[政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた！（リテラ 赤かぶ
1. 赤かぶ[1069] kNSCqYLU 2018年11月05日 22:09:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[484]

入管法改定�G

外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた！ https://t.co/SMMwauqG5u @litera_web

リテラが全面批判

入管局の庁への格上げに対して、解体して共生のための人権機関を創設せよと主張したが、安倍官邸は「外国人共生部」設置案をつぶした。最悪だ！

— ユニオンしずおか (@6skuKefV7o3DTKk) 2018年11月5日

あぁっ‼️竹中平蔵の言う移民とは奴隷と literaさんも同意😱https://t.co/2e2YEMip3X

— 城山キーウィ (@ShiroPineapple) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/317.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた！（リテラ 赤かぶ
2. 赤かぶ[1070] kNSCqYLU 2018年11月05日 22:13:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[485]

安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

— miyachi (@Miyachi9Miyachi) 2018年11月5日

すでに、世界中に日本は「魅力のない国」と認知されているのに、その上、「人権もない、差別が蔓延るひどい国」という印象を押し広げる法案を通そうという──。まったく正気の沙汰とは思えないだろう。（編集部）https://t.co/UggVMErLMs

— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年11月5日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍はトランプの言いなり、防衛費倍増１１兆円！　

安倍はトランプの言いなり、防衛費倍増１１兆円！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_42.html 2018/11/05 21:41　半歩前へ ▼安倍はトランプの言いなり、防衛費倍増１１兆円！ 　トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が現在の２倍の１１兆円超に達する。これは対ＧＤＰ比２％に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。 　「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」―。日米首脳会談（９月２６日）の後、トランプは得意気にこう語った。 　安倍晋三は唯々諾々と従った。安倍政権での防衛予算の要求額は７年連続で増額している。 　目玉となったのは陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）だ。２基分の取得関連費２３５２億円が盛り込まれた。 　最終的に米国への支払い総額は４６６４億円になるが、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」（1発約４０億円）の代金は含まれていない。 　１基２４発だから計４８発で約１９００億円。さらに、基地建設費なども含めれば８０００億円近くに達する見込みで、どんどん値が膨らんでいる。 　イージス・アショアはもともと自衛隊が求めてもいなかったものを、安倍政権が押し付けた形だ。２０１３年の「防衛計画の大綱」にも「中期防衛力整備計画」にも入っていなかった。　　（以上　週刊朝日） 詳しくはここをクリック https://dot.asahi.com/wa/2018103000011.html 【奴隷外交】アベとトランプ大統領との“密約”で防衛費を倍増して11兆円にするようだ。13年の「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」に入っていなかったイージス・アショアを含めて高額兵器をどんどん購入するアベ。奴隷外交ではますます足下を見られるだけだ。https://t.co/pcBFW1jtDU — 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年11月2日 どこまで必要性が吟味されているのか。日本はアメリカの貯金箱ではない。対米従属を根本的に見直すべきだろう。→安倍首相とトランプ大統領の“密約”　防衛費倍増で11兆円へ〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/YPKmAmqr8g @YahooNewsTopics — 落合洋司🇯🇵Yoji Ochiai 承詔必謹 (@yjochi) 2018年11月3日 配備されるのは秋田県と山口県。北朝鮮が弾道ミサイルを発射してハワイに向かう軌道が秋田、グアムに向かう軌道が山口。配備先も米ミサイル防衛局の勧告を受けた。日本は莫大なお金を払い、米国の防波堤になる。 安倍首相とトランプ大統領の“密約”　防衛費「倍増」で11兆円へhttps://t.co/KkjBDSV2rW — 盛田隆二 (@product1954) 2018年11月4日 日本の防衛費が将来的、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2％に当たる。自衛隊はトイレットぺ―パ―すら自腹だぞ。#ヤバすぎる緊急事態条項#子や孫を戦争に行かせない#ケチって火炎瓶 安倍首相とトランプ大統領の“密約”　防衛費倍増で11兆円へ https://t.co/GfpSixLvuy — 九楽　華　体調悪くボチボチ🙇 (@hhyr1426) 2018年11月4日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍はトランプの言いなり、防衛費倍増１１兆円！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1071] kNSCqYLU 2018年11月05日 22:36:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[486]

安倍首相とトランプ大統領の“密約”　防衛費倍増で11兆円へ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181030-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 10/31(水) 16:00配信


安倍首相とトランプ大統領の首脳会談（ｃ）朝日新聞社


最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（ｃ）朝日新聞社

　武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2％に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。

＊　　＊　　＊
「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」

　日米首脳会談（9月26日）の後、トランプ大統領は得意気にこう語った。

“盟友”からどんなに足元を見られようが、安倍晋三首相は「高性能な装備品を導入することが、わが国の防衛力強化にとって重要だ」と唯々諾々と従った。

　防衛省が2019年度予算編成で概算要求した防衛費は、過去最大の5兆2986億円（前年度当初予算比2.1％増）に上った。安倍政権での防衛予算の要求額は7年連続で増額している。

　防衛費を押し上げるのは、米政府から直接、兵器を購入するFMS（有償軍事援助）だ。FMSの新規契約額は、今年度予算より実に70％増の6917億円に膨らんだ。国際政治学が専門の流通経済大学法学部の植村秀樹教授が厳しく批判する。

「具体的な防衛政策や政治的な哲学があって、必要な兵器を買っているとは思えません。ただ、高いものを買わされているようにしか見えず、納得できません」

　目玉となったのは陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）だ。2基分の取得関連費2352億円が盛り込まれた。

　最終的に米国への支払い総額は4664億円になるが、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」（1発約40億円）の代金は含まれていない。1基24発だから計48発で約1900億円。さらに、基地建設費なども含めれば8千億円近くに達する見込みで、どんどん値が膨らんでいる。

　イージス・アショアはもともと自衛隊が求めてもいなかったものを、安倍政権が押し付けた形だ。13年の「防衛計画の大綱」にも「中期防衛力整備計画」にも入っていなかった。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏がこう指摘する。

「北朝鮮の弾道ミサイルから日本列島全域を守るには、迎撃用ミサイルを積むイージス艦2隻を配置する必要があります。ただ、最近まで4隻しかなく、1隻は定期整備のためドックに入っているから、稼働は3隻。うち2隻を常に洋上に出して警戒に当たらせていたのですが、乗組員には過酷な任務になっている。それで8隻態勢にすることを13年の大綱でも決めたのです。そこにまったく想定外のイージス・アショアが加わったのです」

　イージス艦の8隻態勢は21年に完成するから、イージス・アショアは無用の長物になる。1基にミサイル24発が定数だから、北朝鮮の数百発のミサイルに対して「抜本的に防衛力が強化された」という防衛省の説明はウソだ。また、納期も25年というからカネをドブに捨てるような話だ。そこから基地建設に着手するので配備はさらに遅れる。配備されるのは秋田県と山口県だが、北朝鮮が弾道ミサイルを発射してハワイに向かう軌道の下が秋田、グアムに向かう軌道の下が山口なのだ。

「防衛省幹部は言葉を濁しますが、配備先も米ミサイル防衛局の勧告を受けたようです。日本は莫大なお金を払い、米国の防波堤になるわけです」（田岡氏）

　運用するのは陸上自衛隊だが、海上自衛隊と異なり、陸自にはイージス・システムの実績がない。ノウハウの確立や要員育成も課題だ。

　しかも、イージス・アショアのアンテナが出すレーダーは強力な電磁波で、水平線に現れるミサイルを監視するから、周辺住民に電波障害による健康被害が懸念される。百害あって一利なしの欠陥商品なのだ。

　最新鋭戦闘機F35Aも6機を916億円で追加取得する。1機当たりの値段は12年度の96億円から約150億円に跳ね上がった。部品の調達、メンテナンス、修理など経費に使用年数をかけてはじき出すライフサイクルコスト（総費用）は、当初より16％増えて2兆2千億円となった。防衛省関係者がこう不安を語る。

「防衛装備品の価格は米国のロッキード・マーチンなど軍事企業の言い値です。日本企業では調達できないので、金額を吊り上げたり、納期を守らなかったりというのが常套手段になってぼったくり状態。トランプ氏との約束でF35Aはあと40機くらい買わされるのではないかと心配されている。ライフサイクルコストはトータルでいくらになるのか、想像もつかない」

　今年5月、自民党は新しく策定される「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」への提言を行った。防衛費を対GDP（国内総生産）比2％まで引き上げることを主張したのである。18年度のGDP（予測）で計算すれば、何と11兆2860億円だ。

「岩屋毅防衛相や中谷元・元防衛相ら防衛族議員の言い分ですが、防衛担当の財務省主計官もやむなしという反応だった。近い将来、年金受給開始可能年齢を70歳超にまで引き上げると言われ、社会保障費の枯渇が心配されているご時世で、防衛費を2倍になんて安倍政権の防衛政策の無計画さを露呈している。いずれ社会保障費を削らざるを得なくなるだろう」（同前）

（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 　2018年11月9日号

「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」

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— 法師 (@tatsuofujii) 2018年11月4日

こういう人のために売国奴という言葉が存在します。未だに支持してる頭の弱い人達もね。
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— hiroshi ono (@hiroshimilano) 2018年11月4日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 不都合なことは「知ろうとしない」日本人たち！　

不都合なことは「知ろうとしない」日本人たち！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_43.html 2018/11/05 22:26　半歩前へ ▼不都合なことは「知ろうとしない」日本人たち！ 　中国人（漢族）がチベットやウイグルでどんなひどい残虐行為を繰り返しているか日本人は知ろうとしない。 　中国は様々な文化事業などを通じて、表面上は微笑みを絶やさず日本人を信用させ、長年かけて「洗脳」してきた。　陰で反米活動を扇動しながら、日本中に”親中国”日本人を誕生させた。 　中国シンパは、日本の中で対立をあおり、混乱を増幅させようとする。が、中国の尖閣への挑発や南シナ海の独占化、チベットやウイグルへの残虐行為、さらには中国国内の民主化活動をことごとく弾圧する中国共産党に対しては、「気が付かないふり」をする。 　驚くべきことだが、そこまで「洗脳」が浸透しているのである。 　以下はフェイスブックに掲載された投稿ルポである。 　人間の尊厳を「これでもか」といたぶり続ける中国共産党。領土を占領し、チベットからレアメタルなど資源を奪い去る中国共産党の残酷非道ぶり。余りの生々しさに目を覆いたくなる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　チベットでは女性は尼僧であっても繰り返し強姦され、特に尊敬されている僧は狙い打ち。尼僧との性交を強いられたり、売春婦をつれてきて僧に性交を強要。 　僧が拒否すると腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑されたという。神を畏れぬ獣と化した中国兵。 　大勢のチベット人が手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれた。熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺された。 　性暴力はひどいもので、尼僧でインドに亡命したケンサン・ペモさんは以下のように話した。 　捕まった尼僧たちがひとつの部屋に集められ、服を調べられた。顔を伏せたままでいると、服を一枚一枚脱がされ裸にされた。その部屋は窓が多く、外には大勢の一般囚が見ていた。大勢の見るなか、警官の一人が頭を、もう一人がお尻を棒で殴り続けた。 　やがて、あまりの痛さに恥ずかしさも忘れ、私は床に転げ回り、ついに気絶した。気が付くと水をかけられてびしょ濡れになった。 　再び拷問が始まった。電気棒を口や肛門、女性の性器に押し込んできた。私は悲鳴を上げて再び気絶した。　電気棒は家畜に用いる電気ショック棒で、１９８０年代から使われ。 　中国共産党の民族浄化作戦で、女性が子供を産めないようにするのが目的だ。 ２８年間獄中で過ごしたアマ・アデ女史 　私が逮捕されたのは２６歳の時。３００人ほどの女性が一緒に連行されましたが、その中から私を含めて４人が豚の世話をし、看守の服を洗濯する役を言いつけられた。 　しかし、実際には中国人看取の性欲処理係だった。私たちは舌を噛んで死ぬことまで考えた。でも残された年老いた両親のことを思い思い留まった。 　豚の世話係という立場上、盗んだ豚の餌を独房にいる活仏や高僧のところにこっそり持っていくことが出来た。私たちの行為がなかったら、彼らは一カ月と生きられなかった。 　中国はこれらを「亡命者の証言は虚偽」と主張していますが、複数の証言を符合させれば事実というのがわかるでしょうし、歴史的に見て中国人の手口です。 　日本のメディアはケンサン・ペモさんの証言の性的暴力のところは隠蔽して報道しました。朝日新聞と岩波書店の月刊誌「世界」です。このチベットの事実を女性の人権問題として声を上げようとすると妨害されるそうです。ニセ人権主義者が日本に大勢潜んでいるということでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] アベ君、ダメじゃないか。しっかりと反省し、きちんと勉強しなくっちゃ。（澤藤統一郎の憲法日記）
アベ君、ダメじゃないか。しっかりと反省し、きちんと勉強しなくっちゃ。
http://article9.jp/wordpress/?p=11393
2018年11月5日　澤藤統一郎の憲法日記

アベ君、キミは昨日（１１月４日）明治神宮に参拝したそうじゃないか。しかも、公用車で乗り付けて、「内閣総理大臣　安倍晋三」と肩書き記帳し、本殿ではしっかりと二礼二拍手一礼の神道形式の礼拝を行った。これは、やってはいけないことだ。キミが守らなければならない日本国憲法というルールの違反だ。 キミの大好きな教育勅語。キミとその仲間は、「全部が間違っているのではない。普遍性を持つ部分もある」などと言っている。自分に都合良さそうな部分のつまみ食いはもちろんいけないが、その教育勅語をキミは読んだことがあるのかね。 そのなかに、「學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ�ｺ器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ」とある。いったいキミは、いささかなりとも「學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ」したことがあるか。ウソとごまかしで高名となったキミが、「�ｺ器ヲ成就シ」ていないことは公知の事実だ。「進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ」も、ゴリゴリの私益第一主義のキミのこと、キミの信奉する勅語に照らして恥ずかしくはないか。 それはともかく、問題は「常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ」の部分だ。いうまでもなく「國憲」とは憲法のことだが、勅語の時代には大日本帝国憲法で、普遍性を持つというなら今は日本国憲法を指すと考えねばならない。この違いをキミはよく理解しているだろうか。先日の１１・３憲法集会で、体育大学の学生に憲法を教えている研究者が、「首相は憲法を理解していない。私の生徒なら明らかに落第」とスピーチし、満場がさもありなんと肯いていた。嘆かわしいが、国民はそのようにキミを理解しているのだ。 大日本帝国憲法は、「朕」が「臣民」に与えた法規範だ。だから、勅語では上から目線の「朕」が「臣民」に「憲法と法律を守りなさい」とエラそうに言っている。しかし、日本国憲法はまったく構造を異にする。主権者国民が権力の委託先に遵守を命じた制限規範なのだ。すべてお任せしますから、ご自由に権力の行使をしてくださいと、全面委任があったのではない。権力の行使はこの限りでせよ、とシバリが掛けられている。そこのところを一番大切なものとして、キミは肝に銘じなければならない。 つまり、キミは大日本帝国憲法下の教育勅語では臣民として、日本国憲法下では権力を付託されたものとして、いずれにしても「常に國憲を重んじ」なければならない立場なのだ。 キミは、日本国憲法９９条によって「日本国憲法を尊重し擁護する義務」を負っている。一瞬たりとも、このことを忘れてはならない。キミの本心が、「日本国憲法大嫌い。人権尊重も民主主義も平和主義も、可能な限り軽視したい」「嫌いな憲法を、私好みに変えたい」というものだとはみんなが知っている。しかし、ことはキミの好き嫌いの問題ではない。キミが首相という地位にある限りは、面従腹背でも、憲法を遵守しなければならないのだ。 その憲法に、政教分離を命じた２０条と８９条がある。キミのために、条文を引いて、分かり易く解説しておこう。 第２０条（信教の自由・政教分離） １項　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２項　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第８９条（公の財産の支出・利用の制限） 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため…に、これを支出し、又はその利用に供してはならない ここには、人権としての信教の自由（信仰の自由・宗教活動の自由・宗教的強制を受けない自由）と、その人権を保障するための制度として、政教分離原則が規定されている。政教分離は、首相であるキミに、神社参拝などしてはならない、と命じている。そこを弁えなければ、いつまでも憲法は落第点だ。 これまで、首相や天皇の公式参拝の可否は、靖国神社について論じられてきた。政治的、外交的、歴史的理由からのことだ。しかし、日本国憲法の政教分離の本旨は、神権天皇制の復活を許さないことを目的とするもの。戦前の天皇制は、天皇崇拝の宗教的な情念を臣民に注入することで、国民的規模のマインドコントロールに大きな成果を上げた。その反省が、「政」（政治権力）と「教」（天皇を神とする宗教）との分離を命じる憲法２０条である。比喩的にいえば、人間宣言において生身の人間となった天皇を、再び神に戻さぬための、歯止めである。 だから、靖国だけではない、神社神道の本宗である伊勢神宮参拝もしてはならない。明治天皇（睦仁）を神として祀る明治神宮参拝など、もってのほか。キミは、参拝後、記者団に「明治１５０年にあたり参拝した。日本国の平和と繁栄、安寧、皇室の弥栄をお祈りした」と述べた、と報じられている。これは個人的イデオロギー吐露と言って済ませられる問題ではない。「天皇を神として祀る神社に参拝して、皇室の弥栄をお祈りする」などは、憲法違反も甚だしい。 政教分離には厳格な判例がある。岩手靖国違憲訴訟控訴審（仙台高裁）判決は、「首相や天皇が、その公的資格において靖国神社を参拝するのは国家が他の宗教団体に比して靖国神社を特別視しているとの認識を国民に与える」ことをメルクマールとして違憲であると述べている。 また、愛媛玉串料訴訟の最高裁大法廷判決は、いわゆる目的効果論に拠りつつ、愛媛県が護国神社に合計９万円の公金を支出して奉納したことは、「一般人がこれを社会的儀礼にすぎないものと評価しているとは考え難く、その奉納者においてもこれが宗教的意義を有するものであるという意識を持たざるを得ず、これにより県が特定の宗教団体との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことを否定することができないのであり、これが、一般人に対して、県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており右宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ないなど判示の事情の下においては、憲法２０条３項、８９条に違反する。」と明快に述べている。 キミの理解のために解説すれば、こんなことだ。 明治天皇（睦仁）とその配偶者（美子）の崇敬者において、この両名が死後神になったと信じてこれを祀る信仰の自由は憲法が保障するところ。この二柱を祭神として神社を創り運営することも、宗教法人明治神宮を組織して布教活動を行い宗教行事を行うことも、さらには国民が個人してこの宗教施設に参拝することも、いずれも憲法が大切な人権として保障している。しかし、信仰も宗教活動も、私的なものでなくてはならない。いささかなりとも、公権力が関わってはならないのだ。 「首相の神宮参拝は、国が明治神宮との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことを否定することができない。これが、一般人に対して、国が明治神宮を特別に支援しており明治神宮が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、明治天皇夫妻を神とする宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ないので、憲法２０条３項に違反する」 キミが明治神宮に納めた玉串料は私費からということだが、「玉串料を私費から支出さえすれば、違憲を免れる」というのでは、憲法の授業での単位は取れない。メルクマールは、「一般人に対して、県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており右宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすもの」であるか否かなのだから。しかも、キミの場合、その私費もの出所も、もとをたどれば税金であることを弁えねばならない。 （2018年11月5日）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 少子化に「泥縄」で立ち向かうヤッツケ仕事の安倍政府！ 　

