も、円の相対的な過少状況から引き起こされる現象である。これがよくないのは雇用が失われるからだが、この人には「金融政策で雇用を確保できる」という考えがすっぽり抜けている。だからデフレが悪いものと思っていない節がある。

白川総裁当時、円高やデフレに苦しんだ経営者たちは彼の言葉を聞いてどう思うだろうか。

『週刊現代』2018年11月10日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] サンド伊達「ブルジョア障害者は差別用語じゃない」はなぜ間違っているのか? 「新しいレイシズム」は差別じゃないフリを装う　
サンド伊達「ブルジョア障害者は差別用語じゃない」はなぜ間違っているのか? 「新しいレイシズム」は差別じゃないフリを装う
https://lite-ra.com/2018/11/post-4350.html
2018.11.04　サンド伊達「ブルジョア障害者は差別じゃない」の問題点　リテラ

　　　　　
　　　　　フジテレビ『バイキング』10月30日放送分より


　10月30日放送『バイキング』（フジテレビ）にて、さいたま市議会における「ブルジョア障害者」発言を扱った際、坂上忍と伊達みきお（サンドウィッチマン）の間でなされたやり取りが話題を呼んでいる。

「ブルジョア障害者」は、10月19日に障害者の医療費助成に所得制限をかける条例改正案について話し合われた本会議の席で、吉田一郎市議から傳田ひろみ市議に向けてかけられた言葉。

　傳田市議は足の障害で車椅子を使用しているが、吉田市議は傳田市議を示しながら「障害で働けない。収入が少ない。だから医療費を安くしましょう。タダにしましょう。これはわかります。でも障害者でもですね、なかにはうち（さいたま市議会）にもいますけど、年収1354万5000円の車イスに乗った障害者がいるわけですよ。こういった高収入のブルジョア障害者の方は負担していただいても構わないわけですよ」と発言したのだ。ちなみに、傳田市議は今回議論された所得制限の条例改正案に賛成している。

　この許しがたい発言の問題について、司会の坂上忍から話を振られた伊達みきおはこのように答えた。

「これ、“ブルジョア”っていうのは“裕福な”とかそういう意味なんですよね？ 誰がこれを聞いて怒ってるのかな？ とちょっと思って。全然差別的な用語ではないような気がするんですけどね。差別的な用語ではないですよね？」

　これに対し、スタジオは凍りつく。坂上は「ん？」「VTR見ましたよね？　言い方も含めて」と返した後、「ブルジョアという単語自体は悪い言葉ではないですけれども、ブルジョアと障害者という言葉をくっつけて、ブルジョアをも揶揄したようなニュアンスで、とても不適切なワードだと僕は思いますけれども」と主張。

　坂上の反応を受けた伊達はすっかり萎縮してしまい、そのまま会話から引っ込んでしまった。

　これに対し、ネット上では「また坂上忍が圧力で議論を踏みつぶした」との声が殺到した。ネトウヨと親和性の高いJ-CASTニュースをはじめとする、この件を取り上げたネットニュースも、坂上の司会ぶりを非難して、伊達を擁護する論調が多く、実際、ツイッターを見ると、こんな意見が投稿されている。

〈伊達は間違ってないって言いたい〉
〈「ブルジョア障害者」という言葉自体に差別感は全然感じない どこが差別用語なん？〉
〈差別って騒いでる方が差別してるんでは〉

　いまさら言うまでもないが、「ブルジョア」という言葉は、単にお金をもっている人というだけでなく、「贅沢」「働きもせず」といった侮蔑のニュアンスを込めて使われるケースが多い。

　吉田市議は「高所得の意味でブルジョアという言葉を使ったが、気を悪くしたなら申し訳ない」（2018年10 月24日付朝日新聞デジタル）と話しているが、苦しい言い訳だろう。

　またそもそも、これが「金持ち障害者」や「セレブ障害者」という言い方であったとしても、問題があることに変わりはない。

　傳田市議は今回の問題について「議員報酬は同額なのに、なぜ私だけブルジョアなのか。ブルジョアと言われたことに対して不快な思いをしたのではない。その言葉の根底にある彼の意識について問いたい」と、吉田市議の発言そのものでなく、発言の背景にある意識のほうを厳しく批判している。

　もらっている報酬は同じなのに、吉田市議が「ブルジョア」という言葉を使ったのは、その背景に、「“障害者なのに”、裕福であったり、地位や名誉を得ているのはおかしい」という障害者を下に見る意識があるからだろう。

　そして、「ブルジョア障害者」なる差別発言が出てきた背景には、もうひとつ、「弱者が優遇されている」との意識がある。

　こういった差別のあり方は近年とみに増えてきた傾向のものだ。

『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩書房）に寄せた論文で社会心理学者の高史明氏は、日本における在日差別を分析するなかで、ここ最近アメリカの研究で明らかになってきた「古いレイシズム」と「新しいレイシズム」という考え方を紹介している。

〈「古いレイシズム」というのは、「マイノリティは（能力的・道徳的に）劣っている」といった信念（belief）にもとづく、露骨なレイシズムである。一方、「新しいレイシズム」というのは、「差別は既に存在していないのだから、現存する格差はマイノリティの努力不足によるものだ、にもかかわらずマイノリティは「差別」に抗議し不当な特権を得ている」という信念にもとづく、表面的には隠微なレイシズムである。アメリカでの研究では、公民権運動などを経て「古いレイシズム」が社会的に容認されなくなるにしたがって、「新しいレイシズム」が広まってきたことが指摘されている〉

〈こうした「新しいレイシズム」が、単なる政治的意見であるかのように装いながら紛れもなく「偏見」であることは、国内外の研究で指摘されてきた〉

　これは、アメリカにおける黒人差別問題だけに限らず、日本で起きている差別問題にも共通している。

　いわゆる「在日特権」デマや女性専用車両への男性乗り込み問題、そして、先日の杉田水脈議員による性的マイノリティ差別論文などの例を見ても明らかなように、実際には特権でもなんでもない偽の「特権性」をあげつらうのは、近年マイノリティへの差別と排除を正当化しようとするレイシストの常套手段となっている。今回問題となっている障害者差別もこの構造と共通している。

　このように、現代における差別の構造は巧妙になっている。だから、差別的表現も放送禁止用語のように単語ひとつで差別用語とわかるようなわかりやすいかたちを必ずしもとらない。それが差別となるかどうかは「文脈」で理解しなければならないのである。

　坂上が指摘したように、「ブルジョア」という言葉自体は差別語ではない。使われる場面によってはお金を持っている人間に対する揶揄のニュアンスも込められるとはいえ、辞書的には「資本家階級」という意味に過ぎない言葉だ。だから、伊達も「差別的な用語ではないですよね？」と言ったのだろう。

　ただ、先に述べた通り、言葉は使われた文脈で判断するべきである。その単語のみで問題なくとも、使われ方によって差別的な意味合いをもつことは多々ある。

　しかし、現在のメディアでは、そういった個別のケースで差別問題やコンプライアンスについて考えるのを忌避して思考停止する傾向がある。差別表現についての一面的なルールブックを要請した松本人志の発言がその典型だろう。

　昨年大晦日に放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！大晦日年越しスペシャル！絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！』（日本テレビ）にて、浜田雅功が『ビバリーヒルズ・コップ』のエディ・マーフィーのコスプレという設定で顔を黒塗りにし、そのことが日本のみならず、国際的な問題となったのは記憶に新しい。

　2018年1月14日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）で、このブラックフェイス問題について説明した松本人志はこのように語った。

「じゃあ、今後どうすんのかなって。僕らはモノマネタレントではないので、別にもういいんですけど、この後、モノマネとかいろいろバラエティ（番組）で、じゃあ、今後黒塗りはなしでいくんですね。はっきりルールブックを設けてほしい」

　浜田のブラックフェイスが批判されたのは、「ただ黒塗りにしただけで“エディ・マーフィーのモノマネ”と称して笑いにしようとした」点にある。もし浜田が『ビバリーヒルズ・コップ』の名シーンを完璧に再現してみせたうえで笑いをとっていたのなら、ブラックフェイスは必要なかっただろう。あるいはそこまで黒塗りにこだわるというのであれば、「なぜ黒塗りがNGなのか」その差別の歴史も踏まえたうえで、それをも突破するような新しいお笑い表現をつくり出すこともできるかもしれない。

　そこを単純に「はっきりルールブックを設けてほしい」などと言って考えることを放棄するから問題が繰り返されるのだ。このような短絡的な発想こそが、現在お笑いの表現し得る範囲を狭めている大きな要因のひとつである。

　たとえば、放送禁止用語とされているものだって、文脈や使い方によっては差別的な笑いでなくむしろ差別を批判するような笑いにすることもできるかもしれないのに、そういった文脈を踏まえることを放棄して一律でNG項目のリストに加えてしまうから、自分で自分の首を締める事態につながっている。

　そして何より、こうした思考停止が差別を温存させていることは言うまでもない。

　今回の伊達も、差別を肯定するような意図はなかったかもしれない。しかし、「ブルジョア」という言葉や「障害者」という言葉が、それ単体でいわゆる差別用語や放送禁止用語ではないというだけで、それらの言葉の使われ方で問題が生じていることに思い至らなかったのだとするなら、差別問題に対して無神経すぎる反応だろう。

　しかし、それは現在メディアが抱えている問題を象徴する出来事と言えるし、差別表現に関してはもはやそんな短絡的な考えでは通用しない時代になっているということを認識しなければならないのである。

（編集部）











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/268.html

[経世済民129] 「人生100年時代」のまやかし。年金は繰り上げてこそ価値がある　「損益分岐点16年8か月」に惑わされるな！（現代ビジネス


「人生100年時代」のまやかし。年金は繰り上げてこそ価値がある　「損益分岐点16年8か月」に惑わされるな！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58223
2018.11.04　沢田 浩　書籍編集者　現代ビジネス


「100年時代は繰り下げがお得」への異論

「あんた、年金のことでネットにぐじゃぐじゃ書いているらしいわね。しかも、個人情報までさらして。恥ずかしいからやめてよ」

普段は年金のことにまったく関心のない妻から、僕はある日そう言われた。

10月にマネー現代に書かせていただいた記事「65歳まで年金保険料を払うと「元が取れるのは97歳」の衝撃」は、大きな反響をいただいた。

10月末までにフェイスブックで、いいね！＋シェアされた数は4000件以上。それほど記事は読まれているようだ。読者の皆さんがいかに年金問題に関心を寄せているかが伝わってくる。

第4次安倍内閣の成立とともに、政府は「全世代型の社会保障」に向かうことを改めて宣言した。目指すのは、70歳まで安心して働ける社会で、企業に対しても今後、70歳までの雇用延長を働きかけていくという。

その際、枕ことばとなっているのが、「人生100年時代」である。一度しかない人生。僕だって100年を生きてみたい。ただし、社会保障が本当に対応していただけるのなら……。

現在の日本の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳（平成29年簡易生命表）。100歳以上の長寿者は、6万9785人（平成30年住民基本台帳）だ。まだまだ「人生100年」は遠く感じるが、20年先の時代ではより近づいてくる。

平成29年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によれば、22年後の2040年、男性の平均寿命は83.27歳、女性は89.63歳となり、100歳以上人口は30万人（合計特殊出生率1.44の場合）を超えるという。

たしかに、かなりの人が人生100年を生きられそうなイメージになってくる。

だから、100歳以上生きても安心なようにと、原則65歳からの年金についても、繰り下げ受給ががすすめられている。



メディアでは、「70歳まで繰り下げると、年金が142％も増える」という見出しが躍り、逆に「1年繰り上げると6％の減額」「5年繰り上げると30％も損する」という記事があちこちで目につく。大合唱だ。

「人生100年時代だし、繰り下げで少しでも多くもらおうか……」という人もいらっしゃることだろう。だが、この秋に年金受給者となった山田さん（63歳＝仮名）の選択は真逆だった。

9月に退職し年金受給手続きをとった山田さんは、現在63歳。大手家電メーカーともう1社にまる40年勤めた方である。

「私の場合、厚生年金(報酬比例部分)については、1年前に受給年齢に達していたので、老齢基礎年金を繰り上げてもらうことを考えて退職したのです」

年金事務所は「繰り上げ」を考え直せと促した

山田さんは、年金受給年齢が平成37年に一律65歳となる際の移行措置対象となる世代。つまり、昭和30年4月2日～昭和32年4月1日に生まれた世代であり、この場合、厚生年金の報酬比例部分については62歳の誕生日から得ることができる。

本来、年金を繰り上げ受給する際は、会社員などの場合、65歳から得られる老齢厚生年金も合わせて繰り上げなければならない。　

だが、山田さんの場合は移行措置で、65歳以前の年金である特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は62歳から受給資格を得ていた。このため、繰り上げるのは、65歳からの支給となっている国民年金相当の老齢基礎年金部分だけでいい。この点も繰り上げを決めた理由だ。

つまり、

「老齢基礎年金部分を24か月繰り上げたのですが、そもそも満額でも年に77万円。学生時代に支払っていなかった期間もあるので、おおよそ年に70万円の年金となります。これが、1か月0.5％×24か月、つまり12％減額されて、生涯61万6000円ほどと変わります。年に8万円ほどで、月にすると7000円の差なら、いまのうちからもらっておこうかとなりました」(山田さん)

この結果、ざっくりいうと、山田さんの今後の年金額は月額20万円ほどになる。65歳まで待ったとしても21万円になる程度の差だった。

ところが、年金事務所の対応は、繰り上げの再考を促すものだったという。

「年金事務所では、“本当にいいんですか？　2年繰り下げると、年に12％も年金額が減りますよ。一度手続きをとると、変更はできません。だから、生涯減額となるので、あまりお勧めできないですね”と繰り返すのです。それで、実際どれくらい損をするのか試算してもらうと、私の場合、減額されるのは想定どおり年に8万円ちょっとでした。

しかも2年繰り上げても、79歳8か月までの総受給額は、65歳から受給した場合とまったく同じということもわかりました。ほぼほぼ80歳だし、そこから先が損すると言われても、先の人生があるのかどうかもわからないしね……」 (山田さん)

つまり、2年繰り上げの場合も、65歳からの通常受給の場合でも、得られる年金累計額の損益分岐点は、79歳8か月ということがわかる。



繰り上げ受給の場合、60歳からに繰り上げても、63歳からとしても、受給開始後16年8か月までに受け取る総額は、その年齢時点に65歳からの本来受給で得られる累計額と同じになる設計となっている。ようするに、繰り上げは16年9か月経過後から、本来受給より損となる仕組みだ。

補足すると、老齢基礎年金を繰り上げ受給する場合、1か月繰り上げるごとに給付率が0.5％ずつ減額される。1年繰り上げると6％と減額され、2年繰り上げの場合では12％。5年繰り上げて60歳から得ようという場合は、30％の減額となる。数字を並べてみると、たしかに給付率の下げ幅は小さくない。

対して、繰り下げ受給の場合、1か月繰り下げるごとに給付率が0.7％ずつ増額となり、1年繰り下げると8.4％増額される。2年繰り下げの場合では16.8％、5年繰り下げて70歳から受給する場合は42％も増え、年金年額70万円だった人ならば、99万4000円の受給額となる。

年下配偶者「加給年金」の説明はなし

62歳で会社員を辞め、働きながら「特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）」を得始めた僕の場合も、年金事務所で相談の際は、繰り下げたケースの説明も受けた。

「特別支給の報酬比例部分は繰り下げの制度がありません。請求しなければ、権利がなくなるだけなんです。でも、65歳前に報酬比例部分を得ていた方も、65歳からの本来の老齢厚生年金は繰り下げられます。沢田さまの場合ですと……」
と、年金事務所では繰り下げることで得られる増分について、とても丁寧に説明していただいた記憶がある。

ただし、繰り下げにより失う可能性のある老齢厚生年金の「加給年金」についての説明はなかった。加給年金とは、会社員や公務員などの厚生年金や共済組合の加入者が受けられる一種の家族手当のような制度で、僕が65歳になった時点で、65歳未満の配偶者（僕の場合は妻）がいる場合に、受給額にプラスされる年金だ。

なぜ年下の配偶者がいると得られるのか、その制度が築かれた背景はよくわからない。が、少なくとも単身者には無関係な年金だ。その仕組みは複雑で制約も多いが、僕の場合では、妻が65歳になる時点まで、月に3万円ほどが加算される。

ところが、65歳からの老齢厚生年金を繰り下げている間に、配偶者が65歳を迎えてしまうと、加給年金は得られなくなる。たとえば、妻が3歳年下の僕の場合、68歳になると妻は65歳だ。

仮に3年繰り下げると、加給年金の受給資格が消えてしまう。だが、この点の説明はまったくなし。正直いって、複雑な年金制度のなかでも、加給年金の仕組みは特に複雑である。日本年金機構のホームページでも説明はしているが、これで本当にわかるのだろうか。



「教科書に書いてあることをすべて信じない。なぜかと疑っていくことが重要」という、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑先生(京都大学名誉教授)の言葉もある。先の山田さんも、年金事務所の「繰り上げは損」を一概には信じなかったという。

100年生きられる男性は100人に1～2人！？

「みんな、人生が有限であることを忘れている気がするんです。だから、平均寿命が延びているからと、雇用延長を歓迎し、少しでも長く働いたうえで、年金を繰り下げることが得だと感じてしまうのではないでしょうか」

そう話し、さらにこう続けていた。

「だって、早く受け取ったところで、80歳時点の受け取り総額はほとんど変わらないんですよ。90歳、100歳まで生きてもらえれば、500万、800万と違ってくるのでしょう。それが得といわれれば、得かもしれない。でも、そこは予測不能。いまの国の誘導は、年金を遅らせばこれだけ有利という啓蒙をしているけれど、私のいた会社の諸先輩方も、平均寿命を迎える前に亡くなる方はけっこう多いんです。だから、90歳、100歳まで生きる男性に自分がなれるとは思っていないのです」(山田さん)

70歳までの雇用継続に対しても、山田さんの考え方は懐疑的だ。聞けば、山田さんの仕事人生は、営業の現場でストレスをため、神経をすり減らして働いてきた40年でもあったという。

「責任あるマネジメントに気力、体力を削って働き続けてきました。が、この先、若い頃と同じ働き方はできません。だから、退職したのです。第一、企業という組織に60歳、70歳がごろごろいるようでは、組織の新陳代謝もはかれない。企業には若い力が必要なんです。

もちろん、健康でストレスなく70歳を迎えても働けることは素晴らしいこと。そういう仕事を今後見つけていきたい。その仕事探しの、糧になるのが年金の繰り上げでもあるのです。それに、健康寿命のこともあるじゃないですか。だから、健康ないまの生活に年金を充てたいのです。早く受け取れることがいちばんのメリットです」(山田さん)

「健康寿命」とは、厚生労働省の研究班が推計している、「介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間」をさす。2016年の推計では、男性は72.14歳、女性は74.79歳とされる。男女ともに平均寿命に対して、9年～12年ほどが、「生活に不自由のある期間」であることを示している。

となると、安倍内閣の「人生100年時代」も鵜呑みにはできない。100歳以上の人生を生きる人たちが今後増えることはよくわかった。そのうえで肝は、「どのくらいの確率で、私たちが100年を生きられるか」ということである。

厚労省や、総務省の公表資料からひも解くと、今年2018年に100歳を迎える人は、3万2241人（男性4453人、女性2万7788人）。いずれも、1918年生まれの人たちだが、その年の出生数179万1992人から導くと、実際に100年を生きる人の確率は、実に1.8％。うち、男性は0.49％。つまり、1000人に4～5人しか、100年を生きられないということだ。3万人近くが100歳を迎えた女性の場合でも、3.167％。多いといっても、100人に3人ほどである。



現在の日本の総人口1億2600万人に対する構成比では、100歳以上はわずかに0.1％である。日本の将来人口推計では、この比率が2040年には、0.3％と3倍となる。その推移からすると、2040年に人生100年を迎えるであろう人も、現在の3倍くらいにはなるだろう。男性では100人に1～2人、女性で10人に1人弱。これが「人生100年時代」の本当の実像のようである。

今後の少子化により、年金原資が減っていくのはもはや避けられないだろう。だから、働き手を増やす施策とともに、年金受給開始の時期はさらに繰り下げられ、そのうえで受給額も減額されるのは必至であろう。だとすれば、政府が喧伝する「人生100年時代」もまやかしのお題目と感じてしまう。

防衛策は「得られるものはできるだけ早く得る」ことだ。繰り上げてでも得る。そう感じてしまうのは、僕だけなのだろうか――。




























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「憲法はその国の理想を描くもの」「『安倍色』を払拭していくことが必要だ」（下村博文）。憲法より、まずは加計学園からの…
「憲法はその国の理想を描くもの」「『安倍色』を払拭していくことが必要だ」（下村博文）。憲法より、まずは加計学園からの２００万円献金について説明しろ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-20ae.html
2018年11月 4日　くろねこの短語


　ホークスが勝ったからってわけじゃないけど、やっぱり日本のプロ野球にＣＳというシステムは無理があるんじゃないのかねえ。

　そんなことより、加計学園からの２００万円献金疑惑の下村君だ。自民党憲法改正推進本部長になったもんだから、改憲を訴えて全国行脚をしてるそうだ。で、北海道の自民党支部研修会でこんな演説しましたとさ。

「憲法はその国の理想を描くもの」

　初老の小学生・ペテン総理が同じことをよく喚いてるけど、これってそそもそも間違いだから。そこをしっかりと報道しないメディアも同罪だよね。こやつらは確信犯でこういう発言をしているわけで、それをちゃんとメディアが検証しないと、そのうち「憲法は国の理想を描くもの」という考えがひとり歩きすることになりますよ。

　さらに、こんなことも言っている。

　「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」

　これに対して軍事オタクのアンポンタン石破君は「安倍色を払拭するのであれば誰が責任を持って語るのか。総裁がきちんと党員の前で『自分の考え方はこうだ』とお述べいただかないと」と牽制したそうだが、これが正論というものだ。

　そもそも、「安倍色を払拭」したかったら、ペテン総理が権力握っているうちは憲法に触れなければいいだけのことですから。「安倍色を払拭」するってのはそういうこった。

　改憲を語る前に、この男にはやることがあるだろう。まずは、加計学園からの２００万円の献金について説明してもらおうじゃないの。なんてったって、「都議選が終わったら丁寧にお答えします」って言ってたのはアンタなんだからさ。

・自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」　改憲訴え全国行脚

　ところで、産経が、顔も頭も貧相な官房長官・菅君がオール沖縄の玉木沖縄県知事に「対案」を求める、なんて記事を載せているんだが、この記事を読んでみると「普天間飛行場の危険除去について知事がどう考えているかをうかがってみたい」ってだけなんだね。それを「玉城氏に辺野古移設の「対案」を求める意向を示した」って勝手に解釈してるわけで、ま、産経らしいブラフですね。

　もっとも、「対案を出せ」って言い出しかねないのがペテン政権で、そのためには普天間返還と辺野古新基地建設がリンクしているというイメージ作りをよりいっそう仕掛けてくるだろうことは容易に想像できる。産経の記事も「辺野古移設」ってことを強調したかったはずで、ま、そうした流れの一環かもね。

・「普天間の危険除去どう考えているのか」菅義偉官房長官、玉城沖縄県知事に「対案」求める意向



自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」　改憲訴え全国行脚
https://www.asahi.com/articles/ASLC34K7QLC3UTFK001.html
2018年11月3日20時04分　朝日新聞　後段文字起こし


改憲の必要性を強調する自民党の下村博文・憲法改正推進本部長＝北海道北斗市、石井潤一郎撮影

　自民党の下村博文・党憲法改正推進本部長は３日、北海道北斗市で開かれた同党支部の研修会で講演し、「自衛隊は国民の９割が認めており、合憲化させるべきだ」と改憲の必要性を訴えた。「憲法はその国の理想を描くもの。当時の憲法は独立国家の憲法ではなかったと思う」とも主張した。

　この日の講演は下村氏の「全国行脚」の第１弾。同党は１０月末、全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の年内設置を要請するなど、改憲機運醸成に向けて動いている。

　下村氏はその後、北海道函館市で記者団に、国会での改憲論議について「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭（ふっしょく）していくことが必要だ」と語った。

　一方、同党の石破茂元幹事長は下村氏の発言に反発。札幌市内で記者団に「安倍色を払拭するのであれば誰が責任を持って語るのか。総裁がきちんと党員の前で『自分の考え方はこうだ』とお述べいただかないと」と語った。

　自民党は憲法９条への自衛隊明記などの「改憲４項目」について国会の憲法審査会に提示することをめざしている。安倍晋三首相は開会した臨時国会の所信表明演説で憲法審査会に改正案を示すことに意欲を示すなど前のめりな姿勢が目立ち、野党からは「三権分立の観点から問題だ」といった反発が出ている。（石井潤一郎）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 尖閣有事を想定した日米共同作戦を日本から率先している衝撃　　天木直人　 赤かぶ
6. 赤かぶ[1045] kNSCqYLU 2018年11月04日 14:59:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[460]







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/258.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 尖閣有事を想定した日米共同作戦を日本から率先している衝撃　　天木直人　 赤かぶ
7. 赤かぶ[1046] kNSCqYLU 2018年11月04日 15:04:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[461]










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/258.html#c7
[戦争b22] 米軍がシリアで手先として使ってきたクルドだが、ここにきて米軍との間に隙間風（櫻井ジャーナル）


米軍がシリアで手先として使ってきたクルドだが、ここにきて米軍との間に隙間風
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811030000/
2018.11.04　櫻井ジャーナル


　シリアの東部、ユーフラテス側沿いにある油田地帯の​デリゾールでアメリカ主導軍が１１月３日に住居用ビルを空爆、女性や子どもなど１５名以上の市民が死亡​、多くの負傷者が出たと伝えられている。１０月２９日にアメリカ主導軍が白リン爆弾で攻撃したのはこの地域だ。９月８日の攻撃でも白リン爆弾が使われた。ちなみに、白リン爆弾は化学兵器に分類されている。

　こうした攻撃を正当化する理由として使われているのはダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）だが、実態は違うようだ。クルドによると、アメリカ軍はダーイッシュを攻撃していない。

　２０１１年春にシリアへの侵略戦争が始まった当時と違い、侵略勢力はばらばらになってきている。当時はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「ジハード３国同盟」、イギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビ、パイプライン建設を目指していたカタール、オスマン帝国の復活を夢想するトルコが手を組み、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする「ムジャヒディン」、いわばジハード傭兵を使ってバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしていた。

　リビアの場合と同じように、侵略勢力はシリアでも地上軍のジハード傭兵をＮＡＴＯ軍が空爆で支援しようとしたが、ロシアの抵抗で実現しない。そこで２０１４年に売り出されたのがダーイッシュ。残虐性を演出、アメリカ主導軍が空爆を始めるが、その主なターゲットはシリアのインフラやシリア政府軍だった。

　バラク・オバマ政権は２０１５年に閣僚を好戦的な人間に変える。つまり、２月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、９月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだ。ロシア軍がシリア政府の要請に基づいて軍事介入したのは統合参謀本部議長交代の５日後、９月３０日だ。

　シリア政府の承認を受けずに空爆を始めたアメリカ軍はジハード傭兵を攻撃せず、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュの支配地域は拡大していた。それに対してロシア軍は本当にジハード傭兵を攻撃、その支配地域は急速に縮小していく。

　侵略勢力のうちトルコとカタールはすでに離脱、フランスもアメリカ主導軍との距離が広がりつつある。支配勢力の結束力が弱まった結果、武装勢力の対立が生じている。そうした中、アメリカ軍はジハード傭兵の幹部を救い出す一方、新たな手先としてクルドを使い始めた。

　ところが、ここにきてアメリカ軍とクルドとの関係が微妙になっている。クルドとアメリカが手を組んだ当初はクルドとジハード傭兵は連携していたのだが、最近は対立関係にある。デリゾール周辺でクルド勢力はダーイッシュと戦っていたのだが、アメリカ軍はダーイッシュ攻撃に協力しない。そこでクルドの武装勢力はデリゾールから撤退し、トルコ軍との戦闘が続くシリア北部へ移動しているようだ。その北部地域でアメリカ軍はＮＡＴＯの一員であるトルコとの戦闘を避けるため、クルドに協力していない。

　アメリカ軍はデリゾールの油田地帯支配を優先しているのかもしれないが、クルドとの関係悪化はアメリカによるユーフラテス側北部の占領を困難にするだろう。「満州国」の建国がこれまで以上に難しくなるということだ。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「憲法はその国の理想を描くもの」「『安倍色』を払拭していくことが必要だ」（下村博文）。憲法より、まずは加計学園からの… 赤かぶ
2. 赤かぶ[1047] kNSCqYLU 2018年11月04日 15:37:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[462]

「普天間の危険除去どう考えているのか」菅義偉官房長官、玉城沖縄県知事に「対案」求める意向
https://www.sankei.com/politics/news/181102/plt1811020031-n1.html
2018.11.2 17:14　産経新聞



　菅義偉官房長官は２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、玉城デニー県知事が求めている面会をめぐり、「普天間飛行場の危険除去について知事がどう考えているかをうかがってみたい」と述べ、玉城氏に辺野古移設の「対案」を求める意向を示した。

　菅氏は２日の衆院予算委員会で、玉城氏との面会について「来週、日程が合えば、虚心坦懐（きょしんたんかい）に話を聞きたい」と述べた。記者会見では、「（辺野古移設の）政府の考え方を説明したい」とも語った。











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/270.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] アベノ裏核　辺野古・原発・徴用工　根源は日米韓安保なのに　
アベノ裏核　辺野古・原発・徴用工　根源は日米韓安保なのに
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960641.html
2018年11月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権＝岸・小泉以外の自民党首相はキラキラしていた
平成天皇陛下に敬愛オーラを持っていた

岸一族の日米韓安保にフィルターを掛け　異物除去（核含む）に
熱心だった

岸一族の安倍政権は　核保有に熱心だ

***

戦略は

米国の完全一次下請けになり　日本の物は米国のもの何でも差し上げます
自衛隊も差し上げます

米軍と自衛隊を融合させ「高次協力体制の頭脳部に浸食」する
戦艦・戦車も核ミサイル化する現代だ
日本の購入武力は徐々に核変換含みになる
辺野古はズバリ核ミサイル基地のマジックネタだ

***

憲法に自衛隊を描けば
自衛隊＝憲法となり「ここに統帥権」がラドンのごとく復活だ

日米韓安保の沖縄は　融合自衛隊日米韓安保の代理人となる
ここに　日本裏核保有が実現する

表体裁は　イスラエルと同じで　マジック非核だ　あるようなないような
ここに公安裏警察が復活　秘密保持違反者は消されることになる

***

日米韓安保があって　初めて存在する　アベノウラカクマジックだ

文政権の敵は　日米韓安保そのものだ
白塗りし米国の衣装をまとった　アベノウラカクへの恐怖だ

安倍政権の反中　反朝鮮本能が剥きだしになり　ツノがキバが生えてきた
朝鮮半島は日米韓安保がいただくつもりでいた
その悪意のギラギラが
文金を引き寄せ　南北団結となってきた

南北ｖｓアベノウラカクは
南北が勝利する　

負ければ　辺野古核ミサイル　改憲自衛隊　原発～核爆弾
の悪魔の3点セットに支配される　黒い日本がやってくる



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/271.html

[国際24] もし中間選挙で民主党が勝利したら、一番困るのは民主党かもしれない　敵はトランプにあらず…（現代ビジネス）


もし中間選挙で民主党が勝利したら、一番困るのは民主党かもしれない　敵はトランプにあらず…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58275
2018.11.04　渡辺 将人　北海道大学准教授　現代ビジネス


リベラルの敵はトランプにあらず

中間選挙で米民主党が勝利すると悪化するかもしれない問題とは？

その1つは「アメリカのリベラルの混迷」である。

勝利して悪化するとは矛盾に聞こえる。だが、自集団の自己主張だけを野方図に拡大する「アイデンティティ政治」からの脱却は遠のく。

民主党はこの中間選挙で大きな「メッセージ」が編めない中、終盤戦で医療保険における「既往症」問題を慌てて争点化している。

だが、アフリカ系、女性、LGBTなどの有権者の「反トランプ」が何より頼りだ。支持基盤の怒りを受け止めてあげれば彼らの票は獲得しやすい。しかし、そうした勝ち方をすればするほど、各集団は見返りを求め、公共の利益を目指す「市民の連帯」から遠ざかる。

「全体のリベラル政治」を目指したオバマも、1期目に黒人議連に「黒人対策の政策が生温い」「嘘つき」と突き上げられた。選挙中の情熱的な支持基盤ほど、当選後は潜在的な圧力集団になる。

つまり、リベラルの本質的な敵は、トランプのようでトランプではない。

この問題に斬り込んでいるコロンビア大学教授のマーク・リラの最新刊が日本でも刊行された。『リベラル再生宣言』（Once and Future Liberal: After Identity Politics）である。夏目大さんの翻訳で、慶應大学の駒村圭吾教授の解説が所収されている。

　　　　　　　　　　

「リベラルの敵はトランプにあらず、リベラルの内なる壁にあり」という推薦文を日本版に寄せた理由は、従来からリベラル内部の問題がアメリカのデモクラシーの巨大なジレンマと筆者も感じていたからだ。

過度な多文化主義がもたらす分断

アメリカのリベラルが「反トランプ」以外に大きなビジョンを打ち出しにくくなっているのは、「ハイブリッド」大統領のトランプの打ち込む楔のせいだけではない。民主党自身の責任もある。

「民主党が抱える深刻なジレンマ」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50806）に民主党が正面から向き合ってきたとは言いがたい。トランプ勝利後、大きな共通利益を語るリベラル再生に中間選挙まで2年の猶予があった。

民主党は「反トランプ」熱に勢いを借りて、「アイデンティティ政治」に惰性で引きずりこまれている。

民主党はもともとニューディール時代までは、伝統的な熟練工を含むブルーカラー労働者層が支持基盤の軸の政党だった。しかし、1960年代の公民権運動とヴェトナム反戦運動で、文化的なリベラル化が進行し、人種マイノリティ、女性、LGBTなどを尊重する政党に変化した。これ自体は何の問題もなく、民主党が誇るべき歴史だ。

問題はその後のレーガン期だった。共和党がレーガンのもとで保守化を強める中で、個人を優先するその風潮にリベラル陣営が巻き込まれ、「アイデンティティ政治」だけが過剰に熾烈を極めるようになった。

「アイデンティティ政治」の弊害をめぐる議論自体は、アメリカでずっと行なわれてきた古いテーマで、今に始まったことではない。

アジア系やヒスパニック系など新しい移民の増大も背景に、1980年代末期から1990年代にかけて多文化主義（マルティカルチュラリズム）が勃興したことが原因だ。

白人ではなく黒人を主人公に据えた歴史教育「アフリカ中心主義」も登場し、エスニック属性の再強調や、「正統」な歴史を再構築する「規範（キャノン）」論争が勃発した。経済格差をめぐる闘争ではなく、文化的な価値をめぐる闘争で、「文化戦争」（カルチャー・ウォー）と呼ばれた。

シカゴ大学の哲学者アラン・ブルームは『アメリカン・マインドの終焉』（原書1987年）で正統の復権を強調し、ハーバード大学の政治学者サミュエル・ハンチントンは人種やエスニック属性の意義を認めながらも「国民意識」を維持する必要性を訴えた。

過度の多文化主義が、むしろ民族ごとの分断を強める逆作用の問題は、リベラル派の知識人にも語り尽くされている。アメリカではさほど新味のあるテーマではない。

先鋭化するアフリカ系

それにもかかわらずマーク・リラが今改めて危機を訴えるのは、トランプの出現と無関係ではない。リベラルがトランプの挑発に直球で応じることが、かえって「アイデンティティ政治」の先鋭化を招くからだ。



この運動が過激過ぎることに民主党は頭を抱えてきた。「大半の穏健なアフリカ系もついていけない」と民主党の議会スタッフは口々に語る。黒人票は世代によって分断されている。「親達はブラック・ライブズ・マターのことを暴徒にしてか思ってない」と語る30代、40代の黒人民主党支持者は多い。