少子化に「泥縄」で立ち向かうヤッツケ仕事の安倍政府！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_45.html 2018/11/05 23:15　半歩前へ ▼少子化に「泥縄」で立ち向かうヤッツケ仕事の安倍政府！ 　少子化担当大臣は第１次安倍政権の時に誕生した新たなポストだ。世界に例をみないスピードで進む少子高齢化に歯止めを開けようと新設。 　志やよし、である。だが仏作って魂入れずでは何もならない。２００７年８月の初代の上川陽子から今日の宮腰光寛まで２０代を数えた。 　その間にも少子化は休むことなく進んでいった。ところが、少子高齢化に対する明確なビジョンはただの一度も示されたことがない。毎年予算だけはしっかりつくが、いつまでたっても青写真が示されない。担当者は一体何をしているのだろう？ 　今年１０月の第４次安倍改造内閣で少子化担当大臣に就任した宮腰は、内閣府特命担当大臣としてほかに、沖縄及び北方対策、海洋政策、消費者及び食品安全、一億総活躍、行政改革、国家公務員制度なども兼務している。 　こんなにたくさんの職務を抱えて、果たして「まともな仕事」が出来るのだろうか？出来るというものがいたらあの聖徳太子も、びっくりだ。スーパーコンピューターでもない限り、並の人間にはとうてい不可能だ。 　ハッキリ言おう。「少子化担当」などと言うのは、一時しのぎの思い付きでしかない。世間で騒がれると安倍晋三はチャッカリ看板だけ「いただく」、中身などどうでもいいのである。 　だから次から次へと新しいキャッチフレーズが飛び出す。これまで何一つまともに解決したものはない。無知な者は「安倍さんは常に新しいことに取り組んでいる」と驚いて拍手を送る。すべてトリックである。 　少子化に伴う人手不足の穴を埋めるために外国人を大量に迎え入れるというが、そんな「泥縄」でお茶を濁していいのか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山氏の関連団体、収入また未記載　報告書の不備が続々　

片山氏の関連団体、収入また未記載　報告書の不備が続々 https://www.asahi.com/articles/ASLC55V94LC5UTIL029.html 2018年11月5日19時40分　朝日新聞 　 　片山さつき氏の政治団体で未記載だった収支金額 　片山さつき地方創生相が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第２５支部」（第２５支部）が、２０１４年と１６年に収入があった少なくとも計２０万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。片山氏側は、朝日新聞が指摘した２日付で収支報告書を訂正した。 　片山氏側は１０月３１日付でも報告書を訂正しており、地方創生相就任後、約５００万円分の政治資金の出入りが未記載だったと修正したことになる。 　朝日新聞が各政治団体の収支報告書を調べたところ、元農林水産相の西川公也氏が代表を務める政治団体「幸湖会」が１６年６月、１０万円を第２５支部に支出していた。しかし、第２５支部側にはこの収入の記載がなかった。また「自民党埼玉県支部連合会」も１４年１２月に第２５支部に１０万円を支出していたが、第２５支部側に記載はなかった。片山氏の事務所は２日、報告書を訂正し、１６年分の収入と繰越金をそれぞれ２０万円増額した。 　一方、「自民党神奈川県川崎市支部連合会」の報告書には、第２５支部から１６年に計６９万円の交付を受けたと記載されていた。第２５支部の報告書ではこの支出の記載が確認できず、片山氏の事務所は取材に「記載漏れを確認したので訂正する」と説明している。 　第２５支部の収支で記載漏れがあった理由について事務所は「当時経理を担当していた元秘書が他界しているため確認できない」とした。 　片山氏をめぐっては、口利き疑惑を報じた週刊文春が１日発売の記事で計２００万円の収入の未記載を指摘。片山氏側は１０月３１日付で第２５支部が１６年分に２７８万円の収入を記載していなかったと報告書を訂正していた。この訂正にあわせ、第２５支部が片山氏本人に選挙費用として支出した４８８万円を２８８万円に、翌年への繰越額約２０７万円を約６８５万円に、それぞれ修正するなどした。 　このなかで、税理士らによる政治団体「ＴＫＣ静岡政経研究会」から第２５支部が１６年６月に受け取った１０万円の寄付を削除したが、同研究会の報告書には第２５支部への支出が記載されたままになっている。この点について朝日新聞が指摘したところ、片山氏側はこの寄付を確認したとして「間違っていたので、再度訂正する」としている。 　政治資金規正法は政治団体に対し、すべての収入や支出の額、５万円を超える寄付については団体名などを、収支報告書に記載して届け出ることを義務づけている。（長谷文、杉浦幹治、田内康介） 片山さつき氏が代表を務める政治団体が、少なくとも計２０万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。報告書の不備が次々と明らかになっています。https://t.co/QwjJUSCftN — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年11月5日 国民を馬鹿にし過ぎだろ💢 このクソ安倍内閣、#片山さつき を含め、どいつもこいつも真っ黒。もう総辞職以外見当たらない。 片山氏の関連団体、収入また未記載　報告書の不備が続々：朝日新聞デジタル https://t.co/QQkXLl0xI4 — ジョンレモン (@horiris) 2018年11月5日 政治資金規正法違反が 次々と出る地方創生相片山さつき どんな犯罪行為も 訂正・撤回すれば何でも許されるのが アベ政治の流儀？ 政治家としては終わっているのに 連日国会で答弁せず逃げるのも 安倍の指示？ 安倍が報道させないけど マスコミに桝添のように報道させよう。https://t.co/hfNmJqErNn — 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2018年11月5日 西川公也の「幸湖会」が16年6月に10万円を、「自民党埼玉県支部連合会」も2014年12月に第25支部に10万円を支出していたが、記載はなかった。 「自民党神奈川県川崎市支部連合会」は、第25支部から16年に計69万円の交付が記載されていたが、支出の記載がなかった。https://t.co/8XqHEnKilP — やこや (@yacoyaua) 2018年11月5日 片山氏の関連団体、収入また未記載　報告書の不備が続々：朝日新聞デジタル https://t.co/T7wJCntRXx 口利きが、あろうと、なかろうと・・ 「どちらの事務所でも〜ハンコ〜押している」・・ 普段からこういう感覚でいることが「重大な問題」ですね こんなんじゃ、サインも他人に代筆させそうですね！ — 🌈✨snu2222rm❄ (@snu2222rm) 2018年11月5日 また新ネタ発覚。 🖥️片山ウソツキさん、ウソはフォトショップ加工だけにしときましょうよ。 片山氏の関連団体、収入また未記載https://t.co/lfghbbXdbT 報告書の不備が続々 — 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年11月5日 片山氏を巡っては、『週刊文春』が1日発売の記事で計200万円の収入の未記載を指摘。片山氏側は10月31日付で第25支部が2016年分に278万円の収入を記載していなかったと報告書を訂正していた。 「片山氏の関連団体、収入また未記載　報告書の不備が続々」 『朝日新聞』 https://t.co/M7iCLaItj8 — 木戸健太郎 (@kidokentaro) 2018年11月5日 https://t.co/kpMOgttlNf いくら自民党の地方創生に対する意欲が低くても、もう少しまともな人材がいるでしょ・・・ こんな都会者でスネ傷だらけみたいなのを予算シーズンに当てられたら百害あって一利無し。#地方創生 — usuitouge_667 (@usuitouge_667) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 奇怪な「入国管理法改正案」貧困層を増大させるだけである（そりゃおかしいぜ第三章）
奇怪な「入国管理法改正案」貧困層を増大させるだけである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/e369bea3a3ed39a97b02e2ad5d739e3b
2018-11-05　そりゃおかしいぜ第三章

とても綺麗な言葉に聞こえる、「同一労働、同一賃金」であるが、これほど裏のある言葉はない。この言葉は当然のようで、誰も反論できない、同一労働なら賃金(体系)は同じであるのは当然と思い、反論しない。 しかし、それは相当昔の労働賃金体系、労働条件を念頭にしているから反論でないのである。労働の現場は、小泉・竹中改革によって非正規雇用が際限ない広がりを見せている。労働三法で守ってもらえず団結権もなく、労働組合からも除かれた存在として、定期的に解雇と雇用を繰り返される派遣社員が日本の職場を圧倒し始めることになる。 雇用者側に立つ政権がこうした条件の下で、同一労働同一賃金を唱えるとどうなるか明らかである。企業側は低い方に合わせることになる。正規雇用者たちの労働組合は当然のことであるが、反対する。それに対して企業側は国民の声を背景に、労働組合側を批判するという、妙な構造が出来上がっている。 今回安倍晋三が下向いてメモを懸命に読み上げる「入国管理法改正案」であるが、もっと安い、もっと労働条件の劣悪な、雇用と解雇のハードルの低い労働力を導入するための道具である。この道具を機能させるために、中身をほとんど検討させずに、条例でこの法律は動くことになるという、極めていい加減な法律である。法の目的使命が、労働不足を口実に賃金を抑えることになっている使命からに他ならない。竹中平蔵の主張する、非正規雇用関係だけにすることへの道である。 そもそ少子高齢化の深刻な社会が目前に迫る中、バブル時代の幻影に向かって、成長ばかりを目指すから人で不足なのである。規模を縮小させ安定させてなお、人材不足なら致し方なかろうがはたして現実はどうなのか、私は酪農の現場しか知らないが、国の政策として巨大化巨大化の一本やりの政策では、人が不足するは当たり前である。 非正規雇用でこの国を満たし、そこへどうやら１２０万人ほどの外国労働者を見込んでいるようである。経済企画庁の職員の試算によれば、５０万人なら１３．８２％賃金が下がり、１００万人なら２４．２４％下がると試算していることが判った。１２０万人ならどうなるか明らかである。 この法律が、貧困層から職場と賃金を奪うことになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 古賀茂明「迷走する消費増税対策　軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」〈dot.〉　
古賀茂明「迷走する消費増税対策　軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 11/5(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


軽減税率の対応「早めの準備を」　大阪の商店街でＰＲ（C）朝日新聞社


　安倍晋三総理は来年10月に消費税を8％から10％に2％引き上げると宣言した。

　消費税は、逆進性の高い税金だ。所得に対する消費の割合は、貧困層ほど高い。貯金する余裕などなくほぼ全額使ってしまうという家庭や借金したり貯金を取り崩して生活するという家庭もある。このような家庭にとっては、消費税が2％上がると、医療費のような非課税対象以外の支出全てが2％上がり、生活苦は一気に深刻化し、生活必需品の購入や教育費も削らざるを得ず、ひどいケースでは借金を拡大しなければならない事態にもなる。その結果、生涯かけてもほとんど貯蓄はできず、子供や孫に財産は残せない。

　これに対して、富裕層では、元々所得に対する消費の割合は低く、かなりの貯蓄ができる。2％税率が上がっても、貯蓄をほんの少し減らせば、生活を切り詰める必要はないし、その後も貯蓄を続けて、子や孫に贈与をしたり巨額の遺産を残したりできる。

　つまり、格差が世代を超えて拡大していくのを消費税がさらに助長するわけだ。

　そうした懸念があることは、安倍政権もわかっている。そこで、食料品などに軽減税率を導入して8％に据え置くとともに、様々な対策メニューを導入しようと検討を急いでいる。

■馬鹿げたバラマキで景気落ち込みを回避

　まず、軽減税率以外の対策を見てみると相当筋の悪い政策が並んでいる。プレミアム商品券は、バラマキ政策を実行するために自民党と連立を組んでいる公明党のお家芸だが、これは、「天下の愚策」として経済学者からも酷評されている政策だ。

　この他に住宅ローン減税の拡大、自動車関連の減税なども検討されているが、呆れたことに、国土強靭化に資する公共事業を増やすことまで検討課題になっている。地震が起きても国土強靭化、水害が起きても国土強靭化。そして、何と消費税増税対策で国土強靭化。国民にとって、増税は大きな災害だから一貫性があるという冗談も聞こえてきそうだが、便乗バラマキの最たるものだ。もちろん、これらは、来春の統一地方選と夏の参院選対策であることは、誰にでもわかる。

　それにしても、何故それほどまでに大騒ぎして、バラマキをしなければならないのか。今回は、前回の消費税増税3％に比べて上げ幅も2％と小幅だし、子育て支援などにも追加で支出することで、経済へのマイナス効果も格段に低いと政府自身が認めている。

　前回は、安倍政権誕生から1年数カ月しか経っておらず、アベノミクスの効果もまだ発揮できないうちに増税してしまったので、経済がそのショックに耐えきれなかったという言い訳がなされた。一方、今回の増税実施は、前回の増税から5年半、安倍政権誕生から6年半以上経過した19年10月に予定されている。これだけ時間が経てば、アベノミクスの成果も大々的に開花していなければならない。欧州などでは消費税が増税されて経済が失速することはない。日本特有の駆け込み需要とその後の反動減という問題があると言うが、安倍総理によれば、日本経済は空前の好景気に沸いているそうだ。これが本当なら、2％の増税などそれほど大きな問題ではないはずだ。しかし、実際は、大問題になっている。

　誰もが心配して、これほど大規模な対策が必要だということは、要するに、アベノミクスでは日本経済はほとんど強化されておらず、5年経っても2％の増税にすら耐えられない惨めな状況にあるということだ。アベノミクス失敗を自白しているのと同じではないか。

■中小キャッシュレス対策は天下の愚策

　軽減税率の問題については、テレビなどの面白ネタとして、お茶の間に広まったので、ここで一つ一つ挙げることは避けるが、ここへ来て新たな混乱も生じている。例えば、イートインでの飲食をするなら10％、持ち帰るなら8％という線引きについて、コンビニのイートイン・スペースを閉鎖しなければならないなどということが真剣に検討されている。さらに混乱に拍車をかけそうな対策が、中小小売店向けのポイント還元策だ。

　消費税がアップすれば売り上げがダウンし、経営体力のない中小企業は経営が苦しくなる。そこで、中小の小売店や飲食店などで消費者がクレジットカードやスマホ決済などで代金を払った場合、増税分2％分のポイントを国の財政支援で上乗せしようというのだ。中小企業の販売低迷を防ぎ、キャッシュレス化を進める一石二鳥の「名案」として、私の古巣である経済産業省がひねり出したらしい。

　私は経産省時代、取引信用課長としてカード業界を担当したこともあるが、カード業界のことを少しでも勉強した者であれば、こんなことは思いつかない。私が課長なら、その場でボツだ。世耕経産相の意向を忖度したのかどうかわからないが、やっぱり、経産官僚の質が相当落ちているということを露呈したというしかないだろう。何が問題なのか。

　まず、クレジットカード会社は小売店や飲食店などの加盟店を「大手」「中小」などという基準で分類していない。だから、改めてシステムを変更して、加盟店の仕分けをしないといけないのだが、その作業はとても煩雑だ。とても来年10月の増税時までには間に合うとは思えない。

　また、経産省と財務省がカード会社に決済手数料の上限を3％台にすることを求めているのも驚きだ。手数料は、サービス利用の対価だ。つまり、物の値段と一緒。アイスクリーム1個100円を90円にすれば補助金を出すというのと同じ政策。こんな商売の核心について政府が口出しするとは、まるで共産主義ではないか。

　加盟店手数料の水準は、実は消費者の行動様式と密接に関連して決まる。日本の消費者はリボ払いやキャッシングの利用を嫌う。毎月の収入と相談しながら支出の額を管理していく堅実な消費態度を守ろうとする人が多いからだ。キャッシングはすなわち借金だし、リボルビングも月々の支払いを一定額以下にできるが、残高が残れば、それに高い金利が付く。それで借金漬けになるのが怖いから、消費者は最初から、こうした方法を選ばないのだ。そのため、リボルビングなどの金利で大きな利益を上げている欧米のカード会社などとは違い、日本のカード会社は3〜7％の加盟店手数料が収益の中心となっている。それを3％台に抑え込めば、カード会社の収益は大幅に悪化するだろう。そうなると、その分を取り戻そうと、利用者にリボ払いやキャッシングを強力にプッシュせざるを得ない。その結果、カード破産者の増加にもつながりうる。消費者の純粋な選択でそうなるなら仕方ないかもしれないが、政府の政策によってカード会社をそういう方向へ誘導するのは、消費者政策としては、全く愚の骨頂ではないか。

　さらに、キャッシュレス未対応の店は、中小の中でも特に零細な店が多いのも心配の種だ。そういうところに、事実上キャッシュレス対応を無理強いすれば、機器の導入費用や手数料負担に耐えられず、廃業に追い込まれる中小店も出てくるだろう。私の知り合いの店では、2％のポイントのために機器の導入費用を払い、さらに売り上げの3％を手数料として取られるのなら、最初から売値を2％引き下げて売った方がましだが、それでは赤字になってしまうと悩んでいる人もいた。

　問題は、これだけにとどまらない。大企業と中小企業で税率が変わると言っても、例えば、同じコンビニでも、本社直営店なら大企業だから10％、フランチャイズ店なら中小企業で8％ということが起きる。消費者にはわかりにくいし、店側と顧客とのトラブルも起きかねない。

　また、2％のポイント還元策により、中小店舗の扱う食料品をキャッシュレスで買えば、実質6％で買えてしまうから、増税どころか、減税になってしまうという問題もあるし、ポイントの還元率がカード会社によって異なるのにどう対応するのかという問題もある。

■軽減税率の財源のために貧困層や高齢者が損をする

　増税の一方で、軽減税率やバラマキ策で巨額の財政支出が必要となる。これではいったい、何のための増税かわからない。弱者対策というなら、軽減税率など止めて、真の弱者にピンポイントで財政支出した方がはるかに良い。これは、具体例を挙げて考えてみれば誰にでもわかることだ。

　食料品の消費税を8％に据え置けば、確かに貧困層には恩恵となる。スーパーのセールで100グラム75円の鶏肉を400グラム買えば2％軽減の効果は6円。本当に生活に困っている家庭にとっては6円でも確かに大きい。一方、100グラム1500円の高級ステーキ肉400グラムを買う金持ちの家庭が受ける恩恵は120円だ。それだけ税収が減って、社会保障などに回すお金が足りなくなる。軽減税率を止めれば、貧困家庭の負担は6円増えるが、富裕層家庭の負担は120円も増える。増えた税収を貧困家庭向けに集中して、例えば生活保護や貧困高齢者対策に支出する。そうすれば、貧困家庭への支援は、単に軽減税率を入れただけの場合よりも確実に増える。

　また、社会保障のカットで1000億円程度の財源を捻出する案も検討されている。

　このように見て来ると、軽減税率は、貧困対策、弱者対策であるかのように宣伝されているが、実態は、全くそうではないことがわかる。

■政官財の利権づくりに加担する新聞の談合戦略

　これほど問題があるのに軽減税率を止めようという世論はなぜか盛り上がらない。その理由は二つある。

　まず、軽減税率は巨大利権の宝庫であることだ。何を軽減税率の対象にするかは、商品サービスの売り上げに直結する。今回は2％とその幅は小さいが、官僚や政治家は、今後消費税を15％、20％へと引き上げたいと考えている。1回引き上げるごとに、何を軽減税率の対象にするのか、軽減幅をどれくらいにするのかなどが議論され、業界からは、強力なロビーイング・陳情が繰り広げられるだろう。霞が関利権の拡大を目指す官僚は天下りの拡大に利用するし、利権のおこぼれに与りたい族議員もこれに群がってくる。だから、官僚も政治家も何とか軽減税率を入れようと必死なのだ。

　軽減税率を止めようという世論が盛り上がらないもう一つの大きな理由がある。新聞社が軽減税率大賛成、というより、「軽減税率が命綱」と考えているので、これを止める議論を報じないことだ。事実上新聞の系列下にあるテレビ局も新聞社の意向を忖度して同様の態度をとっている。

　活字文化の保護振興というもっともらしい理由で、定期購読の新聞は軽減税率の対象となる予定だ。これは、安倍政権と大手新聞の間の談合で、その代わりに、新聞は消費税増税に賛成することになっている。新聞の販売部数の落ち込みはとどまるところを知らず、このままでは、どの社も生き残りさえ厳しい。2％引き上げが致命傷になりかねないと彼らは恐れている。だから、軽減税率死守というのが新聞社の考えなのだ。政権と新聞の談合で重要な政策が決まっていると言ってもよい。

　活字文化を守るというのは、印刷物を守るという意味だ。しかし、それは、古い時代の技術を前提にした議論で、本当に重要なのは、そこに含まれている情報である。インターネットで得られる情報も印刷物の情報と同様に価値があり、その重要性は日に日に高まっている。ネット情報の方が新聞より早いこともあるし、新聞が政権忖度で報じない情報がネットで得られることも多い。ならば、新聞だけでなく、スマホ利用料金も軽減税率の対象にすべきではないかという議論もありそうなものだが、そうした議論は新聞には絶対に出て来ないのだ。

■アベノミクス失敗を認めて税と社会保障の一体改革をやり直せ

　冒頭に述べた通り、消費増税対策がこれほど迷走する最大の理由は、6年間のアベノミクスが失敗し、結局日本経済は増税に耐えられる状況にはなっていないということだ。そんな中で、政官財そして、マスコミも入り交って、それぞれの利権獲得のために増税を悪用しようとしている。財政再建にもたいして貢献せず、庶民の生活向上にも貢献しない。ただ、利権拡大のための増税というのが実態だ。ならば、いったん中止にして、2012年の与野党で合意した「税と社会保障の一体改革」のための制度設計の議論をやり直すべきではないだろうか。

古賀茂明は消費増税と軽減税率適用を「政官財そして、マスコミも入り交って、それぞれの利権獲得のために増税を悪用しようとしている。財政再建にもたいして貢献せず、庶民の生活向上にも貢献しない。ただ、利権拡大のための増税というのが実態だ」と喝破する。https://t.co/b5JStXrqHv

— Holms (@Holms6) 2018年11月5日

来年の消費増税に景気対策が必要なのは、アベノミクスの失敗。うーん納得です！ https://t.co/9rtK6HamUD

— 梅田 光則 (@M100Umeda) 2018年11月5日

古賀茂明「迷走する消費増税対策 軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」 https://t.co/O8qHxYM3A9
もっと税金を簡素化すべきだ。
専門家しか解らない法律はダメだよ。
多分、消費税は５％で、企業の利益処分に課税した方が確実に多いだろうな。

— boosan (@boosane) 2018年11月5日

来春の統一地方選と夏の参院選対策である消費増税対策が迷走する最大の理由は、6年間のアベノミクスが失敗し日本経済は増税に耐えられる状況にはなっていないということ。そんな中で政官財そしてマスコミも入り交ってそれぞれの利権獲得のために増税を悪用しようとしている。https://t.co/AwKjwtS93R

— tenriver (@Tenriver103) 2018年11月5日

古賀茂明「迷走する消費増税対策　軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」 (1/7) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/m1vIX6Sv8z

アベノミクスでは日本経済はほとんど強化されておらず、5年経っても2％の増税にすら耐えられない惨めな状況にあるということだ。

— @h-yamachan (@yamavhan) 2018年11月4日

「増税対策が迷走する最大の理由はアベノミクスが失敗し日本経済は増税に耐えられる状況になっていないということだ。そんな中、政官財、マスコミも入り交って利権獲得のため増税を悪用している。財政再建にも庶民の生活向上にも貢献しない。ただ利権拡大のための増税だ」 https://t.co/vKWkRSa0OK

— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/325.html

[経世済民129] 社員の４割を配置転換！ロボットと交代のソフトバンク！ 　

社員の４割を配置転換！ロボットと交代のソフトバンク！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_47.html 2018/11/05 23:43　半歩前へ ▼社員の４割を配置転換！ロボットと交代のソフトバンク！ 　これからは人間に代わってロボットが大活躍する時代になった。事務職は今後どこも同様の嵐が吹き荒れよう。 　「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ！」などと言う、植木等の歌がもてはやされた時代がウソのようだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は５日の決算記者会見で、国内で携帯電話事業を手掛ける子会社ソフトバンクについて、社員の４割を配置転換し、成長分野に充てる方針を明らかにした。 　コスト削減と成長事業強化の両立を目指す。孫氏は配置転換について「低価格化に対応しながら、通信事業の増益をコミット（約束）していきたい」と述べた。今後２〜３年かけて行う。　　（以上　時事通信） 　一方、日経によると、「従来のルーティンワークに相当する仕事は、できるだけロボット化したい」と孫氏。 「孫氏によると、ロボットによって業務を効率化して通信事業に携わる社員を4割削減し、値下げの原資にするという。」 サラッと書いてあるけど、人の仕事をロボットに代替させるという点だけ見ると、なんだか未来に生きている気持ちになる。 https://t.co/ORVj2eeWUH — Four (@2m4h8) 2018年11月5日 ４割の成長領域への配置転換 「適応能力のない社員」には　転職　を提案するのだろうな こんなご時勢に可愛そうに・・ ソフトバンク孫社長 携帯料金値下げ「しっかり対応していく」 | NHKニュース https://t.co/wvpUQwZ4hU — Hasta mañana (@nicotine1255) 2018年11月5日 安くしろだの、高いだのと文句を言っていた人達はこの結論まで見越してたよね？少なくとも1ユーザーの私ですら見越してたけど🤔 社員も国民なの忘れてる🤔 ソフトバンク、携帯料金値下げへ「4割人員削減し、配置転換」──孫社長が明言 - Engadget 日本版 https://t.co/m30LI5q8nS @engadgetjpより — 🍄きのこ🍄 (@kinoko_shimeji) 2018年11月5日 悲報 天下のソフトバンクは実質4割社員をクビにする事を発表。 配置転換＝クビだから 値下げするよ⇨でも社員4割減らすからね😌 日立も配置転換と言いながら、退職促していたし、銀行も退職促して、いよいよ大企業も危ういね😅https://t.co/AGMyzdjr1W — かずきち 🎃西野家（SPT@K）&水樹家🎃 (@kazuking0203) 2018年11月5日 ソフトバンク、社員4割を配置転換＝料金低下に対応（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/cET9W43OKE @YahooNewsTopics こんなことで価格下げるって、ひどいね。 雇用されている人は巡り巡って、消費者なのにね。 — Y.滝井 (@takii_you) 2018年11月5日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 立憲民主党代表の枝野幸男がなぜか色あせて見える！ 　

立憲民主党代表の枝野幸男がなぜか色あせて見える！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_49.html 2018/11/06 00:23　半歩前へ 立憲民主党代表の枝野幸男がなぜか色あせて見える。どうしてなのか？ 立憲民主党に結党当時の、あの熱気、勢いはどこにもない。なぜなのか？ リベラル派の代表として期待したが・・・。 あす７日は立冬。 すき間風がいやに冷たく感じる。 立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」 https://www.asahi.com/articles/ASLC44GYBLC4UTFK001.html 2018年11月4日17時42分　朝日新聞 早稲田大で講演する立憲民主党の枝野幸男代表＝２０１８年１１月４日、東京都新宿区、中崎太郎撮影 枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 　立憲民主党の単独政権を目指して頑張るが、自公が過半数割れをもっと早くするかもしれない。そういうときは当然、連立政権だと思うが、どういう枠組みかを今決める話ではない。その時点で、立憲民主党はありつづけるつもりだが、他の政党はどうなっているか分からない。何が政治的な争点になっているかも分からないし、安全保障環境も変わっているかもしれない。一流の野球選手は守備の時には、どこにボールが飛んでも良いように、ひざを柔らかくして構えて待つ。これが必要であって、初めから次はここにボールが飛ぶ、なんて予想しても仕方がない。（早稲田大での講演で） 単独政権を目指すことは悪いことではないよ。寧ろそれぐらいのこと言ってくれないと困るんだよね。https://t.co/8MSlhDteaP — 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2018年11月4日 ＞立憲民主党の単独政権を目指して頑張るが、自公が過半数割れをもっと早くするかもしれない 冒頭の枝野のこの発言は総選挙にしばらく言っていた脱二大政党の考えは封印したという事でいいのね？ 立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」 https://t.co/0hAi3FzCX9 — 軍畑先輩 (@ixabata) 2018年11月4日 久米さんのラジオでも、柔軟な対応を強調していた。野党共闘に対する頑なな印象を払拭したいのか… 立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」：朝日新聞デジタル https://t.co/HJvudBjmlk — さとしん📻shin sato📷佐藤 伸🌈 (@shinsato0130) 2018年11月4日 久米さんのラジオでも、柔軟な対応を強調していた。野党共闘に対する頑なな印象を払拭したいのか… 立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」：朝日新聞デジタル https://t.co/HJvudBjmlk — さとしん📻shin sato📷佐藤 伸🌈 (@shinsato0130) 2018年11月4日 アベ氏の無知無能に比べれば枝野氏の知性は魅力だ．が，この記事を読んで危機感の希薄さにやはり心配．膝を柔らかくと言うがいつまで注目選手でいられる？　安心し過ぎてない？　立憲には固定客以外はすでに去ってしまったのが現状．#報ステ #NEWS23 #報道特集 #菅野完 #安倍https://t.co/RA9p1a7uu8 — Beginner (@Beginne56869609) 2018年11月4日 立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」：朝日新聞デジタル 正直かもしれないが留保多すぎてインパクトない話。これ聞いて若者が、おっ政治面白そう！立憲応援しようってたぶん思わない。 https://t.co/NRARqwiDlu — らっくす (@adjacencypair) 2018年11月4日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！

桜田氏はオリンピックでの国の予算見込み額の「１５００億円」を「１５００円」と間違え！！

1500円でいいじゃん！！

初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相−参院予算委
https://t.co/NvYxy04PqC

— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年11月5日

桜田義孝五輪担当大臣ひどいな…
これじゃあお笑い芸人だよ。 pic.twitter.com/9HXQGrAeqj

— 菱山南帆子 (@nahokohishiyama) 2018年11月5日

桜田くん、ダメだこりゃ(°▽°) pic.twitter.com/r5xrngHD3j

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年11月5日

#報ステ
“衆院予算委”

蓮舫議員
「本来、1500億円だけが関連予算のはずが、8011億円まで膨れている。国の関連予算はいくらなのか？」

桜田五輪担当相
「1500円でございます」

…安い買い物だな、オイ😫

すべての質問に官僚の手助け、
金田法務大臣の再来か⁉️ pic.twitter.com/GQ8C1QgwV6

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月5日

#報ステ

桜田五輪担当相
「なぜ選ばれたかは私にはわかりませんが、総理が“適材適所”と思って選んだ」

これは驚き❗️五輪の大会ビジョンもまともに答えられない担当相とは😩

（パラリンピックも噛み噛み💧）

“適材適所”なんて大ウソ。安倍首相がな〜んにも考えないで任命したのだろう。 pic.twitter.com/V0EFp3C46C

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月5日

#報ステ
後藤謙次氏
私も何人も初入閣の大臣を見てきたが、ちょっと驚きのレベルだと思う。普通、大臣はまず初めに1000本ノックぐらい想定問答を含めて訓練をする。しかも桜田大臣は五輪担当たった一つの担務で、それほど覚える事は多くないはず。後ろのサポートも、随分もたついている。 pic.twitter.com/d72BZtlEXY

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月5日

新国立競技場が財源不足で311億融資を受けていました。この借金は大会後3年かけて返済。更に480億円も融資を受けることも判明。この借金完済は大会後11年先。財源はtotoの売上金の一部です。ここに大規模改修費用等が1000億規模で必要となりますが、総額はまだわからない、来年になると文科大臣の答弁 https://t.co/nv7VxT5Ddo

— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年11月5日

東京オリンピックパラリンピック大会関連予算も3兆円に近づいてきました。一体いくらになるのか、国の負担はどこまで増えるのかを桜田大臣に伺ったところ、全く答えられない状態でした。真剣に心配します。オリパラ関連行政シートを作り政府として管理すべきと提案。検討との答弁ですが、どうなるか。 https://t.co/lGgAGFwr1g

— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年11月5日

金田法務大臣の再来とされてる！オリンピック担当桜田大臣？まぁ！酷い酷すぎる答弁でしたね！！？あれで大臣なんだと？あれではオリンピックの予算が青天井になるのもしょうがないが国民は溜まったもんじゃない？また総理が桜田大臣の腕を掴んで答弁阻止する姿が見られそうだ

— トラネコ (@ken1272) 2018年11月5日

櫻田オリパラ大臣。オリパラの基本コンセプトや大会ビジョンの質問に見当違いの答弁。予算関連質問に答弁できず、その度に審議は中断。大臣としての資質は皆無で任命責任も問題だが、質問に対し異なる答弁書を官僚が渡している。官僚による大臣潰しか。とうとう安倍も後ろを向いて指示。さあ大変だ。 pic.twitter.com/X25G2OIaDc

— あらかわ (@kazu10233147) 2018年11月5日

蓮舫さんの質疑に情けない程、官僚任せの答弁。オリンピック後の借金は国民が負担させられるのに。
移民問題も何もかもいい加減で全く将来の国民のことなど考えてない答弁でしたね。

— ヒョクLike♡ (@OydFwpYJ7kq8iSM) 2018年11月5日

（蓮舫議員）桜田大臣のホームページ５年間調べました。政治理念、政策にはどこにもオリンピックの文字が一文字もありません。
（桜田五輪相）なぜ選ばれたか分かりませんが立派に任務を果たすようにしっかりと取り組んでいくつもりでございます。（続く）

— @信州の草の根の一人 (@qhP9VYZ9hda1dFn) 2018年11月5日

（続き）蓮舫議員の殆どの質問に自ら答弁できず頻繁に審議がストップ。
（蓮舫議員）1500億円だけが関連予算としていたものが8011億円まで膨れている。8011億円と指摘された中で国の関連予算はいくらですか。（桜田五輪相）1500円でございます、1500億円でございます。
見事なバーゲンセール大臣。