バーニー・サンダース上院議員の集会に乱入した事件も有名だ。2015年夏のシアトル演説会では、2人の女性がいきなり壇上に上がり、「言うことを聞かないとイベントを潰す」とサンダースを脇に追いやった。「シアトルは人種差別の街だ」と叫び、ファーガソン事件への祈りを求めた。サンダースは困惑の表情で途方に暮れていた。

たしかにサンダースは人種を論じない。民主的社会主義として、どんな人にも平等に所得格差是正を目指す博愛主義者だ。それが黒人活動家はどうにも気に入らない。

オバマの「人種封印」への反動？

黒人のなかに静かな反発もある。30代の旧知の黒人研究者（政治学）は「彼らのような運動はよくない。彼らはトランプをイービル（邪悪）だと罵るが、そういう汚い言葉を使うべきではない」と述べるが、公の場で批判するのは難しいと言う。

無論、ラディカルなブラック・ナショナリズムは今に始まったことではない。1990年代にはルイス・ファラカンの「ネイション・オブ・イスラム」の運動が旋風を巻き起こした。

「ブラック・ライブズ・マター」の特徴は、白人の若者の活動家の参加者が多いことだ。ツイッターで広がったオンライン運動で、黒人問題に特化した「ウォール街を占拠せよ」分派の色彩が濃い。

2008年のオバマ勝利当時、「黒人大統領」誕生で人種問題が万事解決したかのような言説や幻想も流布された。オバマは自らの多文化的なアジア太平洋ルーツを極力封印し、「人種ニュートラル」路線に徹した。「人種の棚上げ」とも言うべき処世術を政権にも持ち込んだとすれば、人種問題は可視化を抑制されただけで、容易に再燃しても不思議はない。

現に「ブラック・ライブズ・マター」はオバマ政権末期に台頭し、トランプ政権1年目にはシャーロッツビル事件、NFL国歌斉唱問題など人種問題が頻発している。差別主義者ではなくむしろ人種差別に憤りを感じている層にも「公民権運動は支持するが、ブラック・ライブズ・マターは支持できない」という人が増えている。この状況は黒人のためにもならない。

「運動の政治」を否定できるか

マーク・リラが民主党再興のために米論壇で展開している主張には、リベラル派には耳が痛いものの、受け入れ難い論点がある。それはマイノリティの権利を優先する「運動の政治」批判だ。『リベラル再生宣言』には詳述されていない論点もあるので紹介しておきたい。

第1に、アドボカシー目的の選挙参加の否定である。マイノリティ集団の利益を増進させるためには、民主党が選挙で共和党に勝つことを優先すべきだという考えだ。

ただ、アメリカのデモクラシーの特質に、予備選挙を介した政治参与の間口の広さがある。緒戦は広く報道されることから、政治的主張の伝播を目的とした「アドボカシー」候補も多数立候補する。これが草の根デモクラシーを支えてきたのも事実だ。

第2に、現実的な「票差」の扱い方だ。これはリラがアメリカは全体としては保守的な国であると考えていることに端を発している。とりわけキリスト教保守の影響力を過小評価してはならないとリラは示唆する。

集票対象の価値の決まり方とは

「ニューヨーカー」誌のインタビューでリラはこう答えている。

「アメリカ人の4人に1人が福音派だ。アメリカ人の37％が南部に住んでいる。農村に住んでいるアフリカ系アメリカ人は17％に過ぎない」

「トランスジェンダーのアメリカ人は、アメリカ人全体の0.5%以下にしか過ぎない。民主党が熱心に動員しようとしている対象は選挙民集団としての体を成していない」

刺激的に聞こえるが、マイノリティに特化したキャンペーンが福音派キリスト教徒など保守的なアメリカ人をかえって焚き付けてしまうという懸念は一理ある。

しかし、集票対象の価値は票の量的な数では計測できない面もある。ネットワーク、資金力、政治参加の情熱に裏打ちされた政党への忠誠心（例えば公民権運動以降のアフリカ系）はその集団の数とは無関係だ。民主党の集票現場からは異論もある。

第3に、「運動の政治」との決別だ。リラは「運動の政治」（ムーブメント・ポリティクス）は人々を「政治的立場の面で過激化させ、お互いに政治的な厳しい基準を相手に押しつけ合いがちになる」と主張し、「運動の政治」自体を否定している。

1960年代以降、「運動の政治」によって社会変革を目指してきた民主党リベラル派には、存在価値そのものを否定されたように受け止められかねず、大胆な指摘である。

「アイデンティティ政治」と不可分の集票

リラの主張は、民主党の政治家やスタッフなど「現場」には理想論に過ぎないと受け止められている現実もある。それはアメリカの選挙政治が「アイデンティティ政治」と選挙上、既に不可分の関係にあるからだ。

アメリカの政党は伝統的にエスニック集団を選挙民として重視してきた。候補者とコミュニティとのリエゾン行為を「エスニック・アウトリーチ」と呼び、選挙過程のみならず議員の日常的選挙区対応においても定着している。

とりわけ民主党内ではマイノリティ層をどれだけ取り込めるかが支持基盤固めの優先課題だ。民族意識、人種意識にアピールし、各集団が政治的影響力を拡大するインセンティブを引き出す「取引」でもある。

つまり、アメリカの選挙政治は「アイデンティティ政治」と表裏一体で発展してきた。　選挙政治の周辺にいた集団を次々と選挙に参加させることを通じて, アメリカ政治の民主化を促進することに貢献したことも事実だ。

また、1970年代以降の地方政党組織の衰退、郊外化、人口動態変化のほか、政党ではなく候補者が自前で選挙運営をする「候補者中心選挙」などアメリカ特有の政治変動への適応でもあった。

しかし、対立とイデオロギー的分極化の増幅という副作用があった。

先住民DNA騒動が示すもの

民主党の政治家が安易に「アイデンティティ政治」で票を取ろうとする問題は、エリザベス・ウォーレン上院議員の「先住民DNA騒動」でも露見している。

先住民の血が入っていると主張してきたウォーレン議員に対し、トランプ大統領は「ポカホンタス」と小馬鹿にしてきた。先住民かどうか真偽も問われてきた。そこで10月半ばにウォーレンは遠い祖先に先住民がいるとしたDNA鑑定を突如公開した。

だが、先住民の「チェロキー・ネーション」からはDNA鑑定について「不適切で間違っている」と反発された。部族は独自の基準を持っており、部族の市民の名誉を傷つけるものだと先住民の指導者が声明で痛烈な批判を加えたのだ。

民主党のベテラン戦略家が「同じ実力なら女性であることは今の民主党では武器」と断言するように、民主党ではマイノリティに近いことは有利だ。候補者自身がマイノリティであれば尚更いい。ウォーレンも「マイノリティ」であることを政治的に利用できればという下心があったのは事実だろう。だが、はからずも先住民文化への理解不足を露呈してしまった。

ウォーレンは嬉々としてDNA鑑定の結果をビデオ映像で公開したが、選挙キャンペーンの「生い立ちビデオ」風だったことから、自分の大統領選挙のためかと揶揄され、中間選挙前に何をしてくれるのだと民主党内にも批判がある。

マーク・リラの「脱アイデンティティ政治」論は、マイノリティの権利の軽視と誤解され、現時点では異端的な「暴論」として左派メディアには集中砲火を浴びている。

中間選挙で仮に民主党が大勝し、それがジェンダーや人種のパワーのおかげと総括されれば、民主党の「アイデンティティ政治」依存は不可避に強まる。ウォーレンと同じように「アイデンティティ政治」を梃（てこ）に大統領の座を狙う候補も既に動きだしている。

「このままでは民主党は、サンダースの社会主義か、アイデンティティ政治か、しかなくなる。少し負けるぐらいが、党の方針を反省する気運にはちょうどいい」と小声で話すリラの同調者の民主党スタッフもいる。

リラの処方箋が米民主党内で浸透するかどうかは、長期的にはアメリカの選挙政治やデモクラシーのあり方にまで関係する大きな試金石になる。

（つづく）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「日本のテレビが売れないのは慰安婦問題のせい」の杉田水脈議員、自民党の外交部会副部会長になってしまう（BUZZAP！）
「日本のテレビが売れないのは慰安婦問題のせい」の杉田水脈議員、自民党の外交部会副部会長になってしまう
https://buzzap.jp/news/20181102-sugitamio-gaikou-bukai/
2018年11月2日12:17 by Toratarou　BUZZAP！




もう少しまともな人材はいなかったのでしょうか。詳細は以下から。

まず見てもらいたいのが自民党の役員一覧。さまざまな議員がどのような役職に就いているのかをまとめたものです。

自由民主党 役員表 | 議員・役員情報 | 自由民主党



ざっと見ていくと杉田議員が外交部会の副部会長であることが分かります。同じ外交部会に所属する小野田紀美議員の後援会長は加計学園相談役。加計学園問題を追及するデモを揶揄しようとして盛大に自爆したことでも知られる人物です。



なお、杉田水脈議員の外交問題に関する見識ははっきり言って浅く、海外のホテルに設置されたテレビが日本製から韓国製に取って代わられた原因は、日本の技術力が落ちたせいでなく、中国や韓国が組織だって日本の評判を落としたためと断言するほど。





コモディティ化が進んで差別化を図れなくなる中、価格競争力でアジア勢に遅れを取り、ついには有機ELなどの「ポスト液晶」技術で日本のテレビメーカーが韓国勢に先行されてしまったことすら認識できていない人物です。

また、杉田議員は「歴史戦」のもとに台湾の慰安婦像に蹴りを入れて大問題になった藤井実彦をサポートするなど、外交問題についてはむしろ火種を抱えている側です。




「生産性がない」「性的嗜好（※正しくは『指向』ですが、意図的に使い分けています）」などと断じた上で、実際に何らかの支援が行われているわけでないLGBTを「支援の度が過ぎる」と切り捨て、野党やメディア叩きの道具として政治利用した寄稿文が大炎上した杉田水脈議員。

http://sugitamio.net/shincho45_post.pdf、責任を自分以外になすり付けようと必死ですが、まともに責任を取ることもできない人物が外交に携わることが、本当に日本のためになるのでしょうか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「安倍夫妻 うそつくな」 「森友」事件 保釈中の籠池夫妻　ニュースの追跡　特報部（東京新聞）





「安倍夫妻うそつくな」と籠池夫妻。東京新聞「こちら特報部」
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38728159.html
2018/11/4(日) 午前 9:43　country-gentleman

　　　　　東京新聞「こちら特報部」

　　


学校法人「森友学園」を巡る事件で、ともに詐欺罪などで起訴され、約300日の拘束後に保釈された籠池泰典被告（65）と妻の諸子被告（61）が本紙のインタビューに応じた。首相夫人の安倍昭恵氏に対し「事件のことはどうかと言われると、ちょっとひどいよなというのはありますけど…」と述べ、真実を語るよう求めた。（石井絶代美）

「公明正大。認めるところがあれば認め、間違っていれば間違っていると言う。決してうそはつかない」

　泰典被告はまだ期日の決まっていない初公判に臨む心境をこう語る。

　事件の舞台となったのは大阪府豊中市の国有地。夫妻は払い下げてもらった土地で小学校を開こうとした。そして建設費などの水増しで国や大阪府、大阪市から補助金計一億八千万円弱をだまし取ったとして罪に問われた。

　その小学校の名誉校長が昭恵氏だった。保釈後、夫妻は昭恵氏と連絡をとっていないという。諄子被告は昭恵氏に対して「何も思ってないです」と言うが、言葉の端々から昭恵氏、そして安倍晋三首相への思いがにじみ出る。

　昭恵氏側は、国有地の売買について関与を否定している。夫妻はそれは、違うと主張する。

「昭恵夫人が土地を見に来た時の写真を近畿財務局の担当職員に見せた後、ざーっと動き始めた。写真の効果は絶大ですよ。一気に動いていった」（泰典被告）

　難航していた国有地払い下げの話が一気に進んだのは、単に担当職員が「付度」したから、というわけではない。「昭恵夫人の秘書を使った積極的な働き掛けがあった」と、泰典被告は主張する。だから、事件について「安倍夫妻もうそをつくな」と求める。

　また、昭恵氏が名誉校長でなくなった経緯について、泰典被告は「私の携帯電話に、安倍首相の秘書から電話がかかってきて『（名誉校長の役職を）取れ』と言われた」と証言。安倍首相側が、自分に火の粉が及ぶのを避けるために必死だったと強調する。

　この事件の捜査で夫妻は昨年七月未に逮捕され、今年五月の保釈まで身体を拘束された。諄子被告は、担当の浦功弁護士に約四百通の手紙を出した。

「誰ともしゃべれなかったのでさみしくて。胸の内を聞いてもらおうと思って」。うち約百通分をまとめた「許せないを許してみる」を双葉社（東京都新宿区）から出版した。

　三百五十㌻を超える本には、拘置所での生活や食事、取り調べで検事が言った言葉が記録されている。

　諄子被告は勾留中、そういったことを「被疑者ノート」に書き留めていた。A4判で、表紙には「勝手に見るな」の文字がある。刑務官が了承もなく読んでいたからだという。開くと、どのページも余白がないくらい、小さな字で埋め尽くされていた。

　今回の事件を諄子被告は「ちょうど人生の分岐点だったんじゃないか」と振り返る。宗教法人「生長の家」の信者で、勾留中は夜中に二回起きて祈りをささげていた。インタビュー前にも額の前で両手を合わせていた。

「自分は変わりたいと思ったから、神様が酷だけれども私の願いをかなえるために（拘置所に）入れてくださったんじゃないかな」。こう笑顔で拘置所での生活を振り返った。

　　　　　　　　　　　　◆

初公判が待ち遠しい。














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「安倍夫妻 うそつくな」 「森友」事件 保釈中の籠池夫妻　ニュースの追跡　特報部（東京新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1048] kNSCqYLU 2018年11月04日 18:15:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[463]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/274.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「憲法はその国の理想を描くもの」「『安倍色』を払拭していくことが必要だ」（下村博文）。憲法より、まずは加計学園からの… 赤かぶ
11. 赤かぶ[1049] kNSCqYLU 2018年11月04日 18:27:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[464]

「安倍色を払拭するんであれば…」　自民・石破氏
https://digital.asahi.com/articles/ASLC35S3VLC3UTFK00B.html
2018年11月3日20時05分　朝日新聞


自民党の石破茂元幹事長

自民党・石破茂元幹事長（発言録）

　（同党の下村博文・憲法改正推進本部長が改憲論議を進めるために「安倍色の払拭（ふっしょく）が必要」と発言したことを記者団から問われて）憲法９条（改正案）は今まで党内で議論も何もなかったことを（安倍晋三）総裁が一言おっしゃってガラッと変わった。安倍色を払拭するんであれば誰が自民党の９条について責任を持って語るのか。我が党の総裁なわけですからきちんと党員の前で「自分の考え方はこうだ」とお述べいただかないと、どうやって議論が深まるんですか。

　自民党の理念とはまた別に多くの党が一緒に議論できることって何だろうね、そういう切り口もある。憲法改正はできるということをあまり抵抗感なく、国民世論を二分するようなことなく始めていけるやり方は他にもあると思いますね。（札幌市内で記者団に）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/270.html#c11
[国際24] 米軍がシリアで手先として使ってきたクルドだが、ここにきて米軍との間に隙間風（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
米軍がシリアで手先として使ってきたクルドだが、ここにきて米軍との間に隙間風（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/399.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 現代版奴隷貿易制度創設としての入管法改定（植草一秀の『知られざる真実』）
現代版奴隷貿易制度創設としての入管法改定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4a88.html
2018年11月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


人手不足が深刻と言われる業種がある。

介護･看護
運送
建設
飲食･小売り
宿泊

しかし、労働供給は賃金変化によって変動する。

低い賃金で求職者が少なくても、提示される賃金が上昇すれば求職者が増える。

これが市場原理である。

「人手不足」を叫んでいる業種で、賃金を２倍とか３倍に引き上げてみるとよい。

間違いなく求職者が増えるはずだ。

したがって、「人手不足」ではなく「賃金不足」というのが実態なのである。

安倍首相は、一部の業種で人手不足が深刻だから外国人労働力利用を拡大すると言っているが、これが何を意味するのかを考える必要がある。

人手不足が深刻な業種は

きつい、きたない、危険

の３拍子がそろっている、あるいは、その一部に該当する業種である。

大変な仕事だから、低い賃金では働き手がなかなか現れないのだ。

だから、外国人投入を拡大するというのは、どういうことか。

みなが嫌がる仕事を、安い賃金のまま誰かにやらせるために、外国人を投入する。

外国人労働力の利用拡大は、実質的に「人の輸入」である。

「外国人」を輸入して、みなが嫌がる仕事をさせる。

これは「奴隷貿易」による「奴隷」の輸入と本質的に変わらない。

人権無視、人権軽視の施策である。

きつくて、汚く、危険な仕事であるなら、その労働の重さに見合う賃金を設定すればよいだけのことだ。

高い報酬があるなら、過酷な労働であっても、これに耐えようとする労働者が登場する。

この施策を進めずに、きつくて、汚く、危険な仕事だが、その仕事に見合う賃金を払いたくないから、「外国人に押し付ける」ことは、国の施策として正しいものではない。

「市場原理」を重視する経済政策を謳いながら、なぜ、こうした業種における賃金上昇を国が促さないのか。

世の中にいろいろな仕事があるが、労働の内容によって賃金は千差万別だ。

賃金の水準は基本的に需要と供給のバランスで決定される。

供給に対して需要が過小であれば、賃金が上昇して需給が調整されるのだ。

米国のトランプ大統領が不法入国者に対する規制を強化しようとしている。

米国では不法移民が、上述したような、きつくて、汚く、危険な仕事を、安い賃金で負わされている。

その結果、米国民は、本来は高い報酬を払わなければならない仕事に対する対価を大幅に節約している。

不法移民の入国に対する規制を強化すれば、こうした仕事に安い賃金で就く人は減少する。

このことは、きつくて、汚く、危険な仕事に対する米国人の支払い対価を大幅に引き上げることを迫ることになるだろう。

トランプ大統領が、それだけの覚悟を持って政策を推進しているのかどうかが重要になる。

トランプ大統領は米中貿易戦争を激化させて、中国からの対米輸出製品に対して制裁的な関税率を設定した。

その結果、中国の対米輸出は減少するだろうが、米国人は国内物価の上昇に直面することになる。

そのことを覚悟の上で、米中貿易戦争を推進しているのかが問われることになる。

外国人の流入を増加させることによって、日本の国内でさまざまなコストが発生する。

入国する外国人に対するさまざまなケアも必要になる。

安い賃金で労働供給を得る企業が、そのコストを負担しなければ、そのコストは一般市民に被せられることになる。

一般庶民にコストを被せて、企業が安い賃金コストだけを享受することは不公正である。

実質的な奴隷貿易制度創設と言える入管法改定を、まずは阻止する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/276.html

[国際24] 飼い主に捨てられた柴犬デンデン　ネットオークションで大人気に（スプートニク日本）


飼い主に捨てられた柴犬デンデン　ネットオークションで大人気に
https://jp.sputniknews.com/life/201811045540974/
2018年11月04日 13:08　スプートニク日本


中国で飼い主に捨てられ、ネットオークションにかけられた柴犬が、その愛らしさから大きな話題を呼んでいる。

北京のペットショップは地方裁判所の判決を受けて、４歳の柴犬をネットオークションに出品した。犬の名はデンデン。飼い主がペットショップに預けたきり、３年間も代金は支払われていない。

２０１４年、北京のあるペットショップにデンデンと名付けられた柴犬の子どもが連れてこられた。飼い主は１年間、定期的に犬の預かり料を支払っていたが、その後、突然姿を消してしまった。２０１５年２月以降、デンデンは飼い主に会っていない。

ペットショップは、飼い主を捜したが見つからなかった。２０１７年、ペットショップは飼い主への預かり代の補償を求め、裁判所に提訴したが、飼い主が現れなかったため、デンデンを競売にかける判決が言い渡された。

オークションの開始は１１月１０日から。開始価格は５００元（１万９４２２円）に設定された。しかし、どうもデンデンを落札するのは簡単ではないようだ。１０月２６日の時点でオークションサイトへの参加登録人数はすでに１千人を超えている。デンデンは、いまやネット上で大人気となっている。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/456.html

[経世済民129] 飼い主に捨てられた柴犬デンデン　ネットオークションで大人気に（スプートニク日本）　：国際板リンク　
飼い主に捨てられた柴犬デンデン　ネットオークションで大人気に（スプートニク日本）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/456.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「安倍夫妻 うそつくな」 「森友」事件 保釈中の籠池夫妻　ニュースの追跡　特報部（東京新聞） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1050] kNSCqYLU 2018年11月04日 19:50:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[465]







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/274.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜出るわ、出るわ。内閣全体のモラル崩壊＞政治とカネ　新閣僚５人に問題　第４次安倍改造内閣１カ月（東京新聞）





政治とカネ　新閣僚５人に問題　第４次安倍改造内閣１カ月
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110402000141.html
2018年11月4日　東京新聞

　　　

　第四次安倍改造内閣では発足から一カ月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚五人に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が発覚した。森友・加計（かけ）学園などを巡る安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任も残されたままだ。野党は国会で追及を強めている。　（小椋由紀子）

　片山氏は、会社経営者から百万円を受け取り、国税庁への口利きをしたとされる週刊誌の疑惑報道を「事実と異なり名誉毀損（きそん）だ」として提訴。裁判を理由に詳細を語らず、野党から「訴えた側なら正当性を主張すればいい」と批判された。

　二日の衆院予算委員会では、週刊誌が公開した音声について「自分の声か判別できない」と主張。野党側から、関係者とされる人物の参考人招致や集中審議の開催を求められた。

　業界団体からの寄付が、政治資金収支報告書に記載されていない問題も浮上。片山氏の事務所は報告書を訂正した。

　宮腰光寛沖縄北方担当相と平井卓也科学技術担当相、渡辺博道復興相の三人は、それぞれ代表を務める自民党支部への企業献金を巡る問題が判明した。さらに宮腰氏は、後援会の二〇一四～一六年の政治資金のうち、支出全体の七割超に上る約三千三百万円について使途の明細が不明となり「脱法的」との指摘を受けている。

　柴山昌彦文部科学相は、一六年の女性後援会バスツアーの収入について、政治資金収支報告書に記載がなく、公職選挙法が禁じる利益供与に当たると報じられた。柴山氏は「供応接待の事実はなく、収入は適正に処理し、記載している」と反論している。

　首相は国会で閣僚の任命責任を問われると「適材適所、全員野球の観点で任命した。しっかり結果を出してほしい」と答えた。しかし、首相自身の政治姿勢も問題視されている。森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡って、説明責任を果たしていないとの批判や、長期政権のもとで横行する官僚の忖度（そんたく）を問題視する声は消えていない。

　政権の屋台骨として首相を支える麻生氏も、森友学園を巡る決裁文書改ざんや更迭に追い込まれた財務次官のセクハラ疑惑の責任を取って辞任するよう、野党から追及されている。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜出るわ、出るわ。内閣全体のモラル崩壊＞政治とカネ　新閣僚５人に問題　第４次安倍改造内閣１カ月（東京新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1051] kNSCqYLU 2018年11月04日 20:08:54 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[466]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/278.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜出るわ、出るわ。内閣全体のモラル崩壊＞政治とカネ　新閣僚５人に問題　第４次安倍改造内閣１カ月（東京新聞） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1052] kNSCqYLU 2018年11月04日 20:11:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[467]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/278.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 大変だ！外国人労働者流入で賃金25％減！　
大変だ！外国人労働者流入で賃金25％減！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_32.html
2018/11/04 20:06　半歩前へ

▼大変だ！外国人労働者流入で賃金25％減！

　安倍政権は人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れる考えだ。もし「入管法改正案」を実施すれば、日本人賃金への影響は必至で、大幅ダウンは避けられない。

　「外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文」と銘打って日刊ゲンダイが警告した。

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　１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘した。

　問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に経企庁が編集協力した広報誌「ＥＳＰ」に寄稿。

　「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文は、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。

　さらに流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示された。

　要するに、１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。安倍政権は外国人労働者の受け入れを１２０万人と想定している。
　
　安倍首相は長妻氏の質問に、「政府として答える立場にない」と逃げた。このまま大量の外国人労働者を受け入れたら、賃上げどころか賃下げが加速し、非正規労働者や学生アルバイトへの影響は避けられない。　　（以上　日刊ゲンダイ）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 大変だ！外国人労働者流入で賃金25％減！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1053] kNSCqYLU 2018年11月04日 20:44:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[468]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/279.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 連合は味方だけど　新宿区長選挙史上初の野党共闘に怯える自公陣営（田中龍作ジャーナル）

今年の3月25日に未来のための公共が新宿歩行者天国で行った街宣の模様です。真ん中にいるのが、今回新宿区長選に
野党統一候補として立候補した のざわ哲夫 さんです。


連合は味方だけど　新宿区長選挙史上初の野党共闘に怯える自公陣営
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019047
2018年11月4日 20:12　田中龍作ジャーナル


再選を狙う現職の吉住候補。街宣車の「連合東京推薦」が威光を放つ。＝4日、新宿区内　撮影：筆者＝

　憲法、入管法、野党共闘・・・この国が抱える政治問題を凝縮した新宿区の区長選挙がきょう、告示された。

　再選を目指す現職の吉住健一候補は日本会議出身で、自公に加え労働組合の連合が推薦する。

　現職に挑むのが、元会社役員で自由党東京一区総支部長の野沢哲夫候補だ。立憲民主、共産、社民、自由などが推す。国民民主は加わっていないが、野党共闘と言ってよい。

　正午から新宿西口であった野沢候補の街頭演説には、野党各党の国会議員が顔を揃えた。立憲民主からは、海江田万里・最高顧問が参加した。

　宝禄稲荷前で行われた吉住候補の出陣式には、自公の国会議員に加え、連合の高崎康祐・新宿地区協議会議長が足を運んだ。

　地元東京1区選出の山田みき衆院議員の抱く危機感は人一倍だ。「（区長選挙の）歴史上初めて野党連合ができた。非常に恐ろしい選挙です。一日一日パワーアップして来るんです。早く投票に行って頂きたい」と期日前投票を呼びかけた。

　高崎議長は、海江田最高顧問が野党共闘の街頭演説に参加することを知ると、明らかに動揺した。側近に「海江田さんが・・・」と告げた。側近も驚きを隠せなかった。飼い犬に手を噛まれた・・・高崎議長の顔にはそう書いてあった。


新宿区長選挙史上、初めて実現した野党共闘に自公陣営は強い危機感を抱く。＝4日、新宿西口　撮影：筆者＝

　海江田氏は高崎議長が怪訝な顔をしていたことを知ると「政党は政党だからねえ」と平静を装ったが、胸中穏やかでなさそうなことは確かだった。作り笑顔がそれを物語っていた。

　新宿区議会に立憲民主党の議員は４人（新宿区議会名簿）いるが、田中が確認する限り、野党共闘の街頭演説に顔を見せていたのは、三雲たかまさ区議ひとりだけだった。

　連合の機嫌を損ねたら自分の選挙を戦えない。国民民主は端っから野党共闘に加わっていない。新宿区長選挙で旧民主党系が本気で動くことはないだろう。

　とはいえ、自公陣営にとって野党共闘はやはり脅威である。吉住区長はデモ規制でマスコミに指弾され、高齢者の名簿を警察に提供したことで世論の批判を浴びた。

　吉住氏は出陣式で愚策の言い訳に終始した。「（デモ規制は）ヘイト対策だった」「（警察への名簿提出は）高齢者がオレオレ詐欺に遭うのを見過ごすわけにはいかなかった」。

　条例によらず区の権限で、憲法で保証された表現の自由を規制する。高齢者のプライバシーを警察権力に譲り渡す。安倍政治を先導するような吉住新宿区政を、27万有権者がどう判断するか。

　区民の怒りに火が付けば、連合を敵に回しても勝てる可能性が出てくる。そのモデルケースになれば、この選挙は俄然面白くなる。


中野区長選挙と沖縄県知事選挙の再現を期待する有権者は少なくない。＝4日、新宿西口　撮影：筆者＝

　　　　　～終わり～






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「西郷どん」視聴率１桁！　安倍消費税増税の運命は？（サンデー毎日）　 赤かぶ
6. 赤かぶ[1054] kNSCqYLU 2018年11月04日 21:40:43 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[469]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/249.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍と「西郷どん」でケチが付いたか視聴率は１桁！ 　
安倍と「西郷どん」でケチが付いたか視聴率は１桁！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_34.html
2018/11/04 20:42　半歩前へ

▼安倍と「西郷どん」でケチが付いたか視聴率は１桁！

　「西郷どん　視聴率１桁！　安倍消費税増税の運命は？」とサンデー毎日がワサビをたっぷり聞かせた記事を載せた。

　それにしても安倍晋三の自民党総裁３選にＮＨＫがひと役買うとはあきれ果ててモノが言えない。ＮＨＫは公共放送の看板下した方がいいのではないか。

「権力迎合放送局」と名を変えた方が分かりやすい。

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痛快なサンデー毎日

　勇壮な桜島をバックに「子供や孫たちに美しい伝統あるふるさとを引き渡していく！」と大声をあげ、自民党総裁選に出馬表明した安倍晋三（８月２６日）。どう見ても大河ドラマ「西郷（せご）どん」を意識した田舎芝居としか思えない。

　その「大河」ならぬ"三級河川"ドラマみたいな出馬表明を"緊急番組"に仕立てあげ、仰々しく中継したＮＨＫ。

スタジオでは、ご存じ"安倍べったり"の女性の政治記者が
「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」
「今年は明治維新から１５０年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を（出馬表明の）発信の地とすることで"新しい国づくり"への意欲を示す狙いもあったのかと思う」
などと解説した。

この出馬表明映像を再び流すため、午後４時に開始予定だった「オリンピックコンサート」の放送を２分遅らせるサービスぶりだった。今や「皆様のＮＨＫ」は「アベ様のＮＨＫ」に成り下がった？

　安倍晋三が利用？した大河ドラマ「西郷どん」（１０月７日放送の第３７話）の平均視聴率は９・９％だった。

大河ドラマの視聴率が１桁台を記録するのは２０１５年の「花燃ゆ」以来３年ぶりのことである。

　確かに、幕末と戦国と義経ばかりの大河ドラマ。飽き飽きする。それにしても、視聴率１桁とは情けない。

　ネットジャーナリストの藤原かずえさんによると、大河ドラマの初回視聴率に０・８８２を掛けると年間平均視聴率を予測できる！という。

「西郷どん」の初回視聴率は歴代ワースト２位の１５・４％。この「学説」に従うと、平均視聴率は１０％台の前半になるのだが......。「９・９％」とは、学説を裏切る「落ち込み」になるかもしれない。

　しかも「視聴率予測の神さま」と呼ばれるこの人物は、別の分析手法を用いてもっとシビアな数字も弾き出している。

　ドラマが描く「時代」（鎌倉か、室町か、戦国か、江戸か、幕末か）や、主人公の「身分」（天下人なのか、それとも庶民なのか）、それに「出世度」「性別」「死因」（最期は非業の死なのか、それとも大往生なのか）などの要素を加えて計算すると、視聴率をより正確に予測できるという。

「西郷どん」の年間平均視聴率予測は、史上最低の８・６％。今年１月の初回の放映後に予測している。

　実は、大河ドラマは「放送時期」が視聴率に微妙に関係する。大まかに言えば「高度成長期」には視聴率が低く、「バブル期」になると高くなって、「不況期」に入ると、また低くなる。

　どうやら、人々は「高度成長期」や「不況」の時には、大河ドラマなどを悠長に観（み）ていられない。

「西郷どん」の不人気は「経済環境」とも関係しているのだろう。

詳しくはここをクリック
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/11/04/post-2136.html




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜虐待。酷すぎる！＞大阪入管で監禁状態と収容者非難　６人部屋に１７人、２４時間施錠　


大阪入管で監禁状態と収容者非難　６人部屋に１７人、２４時間施錠
http://www.tokyo-np.cohttps://tagnoheya.com/tag/table_color2.html#.jp/s/article/2018110401001742.html
2018年11月4日 18時25分　東京新聞

　法務省大阪入国管理局（大阪市住之江区）の外国人収容施設で６月、最大６人用とみられる居室に収容者１７人が入ったまま、職員が２４時間以上施錠を継続したことが４日までの大阪入管などへの取材で分かった。

　収容者らは「狭い部屋への監禁」と非難。大阪入管は１室に集まった収容者が「罵声を発したり扉をたたいたりしたため秩序維持の観点から事故発生を懸念、施錠を続けた」と説明している。

　入管収容に詳しい仲尾育哉弁護士は「入管側に収容に関する一定の裁量があっても長時間１７人を閉じ込める必要性があったのか疑問。裁量範囲を逸脱した疑いが強い」と批判している。

（共同）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜虐待。酷すぎる！＞大阪入管で監禁状態と収容者非難　６人部屋に１７人、２４時間施錠　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1055] kNSCqYLU 2018年11月04日 22:08:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[470]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/282.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜安倍政権の横暴許さない！＞「人権 踏みにじる行為！」辺野古工事再開で抗議集会　市民ら１０００人結集　政府に中止要求！　
　　　　　　　　






辺野古工事再開で抗議集会、沖縄　市民ら、政府に中止要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110301001352.html
2018年11月3日 13時30分　東京新聞


　米軍キャンプ・シュワブゲート前での抗議集会で、プラカードを掲げる人たち＝３日午前、沖縄県名護市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で３日、政府が再開した移設関連工事に反対する市民らが抗議集会を開いた。政府が年内の土砂投入を目指す中、作業中止を強く求めた。

　集会は、辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」が主催。朝から雨が降り続く中、県内外から６００人以上が参加し、県選出の野党国会議員らも出席した。

　オール沖縄会議の共同代表で、琉球大法科大学院の高良鉄美教授はあいさつで「（工事の再開は）基本的人権の原則に違反している」と述べ、政府の対応を批判した。
（共同）



道理は沖縄に　辺野古工事再開に抗議　県民大行動　１０００人結集
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-04/2018110401_02_1.html
2018年11月4日　しんぶん赤旗


（写真）新基地建設阻止へ「頑張ろう」と声を上げる参加者＝３日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で３日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の、安倍政権による新基地建設工事の再開に抗議する県民大行動が取り組まれました。大雨の中、１０００人超が結集し、安倍政権の横暴を許さず、新基地建設阻止に尽力する玉城デニー県政を支える決意を改めて固め合いました。

　オール沖縄会議の稲嶺進、高良鉄美の両共同代表は「国は公人と私人の立場を使い分けて恥知らずなことをしている。絶対に許さない」（稲嶺氏）「憲法違反の限りを尽くした政府によって県民の人権がつぶされている。オール沖縄の運動を日本中に広げて、安倍政権を倒そう」（高良氏）と訴えました。

　１０月の豊見城（とみぐすく）市長選で初勝利し、８日に市長に就任するオール沖縄の山川仁氏も駆け付け「県民が心を一つにできるように、翁長雄志前知事の思いとオール沖縄のアイデンティティーを体現する市政をつくりたい。工事再開は悔しいですが、ぶれずにデニー知事を支えていきたい」と述べると、大きな拍手が起こりました。

　同月の那覇市長選で、圧倒的勝利で再選したオール沖縄の城間幹子市長はメッセージで「県民は絶対にぶれないこと」を示そうと呼びかけました。

　日本共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳両衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員らも参加。赤嶺氏は「政府がどんな強行姿勢をとっても道理は私たちにある」と強調しました。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/283.html

[経世済民129] 不動産などの相続　過払いが8割にも上る理由とは（マネーポスト）
不動産などの相続　過払いが8割にも上る理由とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/4(日) 16:00配信　週刊ポスト2018年11月9日号


相続税の「過払いが8割」となってしまうのはなぜか


　2019年1月以降、改正民法の施行により相続制度が大きく変わる。配偶者の権利を拡充したり、自筆遺言の一部をワープロ打ちできるようになるなど、現代の社会情勢に即した変更だ。2015年の基礎控除縮小で、かつて「お金持ちにだけかかる税金」だった相続税が、「普通の人も納める税金」へと変わったこともあり、相続分野への関心は一気に高まっている。

　相続ではほとんどの場合、税理士に依頼することになる。税理士は言うなれば“税金のプロ”だ。にもかかわらず、過払いが多く起きているというのだ。

　税理士が税金の計算でミスをすることはあまりないが、その前段階で、そもそもの仕事として相続については不慣れなために適切な財産評価ができないケースも多い。それが過払いの発生する最大の原因という。

　とりわけ注意すべきが、不動産だ。国税庁のHPによると、相続税の課税対象となる人の財産の約40％を土地が占める。そこで評価を誤れば、必然、相続税額にも大きな差が生じる。

　基本的に、不動産の評価額は、建物は固定資産税評価額で、土地は路線価をもとに計算される。税理士法人アレースの代表で『相続税は過払いが8割』（かんき出版）の著者・保手浜洋介氏が解説する。

「ただし、こと土地の評価は例外だらけです。同じ路線価、同じ面積の土地でも、まったく同じ土地は1つとしてありません。そして、その土地の個性によって評価額は大きく変わります。

　特に、最近『旗竿地（＊注）』と呼ばれる歪な形状の土地の場合、きれいな四角形の土地と比べて評価額が低くなるのが一般的です」

【＊注／道路に面する間口が狭く、そこから伸びる細い敷地の先に袋地がある土地】

　土地を「購入する側」の視点から見れば当然だろう。大抵の場合、歪な形の土地より、四角形に近い方を購入したいと思うものだ。

「そうなれば、土地の取引価格に差が生まれる。税務署は、そういった要因を相続税を計算する際の財産評価に“一定の範囲で反映できる”としています。

　土地の形はもちろん、“近くを電車が走っていて騒音や振動がする”“お墓が隣にある”“極端に日当たりが悪い”“高圧線が上空を通っている”といったことも考慮に値します」（同前）

　土地の形状や騒音、墓といった周辺環境は、一般人の視点からも比較的気付きやすい。にもかかわらず「過払いが8割」となってしまうのは、わかりにくい評価ミスのポイントが他にも多くあるからだ。保手浜氏が続ける。

「Aさんが、自分の所有する土地をBさんに貸し、Bさんが住宅を建てていたとします。土地はAさんのものですが、そこで生活している人がいる以上、売買に制限がかかります。Bさんには『借地権』という権利があるからです。

　仮にこの状態でAさんが亡くなった場合、この権利相当分を、土地の評価額から差し引けるのです。地域によりますが、一般に6～7割程度。仮に1億円の土地だったとしたら、評価額が4000万円ほどに下がるわけですが、相続財産の評価時にこの条件が漏れているケースがある。そうなると相続税額が1000万円単位で安くなることもあります」

　所有する土地でアパート経営をしていた場合、借地権と似たような考え方で、住人に借家権が生まれる。こちらは全国一律で3割、アパート（建物）の評価額を下げられるものだが、忘れられている場合も多いという。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/294.html

[経世済民129] 世帯年収1170万 全部使い果たす残念夫婦　健康オタク・肉体改造大好きDINKS（PRESIDENT）　
世帯年収1170万 全部使い果たす残念夫婦　健康オタク・肉体改造大好きDINKS
https://president.jp/articles/-/26414
2018.11.4　 向山 勇　PRESIDENT 2017年1月2日号


元気に働き続けるために、身体のケアは必要不可欠。サプリ、鍼灸、リラクゼーション……。健康・美容関連の出費はいくらまで許されるか、伝授しましょう！

年収1170万でも、ほとんど貯蓄なし

家計見直しで削減が難しい費用に、健康・美容関連費がある。適正価格や効果を見極めるのが難しいからだ。高額なサプリであっても健康維持に役立っていると考えれば、ムダとは言い切れない。


トレーニング費は浪費か、投資か。その判断基準は？（Amanaimages＝写真）

結婚4年目の田淵家は健康・美容代にお金を惜しみなく使う。夫婦ともにスラリとした体形は、人一倍、健康や美容に気を配ってきた成果と言えそうだが、その出費は相当な額に上る。世帯年収が1170万円あるにもかかわらず、貯蓄は250万円。うち180万円は夫が独身時代に財形貯蓄で貯めたもの。家計再生コンサルタントの横山光昭さんはこう指摘する。

「健康や美容に関する費用の場合、第三者がどこを節約すべきか判断するのは難しい。とはいえ、貯蓄ができていないのであれば、ムダな支出を見極めて一掃し、貯まる家計に改善しなければなりません。貯蓄目標としては手取り月収の1年分が理想ですが、少なくとも半年分は確保したいところです」

田淵家の場合、夫はマラソンや自転車、トライアスロンが趣味。サプリやプロテインなどには出費を惜しまない。妻も月1回の美容院は欠かさず、美容鍼灸にも通う。さらに、夫婦そろって専属トレーナーが付くジムに通う。妻が独身時代に組んだエステローンも含めて健康・美容関連費用を合算すると、夫婦で月26万円以上になる。

「こだわりが強く、食材費や被服費などの出費もかさんでいます。本当に必要なものかどうかを一つひとつ検討することが重要です」

田淵家の場合も夫の栄養ドリンクなどは、単なる習慣として買っていた。デパートの化粧品売り場を巡るのが好きな妻は、パッケージに魅かれて、つい使わないものを衝動買いしていた。

「まずすべきことは支出のルールを決めることです」

あらかじめ回数や上限金額を決めておくことで、支出を抑制しやすくなる。夫は月2回ほど趣味のマラソンやトライアスロンの大会に参加しているが、遠方で開催されることも多く、交通費や宿泊費がかさむことも少なくない。上限などは決めていなかったため、日程が許す限り、積極的に参加してきた。

田淵家の場合には、今後、子どもが生まれれば、教育費などが必要になるし、そろそろ自分たちの老後資金も気になる時期だ。どうしても譲れない「ムダ」と言い切れない支出があるなら、その分を他の支出を削るなどして、家計にメリハリをつけることもポイントになる。

横山さんのアドバイスに従い、田淵家は支出削減に着手した。まず夫の支出では健康・医療費のうち栄養ドリンクをやめる、サプリを減らすなどして1万6000円の減額。娯楽費は交通費が高いところや宿泊費がかかるところで開催される大会へは出場しないことをルールにして月平均1万円減額。

次いで妻の支出では、衝動買いが多かった化粧品や美容液をカットして理美容費を1万円減額。健康・医療費は、美容鍼灸とコラーゲンサプリの利用回数を減らして1万8000円を減額。食材は衝動買いしたものも多く、実際には放置していたものも少なくなかった。細かな部分にムダは潜んでいる。それらを見直すことで食材費1万円弱を減額。

また、習い事費は夫婦で通っていたトレーナー付きのジムのコースを変更することで4万円の減額。

結果、毎月の収支をプラス10万円以上引き上げることに成功した。

「大きな進歩ですが、1カ月の支出が46万円以上かかっていることを考えると、まだ工夫の余地はありますね」

田淵家の場合は、夫婦別財布であることが支出を見えにくくしている。今後ムダな支出を切り詰めていくには、財布を1つにしたり、どちらかが積極的に家計管理をしたりして、収支を見えやすくしたい。





横山光昭
家計再生コンサルタント
マイエフピー代表取締役社長。ファイナンシャルプランナー。1万人以上の赤字家計を再生。近著に『貯める達人 使う達人が教える お金に好かれる人のルール！』。

（写真＝Amanaimages、PIXTA）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/295.html

[経世済民129] 外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/263.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」（澤藤統一郎の憲法日記）
「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」
http://article9.jp/wordpress/?p=11387
2018年11月4日　澤藤統一郎の憲法日記


話題の一作、マイケル・ムーアの『華氏119』を観てきた。日本での公開が今月（１１月）２日だから、比較的早い時期の観客となったわけだ。旧作『華氏911』は、「９・１１後」のアメリカを描いて話題になっが、今回の題名の「119」は、トランプ当選の２０１６年１１月９日後の、分断され荒廃したアメリカを描いたもの。事態はさらに深刻になっている。

中間選挙を目前の封切りは、一見「トランプ弾劾・民主党支持」キャンペーンの意図を感じさせるが、その程度の軽い内容ではない。これは、一面本質的に資本主義の本質を抉る過激な主張がなされていると同時に、民主主義に未来はあるのか、という深刻な問いかけがなされている。いや、既にトランプとその支持者は民主主義を破壊した。正確には、「民主主義は再生できるか」と言うべきだろう。絶望が主調で気が滅入るが、希望の芽を若い世代と女性の行動に見出そうとしている。

最後に印象的なナレーションがある。「ここまで事態を悪化させたのは『希望』だ。憲法があるのだから『希望』はある。選挙に事態を改善する『希望』がある。民主党に、オバマに、司法に、民意に、理性に、文明に、まだ事態を改善する『希望』が残されている。人々が、こう考えている内に、事態は後戻りできない寸前まで悪化してしまっている。今求められているのは、『希望』を語ることではない。『行動』を起こすことだ」という。正確な言葉の再現はできないが、趣旨はそういうことだ。

この映画は訴える力を持っている。このように編集されて事実を突きつけられれば、トランプという存在が、邪悪そのものであることが深い確信にまで至ることになる。しかし、その邪悪は、「１１・９」に突然躍り出たものではない｡それが、マイケル・ムーアの主張となっている。

トランプ前のミニ・トランプとして、オバマ政権時代のスナイダー・ミシガン州知事の邪悪ぶりが取りあげられている。その典型が、ＧＥの城下街フリントでの水道管鉛中毒事件。（フリントはマイケル・ムーアの出身地でもある）。そのウソとごまかし・隠蔽体質は、アベ政権もかくやと思わせる悪辣さ。住民の抗議が高まるなか、大統領オバマが現地に入る。住民は、ヒーローが住民を助けに駆けつけにきたと涙の大歓迎をするが、…彼は窮地の知事の側に立って住民を宥めるだけ。鉛入りの水道水をほんの少し舐めるだけの演技をしてみせだけで、結局何もしない。オバマが、住民に与えたものは、無力感と政治への絶望とだった。

邪悪なトランプの登場を準備したのが、ビル・クリントンであり、オバマであり、ヒラリーであった。これがこの映画の筋立てである。言わば、トランプこそが邪悪のスーパースター、大悪魔。それと対立するように見えながらも、同じ魔界に、民主党も、ビル・クリントンも、オバマも、ヒラリーもいる。これまでは、小悪魔どもが跳梁していたが、いよいよ邪悪の権化である大悪魔が登場してきたのだ。

邪悪の本質は、飽くなき利潤追求を是認し、巨大企業や大富豪がさらに肥え太る基盤整備を最優先して、圧倒的多数者の貧困も環境破壊も人権も意に介さないということにある。この点において、民主党もトランプと変わりがないではないかという、厳しい批判がなされている。

もう一つの邪悪は、多数派の人々の中にある差別や偏見に自制を求めるのではなく、これを煽り、自らもその先頭に立つことによって支持と票を獲得し、政治的基盤を築こうという手法。トランプは、徹頭徹尾この手口で今のところ成功してきた。民主主義の負の側面を見せつけられる思いである。

マイケル・ムーアの観る社会と政治の構造はこうなっているに違いない。

一方の極に、一握りの大企業・大富豪がいる。他極に圧倒的多数の民衆がいる。そして、その間に今は少数となった中間層がある。格差は無限に広がりつつあり、大企業・大富豪の富の蓄積は経済的・社会的・政治的支配力となっている。中間層は、富豪層に取り入った下僕として民衆支配の道具になり下がり、圧倒的多数の民衆の生活状況は極端に追い詰められている。

この三極の構造を頭に置いて、民主党の立場とは、誰の利益の代弁者であるか。明らかに大富豪層の利益を代弁してきたではないか。クリントンも、オバマも、ヒラリーも、ウォール街から巨額の献金をえて、その見返りの政策を実行してきたではないか。これがこの映画の最も言いたいこと。だからヒラリーは選挙に負けた、だけでなくトランプ登場の舞台を掃き清めたのだ。トランプは、ヒラリーを「ウォール街の代弁者」と攻撃して、票を積み上げたのだから。

ナレーションに幾度となく、「リベラル」が出て来る。あるいは、「既成のリベラル派」。否定的な存在として語られている。ニューヨークタイムズもＣＢＳも、である。所詮、民主党を支持しトランプの野蛮を批判していた彼らも、富豪層に取り入った民衆支配の道具ではないか。

共和党も民主党もトランプも、大多数の民衆の代弁者となっていない。マイケル・ムーアの希望は、予備選でヒラリーに勝っていたはずの、サンダース支持層に向けられる。これまで無名の市井の人が、中間選挙に立候補を表明して素人っぽく、政治活動を始めた姿が映し出される。彼ら彼女ら（多くは女性）が、「民主党を乗っ取る」という姿勢が好もしい。

マイケル・ムーアは、「この国（アメリカ）は本来左派の国」だという。一般の民衆の意見は、すべてのテーマについて、圧倒的に「民主社会主義」的だとも。ところが、議会がそうなっていないのは、選挙制度の問題と、人々のあきらめが問題だという。「『希望』を語るのではなく、行動を」。財界からカネをもらわない、民主党内の新興勢力に温かい目が注がれている。

もう一つの希望は、若者たちである。銃規制に立ち上がった高校生の運動は、本来政治的なものではなく、政治思想とも無縁だ。しかし、彼らは同級生が銃で殺されたことから、行動に立ち上がり多くのことを学んだ。「デモを止めて学校に戻りなさい」という校長の言い分に何の根拠もないこと。「校則違反というけど、全員退学なんてできっこないでしょう」という勇気を。そして、この銃規制が実は政治問題であることも。

彼らはよく分かっているのだ。政治が、多額の献金をしている全米ライフル協会の意向で動いていることを。共和党の議員が、その手先となっていることも。その行動力が、明日への希望である。

マイケル・ムーアは、最後に過去のナチスの画像を映し出して、ヒトラーとトランプとを重ねている。何とまあ、よく似た主張、よく似た政治手法。「最も先進的なドイツ。最も民主的で文化的で科学的なその国で、ファシズムが成立した」「誰もが、その直前まで、そんなことは予想もしなかった」という警告が耳に残る。

若者よ。学生よ。高校生よ。ぜひとも、あなた方にこの映画を観ていただきたい。強くお薦めする。この映画を観て、思うところを語り合ってもいただきたい。この映画に、民主主義先進国アメリカの実態が映し出されている。なぜこうなっているのか。日本とは、どこが同じでどこが違うのか。ナチスドイツが、国会議事堂放火の謀略で緊急事態を自ら作り出し、共産党を弾圧して独裁を達成したことが語られている。米・日とも、そのような事態への警戒は不要だろうか。なによりも、民主主義は正常に機能しているだろうか。漫然と投票しているだけで、よりよい社会が作られていくだろうか。民主主義を健全に機能させる条件とはなんだろうか。いま、トランプのアメリカにも、アベ政治の日本にも、その条件が欠けてはいないだろうか。

トランプの差別容認に苦しめられている人々は、「憲法があるのに負けた」と語っている。憲法はあるだけでは紙に書いた文字に過ぎない。この理念を活かす行動が必要ではないか。この映画に出て来る、「行動に立ち上がった」人々のなんと生き生きとした表情。マイケル・ムーアは、素晴らしい映画を作った。もちろん、「民主主義を再生する」ために、である。

（2018年11月4日）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 松本人志がネットニュースの切り取り報道を批判! でも過去の発言内容をごましているのは松本のほうだ（リテラ）
松本人志がネットニュースの切り取り報道を批判! でも過去の発言内容をごましているのは松本のほうだ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4351.html
2018.11.04　松本人志のネットニュース批判は欺瞞だ　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビHP『ワイドナショー』より


「ボクちょっと１個言いたいんですけどね。最近、ネットニュースがね、本当にひどくて」

　今朝、放送された『ワイドナショー』（フジテレビ）で、松本人志がまたぞろネットニュースを批判して、話題となっている。安田純平氏の解放について自分が語ったことを歪められたというのだ。

　松本は、先週の『ワイドナ』で「安田さんに個人的に道で会ったらちょっとは文句を言いたいと思う。だから、極端な話し、わざと人質になって身代金折半しょうやみたいな奴が出て来ないとも限らないですからね、この先。もしくは、う〜ん、なんやろ、そういうISの参加の仕方する奴が出てくるかもしれないですから。もちろん安田さんは絶対違うと思いますよ。でもそういうこと考えたら、もうこれ以上はやめようねっていう感じにはしてほしい」と語っていた。

これが、毎週のルーティンワークのように複数のネットニュースで報じられたのだが、松本によると、その発言のうちの「安田さんは絶対違うと思いますよ」という部分を切られたのだという。

「そしたら、ネットニュースはそこを切ったりするんですよ。ここ切るのも嫌だし、もっとたち悪いのは、『絶対違うと思いますけど』の、『絶対』だけを刈り取ったニュースがあって。もう悪質としか言いようがない。オレを炎上さすために誘導がひどいんで」

　そして、松本はこうたたみかけたのだった

「だから何度も言っている通り本当にワイドナショーを見た人だけボクに反論して欲しい。もうネットニュースはやめて。ネットニュースの賛否両論はうんざり。賛否両論は五対五のことを言うんですよ基本は。9・1ですよ。9・1でも賛否両論。この1もあなたたちのネットニュースを見た１ですからね。本当に偏向報道がひどい」

　ちなみに、本サイトは、先週の『ワイドナ』で松本の発言は取り上げていない（というか、こういう言い訳を言われないように、テレビでの発言を批判するときは、前後の文脈も含めて、なるべく忠実に引用している）が、関係ないのを承知で、あえて言わせてもらおう。

　松本に「オレを炎上さすために誘導がひどい」「偏向報道がひどい」とネットニュースを批判し、「ネットニュースをやめて、本当にワイドナショーを見た人だけボクに反論して欲しい」などとエラソーに語る資格があるのか。

　なぜなら、松本は松本で『ワイドナ』で喋ったことを自己弁護のために、平気でごまかし、歪曲するからだ。

　その典型が、例の宮崎駿でっち上げ批判の言い訳だろう。2017年5月28日の『ワイドナ』で、創作ネタツイートの宮崎駿監督引退宣言集を本物だと思い込んでそのまま報道、松本らがそれを前提にさんざん宮崎監督のことをからかってしまうという失態を演じたことがあった。

　引退宣言集は創作ネタツイートをもとにした完全なデマであることを本サイトなどが報じたため、翌週6月4日の放送で、松本らは釈明することになったのだが、その釈明のなかでやはり松本はこんなふうにあるネットニュースを批判したのだ。

「ただね、これだけは僕、本当にひとつ言いたいんです。1個だけすごく嫌な記事を見たんです。それはもうなんか、宮崎さんが言ってもないような文言を取り上げてみんなでスタジオでまあなんか、バカに、小バカにして笑ってたみたいなふうに書かれてたんですけど、それはないよね!?」
「あの、オンエア見ていただいた方にはわかると思いますけど」
「すげえなーってみんなで盛り上がってただけなんですよ」
「だから、そこにバカにしてる空気は一切なかったんですが、そういうふうに書かれてるニュースをもし監督の耳に入ったら、もう嫌じゃないですか」

　このネットニュースがリテラのことを指していたのかどうかは定かではなかったが、この松本の「宮崎監督をバカにする空気は一切なかった」なる釈明は真っ赤な嘘だった。当時、本サイトではこの松本の嘘釈明について詳細に検証した。当時の記事を以下に再録したい。

　芸人として大きな権力と人気をバックに、毎週のように社会問題や政治ニュースについて取り上げ、「共謀罪」や「安保法制」「安倍政権」への評価まで口にする松本の発言は、世論形成に大きな影響力をもっている。松本の言うとおり、多くのメディアは松本の発言になんの批判も加えず垂れ流し、ネットでも賛同の声を集めることが多い。だからこそ、松本の発言が、厳しい批判や検証にさらされるのは当然のことだ。にもかかわらず、たまに批判されると、自己弁護と責任転嫁を繰り返し、報じたメディアを攻撃する松本のやり口に騙されないよう、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■ワイドナ誤報釈明で松本人志が「宮崎監督をバカにする空気一切なかった」「ニュースが歪曲」とウソ！ ならば何を話してたか公開しよう

　オリエンタルラジオの中田敦彦から“大御所”という表現でその支配構造を揶揄された松本人志だが、例の『ワイドナショー』（フジテレビ）の誤報問題でも、その“大御所の力”ってヤツを遺憾なく見せつけた。

　創作ネタツイートの宮崎駿監督引退宣言集を本物だと思い込んでそのまま報道、松本らがそれを前提にさんざん宮崎監督のことをからかってしまうという失態を演じたはずが、昨日の『ワイドナショー』謝罪放送によって一転、なぜか“いさぎよいヒーロー”になってしまったのだ。

　それはもちろん、放送後、スポーツ紙のサイトをはじめとするマスコミが「次起きたら降りる」という松本の番組中の発言を一斉に取り上げ、その態度を称賛したからだ。スポーツ紙は松本の発言をこんなふうに紹介していた。

「スタッフの責任に丸投げするのは嫌なんですよ。信じてしゃべるしかないんですよ。知らんわっていうのは嫌いなので、今度、こういうことがあった時は『ワイドナショー』を降りようと思っています。マジです」（「スポーツ報知」）

　たしかにこれを読めば、「さすが松ちゃん、いさぎよい！」と思うのは無理もない。でも、これ、いさぎよさげに聞こえる部分を抜き出しているだけで、実際の松本の発言や態度はいさぎよさとは正反対。責任転嫁と言い訳に満ちた相当にカッコ悪いものだった。

　そもそも、この謝罪放送は、フジテレビの秋元優里アナウンサーが「5月28日放送の『ワイドナショー』において（略）紹介しましたフリップの内容は、宮崎氏本人の発言でなかったことが明らかになりました」という謝罪文を読み上げる形で始まったのだが、秋元アナが「深くお詫び申し上げます。大変失礼いたしました」と謝罪を締めるまで、画面に映っていたのは秋元アナ、東野幸司、犬塚浩弁護士、芸能リポーターの長谷川まさ子、女子高生タレントの瀬間彩海の5人のみ。松本は完全にフレームから外れていた。

　で、秋元アナの謝罪文を受けて東野が「申し訳ございません」と繰り返した後、「松本さんもちょっとね」というフリで、ようやくカメラが切り替わり、まるで外部のご意見番のような体で松本が映し出されたのだ。松本は単なるレギュラーというだけでなく番組HPの紹介に「松本人志と東野幸治が送るワイドショー」とあるように “番組の顔”、しかも、嘘の引退宣言集に乗っかって、さんざん宮崎監督をいじり倒していたのに、なぜかまったく謝罪を免除されていたのである。

　その後、松本はくだんの「次やったら降板」宣言を始めるのだが、これも実際の発言内容は以下のようなものだった。

「こういうことがあったときに、あれですよね、でもなんかこう、スタッフの責任に丸投げすんのは僕はやっぱりあの、嫌なんですよ。いや、これ本当にあの正直言うと、知らんがなですよ。だって、我々は与えられた情報をしゃべるしかないので、それでまあ本番中もこういう、事前にあのフリップを見たわけでもないですし、僕はまあそのそこまで詳しいわけではないから、まあね、ああ言われると我々はそれを信じてしゃべるしかもうないんですよ。んー、で、これをもしやめるならば、我々はもっと東野も俺も何時間も前にスタジオに入って、ニュースを全部決めて、文言も全部確認して、裏取りもしてってやらないといけない。で、そんなことできるわけないし、我々の仕事ではそれはないので。なんですけど、だからといって、我々は知らんわ～っていうのは僕は何となく嫌いなので、どうしようかなーと思ったんですけど、今度もしこういうことがあったときは、もう僕は『ワイドナショー』を降りようと思ってるんですよ」

　そう。「スタッフの責任にすんのは嫌」「僕は知らんというのは嫌い」とか言いながら、「正直いうと知らんがなですよ」「与えられた情報」「ああ言われると我々はそう信じてしゃべるしかない」と思いっきり言い訳しまくっていたのだ。

■『ワイドナショー』で「スタッフに責任丸投げは嫌」と言いつつ責任転嫁と言い訳連発

　いや、これは言い訳というより、明らかな責任転嫁といったほうがいいだろう。報道、情報番組の司会者やレギュラーコメンテーターというのは、番組全体を背負って社会的な発言をする存在であり、ミスがあったときは、当然、その責任をとる立場でもある。その情報をとってきたのが自分かどうかというのは関係がない。スタッフが取材したものだろうが、ADが作ったフリップだろうが、それを事実として語ったら、誤報が明らかになったときは番組を代表して謝罪する必要があるのだ。

　それが、「事前にフリップを見たわけでもない」などと平気で部外者のようにふるまい、「次にこういうことがあったら降りる」「それぐらい失敗のないように緊張感をもって。ニュースを扱うということはそういうこと」「僕はそれぐらいでみんなの緊張感が高まればいいかなーと」とか、まるでスタッフへの訓示のようなコメントを口にするのだから、いくらなんでも他人事感がひどすぎる。

　しかも、唖然としたのが、「東野も俺も何時間も前にスタジオに入って、ニュースを全部決めて、文言も全部確認して、裏取りもしてってやらないといけない」「そんなことできるわけない」などと堂々と言ってのけたことだ。あのね、大概のニュース番組のキャスターは毎日、そういう準備、検証作業をやっているんだよ。2、3時間前にスタジオ入りして、その日のテーマを事前勉強して、直接、裏取りはできなくても、どういう取材過程で入ってきた情報なのか、確認が取れている情報なのかをスタッフにしつこく聞いて、そうやってぎりぎりのところで、情報を取捨選択し、表現を調整しているのだ。
　
　これは、ワイドショーの司会者だって同じだ。政治問題や社会問題などヘビーなテーマのときはほぼ必ず同様の作業をやっているし、コメンテーターも事前にその日扱うテーマのラインナップを聞いて、事前取材や調査をしている。

　おまけに『ワイドナショー』は生ではなく収録番組である。事後にいくらでもチェックが可能ではないか。

　ようは、松本は「オレはトークの天才やから事前準備なんて必要ない」という、お笑いバラエティの司会やフリートークみたいな感覚で『ワイドナショー』に出演しているということなんだろう。なんとなくそんな気はしていたが、こんな安易な姿勢で安保法制や共謀罪の擁護コメントを口にし、それがまるで「大人の正論」のように扱われているのかと思うと、本当にぞっとする。

　とまあ、情報やニュースを扱っている自覚がまったくない松本だが、もっとタチが悪いのは、たんに情報番組のレギュラーコメンテーター、番組の顔としての責任を放棄しているだけでなく、この期に及んで自分をまるで被害者のようにとらえていることだ。

　マスコミにほめそやされている「次こういうことがあったら降りる」宣言もその典型だが、松本はもうひとつ、この謝罪コーナーの最後に、自己弁護のためにびっくりするようなデタラメを口にしていた。

「ただね、これだけは僕、本当にひとつ言いたいんです。1個だけすごく嫌な記事を見たんです。それはもうなんか、宮崎さんが言ってもないような文言を取り上げてみんなでスタジオでまあなんか、バカに、小バカにして笑ってたみたいなふうに書かれてたんですけど、それはないよね!?」

　で、東野が「そうです、そうです」「だから毎回毎回死ぬ気で作品を作って引退宣言をしたと受け取って、あ、引退するんだ。また作るんだ。ほんなら死ぬ気やからまた引退するっていうなかの……」と同調すると、松本はさらにこんな弁明を重ねたのだった。

「あの、オンエア見ていただいた方にはわかると思いますけど」
「すげえなーってみんなで盛り上がってただけなんですよ」
「だから、そこにバカにしてる空気は一切なかったんですが、そういうふうに書かれてるニュースをもし監督の耳に入ったら、もう嫌じゃないですか」

「1個だけすごく嫌な記事」が、引退宣言集に乗っかった松本らのコメントを批判したリテラの記事のことを指しているのか、あるいはリテラは「バカにしてた」とは書いていないので別のニュースなのか、よくわからないが、とにかく、悪意あるニュース記事のせいで、自分たちの愛情あるコメントが歪められて伝わったというのである。

　でも、これ、まったくの大嘘である。松本たちに自分たちがどういう態度だったかを思い出してもらうために、該当する会話をそのまま引用してみよう。

■「宮崎監督をバカしている空気は一切なかった」は嘘！　バカにしまくり発言再録

東野「失礼ですけど、これちょっとおもしろいですよ」
松本「え、なになになに」
東野「引退宣言集」
佐々木恭子アナ「これまでね、11の作品を監督してきてるんですが、そのうち7回、引退宣言をしている」
一同　爆笑。
松本「不死鳥やな」
東野「1回も死んでないですよ。やめてません」
松本「あ、そうか、そもそも死んでないんや」
東野「そもそも、そもそも死んでないんですから。ラピュタなんか大昔でしょ？　なんとなく印象に残ってんのは」
佐々木アナ「はい、このときには……」
東野「86年ですよ!?」
佐々木アナ「はい」
東野「30年前」
佐々木アナ「まだ45歳のときなんですが、「人生で最高に引退したい気分」。『紅の豚』のあと「アニメはもうおしまい」「100年に1度の決意。これを最後に引退」。『千と千尋の神隠し』も世界的ヒットになりましたが、「引退してシニアジブリを立ち上げる」「ここ数年で最高の辞めどき」。『ポニョ』のあとは「体力的にも本作が最後の長編になるだろう」。で、『風立ちぬ』では、「出来は上々で申し分のない引退のチャンス」と、まあいろんな形で公表の仕方は違ったんですが、『風立ちぬ』では本当にもうジブリの鈴木プロデューサーも同席されて……」
松本「たしかに、今度こそ本当やって言うてましたよね」
佐々木アナ「そうなんです！　その時の会見の内容が「何度もこれまでにやめると言って騒ぎを起こしてきた人間ですが今回は本気です」
一同　爆笑。
松本「もうアカン。もうアカン。もう信じひん」
佐々木アナ「次の作品も考えると5年じゃ済まない、6年か、7年か。僕の長編アニメーションの時代はもう終わったんだ…」
東野「ウソばっかりやん」
佐々木アナ「という宣言だったんですね」
東野「ウソばっかりやん」
佐々木アナ「しかし、今回引退を撤回するという発表をしたんですが、そのときにも「年齢的には今度こそ本当に最後の監督作品になるでしょう」と記されていて、引退撤回しながら、それが最後になるというふうに宣言をされている」
東野「だーれも信用してませんよ」
一同　爆笑。
安藤和津「えー、でもかっこいいじゃないですか。毎回命がけで撮ってるから、毎回これでもう力尽きたと思うんですよ、本人は」
東野「最後だと」
安藤「だって間が空いてるもん、やっぱり制作するのに。すっからかんになんのよ、毎回たぶん」
佐々木アナ「もう『やりきったー！』っていう」
東野「『もう嫌やー』ってなるんですかね？」
松本「一滴も出ない感じになるんですよね」
安藤「そう、だからたまったらまたやるんだから、みんな騙されようよ、これは」
東野「あー、なるほどなるほど」
安藤「もうだまされ続けて……」
松本「でも7回はちょっとひどくない？」
安藤「10回、10回。もう10回まで数えよう、これは」
松本　首をかしげる。
安藤「好きだもん、私」
佐々木アナ「で、まあ、やっぱりネットでも、「祝やめるやめる詐欺！　戻ってくるのはわかっていました」などと、まあもう前提、もう織り込み済みというところもあって」
松本「そうかそうか」

■小藪千豊は「お前何回引退言うねん、キモい、さぶ、と言っておけば」とまで

　これを読めば、松本たち出演者がいかにこの引退宣言集をネタに、宮崎監督を“バカ”にし、笑い者にしていたかがよくわかるだろう。引退宣言を肯定的に捉えているのは、宮崎ファンを自認する安藤和津だけで、他の出演者はひたすらからかうだけ。もちろん「毎回死ぬ気で作品を作って」とも「すげえなぁー」とも言っていない。それどころか安藤が「毎回命がけで撮ってるから」「みんな騙されようよ」と擁護したあとも、松本は「でも7回はちょっとひどくない？」とツッコんでいる。

　というか、この日の放送からは松本が「すげえ」と思っているどころか、むしろ宮崎監督の映画を評価していないことがひしひしと伝わってきた。たとえば、途中、現役女子高生タレントの升澤理子が『千と千尋の神隠し』が大好きで40回は見たと言うと、松本は「俺、観たけどちんぷんかんぷんやった」とコメント。

　また、東野から「古市さんは？　宮崎アニメはどうなんですか？」とふられて、古市憲寿が「でもたいてい後半力尽きてますよね、宮崎アニメって」と言ったときも、松本は足をバタバタさせながら大爆笑。古市が「どうしても最後の方でストーリーがちょっとおかしくなっちゃったりとか、疲れてたぶん……」とたたみかけると、松本は「これがまた残念ながら若干俺もそれは認めるところがある」と賛同し、周りが引くなか、「ですよね」と言う古市とうれしそうにうなずきあっていたのだった。

　もちろん、これは作品への評価だから別にどんな批判をしたって全然構わない（じゃあ自分の映画はどうなんだというツッコミはあるにせよ）。しかし、創作ツイートを前提に悪口を言っていたのに「すげえなーって盛り上がってただけ」「バカにする空気は一切なかった」「それをバカにしてたようにニュースに書かれた」などというのはいくらなんでも、嘘が過ぎるだろう。

　というか、そもそも、彼らは5月28日の放送のなかで自分たちのトークが宮崎の悪口であることを認めていた。

　コーナーの終盤、松本が自身の引退のタイミングについて問われ「2ちゃんねるあたりで悪口を言われているうちは辞めないかな」「なにくそってあるじゃない」と話したことから、悪口がエネルギーになるという話になり、東野が「だから宮崎さんも、たとえば万が一この番組見てたりとかすると、みんながそんなこと言うてんのがすごいムカついて、次の……っていうことでしょ？」と発言。すると、松本も「いや、そうなんですよ」「悪口は燃料にはなります」と同意。ずっと大人しくしていた小藪千豊も参戦してきて、こんな会話が展開されたのだった。

古市「だから逆にエライからっていって批判しないのは本当によくないですよね。漫画家さんでも作家さんでも、偉くなればなるほどみんなが周りが言わなくなっちゃうじゃないですか。でも、それで衰えていく人が多いから、ちゃんと批判してあげる人が周りにいたほうが」
小藪「たしかに、だから偉すぎていじられてないから何回も引退って言うんやと思うんですよ。3回目ぐらいで、あんだけ偉くなかったら『お前何回言うねんお前。キモイなお前。もうええってマジで。こっち会見段取りして、さぶさぶさぶ。こわこわ。え？　また言う!?　うわ、こーわ』とかいじったら、たぶんこの方も軽々しく引退とか言わなかったです。でも偉すぎて……」
松本「アカンとこに」
東野「小藪さん、ちょっと黙ろ」
小藪「わかりました」
松本「シンプルにね」

■それでも批判されない“大御所”松本人志、オリラジ中田の指摘は正しい

　繰り返すが、これでもよくもまあ「バカにする空気は一切なかった」「すげえなーってみんなで盛り上がってただけ」と言えたものだ。というか、そういう意味では、昨日の謝罪放送での松本の発言は、言い訳に責任転嫁に自己弁護にウソと、ツッコミどころ満載だったのである。

　が、しかし、冒頭で指摘したように、そのことにツッコんでいるメディアはいまのところほとんど見当たらない。スポーツ紙はそれどころか、冒頭で書いたように松本の言葉の好印象な部分だけを編集し、いさぎよい大物芸人のイメージをつくりだすことに躍起になっていた。ニュースサイトでも、そのデタラメ弁明を指摘するところはほとんどないし、有名人のツイッターなどがその矛盾を指摘したという話も聞こえてこない。これぞまさにオリラジ中田のいう「大御所」の力というヤツだろう。

　吉本興業には絶対にさかえらえないテレビ、スポーツ新聞だけでなく、“お笑いのカリスマ”時代の幻影に縛られて、松本のことだけは批判してはいけないという空気が、言論の世界を支配している。