— @信州の草の根の一人 (@qhP9VYZ9hda1dFn) 2018年11月5日

蓮舫「オリパラ関連事業シートを作って、ガバナンスをとって頂けませんか？」
桜田「レンポウさんの言う通り、検討してみたいと思っております」
蓮舫「レンホウです」

オチまでついて

ってか、時々あるよね、わざと？嫌がらせ？

— buu (@buu34) 2018年11月5日

凄いよなぁ〜自民😓
「いぶし銀」どころか…いぶされすぎて灰になっちゃったような人材、よく集めたもんだなぁ〜。。。
桜田氏、第2の『金田』確定じゃん❗
そう言えば…カジノ法案の時、突然、般若心経唱え出した、谷川議員とかもいたな…凄い人材の宝庫だよなぁ〜。。。https://t.co/pHbJ8ybPRl

— HarukaMinon (@HarukaMinon2) 2018年11月5日

桜田五輪担当相、答弁後に自席に戻り吹き出る汗を拭う姿が痛々しいです。能力も無いのに起用されたご本人が気の毒です。瓶三にとっては「怪しい予算を通す」には適材かも知れないですが･･

— ben (@chopmakmak) 2018年11月5日

この2人大臣さん笑い過ぎだよね🤨 pic.twitter.com/zH9v2aW34A

— 里登 (@minmin51259379) 2018年11月5日

... (*´罒`*)

うしろで 笑っちゃったね
困ったね ... 😂

— Chisato 【RETURNS】破滅に向かって七転八倒七転八起BLUE BLOOD (@QfGqf30) 2018年11月5日

適材適所？全員野球内閣？
四国は離れ小島大臣と共に辞任せよ。
総理の任命責任もな。

— ポンチョマニア (@animekaxtuteoue) 2018年11月5日

情けない大臣だよ。見たく無いけど、見らずにいられない！ガッカリだよ！

— 入慶田本 昌義 (@wlSUP6qwFdcrOq7) 2018年11月5日

もう、呆れて言葉も出ない！笑うしかない😞

— しーぽん (@shi_ponz) 2018年11月5日

桜田義孝オリパラ担当大臣って、たぶんいい人なんだろうな。
嫌いじゃないです。

蓮舫氏「なぜオリ・パラ大臣に任命されたと思いますか？」
桜田大臣「分りません」

蓮舫氏「東京オリ・パラのビジョンは？」
桜田大臣「分りません」

蓮舫氏「３つのコンセプトは？」
桜田大臣「分りません」 pic.twitter.com/SaBNFYvD2K

— Dr.ナイフ (@knife9000) 2018年11月5日

NHKの7時のニュースでは自民党と公明党、おまけのように国民民主の質問者が取り上げられて蓮舫の《れ》の字も無かったです
誰が与与党の質問なんか見たいと思っているのか
NHKは完全に終わりました
民放でも7時からニュースやってみたら良いのに…

— k.k (@kk30248406) 2018年11月5日

＜参議院予算委員会＞蓮舫・杉尾・山本一太VS安倍政権 2018-11-5

※蓮舫議員の質疑は冒頭からです。
５３：３３〜　蓮舫議員、五輪関係質疑。　再生開始位置設定済み。

初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相―参院予算委 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000041-jij-pol 11/5(月) 12:14配信　時事通信 　5日の参院予算委員会で、桜田義孝五輪担当相ら先の内閣改造で初入閣した閣僚の答弁に野党側が納得せず、たびたび紛糾する場面があった。 　 　立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、2020年東京五輪・パラリンピック関連の政府予算が当初見込みを超過したことを踏まえ、「いくらまで膨らむのか」とただした。桜田氏は直接答えず、「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」など要領を得ない答弁を繰り返したため、審議は数回にわたって中断した。 　桜田氏は予算見込み額の「1500億円」を「1500円」と間違え、慌てて取り消す一幕もあった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（日刊ゲンダイ）

　

内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241031
2018/11/06　日刊ゲンダイ


隠しようがない（右は、支部長宛ての要請文書）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また、小手先の目くらましで突破するつもりか。自民党の下村博文党憲法改正推進本部長が３日、北海道北斗市で開かれた党支部の研修会で講演。改憲論議について「安倍色を払拭して……」と言い出した。一方、日刊ゲンダイは下村名で各選挙区支部長に出された内部文書を入手。「共鳴する民間団体」と協力して改憲世論を喚起するよう要請するものだ。国民不在のまま、改憲に向けた地ならしが着々と進んでいる。

　総裁選後の党役員人事で憲法改正推進本部長に就任した下村は、改憲機運を高めるための全国行脚をスタート。３日の講演はその第１弾だ。

「いつも解釈改憲するのではなく、時代や環境の変化に応じて改正、修正すべきだ」

　こう言って改憲の必要性を訴え、国会での議論活性化に向けて野党側と水面下で接触していることを明かした。野党には「安倍首相の下での憲法改正には賛成できないとの拒否反応がある」というのだ。

　下村は講演後、記者団に対して、「安倍政権の下では議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」と話した。「安倍色」を隠せば、国民も野党も改憲論議に乗ってくると考えているようだ。

「野党を巻き込むために“安倍隠し”をもくろんでいるのでしょうが、そんな姑息な手は通用しませんよ。改憲推進本部長に側近の下村博文氏、総務会長に腹心の加藤勝信氏、衆院憲法審の筆頭幹事に安倍首相と思想信条が近い新藤義孝氏らを起用した布陣を見るだけでも、安倍カラーは隠しようがない。そもそも、９条に自衛隊の存在を明記するなどといった『改憲４項目』も、党の総務会で了承を得たものではないのです。安倍首相の“私案”とでも呼ぶほかなく、どこからどう見ても安倍色の改憲ゴリ押しです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

■各支部長には連携を通達

　１０月２９日には、下村と山口泰明組織運動本部長の連名で、年内をめどに、全国に２８９ある選挙区支部ごとに「憲法改正推進本部」を設置するよう文書で要請。

　この文書では、「我が党の憲法改正案に共鳴する民間団体の要請に応え」「国民投票に向けた世論喚起を推進する連絡会議の設立」にも協力するよう求めている。

「ここに書かれている民間団体とは、言うまでもなく日本会議系の団体のことです。安倍首相が昨年の５月３日、改憲の具体案や、２０２０年に新憲法施行というスケジュールを唐突にブチ上げたのも、日本会議が主導する改憲派の集会でした。首相の改憲案の“ネタ元”は日本会議だといわれている。国家の根幹をなす憲法を改正するという大事業が、一団体の意向に引きずられていいのか、という声は党内にもあります」（自民党関係者）

　行政府の長である安倍が改憲に前のめりになっていることには、連立を組む公明党からも批判が出ている。憲法上、改憲を発議するのは立法府であり、首相は無権限だからだ。公明党の山口代表も「政府は余計な口出しをしないでほしい」と苦言を呈している。

「世論調査の数字を見れば分かるように、国民は拙速な改憲を求めていない。歴史に名を残したいというようなヨコシマな思惑で無理にやろうとするから、あちこちに矛盾が生じるのです」（金子勝氏）

　日本会議と二人三脚で改憲を進めようとしたところで、「安倍色」も「安倍隠し」も、しょせんは無理筋な話なのだ。

自民党の各選挙区支部長に出された内部文書を入手。その中身は「共鳴する民間団体」と協力して改憲世論を喚起するよう要請するものでした。ここに書かれている民間団体とは、日本会議系団体のことをいい「一団体の意向に引きずられていいのか」という声は党内にもあると自民党関係者は言います。 pic.twitter.com/tGhote4YNV

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月5日

下村博文党憲法改正推進本部長名で各選挙区支部長に出された内部文書を入手。その中身は「共鳴する民間団体」と協力して改憲世論を喚起するよう要請するものでした。https://t.co/kJAGXKpFVm #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月5日

内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚 https://t.co/8nm9auLcLu #日刊ゲンダイDIGITAL

— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年11月5日

下村本部長は「安倍色を払拭」と言うが・・・【日本会議と二人三脚】内部文書入手　姑息な「安倍隠し改憲」なんて通用するのか　各支部長には連携を通達　日本会議と二人三脚で改憲を進めようとしたところで、「安倍色」も「安倍隠し」も、しょせんは無理筋な話なのだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/DYjWRpZoPI

— KK (@Trapelus) 2018年11月5日

アベ色を払拭って、内閣総辞職するしかないじゃん！

— 秋山和平 (@9_wahei) 2018年11月5日

現内閣のほぼ全員が所属している「日本会議」は、
「戦争を最高の宗教的行事」とする【カルト生長の家】が母体です。😠

私達から、「基本的人権、国民主権、平和主義」を奪おうとする怖い思想を持っています。目を離せません。https://t.co/HhtjuuEOUq https://t.co/YpTAAOf9DB

— KAORU7 (@Kaoru201809) 2018年11月5日

アベは、要請とか動員がお好きなようで・・・
本当に改憲が必要だと感じているなら、要請など必要ない。
自信のなさの現われか。

— じばおっち (@BhAARZTulP7YzAD) 2018年11月5日

日本国憲法が嫌いなら日本から出て行けばいい。
死ぬまで毎日ゴルフだけしてればいい。
安倍晋三は無能なアメポチ売国奴。

— アラタ＠大阪人 (@st66arata2) 2018年11月5日

安倍では無理かもという気持ちのあらわれでもある。にしてもバカ殿様を担いだもんだぜ。

— きょう今 (@kimcohsky) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！ 赤かぶ
4. 赤かぶ[1072] kNSCqYLU 2018年11月06日 07:29:32 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[487]

「東京パランピック、パラピック、パラピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣の桜田義孝でございます」
・・・えっ？pic.twitter.com/5pjUASjPdF

— HOM55 (@HON5437) 2018年10月2日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！ 赤かぶ
5. 赤かぶ[1073] kNSCqYLU 2018年11月06日 07:33:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[488]

桜田義孝五輪担当大臣。
まぁ酷い。アホ過ぎる。
蓮舫議員に質問されると、すぐに答弁出来ず、官僚にメモを渡されて答弁すると、これがまた質問とは違うところを読んでトンチンカンな答弁。この方二階派らしい。片山も二階派、派閥のボスを筆頭に二階派はボケとクズばかりだ。 https://t.co/UWOYodJuhT

— 俵 才記 (@nogutiya) 2018年11月5日

国会での桜田大臣の１５００円答弁で思わず吹き出す茂木さん

手で顔を隠すが隠しきれずに噴き出す・・・ pic.twitter.com/HpWLPX5lYM

— B&B black ＆ bubble (@YlcrtToT2WGEzuO) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1074] kNSCqYLU 2018年11月06日 07:53:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[489]

内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚　アベは９９条憲法違反をして日本会議と共に国民を欺く改憲に前のめりになっている。憲法違反のアベが憲法を語ってはいけない。日本会議は主権は天皇にと - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/uLzSPJflIc

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/328.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！ 赤かぶ
7. 赤かぶ[1075] kNSCqYLU 2018年11月06日 07:59:43 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[490]

「なぜ選ばれたか分からない私」でも大臣になれる不思議な国ニッポン→桜田五輪相の答弁で紛糾、参院・予算委 TBS NEWS https://t.co/NMb99eZ2O7

— Diamond Horse (@e_ryokan) 2018年11月5日

桜田大臣‼️ 頼むから できないのに その場所 その立場にいないで！ 責任持ってお仕事しているかどうか 私たち わからない！
れんぽうさん 日本を いい国にしてもらえるの？？？ただの 足の引っ張り合いなら そこじゃないところでして‼️

— ひと言言わせてスッキリ十字軍 (@onoffinouttop) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！ 赤かぶ
8. 赤かぶ[1076] kNSCqYLU 2018年11月06日 08:06:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[491]

蓮舫氏追及に「れんぽうさん...」　新閣僚が“汗だく答弁” - FNNプライムオンライン https://t.co/NEnJraVPk0 #FNN #桜田大臣
桜田さんも大臣就任を断ればいいのに。

— 扉の向こう (@tobira_no_mukou) 2018年11月5日

#桜田大臣
レンポウさんで家族大爆笑！🤣
安倍よりも馬鹿がいた事に驚愕🤣 pic.twitter.com/9iOluji2KJ

— 槍杉太！ヤマトタケル！ (@aYXVO0Jg04jZiib) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html#c8

[原発・フッ素50] 文化祭も効果無し、減り続ける川俣町山木屋の子ども達（めげ猫「タマ」の日記）
文化祭も効果無し、減り続ける川俣町山木屋の子ども達

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2704.html
2018/11/05(月) 19:42:15　めげ猫「タマ」の日記

　避難指示解除に伴い今年４月に再開した福島県川俣町の山木屋小中学校で文化祭が8年ぶりに地元で実施しされました（１）。でも、効果は無かったようです。川俣町山木屋の子供達は減りづつけています。

事故から７年８ヶ月が過ぎて汚染されている福島

　※１（３）のデータを元に（４）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による。
　図―１　福島県川俣町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広がっています。事故８年目ですが川俣町は汚染されたままです。
　事故後５年間（２０１１年３月から２０１６年２月）に生まれた赤ちゃんは
　男の子　１４１人
　女の子　１８２人
で女の子が多く生まれています（７）。偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算すると統計的に差があるとされる５％（８）を下回る２．３％でした（７）。
　通常は男の子が多く生まれるので（９）異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性

　※（１０）をキャプチャー
　図―２　福島の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことをあげています（１１）。さらには福島事故で設定された避難区域の全てないし大部分が「計画的避難区域」だったのは川俣町の他に飯舘村、葛尾村がありますが、どちらも川俣町と同じように事故後に女の子が多く生まれています（１２）。広島や長崎で起きて無い事が福島では起きているようです。
　それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとして昨年（２０１７年）３月３１日に川俣町山木屋の避難指示を解除しました（２）（５）。復興が進められています。
　２０１６年１月３１日　　屋外スケートリンク再開（１３）。
　２０１６年１０月３日　　山木屋診療所再開（１４）。
　２０１７年３月３１日　　避難指示解除（２）（５）。
　２０１７年７月１日　　　安倍出戻り総理ご臨席のもと、商業施設・とんやの郷オープン（１５）（１６）
　２０１８年２月　　　　　浅田真央さんがスケートリンクに来訪（１７）
　２０１８年４月　　　　　文部政務官ご臨席のもと、小中学校再開（１８）
　２０１８年１０月２７日　山木屋小中学校で文化祭を８年ぶりに地元で実施し（１）。

山木屋小中の文化祭

　※（１９）をキャプチャー
　図―３　地元開催の山木屋小中学校で文化祭

でも、効果が無かったようです。以下に川俣町山木屋の帰還者・避難者数を示します。

帰還が進まない川俣町山木屋

　※（２０）を集計
　図―４　川俣町山木屋の帰還・避難者数

　図に示しように帰還は進んでいません。避難指示解除から１年７ヶ月の２０１８年１１月１日時点で対象１，０５５人中で帰還は３４１人で（２１）約３割に止まります。以下に１５歳以下の子どもの避難者数を示します。

減少する山木屋の子供

　※（２０）を集計
　図―５　川俣町山木屋の子ども避難者数

　図に示す様にどんどん減っています。子どもの避難者数を見ると
　４年前（２０１４年１１月）１０７人
　今月（２０１８年１１月）　　５４人（２１）
で、半減しています。山木屋の子供達は帰還をあきらめ、避難先での定住を選んでいます。スケートリンク再開も（１３）、浅田真央さん来訪も（１７）、学校再開も（１８）、そして８年ぶりの文化祭の地元開催も（１）、効果がなかったようです。今年再開した山木屋小学校は来年春には休校だそうです（２２）。
　　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　山木屋の子供達が戻らないのは当然の事です。国連の報告者は福島第一原発事故で避難した子どもや出産年齢の女性について、事故前に安全とされた被ばく線量を上回る地域への帰還を見合わせるよう、日本政府に要請する声明を発表しそうです（２３）。不安なのは、避難しなかった川俣町の皆様も同じだと、思います。川俣町の皆様は福島のリンゴを、白雪姫のリンゴ（２４）かもしれないと思っているようです。その兆候もあります（２５）。

　福島のリンゴは今が食べごろです（２６）。福島のリンゴは果汁が多く、甘味と酸味もほどよく調和し、完熟すると果肉に蜜が入り食味も抜群だそうです（２７）。福島県は福島産リンゴは「安全」は安全と主張しています（２８）。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。

他県産はあっても福島産リンゴが無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　※（２９）を引用
　図―６　福島産リンゴが無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県川俣町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2704.html
(１)川俣の山木屋小中　８年ぶり文化祭　１５人全員で和太鼓演奏 | 県内ニュース | 福島民報
(２)川俣町 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日〜11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「０」
(８)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(９)出生性比
(１０)ローカルTime FNN被災地発...
(１１)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島・遺伝的影響資料に「出生性比」が無し
(１３)田んぼスケート場、5年ぶり再開　福島・川俣町　（写真=共同）　:日本経済新聞
(１４)山木屋診療所が５年４カ月ぶり再開　地区唯一の医療機関 | 東日本大震災 | 福島民報
(１５)山木屋の食発信　１日オープン「とんやの郷」 | ホッとニュース | 福島民報
(１６)平成29年7月1日 福島県訪問 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(１７)広報かわまた 2018年3月号 - 川俣町公式ホームページ
(１８)７年ぶりにふるさとで学校再開 新妻大臣政務官が山木屋小中学校開校式に出席｜今日の出来事：文部科学省
(１９)【10月27日(土曜日)】星鈴祭 - 川俣町公式ホームページ
(２０)山木屋地区の居住の状況
(２１)(２０)中の避難者数一覧（平成30年11月1日現在） [PDFファイル／40KB]
(２２)福島・川俣の山木屋小、来春休校も　今春再開も新規入学予定なし | 河北新報オンラインニュース
(２３)東京新聞:子ども帰還見合わせ要請　国連報告者「年間１ミリシーベルト以下に」:国際(TOKYO Web)
(２４)「白雪姫の毒リンゴは日本産」国際紙が漫画 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(２５)めげ猫「タマ」の日記 福島でリンゴの試食会、食べて大丈夫？
(２６)旬のくだもの情報 ? くだもの消費拡大委員会
(２７)リンゴ ? くだもの消費拡大委員会
(２８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２９)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1077] kNSCqYLU 2018年11月06日 08:26:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[492]