　だから、松本がどんな失言をしようが、逆に及び腰になってみっともない態度をとろうが、ほとんど批判の声は出てこないのだ。中田が松本に絡んだ問題だって、本来ならが火をつけた『ワイドナショー』が今週、扱うべきだったが、一秒たりとも取り上げなかった。しかし、マスコミもネットもそのことを疑問視することはほとんどしない。

　しかも危険なのは、この大御所が中田の言うように「おもしろいかおもしろくないかを決める」だけでなく、「共謀罪」や「安保法制」「安倍政権」への評価まで口にするようになっていることだ。ちなみに、昨日の『ワイドナショー』でも、加計学園問題をめぐる前川喜平前文科次官の問題について、松本は「菅官房長官のやり方が、ちょっと安倍さんへのかばい方がちょっと度が過ぎるというか、なんかちょっと、安倍さんの足を引っ張ってるかのような気すらしますね～」と、まったく本質からずれた珍解説を披露して、安倍首相をかばっていた。

　古市はじめ『ワイドナショー』出演者たちは、前述のように、宮崎監督のことを「偉いからって言って批判しないのは本当によくない。それで衰えていく人が多いから」「偉すぎるから何回も引退宣言するんですよ」と揶揄していたが、だったら、まず目の前の“偉い人”にはっきりダメ出しをするべきではないのか。

（酒井まど）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 松本人志がネットニュースの切り取り報道を批判! でも過去の発言内容をごましているのは松本のほうだ（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1056] kNSCqYLU 2018年11月04日 23:37:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[471]









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/285.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者の受け入れ「賛成」が５１・３％！　
外国人労働者の受け入れ「賛成」が５１・３％！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_35.html
2018/11/04 23:02　半歩前へ

▼外国人労働者の受け入れ「賛成」が５１・３％！

　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に賛成するとの回答は５１・３％だった。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　賛成した者たちは、自分たちの賃金の低下や増税、年金資金の不足などが起こるのも承知の上で「賛成」したのだろうか？

　安倍政府の調子のいい話だけ聞いて「いいね」と言っているのではないか。

　尻を拭くのは自分であることを理解しているのか。

　法案が通ると、来年４月から外国人の受け入れが拡がって行くことになる。十分な議論もなしに、拙速で決めて問題はないのか？　
　
経済アナリストの森永卓郎が警告した。
　「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。

1点目は賃金の低下。
　「安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

　「外国人単純労働者を１００万人受け入れると賃金は２４％下がる。特に下がるのはパート、アルバイトの賃金。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります」

2点目は行政コストの増加。
　「外国人労働者は一部を除いて所得が少ない分、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。結果、財政はさらに悪化し、コストを負担するのは国民です」

3点目は社会保障コストの増加。
　「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくる。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります」

4点目は不安定になる社会。
　欧州では外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こった。差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」

　加えて、「きつい労働で不満がたまり犯罪を犯す人も現れる。当然、社会が不安定になります。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」

欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一の弁。
　「今の欧州は“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

　日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。

　また、スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者の受け入れ「賛成」が５１・３％！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1057] kNSCqYLU 2018年11月04日 23:47:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[472]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/286.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 移民政策よりまずは国内環境の改善（森功のブログ）
移民政策よりまずは国内環境の改善
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2324.html
2018-11-04　森功のブログ


　閣議決定された入管法の改正により、外国人労働者受け入れ問題の議論が活発になっています。人手不足している業種に外国人を受け入れるという、誰が見ても移民政策。介護、農業、飲食、サービス――。つまるところ、賃金が安いので日本人が働きたがらないから、そこを移民で埋めようとしているだけにすぎません。たとえば介護師を志そうとする人たちはいますが、あまりに給料が安いのでなり手がない。外国人なら安い給料でも文句は言わないだろう、という発想です。

　これでは欧州と同じ分断国家、格差社会ができるのは目に見えています。労働問題を唱えるなら、その人手不足の業種に関する環境整備が先。国内問題なのです。

　財源問題、消費税の使い道を含め、そこを避けるための移民政策という政府のすり替えは、将来に禍根を残すというほかありません。ここでも、儲かるのは総理のお友だちという話。










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 火だるまの片山さつき地方創生相に新疑惑を直撃「直ちに訂正します」〈週刊朝日〉
火だるまの片山さつき地方創生相に新疑惑を直撃「直ちに訂正します」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 11/4(日) 14:32配信　週刊朝日 オンライン限定記事


国会で火だるまになっている片山さつき地方創生担当相（c）朝日新聞社


疑惑の「ドジョウよりウナギ」の片山さつき氏カレンダー


　今や「疑惑のデパート」となった片山さつき地方創生担当相。国会で文春砲による国税庁への「口利き疑惑」の追及を連日、受けている。本誌が検証したところ、まだ新たな疑惑が浮上してきた。

　片山氏が代表を務める政治団体「山桜会」の2014年分の政治資金報告書には、10月29日、「東三河片山さつき後援会」に25万円寄付したと記載されている。ところが、この後援会の存在自体が見当たらないのだ。

　片山事務所に、この後援会が存在しているのかどうか、寄付がどう処理されたかどうかを質問すると、こういう回答が返ってきた。

「東三河片山さつき後援会は独立した政治団体ではなく、片山さつき後援会の一部です。片山さつき後援会内部でのやり取りであり、片山さつき後援会の寄附・交付金にあげる必要がなかったものを記載ミスで上げてしまったようです。直ちに訂正の手続きをします」

　神戸学院大学法学部の上脇博之教授はこう疑問を呈した。

「内部であろうと、なかろうと寄附をしたのであれば、収支報告書に記載しなければならない。訂正するのであれば、翌年への繰越金はどうなるのか」

　疑惑はカレンダーにも及んでいる。片山氏のホームページには2012年の「片山さつきカレンダー」を1枚につき240円分の切手、2枚目以降を160円の切手で販売することを掲載していた。国会で立憲民主党の逢坂誠二・衆議院議員に追求されると、片山氏はこう弁解した。

「野党の時代の最後に、ドジョウよりウナギというキャッチフレーズでカレンダーを作り、後援会やパーティでお配りしました。（ネットで検索すると）出てくるので、誤解を招くのできのう（10月31日）消しました。お恥ずかしいですけれど、全く売れておりません」

　12年だけでなく、その後も13年、14年と片山さつきカレンダーが作成されているようで、一般のフェイスブックやツイッターには、「2013年カレンダーを戴きました」「お顔の写真がドーンと見えインパクトはありそうです」などという書き込みも見られる。片山氏は動画で「3万分刷った」と語っており、かなり拡散した様子。

　2014年には法務大臣だった松島みどり議員が祭りで選挙区有権者にうちわを配布し、公職選挙法違反にあたるのではないかと指摘され、大臣を辞任。小渕優子氏も、2014年、観劇会の収支など、政治資金団体の収支報告の記載をめぐってのさまざまな疑惑が浮上し、経済産業大臣を辞任した過去事例もある。

　片山氏はどうなのか。総務省の担当者は「あくまで一般論」とした上でこう説明した。

「カレンダーを有償でそれ相当の対価を受けて配布するのは基本的には公職選挙法違反には該当しない。対価を取らないで、無償で配布する場合には有権者に対する寄附に当たる場合がある。パーティでは参加者が会費を支出した範囲内であれば寄附にはあたらない」

　カレンダーは片山氏の野党時代だけでなく、その後、13年、14年にも作成されていたようだ。印刷代は数10万円以上計上されているのに、収入は見当たらなかった。カレンダーについて、片山事務所に質問すると、

「政治資金については法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、国会質疑でも説明したとおりですが、売上はありませんでした」

　そして冒頭のように「訂正の女王」になりつつある片山氏。

「山桜会」と「自民党東京都参議院比例区第25支部」の2つの政治団体の2016年分の政治資金収支報告書に記載漏れがあり、10月31日付けで報告書を訂正した。計325万円の記載漏れがあったという。

　さらに、片山氏の所属する二階派の政治団体「志帥会」からの寄付金にも、当時の政治資金報告書に不可解な点が見つかった。「志帥会」から、片山氏の資金管理団体への寄附のうち、13年と14年分の計410万円が記載漏れになっていたのだ（いずれも訂正削除済み）。

「あそこは秘書がよく変わるので、こうしたトラブルが起こるのだろう。報告書を作成した秘書が誤認した」（自民党関係者）。

　あまりのズサンぶりに前出の上脇教授はこう語る。

「カレンダーのつじつまが合わなければ、政治資金規制法違反や公職選挙法違反の疑いが出てくる。政治資金収支報告書の記載漏れは裏金作りの可能性も出てくるので、片山大臣にはちゃんと細かく、説明責任を果たしてもらいたい」

　一方、週刊文春が報じた「口利き疑惑」でも進展があった。税務調査を受けた企業経営者が2015年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に100万円を支払った、と報道され、1日に文春側が片山氏と企業経営者の電話の音声データを公開。

「私はちょっと金額としてお高いんじゃないですか、ということだけは言いましたから」などと片山氏とされる人物の音声を公開した。

　国会で確認を求められた片山氏は「自分の声かどうか、非常に聞きづらいので判別できない、絶対に違うかどうかも分からない」と逃げた。

　さらに片山氏は国会で追及され、100万円を受け取った私設秘書とされる人物に対し、参院を出入りできる通行証を2011年10月から15年5月まで貸与していたと認めた。片山氏は1日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、矛盾が生じた格好だ。

　野党から「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及されたが、片山氏は「私設秘書には法令上の定義がない」とかわした。そして片山氏は発行元である文芸春秋を提訴していることを理由に、「訴訟上の問題なので控えさせていただく」と具体的な説明を避け続けた。（本誌・上田耕司）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 火だるまの片山さつき地方創生相に新疑惑を直撃「直ちに訂正します」〈週刊朝日〉 赤かぶ
1. 赤かぶ[1058] kNSCqYLU 2018年11月05日 00:14:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[473]






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[経世済民129] ソフトバンク、盟友「サウジ」危機で揺らぐ経営…巨大ファンドへの出資が白紙化の可能性も（Business Journal）
ソフトバンク、盟友「サウジ」危機で揺らぐ経営…巨大ファンドへの出資が白紙化の可能性も
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25377.html
2018.11.05　文＝編集部　Business Journal


ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長（写真：ロイター/アフロ）


　今夏、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が注視していたのは、米自動車業界の先端を行くEVメーカー、テスラのカリスマ起業家、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の動向だった。

　マスク氏が、8月7日「1株420ドルで、テスラの非上場化を考えている。資金を確保した」とツイートしたことから、大騒動が持ち上がった。実現すれば720億ドル（約8兆円）規模という世界最大のMBO（経営陣が参加する企業買収）になる。資金はサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）から調達するとみられていた。

　ところが、8月24日、マスク氏は株式非公開化の計画を撤回すると発表した。

　ロイター通信が8月22日、サウジの国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）が中止になると、関係者の話として報じた。サウジは石油依存からの脱却を目指し、上場で得た資金を経済構造改革に充てる計画だった。上場が中止になれば、ムハンマド皇太子が主導する改革への影響は避けられない。

　アラムコが上場すれば、時価総額は2兆ドル（約220兆円）を超えるといわれた。実現すれば過去最大のIPOになる見込みで、PIFの財源を豊かにする狙いがあった。ところが、サウジアラムコの上場中止で資金調達が難しくなり、PIFは国際銀行団から110億ドル（約1兆2300億円）の融資を受けることになった。余った資金を将来のために投資する資源国の政府系ファンドが借り入れをするのは異例だ。

　これが、マスク氏が株式非公開計画を撤回した“隠された理由”といわれている。

■10兆円ファンドの最大の出資者、サウジの政変

　孫氏にとって、テスラ氏の迷走は他人事ではなかった。サウジの異変は、ソフトバンクにも大きな影響を及ぼしかねない。運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」に、PIFは450億ドル（約5兆1000億円）出資することで合意しているからだ。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月30日、サウジ政府関係者の話として、サウジがソフトバンクと計画していた2000億ドル（約23兆円）規模の太陽光発電計画が棚上げされると報じた。

　サウジとソフトバンクは今年3月、2030年をめどに計2億キロワット分の太陽光発電所を建設する計画を発表した。同年の太陽光発電能力の15％を占める大規模プロジェクトになるはずだった。

　WSJは棚上げの理由として、計画の実現性が不透明であることや、将来の技術革新が見込まれるなか、再生エネルギー事業の現状の技術に巨額の費用を投じるのはリスクが高いためとした。

　サウジのムハンマド皇太子は、10月6日付米ブルームバーグ通信のインタビューで、一連の報道に反論した。同皇太子は、「サウジアラビアがアラムコのIPOをとりやめた、あるいは延期した、ビジョン2030が遅れているとのうわさは誰もが耳にしているが、これは正しくない」と語った。そこでサウジアラムコのIPOを2021年までに実施する方針を示し、同社には2兆ドル（約220兆円）以上の資産価値（株式時価総額）があるとの見方を改めて示した。

　10月7日付日本経済新聞は「サウジアラビア政府は、SVFに追加で450億ドル出資する方針だ。孫社長は同規模のファンドを第2、第3と立ち上げる構想を持っており、サウジが引き続き主要な資金の出し手となる可能性がある」と報じた。

　まったく正反対の報道がなされるのは、サウジの王族の中に、ムハンマド皇太子の経済近代化計画に強い抵抗があるからとの見方がある。ムハンマド皇太子は未来都市「NEOM」の建設に情熱を注いでいる。EVや自動運転、人工知能、再生エネルギーへの投資の傾斜が顕著だ。国民の雇用創出などサウジの成長にどうつながるのか、意見が分かれるところだ。

■サウジアラビア人記者の殺人は認めるが、皇太子の関与には言及せず

　さらに、サウジからみで大きな悪材料が飛び出した。サウジアラビア人の反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ領事館訪問後に行方不明になった。AP通信は10月16日、トルコ当局者の話として、警察が15日夜に領事館を捜索した結果、同氏殺害の確証を得たと伝えた。複数の米メディアはサウジ政府が尋問中に誤って死亡させたと発表する予定だと報道。サウジ検察当局は10月20日、「カショギ氏は総領事館内で起きた争いで死亡した」と記者の死亡を認めたが、切断されたとされる遺体は見つかっていない。サルマン国王はムハンマド皇太子をトップとする委員会の設置を命じ、情報機関の再編をムハンマド皇太子が指揮することになった。

　サウジ当局が、カショギ氏はトルコのサウジ総領事館で死亡したと発表したことで、王位継承問題に影響が及ぶことは確実となった。国王は2015年の即位以来、2度にわたり皇太子を交代させており、今後も交代はあり得るとの観測が出ている。政府による殺害疑惑を政府自らが捜査するため、「茶番劇」との酷評もある。真相解明が進むとは考えづらい。

　トルコのエルドアン大統領は10月23日、「事前に計画された殺人だった」と認定。「偶然的な死だった」とするサウジ政府の説明を否定した。ただ、殺害を示す具体的な証拠を明示せず、関与が取り沙汰されているムハンマド皇太子の名前も出さなかった。

　ロイター通信は10月22日、皇太子の右腕とされる人物がインターネット電話を通じて事件現場を見守り、「犬の頭を持ってこい」と殺害を指示した、と伝えた。

　サウジ検察当局は10月25日、「カショギ記者の殺害は計画的な犯罪だった」と初めて認めた。サウジ政府は皇太子の責任をあくまで否定するかたちで幕引きを急ぐが、当初、偶発的な事故で死亡したと主張し続けたことで、サウジに対する世界各国の不信はかえって膨らんだ。

　ソフトバンクの経営にも影響が出るとの懸念から10月26日、東京株式市場でソフトバンク株は一時8520円まで下落した。世界的な株安でソフトバンク株から資金が流出しているのに加え、同社がサウジ政府と運用する巨大ファンドの投資戦略にも不透明感が広がったからだ。

　孫氏は10月25日までサウジの首都リヤドで開かれた国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」に姿を見せなかった。サウジ入りしていたとされるが、講演を取り止めただけでなく会場にも現れなかった。

　国際金融筋には、「SVFがサウジマネーをロンダリング（洗浄）している」という辛口の見方が急激に広がっている。「欧米のIT企業は、SVFからの出資を敬遠するだろう。SVFは投資戦略の根本的な見直しを迫られる。孫氏はピンチだ」（有力国際金融筋）ともいわれている。

　サウジは国家の威信にかかわる危機にある。「SVFへの追加出資は白紙に戻る可能性がある」と指摘するM＆A関係者もいる。

　いまや世界中で“サウジマネー”に距離を取る経営者が増えている。サウジ情勢は風雲急を告げる。孫氏はサウジの動向を、固唾をのんで見守っている。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/297.html

[経世済民129] スバル、代名詞の水平対向エンジンで大規模リコール…費用膨大、深刻な経営問題に発展か（Business Journal）
スバル、代名詞の水平対向エンジンで大規模リコール…費用膨大、深刻な経営問題に発展か
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25376.html
2018.11.04　文＝舘内端／自動車評論家　Business Journal


スバル・BRZ（「Wikipedia」より／Flickr upload bot）


　スバルは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正などが相次いで発覚し、その対応のために大幅な減益に陥っている。それに加えて、これら一連の不正とはまた別のリコールを届け出る。

　リコールの詳細は11月5日の連結決算（2018年4～9月期)の発表時に説明するというが、同時に発表される2019年3月期の業績予想が大きく見直されそうだ。そうなると今回のリコールは、経営上、重大な問題に拡大する可能性を持つ。

■半年で42％、301億円の純利益の減少

　このリコールは一連の不正とは異なり、品質関連のものであるといわれる。そうなると部品交換が必要な場合が大半であり、エンジンの部品となれば修理も複雑で高度な技術が求められ、スバルのいう数十万台規模の回収となれば、長期間の対応とならざるを得ない。

　こうしたことから18年4～9月期の連結純利益が前年同期比42％減少、従来予想の791億円を301億円下回り490億円になると10月23日に発表した。一方、営業利益は従来予想を490億円下回った。前年同期比71％もの減少であり、その原因には上記の新たな品質問題によるリコール費用の多くが計上されていると想像できる。

■エンジンに致命傷、バルブスプリング折損か

　リコールされるのは「バルブスプリング」と呼ばれる、エンジンの極めて重要な部品であるとされる。バルブスプリングは、シリンダーに空気を吸い込むときに開き、空気と燃料の混合気を圧縮するときに閉じられる吸気バルブに取り付けられる。また、混合気が爆発・燃焼した後、燃焼後のガスを排出するときに開く排気バルブにも取り付けられている。

　現在の高性能、高効率のエンジンには1気筒につき吸気バルブが2個、排気バルブが2個付く。いわゆる4バルブ方式で、1気筒につき4個のバルブスプリングが使われる。スバルのエンジンも4バルブ方式である。4気筒の水平対向エンジンでは計16個の、6気筒では計24個のバルブスプリングが使われる。

■エンジンが破損する

　バルブスプリングが原因のリコールは過去にもあった。最近の例では10年7月のトヨタ「クラウン」と「レクサス」で、国内外合わせて27万台にリコールが行われた。原因は、バルブスプリングの材料中の微小異物であった。その結果、バルブスプリングの強度が低下して折損し、エンジンが停止することがあるとしていた。

　バルブスプリングの材料はバネ鋼と呼ばれる捩じり荷重に強い特殊鋼である。強度を高めるためにシリコン、マンガン、クロムといった元素を含有させている。微小異物というのは、材料の特殊鋼の製造中に入り込んでしまった、こうした元素以外の物質を指す。それによって材料の性質が変わり、バルブスプリングの捩じり強度が低下し、折損する場合がある。バルブスプリングが折損すると、場合によってはバルブがピストン上部を叩き、損傷がエンジン全体に及ぶ場合もある。

　リコールの責任の所在はさておき、微小異物の混入が原因とすれば、バルブスプリングの鋼材メーカーの品質管理の問題である。

■バルブスプリングの交換

　レーシングエンジンの場合、レースごとにオーバーホールされ、必要であれば新しい部品に交換される。交換頻度が最も高い部品はピストンとバルブスプリングである。必要と判断されれば、予選が終わってからでもバルブスプリングは交換される。エンジン上部のシリンダーヘッドを取り外せば交換は可能な場合が多く、作業工程も翌日の予選に影響を与えるほどには多くないからだ。ただし、各気筒（シリンダー）が直立している場合である。これであればシリンターヘッドはエンジンの一番上に位置するので、エンジンを車体から降ろさずとも取り外しできる。

■やっかいな水平対向エンジンの修理

　しかし、スバルやポルシェに採用される水平対向エンジンでは、その名前が示すように各気筒（シリンダー）が水平に取り付けられている。4気筒であれば2気筒ずつ左右に配置され、エンジンルームの幅いっぱいに広がる。エンジンを車体に載せたままではシリンダーヘッドが取り外せず、バルブスプリングの交換は不可能である。

　そこで整備工場に搬入し、リフターで車体を持ち上げ、エンジンを降ろすことになる。あるいは専用の設備を製作し、各ディーラーに設置する必要があるかもしれない。リコールを実施するための特別な設備まで必要となると、対応は長期にわたり、費用も莫大になるだろう。

　大まかな見積では1台につき10万円の費用が必要となるかもしれない。301億円の連結純利益の損失がこのリコール費用の捻出によるものとすると、リコール台数は30万台近いことになる。あるいは営業利益の490億円の減少からは40数万台とも見積もられる。

　スバルの世界販売台数はおよそ100万台である。その30～40％近い台数がリコールされるというのは、企業規模からしてきわめて重大な事態である。

■スバル・ブランドに致命傷か

　リコールは、スバル・ブランドの筆頭に位置するスポーツカーである「BRZ」にも及ぶ。さらにトヨタへOEM供給する「86（ハチロク）」も含まれる。86はスポーツカーの少ないトヨタにとってブランドの強化とクルマ離れの進む若者の取り込みに必須のクルマである。

　スバルといえば水平対向エンジン。水平対向エンジンといえば日本のスバル、そしてドイツのポルシェの代名詞である。スバルの水平対向エンジンは多くのファンを生んできた。マツダのロータリーエンジンと並んで、日本の自動車技術の誇りといってよい。これにリコールをかけざるを得ないというのは、富士重工時代からの長いスバルの歴史の中で、苦渋の選択であったであろう。

■スバル存続のチャンスに転換

　水平対向エンジンで名を成したポルシェは、EV開発に60億ユーロ（7600億円）を投資し、2020年にはスポーツEVの「タイカン」を発売し、一気にEVにシフト、次世代に生き残りを賭ける。水平対向エンジンがツインモーターに取って代わられるのも時間の問題である。一方、ディーゼルで大失敗したVWは、それを機に大きくEVにシフトする。

　スバルにとって今回の大リコールは、次の時代に突き進むチャンスかもしれない。そうできるかどうか。経営陣には難局に当たる勇気が求められる。

（文＝舘内端／自動車評論家）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/298.html

[経世済民129] トヨタ、「自動車は一部品にすぎない」と言い放つソフトバンク孫社長に“頭を垂れた”理由（Business Journal）
トヨタ、「自動車は一部品にすぎない」と言い放つソフトバンク孫社長に“頭を垂れた”理由
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25375.html
2018.11.05　文＝編集部　Business Journal


孫正義氏と豊田章男氏（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


“サウジリスク”に見舞われ、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、かなりピンチだが、同時に同社にはチャンスも訪れている。

「もっとも注目される経営者」と呼ばれることが多い孫氏が、晴れて一流財界人として認知された。トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、移動サービスで提携し、新会社をつくると発表した。両社の提携は初めてだ。トヨタの豊田章男社長は、提携に至った理由をこう語った。

「クルマをつくる会社からモビリティ会社に変わるため、ソフトバンクとの提携は必要不可欠。孫さんは未来の種を見抜く先見性がある」

　自動車業界では、両社が2018年度中に設立する共同出資会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」の出資比率に驚きの声が広がった。資本金は20億円で、トヨタが49.75％、ソフトバンクが50.25％と過半を握る。

　提携を持ちかけたのはトヨタ側だが、出資比率でソフトバンクへ配慮した格好だ。トヨタが主導権を手放したのだから、孫氏自身がもっとも驚いたのではないか。

　孫氏は10月4日、今夏にトヨタからの提携打診と、豊田氏が自ら会いに来ると聞き、計2回「本当なのか」と思ったというエピソードを記者会見の場で披露した。

　孫氏は約20年前、米国におけるインターネット上の自動車販売システムの採用を豊田氏に断られたことにも言及した。断られる側から申し込まれる側に、ソフトバンクの立場が大きく変わったことになる。

　世界のTOYOTAが、孫氏に頭を垂れたのだ。その背後には、豊田氏の強い危機感がある。

■ソフトバンクは世界のライドシェア会社の筆頭株主

　トヨタは今年1月に「クルマをつくる会社」から、移動にかかわるあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」への転換をめざすと宣言した。その布石を打つため、世界の配車サービス大手への出資や提携を働きかけた。

　16年に米ウーバーテクノロジーズへ出資したほか、今年1月には商用電気自動車（EV）「イー・パレット」の展開に際して、ウーバーや中国の滴滴出行などと提携した。また、6月には東南アジア最大手のシンガポールのグラブに出資した。

　ところが、提携した各社はすべてソフトバンクが筆頭株主なのだ。「ドアを開けたら、孫さんが必ず前に座っている」（豊田氏）わけだ。

　ソフトバンクがライドシェアで乗車回数の世界シェア9割を握っているのだ。ソフトバンクと歩み寄ることなしに、自社の未来図を描けないという現実がトヨタの前に立ち塞がった。

　トヨタはライドシェア、移動型店舗などの企業向けに車両を提供し、自動運転車「イー・パレット」の普及を図る。

　一方、ソフトバンクは今年5月、自社の投資ファンドを通じて、米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転車部門GMクルーズに出資し、最終的に約2割の株式を握ると発表した。16年からは本田技研工業（ホンダ）ともAI（人工知能）分野の共同研究で協力している。

「自動車はひとつの部品にすぎない。むしろプラットフォームのほうがより大きな価値を持つ」

　今年2月の決算会見で孫氏は、こう強調した。プラットフォームを押さえた孫氏にとって、トヨタといえども部品メーカーにすぎないといえるのかもしれない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/299.html

[経世済民129] 来年の日本経済は深刻？（在野のアナリスト）
来年の日本経済は深刻？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53095369.html
2018年11月04日　在野のアナリスト


2日に発表された米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が25万人増と市場予想を上回り、時間当たり賃金も前年同月比3.1%増と、絶好調な内容でした。恐らく年末商戦を前にした人材確保が活発化したこと、Amazonが賃上げを約束するなどした影響とみられます。ただAmazonの賃上げは実質賃下げともされており、その影響はまだ読み切れません。この絶好調の雇用統計をうけて、12月利上げ観測が強化される形になり、米10年債利回りが小幅に上昇、ドルもつれて高くなり、円安が一段とすすみました。グリーンスパン元FRB議長などは、米国債はバブルとの指摘をしており、米のインフレ率は現時点で2%ですが、この賃金上昇率では確実に3%にむけて上昇することになる。それを織りこむなら、金利はさらに上昇するはずです。

日本では逆に、入管法改正案が通過すると、低賃金労働が増えて賃下げ圧力が顕著になる、との試算もあります。そもそも技能実習生制度の弊害が語られる中、ろくに法律の整備もすすまないうちに入管法を改正する異常事態は、安倍政権が賃下げによってインフレにさせたくないためでは？　などとも揶揄されるほどです。インフレ2%を達成できなければ、日銀がいつまでも緩和を続けざるを得ないので、安倍政権としては願ったり叶ったりなのです。

日銀はもう緩和を一刻も早く終わらせたい。ナゼなら、このままでは前回の景気後退期から一度もまともな回復をすることもなく、ふたたび景気後退を迎えることになるからで、緩和をつづけたまま景気後退になると、対応する手段も限られ、ひどいことになるのが目に見えているからです。黒田氏が総裁に再選されたのも、増税までは緩和をつづけるという決意だったのですが、そこまで待つと確実に景気後退に陥りそうな勢いになってきました。

日本が怖いのは、金融政策が超緩和状態、リーマンショックほどのひどい状態ではないから増税、財政政策にも余裕がない。さらに賃金デフレ、景気低迷という五重苦の状態で、世界の景気後退を迎えることです。しかしナゼか、安倍政権はそうした状態にしようとしている。しかも焦って、というのが現状でしょう。ナゼそうしようとしているのか分かりませんが、まさに来年、一番景気後退を迎えると困るのが日本であることに間違いありません。

米中の貿易摩擦が問題なのではない。もし貿易摩擦が問題なら、それが解消されれば景気は回復することになります。真の問題は、景気後退を迎えてしまうと中々脱出するのが難しい点であり、貿易摩擦の先に景気後退が待っているか？　です。今のままなら米国は財政問題が破裂し、中国は民間のマインド低下が深刻となり、貿易摩擦がなくなっても景気後退を迎えることでしょう。英国のEU離脱も含めて、すべては海外の政府の態度次第でもありますが、今のままなら間違いなく景気後退は遠からず起こってしまう予想しか立ちません。

そんな中、日本は五重苦にめがけてまっしぐら、景気後退はより深刻に日本に影響を与えることになります。日本株は景気敏感株などとも呼ばれますが、景気の波を増幅して受け止めようとしているのが、安倍政権です。ナゼか景気が絶好調なときにやるような、増税と移民受け入れをこのタイミングで、来年やろうとしている安倍政権。来年は安倍ノリスクが最大化される年になることは、今から間違いないということなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者の受け入れ「賛成」が５１・３％！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[1059] kNSCqYLU 2018年11月05日 01:06:56 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[474]

外国人就労拡大、賛成５１％　共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110401001558.html
2018年11月4日 18時26分　東京新聞



　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に賛成するとの回答は５１・３％だった。反対は３９・５％。国税庁への口利き疑惑を報じられた片山さつき地方創生担当相の対応に関しては「記者会見などで詳しく説明するべきだ」との答えが７４・７％に上った。「今のままの対応でよい」は１７・２％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は４７・３％で、１０月２、３両日の前回調査から０・８ポイント増でほぼ横ばい。不支持は３９・５％だった。来年１０月の消費税率引き上げに反対は５０・８％で、賛成は４６・４％だった。
（共同）





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/286.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ253] トランプは何の権限があってそんなにエラそうにするのか？ 　
トランプは何の権限があってそんなにエラそうにするのか？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_36.html
2018/11/04 23:52　半歩前へ

▼トランプは何の権限があってそんなにエラそうにするのか？

　トランプは５日にイラン産原油の禁輸制裁を発表する。ただし日本など８カ国を１８０日間に限り、制裁適用から除外するとしている。

　これっておかしくはないか？

　なんでトランプがエラそうに各国のイラン産原油の輸入に口出しをするのか？

　どのような権限があって各国に指図をするのか？

　傲慢が過ぎるのではないか？

　イランとの核合意はオバマ政権が長い間粘り強く交渉した結果、イランを納得させ合意に至った。世界はこれを歓迎した。

　そんな合意をトランプは一方的に破棄し、原油の禁輸制裁まで持ち出した。

　イランと対立が続くユダヤ国家のイスラエルへの肩入れである。

　トランプが、目前の中間選挙で更なるユダヤ票の獲得を目指していることはありありだ。

　己の支持基盤固めのために国際的な緊張を煽るとは、とんでもない男だ。

　マスコミはなぜ、この点を指摘しないのか？

　トランプごときに世界を支配させてたまるか、ってんだ！














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 国内外労働者をモノ扱いするな　―資本の論理を加速する安倍政権―（リベラル２１）
国内外労働者をモノ扱いするな　―資本の論理を加速する安倍政権―
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4556.html
2018.11.05　半澤健市　（元金融機関勤務）　リベラル２１


《ゼロ成長と新自由主義の発動》

　１９６０年から３０年間、「高度経済成長」を続けた結果、日本は一時世界第二の経済大国となった。それが１９９０年を境に高度成長は停滞期に入った。この３０年間は、いくらかの誇張を加えれば、ゼロ成長が続いている。「明治維新１５０年」のシッポ２０％の期間は経済成長が止まっているのである。「平成」は、成長が「平」らに「成」って終わる。その理由には諸説ある。日本の成長力自体の喪失。政府・民間の非効率な投資。再分配政策の欠如。などなどだ。

これらの状況に対して資本はどう対応しているか。

それは新自由主義政策の導入である。自由な市場に任せれば、経済資源―ヒト・モノ・カネ―の配分は全てうまく行く。これが、市場原理主義たる新自由主義の核心である。その目的は何か。企業力の全面展開による利潤獲得である。ヒトの扱いにおいては、人件費・社会福祉コストの削減が狙いとなる。これで収益が上がる。資本家である株主への還元―株価上昇と配当金増配―が増加する。

《労働力市場に起こったこと・起こること》

　労働力市場で、具体的には何が起こるのか。

昇給がないから実家から離れられず、結婚できるだけの貯金が出来ず、共働きでも託児所がなくて子供が産めず、といった若者・中年族が続出する。落ちこぼれると、最悪は孤独死に至る。理屈っぽく言うと「規制撤廃の促進」「自由放任の徹底」「公共性の消滅」の実現である。この冷酷な実態には「働き方改革」という美名が与えらている。

一体、労働力市場は売り手（求職側）と買い手（求人側）の力の差が大きい市場である。短期な好況期を除き買い手が圧倒的に強い。

産業資本主義の発展に先んじたイギリスで、労働運動が起こり労働組合が資本家に対抗した。健全な労働力の再生産は資本主義の持続的な発展にも必要である。国家も、対等な労使交渉による労働条件を目指した法制の整備につとめた。いずれにせよ労働者の権利は、長い闘争によって獲得された歴史と伝統をもつ社会の「公共財」として機能してきた。
それも新自由主義の浸透によって分断され弱体化さている。

《経団連の意のままに動く安倍政権にＮＯを》

　平成時代後半から顕著になった「非正規労働者の増加」、この数年で急速に進んだ「高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度」、そして現在、政府が拙速・無原則に進めている「入管法の改正」。いずれも買い手側が優位で自由にふるまうシステムである。日本経団連などの大企業の強いニーズに対応した労働政策でありその理念は新自由主義である。興味ある読者は経団連のサイトをご覧になるとよい。外国人労働者をモノとしか見ていない資本の論理がハッキリわかる。それは日本人労働者の賃金抑圧にも寄与するだろう。

現在、世界中でポピュリズム政権、自国第一主義、貿易戦争の勃発が、政治経済を動揺の渦に巻き込んでいる。その最重要な原因の一つは、長年に亘る諸国の外国人移民受容である。不可逆的に定着する深刻な問題である。その環境下で、破綻をみせている新自由主義を､安倍政権は周回遅れで推進しようとしている。これは人間性に背く政策選択だ。

我々になにができるか。国会内外で市民と野党が結集して「アベ政治を許さない」を実現すること。これが困難ではあるが我々に希望を与える目標である。（2018/11/03・文化の日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相、得意げに「介護をしながら働く方は５５万人増えた！」←働きながら介護しなければいけない人が５５万人いるの！！　










































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/291.html

[原発・フッ素50] 東北中央道開通１年、福島を吸い上げる（めげ猫「タマ」の日記）
東北中央道開通１年、福島を吸い上げる
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2702.html
2018/11/04(日) 19:43:44　めげ猫「タマ」の日記


　２０１７年１１月４日に福島大笹生IC - 米沢北IC間が開通して１年になります。山形が福島を吸い上げています。

　東北中央自動車道は福島県相馬市と秋田県横手市を結ぶ自動車専用道として工事が進められています。このうち福島大笹生IC（福島県福島市） - 米沢北IC間（山形県米沢市）が２０１７年１１月４日に開通しました。しかも、この区間は無料です。以下に示します。

事故から７年８ヶ月が過ぎて汚染されている福島


　※１（２）のデータを（３）に示す方法で１１月１日に換算
　※２　旧避難地域は（４）による
　図―１　東北中央自動車道（福島大笹生IC - 南陽高畠IC間）

　図に示す様に福島市側が国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えた地域が広がっていますが、米沢市側はそのような地はありません。汚染された福島市と汚染が少ない米沢市を結ぶ道路です。

　開通後の２０１８年４月２０日には、米沢中央インターチェンジのそばに道の駅米沢が開業しました（６）。開業から１６９日目で１００万人を突破しました。３割が福島県からだそうです（７）。すると３０万人の方が福島から来た事になります。福島市の人口は約２９万人なので（８）、それなりの方が福島から山形に行きました。道の駅は休息施設なので（９）、そこから各地の観光地に行くと思います。米沢市やその周辺には素晴らしい観光スポットがいっぱいあります（１０）。ただし、福島の観光地と競合しそうです。福島市では、今、リンゴ狩りが楽しめますが（１１）、米沢市でも楽しめます（１２）。福島市の南隣の二本松市では、今、菊人形展が開かれています（１３）。菊むすめ（１４）はいないようですが、山形県南陽市でも菊まつりが行われています（１５）。

　そして、福島側はパッとしないようです。飯坂温泉は福島市にある温泉で、福島駅から私鉄飯坂電車に乗り換え飯坂温泉駅まで主要時間20分程度と非常に交通の便が良い場所にあります（１６）。これについて、福島県の地方紙・福島民友は
「飯坂温泉への来訪者数も増加傾向にあるようだ。旅館『祭屋湯左衛門』の柳沼公貴さんは『１０月の山形県からの宿泊客は前年から２０％増加した』と強調、観光協会の担当者は『飯坂に宿泊して米沢を観光する人もいる』と話した」
と報じていました（１７）。ただ、この温泉は「福島の奥座敷」と呼ばれており（１６）、概ね福島（多分、福島市内）多数であり、山形のお客さんはそれ程にはおおくないはずです。２０％増えてもそれほどには多い数ではないはずです。米沢市や近郊にも温泉があります（１８）。福島の温泉を止めて、そちらに行った方もいると思います。

　報道を見る限り、東北中央道の開通により、福島市側から米沢市側への移動は増えましたが、逆はあまりありません。交通網が整備されると、交通基盤の「口」に当たる市町村・地域に経済活動が集中し、「コップ」に当たる市町村・地域の経済活動が逆に衰える現象を指す「ストロー効果」なる言葉あります（１９）。東北中央道は福島と言うコップから、観光客を吸い上げて米沢市やその近郊に運ぶ、ストローの役割を確りはたしています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島復興のゴールは福島の皆さんが、事故前と同じ程度にまで「安心」な生活を取り戻すことだと思います。東北中央道の開通により、福島の皆さんは山形に行き易くなり少しは「安心」が増したかもしれません。でも、福島にいる時は不安なようです。　

　福島県では約１３万頭の豚が飼育されているそうです（２０）。福島ではそこそこ豚肉は生産されているようです。福島の豚肉はおいしいそうです（２１）。福島県は福島産豚肉は「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産豚肉はありません。

他県産はあっても福島産豚肉が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（２３）を引用
　図―２　福島産豚肉が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2702.html
(１)東北中央自動車道 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)道の駅米沢 - Wikipedia
(７)山形）道の駅米沢、来場者１００万人に：朝日新聞デジタル
(８)福島市の推計人口（平成30年） - 福島市
(９)道路：道の相談室：休憩施設「道の駅」 - 国土交通省
(１０)米沢観光コンベンション協会｜山形県米沢市の観光情報サイト
(１１)りんご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１２)米沢の味ＡＢＣのＡのＡｐｐｌｅ（りんご）！狩り☆：米沢観光コンベンション協会｜山形県米沢市の観光情報サイト
(１３)平成30年(2018年)第64回「二本松の菊人形」のご案内 | 二本松市公式ウェブサイト
(１４)菊むすめ(@kikumusume2017)さん | Twitter
(１５)南陽の菊まつり - 南陽市ホームページ
(１６)飯坂温泉 - Wikipedia
(１７)「東北中央道」開通から１年　『米沢』好調...手探りの『福島』：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１８)たとえば赤湯温泉 (山形県) - Wikipedia
(１９)ストロー効果 - Wikipedia
(２０)福島県畜産のすがた - 福島県ホームページ
(２１)ふくしまの豚 | ふくしまのお肉 | JA全農福島
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉　
平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 11/5(月) 8:00配信　週刊朝日 オンライン限定記事



平井拓也・内閣府担当相（ｃ）朝日新聞社


「平井（卓也）さんが大臣になったということは、香川県にとって名誉なこと。だが、それが逆目に出ないか、心配しておった。やはりX会から政治献金があったんだな……」

　平井拓也・内閣府担当相（科学技術・IT・クールジャパン担当）と親しい香川県の地方議員がこうため息をつく。

　平井氏が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」は、指定暴力団組長がかつて代表を務め、今もその親族が跡を継ぐ高松市内の建設会社A社から2014年～16年までに76万円の政治献金を受けていたことが本誌の調べでわかった。

　登記簿によるとA社は1978年に創業。今では香川県などの公共事業にも参入する地元の有力な建設会社とされるが、かつては指定暴力団X会の初代組長が代表取締役に就任。その後、組幹部、組長の親族らが役員を務め、現在は名称変更したが、組長の実子が代表を務めている。

「X会は神戸の山口組と2度、3度、大きな抗争を戦い、それでも軍門に屈することなく、香川県で牙城を守り抜いてきた。X会組長はいわば、四国の伝説の親分の一人に数えられ、地元の香川県の政財界にも顔が利く存在でもありました。平井氏の一族とは古くから深い関係にあった」（捜査関係者）

　平井一族の政界進出は、平井氏の祖父、太郎氏からはじまった。太郎氏は参院議員を4期務め、郵政相や参院副議長を歴任。四国新聞社主、西日本放送などの創業者でも知られる。

　一方で、飲食業も古くから手掛けていた。今から40年ほど前まで、高松市の繁華街にキャバレー「R」という有名な店があった。そこが、平井一族とX会の「接点」の1つだったという。

「キャバレーには、X会組長、同会幹部もよく飲みに来ていた。キャバレーのオーナーだった太郎氏もよく来ており、同席するなど親しくなった。組長は太郎氏を通じ、地元の政財界とのパイプを築いていった。キャバレーなので、当然、さまざまなトラブルもあったが、用心棒役はX会の若い衆が務め、選挙では平井家を応援していた」（前出の捜査関係者）

　その後、X会組長は政財界との太いパイプを利用して、建設業に乗り出した。

「今、A社が香川県などの指名業者として公共事業に参入できているのは、もとX会の組長が実績を築いていたからです。今ではA社はスーパーゼネコンからも天下りを受け入れるほど有力企業にのし上がっている。A社が平井氏に献金すれば、その下請けなども横並びになります。心強い存在だと思います」（前出・地方議員）

　さらに平井氏は1994年から「モトリス」（本社は東京都）という海外アーティストの交流仲介、映画、放送、ステージなど企画制作、音楽著作物の取得、管理、譲渡などを行う会社の社長に就任（その後、退任）。同社の監査役には09年から13年まで大王製紙の前会長で特別背任事件を起こした井川意高氏が就任していた。

　平井氏は自身が代表を務める自民党支部を通じて、「モトリス」に対し、2014～16年の3年間で計323万7千円の政治資金を支出。

　また、身内企業である西日本放送と四国新聞の関連会社などに対して数年間で6千万円を超す政治資金を支出していたとされる。

　平井事務所に取材を申し込むと以下の回答があった。

「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、ご質問の会社の来歴については存じ上げませんが、寄附を頂いている時期についていえば、香川県などの公共工事を受注している会社であることから入札資格に問題がないと判断されているものと思われます。また、暴対条例などで同社が排除されているという情報にも接していません。（平井氏は現在）モトリスの株主ではありません。同社は著作権管理を主とした会社であり、平井の所管業務と関係ありません。井川氏は2009年に監査役に就任しましたが、13年6月に退任しています。同社の事業に問題はなかったと認識しています」

（本誌取材班）










※関連記事
＜出るわ、出るわ。内閣全体のモラル崩壊＞政治とカネ　新閣僚５人に問題　第４次安倍改造内閣１カ月（東京新聞）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/278.html

火だるまの片山さつき地方創生相に新疑惑を直撃「直ちに訂正します」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/288.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 元徴用工への損害賠償を認めた韓国での判決が日本軍による略奪へ波及するか？（櫻井ジャーナル）
元徴用工への損害賠償を認めた韓国での判決が日本軍による略奪へ波及するか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811040000/
2018.11.05　櫻井ジャーナル


　元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院は１０月３０日に同社への支払を命じた。大法院は日本の最高裁に相当、これで合計４億ウォンの支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した。日本政府は徴用工の問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決している」という立場だが、個人の請求権は消滅していないと大法院は判断したのだ。かつて、日本政府もこの事実を認めていた。１９６５年当時の韓国大統領は１９６１年５月の軍事クーデターを指揮した朴正熙である。

　第２次世界大戦後、韓国も日本と同じようにアメリカ支配層の影響下にあったが、イギリスの戦略を引き継いだアメリカの目は中国、そしてソ連／ロシアに向けられている。イギリスの基本戦略とも言うべきハルフォード・マッキンダーの論文が発表されたのは１９０４年だが、侵略して略奪するという基本方針はその遙か前から行われてきた。

　イギリスが侵略の手を東アジアまで伸ばしてきたのは１９世紀。１８４０年から４２年にかけてのアヘン戦争、５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）は象徴的な出来事だった。

　こうした戦争でイギリスは中国（清）に勝利したが、内陸部を制圧する力はなかった。当時の主な輸送集団は船であり、主要な港を押さえられたことは清にとって大きな痛手だったが、占領されたわけではない。

　占領のための地上軍として機能したのは日本軍だ。現在の中東でアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）が果たしている役割と似ている。だからこそ、米英の支配層は戦費を融資、技術的な支援をした。外交的にも助けている。あの強欲な米英支配層がこうしたことを行ったのは、その先に自分たちの利権があったからにほかならない。

　日本は東アジアを侵略した際、組織的に財宝を略奪している。その財宝の多くはフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれるが、戦況が悪化してフィリピンから日本へ運べなくなると、フィリピンに隠す工作を始めた。その隠された財宝は後に山下兵団の財宝と呼ばれるようになる。

　もっとも、山下奉文が日本軍第１４方面軍の司令官に就任したのは１９４４年９月のことで、財宝の集積作業は終盤にさしかかっていた。作業を指揮していたのは本間雅晴、田中静壱、は黒田重徳のころだ。ちなみに、田中静壱は関東軍憲兵隊の司令官だったことがあるが、そのときに細菌戦用兵器を開発するための生体実験にかかわっている。

　１９４５年８月当時、田中の副官だった塚本清（素山）は略奪したダイヤモンドを日本へ運んだひとりと言われ、敗戦後はアメリカ軍と緊密な関係を持っていた。１９６１年には創価学会の顧問に就任している。

　日本が降伏した後、その隠された財宝のありかを調べる責任者がエドワード・ランズデール。表面的には軍人だが、実際はＯＳＳ、戦後はＣＩＡの幹部だ。朝鮮戦争が休戦になった直後にジョン・フォスター・ダレス国務長官はＮＳＣ（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、その団長をランズデールが務めている。その後、キューバに対する破壊活動などを指揮した。

　ランズデールの下で日本人に対する取り調べを行っていたのが情報将校だったサンタ・ロマーナ。このロマーナが親しくしていた女性がイメルダ。ロマーナはイメルダをフェルディナンド・マルコスに紹介、ふたりは結婚する。マルコスは財宝の一部を掘り出して大金持ちになり、大統領になったといわれている。

　そのマルコスのライバルだったベニグノ・アキノ元上院議員が１９８３年８月にマニラ国際空港で射殺され、社会が不安定化する。アキノへはＮＥＤを通じてＣＩＡのカネが流れ込んでいた。

　アメリカ軍は１９８６年２月にマルコスを拉致して国外へ連れ出した。その背後ではＣＩＡが蠢いていたのだが、その工作で中心的な役割を果たしたと言われているのがアドナン・カショーギ、リチャード・アーミテージ、ポール・ウォルフォウィッツなど。アドナン・カショーギはジャマル・カショーギの伯父にあたる。

　フィリピン国外へマルコスが連れ出されると、財宝の分け前をよこせという裁判が起こされる。弁護士がでっち上げ事件で攻撃されたりしたが、それでも裁判の過程で財宝に関する情報が明るみに出てきた。

　日本軍が盗んだ財宝は金の百合と呼ばれているが、これとドイツがヨーロッパで盗んだ金塊、いわゆるナチ・ゴールドをアメリカ支配層は一体化させた。いわゆるブラック・イーグルだ。その一部は１９６０年頃から日本の支配層が運用しているとも言われている。

　この秘密資金は日本やドイツが盗み、アメリカが横取りしたものである。個人の請求権は存在するということになると、この秘密資金を返せという個人の要求が出てきても不思議ではない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] まんまと外国人労働者法案の議論に乗せられた野党のおろかさ　　天木直人　
まんまと外国人労働者法案の議論に乗せられた野党のおろかさ
http://kenpo9.com/archives/4393
2018-11-05　天木直人のブログ


　ひょっとしたら、外国人労働者法案（入国管理法改正案）は安倍政権
とメディアが結託した争点隠しではないか。

　きのう朝のNHK政治討論を見てそう思った。

　いつの間にか、この法案が臨時国会の最大のテーマとなってしまった
如くだ。

　そしてお決まりのように野党は反対の大合唱だ。

　しかし、この問題は与野党対決のテーマにはなりえないし、そうさせ
てはいけない。

　議論をすればするほど、日本は外国人受け入れを拒否するのか、移民
政策に最も後ろ向きの国でいいのか、という問題に行き当たるからだ。

　反対する野党に批判が必ず跳ね返ってくる。

　拙速であることは間違いない。

　だからもっと時間をかけて議論すべき問題だと主張するのはいい。

　しかし、それでも安倍政権が強行するなら、勝手にさせておけばいい
のだ。

　かならず不備が出てきて、見直しをせざるを得なくなる。

　そんな生煮えの入国管理法改正案は、憲法９条改憲や消費税増税や、
安倍外交の行き詰まりのように、野党が体を張って追及するようなもの
ではない。

　限られた日程の今度の臨時国会で、野党が結束して安倍政権を追及
すべきは、はやり憲法９条改憲や消費税増税であり、来年１月から始ま
る日米貿易交渉であり、中国や韓国・北朝鮮との関係だ。

　いずれも安倍首相の命取りになる問題だ。

　そしてモリカケ疑惑だ。

　これも、安倍政権の命運がかかっている問題だ。

　そこから目をそらすために、安倍政権が唐突に外国人労働者法案を
持ち出し、安倍政権に加担したメディアが騒いでいるのではないか。

　おりから共同通信が世論調査を発表した。

　賛成が５１．３％で反対３９・５％を上回っている。

　若年層ほど積極的であるという。

　その一方で片山さつき疑惑に納得していない世論は７４・７％である。

　野党は臨時国会の戦略を根本的に見直す必要がある。

　さもなければ、あっという間に臨時国会は終わり、来年になれば天皇
退位の準備一色になり、あっという間に地方統一選、参院選に流れ込み
、安倍追及は時間切れとなるだろう（了）



”外国人材 拡大”法案 与野党が議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011697981000.html
2018年11月4日 12時02分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011697981000.html



外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、ＮＨＫの日曜討論で、与党側は、人手不足に対応する必要があるとして今の国会での成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は、制度が整っておらず今の国会での成立は認められないなどとして十分な議論を求めました。

自民党の岸田政務調査会長は、「全国を回る中で、どの地域でも、どの分野でも、今、人手不足が深刻だという声を聞く。外国人材を受け入れることも考えていかなければならず、国会でしっかりとした議論を行っていきたい。来年４月の受け入れ拡大は拙速だという話があるが、国として、できるだけ迅速に、この問題について具体的な対応を考えていく態度が重要だ」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は、「人がおらず、何とかしてほしいというのが大きな声になっている。国会審議でいろいろな課題について明らかにしていけばいい。充実した審議が早く始められるよう協力してもらいたい。いい結果を国会として出したと言ってもらえるよう取り組んでいきたい」と述べました。

立憲民主党の長妻代表代行は、「事後的な手だてを考えず、人手不足だから労働力だけ欲しいということで、日本語教育や住居、社会保障の問題も一切、議論しないで拡大しようとしている。じっくり議論すべきで、来年の通常国会でも議論することを与党として約束してもらうことを審議入りの条件にしたい」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は、「外国人受け入れの上限や業種が法案に書かれていなければ、国会の役目を果たせない。本人だけでなく、扶養家族の医療費も日本の制度で対応しないといけない可能性が出てくる。今国会の１か月程度の審議で成立させることはありえない」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は、「法案の体をなしていない。外国人労働者をどの分野に、どれくらい受け入れるのかなど、重要事項はすべて政府に白紙委任というずさんなものだ。なし崩し的に受け入れを拡大するという法案には反対だ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、「外国人労働者が何人来るか分からない状況で、支援機関がいくつ必要か、詳細は全然分からない。日本の生活に対応していけるのかという方策に先駆けて法案が出てきたことが問題だ」と述べました。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1060] kNSCqYLU 2018年11月05日 09:53:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[475]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/292.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍に物言える谷垣待望論／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
安倍に物言える谷垣待望論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811050000141.html
2018年11月5日9時27分　日刊スポーツ


★自民党幹事長だった16年7月、都内で趣味の自転車で転倒したまま入院。前回選挙に出馬せず、引退表明していた前自民党総裁・谷垣禎一が、車いすで官邸を訪れた。「幹事長を務めている最中、私の不注意からけがをしてご迷惑をかけた。おわびにうかがわなくてはと思っていた」と首相・安倍晋三にあいさつした。周辺からは「元気だが、官邸と衆院議長・大島理森へのあいさつのタイミングを計っていた。やっとかなった」という声があった。また谷垣は「老兵は死なず、消えゆくのみ」と政界復帰を否定したが、谷垣グループの元防衛相・中谷元は1日、グループの会合で「政治家は死なず、消えることはない」と政界復帰に期待を寄せた。

★その声は谷垣派「有隣会」からだけではない。首相に近い派閥のベテラン議員も「谷垣復帰を期待したい。今、首相に苦言を呈することができる、自民党保守本流の声がない。仮に車いすでも、来夏の参院選で政界復帰してほしい。そうしないと首相の暴走も防げない、本来の自民党支持者も逃げ出しそうな勢いだ」。宏池会の議員も言う。「党政調会長・岸田文雄は首相に寄り添って次期総裁を狙うが、国民からは、今回の総裁選に出なかったことで信用を失いつつある。しかし元々宏池会だった谷垣が後ろ盾になれば、様子は変わる。また、その宏池会も副総理兼財務相・麻生太郎が大宏池会構想を持ち出しているが、派閥内は麻生なんかより谷垣と組みたい」。

★そんなに谷垣人気があるのかと思うが、ある議員は「自民党のタガが外れたのは、谷垣が幹事長を辞め、二階俊博に代わってからだ。谷垣時代の自民党はまだまともだった」という。別の議員は「政治的なことよりも20年の東京パラリンピックのシンボルとして、谷垣に来年の参院選出馬を本気で検討してもらいたい」。谷垣株急上昇だ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/295.html

[国際24] トランプというカルト（マスコミに載らない海外記事）
トランプというカルト
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-5378.html
2018年11月 5日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月29日
TD originals



Mr. Fish / Truthdig

　カルト指導者は、社会人々が政治的、社会的、経済的権力を剥奪されている腐敗した共同体の中で生まれる。自分たちではどうにもできない世界で、無力化され、幼児化された人々は全能に見え、神話上の黄金時代への回帰を約束するカルト指導者に引き寄せられる。カルト指導者は、彼らの窮状の原因だとされる、悪魔化された集団や個人に体現されるものの勢力を粉砕すると誓う。カルト指導者は常軌を逸すればするほど、法律や社会通念に逆らえば逆らうほど、益々人気が上がる。カルト指導者は既存社会の規範には影響されない。それが彼らの魅力なのだ。カルト指導者には神のような力が必要だ。彼らを信奉する人々はカルト指導者が自分たちを救ってくれると期待して彼らにこの力を付与する。

　ドナルド・トランプは、共和党の朽ち果てたむくろをカルトに変えたのだ。あらゆるカルトは、個人のカルトだ。カルトはカルト指導者の延長なのだ。カルトは、指導者の偏見、世界観、独自のスタイルや考えの反映だ。トランプがカルト指導者への憧れを作り出したわけではない。既存支配体制エリートに裏切られた国民の多くが、カルト指導者用に準備されていたのだ。彼らは、誰か自分を救ってくれて、自分たちの問題を解決してくれる人を必死に探していたのだ。彼らはニューヨーク不動産開発業者で、リアリティ番組スターの中に自分たちのカルト指導者を見出したのだ。トランプをカルト指導者として、彼を支持する人の多くをカルト信者として見なして初めて、我々がどこに向かっているのか、そしていかにして抵抗するかを理解できるだろう。

　ジム・ジョーンズという名の救世主的教祖が、約280人の子供を含む、900人以上の信者に、シアン化合物が入った飲料を摂取して死ぬよう説得、あるいは強制したのは40年前の来月のことだった。差し迫る環境汚染による生態系破壊の危機を認め、対処するのをトランプが拒んでいること、泥棒政治家による経済の途方もなく不適切な管理、トランプの喧嘩腰、イランや中国に対する恫喝、核兵器条約からの脱退、彼に反対する人々全員を彼が悪魔化することが、万一放置しておけば、我々の文化が物理的に絶滅してしまうことを意味している。カルト指導者は、心の奥底では、死の本能、育み、作り出すのではなく、絶滅し破壊する本能に突き動かされている。ジョーンズや、ヘヴンズ・ゲート・カルトの創始者マーシャル・ハーフ・アップルホワイトとボニー・ルー・ネトルス、統一教会を率いた文鮮明、ウガンダにおける神の十戒復古運動を率いたクレドニア・ムウェリンデ、法輪功創始者の李洪志、そしてテキサス州、ウェーコのブランチ・ダビディアンを率いたデビッド・コレシュを含む他のカルト指導者らの多くの特徴をトランプは共有している。カルト指導者はナルシストだ。彼らは卑屈なお世辞と完全服従を要求する。彼らは能力より忠誠を評価する。彼らは絶対的支配を行使する。彼らは批判を許さない。仰々しい誇張で隠蔽しようとしている特質だが、彼らは心から不安なのだ。彼らは道徳的、感情的、肉体的に虐待的だ。彼らにとって、周囲の人々は、自分自身の権力拡大、楽しみ、そして、往々にして、サディスティックな慰みのために操る対象なのだ。カルト外部の人々全てに悪の勢力とレッテルを貼り、暴力が自然の発露である壮大な戦いを始めるのだ。

　マーガレット・セーラー・シンガーが『ひとごとではないカルト」』の中で「カルトはカルト指導者の内心にあるものの鏡だ」と書いている。「彼には何の制限も課されない。彼は自分の空想と願望を、自分の周囲に作り出す世界の中で現実化できるのだ。彼は、人々に自分が命令することをさせることが出来る。彼は周囲の世界を、実際、彼の世界に変えられるのだ。大半のカルト指導者が実現するものは、おもちやや台所用品で世界を作り出して遊んでいる子供の空想に近い。遊びの世界で、子供は全能と感じて、数分か数時間、自分自身の王国を作り出す。彼は人形をあちこち動かす。人形は彼が命令する通りにする。信者は彼の言葉を彼におうむ返しする。彼は何であれ彼の好きな方法で信者を罰する。彼は全能で自分の夢を叶えられるのだ。児童療法士の事務所に置いてある砂遊び台と様々なおもちやを見たときに、カルト指導者は、人々を見回し、子供が砂テーブルの上に、自分の願いや空想を反映する世界を作り出すのと同様に、自分が作り出した世界に人々を配置しているに違いないと私は思う。違いは、カルト指導者は、自分の頭の中から生じた自分の周囲の世界を作り出して、本物の人間に自分の命令を実行させていることだ。」

　ジョージ・オーウェルは、カルト指導者は、信者を、力でなく、主に言葉で、あやつることを理解していた。この言葉によるあやつりは漸進的なプロセスだ。それは継続的な精神的混沌と、言葉を使った混乱に基づいている。ウソ、陰謀論、現実と事実に合わない異様な考えや矛盾する発言が、すぐに反対勢力を麻痺させる。出生証明書を公開するというバラク・オバマの決断や、エリザベス・ウォーレン上院議員の彼女の先祖にはアメリカ先住民がいることを証明するDNA鑑定結果公表など、この不条理に、論理で対抗しようとする、反対派の人々によるあらゆる企ては、カルト指導者に合わせるものでしかない。カルト指導者は、自分の発言を重要とは思っておらず、たとえ記録が残っていても、そういう発言をしたことを否定することが多い。ウソも真実もどうでも良いのだ。カルト指導者の言葉は、ひたすらカルト集団の人々の感情的欲求に訴えるように更生されている。

　“ヒトラーは彼の敵を絶えざる混乱と外交的激変状態におき続けた”ヨースト・A.M.メールローは“The Rape of the Mind: The Psychology of Thought Control、Menticide、and Brainwashing”の中で書いている。“この気まぐれの狂人が次に何をしようとしているのか、彼らには決してわからない。自分がそうあるべきだと期待されていることを知っていたので、ヒトラーは決して論理的ではなかった。論理は論理で反論されるが、論理が無ければ反論されない。無論理は真面目に考える人々を混乱させる。デマ宣伝と単調に繰り返されるたわ言の方が、冷戦中には、論理や道理より情緒的に訴えるのだ。敵が最初のウソに対して合理的反論を考えている間に、全体主義者は、別のもので攻撃できる。”

　カルト指導者は、信者に憎悪と暴力の言葉を話すよう教え込む。カルト指導者は常に、カルト信者を危険に曝す実存的脅威を、往々にして、でっち上げなのだが、描き出す。大半がホンジュラスから、南メキシコを通り移動している約4,000人の移民キャラバンを悪魔化することで、トランプはこれを行っている。移民キャラバンは、実際目新しいものではない。多くの子供連れ家族を含む、追い詰められ貧困にあえぐ庇護希望者が、テキサス州国境から1,600キロのところにいる。だがフォックス・ニューズやキリスト教放送による、ほとんど休み無しの報道に支援されて、信者を恐怖に陥れるため、こうしたマスコミと共に、ブレット・カバノー任命に反対するため、アメリカの首都に押し寄せた抗議行動参加者を、手に負えない暴徒として描き出したと同様に、キャラバンをトランプは利用している。こうした“犯罪人”や、彼が過激派聖戦士だとほのめかす“正体不明の中東人”のために民主党は国境を開放したがっていると、トランプは主張する。パット・ロバートソンのThe 700 Clubのようなキリスト教宣伝番組は、自動小銃を抱えて行進する黒い制服の聖戦士の画像を、キャラバンのビデオ映像中に挟み込んでいる。

　私が旧ユーゴスラビアで目にした悪質なデマ宣伝や、憎悪と暴力の言説は、最終的に、カルト指導者たちが、敵だと定義した人々に対する暴力行為の広がりをもたらした。先週、13個の爆発物が、トランプを批判する人々や、バラク・オバマやヒラリー・クリントンやジョー・バイデンを含む民主党指導者や、ジョージ・ソロス、ジェームズ・クラッパーやCNN、元ストリッパーで狂信的なトランプ支持者で、バンで暮らしているシーザー・セヨクによって送付されたとされることが、更なる暴力を予告している。トランプは、火に油を注いで、この攻撃を、多くの民主党指導部や、マスコミ、つまり彼が言う“民衆の敵”攻撃に利用した。“我が国社会で、我々が目にしている怒りのかなりの部分は、私がフェイク・ニュースと呼ぶ主流マスコミによる、意図的なウソの不正確な報道によって引き起こされている”と彼はツイートした。“言葉で言い表せないくらい余りに酷く、悪意に満ちている。主流マスコミは行動を改めなければならない。すぐに！”

　土曜日 怒りと絶望に満ち、極右による痛罵と陰謀論でかき立てられたとおぼしき、もう一人の激高したアメリカ白人男性がピッツバーグのユダヤ教礼拝堂に侵入し、ユダヤ人差別暴言を叫びながら、8人の男性と3人の女性を殺害したことは驚くべきことではない。現場で警官に銃撃され逮捕されたのは、ユダヤ人集団が南メキシコの移民キャラバンを支援していると信じているロバート・バワーズだった。彼は軍用AR-15アソールトライフルと三丁の拳銃で武装していた。メキシコのリスク分析会社Etellektによれば、少なくとも48人の候補者や、候補希望者や党指導者や選挙運動員を含め、政治に関わる人々145人が、過去12カ月に暗殺されたメキシコのそれと似たようなものに、容易に入手可能な大口径銃器の蔓延と、トランプと彼の崇拝者により、アメリカ国内が、祝福された人々と、のろわれた者とに分裂していることと相まって、アメリカ合州国の情勢を変えてしまう恐れがある。メキシコでは、政治家に対し、627件の暴力行為が行われ、206件の恫喝と脅迫行為、57件の銃器による攻撃と、52件の家族に対する攻撃があり、50人が死亡した。ユダヤ教礼拝堂での銃乱射事件に対するトランプの反応は、「礼拝場所に、武装した警備員を置くべきだ」という発言で、銃器の更なる拡散の主張だ。我々の未来の姿を知りたければ、南の国をご覧願いたい。

　国内でのテロや虚無的な暴力は、経済的、社会的、政治的停滞、大企業徒党と巨大な権力を持ったひと握りのエリート集団による権力の完全掌握と、カルト指導者による市民的言説汚染の当然の結果だ。アフリカ系アメリカ人のフロリダ州知事候補者アンドリュー・ギラムに反対してかけられる人種差別主義的な自動電話を含め、中間選挙で、多くの選挙運動の特徴になっている卑劣な言説に見られるように、言葉の武器化が蔓延している。“やあ、こんにちは。私、黒人アンドリュー・ギラムです。このフロリダ州知事にして下さい”とジャングルの音を背景に、黒人訛りを戯画化して男が話す自動電話だ。カルトは、悪を外部に求める。悪は、必死の移民、黒人候補者や有権者、民主党のどれであれ、悪魔化された他者が体現する。この“悪”を追放し、アメリカを“偉大”に復活させる唯一の道は、こうした人間汚染物質を根絶することだ。

　カルト指導者は、伝統的政治家と違い、敵に手を差し伸べる努力は一切しない。カルト指導者は分裂を広げようとする。指導者は、カルトの部外者は救いようがないものと見なす。指導者は崇拝して跪かない人々を粉砕する全能を求めている。カルト指導者によって、保護され、力を与えられることを熱望する信者はカルト指導者に全能を与えようとする。指導者の全能を妨げる民主的規範は攻撃され、破壊される。カルト信者はカルト指導者の魔法のオーラに包まれることを願っているのだ。現実は夢想のために犠牲にされる。この夢想に異議を申し立てる人々は人間とは見なされない。彼らは悪魔のようなものだ。

　メールローはこう書いていた。


独裁者は病んでいる人であるだけではなく、彼はあこぎな日和見主義者だ。彼は他のどの人間にも何の価値も認めず、人から受けるいかなる助力にも何の感謝も感じない。彼は疑い深く、不正直で、自分の個人的な狙いが、それを実現するために自分が使うあらゆる手段を正当化すると信じている。実に奇妙なことに、あらゆる専制君主は、ずっと何らかの自己正当化を探し続けているのだ。そのような自分の良心落ち着かせる手段無しには、彼は生きられないのだ。他の人々を操ろうというのが彼の態度だ。彼にとって、人々は自分自身の権益を推進するための手段に過ぎない。疑うことや、内部矛盾や、人は生まれながら相反する感情をもっているという概念を彼は否定する。模索することで、試行錯誤を通して、対照的な感覚の相互作用を通して人は成熟するという心理学の事実を彼は否定する。模索や、試行錯誤を通して学ぶことを自らに許さないので、独裁者は決して成熟した人間にはなれない。… 独裁者が恐れているため、無意識ながら、自分の内部矛盾を、信奉者たちと同じ内部矛盾を恐れているためだ。自分自身の荒れ狂う内的衝動を静めるために、彼は粛清に続く粛清をし、脅しに脅すのだ。彼はあらゆる懐疑的な人を殺し、失敗する人々全員を破壊し、完全にひたむきなことを証明できないあらゆる人々を投獄しなければならないのだ。


　有名人の人生を確実に破壊するような行為も、カルト指導者には影響しない。どれだけ多くのウソをトランプが言い、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストが丹念に記録してもかまわないのだ。サウジアラビアと彼の関係で見るような、トランプの個人的な金銭的利害関係が、法の支配、外交儀礼や国家安全保障より優先されてもかまわないのだ。カルト指導者共通の特徴である性犯罪者として、説得力ある形で無数の女性から訴えられていてもかまわないのだ。彼が無能で怠惰で無知でもかまわないのだ。権力を持ったひと握りの支配層や大企業国家の権力強化に共謀したがゆえに、信頼性が破壊されてしまった既存体制は、トランプに向かって膨れ上がる石鹸の泡同然だ。信者に対する辛辣な言葉は、カルトから放出される憎悪を正当化するだけだ。

　カルト指導者はたった一つの感情、恐怖に反応する。通常臆病なカルト指導者は危機に直面していると感じると反応する。カルト指導者は恐れている時には、取り引きし、妥協する。カルト指導者は、融通が利いて理性的な風を装う。カルト指導者が恐れなくなるやいなや、束の間でも、彼の権力を侵すことができる人々に対し、特別悪意ある言葉を向けて、いつもの行動様式が復活する。

　トランプを権力の座から排除しても、キリスト教右派によって、カルト指導者を求めるよう条件付けされた何千万人もの人々の熱望が取り除けるわけではない。キリスト教右派の大半の指導者は自分のカルト支持者を作り出しているのだ。これらキリスト教ファシストは呪術思考を奉じて、トランプがするずっと前から、彼らの敵をサタンの代理人として攻撃し、現実に基づく科学やジャーナリズムを非難してきた。カルトは社会崩壊と絶望の産物であり、我々の腐敗と絶望は拡大しつつあり、間もなく次の金融危機で爆発する。

　まるで我々の諸問題を彼が体現しているかのようにトランプの信用を傷つける、民主党や、CNNやニューヨーク・タイムズを含む大半のマスコミの取り組みは不毛だ。トランプに対する、この狭量で独り善がりな反対運動は、ジャーナリズムと政治に置き換わる、全国版リアリティー・テレビ番組への貢献にしかならない。この反対運動は、社会的、経済的、政治的危機を、トランプの人格に帰着しようとしている。これには、アメリカの破綻した民主主義の原因である大企業権力との対決、告発も拒否している。大企業抑圧権力とのこの共謀は、マスコミや主要なトランプ批判者を骨抜きにする。

　我々にとって唯一の希望は、トランプを吐き出した大企業支配国家の転覆を組織することだ。立法府や裁判所やマスコミを含むアメリカの民主的機構は、大企業権力の人質だ。こうしたものは、もはや民主的ではない。我々は、過去の解放運動と同様に、息の長い大規模市民的不服従と非協力行動をしなければならない。我々の怒りを大企業支配国家に向けて、権力と乱用の本当の源を告発するのだ。我々の窮状を、不法就労者やイスラム教徒やアフリカ系アメリカ人やラテンアメリカ系人やリベラルやフェミニストや同性愛者などの悪魔化された集団せいにするばかばかしさを我々は暴露する。大企業弾圧権力と対決するのを拒否していて、更生不可能な民主党の代替案を我々は人々に提示する。開かれた社会の復活を、我々が可能にするのだ。それだけが、カルト指導者を破壊する能力を持っているこの闘志を我々が奉じ損ねれば、我々は暴政に向かう行進を続けることになる。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/the-cult-of-trump-2/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/461.html