内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚
９条に自衛隊の存在を明記するなどといった『改憲４項目』も、党の総務会で了承を得たものではないのです。
安倍首相の“私案”とでも呼ぶほかなくhttps://t.co/LTFAMhOHwJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— uresy ( I'm not ABE) (@uresy1st) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/328.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　

急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241040
2018/11/06　日刊ゲンダイ


知る権利を求めて（２０１３年、米メリーランド州）／（Ｃ）ロイター＝共同

　遺伝子組み換えとは、自然界では起こらない遺伝子操作を人為的に行う技術である。例えば、「ホウレンソウの遺伝子を豚に」「魚の遺伝子をトマトに」など日常的に行われている。

　遺伝子組み換え作物は特定の除草剤をかけても枯れなかったり、害虫を寄せ付けなくなる。そうした作物を食べた虫は腸が破壊されるというから強烈だ。除草剤にやっつけられるのは雑草だけ、しかも農作物自体が害虫を殺す――。農家にとっては“夢の技術”に見えたに違いない。

　世界の遺伝子組み換え作物市場は破竹の勢いで伸びている。「国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）」の報告書によると、遺伝子組み換え作物の耕作面積は、栽培が始まった１９９６年は１７０万ヘクタールだったが、昨年は１億８９８０万ヘクタール。２０年そこそこで、なんと１１１倍である。

　米国を中心に世界の遺伝子組み換え作物市場をリードしたのは、今年６月に独バイエルに買収された旧モンサント（米）だ。現在、遺伝子組み換えの種子で世界シェア９０％を持ち、遺伝子組み換え種子と除草剤「ラウンドアップ」のセット販売を拡大してきた。

■“夢の技術”が一転

　遺伝子組み換え作物の安全性に懐疑的なＥＵでは規制が厳しく、ほとんど普及していないが、米国では遺伝子組み換えの表示義務がなく、規制は皆無。それが爆発的な普及を後押しした。

　ところが、２０１０年代に入って、米国でも遺伝子組み換え作物の安全性や採算性に疑問の声が湧き起こる。アジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。

「除草剤を使い続ければ雑草は除草剤に耐性を持つようになるので、除草剤を高濃度にしたり、使用量を増やさざるを得ない。これは農家の経営を圧迫します。さらに、最大の問題は安全性。ちょうど遺伝子組み換え作物の栽培が始まった９０年代後半から、全米各地で、アレルギー、糖尿病、自閉症、不妊、出生障害などの疾患が急増したのです。人間だけでなく家畜やペットも健康を害したのですが、飼料を『非ＧＭＯ（遺伝子組み換えでない）』に替えると劇的に回復したケースが相次ぎました。そこで遺伝子組み換え食品の表示を求める運動が全米に広がっていきました」

　米国では、世論調査で９０％以上が遺伝子組み換えの表示を望む中、１１年には全米各地で「消費者の知る権利」を求める請願運動が起こり、「表示」を求め１５０万人もの署名が集まった。翌１２年、カリフォルニア州で「食品表示の義務化」を求める住民投票が行われることになったが、多国籍企業は黙っていなかった。　＝つづく

取材＝生田修平・高月太樹（ともに日刊ゲンダイ）

急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発 https://t.co/JMQ5kmG02a #日刊ゲンダイDIGITAL
遺伝子組み換え作物の耕作面積は、栽培が始まった１９９６年は１７０万ヘクタールだったが、昨年は１億８９８０万ヘクタール。２０年そこそこで、なんと１１１倍である。

— tumugi (@tumu1209) 2018年11月5日

急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発　アメリカだけの問題ではない。日本だって昨年2月、国会が森友問題で大揺れしている最中に閣議決定された「種子法の廃止」。 農家が国民の命が危ない！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/RKPLokhFFj

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！ 赤かぶ
10. 赤かぶ[1078] kNSCqYLU 2018年11月06日 08:49:49 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[493]

「全く答えられていない。検討中、検討中、検討中。何回『検討中』と言ったか」と共産党小池書記局長。参院予算委での政府答弁を批判。朝日新聞。桜田五輪相は答弁不能で立ち往生。片山大臣は失言を陳謝。
それでも読売政治面の見出しは「序盤国会与党ペース」

— 上丸洋一 (@jomaruyan) 2018年11月5日

何一つ自分で答えられない❗こんなんだから順番で大臣の椅子が与えられると言われるんだ❗

全員野球内閣らしいけど、これじゃあカバーしきれないでしょ！

初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相―参院予算委（時事通信） https://t.co/D5AgEBy3Ai

— はしはし (@koyo_victory) 2018年11月5日

私は桜田東京オリンピックパランピック担当大臣は早く辞任を！新しい大臣をお願いします、答えられない大臣は辞任です！。

— 山村ゆうき (@b4TT7UECi5lXUhp) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！ 赤かぶ
11. 赤かぶ[1079] kNSCqYLU 2018年11月06日 08:54:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[494]

桜田義孝、質問に答えられず、全部速記止まってるし！スゴイね！この適罪適所感って！カタカナ読めない、億円を言えない、蓮舫読めない、知識不足っていうか、知能不足で無知すぎる！茂木大臣も笑いすぎ！過去には福島や従軍慰安婦差別発言してるし！ヒドすぎ！桜田！#クロスhttps://t.co/pGs65ERzXE

— kmokmos (@2015_0919_0218) 2018年11月5日

ポンコツ！「オリンピック担当大臣、桜田義孝」 pic.twitter.com/g67vyxj1ax

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！ 赤かぶ
12. 赤かぶ[1080] kNSCqYLU 2018年11月06日 09:00:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[495]

桜田 #東京誤倫 大臣に、原稿棒読み司令出せるご身分じゃありませんね。 pic.twitter.com/cEhG8a8lZM

— 箱入り老人 (@midnighthistory) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html#c12

[経世済民129] 米、イラン制裁再発動　原油、足元安値も今後は不安定（SankeiBiz）
米、イラン制裁再発動　原油、足元安値も今後は不安定

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/6(火) 7:15配信


※画像はイメージです（Getty Images）

　米国の対イラン制裁の再発動は今後の原油価格にも影響を与えそうだ。前週末２日の米原油先物相場は、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の１２月渡しが前日比０．５５ドル安の１バレル＝６３．１４ドルと約７カ月ぶりの安値で取引を終えた。米国が日本を含む８カ国・地域を制裁の適用除外として輸入を一時的に認める方針と伝わり、イラン産原油の供給減への懸念が和らいだためだ。

　ＷＴＩはイラン産原油の供給減懸念の広がりなどを背景に１０月に入り騰勢を強め、３日に一時１バレル＝７６．９０ドルとほぼ４年ぶりの高値を付ける場面があった。その後は世界同時株安の影響などで軟調さが目立ち、１０月中旬以降は１バレル＝７０ドルを下回って推移している。

　一時的ながらも８カ国・地域にイラン産原油の輸入がある程度認められると、市場では需給の緩みが意識されて原油価格に下落圧力がかかりやすくなる。半面、原油価格が軟調になれば、増産に動いていたサウジアラビアなどが減産に傾き、原油価格が反転しかねないとの見方もある。これから冬場の暖房需要期に入ることも原油価格を下支えしそうだ。

　みずほ証券の津賀田真紀子シニアコモディティアナリストは「ＷＴＩは当面、１バレル＝５５ドル〜７５ドルで推移する」とみる。イラン産原油の供給減を埋め合わせるためにサウジなどが増産に動くが、「増産するほど供給余力は低下し、突発的事象が起きたときに世界が混乱しかねない」と指摘する。

　一方、原油価格の高止まりが続いたことで、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１０月２２日時点の調査で１６０円００銭を付け、約４年ぶりに１６０円台に達した。直近の２９日時点の調査では９週ぶりに値下がりし、今週発表分も値下がりが予想されているが、なお高値圏にある。対イラン制裁の再発動を踏まえた産油国の対応や中東情勢、米中貿易摩擦などを受けた原油価格の動向によっては値上がりに転じる可能性もある。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/311.html

[経世済民129] 政府、巨大ＩＴ企業の規制強化へ　有識者会議が提言「透明・公正性の確保必要」（SankeiBiz）
政府、巨大ＩＴ企業の規制強化へ　有識者会議が提言「透明・公正性の確保必要」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000003-fsi-bus_all
11/6(火) 7:15配信　SankeiBiz

　政府はプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に乗り出す。経済産業省と公正取引委員会、総務省が７月以降に非公開で開いていた有識者会議が５日、寡占と独占が進むプラットフォーマーに対し、「透明性と公正性を確保する必要がある」などと提言した。これを受け政府はプラットフォーマーの台頭に対応したルール整備のため、年内に基本原則を決定した上で、法改正を含めた具体的な措置を年明け以降に検討する方針だ。

　政府が規制の対象として念頭に置いているのは、米グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムといった巨大ＩＴ企業。経産省が行った取引先へのアンケートでは、「利用規約を一方的に変更され不利益を被った」と回答した企業が約８６％に達するなど、有識者会議は市場支配力を背景とした取引の問題点を指摘した。

　プラットフォーマーが有利な地位を利用した不透明な取引に対し、独占禁止法４０条に基づく公取委の強制調査の活用も提言。技術やビジネスの変化に対応するため、規制のあり方については「強制力を伴う法規制だけでなく、自主規制を組み合わせた共同規制も検討すべきだ」とした。

　政府はプラットフォーマーをめぐる公正な取引環境整備にむけ「競争法、個人情報保護法など論点が多岐にわたる」（経産省幹部）とみている。このため今月にもプラットフォーマーから聞き取り調査し、取引の実態解明に乗り出す。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 国会に台頭「不思議ちゃん」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国会に台頭「不思議ちゃん」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811060000141.html
2018年11月6日8時23分　日刊スポーツ

★国会には政治音痴が数多くいるが、最近は不思議ちゃんが台頭してきている。1人は立憲民主党代表・枝野幸男だ。1年前は希望の党騒動ではじかれた民進党議員を救うために党を起こし、今では野党第1党の党首だ。4日の講演で「あの時、失敗の当事者意識を持っている人間が現役で最前線でやっている間に、もう1回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私にはあると思っています。民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと、同じ失敗を繰り返す」。不思議ちゃんの言うことは分からない。 ★つまりその時のメンバーでもう1度やれば、失敗しないという理屈なのだろうか。「枝野は政権当時の官房長官が政治家としてのピークだろう。今は党の純化路線と、衆院副議長・赤松広隆の敷いた路線を維持することで乗り切れると思っている。野党の中でも浮き始めているんだろ」と、自民党の高笑いが聞こえる。 ★一方、自民党の不思議ちゃんは外相・河野太郎だ。元来父親譲りのリベラル派と思っていたら、大変なことになる。そもそも外務大臣の役割は、今どんな国とどんな話をしているのかを国民に分かりやすく伝えることだ。ところが、外交は秘密も付きまとう。相手があることだからだ。そこをうまくやるのが外相の仕事。外務省の通訳より英語がうまくても、国民に伝えられないと意味がない。河野は会見でほとんど話さない。一方、対韓、対露外交では首相と一緒になって同じことを言っている。これでは安倍外交のマイナスを補うどころか、拍車をかけている。英語はできるが、外交は務まらない不思議ちゃん。何とかならないものか。（K）※敬称略 立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」 https://www.asahi.com/articles/ASLC44GYBLC4UTFK001.html 2018年11月4日17時42分　朝日新聞 早稲田大で講演する立憲民主党の枝野幸男代表＝２０１８年１１月４日、東京都新宿区、中崎太郎撮影 枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 　立憲民主党の単独政権を目指して頑張るが、自公が過半数割れをもっと早くするかもしれない。そういうときは当然、連立政権だと思うが、どういう枠組みかを今決める話ではない。その時点で、立憲民主党はありつづけるつもりだが、他の政党はどうなっているか分からない。何が政治的な争点になっているかも分からないし、安全保障環境も変わっているかもしれない。一流の野球選手は守備の時には、どこにボールが飛んでも良いように、ひざを柔らかくして構えて待つ。これが必要であって、初めから次はここにボールが飛ぶ、なんて予想しても仕方がない。（早稲田大での講演で）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/330.html

[国際24] トランプ、イラン経済制裁を再開　日中などは原油の輸入を一時容認（ニューズウィーク）
トランプ、イラン経済制裁を再開　日中などは原油の輸入を一時容認
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11242.php
2018年11月6日（火）08時00分　ニューズウィーク


11月5日、米国は、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙い。写真はイランのペルシャ湾近郊の石油生産プラットフォーム。2005年7月撮影（2018年　ロイター／Raheb Homavandi）


米国は5日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙い。今後、追加措置を取る可能性があるともけん制した。

2015年の核合意で解除された米国の制裁が復活する。また、イランの石油、船舶、保険、銀行部門の約300の団体などが制裁対象に追加された。

トランプ米大統領は今年5月、主要国とイランが結んだ核合意について、米国が交渉したなかで最悪の合意だとし、離脱を表明した。

ムニューシン米財務長官は声明で、対イラン制裁について「米財務省が実施するかつてない規模の経済的圧力」とし、「イランが根本的に不安的化を招く行動を改めるまで、経済的孤立と経済停滞の高まりに直面することは明白だろう」との認識を示した。

声明によると、制裁対象の内訳は50のイランの銀行・傘下企業のほか、船舶輸送業界の200超の個人と船舶、国営イラン航空と、65超の航空機。

ポンペオ米国務長官は、イラン産原油の主要輸入国である日本、中国、インド、韓国、トルコのほか、ギリシャ、イタリア、台湾に対しては、180日間イラン産原油の輸入を容認する方針を明らかにした。

ポンペオ長官によると、すでに20カ国超がイランからの原油輸入を日量100万バレル超減らしているという。

また、食料品や医薬品などの人道物資の取引は制裁の対象から免除される。

イランのロウハニ大統領は「敵（米国）」がイラン経済を標的に制裁を開始したとし、「制裁の主要ターゲットはイラン国民だ」と述べた。

「これはイランに対する経済戦争」と米国を批判し、「イランは圧力に抵抗する用意ができている」と述べた。さらに「米国はイランの原油輸出をゼロに引き下げることを望んだが、われわれは原油輸出を続け、制裁を破る」と言明した。

ポンペオ長官は「イランには選択肢がある。無法行為を180度方向転換し、普通の国家として振る舞うか、自国経済を崩壊させるかどちらかだ」と言明。同時に「米国はイランと新たな合意を得ることを望んでいる」と述べた。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はフォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで、詳細に踏み込まなかったものの、さらなる制裁を実施する見通しを示し、「現状を上回る制裁を課す。2015年のオバマ前政権下に実施された制裁レベルで満足することはない」と述べた。

また、国際銀行間通信協会（SWIFT）は、イランの一部銀行によるSWIFTのメッセージングサービスへのアクセスを停止したことを明らかにした。

米政府による対イラン制裁再開を受け、原油先物市場では北海ブレント先物は1ドル超上昇。米原油先物も一時約1％上昇した。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1081] kNSCqYLU 2018年11月06日 09:56:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[496]

日刊ゲンダイ｜急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発https://t.co/SlISlNAo2S
アジア太平洋資料センター 内田聖子氏 談『…最大の問題は安全性…遺伝子組み換え作物の栽培が始まった９０年代後半から、全米各地で、アレルギー、糖尿病、自閉症、不妊、出生障害などの疾患が急増…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/329.html#c1

[国際24] 米・中間選挙を前に「トランプNO」ミュージシャンが続々！ ポール・マッカートニー、ガンズ・アンド・ローゼズも（リテラ）
米・中間選挙を前に「トランプNO」ミュージシャンが続々！ ポール・マッカートニー、ガンズ・アンド・ローゼズも
https://lite-ra.com/2018/11/post-4355.html
2018.11.05　米・中間選挙を前に「トランプNO」ミュージシャンが続々　リテラ

　　　　　
　　　　　ポール・マッカートニーのInstagramより（10月30日の投稿）


　現在来日中のポール・マッカートニー。昨年4月以来となる短いスパンでの来日となる今回の「FRESHEN UP JAPAN TOUR 2018」では10月31日、11月1日に東京ドーム、5日に両国国技館、8日にナゴヤドームでのコンサートが予定されている。

　そんななかポールによるInstagramの投稿が話題を呼んでいる。10月30日、彼はナンシー夫人とともに二人揃って「WE CAN END GUN VIOLENCE」と書かれたTシャツを着た写真とともに、「ここ最近アメリカで起きている悲しい銃撃事件を受けて、アメリカ国民が分別ある銃規制法案を支持する政治家に投票することを願っています」と、11月6日に行われる中間選挙に向けてのコメントを綴った。

　ポールは今年3月にも銃規制を求めて開かれた全米各地で開かれたデモ「March For Our Lives」に参加している。ポールはニューヨークのデモに赴いていたが、その場で受けたCNNの取材に「（銃による暴力を完全になくせるか）わからない。でも、これが僕らにできることだ。だから、僕はいまここにいる。僕の親友の1人が、このすぐ近くで銃の暴力により殺された。だから、これは僕にとって重要なことだ」（2018年3月26日付ニュースサイト「BARKS」）とコメントしている。ここでポールが言及した「親友」は、言うまでもなく、1980年12月8日にニューヨークの自宅アパート前で凶弾に倒れたジョン・レノンのことである。