[経世済民129] 東芝の病は不治か、いまだ続く「忖度」「チャレンジ」（週刊ダイヤモンド）
東芝の病は不治か、いまだ続く「忖度」「チャレンジ」
https://diamond.jp/articles/-/184255
2018.11.5　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』11月10日号の第1特集は「変われぬ東芝　変わる日立」です。かつてライバルとされた東芝と日立製作所の格差が拡大しています。リーマンショック後、収益力を着実に高めた日立に対し、不正会計に揺れた東芝の利益率は低空飛行を続けています。東芝は三井住友銀行出身の新ＣＥＯの下で再建を目指しますが、長年染み付いた企業文化を変えるのは簡単ではなさそうです。特集では、日本を代表するメーカーである両社の差がなぜ開いたのか、両社が生き残っていくための課題とは何かに、独自の取材で迫りました。

赤い半導体が狙う
東芝技術者の闇


東芝の半導体部門が入る川崎東芝ビル　Photo by Hirobumi Senbongi

　東芝の“企業城下町”といってもいい神奈川県川崎市――。「小向東芝町」という町名が存在するほど、歴史的に東芝と密接な関係を持っている街だ。

　ＪＲ川崎駅を出てまず目に飛び込んでくるのが、東芝の工場を再開発した複合施設、ラゾーナ川崎プラザだ。野外コンサートやビアガーデンといった催しが行われる広場があり、多くの人で賑わう。

　その広場を見下ろすように、東芝が入居するオフィスビルがそびえる。これは筆者の色眼鏡かもしれないが、イベントで盛り上がる広場を横目に帰宅する東芝社員の顔色は冴えない。そのコントラストが印象に残っている。

　その場所からＪＲ線路を挟んで反対側に東芝関係者が警戒する会社がある。

　社名は「ＪＹＭテクノロジー」。中国の半導体メーカー、清華紫光集団傘下でＮＡＮＤ型フラッシュメモリを製造するＹＭＴＣの子会社だ。同社は東芝などからの技術者を引き抜く拠点となっている。

　ＪＹＭテクノロジー幹部は「メモリの製造プロセス改善には日本人の地道なやり方が向いている。給料は業界で一番。韓国サムスン電子より高いよ」と話す。

　ＪＹＭテクノロジーが狙うのは、フラッシュメモリ世界2位の「東芝メモリ（6月に米投資ファンド、米ベインキャピタルなどに売却済み）」の技術者だが、技術者の能力によっては東芝に残るフラッシュメモリ以外の半導体子会社、「東芝デバイス＆ストレージ」からも採用する。実際、東芝デバイス＆ストレージの元技術者が中国オフィスで働いているという。

　ＪＹＭテクノロジーには128席分のスペースがあるが、筆者が訪れた8月時点では空席が目立った。同社幹部は「昨年末にオフィスを開設したばかり。これから採用していきますよ」と意欲を見せた。

　同社の親会社、ＹＭＴＣは今年、総額3兆円を投じたメモリ工場を中国湖北省で稼働させる予定で、製造を安定させることが急務となっている。日本人技術者の採用は同社の最優先事項なのだ。

「できません」が言えない
風土健在、進んで隠れ残業

　片や、東芝デバイス＆ストレージには全く別の問題がある。

　筆者は9月上旬から約1カ月間、現地で徹底取材を試みたが、同社では残業が常態化しているようで、通用門から出た社員が近所の中華料理屋などで食事をし、またオフィスに戻るのを何度も目撃した。

　筆者がなぜ同社をマークしたかというと、「隠れ残業が横行している」との情報を得たからだ。

　同社はパソコンの稼働状況で社員の勤務状況を管理するシステムを導入しているが、その機能をオフにして終電や深夜バスの時間まで働く技術者が多いという。

　帰宅する社員への取材を続けると、実態が分かってきた。

　ある管理職の技術者は「午後10時までに帰宅することが奨励されている。それ以降は、そういうこと（残業時間を申告しない、隠れ残業）はある」と認めた。

　勤怠管理システムを無効にする方法も教えてくれた。パソコンのＯＳ（基本ソフト）を米マイクロソフトの「ウィンドウズ」から「リナックス」に切り替えるのだという。なんとも技術者らしい規制のすり抜け方だ。

　別の管理職社員は、「“チャレンジ文化”と言われればそうかもしれない。上司からの指示がなくても皆やっている」と明かした。

　なお、隠れ残業をしていると証言したのはいずれも年俸制の管理職で、残業代の不払いとは関係がない。過重労働の有無を確認するための残業時間の申請に虚偽の可能性があるということだ。

　同社は2年前に残業の実態調査を行っているが、その後、定期的な調査はしていないという。

　同社幹部は、「隠れ残業など簡単にしていいとは思わないし。聞いていない」と話すが、見て見ぬふりをしていたのではないかと勘繰りたくなる。　

制度作って魂入れずが
東芝の「文化」なのか

　筆者は、残業自体を否定しているわけではない。東芝デバイス＆ストレージは近年、低収益に沈み、社員は減り、個人の負担が増しているのも事実だ。

　問題なのは、残業を管理するために導入した勤怠管理システムや、「午後10時までに退社する」というルールが有名無実化していることだ。東芝の半導体部門は不正会計が行われていた主要職場の一つであり、とりわけルール違反をしてはいけない部門のはずだ。

　15年以降の東芝の危機の原因は、指名委員会の設置や社外取締役の登用といったガバナンス改革を骨抜きにしたり、非現実的な目標を実現するため不正会計を行ったりしたことだ。そうしたが不正の温床となる風土が残っているとすれば早急に改めるべきだろう。

時代に翻弄された東芝
一体何が起きていたのか？

『週刊ダイヤモンド』11月10日号の第一特集は、「変われぬ東芝　変わる日立」です。

　筆者の幼少期は東芝に囲まれていました。といっても、東芝の製品が身の回りにあふれていたというわけではありません。家の裏手に東芝の社員が多く入居する住宅地があり、そこの子供たちと遊んでいたのです。草野球仲間の過半は東芝社員の息子でした。

　あるとき一つ年上の友人が「東芝の野球大会でお父さんがホームランを打った！」と自慢してきました。子供ながらに、野球大会があるとは大きな会社だな、それを家族で応援しにいくとは仲のいい会社だな、と羨ましく思ったことが記憶に残っています。

「東芝那須工場」が筆者の地元の栃木県で稼働したのは1979年のこと。筆者はその翌年に生まれました。

　ご近所の東芝社員にはエリート（後に工場長に昇進）もいれば、現場の社員もいましたが、子供らは親の役職に関係なく仲良くやっていました。

　いま思えば、“一億総中流”を絵に描いたような近所付き合いでした。子供だった私は遊びほうけていただけですからいい時代だったのは当然ですが、東芝那須工場にとっても右肩上がりの時代だったのです。

　東芝那須工場は病院で使う検査機器を製造していました。東芝は海外メーカーが支配していたＣＴ市場に参入し、蘭フィリップスなどを追い抜き、世界3強の一角を占めるまでになりました。

　ですが、筆者から順風満帆に見えていたのは東芝の医療機器事業だけで、東芝全体では事情が違っていました。

　大きな柱だった発電機器などのインフラ投資が一巡し、家電消費も頭打ちになり始めていたのです。東芝は時代に翻弄されつつありました。

　時は流れ、現在、かつての東芝那須工場にはキヤノンの看板がかかっています。15年に東芝で発覚した粉飾決算後の経営危機の影響で、東芝から売却されたのです。

　医療機器事業を育て上げ、当時、同事業部門トップを務めていた綱川智氏（現東芝社長）は事業売却について「娘が嫁いだ父親の気分。新たな嫁ぎ先で成長すると信じている」と悔しさをにじませました。

　同時期に、東芝は家電部門も中国企業に売却し、発電危機から家電まで幅広く取り扱う“総合電機”の看板を降ろしました。

　なぜ、東芝は凋落したのでしょう。リーマンショック後に、時価総額でライバルの日立製作所に差をつけられていますが、何があったのでしょうか。

　本特集では、東芝と日立の関係者の証言を基に、両社の命運が分かれたターニングポイントを探究していきます。また、両社が今後の成長分野に位置付ける産業用ＩｏＴ（モノのインターネット）の世界市場で稼ぐための課題を解き明かします。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　千本木啓文）






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本自滅　繁殖力国家主義＝新移民がやってくる　
日本自滅　繁殖力国家主義＝新移民がやってくる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960697.html
2018年11月05日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


遂に日本も　カネ儲けの罠に入っていく

***

中国には低コスト国民が山ほどいたし　今もいる
カネモチ主義国家は　中国で大儲けした

儲かるからと
中国に人モノカネを移動し国内はスカスカになった
胴元国家中国が太り　もうすぐ世界一になる

中国が太り　カネモチが太った
このままでは中国に負ける
と
中国人より安い移民に給料が行き
旧国民人口は減少した

***

いいかえれば　
中国国家資本主義にカネモチ資本主義が喰われ

世界人口社会主義
言い換えれば
繁殖力国家主義が台頭してきた

人種繁殖力のトップは　アフリカだ
もう１０年すれば
そうなる

カネモチの悪性がそうさせる
同種貧乏人憎悪がそうさせる
新自由主義の定義は悪性カネモチ病なのだから

過敏トランプの移民への銃はそこにある




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1061] kNSCqYLU 2018年11月05日 11:38:17 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[476]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/292.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] まんまと外国人労働者法案の議論に乗せられた野党のおろかさ　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1062] kNSCqYLU 2018年11月05日 11:49:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[477]


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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/294.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者の受け入れ「賛成」が５１・３％！　 赤かぶ
11. 赤かぶ[1063] kNSCqYLU 2018年11月05日 11:55:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[478]


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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/286.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言　
吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言
https://85280384.at.webry.info/201811/article_40.html
2018/11/05 08:06　半歩前へ

▼また出た「口利き」疑惑！今度は吉川農水相！

　国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。

　関与が取り沙汰されているのは現在、札幌地裁で審理中の太陽光発電所を巡る詐欺事件だ。事件は今年3月、太陽光発電所設置に絡み、北海道から補助金約５９６０万円を詐取したとして、山内健嗣被告、鈴木利春被告ら３人が逮捕された。

　山内被告が北海道洞爺湖町に太陽光発電所を新設する際、約１２億円という虚偽の投資額を申請。コンサルタント業の鈴木被告らは、その指南役として、補助金をだまし取ったという容疑だ。公判で「バッジの方が……」と国会議員の関与が指摘されたのは１０月。

　検察側は山内被告に対して、証拠として提出された＜申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成金５０００万円が決定しているとのことです＞と記されたメールについて問いただした。

　山内被告の会社は資金力が不安視されていたにもかかわらず、日本政策金融公庫から７億２０００万円もの融資を得て、北海道の補助金５９６０万円も獲得。その交渉をまとめ上げたコンサルの鈴木被告に成功報酬として、数千万円が支払われていた。

　北海道で「バッジの方」捜しが始まり、地元出身の吉川農水相の名前が取り沙汰されるようになった。

　10月16日の吉川農水相の大臣会見ではこんな直球の質問が記者から飛び出した。

「一部の報道で北海道の補助金詐取事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっています」

　すると吉川農水相は「お答えしようがない」と回答を避けた。鈴木被告の北海道の知人はこう語る。

　「鈴木被告は拘置所へ接見に来たある知人に『吉川農水相は古くからの知り合いで、秘書とも親しい。パーティー券もよく買った。

　今回の太陽光発電事業のことも相談した結果、北海道電力と日本政策金融公庫の窓口を紹介してもらった。しかし、謝礼は払っていない』と語っています」　　　（以上　週刊朝日）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1064] kNSCqYLU 2018年11月05日 12:24:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[479]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/297.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1065] kNSCqYLU 2018年11月05日 12:28:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[480]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/297.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本は主権国家でも法治国家でもない。（谷間の百合）
日本は主権国家でも法治国家でもない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29832979/
2018-11-05 10:45　谷間の百合


カジノですが、大阪、和歌山に続き東京、横浜、千葉、北海道などが申請を検討中だということで、国民が望まない、日本を悪くすることは外国人労働者受け入れと共にあれよあれよと思う間もなく最速で決まっていきます。

安倍政権は大企業のための政治しかしません。

徴用工のことで桜井よし子さんが気炎を上げています。

総理が「国際法に照らしてあり得ない」と言ったことが本当かどうかわかりませんが、国際法といえども現今の政治状況や世界的な価値観の変化の影響を受けないわけはありません。

こう言っています。

「文政権下で進行中の異常事態は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。」

桜井さんは文政権と韓国ではなく安倍政権と日本のことを書いているのかと思うほど、これは今の日本そのものです。

わたしは日本を法治国家だと思っていません。

韓国の司法は政府の意向を無視した判決をだし、裁判官の一人（二人？）が反対意見を述べたということからも司法が政権に従属しているとしか思えない日本よりはましなのです。

以前の全ての秩序（憲法、モラル）を破壊したのが安倍政権です。

保守とは国民を欺く隠れ蓑であり、血も流さない代わりに、国民を放置することで革命ともいえる変革（破壊）をもたらしました。

いくらモリカケや大臣個人の不正を追及しても虚しくなるのが検察の沈黙です。

地検特捜部は毎日どんな仕事をしているのか不思議でなりません。





おそらく、安田さんの件は放置だったのでしょう。

戦場ジャーナリストは、総理の憎む「あんな人たち」の筆頭の部類に入る人たちだったでしょうから。

拉致も放置です。

何もしていません。

拉致は主権の侵害だと言いますが、日本のどこに主権がありますか。

主権国家ならアメリカをはじめ、ヨーロッパの国々、果ては中国にまで協力をお願いなどでできるはずがありません。

とくに青山繁晴が言っていたのが、憲法が壁になって救出できないということでしたが、つまり武力で奪還することを考えていたということです。

それで国民を救出した国もありましたが、なぜそういう考えになるかといえば、戦争のためです。

小沢代表が、在留邦人を救出するという名目で戦争は始まると言っていましたが、政府はそれを考えてきたのかもしれません。

日本は外交ができないのです。

外交のできる人間がいないのです。

外交などまどろっこしいことができるかということで１６年も無駄に過ごしてきたのです。

世界が驚くというより呆れていることでしょう。

歴史上こんな失態、恥さらしなことがあったでしょうか。

北朝鮮はこれからの国なのに、金儲けしか頭にない企業が北に食指を伸ばさないのがわたしには理解できません。

これだけは総理に忖度しているのでしょうか。

このままだとほんとうに日本は置いてけぼりです。








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/298.html

[経世済民129] 保険加入と保険見直しで「絶対にやってはいけない３つのこと」の中身　該当する人は保険で「大損」する可能性（現代ビジネス）


保険加入と保険見直しで「絶対にやってはいけない３つのこと」の中身　該当する人は保険で「大損」する可能性
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57877
2018.11.04　内藤 眞弓　ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ®）　株式会社生活設計塾クルー取締役　現代ビジネス


このチェックポイントに当てはまる人は要注意です

購入動機の54％が、自らの意思によるものではなく「他者からの勧め」という珍しい商品が生命保険である。



勧めるのは家族や友人、保険会社の営業職員、職場など。また、契約の際に商品比較をした人は23.3％で、そのうち複数の保険会社の商品と比較した人は16.2％、同じ保険会社の他の商品と比較した人が6.8％。

一方、「特に比較はしなかった」は70.8％となっており、大半の人が他者から勧められた商品を比較することなく購入している姿が浮かび上がる（生命保険文化センター『平成28年度生活保障に関する調査《速報版》』より）。

このような生命保険購入の在り方が健全であるはずがなく、気づかないうちに家計に悪影響を及ぼすケースは多く見かける。次の3つのチェックポイントに1つでも該当する人は、今すぐ保険を見直すことをお勧めする。

□営業職員に勧められて契約をした
□様々な保障が付いているから安心だと思っている
□保険会社の（自称）担当者が数年ごとに「保険の見直し」を勧めてくる

該当する人は、保険で「大損」する可能性が高い

このチェックポイントに該当する人は、以下のような商品に加入している可能性が高い。



どうだろうか、ご自身の加入されている商品と見比べて頂きたい。おそらく、まったく同じとは言わないまでも、似たような商品に入っているのではないだろうか。

これは大手生保がよく勧めてくる「自由設計保険」の代表的な例で、営業職員から勧められて契約した人はこうした保険に入っている可能性が高い。

じつはこうした保険に入っている人は家計が「大損」するリスクにさらされていることをご存じだろうか。

30年間の保険料累計は「1000万円近く」になる

まず、この商品がどのようなものかを詳細に見ていこう。



基本的には１の定期保険（死亡保障1000万円）をベースにして、そこにがんや心筋梗塞などの特定疾病に備える保険、糖尿病などの重度慢性疾患に備える保険、一般的な病気やケガに備える医療保険を付けている「安心設計（営業職員が言うところの…）になっている。

２、３は保険期間15年で、45歳時に更新すれば60歳まで保障が続く。４は入院や手術を保障する終身医療保険で、保険料払込は60歳で終了する。

保険料は示したとおりだが、契約から15年間に支払う保険料累計は400万円を軽く超え、同じ保障内容のまま更新し、60歳まで継続すると30年間の保険料累計は1000万円近くに達する。60歳時にふり返ってみて、「何事もなくてよかった」と素直に喜んでよいのか悩むほどの大きな金額である。

しかも、同じ保障をもっと安く手に入れる方法があることを知れば、決して素直に喜べないはずだ。

まともな保険に入れば「440万円」を浮かせられた

実際、１の死亡保障の保険については、あるインターネット専業の保険会社の商品（※）だと、同じ1000万円の保障が、30歳から40歳までは1050円、40歳から50歳までは2810円、50歳から60歳までは4160円で購入できる。30年間の保険料累計の差は40万円近い（※30歳契約で保険期間15年という同条件のものが探せなかったので、保険期間10年の商品を60歳まで更新しながらつないでいくものとした）。

2の比較対象商品はほぼ同じ保障内容で、30歳から45歳まで2140円、45歳から60歳まで6780円である。保険料はほとんど変わらないが、比較対象商品のほうは単品で、かつ200万円から購入できる強みがある。

たとえ500万円以上の契約をする場合でも、将来200万円まで減額できる設計なので、自由度で優れているといえる。保険契約は長期にわたるものなので、貯蓄が増えたとき、子どもが成長したときなど、柔軟に見直せるものを選ぶことが重要だ。

4の比較対象商品はインターネットなどで申し込むことができて、手間がかからないものが見つかった。保険料は4930円で60歳までの保険料累計は約177万円。4の保険料累計が594万円なので、その差はなんと400万円を超える。厳密にいえば、4は7つの特定疾病を原因とする入院は日額2万円となる倍額保障がついているが、400万円の差を埋め合わせるほどの保障とは言えないだろう。

以上を踏まえると、たとえば1と4を保険料が優位な他社商品で代替するだけで、30年間の保険料を440万円浮かすことができるわけだ。

なぜ人々は保険加入と保険見直しを間違えるのか

では、どうしてこのように「大金」を節約できるにもかかわらず、保険に入るときに人々は綿密に比較をしないのか。



その理由はおそらくシンプルで、このように他社商品と比較するには、それぞれの保険の保障内容や最低保険金額などの契約条件を吟味しなくてはならないからだ。

その場合、否応なく、「ご契約のしおり」「約款」などの「支払要件」に目を通さざるを得ないのだが、契約書は小さい文字で専門的な用語が並ぶものが多く、読み通すのは至難の業。

保険金の支払い要件などを見ても、「別表○○に該当し、別表△△の状態が60日間継続したとき」などと書かれていて、正確に読み解くのが手ごわい。

当然、保険の営業職員から「見直し」を勧められた時も、きちんと比較・検討したうえでの決断などできない。

しかも、1件でも多く契約を獲得したい営業職員にとってみれば、自社の顧客の「見直し」のほうが契約成立に結びつきやすく効率が良いため、数年に一度営業職員が訪問してくるたびに、内容も分からずハンコを押していたという人もいるくらいだ。

私の知っているAさんは新入社員の頃に勧められるままに契約し、10年ちょっと前には数百万円あった解約返戻金が、その後2回の「保険の見直し」によって10数万円に減ってしまった。

担当者は「新しい保険を買うコストに充てたためで、その分保険料が安くなっている」と説明したそうだ。Aさんは独身で、特に保障の必要性は感じていなかったが、病気になったときが心配だった。いまさらだが、保険は解約して解約返戻金を貯蓄しておけば、ちょっとやそっとの病気には備えられただろうと思うと残念だ。

Aさんの「保険の見直し」は予定利率が高い契約から、掛け捨ての死亡保障と入院保障に転換するものだった。その際、貯まっていた解約返戻金を頭金として投入し、毎月支払う保険料が少なくてすむように設計されていたため、負担感はあまり感じていなかった。しかしその間、頭金に投入した解約返戻金はどんどん少なくなっていった。一方、保険会社としては逆ザヤの高予定利率契約から解放されたというわけだ。

本来の保険の見直しは、子の成長や貯蓄の増加、住宅購入などの節目で少しずつ保険から貯蓄にシフトしていくものである。勧められるまま、ずっと保険の「見直し」を続けていくと貯蓄が増えず、いつまでも保険に頼らなくてはならないというディレンマに陥ってしまうので気を付けて欲しい。

「シンプル」で「割安」な保険を選ぼう！

とはいえ、これからの時代には保険の重要性は高まる。税金や社会保険料負担が重くなり、収入が変わらなくても手取りは減り続ける現状で、われわれは身の丈に合った保険を見つけてみずからの家計を自衛することが求められるからだ。

では、保険をどう選べばいいのか。



まずは、「営業職員に勧められて契約をする」のはやめること。

また、「様々な保障が付いているから安心」という考え方もやめよう。

「保険会社の（自称）担当者が数年ごとに保険の見直しを勧めてくる」のも要注意である。

たとえば夫婦とも非正規雇用で子が小さい世帯は、正規雇用であれば利用できる超割安なグループ保険には加入できず、営業職員が手売りする商品は高くて手が出ない。無理して加入しても、まったく貯蓄ができない状況に陥ってしまうのは危険極まりない。ちょっと手間はかかるが、自分で調べて「シンプル」で「割安」な保険を見つけることが賢明だ。

人生において、保険金や給付金が受け取れる事態はそうそう多くないが、お金がなくて困る事態は数限りなくやってくる。

大切なのは、「できるだけ割安」な保険で、「必要な保障」を確保することだ。

そして、何かあればいつでも使える「貯蓄」をしっかり積み上げることも忘れてはいけない。これこそが人生における最大の保険になるのだから。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/302.html

[経世済民129] 悪者を救う黒田日銀（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
悪者を救う黒田日銀
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758146.html
2018年11月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安田純平さんの件で、未だに自己責任なんてことをテレビで言っていますが…

　実名で安田さんの行動を批判するならともかく、匿名で、しかもアベシンゾウのサポーターで、記事を書いていくばくかの小銭を稼ぐために行っているかもしれない輩の批判を何故そこまでまともに取り扱うのか、と。

　自己責任を論ずるなら、スルガ銀行こそ批判に値すると思うのです。

　時事の記事です。

　スルガ銀行が、日銀から資金供給を受ける際に差し入れる担保に住宅ローン債権を追加したことが２日、分かった。


　日銀から資金調達できる金額は２０００億～３０００億円の規模で増える見通しだ。投資用不動産融資をめぐる不正行為で信頼が低下する中、資金繰りの確保に万全を期すのが狙い。

　日銀は２０１６年から通常の資金供給の担保として住宅ローン債権を認めている。日銀による大規模な買い入れで金融機関が保有する国債が減少したためで、住宅ローン債権は国債に次ぐ担保として利用されるようになっている。

　金融関係者によると、スルガ銀は住宅ローン債権を数千億円規模で大手信託銀行に譲渡し、信託受益権を取得。日銀はこの受益権を担保として適格と認めた。



　先ず、このことの是非を論ずる前に、何故スルガ銀行は日銀から資金供給を受ける必要があるのか？

　それは、スルガ銀行の経営内容の杜撰さが明らかになり、資金流出が起きているとみられるからです。

　つまり、資金繰りが急速に悪化している、と。そのため、これを放置すればスルガ銀行は破綻しかねない、と。

　そこで、日銀がスルガ銀行に数千億円の規模で資金を投入することを決めた模様なのですが…しかし、スルガ銀行がその見返りに日銀に差し出した担保というのが、不良債権としか思えない住宅ローン債権なのです。

　これが通常の住宅ローン債権であれば担保として認めていいかもしれませんが…この住宅ローン債権の多くが曰く因縁のあるものと疑われるのです。

　おかしいでしょう？

　もちろん、だからといって一般の預金者に迷惑をかけていい筈はありません。

　しかし、そのためにはちゃんと預金保険制度というのがあって、1千万円までは保障されているのです。

　そうでしょう？

　日銀、そして安倍政権がスルガ銀行を救済するということは、言ってみれば悪者の救済を行うようなもの。

　そんなことをすれば、どの銀行だって真面目な経営を行なおうなどとは思わなくなります。

　ハイリスクハイリターンの案件に手を染めて、仮に経営が危うくなっても国が助けてくれるとなれば、恐いものなし。

　それに、銀行を含めて企業の経営者の判断ミスをとがめるには、破綻をさせることなしでは大変難しいのです。

　つまり、組織として生き延びらせると、責任追及が有耶無耶になってしまう、と。

　もう、やっていることがめちゃくちゃなのです。

　

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http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（中国が沈黙する理由）　　天木直人　



徴用工判決に思う（中国が沈黙する理由）
http://kenpo9.com/archives/4394
2018-11-05　天木直人のブログ


　韓国と同様に中国にも第二次大戦中に日本企業に強制労働させられ
た者がいるはずだ。

　それにもかかわらず、なぜ中国は韓国のように騒がないのか。

　その答えをきょう１１月５日の京都新聞が一面トップで報じた。

　これもやはり共同通信のスクープだ。

　中国人の強制連行を巡っては、２０１６年に被害者一人当たり１０
万元（約１６４万円）を支払うことで被害者側と三菱マテリアルの間
で和解合意されている。

　そして、日中友好条約締結４０周年である今年中に基金を設立する
ことを目指して最終調整が進められていることが４日わかった、とい
うのだ。

　基金は名称を「歴史人権平和基金」とし、所在のわからない元労働
者や遺族の追跡調査に加え、日本での記念碑建立や慰霊追悼事業も実
施するという。

　三菱マテリアルは和解合意で「痛切な反省の意」を示した上で、
強制連行問題の「最終的・包括的解決」のために基金に拠出すると
いう。

　驚いた。

　日本企業にも、このような解決策を打ち出した企業があったのだ。

　この報道では、この動きに、日中両政府がどのようにかかわって
いるのか、まったく言及がない。

　安倍首相が１０月に訪中したときは、歴史認識問題は一切封印され
たから、この基金の事も一言も触れられなかった。

　しかし、日中両政府がこの和解について知らないはずがない。

　そして、歓迎しないはずがない。

　政府が関与するまでもなく、こうして当事者の間で和解されるの
であればこしたことはないからだ。

　中国が沈黙している理由はここにあるに違いない。

　安倍首相が今度の徴用工判決を批判するのは、国内向けにはいい
だろう。

　しかし、外交的、政治的には、安倍首相は文在寅大統領と水面下
で話し合い、この中国の例に倣って現実的な解決策を早急に模索
すべきだ。

　場合によっては政府が側面援助してもいい。

　いつまでも一方的に韓国政府を批判ばかりしていると、安倍政権
はしっぺ返しを受けることになる。

　中国世論が韓国徴用工に味方して歴史認識問題を持ち出せば大変
な事になる。

　そのうち韓国世論が気づき、日韓請求権協定で日本が韓国政府に
支払った資金の使途疑惑を追及し出したら安倍政権はアウトだ。

　徴用工判決問題は、安倍政権にとっても早く終わらせなければ
いけないのである（了）



日中、強制連行基金年内にも設立　被害者と三菱マテリアル
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-829069.html
2018年11月4日 18:47　琉球新報


第２次大戦中の中国人強制連行を巡る損害賠償などの訴状提出前、公園に集まった生存者（前列左端と２人目）と遺族ら＝２０１４年４月、中国河北省石家荘市（共同）

　【北京共同】第２次大戦中の中国人強制連行を巡り、被害者１人当たり１０万元（約１６４万円）を支払うことを柱に２０１６年６月に和解合意した三菱マテリアルと中国人被害者側が、最後の難関の基金設立に向け、日中平和友好条約締結４０周年である今年中の設立を目指して最終調整を進めていることが４日、分かった。設立されれば遺族への支払いが可能になり、過去最多の３７６５人を対象にした日中の和解モデルが確立する。

　韓国では、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決を受け、新たな集団訴訟の動きが出るなど、戦争賠償を巡り中韓の対照的な動きが鮮明になった。

















関連記事
＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/299.html

[自然災害22] 知らないと命にかかわる…M9南海トラフ地震のすべて　いま、あなたにできることは何か（週刊現代）


知らないと命にかかわる…M9南海トラフ地震のすべて　いま、あなたにできることは何か
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58183
20118.11.05　週刊現代　　：現代ビジネス


史上最悪の被害を出した関東大震災からおよそ100年。その3倍以上の死者数が想定されている「超巨大地震」は、眼前に迫っている。自衛のために知らなければならない、その時に起こること。

国民の半分が被災者に

今年に入り、立て続けに大きな地震が発生している。6月には大阪府北部の震度6弱、9月には北海道胆振東部の震度7、そして今月は、千葉県東方沖の震度4で、深夜に鳴り響く「地震速報」に多くの人が驚かされた。

異常ともいえるこの状況を前に、専門家たちが、口をそろえて次の超巨大地震―「南海トラフ地震」が刻一刻と近づいていることを警告しているのをご存じだろうか。

今年2月の文科省の地震調査委員会の発表によれば、今後30年間で、最大M9クラスの「南海トラフ地震」が発生する確率は70～80％だ。

「いつか来る」と言われて久しいこの大地震。政府によって発表される発生確率は年とともに上昇しており、未曽有の大災害は次第に「必ず来る」ものへと、その認識が変わってきている。

この大震災では、茨城県から沖縄県まで、全長2000km以上の範囲が被害を受ける。

政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ地震を「国難」としたうえで、「国民の半分が被災者になる」とまで想定した。

何が起こり、どれだけの被害が出るのか。この巨大地震の全貌を知っておくことが最低限、あなたと、あなたの家族を守ることにつながる。

そもそも、南海トラフ地震はどのようなメカニズムで発生するのか。南海トラフ地震研究の第一人者である高橋学氏（立命館大学環太平洋文明研究センター）が解説する。

「日本の周りには北米プレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの4つのプレートがあります。これらのプレートはぶつかり合い、互いに圧力をかけながら、何年もかけて動いているのです」

プレートとは、地球表層部を覆う一枚の巨大な岩盤のようなものだ。日本周辺に存在する4つのプレートのうち、フィリピン海プレートは、ユーラシアプレートに押し曲げられながら潜り込むように動いている。この二つのプレートの境界線が、南海トラフと呼ばれる。

「二つの大きな岩石の板であるプレート同士が押し付けられ合った結果、負荷に耐えられなくなったユーラシアプレートが大きく跳ね上がる。これが南海トラフ地震です」（前出・高橋氏）

南海トラフは小笠原諸島東部からフィリピン海までのびている。この大きな岩盤が一挙に跳ね上がれば、茨城から沖縄まで甚大な被害を及ぼす超巨大地震となるのだ。

南海トラフにかかる負荷は、およそ90～150年の周期で、地震として「解放」される。過去に発生した南海トラフ地震は、1946年の昭和南海地震（M8）、1854年の安政地震（M8.4）、1707年の宝永地震（M8.6程度）と、そのすべてがM8を超える巨大地震となっている。

前回が1946年だったことを鑑みると、平均的な周期から考えて、次回は2070年前後と考えられる。

だが冒頭にも述べたとおり、政府はその発生確率について、今後30年間で、最大80％としている。つまり、これまでの周期よりも早く、巨大地震が起こるというのだ。

ビル9階まで津波が

推定発生時期が早まっているのはなぜか。前出・高橋氏が語る。

「現在、ユーラシアプレート上で直下型地震が頻発しています。特に、今年は静岡県西部や浜名湖付近、そして三重、紀伊半島南端などで直下型地震が発生しています。

つまり、現在プレートには強く負荷がかけられている状態です。私の研究によれば、あと2～3年以内に発生する可能性が高い」

一刻も早い対応が迫られる状況ではあるが、各自治体の地震への対策はけっして十分であるとは言えない。むしろ、「南海トラフ地震が発生すれば、史上最悪の被害を生む可能性が高い」と、専門家は異口同音に警鐘を鳴らす。

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの試算によれば、その想定死者数はなんと32万人にのぼる。これは、「過去最悪」と言われた1923年に発生した関東大震災における死者数（10万5000人）の3倍以上だ。

100年前とは違い、建物の耐震・免震化が行われた現在でこの被害が想定されているのだから、その破壊力は計り知れない。

もっとも深刻なのは津波による被害だ。太平洋沿岸部に位置する都市は、2000年に一度の大規模な津波に襲われるリスクがある――。災害時の被害シミュレーションなどを手がける、ハイドロ総合技術研究所の川崎浩司氏が語る。

「南海トラフ地震では、津波による浸水面積は東日本大震災の倍近く、1000平方kmを超えると考えられます。静岡県では津波の高さが最大30mを超えると予想される地域も存在する。これは、一般的なビルの8～9階分の高さに相当します」



東日本大震災では津波の高さは最大で16m強だった。その倍の高さの波が、秒速10mの速度で沿岸部を呑み込む。

浜松市や静岡市、焼津市などの沿岸部の都市はほぼ全域が浸水し、県内だけでおよそ32万棟が全壊、静岡県内だけで10万人超の死者が出る。これは、全体の犠牲者数の3分の1におよぶ。隣県の愛知県でも、2万3000人もの犠牲が出ることが想定されている。

ほかにも、高知県や小笠原諸島では30m超、三重県では20m超の高さの津波が襲う。

横浜が孤立する

津波の想定最大高が比較的低いその他の地域も、安全とは言えない。東京や横浜、大阪、そして名古屋では4m程度の津波が発生すると予測されている。静岡と比較すると、被害は小さく感じられるかもしれないが、川崎氏はこう警告する。

「これらの地域は『海抜0m地帯』の面積が広くなっています。大阪の梅田や東京の江東区などの街が長期間、水没してしまう可能性もある」

東京スカイツリーに臨む、隅田川付近は特に危険だ。同地に多く存在する地下商業施設などに津波が流れこめば、一瞬で浸水する。

地下だけではなく、建物の1階部分も浸水してしまう。高層マンションでは、エレベーターが軒並み故障し、住民が閉じ込められる。

お台場や銀座、浅草などの人気観光地もまた、海抜は0mに近い。多くの人でにぎわう街を、突如4mの津波が襲う―。地震でパニックを起こした人ごみの中、高い建物に逃げ込むことすら叶わずに、そのまま激流に呑み込まれてしまうだろう。

横浜もまた、津波の被害が大きい地域の一つだ。市内に56もの河川が流れる横浜では、津波が川を遡上し、街中で氾濫を引き起こす危険がある。

「横浜には古い橋が多く存在しています。これらの橋が地震や津波による大量の水の逆流に耐えられる保証はありません。交通インフラが麻痺し、多くの人が孤立してしまうでしょう」（災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏）



人や建物への直接的な被害に加え、もっとも危惧される「二次災害」が、ライフラインの喪失だ。

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの想定では、太平洋側の9割の地域で停電、断水が発生し、ガスも使用不可になるという試算結果が出ている。静岡県では340万人、愛知県では490万人が断水を強いられる。

「電気系統が完全に復旧するまでは、被災後1週間程度はかかります。上下水道に至っては復旧にそれ以上の時間を要し、地震から1週間が経過しても、上水道は7割、下水道も4割が使用できないと考えられます」（金沢大学教授で自然災害に詳しい宮島昌克氏）

上下水道は地下に管を通しているため、被害が広範囲になればなるほど、復旧には人員と時間が必要になる。

巨大な地震で避難場所が崩壊したり、交通インフラの壊滅で移動ができなかったりすれば、全国で3000万人を超える人々が1週間以上、ライフラインを欠いた状態で、救助を待ちながら生き延びなければならない。

仮に老人ホームでライフラインが復旧しなければ、食べ物もなく、トイレも流せずに、体力のない高齢者たちは徐々に弱っていく。彼ら全員が1週間以上もの間、確実に生き延びることができるとは考えにくい。

一人が体調を崩せば、連鎖的に数十人もの高齢者が重篤な状態に置かれてしまうことすら考えられる。

助かるための準備

水道・ガスが東南海地域で被害が極めて大きくなるのに対し、停電の被害がもっとも大きいと予想されるのは大阪、兵庫だ。停電の件数は、静岡が200万軒、愛知が370万軒であるのに対し、大阪は450万軒、兵庫は300万軒だ。

なぜ、これほど突出してこの2府県が被害を受けるのか。その理由を、前出の和田氏が解説する。

「西日本の発電所及び関連施設は、多くが海沿いにあり、津波で浸水する可能性が高い。加えて、密集する家屋が倒壊することで、送電施設が被災し、広範囲で停電が発生するのです」

阪神工業地帯の中心地である大阪湾の埋め立て地には、多くの火力発電所が並ぶ。古くから、文字通り阪神地方の電力を賄ってきたこの施設が津波に襲われれば、辺りの電力供給は一挙に滞ってしまうのだ。



交通インフラへの影響もはかりしれない。日本の中心に位置する名古屋には、日本の交通の大動脈である東海道線、東名高速が走っている。これらが長期にわたって寸断されれば、商品輸送に大きな影響を与えることは間違いない。

ライフラインが壊滅した時、交通インフラが復旧しなければ、人員を派遣することはおろか、飲食料などの物資を届けることさえ困難だ。

東日本大震災では高速道路、新幹線はともに完全な復旧に2週間以上を要した。被害が広範囲におよぶ南海トラフ地震では、復旧までに1ヵ月以上かかる可能性もある。

総合的な被害は過去最悪の災害となることは疑いようがない。そんななかで、われわれはどのようにして南海トラフ地震に備えればよいのか。前出・和田氏が話す。

「自分の住んでいる地域のハザードマップを頭に入れておくことが重要です。より安全な建物の場所を確認し、最短の移動経路を確認する。素早く対処することができれば、助かる可能性は高くなります」

東海地方の内陸部をはじめ、津波の危険がなくても、大きく揺れる地域はある。このような地域では、屋内の家具などが大きく動き、ケガをするリスクもある。いまのうちに、家具の足元をしっかりと固定しておく必要がある。

また、前述のとおり、被害を受けたライフラインは、復旧に少なくとも数週間を要する。余裕をもって、1ヵ月分の非常食や飲料水を、すぐに持ち出すことができる場所に保管しておこう。

未曽有の大災害はすぐそこに迫っている。それを頭の片隅に置き、いざという時にすぐに行動できるかどうかが、あなたの命運を握っている。




「週刊現代」2018年10月27日号より



























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/626.html

[原発・フッ素50] 俳優・中村敦夫が、原発に警鐘を鳴らす舞台を演じる理由　「線量計が鳴る」は百回公演を目指す（現代ビジネス）


俳優・中村敦夫が、原発に警鐘を鳴らす舞台を演じる理由　「線量計が鳴る」は百回公演を目指す
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58205
2018.11.04　高木 香織　編集・文筆業　現代ビジネス



ご存じ『木枯し紋次郎』で知られた俳優で、長年環境問題に取り組んできた中村敦夫氏が、最近ライフワークとして行っていることがある。朗読劇『線量計が鳴る』を引っさげて「旅がらす」ならぬ「語り部がらす」として全国を公演して歩いているのだ。元原発労働者が主人公という、この朗読劇はどの会場も満員御礼の盛況ぶりである。１００回公演を目指しているという中村氏の想いとは。


歳を重ねていくと、周りの友人や知人がボツボツと倒れていく。ある者は事故や怪我で、ある者は重病で寝込んだ挙句、あるいは予兆なしで突然死する。
「これを私は『戦場の散歩』と呼んでいるんだよ。要するに、弾がいつ、どこから飛んでくるのか、誰にあたるのかもわからない」

中村敦夫氏は、いつものゆっくりと噛みしめるような口調で話す。
「たいていの人は、このことに気づいて断捨離を始めたり、財産や記録を整理したり、個人史を書こうと思い立ったりする。僕の場合は、本にまとめようと考えた」

その本が出来上がろうとするまさにその時、突如猛烈な「戦場の嵐」が吹き荒れたのだ。それは人々を年齢などに関わらず無差別に、根こそぎ巻き込む未曽有の大災害だった。

中村氏の著作を編集中に東日本大震災が発生！

2011年（平成23年）3月11日（金）14時46分。突然、床から強く突き上げられ、次の瞬間、左右に大きく揺れた。デスクから顔を上げると、壁沿いのすべての本棚から本が飛び出すように落ちてくる。編集フロアが大きく動いている。東日本大震災が発生したのだ。編集者の私は、中村敦夫氏の書籍の刊行を目前に控えていた。

フロア中のテレビがつけられた。揺れが落ち着いたところで、テレビの前の人だかりに混ざると、画面には倒壊した建物が次々に映し出されている。15時30分ごろ、すさまじい津波の第一波が町を襲う。家々が波に飲み込まれ、引きずられるように海に沈んでいく。

16時、広告宣伝部に向かう。
「こんなときでも、ちゃんと来るんだ」
と宣伝部長に迎えられ、余震でときどき揺れるなか、上司とともに新刊の宣伝打ち合わせをする。



本のタイトルは、『簡素なる国』。

著者は木枯し紋次郎で知られる俳優であり、「みどりの会議」を設立して環境問題に取り組んだ元参議院議員の中村敦夫氏である。

『簡素なる国』は、70歳を過ぎた中村氏が、自分の立ち位置を確認するために書いた本である。それまでの３年間に同志社大学大学院でおこなった講義録をまとめた。

　　　　　　　　　

個人史、世界観、宇宙観、宗教観などがアトランダムに交差する。まるで言論の立体曼荼羅のような体裁になっている。全体に漂う論調の響きは、「近代の終焉」であり、さらには「少欲知足」を基本とする仏教的価値観の再評価である。中村氏が自分の生きた時代と世界の本質を総括するために取り組んだ力作だ。

まもなく刊行されるこの本の、新聞や雑誌の広告や取材記事をはじめ、テレビやラジオなどの露出の可能性を探るのである。ターゲットに合わせた交渉先と内容を検討して、打ち合わせは終わった。

私は帰路についた。幹線道路を民族大移動のようなゾロゾロ歩く人並みについていくように歩き続ける。途中の自転車店では、飛ぶように自転車が売れている。

話し声も聞こえ、元気に行進してきた民族大移動は、大きく横たわる荒川の向こう側の停電して真っ暗な川口の街を見ると、ふっと静まり停止してしまう。

歩いて行こうとする気力を失わせる深い暗闇なのだ。前進することをあきらめた人々は、近くの避難所として解放された小学校の体育館に流れ込んでいく。

翌12日（土）15時36分、福島原子力発電所1号機の原子炉建屋が水素爆発を起こして大破、炎上する。建屋の天井を吹っ飛ばして燃え上がる赤黒い炎。次々とテレビに映し出される映像は、まるで映画を観ているようで、実感が湧かない。

東京は外出する人も少なくしんと静まり、空は青く穏やかに晴れ渡っている。

13日（日）の夕方、携帯が鳴った。上司からだ。
「『簡素なる国』の帯、変えるよ」

「ああそうだ、何で気がつかなかったんだろう」と、自分のうかつさを情けなく思う。今まさに、長年に渡り環境問題に取り組んできた中村敦夫氏の本を作っているのだ。カバーを変更するなら、今がギリギリだ。

翌朝、自転車で会社に向かう。まるで中国の大通りのような、都心に向かうたくさんの自転車の波に乗って会社に行き、真っ先に帯のデザインの修正をする。

日本人よ！　
今こそ強欲から「少欲知足」へ　
震災と原発事故のあとを考える

鮮やかな黄色地の目立つ帯に、白抜きの太い文字が躍る。

「少欲知足」は、中村氏の心の芯にある言葉である。地球規模の環境破壊が進むなか、利便性や効率性を最優先にする社会からは脱しなければならない。成長戦略の根本にあるのは経済至上主義だ。金が金を呼び、欲が欲を呼ぶ。それはやがて身を亡ぼすだろう。

そこに、原発事故はこれからどうなるのか……という文字をかぶせたのだ。中村氏に電話を掛け、帯文字の変更の旨を伝える。さあ、これで仕上がる。もうじき刊行だ。

しかし、このとき中村氏は別のことを考えていたという。

「この原発事故は、戦争に匹敵する困難だ。表現者として何をすべきか」
と――。

原発事故の後で「表現者」として何をすべきか

「あっしには関わりのねえこって」

という決めぜりふとリアルな殺陣。それまでの定番ドラマは、ふらりとやってきた旅人が困っている人々を助けて去っていく――といったハートフルなものだった。

1972年（昭和47年）に始まったテレビ時代劇『木枯し紋次郎』は、一見定番ドラマとは正反対のクールな紋次郎のたたずまいが視聴者の心をつかみ、中村氏を一躍スター俳優にのし上げた。

その俳優のキャリアを投げ打ち、1995年（平成7年）の参議院選東京選挙区で新党さきがけ（当時）から立候補するも、落選してしまう。1998年（平成10年）に無所属で再度挑戦し、当選する。

その当時から、中村氏は原発の危険性を訴えていた。中村氏が毎月１回発行していた新聞には、

「安全な高速道路などはないように『安全な原発』などあり得ないのだ」

と書いていた。

その言葉通り、原発事故は起きてしまった。

「事故を予見しながら、自分が生きているうちには起きないだろうと思っていた。不覚だった」

愕然とした。

「表現者として逃げられない。正面から取り組まなければならない」と感じながら、ならば、どう表したらよいのか。思い悩む日々が続いた。



「一から学び直し、問題全体を自分自身の血肉で理解する必要がある」と感じた。　
やがて東日本大震災の発生から二カ月後の、まだ現地の混乱も続く５月。中村氏は福島県いわき市の海岸沿いを車で南下していた。そこは大津波に打ち壊され流されて、がれきだらけのすさまじい惨状になっていた。
いわき市の一部は、福島第一原発の30キロ圏内あり、放射線量が高いために県外に一時避難する人々も多く、人影はまばらである。

いわき市は、中村氏の故郷だ。

第二次世界大戦中、空襲が激しくなってきた東京から、父の実家がある福島県に疎開し、小中学校時代を平市（現いわき市）で過ごした。懐かしい知人も多い。その思い出深い土地は、変わり果てた姿になっていた。


飯舘村や南相馬市も訪れ、自殺者を出した現場にも行った。

中村氏は翌2012年（平成24年）、日本ペンクラブの視察団の一員として、チェルノブイリ原発のあるウクライナを訪問する。そこに福島の数十年後の姿を探した。

キエフの放射線研究所や被ばくした村を回り、今でも苦しんでいる人々に会ってきた。原子炉建屋が吹き飛んだ原発を覆う、不気味な石棺も見た。


資料を読み込み、専門家のアドバイスを受けた。そうやって取材を重ねているうちに、なぜこんなに理屈に合わないことが起こったのかが、次第に見えてきた。

どんどん時は過ぎ、焦りを感じ始めるようになる。しかし、この仕事はライフワークになるだろうと感じ、納得するまで試行錯誤した。


５年後、ようやく心に添った表現方法を思いつく。大げさな企画は、時間も費用も掛かりすぎる。それなら、たった一人で道具を背負い、日本各地で「朗読劇」を展開しよう。原発のある土地で生まれ育ち、原発技師として働き、原発事故ですべてを失った老人の独白を表現するのだ。


その語り言葉を福島の方言に置き換えたとき、このドラマは予想を超えた迫力を生むことになる。

普通なら一カ月もあれば書ける脚本を、3年かけて練り上げた。

そうして、2016年（平成28年）11月、福島県喜多方市において、朗読劇「線量計が鳴る」の初公演が行われたのである。

元配管技師が、原発の抱える問題を明らかにしていく

「立見席しかありませんが、それでもよければ……」

その日、私は「線量計が鳴る」の公演会場にいた。150席ほどの会場は、すでにいっぱいだった。急きょ他の部屋から持ってきたらしいバラバラな形のイスが、会場の後ろの席に詰め込むように置かれている。それでも足らなくて、壁に張り付くように立っている観客たちがいた。
　
正面に黒づくめの初老の男性に扮した中村氏が、線量計をかざしながら現れる。放射能に反応すると鳴る「ピーピー」という音が響き渡る。舞台の芝居、というよりは会議室のホワイトボードの前に、一人の男が現れた……といった風情だ。それだけに、現実味を帯びている。

中村氏が帽子やジャンパーなどを黒ずくめで演じるのは、被害者の無念を移した亡霊をイメージしているからだ。

主人公は、原発が立地する福島県双葉市で生まれ育った元原発配管技師。線量計が立てる音とともに、

「原発の街で生まれ育ち、原発で働き、そして原発ですべてを失った」

とつぶやき、一幕四場、二時間の朗読劇が始まる。

福島第一原発で働いていた主人公は、原発事故後、酒浸りになる。賠償金を受け取っていることをなじられ、同郷の福島県の人々とけんかをして留置場に入れられてしまう。

原爆を落とされた日本に、なぜ原発がたくさんつくられてきたのか。

原発で利益を得ているのはいったい誰なのか。

あまりに多くの問題を抱えている原発。主人公はその一つひとつを告発していく。背景のスクリーンには、利権の構図などのデータが映し出される。人々が知るべき原発の知識が一通り解説されている。

主人公の名前は、最後まで明かされない。取材を重ねた「被害者たちの集合体」だからである。

これだけの内容を盛り込みながら、退屈しない。

「原発は安全だあって、自分も他人も騙くらかして飯ぃ食ってきた」



主人公は福島の方言で自分の人生を振り返る。観客はときに大きく頷きながら、静まり返って話に引き込まれている。効果的な間の取り方や抑揚のつけ方で話が理解しやすくなっているうえに、その立ち姿の美しさ。

うまい……さすがは名優だ。（誤解を招くかもしれないし、現地の方には失礼かもしれないけれど）芝居として面白い。

「原発の実態報告を優先すると客は飽きてしまい、話を聞いてくれない。物語を優先すると、伝えたい原発の実態が伝わらない。この葛藤に苦しみながら台本を仕上げた」
と中村氏は言う。

この朗読劇は、スクリーンと音響程度があればできる。中村氏が一人で道具を背負い、全国各地に出かけていく。10月後半ですでに44公演をこなし、さらに年内に10公演が予定されているという。

　北海道公演のときには、

「なんでこんな遠方の町に、中村敦夫さんが来てくれたんだ……？」

と、観客たちは半信半疑で朗読劇を見つめていたという。

子どもたちが口に長い枝をくわえるのが流行したという、大スターの木枯し紋次郎をリアルタイムで知っている年代の人には、まさに驚きであり感動だったことであろう。

公演は、各地の実行委員会の招きで行われる。営業化されていない、まさに手作りのあたたかい公演である。観客たちは、中村氏に何を期待しているのか？

地方の熱い人々に背中を押されて

道具を背負って、一人旅。日本各地で行った朗読劇の模様を、中村氏の公式HPから少し抜粋してみよう。原発を抱えている町もあれば、環境問題に悩む町もある。自分の国のこととして憂えている町もある。

●第25回／仙南地区（宮城県）公演（2018年2月24日）

いよいよ今年の幕開きだ。
プロデュースを担ったのは、仙南地区の小中学校の先生たちが中心。
会場は、大河原町の「えずこホール」。
「えずこ」とは、昔の農民が田畑で働く時、赤ちゃんを入れて
おいた大きな篭を意味する。
ホールの外形が、その篭に似せて作られ、シュールなデザインである。
町自体は、単調なインフラだが、この一画だけは、さまざまな
飛んだイベントが展開されるという。
周辺は保守的な風土なので、今回は観客動員が難しいと予想された。
当初は、１５０人くらいはと目標を立てたが、開けてびっくり、２３５人
の超満員。プロデューサーたちも嬉しい悲鳴。
全国版新聞も一社、地方テレビ局も一社、はるばる取材に駆けつけた。
「世の中はもう原発事故を忘れている」という宣伝は、どうやら嘘の
ようである。

●第４２回／立川市（東京）公演（２０１８年９月２４日）

主催の「たまあじさいの会」は、西多摩郡日の出町を本拠とする市民環境団体。
以前はこの地のごみ処分場に、三多摩４００万人の生活ごみが、１日１００トン
も運ばれ焼却されていた。ダイオキシンなどで周辺の森林や住宅地が汚染され、
健康被害が拡大した。第一処分会場が満杯になり、新たに第二処分場の建設が
始った時、市民たちが東京都にNOを突きつけて立ち上がった。
その中心を担ったのが２０年前結成された「たまあじさいの会」である。
自らも科学的調査機能を持ち、定点観測をくり返し、裁判を起こし、
市民に情報を提供してきた。第二処分場建設は結局強行されたが、
「会」は今でも焼却灰や多摩川に流れる放射能などの調査を続けている。
中村が参議院へ入ったのも、奇しくも２０年前。
議員連盟「公共事業チェック議員の会」の会長として、何度も日の出町へ入り、
市民の応援を続けた。後には、この処分場をモデルにした小説「ごみを喰う男」
（徳間書店２００７年）を発表。
今回の公演は、「たまあじさいの会」２０周年記念のイベントのひとつとして
実現した。

●第４３回／ひたちなか市（茨城県）公演（２０１８年10月７日）

公演は１０/７日（日）だったが、前日入りした。
常磐線の勝田駅（ひたちなか市）を通り過ぎ、次の東海駅で降りた。
期限の切れたポンコツ（東海第２原発）を原子力規制委員会が安全と判定し、
２０年間の延長再稼働を認めたばかりである。これを受け入れるかどうか、
近隣自治体の反対派市民とひもつき政治家たちがもめている。
東海村を実際に見て、少からぬショックを受けた。
海際の小さな土地のあちこちに、核関連の大型研究施設や廃棄物処理場などが、
十数ヶ所も点在し、それが村の骨格を形成している。
あちこちに保管されている低レベル、高レベルの固体廃棄物のドラム缶は、
十数万個になるだろう。まさに、放射能施設に占領された村である。
東海第２原発から３０km圏内で生活する住民は、９６万人。
日本でも最悪の密度である。東京からの距離にしても、１１０kmと最短であり、
福島原発までの半分だ。こんなところで再稼働とは、狂気の沙汰としか思えぬ。
近隣自治体の住民の危機意識も高まっており、１０/７の小劇場も、定員１１０人を
超える超満員。客席から、終始熱い声援が飛んだ。

中村敦夫氏の伝えたい想いとは

こんな人々の支えを受けて、『朗読劇　線量計が鳴る　～元・原発技師のモノローグ』は書籍になった。原発の技術と問題点、被ばくの危険性、福島第一原発事故の実態など、原発の基礎から今日の課題までを、原発事故ですべてを失った老人の語りからわかりやすく伝える。中村敦夫氏の演劇体験と文筆体験が反映された力作だ。

2016年（平成28年）秋、中村氏は故郷の福岡県いわき市を再訪した。震災直後の無残だったがれきの撤去が進んだ一方で、県内では避難指示が少しずつ解除されていた。
「原発事故をなかったことにしたい」
という意図を感じた。

「原発事故が起きても誰も逮捕されない。津波に罪をかぶせて、責任者が見えないようにしている。これはおかしい。戦争と同じで戦犯がいるはずだ。私の原動力は、誰も責任を取らないことに対する公憤と義憤です」
と中村氏は言う。

朗読劇の最後に、主人公はこう言い放つ。

「右向けといわれれば右向き、左といわれれば左、死ねと言われれば死ぬ。おれはもう、そういう日本人にはなりたくねえんだよ」

朗読劇の目標としている100回公演の実現は、そう遠くなさそうだ。

　　　　　　　　　　　



中村敦夫　　俳優、作家
1940年、東京生まれ。俳優、作家、日本ペンクラブ理事・元参議院議員。1972年より主演したテレビ時代劇『木枯し紋次郎』が空前のブームになり、以後数多くのドラマで主演をつとめる。1983年に『チェンマイの首』（講談社）で小説家デビュー。1984年に日本初の本格的情報番組『中村敦夫の地球発22時』のキャスターに起用され、海外数十カ国を取材し、国際的視野を持つようになる。1998年に参議院議員となり、ついで「さきがけ」代表に就任。2002年に党名を「みどりの会議」に変え、環境問題や農林水産業の復権に取り組む。著書に『ごみを喰う男』（徳間書店）、『暴風地帯』（角川書店）、『簡素なる国』（講談社）、『朗読劇 線量計が鳴る　元・原発技師のモノローグ』（而立書房）ほか多数。

































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自己責任論を振りかざす坂上のバイキング（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
自己責任論を振りかざす坂上のバイキング
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758152.html
2018年11月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　それにしても、坂上忍のバイキングは安田さん批判のしつこさは度を越していますね。

　それに、おかしいのは彼らの論理。

　安田さんが、自己責任を否定するのなら安田さんは甘いと叱責してもいいでしょう。

　しかし、安田さんは、自己責任でシリアに赴いたと言っています。ということは、万が一の場合、死も覚悟していたと言ってもいいでしょう。

　彼らの主張に従うならば、彼らが批判すべきなのは、日本政府であって安田さんではないと思うのです。

　安田氏は、自己責任で危険地帯に赴いたのであって、何故日本政府はおせっかいにも助けたのかと批判したらいい。

　そうでしょう？

　しかし、安田さんを見殺しにするようなことになれば、政府への批判が殺到するのが
分かっているので、政府としては助けざるを得なかった、と。

　そういうことなのでしょう？

　それにしても、話の時間が長すぎただの、どうたらこうたら、としつこいったら、ありゃしない、と。

　よっぽど、フジテレビというのはアベシンゾウをよいしょしたいのでしょうね。

　それに、本日既に記事として書きましたが、自己責任をいうのであれば、何故スルガ銀行を救済するようなことをするのか、と。

　
　東国原とか、あんたの方が勘違いしていると言いたい。


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※リンク省略


関連記事
悪者を救う黒田日銀（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/303.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/303.html

[経世済民129] 保険は人生で2番目に高い買い物、40年で1528万円払う価値はあるか（マネーポスト）
保険は人生で2番目に高い買い物、40年で1528万円払う価値はあるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181105-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/5(月) 16:00配信　女性セブン2018年11月15日号


生命保険の新規契約数の推移


「人生100年時代」になり、日本人の保険に対する意識が変わり始めている。保険に詳しい、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが話す。

「以前は、死亡するとお金が出る『死亡保障』が重視されていましたが、最近は、生きるための保障『生存保障』が注目されています。これは、長生きのリスクに備える必要が出てきたためで、特に医療保険を選ぶ人が多くなっています。その医療保険の内容も、何泊入院しても定額の入院一時金型など、どんどん新しい商品が出てきています」

　かつての主力商品「死亡保険」は、子供のいない世帯や単身者が増えたので、契約者が激減した。困った生保業界は近年、「生きている間のリスク」を強調して「医療・がん保険」の宣伝キャンペーンを繰り広げ、特に女性相手に新規契約者を増やしてきた。

　しかし、それはあくまで保険会社の都合だ。本当に必要な保険なのか、今一度、見直す必要がある。

「人生でいちばん高い買い物は『マイホーム』だとよくいわれますが、2番目に高い買い物は実は『保険』であるケースも多い。保険料を毎月、銀行引き落としにしていると気づきにくいですが、人生トータルで考えると保険は何千万円もする超高額な買い物といえます」（長尾さん）

　生命保険文化センターの調査によると、生命保険に加入する世帯は全体の8割を超え、一世帯あたりの加入件数は3.9件。年間保険料は平均38万2000円で、40年間払い続けると、1528万円もの大金になる計算だ。

「『保険に入るのは当たり前』という考えが根強い日本では、結婚、出産、住宅購入などライフイベントを機に、保険営業マンにすすめられるがまま、特に疑問を感じることもなく“なんとなく”加入する人は多い。

　安心を買う意味で保険は心強いですが、だからといって、年間38万円も費やし、家計を圧迫していたら本末転倒です。老後の資産形成を考えるなら、何千万円もの買い物を“なんとなく”で買うのはとても恐ろしいこと。毎月黙々と大金を捨てているだけかもしれません」（長尾さん）

　だからこそ、どんな保険に入るべきか、あるいは入らないべきか、それぞれがしっかり吟味することが必要となってくるだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] “陛下は靖国を潰そうと…”　不敬発言流出はクーデターという「靖国神社」の権力闘争（デイリー新潮）
“陛下は靖国を潰そうと…”　不敬発言流出はクーデターという「靖国神社」の権力闘争
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181105-00551188-shincho-soci
デイリー新潮 11/5(月) 8:01配信　「週刊新潮」2018年11月1日号 掲載



1975年以来、天皇の御親拝は途絶えたまま


不敬発言流出はクーデターという「靖国神社」神々の権力闘争

　御霊（みたま）は安らかに眠り、参拝者も心安らぐ。神社のあるべき姿であろう。しかし目下、日本を代表する神社は、英霊たちの安眠を妨げる耳障りな「雑音」で満たされている。戦死者が祀られている靖国神社で、内部闘争という「戦闘」が繰り広げられているようなのだ。

　***

　10月17日から20日にかけて、都心のオアシスとでも言うべき東京・九段北の広大な敷地は荘厳さと賑やかさに包まれていた。

　靖国神社。

　明治2（1869）年、明治天皇の思し召しによって創建。戊辰戦争以来、国のために殉じた246万6千余柱が眠る、類例なき神社だ。その最重要の祭儀である例大祭は春秋の年2回行われることになっており、この度、本年の秋の例大祭が開かれたのである。

　尾辻秀久元参院副議長をはじめとする超党派議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー71人が集団参拝。

　また一般の参拝客は、英霊に頭（こうべ）を垂（た）れるとともに、たこやき、りんご飴、チョコバナナ、ケバブ、ラムネに生ビール……それらを露店で買って楽しみ、文字通り「祭り」の雰囲気に浸っていた。

　しかし、そこにはどこか虚しさが漂っていた。肝腎の人がいなかったのだ。安倍晋三総理。かつて彼は、靖国参拝を公約に掲げながら、最近は九段北に足を運ぶことができていない。いや、それ以上の問題があった。靖国神社にとって、総理よりも誰よりも、いらしていただくことが「最大の課題」である方の姿がなかったのだ。

　天皇陛下は、今年の例大祭にも御親拝をされることはなかった――。

　目下、靖国神社は大揺れに揺れ、その動揺は収まる気配を見せていない。「震源」は、10月1日に発売された「週刊ポスト」（10月12・19日号）だった。

〈「陛下は靖国を潰そうとしている」靖国神社トップ「皇室批判」の波紋〉

　こう題された記事が掲載されたのである。この記事が出ると神社界は大騒ぎとなり、10月10日には靖国神社のトップである小堀邦夫宮司（68）が退任する意向だと発表され、同月26日の総代会で後任宮司が決定される運びになるという、電光石火の「幕引き」が図られたのだ。

　件（くだん）の記事には、小堀氏が6月20日に行われた靖国神社内の会議で発した言葉が音声データをもとに紹介されている。曰く、

〈陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？　 どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？　 遺骨はあっても。違う？　 そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？〉

出来レースの気配

　これ以外にも、皇太子殿下および妃殿下に言及した発言もあり、「不敬」の謗（そし）りを免れないとして炎上したのである。

「10月5日には、小堀宮司が宮内庁に赴き、直接、謝罪する事態に発展しました」（宮内庁担当記者）

　確かに、先の発言を見る限り、小堀氏の謝罪は当然であろう。だが今回の騒動の裏には、「不敬問題」に留まらない、より深刻な靖国神社の「暗部」が関係しているのだという。

「もちろん、小堀宮司の『不敬発言』を擁護することはできません。ああやって報じられてしまえば元も子もない。でもね、これは多分にクーデターの要素を孕（はら）んでいるんですよ」

　と、物騒なことを打ち明けるのは靖国神社の関係者だ。

「というのも、今回の騒動はタイミングといい、その後の展開といい、小堀宮司を陥れようとしたものと言わざるを得ないんです。繰り返しになりますが、小堀宮司の発言を擁護する気はない。しかし一方で、『靖国神社という組織』の観点から考えた場合、内部の会議の内容がダダ漏れになっていいはずがありません。不敬は不敬、音声データの流出は流出、それはそれ、これはこれです。ところが、靖国神社の内部では流出させたと推察できる職員が判明しているというのに、その人物への処分は検討されなかったというんです」

　靖国神社の事情を知る、神社界の関係者が後を受ける。

「『週刊ポスト』の記事が出た直後、ある総代が小堀宮司のもとを訪れ、今回の音声データ流出は『公益通報』に当たるから、流出させた職員に懲戒処分を下してはならないと、釘を刺すように『警告』しています。すると、これを『錦の御旗』にするかの如く、その直後に音声データ流出に関する内部調査報告書が作成された。つまり、流出させた職員を処分しないという既成事実を築き上げた上で、それを待っていたかのように調査報告書が作られたわけです」

　何だか「出来レース」の感が漂ってくるが、

「しかも調査報告書で、限りなく『流出犯』に近いと認定されたのは『徳川グループ』の職員でした。要は徳川グループが小堀宮司の転覆を画策し、その『実行犯』がバレそうになって、そいつを絶対に守らなければいけないと考えた上での『不処分の出来レース』なのではないかと目されているんです」（同）

神社を“プラネタリウム化”

　透けて見えてくる、小堀氏と徳川グループなるものの内ゲバ構図。ここで、後者の存在について説明しなければなるまい。

　徳川時代。徳川将軍家が率いた江戸時代は、戦のない平和な世として語り継がれてきた。しかし、靖国神社にとっての「徳川時代」は、「暗黒時代」として刻印されている。

〈大混乱！　 初詣25万人でも「徳川慶喜の曾孫」宮司に「靖国神社」神々の黄昏〉（2018年1月4・11日号）

　と本誌（「週刊新潮」）で報じたように、徳川家の末裔である徳川康久氏（70）が第11代宮司に就任して以降、靖国神社は大混乱を起こした。例えば、冒頭に記したように「国のために殉じた」御霊を祀るための靖国神社には、明治政府軍に抗戦した賊軍（徳川幕府軍）の戦死者は祀られていない。にも拘（かかわ）らず、

「徳川さんは賊軍の合祀に理解を示すかのような発言をして物議を醸した。靖国神社の根本を揺るがしかねず、大騒ぎになりました」（前出・神社界関係者）

　こういった、徳川氏の「出自」ゆえの、宮司でありながら靖国神社を軽んじているのではないかとの疑念を裏付けるように、

「『みたままつり』から露店を締め出したり、LEDで星空を再現する『プラネタリウム化』を進めるなど、靖国神社の伝統を蔑（ないがし）ろにする行為が目に付き、その上、皇族が薨去（こうきょ）しても海外旅行を続けるなど、徳川さんは『問題行動』のオンパレードでした」（前出とは別の靖国神社の関係者）

　結果、今年2月に徳川氏は退任する事態となり、後任として小堀氏が「徳川時代」からの立て直しを任されたのだ。

（2）へつづく











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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲や辺野古もNO多数 安倍政権への風当たりさらに強まる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　



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改憲や辺野古もNO多数 安倍政権への風当たりさらに強まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241033
2018/11/05　日刊ゲンダイ


厳しい見方が広がっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共同通信社が３、４両日実施した世論調査で、安倍内閣への風当たりが一段と強まっていることが明らかになった。

　内閣支持率は前回１０月調査より０．８ポイント増の４７．３％で、不支持率は１．３ポイント増の３９．５％。どちらも大きな変動はないものの、個別の政策や方針、閣僚の姿勢については厳しい見方が広がっている。

　安倍首相が狙う自民党の憲法改正案の今国会への提出については「賛成」は３５．３％にとどまり、「反対」が５４．０％と過半数に達している。来年１０月の消費増税については「賛成」４６．４％、「反対」５０．８％とほぼ拮抗。しかし、中小小売業者の店舗でクレジットカードなどを使って購入した際のポイント還元については「反対」は６２．１％と、「賛成」の３０．３％の２倍に上っている。

　沖縄県知事選で当選した玉城デニー知事が米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対しているにもかかわらず、政府が移転を進めようとしていることについては「支持する」は３７．１％にとどまり、「支持しない」は５１．０％で過半数に達した。

　国税庁への口利き疑惑を週刊誌で報道された片山さつき地方創生担当相が国会で「司法の場で記事が事実でないことを明らかにする」と答弁したことについては「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が７４．７％に上り、「今のままでよい」の１７．２％を大きく上回った。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米 イランへの経済制裁を発動 「これまでで最強の制裁」　原油などの輸入停止　日本は適用除外、期間は最長で180日間まで　
米 イランへの経済制裁を発動 「これまでで最強の制裁」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698741000.html
2018年11月5日 14時03分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698741000.html

アメリカのトランプ政権は、イラン産原油の禁輸などエネルギーの分野を対象とした経済制裁をさきほど発動させました。トランプ大統領は「これまでで最強の制裁だ」と述べ、イランの生命線とされる原油の輸出を断ち切り、圧力を一層強めることにしています。

アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、８月に自動車や鉄鋼などの分野で制裁を発動させたのに続き、第２弾としてイランの基幹産業となってきた原油などエネルギーの分野や金融機関を対象とした経済制裁を５日、日本時間の５日午後２時すぎに発動させました。

アメリカ政府は、イランと取り引きのある８つの国などに対しては、原油の輸入を一時的に認める方針を明らかにし、日本政府関係者によりますと、トランプ政権は、適用除外に日本を含める方針だと伝えてきたということです。

ただ、アメリカ国務省の高官は適用を除外する期間は最長で180日間になるという認識を示していて、各国にはあくまでも原油の輸入を完全に停止するよう求めています。アメリカ政府は、日本時間の５日夜、適用を除外する国について公表することにしています。

今回の制裁の発動によって、アメリカ政府はイランと関係する700以上の個人や団体などを制裁対象に加える予定で、トランプ大統領は４日、記者団に対し「これまでアメリカが科してきた制裁の中で最強の制裁だ」と述べ、イランの生命線とされる原油の輸出を断ち切り、圧力を一層強めることにしています。

これに対し、イランでは保守強硬派を中心にアメリカに反発する声が高まっており、今後、イランが核合意にとどまり続けるのか、イラン側の出方も注目されます。

また、世界第４位の産油国であるイラン産の原油を標的にした今回の制裁によって、原油価格が今後も不安定な状況が続くことが予想されます。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/306.html

[国際24] イラン大統領、米国が再発動の制裁を「堂々と無視する」（AFP）
イラン大統領、米国が再発動の制裁を「堂々と無視する」
http://www.afpbb.com/articles/-/3196166?cx_part=latest
2018年11月5日 17:11　発信地：テヘラン/イラン　


ドナルド・トランプ米大統領（左）とイランのハッサン・ロウハニ大統領（右、2018年7月23日作成、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY


【11月5日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が5日、原油の禁輸を含む対イラン経済制裁を新たに発動することを受けて、イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は「堂々と制裁を無視する」と述べた。

　ロウハニ大統領はテレビ放送された演説で、米国による制裁は国際的な規制に反しているとして「違法で不当な制裁をわれわれは堂々と無視すると宣言する」と述べた。

　また、「われわれは経済戦争の状況にあり、脅迫的な力と対峙（たいじ）している。米国の歴史においてこれほど法や国際的な慣例逆らう人物がホワイトハウス（White House）入りしたことはないと思う」と述べた。

　トランプ政権は今年5月、主要6か国とイランの間で結んだ2015年の核合意から離脱。これを受けて再発動された制裁はイランの原油輸出を抑え込み、国際金融網からイランを排除することを目的としている。(c)AFP










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米 イランへの経済制裁を発動 「これまでで最強の制裁」　原油などの輸入停止　日本は適用除外、期間は最長で180日間まで　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1066] kNSCqYLU 2018年11月05日 18:55:54 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[481]












http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/306.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6c1b.html
2018年11月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