　北アイルランドでデモに参加していた市民がイギリス軍によって射殺された「血の日曜日事件」を受けて書かれている「アイルランドに平和を（原題：Give Ireland Back to the Irish）」など一部の例外を除いて、ポールはジョンほど積極的に政治や社会について発言することはなかったし、プロテストソングに類する曲もほとんどない。

　ポールがここまで直接的に政治に言及するのは、ビートルズ時代からの長いキャリアでもかなり珍しいことだが、そんな彼がここまで踏み込んだ背景には、やはり、トランプ大統領の言動や、右傾化、ファシズムの台頭が進む世界情勢を受けての危機感があるのだろう。

　2018年10月31日付ニュースサイト「CINRA」に掲載されたインタビューでは、トランプ大統領について語っている。

　トランプ大統領は、10月27日にペンシルベニア州ピッツバーグにあるユダヤ教礼拝所で男が銃を乱射し11人が射殺された事件の数時間後、インディアナ州での集会に出席して演説を行っているが、その際にファレル・ウィリアムスのヒット曲「ハッピー」を流したことが問題となっている。

「ハッピー」は日本でもヒットした曲なのでご存知の方も多いと思うが、非常に明るい曲調で、歌詞も〈だって僕はハッピー／幸せって本当にあるんだなという気分なら手拍子しよう〉（編集部訳）と歌ったもの。銃乱射事件の直後に、トランプ大統領は一体どういうつもりでこの曲を流したのだろうか。

　ポールは、この状況で「ハッピー」を流したトランプ大統領を、こう断じている。

「あの曲を、あの状況で流せる人間が、果たして無神経でなくてなんだろう。トランプっていうのは、人に対する思いやりや想像力に欠けた人物だと思うね」

　ちなみに、ファレル自身も「ハッピー」がそのようなかたちで使用されていることに怒りを表明。弁護士を通じて、「我々の国で起こった悲劇に“幸せ”なんてものは無く、あなたにこの曲をこのような目的で使用することを許可していない」（2018年10月31日付ニュースサイト「FNMNL」）とした書簡を送っている。

■ファレル、ガンズ・アンド・ローゼズ、リアーナ…多くのミュージシャンがトランプにNO

　トランプ大統領の集会に楽曲を使用されていることに抵抗を表明したのはファレルだけではない。いま最も話題となっているのがロックバンドのガンズ・アンド・ローゼズだ。彼らは1987年発表のヒット曲「スウィート・チャイルド・オブ・マイン」をトランプ大統領の集会に使用されているが、ヴォーカルのアクセル・ローズは「トランプの集会などで使用しないよう正式に要請している」としたうえで、「ホワイトハウスには、真実、倫理、モラル、共感といったものを顧みずに何でも言う奴らがいて、そいつらは本物を偽物であると言い、偽物を本物であると言う」（編集部訳／11月5日のツイート）と、明確な反トランプの姿勢を語っている。

　欧米のミュージシャンのなかでは政治的な立ち位置を公言するのは珍しいことではないが、ことトランプ大統領に関しては多くのミュージシャンが批判の声を上げている。ビヨンセ、リアーナ、レディー・ガガ、スティーヴィー・ワンダー、ロジャー・ウォーターズ（元ピンク・フロイド）、パール・ジャム、U2、エミネム、マドンナ、ケイティ・ペリー、デーモン・アルバーン（ブラー、ゴリラズ）、ナイン・インチ・ネイルズ、ケンドリック・ラマー、ジョーイ・バッドアス、ジェイ・Z、ナズ、スヌープ・ドッグ、ブルース・スプリングスティーン、グリーン・デイ……など、明確にトランプ批判を表明しているミュージシャンのリストはどこまでも続く。

　そんななかでも、ここ最近もっとも影響力を発揮したのはテイラー・スウィフトだろう。

　テイラーは10月6日に投稿したインスタグラムのポストのなかで、中間選挙を見据えた発言をおこなった。

　インスタグラムの投稿の冒頭でテイラー・スウィフトは、〈これまで私は、政治的な意見を公にするのに気がすすみませんでした。でも、この2年間に、私の人生や世界でも色々なことがあったことにより、いまは考えが大きく変わったんです〉と書いたうえで、共和党の現職下院議員であるマーシャ・ブラックバーンは支持できないと明言した。

　テイラーはマーシャ・ブラックバーンを支持できない理由として、男女同一賃金法案に反対していること、DVやストーカーや性暴力から女性を守るための法案に反対していること、同性婚に反対していることなどを挙げ、中間選挙では民主党を支持すると表明した。

　この発言の影響は大きく、テイラーによるインスタグラム投稿後の24時間で有権者登録者数が6万5000人も増えた（9月の1カ月での登録者数は19万人）。以前からテイラーに対して好意的なコメントを寄せていたトランプ大統領は、今回の発言を受けて「前より25%好きではなくなった」と語った。

　トランプ大統領がそのような反応を示したのは、テイラーの発言がただ単にマーシャ・ブラックバーン個人の政策を批判しただけのものではないからだ。

■テイラー・スウィフトも沈黙を破り、トランプに反対の意志を表明

　テイラーは前述したインスタグラムの投稿のなかで、〈肌の色、ジェンダー、誰を愛するかといったことに関係なく、すべてのアメリカ人の尊厳のために戦ってくれない人には投票することはできません〉と書いているが、これは、人種差別、女性差別、性的マイノリティ差別を公然と行ってきたトランプ大統領に対するテイラーからの評価である。インスタグラムのポストで直接トランプ大統領を名指ししてはいないが、先に引いた〈この2年間に、私の人生や世界でも色々なことがあったことにより〉との文言がトランプ大統領を指しているのは明らかだ（トランプが大統領選挙に勝利したのは2016年11月）。

　前述のように、ポップス、ロック、ヒップホップなど、ジャンルを問わず多くのミュージシャンが反トランプの姿勢を明確にするなかで、テイラーは沈黙を貫いてきた。

　その背景には、もともとテイラーが属していたカントリーミュージック業界の特殊性がある。詳細は本サイトの過去記事に詳しいが（https://lite-ra.com/2018/10/post-4307.html）、カントリーではかつてブッシュ大統領批判を行ったグループ（ディクシー・チックス）が業界から干されるという大騒動が起きたことがある。

　テイラーがディクシー・チックスの騒動を知らないはずはなく、これまで政治的な主張、トランプ大統領への批判を控えていた背景に、この歴史は無関係ではない。

　ただ、トランプ政権下のアメリカではそういった態度は多くの批判を浴びていた。意見を表明しないということは、現状を追認していると捉えられたのだ。

　実際、政治的な意見表明、とりわけトランプ大統領の差別主義に対し態度を明確にしなかった結果としてテイラーは白人至上主義の人たちから「アーリアの女王」と呼ばれ、白人ナショナリストたちのアイドルとして祭り上げられることにもなった。

　14年発表のアルバム『1989』以降のテイラーはダンスミュージックに急接近し、現在はプロパーなカントリーミュージシャンとは言い難い音楽性になっているが、それでも、今回の発言により失うファンは少なくないといわれている。

　だが、たとえ大きなリスクを伴っても、テイラーは今回トランプ政権に対し批判的な態度を明らかにした。ミュージシャンとして大きな社会的影響力をもつ立場にある人間として、人種差別、女性差別、性的マイノリティ差別にもうこれ以上沈黙を続けることはできなかったのだろう。

　日本では芸能人が権力批判をすると、その内容云々以前に、「政治的な話をした」ということが猛反発を受ける。「音楽に政治をもちこむな」などという嘆かわしい標語が一定の支持を受けるような状況にあるこの国から見ると、現在のアメリカで起きている現象はとても遠いものに思えるが、リスクに屈せず意見を表明するテイラーらミュージシャンの姿からは学ぶものが多くあるだろう。

（編集部）

アメリカで凄いのはリスクを背負っても、反政権を明確にする人達が沢山いると言う事。日本でも頑張っている人はいるが、少ない。−−−−米・中間選挙を前に「トランプNO」ミュージシャンが続々！ ポール・マッカートニー、ガンズ・アンド・ローゼズも https://t.co/YHQhTUJMXE @litera_webさんから

— drkfortest (@drkfortest) 2018年11月5日

米・中間選挙を前に「トランプNO」ミュージシャンが続々！ ポール・マッカートニー、ガンズ・アンド・ローゼズも https://t.co/DqX9jkE4IG @litera_webさんから　…「トランプっていうのは、人に対する思いやりや想像力に欠けた人物だと思うね」。安倍はそれに加えて無能だ。

— Genten (@000RM000) 2018年11月5日

日本のミュージシャンも商売の為の歌ではなく、現実を歌い上げる本当のミュージシャンになって欲しい。
米・中間選挙を前に「トランプNO」ミュージシャンが続々！ ポール・マッカートニー、ガンズ・アンド・ローゼズも https://t.co/G90Q7sdUOI @litera_webさんから

— men (@koike_rahmen) 2018年11月5日

「大きなリスクを伴っても、テイラーは今回トランプ政権に対し批判的な態度を明らかにした。大きな社会的影響力をもつ立場にある人間として、人種差別、女性差別、性的マイノリティ差別にもうこれ以上沈黙を続けることはできなかったのだろう」

https://t.co/PBkkk8dhdp @litera_webさんから

— piyo (@piyopikopichi) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米国の対イラン制裁を黙認した日本の外交的失敗　　天木直人　
米国の対イラン制裁を黙認した日本の外交的失敗
http://kenpo9.com/archives/4395
2018-11-06　天木直人のブログ

「史上最強の制裁」だと豪語して全面制裁を再開したトランプの米国
に対し、中、ロシアはもとより、欧米主要国もＥＵも一斉に批判する
声明を発表した。

　ところが一人日本は黙認した。

　すなわち、菅官房長官は５日の記者会見で、「情勢を注視していく」
とだけしか言わなかった。

　これは外交的な失敗である。

　まず、これはイランに対する背信行為だ。

　日本はイランに対しこれまで直接に伝えてきた。

　イランは合意を守ってきたと。

　そしてイランはこの日本の立場表明を歓迎した。

　そうであるなら、今回の米国の一方的な制裁発動に対し、反対である
ことを表明すべきだった。

　実際のところ、中国やロシアはもとより、欧州主要国やＥＵも一斉に
は批判する声明を発している。

　イランにしてみれば、今に始まった事ではないが、日本は再び二枚舌
外交をした事になる。

　しかし、外交的失敗は、イランへ背信外交にとどまらない。

　日本企業にとって不利益になる外交をおかしたことこそ、失敗外交な
のだ。

　今度の米国の制裁は、単にイランに向けただけではない。

　米国の制裁に反してイランとの取引をするすべての企業に懲罰を課す
制裁になっている。

　安保理決議をはじめとした国際的な合意ならいざ知らず、一国の決定
だけで、すべての国の企業に対してイランとの取引を禁じ、それに反す
る企業に制裁をくわえるなどという決定を行う傲慢な国は、米国をおい
てほかにない。

　そんな制裁に正当性はない。

　中国やロシアは、もちろん、そんな米国の一方的な制裁には従わない
し、欧州主要国はイランと特別な取り決めをして米国の制裁から自国の
企業の受ける悪影響をかわそうとしている。

　そんな中で、ひとり日本だけが孤立し、日本企業が米国の制裁におび
えて萎縮せざるを得ない状況を甘んじて受け入れる事になる。

　自国企業を守れない外交などまともな外交ではない。

　米国の対イラン制裁を、何の批判もせずに黙認した日本外交が誤りを
犯したというのは、そういう意味である（了）


関連記事
トランプ、イラン経済制裁を再開　日中などは原油の輸入を一時容認（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/468.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！ 赤かぶ
14. 赤かぶ[1082] kNSCqYLU 2018年11月06日 10:24:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[497]

#桜田義孝　一代にして桜田建設をなす。市会議員から県会、衆院議員へとのし上がる。これぞ自民党の鑑、たたき上げ、今角栄。だがしかし、メンチだけでは無理。何も解らぬ五輪担当大臣。どうせ五輪予算はこんな連中の所に行くのだろう。　#東京五輪 pic.twitter.com/OR97bo2YQK

— 自民党に10回凍結された元REALJAP (@RealJapan613A) 2018年11月5日

この桜田義孝ってオリパラ大臣は千葉８区選出議員なのよ。いつも落としたいと思ってるんだけど、千葉８区の民度低くて再選されちゃうんだよね。。 https://t.co/TiRibH0MgG

— 食う🍤寝る💤歌う🎵伝説の橋本潮 🎵11/23(祝)@新中野・弁天 八神純子トリビュート (@Ushio_Hashimoto) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 大臣に指名された理由「分からない」！この”正直”者め！ 　

大臣に指名された理由「分からない」！この”正直”者め！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_53.html 2018/11/06 09:38　半歩前へ ▼大臣に指名された理由「分からない」！この”正直”者め！ 　東海林智さんがフェイスブックに【桜田五輪相の国会議論で思うこと……】と題して投稿した。この人はシラッとして鋭いところを突っ込む。 　こういう「つぶやき」は目の前で起きている状況を知るには格好の参考となろう。毎回、読むのが楽しみだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【桜田五輪相の国会議論で思うこと……】である。 　立民・蓮舫さんと桜田五輪相の国会でのやりとりが話題になっている。国会中継を見ていても酷いやりとりだった。東京五輪の理念とか基本的な質問に、独力で答えることはほとんど難しいという状況。 　お付きのの官僚が耳打ちし、マーカーを記した資料を手に、なおかつ四苦八苦だ。汗をふきながらおどおど答える姿には、とても大臣としての資質があるようには見えない。 　自分が大臣に指名された理由を「分からない」と答え「指名してくれた方（首相・安倍ね）のためにがんばる」と。「そこは国民だろう」と思わず突っ込み入れたくなる。 　そんなやりとりが哀れに見えるのか、ＳＮＳ上では「いじめみたいだ」とか「一生懸命答えている……」などと、大臣桜田を擁護する声も目立つ。 　まぁ、お人好しだなぁとも思うが、タチが悪いなと思うのは「（質問している蓮舫は）時間と税金の無駄遣い。もっと聞くことがあるだろう」などという人達ね。 　こういう人等は自分をちょっと高いところに置いて、評論家然として言う方々ね。自分では何もしないで評論ばかりしてる人らね。 　今回のやりとり、税金の無駄遣いではないだろ。大臣の資質がないヤツが延々大臣やることの方がどんだけ無駄なんだよ。 　なぜ、自分が大臣になったかも分からないような人がやっていると分かったこと大事だぜ。 　そんで、おどおどして、いい人ぶっている大臣・桜田だが、過去には従軍慰安婦問題を「（慰安婦は）商売でやっていた人たち」と言った人だ。 　８０００億円からの金を使う五輪（もう、この金額自体信じらんねぇけどね）をこの人に任せて良いわけないだろ（予算は１５００円とも言ってたね）。 　そんなことを教えてくれた質問だろう。斜に構えているのは格好良くないぜ。まっとうに考えてみなよ。 　あ、あと在庫一掃セールをやった首相安倍の任命責任もね。 #報ステ 桜田五輪担当相 「なぜ選ばれたかは私にはわかりませんが、総理が“適材適所”と思って選んだ」 これは驚き❗️五輪の大会ビジョンもまともに答えられない担当相とは😩 （パラリンピックも噛み噛み💧） “適材適所”なんて大ウソ。安倍首相がな〜んにも考えないで任命したのだろう。 pic.twitter.com/V0EFp3C46C — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月5日 #報ステ “衆院予算委” 蓮舫議員 「本来、1500億円だけが関連予算のはずが、8011億円まで膨れている。国の関連予算はいくらなのか？」 桜田五輪担当相 「1500円でございます」 …安い買い物だな、オイ😫 すべての質問に官僚の手助け、 金田法務大臣の再来か⁉️ pic.twitter.com/GQ8C1QgwV6 — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/337.html

[経世済民129] 米中貿易戦争の一時停戦はあるか（NRI研究員の時事解説）

米中貿易戦争の一時停戦はあるか https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181106-00010000-nrin-bus_all NRI研究員の時事解説 11/6(火) 8:47配信 NRI研究員の時事解説 米中貿易戦争が一気に解消に向かうことはありえない 中間選挙を直前に控えて米トランプ大統領は、貿易交渉で米中間に歩み寄りの動きがあることを示唆し始めている。11月末からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるG20（主要20か国首脳会談）で、米中首脳会談が予定されている。それに向けてトランプ大統領は、貿易協議で想定される条件の草稿を作成するよう主要閣僚に指示した、と11月1日に報じられた。また同日にトランプ大統領は、「習近平国家主席と（電話会談で）長い時間とても良い話し合いができた」とのコメントをツイッターで発信している。 さらに2日には、「中国とのディールを成立させる。誰にとっても非常に公正な取引になると思う」、「（両国が）何かをしようとずっと近付いている」と発言し、米中首脳会談の場で何らかの合意がなされる可能性を匂わせている。 しかし、国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は2日に、「中国との交渉で大きな進展はない。合意は近くない」としている。トランプ大統領の発言は、直前に迫った中間選挙を意識した露骨な情報戦略の要素を多分に含んでいることは否めない。中国からの輸入品への追加関税導入は、米企業の活動や収益環境に悪影響を与えているが、トランプ政権の強硬策の奏功により、中国側が譲歩する形で貿易戦争が収束するとの期待が高まれば、中間選挙で共和党に強い追い風となる。この点から、トランプ大統領の発言は選挙戦略の一環であり、その内容についてはかなり割り引いて見る必要があるのではないか。 少なくとも、米中首脳会談で両国間の貿易問題が一気に解消に向かうことは、ほぼあり得ないことだ。米中貿易戦争の背景には、経済、先端産業、軍事力を巡る覇権争いがあり、両国ともに簡単には譲歩はできない。 中間選挙後に米中貿易戦争での楽観論は萎む可能性も ただし、7月にトランプ大統領と欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長との間で成立した「一時停戦」のような合意が成立する可能性については、完全には否定できないところだ。その時と同様に、交渉が行われている間は新たな追加関税を発動しないことを、米国政府が約束するといったことが考えられる。さらに、来年年初から実施が予定されている、中国からの2，000億ドルの輸入品に対する関税率引き上げ（現行10％を25％とする）を当面見合わせるということも考えられる。 ただし、クドロー委員長は、米中首脳会談で一時停戦が合意されても、その後の交渉は「長く厳しいプロセスになるだろう」としている。 一方、中国側からの情報には、米中が貿易問題で何らかの合意がなされることを期待させるものはない。5日の講演で習近平国家主席は、トランプ政権の対中追加関税措置を「近隣窮乏化の慣行」と表現した上で、それは世界的停滞につながると強く批判した。 中国のテレビ局（CCTV）は、先週の米中電話会談は、米国政府側からの要請に基づくものだったことを報じている。トランプ政権側も、それを認めている。つまり、電話会談の実現は中国側の譲歩を示唆するものではない。米国政府は、米中首脳会談に向けた両国間の交渉が始まる前に、特定のテーマを示すように中国政府に働きかけたが、中国政府はそれを拒否したという。これを受けてクドロー委員長は、「満足できるような返事を中国側から得ていない。我々は待っている」としている。 また、11月末の米中首脳会談が、7月の米国EU間での一時停戦合意に繋がるとの見方に対して、クドロー委員長は「ユンケル委員長の訪米とは異なるもの」として、楽観論を牽制している。 こうした点を踏まえると、足もとで浮上してきた米中貿易戦争鎮静化への期待は、中間選挙後には、再び萎んでしまう可能性が十分にあるだろう。 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRI金融ITソリューションサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/category/kiuchi.html）に掲載されたものです。 木内 登英

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/314.html

[経世済民129] まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますか　では、生き残るにはどうすれば…？（現代ビジネス）


まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますか　では、生き残るにはどうすれば…？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57367
2018.11.06　三戸 政和　日本創生投資代表　現代ビジネス


世界で増える「新型レストラン」

昨今、世界では、ポップアップ（Pop up=ひょっこり現れる）レストランが流行しています。ホテルや空き店舗などを活用したり、1日から数日、あるいは数週間程度の「期間限定」でオープンするレストランです。

まだ自分の店を持たない若いシェフが、少ないリスクでチャレンジするために、ポップアップレストランをオープンするケースもあります。特に話題となっているのは、世界の名だたるトップシェフがリゾートホテルなどに集められ、セレブや美食家を招いてフェスティバル的な催しとしてオープンするといった“超一流”ポップアップレストランです。

その中でも注目を集めたのは、世界一と称されるデンマーク・コペンハーゲンのレストラン「Noma（ノーマ）」出身のイギリス人シェフ、ジェームス・シャルマン率いる、旅するシェフ集団「One Star House Party」です。


One Star House Partyのホームページより

彼らは２年間で世界20カ国を廻り、20のポップアップレストランを営業しました。そのうちの１カ国のネパールではレストランをエベレストのベースキャンプ（なんと標高5300メートル！）に設けることを思いつき、それを実行したのです。

15人のお客と一緒に、標高2800mのネパールのルクラ空港から、テーブルや椅子、薪、調理器具や食材を担いで、8日かけて寝食を共にしながら標高5300メートルまで登山。そこで最高の料理を振る舞い、お客とともに麓まで下山するという、合計14日間の“旅するレストラン”を提供したのでした。

そもそも飲食店とは、世界で最も歴史のある産業のひとつです。が、長らく克服できない「宿命」を背負っていました。それは、場所の流動性がとても低い（立地条件が悪くなっても動かすことができない）ということです。

しかし今、その常識が変わりつつあります。腕に自信があるシェフは、ネットを駆使して「ポップアップレストラン」が可能な場所を探せば、場所を固定せず、様々な場所に出向いて料理を作ることができるようになった。彼らはもう、「場所」という制約に縛られることはなくなったのです。

このような新しいスタイルの飲食店が続々生まれたのも、ITによって人の情報の取り方と行動が変わったからです。ネットを通じて、ヒト、モノ、カネ、サービス、あらゆるものが、ゆるくつながっていて、その時その時でお互いのニーズに合わせて、新しいサービスを展開する。

魅力的なポップアップレストランが開催されると、その情報は一瞬でシェアされ、お客もスタッフも材料もレシピも、SNSやメッセンジャーを通じてフランクに集めたり共有したりすることができます。集客にも準備にも以前ほどお金はかからないから、リスクも小さく、気軽な気持ちで、楽しみながらできる――。

そんなメリットをもつポップアップレストランが、今後飲食業界の主流になっていけば、極端な話、「店を構える」型の飲食店は姿を消してしまうかもしれません。

「店が料理人を雇う」のではなく、「料理人が店（場所）を選ぶ」時代、あるいは「店舗」をもつオーナーが、季節や時代のニーズに合わせて料理人を選ぶ時代がやってくるのです。

こうした変化が起こっているのは、飲食店だけではありません。いま、ありとあらゆる産業の常識が、ネットの発達によって変わりつつあります。今後、スキルや知識を持った人は、組織に属さずに、プロジェクトごとに企業を渡り歩くようなケースが増えていくでしょう。まさに、腕のいいシェフがポップアップレストランを転々とするように、です。

大胆な予測をしましょう。私は、一般的なビジネスにおいても、このような「ポップアップ型」の働き方が主流になってくると思います。つまり、大組織には属さず、自分のスキルと知識を武器にして、様々なビジネスシーンを渡り歩くような働き方が主流になるということです。

反対に、大きな組織に属しながら、組織の命令で動き、組織のために働く「サラリーマン」は、間もなく絶滅するだろうと思っています。サラリーマンは、自らが「絶滅危惧種」であることを意識し、どうやって生き伸びるかを考えなければならない時代を迎えているのです。

「サラリーマンは絶滅する」

私がそう予測する理由を説明しましょう。

なぜ日本企業には「社風」があるのか

日本企業には、それぞれに、“社風”があります。

同じ産業であっても、トヨタと日産とホンダ、パナソニックとソニー、三菱商事と三井物産と伊藤忠商事、電通と博報堂、野村證券と大和證券、それぞれに異なる社風があって、みんなその社風を大切にしています。そして、それぞれの社員がライバル企業の社風を、“うちとは違う”と思っている。

さて、皆さんは疑問に思ったことはないでしょうか。なぜ日本企業には、それぞれの社風があるのか、と。海外には、日本企業のように色濃い社風は存在しません（もちろんグーグルやフェイスブックにも独特の企業カルチャーはありますが、それは日本の伝統的な「社風」とは違うものであることは、お分かりいただけるでしょう）。

なぜ、日本には社風が必要だったのか。それにはちゃんと理由があります。

第二次世界大戦で日本中が焼け野原となり、戦後の日本経済はどん底からスタートしました。今でも品質と技術では世界一を誇るものが多いメイド・イン・ジャパンですが、戦後しばらく日本製は「粗悪品」の代名詞でした。

しかし朝鮮特需を経て奇跡的な復興を遂げたこの国は、戦後10年ほどで高度経済成長期に入り、その後1990年台前半まで成長拡大を続けました。企業は利益を再投資して生産規模を拡大し続けたのです。その中で、大企業はより大きくなっていきました。

少品種大量生産には兵隊が必要

人々は大量にモノを消費し、企業は大量にモノを生産する。消費意欲が強いため、同じものを大量に作っても作るだけ売れる。少品種大量生産の時代が長く続きました。

そうした時に必要だった人材が、会社に対して愛と忠誠心を持ち、“社風”に染まり、画一的に決められたサラリー（給料）で、入社から定年まで一心不乱に働いてくれるモーレツ社員……すなわち「生涯サラリーマン」でした。

同じものを大量に生産しているプロセスでは、なにせ人手が必要になります。経営者にとってみれば、全員が定時に出社して一斉に仕事をし、風邪ぐらいでは決して休まず、仕事が終わらなければ自主的に残業してくれる社員は、とてもありがたい存在です。



そんな兵隊ばかりを、とにかくたくさん揃えておきたい……そのために必要だったのが、社風だったのです。

“社風”とは、サラリーマンに仲間意識と会社愛を育て、なんだかんだと愚痴を言っても結局は会社に縛り付けて一生懸命働き続けてくれるように洗脳するための、集団催眠のようなものなのです。

「そこそこできる」が一番よかった

洗脳するためにはもちろん、純真無垢な方がいい。だから新卒を採用します。猜疑心や余計な知識がなければ、催眠術にかかってくれやすいし、集団催眠がかかったまま集団の中にいつづければ、洗脳を疑うこともない。どんなに理不尽でも、ブラックでも、それしか知らなければ疑問を持ちにくい……。だから日本の大企業はあえて、非合理的としか思えない新卒大量一括採用をしてきたのです。

かつての日本企業はそれでよかったのです。少品種大量生産をしている場合には、大量に人を雇っても、工程や、役割を細分化して、一部の仕事だけを覚えさせて、黙々と同じ仕事を繰り返させておけばよかったからです。そうやって日本の産業は高度に仕組み化されていきました。

とはいえ、人間は面白くもない仕事を延々としていると、飽きてくる生き物です。すると次第にモチベーションが下がり、会社を批判したり、隠れて悪さをしたりする人も出てきます。それを防ぐために、3年ほどで職場を変えさせます。ジョブローテーションです。そうして、広く浅く、「なんでも、そこそこ」できる便利な社員が純粋培養されます。



それで、日本のサラリーマンは幸せだったのです。同じ社風を共有する社員同士、皆で一丸となって事業をし、ライバルと戦い、叱咤激励し合い、酒を飲んで適度なガス抜きをし、社内恋愛や紹介お見合いで親戚となり、家族ぐるみの付き合いをする。

定年まで忠実に働く代わりに、首を切られることはなく、給料は一律にある程度まで上がり、60歳まで勤め上げれば数千万円の慰労金がもらえる。さらに、老後まで企業年金で面倒を見てくれる。サラリーマン万歳です。転職なんてもったいなくてできるわけがない。

欧米式が日本式を駆逐する

しかし、そんな特殊な会社の仕組みが出来上がったのは日本ぐらいでした。

欧米の大手企業は、飛び抜けて優秀なプログラマーでもない限り、新卒を採用したがりません。知識もビジネススキルもなく、マナーも知らず、手がかかり、２、3年も経たないとマトモに利益を上げてくれない若者を、大量に採用することはありえません。

GoogleやApple、Facebookなど人気企業は、能力が高く、知識と経験を積んだ、即戦力人材を採用します。テクノロジーの先端で競争していますから、何もできない新人を育てる暇などないからです。

それらの人気企業で働くことを志す若者は、まずは自分を採用してくれる企業（中堅、ベンチャー、大手の子会社など）に低い給料で就職し、下働きをしながら経験とスキルを積み、MBAや情報系の資格を取るなどして自分の市場価値を高め、人気企業に自分をプレゼンして転職するのです。そうして転職しながら自分の給料を上げていきます。

日本の新卒一括採用に始まる「生涯サラリーマン」制度は、もはや化石のようなもの。世界のどこにもありません。企業側にメリットがないからです。

大量生産大量消費社会ははるか昔に終焉し、少量多品種生産になって久しい。多様化する価値観に合わせて次々に新しい商品やサービスを生み出していかなければならない時に、同じ会社で同じように育てられ、同じ知識と経験しかもたない画一的なサラリーマンなど、もはや使いようがないし、不要なのです。

決して誇張ではない

大量生産大量消費社会が終焉に向かっているいま、日本の大企業は、今すぐ新卒一括採用をやめたほうがいいのです。新卒採用で同期1000人といったビジネスモデルは、もう破綻しています。

数ヶ月単位で世界のビジネスモデルが変化していくような時代に、3年かけて悠長に人を育てていく企業は、ついていけません。人手が欲しいのであれば、中国や東南アジアやインドなどから優秀な人を採用した方が手っ取り早い。

新卒は戦力になるまでに、つまり「投資を回収するまで」に時間がかかりすぎる。一方で、日本においても転職市場が成熟してきたことで、「一から人を育てるなら、優秀な人材を転職市場から獲得しよう」と考える企業が増えるのは必然です。

人件費や研究開発費は、「将来うまれるであろう利益の先食い」ですから、企業としても「新人」に投資する意味が薄れていきます。Yahoo! JAPANは昨年から新卒一括採用を廃止し、通年の経験者採用に切り替えました。賢明な判断です。

いや、とはいえ、「サラリーマンというビジネスモデルが破綻する」というのは誇張表現ではないか。生涯雇用は破綻して転職が当たり前の世の中になったとしても、仕事をするのはあくまで社員。サラリーマンには変わりないだろうという意見があるでしょう。

しかし、それすら変わってきているのが現実です。世界では、様々な革新的なプロジェクトが「プロジェクトベースで集められたプロフェッショナル集団」によって行われる時代になってきています。

そのプロジェクトが重要で革新的であればあるほど、大企業やあるいは資本家は、お金とインフラのみを用意し、社員ではなく、フリーランスやベンチャー組織など、その目的を達成できる能力のある人に声をかけ、特命のプロジェクトチームによってその事業を進めていく――そういう世界になってきているのです。

車を例にあげましょう。従来の新型自動車の開発は、社員の中でも特別なメンバーだけが集められ、社外の人は決して入れないような場所で秘密裏に行われていました。デザイナーもエンジニアも、社員にならないと参加できません。秘密裏にことを進めるため、新型車の企画から発表まで6年ほどかかる……という世界です。

車の作り方に訪れた変化

しかし今、世界のEV(電気自動車)ベンチャーはまるで違った方法で車の開発を進めます。世界にはテスラ社をはじめ無数のEVベンチャーがありますが、フリーランスがプロジェクトチームを組んで、大企業からお金を募って開発を行うのが当たり前になりつつあります。

世界各国のオフィスから参加する彼らは、クラウド上の3DCADシステムを使ってリモートに開発を行うので、同じ場所にすらいない。オンラインで繋がれた3Dプリンターによって試作品の作成すらもリモートでできます。組織の中でしか完結できなかった仕事が、いまはネットで優秀なメンバーを集めることで実行可能になっているのです。



今後、新型の自動車開発やベンチャー企業だけではなく、ごく当たり前の仕事でも、このような「クラウド型の仕事」によるプロジェクトが広まっていくことは間違いありません。ひとつの製品を作るうえで、それを企画する人が、クラウド上で、デザイナー、エンジニア、営業マン、経理を集めて、最適なものを作っていく。その後、また別の製品を作るときには、狙いにあったものを作れる人材をクラウド上で集めていく――。

ソフトバンクの孫正義氏が40億ドルを投じたことで話題になった、「WeWork」という米ベンチャー企業があります。これは、起業家向けのコワーキングスペース（共同作業所）を提供するサービスですが、これを利用して、オフィスを持たずに働く「集団」が急激に増えています。会社に所属するのではなく、自分たちで組織を作って、メンバーを増やしていく。

彼らが大企業に「新しいプロダクト／サービス」を提案することもあれば、反対に、大企業が組織内の社員にではなく、彼らのような「集団」に大きな案件を発注していく……そんな生き方、働き方が主流になる時代が来るのです。これは、まさに冒頭でみた「ポップアップレストラン」と同じ発想です。いわば、これからの社会では「ビジネスのポップアップ化」が進んでいくのです。

こうしたやり方が一般的になっていけば、もはや会社の「兵隊」たちは必要なくなっていきます。つまり、軍隊型の生産組織から、遊軍的な生産組織へと「生産の常識」が根底から変わっていくなかで、「組織型サラリーマン」は、日々日々必要な存在ではなくなっていくのです。

だから私は、「サラリーマンは消滅する」と予見するわけです。

実はこのことに気づいているかどうか……つまり、「サラリーマンは絶滅危惧種」であり、生き残る方法を考えなければならない、ということに気づくかどうかで、あなたの働き方、そして生き方は随分と変わっていくはずです。

今日も明日も上司の言うがまま、まさに兵隊的な働き方をしていては、10年後、いや5年後にいきなり「ご苦労さん、もう君の闘いは終わったよ」と会社に見放されることは、十分に起こりうることなのです。

会社を今すぐ辞めろ、というわけではありません。まずは自分が「絶滅危惧種」に属しているかもしれないことを意識し、自分の働き方を、そして生き方を見直すことが必要なのです。

一刻も早く「脱サラリーマン思考」を手に入れること。それが、これからの時代を生き延びるためには必要なのです。

では、次回以降で「脱サラリーマン思考」を手に入れるための具体的な方法についてお話していきましょう。

（構成／嶺竜一。三戸政和氏のツイッターアカウントは　https://twitter.com/310jpn）

日本のガラパゴス化は見方を変えると日本特有の魅力にもなる。
でもサラリーマンについてはやっぱり今のままではダメだと思う。

まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますか では、生き残るにはどうすれば…？ #SmartNews https://t.co/SrIURxzLN9

— 1000ban (@1000ban1) 2018年11月5日

まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますか
古い固定概念は捨てて時代の変化に適応出来る力を手に入れよう！ https://t.co/gn08PyFhFf

— 山田貞二 (@S4bl8YAGcBWhpqr) 2018年11月5日

まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますかhttps://t.co/Yg1VXnTXRT
★組織に属さず自分のスキルを武器にしてビジネスシーンを渡り歩く〜って格好良いけど、今すぐに皆がそこへ行けるかというと難しい。そこで個の権利を相互扶助に保証する仕組が必要になってくるのです。