日中平和友好条約が発効して４０周年を迎えた。

しかし、日本の安倍首相は発効４０周年にあたる１０月２３日、平和友好条約発効４０周年を祝う式典ではなく、明治１５０年記念式典に出席した。

明治の延長上に昭和の侵略戦争がある。

この侵略戦争について、日本政府は１９９５年に首相談話を発表した。

村山首相は、

「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。

痛切な反省の意を表し、

心からのお詫びの気持ちを表明」

したのである。

日本の侵略戦争は明治の延長上に生じた出来事である。

日中平和友好条約発効４０周年の日に、明治１５０年記念式典に出席することの外交的意味を安倍首相は考えぬらしい。

そして、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。

しかし、習近平氏の表情は終始固いままであった。

日中友好の意思は表示されなかった。

その対応も当然のことであると考えられる。

安倍首相は訪中に先立って、９月２６日に米国で日米首脳会談を行っている。

この日米首脳会談後に共同声明が発表されている。共同声明では、

「６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。
世界貿易機関（ＷＴＯ）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため､日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。」

と明記された。

この日米共同声明について、ハガティ駐日大使はメディアのインタビューに応じて、

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

と述べた。

訪中を目前にして安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。

この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは当然のことだ。

安倍首相は当初、日中平和友好条約発効４０周年の１０月２３日に訪中する計画を立てていた。

しかし、中国側がこれを拒絶した。

そして、安倍首相は習近平主席に、２０１９年の訪日を要請した。

この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。

「訪日する」とは返答しなかったのである。

そして、安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した日米共同行動の策定である。

東京新聞は次のように伝えた。

「複数の政府関係者が３日、尖閣諸島有事を想定して日米政府が２０１５年改定の日米防衛協力指針に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることを明らかにした。

軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

来年３月までの取りまとめを目指し、２０１６年３月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。」

日本が米国と共同で対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。

専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。

自衛権の発動について、１９７２年１０月の政府見解は次のように規定している。

「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」

安倍首相は日中首脳会談後に日中関係の三原則を確認できたと述べた。

（１）競争から協調へ、（２）お互いパートナーとして脅威にならない、（３）自由で公正な貿易体制の発展

というものだが、これと並行して日本は対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。

この対応で真の友好関係を築けるわけがない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜役人栄えて国滅ぶ＞日本が目指す一億総奴隷化社会（simatyan2のブログ）
＜役人栄えて国滅ぶ＞日本が目指す一億総奴隷化社会
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12416938129.html
2018-11-05 16:40:41NEW !　simatyan2のブログ


２日、政府は、国家公務員の給与引き上げを５年連続で求めた
８月の人事院勧告を完全実施する方針を決めました。

国家公務員給与増額へ＝定年延長は検討継続－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201198&g=pol

月給は平均０．１６％（６５５円）引き上げ、
ボーナスは０．０５カ月増の年間４．４５カ月とする。

職員の年間給与は平均で３万１０００円増の６７８万３０００円
となる。

民間の平均年収＝４１７万円なのに、なぜ公僕の公務員
平均年収が６７８万３０００円なのか？

しかも５年連続の引き上げです。

前にも書きましたが、民間企業の賃金は５年の間に下がって
いるのです。（民間求人会社デューダ調査）

そもそも、

〇国の借金が大変、
〇福祉を賄う財源が足りない、

というから増税なのに、これじゃいつまで経っても日本の
借金が減らないのは当たり前です。

夫婦で公務員なら、世帯年収１３５０万になっちゃいます。

なぜ民間を増税で圧迫して公務員の給料上げるのか？

理解に苦しみますね。

こう書くと必ず、

公務員になればいいじゃん、

という意見を書く人が出てきます。

これは全体の話を個人の話にすり替える詭弁です。

たぶん擁護してる人は民間人じゃなく公務員だと思います。

そもそも大衆というのは要求や批判はしますが、何が悲し
くて政治家や役人を庇う必要があるのか？ってことです。

実際、前に掲示板の顧客名簿流出事件があった時、名前が
一番多かったのはマスコミと役人なのです。

安倍政権以降、日本の行政機構は完全に腐敗・堕落が進み
きっているのです。

公文書も平気で改ざんする連中です。

ありもしない財政問題を吹聴して増税を強行し国体を破壊
し、移民受け入れを行う連中です。

移民を大量に受け入れれば、そして給料が安い外国人が
大量に入って来れば、 当然一般庶民の給料も下がります。

例えば今まで時給１２００円で募集してたのが、

時給８００円で雇えるなら、１２００円で募集する必要は
無くなります。

増税で物価は上がり役人と自民政治家と経団連企業の収入
は上がっても、一億一般庶民の年収は下がって行くばかり。

そうした事実をニュースで知って、上級民が面白おかしく朝から
テレビではしゃいでいるのを見て、何となく自分たちが上級民に
利用されているんじゃないかと、ふと頭をよぎるも、

時計を見れば、今７時、あと３０分もすれば、

社畜は出勤せねばならないのです。

主婦なら子どもを幼稚園に送り出してパートに出る時間です。

何かおかしい、と思うのはほんのつかの間、

仕事を終え帰宅して、電通誘導のテレビ番組を見て

大半の人は気づかないまま、今まで通り働き続けます。

愛国心を利用され、奴隷と気づかない奴隷として・・・。



国家公務員給与増額へ＝定年延長は検討継続－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201198&g=pol
2018/11/02-20:32　時事通信

　政府は２日、国家公務員の給与引き上げを５年連続で求めた８月の人事院勧告を完全実施する方針を決めた。開会中の臨時国会に勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を提出するため、６日にも閣議などで決定する。人事院が勧告とともに制度の詳細について示した国家公務員の定年延長については、引き続き検討を進める。

　給与法改正案は、民間の賃上げに合わせる形で今年度の国家公務員の月給とボーナスを引き上げる内容。月給は平均０．１６％（６５５円）引き上げ、ボーナスは０．０５カ月増の年間４．４５カ月とする。職員の年間給与は平均で３万１０００円増の６７８万３０００円となる。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜役人栄えて国滅ぶ＞日本が目指す一億総奴隷化社会（simatyan2のブログ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1067] kNSCqYLU 2018年11月05日 20:28:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[482]






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/315.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米 イランへの経済制裁を発動 「これまでで最強の制裁」　原油などの輸入停止　日本は適用除外、期間は最長で180日間まで　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1068] kNSCqYLU 2018年11月05日 20:41:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[483]

米、イラン原油に再制裁　トランプ氏「史上最強
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110501001426.html
2018年11月5日 14時02分　東京新聞

　
　両替所で交換される米国とイランの紙幣＝３日、イラク・バスラ（ロイター＝共同）

　【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米政権はイラン核合意離脱に伴い、５日午前０時（日本時間同日午後２時）すぎ、イランの原油、金融、海運部門を標的にした制裁再発動第２弾を実施した。核合意で解除されていた制裁が完全復活する。違反した企業や個人は米国との経済活動を制限される恐れがある。トランプ大統領は４日「史上最強の制裁」と強調。イランを孤立させ、ミサイル開発の制限も含めた新たな合意を狙うが、再交渉は極めて困難な情勢だ。

　イランが核開発を大きく制限し、米欧が制裁を解除した２０１５年の核合意の根幹部分が崩壊する。











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/306.html#c3
[国際24] 米中冷戦、悪いのはアメリカだ（ニューズウィーク）　
米中冷戦、悪いのはアメリカだ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11240.php
2018年11月5日（月）19時30分　ザカリー・カラベル（米調査会社リバー・トワイス・リサーチ社社長）　ニューズウィーク


中国を敵視するトランプ政権だが、両国が相互依存関係にあることを忘れている。　Jonathan Ernst-REUTERS


＜アメリカが、中国を敵のように扱い続ければ、今は自制している中国を本当の敵にしてしまいかねない＞

ここ数年、徐々に悪化していた米中関係が、さらに悪い方向に向かって動き出したようだ。

米中関係が本質的に改善よりも緊張に向かっていることがあらゆる状況からうかがえる中、新たな冷戦の始まりを指摘する声がよく聞かれる。だがもし本当に冷戦が始まるとすれば、それは一方的にアメリカが「開戦」を決断した場合だろう。ドナルド・トランプ米大統領はありもしない偉大な過去を復活させるつもりになっており、国家安全保障を担うアメリカの官僚たちは「敵」の存在を強く欲している。

アメリカの敵対戦略は不必要なばかりか、アメリカを強くもしないし、中国の長期的な勢いが変わることもない。新冷戦は何も解決策しないどころか、多くの問題を作り出してしまうだろう。

マイク・ペンス米副大統領は10月4日に行った演説で中国政府を痛烈に批判した。この演説は将来、米ソ冷戦の始まりを告げたウィンストン・チャーチル英首相の「鉄のカーテン」演説（1946年）と並び称されることになるかも知れない。ペンスは中国を独裁的で拡張主義的な監視国家だと決めつけるとともに、「政治的・経済的・軍事的ツールやプロパガンダを用い、政府一体のアプローチで影響力を拡大しようとしている」と非難。中国をおだてたりなだめすかして国際ルールを守らせようとする対中融和の時代は終わり、トランプ政権は「強力かつ迅速な行動」で中国のルール違反を罰すると強調した。

■対中ネガティブキャンペーン

トランプ政権の新たな行動主義を最も明確に示したのは関税政策だ。まずこの春、中国も含む多くの国に対して鉄鋼とアルミニウム製品の関税を引き上げた。次に9月、2000億ドル分の中国製品に追加関税をかけ、同じく9月には中国軍がロシアから兵器を購入したことを理由に関係者の米国内の資産凍結などの制裁も発動した。トランプ政権によれば制裁の最大の標的はロシアだったが、中国側はそうは受け取らなかった。

中国に対するネガティブな報道も増えている。中国の下請け企業が米テクノロジー企業向けの部品に小さなチップを隠してハッキングを仕掛けていたとするブルームバーグ・ビジネスウィークの記事がいい例だ。実名を挙げられたアマゾンやアップルなどのテクノロジー大手は記事の内容を否定。中国への圧力を高めるために米政府が流した情報なのでは、と疑う声も上がっている。

これらに対し中国政府は報復関税で応じるとともに、脅しに屈して譲歩することはないと警告した。だが特筆すべきことに、もっと重大で戦略的な問題（たとえば南シナ海の領有権問題）については発言を控えた。アメリカの要求に応じるつもりはさらさらないにも関わらず、習近平（シー・チンピン）国家主席の厳しい統制の下、火に油を注がないよう中国政府が気を配ったのだ。

ここでアメリカが中国を完全に利害が相容れない敵として扱い、中国の長期的な野望は必ずアメリカの犠牲を伴うかのように言うのは大きな間違いだ。そんな言い方をすれば、中国の台頭とアメリカの凋落は表裏一体で、生き残れるのはどちらか一方であるかのような印象を与える。アメリカとの敵対関係を望んでいる様子などほとんど見せていない中国を、敵対の方向へと追い込んでしまいかねない。

中国が近年、覇権拡大に動いているのは事実だ。天然資源と新市場へのアクセス確保のために、アフリカやアジア、中南米に巨大投資を行っているのがいい例だ。中国軍も、南シナ海やその先の海域にまで進出して力を誇示している。

■中国の台頭は世界にプラスだった

テクノロジー面では、中国の半ば閉ざされた経済システムは、アメリカをはじめとする外国の多くの企業の進出を阻んできた。特に通信やインターネットの分野ではそれが顕著だが、それはアメリカが自国の機密に関わる産業を守っているのと変わらない。

これまで長年、米企業は中国で事業を行う対価として、世界貿易機関（WTO）の精神やルールに違反するようなやり方で技術移転を求められてきた。東アジアに駐留する米軍や中国に進出した一部の米企業は明らかに中国政府に歓迎されていない。だがだからといって冷戦のような敵対姿勢をとることが優れた政策だということにはならない。

中国に対する長年の外交的な働きかけや投資にも関わらず、中国共産党はアメリカの思い通りにならなかった、だから中国への敵意は正当化されるという主張も最近よく聞かれるが、これは的外れだ。中国の経済的台頭は世界の安定に寄与してきた。ナイキからスターバックス、アップルに至るまで数多くの米大企業には新たな市場をもたらし、アメリカの消費者も中国からの安い輸入品という恩恵を手にした。

そうした利益よりも重大なのは、米中両国が互いに依存し合っているという事実だ（数年前より依存度は落ちているが）。最近の両国関係の冷え込みにも関わらず、米中間の貿易はいまだに7000億ドルを超えている。

今年、トランプ政権が追加関税を繰り出す以前は、アメリカの製品やサービスにとって中国は世界で最も急成長している市場だった。中国が民主主義国家にならなかったといって、その事実は変わらない。

新冷戦に経済的な妥当性がないとすれば、戦略的にはどうだろう。

やっかいなことに、アメリカは強い敵を必要としているようだ。

かつての米ソ冷戦についても、あれは果たして不可避だったのか、それともどちらか一方のせいだったのかは、これまで延々と議論されてきたテーマだ。

あまり議論されることはないが、アメリカの国家安全保障を担う官僚システムは旧ソ連が象徴する軍事的・イデオロギー的困難に立ち向かうために構築され、進化してきた。そのシステムは9・11テロ以降、イスラム原理主義を敵として再構築されたが、アフガニスタンやイラク戦争後の国家再建や対反乱作戦も含めて、取って付けたものに過ぎなかった。

名ばかりの共産主義と巨大で拡大しつつある軍隊、強引な外交政策と経済慣行を併せ持つ中国。ある意味、ソ連に続く冷戦の相手としては、イスラム原理主義よりずっと与しやすいのかも知れない。

■競争相手であって敵ではない

そうだとしても、中国と敵対する必要はまったくない。中国は、アメリカと衝突してもいいという意思を見せていない。中国が武力を誇示しているのはあくまで中国の勢力圏内であって、そのアジアでさえ、日本やタイ、ベトナムなどの激しい抗議を受けているる。

中国は、19世紀前半のアメリカとよく似ている。自国で高い成長を遂げ、近隣諸国に軍事的な影響を広げ、先進国から貪欲に金を借り、技術を盗み、真似をした。そんな中国は、競争相手であって敵ではない。

中国を敵にしたい欲求がアメリカの一部にあるのは事実だが、中国との冷戦によってアメリカがどう豊かになり、どう安全になるのか、その道筋は見えない。

幸い、アメリカはまだ新冷戦の方向に大きく足を踏み出したわけではない。中国と対決するために資源を割いたわけではなく、何か大事が起こったわけでも、どちらか一方が態度を固めたわけでもない。これから新たな道筋を描くことも容易だし、アメリカはそうするべきだ。

いかに敵が欲しくても、それはアメリカのためにならない。中国と対立すれば、アメリカにとって重要な経済関係を危機にさらし、誰も得をしない軍事衝突の危険を高めるだけだ。アメリカは長い間、先制攻撃を自らに禁じてきた（よほどの場合を除いて）。中国に対してもそうであるべきだ。不必要な戦いから撤退するのは恥ではない、とくに今度のように、アメリカから始めた場合は。

（翻訳：村井裕美）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 不正のスルガ銀「支援」 事実上の日銀特融の国民愚弄（日刊ゲンダイ）
　


不正のスルガ銀「支援」 事実上の日銀特融の国民愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241018
2018/11/05　日刊ゲンダイ　文字起こし


「副作用」は分かっているクセに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは究極のモラルハザードだ――。投資用不動産への融資を巡って、詐欺的な審査書類の改ざんなど組織的不正が発覚、金融庁から一部業務停止命令を受けた「スルガ銀行」に対し、日銀が資金供給を行う態勢に入ったと一部で報じられた。

　スルガ銀行が保有する住宅ローン債権を信託銀行に譲渡する形で、その受益権を担保とし、日銀に差し入れて、２０００億円程度の融資を速やかに受けられるようにするというスキーム。住宅ローン債権は２０１６年から国債などと同様に担保と認められているので、「通常の資金供給」だとして大ごとではないように伝えられているが、実際は違うだろう。スルガ銀が切羽詰まった状態にあるからじゃないのか。

　不正発覚を受け、スルガ銀は預金流出が続いている。１８年４～６月期は預金が２０００億円も減少。７～９月期も同水準の流出があったようで、貸倒引当金の積み増しは必至だ。

　今月１４日に予定されている中間決算発表で業績悪化に拍車が掛かれば、さらなる預金流出を招きかねない。そうした事態を見越して、日銀からの資金供給態勢を早めにつくっておく、ということだ。

　だが、投資用不動産向け融資が不良債権になっている銀行の住宅ローン債権なんて担保になるのか。第三者委員会による行員アンケートで投資用不動産融資については「不正が全くない案件は全体の１％あったかどうか」という声が上がるほど、行内ガバナンスが破綻していた銀行である。そんなヤバイ銀行に日銀が融資して大丈夫なのか？

■後ろめたさが理由の“贖罪”スキーム

　経済評論家の斎藤満氏は、「これは事実上の『日銀特融』と変わりません」と言ってこう続ける。

「報じられているスキームは、リスクの少ない通常の住宅ローン債権に対して行われるものです。不正が発覚し、異常なローンが多数見つかっている銀行に対して行われるのは、そもそもおかしい。『日銀特融』というのは経営が危うい、もしくは実際に破綻してしまった民間の金融機関に対して、日銀法３３条に基づき日銀が行う特別融資のこと。日銀特融なら、政府の要請の下、日銀の政策委員会の審議を経て、基準を満たした上で融資が実行される。今のスルガ銀に資金供給するなら、そうしたステップをきちんと踏んでから行われるべきなのです。ところが、通常のスキームのふりをしながら、日銀の裁量で事実上の日銀特融を実行しようとしている。つまり、日銀がスルガ銀のリスクを“肩代わり”するようなもの。国民負担が発生し、国民に迷惑をかけてもおかしくないのに、国民が知らないうちに平然とこんなことをするなんて、大問題ですよ」

　過去の「日銀特融」で思い出されるのは、１９９７年の北海道拓殖銀行や山一証券だ。これらの金融機関とスルガ銀が同一視されれば、世間は大騒ぎになるだろう。それを避けるため、「通常のスキームのふり」をするわけなのだが、日銀はなぜそこまでしてスルガ銀救済に必死になるのか。

「日銀自身に“後ろめたさ”があるからでしょう。スルガ銀が不正に走った背景には、５年半も続く異次元緩和の副作用がある。異常な低金利によって、金融機関は通常の融資では利益を上げられず、国債の運用もできず、経営が行き詰まっている。黒田日銀総裁は表向き、異次元緩和と金融機関の収益悪化の相関関係を否定しますが、日銀内部やＯＢなどは日銀に責任の一端があることを分かっている。今度のスルガ銀への資金供給スキームは、日銀にとって“贖罪”の意味もあるのでしょう」（斎藤満氏＝前出）

　アベノミクス失敗を糊塗するため、日銀の責任逃れのため、あり得ないような国民愚弄が行われているのである。


トンズラは許されない（森前金融庁長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相 日銀 金融庁 一体で金融機関を追い込んだ

　自らの失策隠しに躍起なのは、金融庁も同様だ。

　地方銀行は地域密着で地元の法人への融資を主体とするのが一般的だが、スルガ銀は地元静岡にこだわらず、個人向け融資が９割という特異なビジネスモデルで成長してきた。そんなスルガ銀を「地銀の優等生」とベタ褒めしてきたのが金融庁の森信親前長官だった。

　日銀のマイナス金利政策にあえぐ地銀に対しても、「個々の地銀が創意工夫し、既存のビジネスモデルではない、新たなビジネスモデルをつくり上げることが重要だ」と力説。超低金利の中で利ザヤを稼ぐため、スルガ銀が投資用不動産向け融資にのめり込んでいっても、「ハイリスク・ハイリターンの融資をしている」成功例として持ち上げていたのである。

　森前長官は「菅官房長官のお気に入り」とされ、金融庁のトップを異例の３年も務めた。金融機関を疲弊させたアベノミクスの異次元緩和の中、安倍政権と二人三脚で「貯蓄から投資へ」を標榜、スルガ銀を“お手本”として地銀の尻を叩いてきたわけで、森前長官はスルガ銀を舞台にした大規模詐欺の片棒を担いだようなものだ。今年７月に長官を退任すると、米コロンビア大の国際公共政策大学院の非常勤教授に転じ、海外へトンズラ。スルガ銀のビジネスモデルを称賛してきたことへの批判など、どこ吹く風である。

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏がこう言う。

「日銀特融に近い形で行われる今回のスルガ銀への資金提供スキームは、当然、金融庁とも話をした上でまとめられたと思います。日銀から金融機関への通常の資金供給とは程遠い、スルガ銀の“突然死”を避けるための輸血。貸し出しありきのスキームです。ただ、輸血はいっときの時間稼ぎに過ぎません。スルガ銀が単独で生き残るのは難しく、再編しかないと思います。『地域経済の安定』という建前で公的資金投入のシナリオもあり得ます」

■第２、第３のスルガが出てくる

　問題は、アベノミクスのバブルがはじけ、資金繰りに窮する地銀はスルガ銀に限らないということだ。

　先週、信用金庫大手の西武信金（東京）でも投資用不動産向け融資の審査体制に不備があった可能性が浮上。金融庁が立ち入り検査に入る方向だ。

　西武信金は首都圏でアパートやマンションなど投資用不動産向け融資に積極的な姿勢で知られていたという。スルガ銀と同じ、異次元緩和の“犠牲者”である。

　金融庁は今、全国の地銀などを対象に、投資用不動産向け融資について実態調査を行っている。第２、第３のスルガ銀が続々、出てくる恐れがあるのである。

「今起きていることは、アベノミクスの弊害以外の何ものでもありません。日銀が金融緩和をガンガン行った結果、超低金利で金融機関は食えなくなった。それが元凶であることは間違いない。自らの政策でスルガ銀を経営危機にさせながら、融資をしようとする日銀がやっていることはマッチポンプといっていい。利ザヤが稼げず困っている金融機関はどこも大なり小なり、投資用不動産向け融資に手を出しているので、スルガ銀と同様の危機に陥る可能性は否めません。もはや異次元緩和は破綻している。少なくともマイナス金利をやめないと、この先も金融機関は安定した経営などできるわけがありません」（小林佳樹氏＝前出）

　安倍首相は臨時国会での代表質問で、スルガ銀の不正融資問題について聞かれ、「顧客を保護し、法令などを順守する業務運営が金融機関に確保されるよう、検査・監督の質をさらに高めていく」と答弁した。だが、金融機関が狂ってしまったのは、円安・株高至上主義の安倍と、それを実現させるため異常な金融緩和を推し進めている日銀、首相に唯々諾々と従っている金融庁のせいなのだ。

　何を寝言をほざいているのか。安倍はいい加減、自らの責任の重さに青ざめたらどうなのか。































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[経世済民129] 「半導体バブル」終焉？米IT大手の設備投資減で東芝メモリ減産（週刊ダイヤモンド）
「半導体バブル」終焉？米IT大手の設備投資減で東芝メモリ減産
https://diamond.jp/articles/-/184265
2018.11.5　週刊ダイヤモンド編集部


米オレゴン洲にあるフェイスブックのデータセンター。ITの巨人たちの巨額投資が、メモリーバブルを支えてきた　Photo:Bloomberg/gettyimages


半導体バブルをけん引してきたメモリー大手が、相次いで投資を抑制した。米ＩＴ大手がデータセンター向けの投資を控え始めたからだ。活況だった半導体市場に黄信号がともりそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　大矢博之）

　半導体メモリーバブルをけん引してきたサムスン電子に続いて東芝も──。

　東芝メモリと四日市工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、同工場への新規製造装置導入の延期を決めた。併せて、同工場での減産も発表した。

　メモリー業界首位の韓国サムスン電子は既に設備投資を抑制しているが、業界2位と3位の東芝メモリ・ＷＤ連合が設備導入の先送りを決めたことで、半導体バブルの恩恵を受けていた製造装置業界にも余波が及びそうだ。

　半導体業界には3～5年ごとに好不況を繰り返す「シリコンサイクル」の波があるといわれてきた。ところが2016年以降、半導体市場が長期的に成長する「スーパーサイクル」に入ったとする見方が広がり、業界はバブルの様相を呈していた。

　実際、世界半導体市場統計（WSTS）によれば、17年の半導体市場規模は過去最高の4122億ドルに達し、前年から21.6％伸びた。主役を演じたのはデータの保存に使われるメモリーで、市場規模は前年から61.5％増の1239億ドルとなり、半導体市場の約3割を占めるまでに急成長した。

　これまでメモリー市場成長の原動力になっていたのは、スマートフォンの普及だ。ただ、世界のスマホ出荷台数は年10億台を超えたころから頭打ちになり、米調査会社ＩＤＣによれば、17年は前年比0.3％減の14.6億台と初めて減少。18年も同0.2％減の見通しで、踊り場を迎えている。

　そうした中、超大口の買い手が現れた。グーグルやアマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなど、米国を代表するＩＴの巨人たちである。彼らが巨費を投じて建設するデータセンターのサーバー用にメモリーを買いあさったのだ。

　従来、データセンターの記憶装置は、モーターで駆動するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）が主流だった。だが、ここにきてフラッシュメモリーを用いるＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）に置き換える流れが加速している。

　ＳＳＤはＨＤＤに比べて高価だが、低消費電力かつ処理が速いというメリットがある。運用コスト削減につながるのはもちろんなのだが、とりわけアマゾンやマイクロソフト、グーグルがしのぎを削る企業向けクラウドサービスでは、大量のデータを瞬時に処理することが要求される。だから、“お金持ち”の米ＩＴ大手にとって、データセンターはＳＳＤ一択なのだ。

　17年後半から米ＩＴ大手の設備投資は加速した。とりわけグーグルの伸びは顕著で、18年1～3月は77億ドルと前年同期の約3倍を投じている。米ＩＴ大手のデータセンターへの巨額投資。これがメモリーバブルの正体だ。

データ独占批判や圧縮技術向上で
メモリー需要減

　メモリーバブルをもたらしたのが米ＩＴ大手ならば、終焉をもたらすのもまた、彼らの決断だ。

「大規模なクラウドサービス事業者のデータセンター向けの設備投資が、一時的に減速している」

　ＷＤのマイケル・コルダノ社長は10月25日の決算発表で、19年のメモリー出荷量を当初計画から記憶容量ベースで10～15％引き下げる今回の減産の背景について、こう説明した。

　米ＩＴ大手の投資抑制について、調査会社ＩＨＳマークイットの南川明主席アナリストは、二つの理由があると説明する。



　一つは5月のGDPR（ＥＵ一般データ保護規則）施行や、フェイスブックの大規模情報漏洩事件など、ＩＴの巨人がデータを独占することへの風当たりが強まったことで、データセンターへの投資意欲が減退しているという。

　もう一つは、データ圧縮技術の向上だ。データセンターに保存されるデータの約7割は画像や動画で、メモリー価格の高騰もあって、米ＩＴ大手は画像圧縮技術の開発を加速させた。その結果、「従来ほど記憶容量が必要とされなくなっている」（南川氏）。

　世界半導体製造装置統計によれば、18年4～6月の製造装置の世界販売高は前四半期比1％減の167億ドルで、2年半ぶりにマイナスに転じた。サムスン電子の投資抑制の影響もあってか、韓国での販売高が同22％減の48.6億ドルと落ち込んだことが要因だ。

　一つは5月のGDPR（ＥＵ一般データ保護規則）施行や、フェイスブックの大規模情報漏洩事件など、ＩＴの巨人がデータを独占することへの風当たりが強まったことで、データセンターへの投資意欲が減退しているという。

　もう一つは、データ圧縮技術の向上だ。データセンターに保存されるデータの約7割は画像や動画で、メモリー価格の高騰もあって、米ＩＴ大手は画像圧縮技術の開発を加速させた。その結果、「従来ほど記憶容量が必要とされなくなっている」（南川氏）。

　世界半導体製造装置統計によれば、18年4～6月の製造装置の世界販売高は前四半期比1％減の167億ドルで、2年半ぶりにマイナスに転じた。サムスン電子の投資抑制の影響もあってか、韓国での販売高が同22％減の48.6億ドルと落ち込んだことが要因だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/305.html

[経世済民129] ソフトバンク孫社長、カショギ氏殺害を非難 サウジとの事業は継続の意向　
ソフトバンク孫社長、カショギ氏殺害を非難 サウジとの事業は継続の意向
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000027-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 11/5(月) 16:40配信


都内のホテルで記者会見に臨む、ソフトバンクの孫正義社長（2018年11月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】（更新、写真追加）ソフトバンク（SoftBank）グループの孫正義（Masayoshi Son）社長は5日、トルコのサウジアラビア総領事館内で記者のジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏が殺害された事件を非難する一方、サウジアラビアとの事業は継続する意向を表明した。

　孫氏が事件についてコメントするのは今回が初めて。

　カショギ氏殺害のニュースについて、孫社長は人道やジャーナリズム、言論の自由に反するものと非難。

　ただ、このような悲惨な事件が起きた一方、サウジ社会の改革や近代化に向けた同国民の継続的な取り組みを支援する中で、サウジの人々に背を向けることはできないと説明した。

　孫氏はまた、トルコのサウジ領事館内でカショギ氏が殺害されたとの報道が浮上したことを受け、世界の大物実業家たちと同様、サウジで先月開催された国際経済フォーラムへの出席を見合わせたことを認めた。

　さらに、サウジ政府高官に事件についての説明を求めたとし、関係者が説明責任を果たすことを望む一方、サウジ経済の多様化を支援する「責務」を同社は負っているとした。【翻訳編集】 AFPBB News



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/306.html

[経世済民129] 不正のスルガ銀「支援」 事実上の日銀特融の国民愚弄（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
不正のスルガ銀「支援」 事実上の日銀特融の国民愚弄（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/316.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた！（リテラ
入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた！
https://lite-ra.com/2018/11/post-4353.html
2018.11.05　管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ　リテラ

　　　　　
　　　　　参議院インターネット中継（11月5日）より


　こんな状態で、一体どうやって法案審議ができるというのか──。臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理及び難民認定法改正案（以下、入管法改正案）についての質問が相次いでいるが、きょうの参院予算委員会でも、安倍政権の無責任ぶりが露わになった。

　そもそも、今回の入管法改正案は、人手不足の分野において「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人には「特定技能1号」、「熟練した技能」をもつ外国人には「特例技能2号」（在留期間は無制限で更新可能、家族）という在留資格を新たに設けるもの。「1号」は通算5年の在留期間で家族の帯同は認めないが、「2号」は在留期間の更新が可能で、家族の帯同も認められる。

　しかし、入管法改正案には、どのような業種で受け入れるのか、一体どのくらいの人数を受け入れるのかといったことは明記されておらず、法案成立後に省令で決めるとしている。その上、受け入れた外国人たちの生活支援や日本語教育などをどうするかといった受け入れのための整備さえおざなりになったままなのだ。

そんな中、きょうの参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員は、特定技能1号の「相当程度の知識または経験」という要件について、「『相当程度』とはどのレベルか」と質問。だが、山下貴司法相の回答は「所管省庁と緊密に連携連絡を取り合った上で今後決めていく」と、実質上のゼロ回答。

　さらに蓮舫議員は、外国人労働者の受け入れを検討している業種14種のなかに含まれている宿泊業を管轄する石井啓一国交相に「宿泊業の『相当程度の技能水準』とは？」と尋ねたが、石井国交相の回答は「ただいま検討しているところではないかというふうに思う」というもの。「ベットメイキングは該当するか」「食事の配膳は該当するか」という質問にも、「全体的に検討している状況」としか答えられなかった。

　法案の肝心な部分を所管大臣が「検討しているところだと思う」と平然と言い放つ法案を、あと数日で審議入りさせようとする……。まったく暴挙にもほどがあるが、最大の問題点は、安倍政権が外国人を「安く買いたたける労働力」としか見ず、「人」だと思っていないことだ。

　今回の入管法改正案は「事実上の移民政策」などと呼ばれているが、この国の外国人労働者は約130万人にものぼり、このうち約55万人が外国人技能実習生と留学生のアルバイトだ。しかし、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常習化しており、厚労省が昨年実施した5966事業所への調査では約7割の事業所で法令違反を確認。雇用者側からの暴力やセクハラ、パスポート取り上げ、差別行為などに関する報告が後を絶たないという現状がある。

　こうした劣悪な労働環境からか、昨年の一年間で失踪した外国人技能実習生は過去最多の7089人だったが、さらに今年は1〜6月の半年間だけで計4279人と、昨年の人数を更新する勢いであることが1日の衆院予算委であきらかになったばかり。この数字だけでも異常と言わざるを得ず、深刻な人権侵害として国際的に問題になってもおかしくはない。

　つまり、これまでも日本は「実習生制度」という名の「奴隷労働」「強制労働」の移民政策をとりつづけてきたのだが、それでも労働力不足を解消できないために、今回、法改正に乗り出した。だが、いの一番に取り組むべき外国人労働者の人権保護や法的支援といった問題を放置させたままなのだ。

　いや、放置しているどころか、安倍政権は法改正にともなって、人権保護より治安目的の「監視の強化」しか考えていないといったほうがいいだろう。

■「移民として受け入れる政策ではない」とがなりたてる安倍首相

　実際、今回の入管法改正案によって、政府は2019年4月から「入国在留管理局」を格上げし、法務省の外局「入国在留管理庁」（仮称）として設置する方針だが、読売新聞9月27日付記事によると、「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えたのだ。

　外国人労働者に対する労働関係法違反や差別行為が横行するなか、より外国人の働き手を受け入れたいと言うのなら、まずは生活しやすい環境の整備をおこなうのは当たり前の話だ。しかし、安倍首相は1日の衆院予算委でも、立憲民主党の長妻昭議員から「拡大の哲学は、多文化共生なのか、それとも『日本人になってもらう』という同化政策なのか」と質問されても、ただただ「移民として受け入れる政策ではない」とがなり立てた。「共生」する気などさらさらなく、むしろ「徹底管理する」ことをアピールしてなんとか右派を抑え込むことしか頭にないのである。

　そのことの象徴的な事例が、最近相次いで放送された「入管PR番組」だ。10月6日、フジテレビが『密着24時！ タイキョの瞬間 出て行ってもらいます！』というタイトルで法務省・入国管理局の入国警備官などに密着した番組を放送。技能実習生として来日していたベトナム人女性について、なぜ不法滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、「技能実習生の無許可の資格外活動は不法就労」だとして断罪。番組ではナレーションで何度も「追い出す」「出て行ってもらいます」と繰り返した。さらに、同月10日にもテレビ東京が入管警備官たちの捜査などに密着した『密着！ ガサ入れ』なる番組を放送したが、これらの番組はともに放送前から東京入管の公式Twitterアカウントが「現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい！」などと番組を紹介、番組ホームページのURLを貼り付けてPRまでおこなっていた。

　入管をめぐっては深刻な人権侵害が指摘されつづけ、近年は収容期間が長期化しており、問題が急増。なかでも自殺・病死が相次ぐ事態が起こっているが、こうした入管の問題は棚に上げたままPR番組を連続して垂れ流すことで、今回の入管法改正案に対して「外国人の監視強化のアピールをはかったのは明白だ。

■外国人材が魅力を感じる国ランキングで日本は63位中51位

　共生のための政策をまったくとらず、外国人を犯罪者と見なすような差別感情、排外主義を助長するような姿勢を保ちながら、ただ「移民政策ではない」と意味のない言葉を繰り返す安倍政権。外国人労働者の受け入れ拡大は、来年の参院選を睨み、経団連をはじめとする産業界からの強い要望を聞くための法案なのはミエミエだが、こんな「人権を保障する必要もない、ただの安い労働力」としか見ない国に、ほんとうに人材は集まるのか。

実際、昨年にスイスのビジネススクールIMDが昨年発表した「世界人材ランキング2017年版」によると、高度な技術をもつ外国人材が魅力を感じる国・地域は、1位がスイス、2位UAE、3位シンガポールとなっているが、一方、日本は63ヶ国中51位。近隣国の中国（34位）や韓国（48位）にも負け、日本は調査対象のアジア11カ国の中で最下位となっている。

　すでに、世界中に日本は「魅力のない国」と認知されているのに、その上、「人権もない、差別が蔓延るひどい国」という印象を押し広げる法案を通そうという──。まったく正気の沙汰とは思えないだろう。

（編集部）






















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