— 遠藤　翠 (@shakazen2011) 2018年11月6日

ITにより流動化が進む中でらひと昔前の常識は非常識になりつつある。
固定化することの危険性。常に感じていなければいけない。。。

まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますか では、生き残るにはどうすれば…？ https://t.co/AYCl2x3zkA

— T_Satoru (@satoru04) 2018年11月5日

そうゆう流れよなぁ。だから、みんな副業で会社のプロジェクト毎に、スポットで参加しようぜ！ 価値観変わるキッカケになるかも！！

まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますか https://t.co/738YLtnhSA #マネー現代

— リリー・アントワネット (@riri_ant_wa_net) 2018年11月6日

まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますか では、生き残るにはどうすれば…？ #SmartNews
無能が無能のまま生き続けられる社会は近いうちに終わるということか。 https://t.co/AxAjvpEuHi

— yuzukira (@miku72249075) 2018年11月6日

まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますか（現代ビジネス） -
ほぼ染まっているから、島国出たら生きられないよリーマンは
Yahoo!ニュース https://t.co/Zj5GaGZvHQ @YahooNewsTopics

— ken aikawa@コスモポリタン (@xliangu12) 2018年11月6日

恐竜は絶滅するにキーワード変えて読むと小さい変化できるものが生き残るのは歴史の必然なのか…時代はますます進むな…https://t.co/OozyVL5jBF#信じるか信じないかは自由

— Dhon🤣 (@Dhon777) 2018年11月6日

イノベーションを起こす会社だけではなく、ベンチャー企業や中小企業などでもスキルある経験者採用が増える、すなわち、サラリーマンが減っていくのか。

まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますか では、生き残るにはどうすれば…？ #SmartNews https://t.co/Tp63hHEEmw

— tessei (@tessei_music) 2018年11月6日

「サラリーマンは絶滅危惧種」であり

生き残る方法を考えなければならない

ということに気づくかどうかで

あなたの働き方、そして生き方は

随分と変わっていくはずです。

まもなく日本が「サラリーマン絶滅社会」を迎えることに気づいてますか https://t.co/N3MOLGWQa2 #マネー現代

— カズ (@football0321) 2018年11月6日

全てが上流になれるという説は気持ちが良い。だが下流にいたらどうなるのか？だれかがバナナやパイナップルをもぎ、ネジをつくり、接客をする。
だからこそ民主主義という集団の利害調整手段が生まれたというのに。https://t.co/IEOTWMPC1j

— 山崎憲 (@ken_jil) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 本田圭佑さんに学びたい。（谷間の百合）
本田圭佑さんに学びたい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29834644/
2018-11-06 10:36　谷間の百合

二回目の投稿です。 きょうの新聞の一面トップは「朝鮮学校の補助金半減」というものですが、これからこういう動きが加速していくのではないでしょうか。 河野外相は、韓国最高裁の判決を奇貨として、韓国批判のボルテージを上げています。 ほんとうに愚かなことです。 外交に関しては、総理以上に危険な人間です。 民間人の訴えに韓国の最高裁が下した判決に対して「日韓関係を揺るがすような大きな事件」だと言っていますが、大きな事件にしたいのは日本です。 聞くところによると、新日鉄が和解しようとしたのを、強硬策をとるように舵を切ったのが安倍政権だったということです。 総理にはことを収めようとか、話し合いをしようなどという考えは微塵もありません。 内心、これで懸案の拉致問題を先送りできるとほくそ笑んでいるのではないでしょうか。 原告は徴用ではなく募集に応募してきた人間だと言う人がいますが、日本人がみんな徴用だったのに、そうではなかったというのは、当時の朝鮮が余りにも貧しくて徴用するまでもなかったということではありませんか。 過日、本田圭佑さんがサッカー仲間の友人の紹介で朝鮮学校を訪問して大歓迎を受けたというニュースがありました。 その後、ツイッターでこう呟いています。 「どんな状況であれ良くしたいのなら自分で変わること。 自分の国しか愛せないのは悲しいこと。 国益しか考えられない政治家は今後必要とされなくなっていく。」 自分を変えるのは至難です。 本田さんにはもともと先入観や偏見がなかったのか、それとも世界を舞台に活躍しているなかでそういうものがなくなったいったのか、或いは先の皇后陛下の文章の中にあった経験したことについて思いを巡らせるということをしてきた人だったからでしょうか。 とにかく、自分を変えることのできる人など滅多にいません。 しかし、本田さんが誤解しているのが、自分の国しか愛せない人間とか、国益しか考えられない政治家などはいないということです。 かれら（ネトウヨ）は、国を愛していませんし、政治家特に総理が優先しているのは国益ではなく私益だからです。 わたしは「悪しき在日」を排除できるのは本田さんのような人ではないかと思います。 いがみ合いや対立こそ「悪しき在日」（悪しき日本人）の温床だからです。 本田さんならそこに光を当てられるかもしれません。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/338.html

[国際24] もう一つの核兵器削減条約からのアメリカ脱退は本当にロシアの恩恵になるのか？（マスコミに載らない海外記事）
もう一つの核兵器削減条約からのアメリカ脱退は本当にロシアの恩恵になるのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-becb.html
2018年11月 6日　マスコミに載らない海外記事

2018年10月30日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　そうではない。明らかに、ロシアは、アメリカ合州国との戦争のさなかの核攻撃応酬を防ぐもう一つの条約を破棄することで、恩恵を受けることはない。

　ところが、アメリカによるあからさまな挑発を、あたかも“ロシアの責任”のせいにしようとする言説が出回り始めている - 中距離中距離核戦力全廃条約からのアメリカ離脱は、ロシアに恩恵があるのみならず - 条約破棄の種を蒔いたのは、ロシア“傀儡”のドナルド・トランプ大統領だったというのだ。

　最近、卓越した反トランプ派として、イメージを一新した元アメリカ・ロシア大使のマイケル・マクフォールのようなこの中傷的言説を広めているのは、アメリカの偽左右政治パラダイムに情報を出したり、そこから取ったりしている政治挑発者だ。

　ソーシャル・メディアへの投稿の一つで、マクフォールはこう主張していた。

トランプは、どうして親密な個人的関係を活用して、プーチンに、ロシアに中距離核戦力全廃条約を遵守するようにできないのだろう？

　他の投稿で、彼はフォロワーに、アメリカ離脱がいかに“ロシアを助け、アメリカを傷つけるか”について、アメリカの大企業-金融業者が資金提供しているシンクタンク - ブルッキングス研究所が公開している論評を読むよう勧めている。

　アメリカの元駐ウクライナ大使スティーヴン・パイファーが書いた評論は“ロシアによる違反”とされるものの、いかなる証拠も公表されていないことを認めている。もし配備された場合、ロシア中距離ミサイルの射程距離内になるはずのアメリカのヨーロッパ同盟諸国が、クレムリンに公的にも私的にも強く抗議していないことも認めている。

　だが、パイファーは、アメリカはロシアによって開発中とされるものに対抗できるミサイルを保有しておらず、もし保有していたとしても、NATOも日本も韓国もアメリカがそのようなシステムを自国領に配備するのを認めるはずがないので、アメリカはそれを配備する場所がないと主張している。彼もマクフォールも、これがアメリカの条約からの脱退が、一体なぜ中距離ミサイルの独占が認められたロシアの“恩恵になるか”という理由だと示唆している。

別のワシントン離脱が、そうではないことを証明している

　ところが、アメリカは、既にいくつかの条約から離脱しており、同盟諸国に圧力を加え、新規開発されたミサイル・システムを、彼らの領土に配備することを可能にしたのだ。

　別の冷戦時代の協定から、ワシントンの一方的離脱 - 1972年の弾道弾迎撃ミサイル制限条約を、アメリカのジョージ・ブッシュJr大統領が2002年に破棄した後 - アメリカは、ロッキード・マーチンのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システムを開発し、ヨーロッパに配備し、韓国には、やはりロッキード・マーチンが製造した終末高高度防衛ミサイル (THAAD)弾道弾迎撃ミサイル防衛システムを配備した。

　ブッシュとトランプの下での一方的な条約離脱や、オバマ政権の下での弾道弾迎撃ミサイル・システムのヨーロッパと東アジア配備が、誰がホワイト・ハウスの主かとは無関係に、計画が連続していることを示しているのは明らかだ。
これら条約脱退と、それに続く、ロシアと中国を包囲するためのアメリカ・ミサイル・システム配備に加えて、両国国境でのアメリカ部隊の直接的強化が行われている。

　彼らはロシアが中距離核戦力全廃条約に違反していると主張し、“8年間”そうしてきたとは言うものの、アメリカのトム・コットン上院議員がワシントン・ポストで発表した2017年の論説で主張されている通り、過去8年間、アメリカによるパトリオット・ミサイル・システムのロシア国境沿い配備に加えて、バルト諸国における、より大規模な配備計画も進行中だったのが明らかになったことに留意が必要だ。

　“WikiLeaks電報、バルト三国をロシアから守るNATOの秘密計画を暴露”と題するガーディアンの2010年の記事は、こう認めている。

ブリュッセルのアメリカNATO代表団からの秘密電報によれば、ヨーロッパにおける同盟の最高司令官、アメリカ海軍のジェームス・スタヴリディス提督は、リトアニア、ラトビアとエストニアという旧ソ連バルト諸国のための防衛計画を策定するよう提案した。

　もちろん、こうした“防衛計画”自身、バルト三国へのアメリカ軍配備を意味しており、アメリカ軍兵士は現在、ロシア国境に駐留している。

　条約からアメリカが離脱し、ミサイルを配備し、更に別の条約を脱退して、ロシア周辺とロシア国境に更なる軍隊を配備するため、自国の国境での敵対的な武力強化に対するロシアの合理的な反応を理由にするという、明らかなパターンが浮かび上がる。

一体誰が本当に恩恵を受けるのだろう？ 金の流れをたどってみよう

アメリカによる中距離核戦力全廃条約でロシアが恩恵を受けるという様々な主張をした後、マクフォール自身、本当の受益者が誰かを遠回しに認めている。

　より最近のソーシャル・メディア投稿で、マクフォールは、こう主張している。

もしプーチンが多数の新たな中距離ミサイルをヨーロッパに配備したら、それに対応して、どのようなミサイルと発射装置を、アメリカはヨーロッパに配備しようとするのだろうか？ そして、どこに配備するのだろう？ 私は我々が対応しない/できないことを懸念する。

　この“ミサイルと発射装置”が何であれ、それを製造する企業は誰であれ、その開発と配備でreap何千億ドル。ロッキード・マーチンのイージス・アショア・システムは10億ドル以上する。ロッキード・マーチンの年間収入はロシアの年間軍事予算に匹敵する。アメリカによる中距離核戦力全廃条約廃棄で、一体誰が一番恩恵を受けるかは明らかだ - 少なくとも金銭的には。

　ヨーロッパに配備するワシントンの能力を巡るマクフォール疑問については、アメリカの弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱で証明されている通り、アメリカは、論議の多い、望まれていないミサイル・システムを開発し、ヨーロッパと東アジアの両方に、首尾良く配備できているのだ。

　アメリカが中距離核戦力全廃条約から離脱さえする前に、アメリカ国防省は、それをするための中距離ミサイル・システム計画を既に開発していたのだ。2018年2月という早い時点で『ディファンス・ワン』は“ペンタゴン、ロシア・ミサイルと同様なものに反撃する核巡航ミサイルを開発中であると認める”と題する記事でこう報じている。

アメリカ軍は、モスクワとワシントン間の軍縮協定に配備が違反する同様なロシア兵器に反撃するための地上発射形中距離巡航ミサイルを開発していると、アメリカ人幹部が金曜日に述べた。 当局者は、まだ開発中のアメリカ・ミサイルは、もし配備されれば、中距離核戦力全廃条約に違反することを認めている。

　記事は、そのようなミサイルの開発は配備されない限り中距離核戦力全廃条約に違反しないと主張する統合参謀本部戦略的能力室グレッグ・ウィーヴァー副室長の発言も引用している。

　中距離核戦力全廃条約からのアメリカ離脱で、ミサイルは公然と開発し配備できるようになり - つまり誰であれ契約を獲得したアメリカ兵器メーカーにとって需要は更に増える。
こうして、マクフォールは、一体誰が中距離核戦力全廃条約破棄の本当の受益者かというあらゆる疑問に答えている - アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退した後、既に開発済みで、配備済みの他の何十億ドルのミサイル・システム事業に加えて、こうした新型ミサイル・システムの開発と配備で、兵器メーカーは何千億ドルも獲得するのだ。

　包囲し封じ込めるロシアことを目指している連中も恩恵を受けるが、そうすることを正当化する、いかなる合理的口実も欠如している。

　マクフォールや、彼のような他の連中は、聴衆はひどく無知で、全く情報不足のままだという想定を前提にして、言説を作り上げる。欧米マスコミとの協力で - 大衆は無知と困窮の状態に置き続けることで - モスクワとアメリカ納税者の懐を狙ったあからさまな挑発を、マクフォール自身が『Foreign Affairs』に書いた2018年の長たらしい論説の中で主張していた通り、“プーチンと彼の傀儡”がたぶらして、アメリカがロシアを包囲し、封じ込めるようにさせているのだと容易に押し通せるのだ。

　ロシアを、アメリカ自身による挑発の背後の首謀者として、でっちあげることで、マクフォールや彼が代表している既得権益団体が、連中が公然と述べている、ロシアを包囲し、封じ込める狙いを更に何段階も前進させようとしていることが、世界平和と安定にとって、一体誰が本当の脅威かを証明している。

　Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/30/does-us-withdrawal-from-another-nuclear-treaty-really-benefit-russia-2/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？ 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞（リテラ）
徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？ 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞
https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html
2018.11.06　国際問題・戦争 > 徴用工問題は本当に解決済みなのか？　リテラ

　　　　
　　　　強硬姿勢の安倍首相だが…（首相官邸HPより）


　徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院（最高裁）は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。

　影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。

　そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。

　ところが、メディアはその実態にはほとんど触れようとせずひたすら「徴用工問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張を繰り返している。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。

　たしかに、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（請求権協定）の第二条一項には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が含まれており、いわゆる韓国側の「対日請求要綱八項目」のなかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。

　しかし、改めて考えてみると、請求権協定のいう「完全かつ最終的に解決された」請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。

　たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。

　すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしていた。また、請求権協定の条文を読めばわかるが、そこには日本の過去の行いに対する「謝罪」「お詫び」「反省」はもちろん「責任」の類の言葉も一切記されていない。これはなぜか。

　実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。

　大マスコミはひたすら「判決は日韓関係を悪化させる」と連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。そして、これこそが1965年の条約締結以来、現在まで、日本政府が「解決済み」とのフレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。

■徴用工判決を生んだのは日韓基本条約「韓国併合」をめぐる二重解釈

　実際、日韓基本条約第二条は〈千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される〉という条文だが、これは、1910年の韓国併合（条約）についても「もはや無効」（already null and void）であることを宣言している。

　「もはや」という表現は、交渉過程で日本側の強い要望により加えられた。当時の日本国会では、佐藤栄作内閣の椎名悦三郎外相が「併合条約が無効となった時点は（中略）、大韓民国の独立が1948年8月15日に独立宣言が行なわれたのでございますが、そのときに無効になったという意味であります」（1965年2月26日参院本会議）などと何度も述べている。つまり、「もはや無効」というのは、「今（＝1948年の韓国独立以降）となっては無効」という意味であり、したがって韓国独立以前においては、日本による韓国併合は「有効・合法的」（≒正当）であったと説明しているのである。

　一方、当時の韓国国会では「法的な根拠として無効という場合にもっとも強力な法律用語であるnull and voidという用語を基本条約に明示した」「（併合条約は）過去日本の侵略主義の所作」として、併合条約が締結当初から「無効・違法的」（≒不当）であるとの解釈をしており、現在でもその考え方が踏襲されている。

　今回の韓国大法院判決の大きな要因のひとつは、基本条約と付随する請求権協定における二重解釈の矛盾を、日本政府が60年以上にわたって放置してきたことにあると言える。

　事実、あらためて韓国大法院の徴用工判決の趣旨を点検すると、裁判長を含む多数意見は〈「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていない〉（共同通信より）と判断している。

　請求権協定によって原告の個人請求権が消滅していないのはもちろん、請求権協定が効力を発揮していると考えられてきた外交保護権における「解決済み」の文脈においても、「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする」慰謝料の請求権については失われていないという意味だ。どういうことか。

　着目すべきは、明確に「不法な植民地支配」との言葉を使っていることだ。すなわち、韓国大法院は、前述した「もはや無効」（already null and void）に代表される基本条約および請求権協定の二重解釈について、日本側と同じく「併合条約および植民地支配は有効・合法であった」との解釈を条文上で読み取っているわけである。

　誤解のないように言い直すと、大法院自体は「植民地支配は違法」と明確に判断しているのだが、基本条約および請求権協定の“読み方”については日本政府と近い見解を示したうえで、趣旨として「条約および協定は植民地支配に関する賠償ではないから『解決された』とはならない」と判断したと理解できよう。

■賠償でなく経済協力を提案したのは、日本の外務省だった

　まとめると、今回の大法院判決に対して、日本中でがなり立てられている「完全かつ最終的に解決済み」論は、そもそも請求権協定自体を植民地支配等に関する「賠償」として位置付けなかったこと、ましてや、日本が過去の植民地支配を正当化しているという事実を完全に棚上げしたまま、一部のフレーズだけを繰り返しているに過ぎないのだ。思考停止しているコメンテーターや芸能人はともかく、日本政府やマスコミは“確信犯”としか言いようがないだろう。

　一方で、「それでも国と国が決めた法的取り決めを180度ひっくり返すような司法判断はいかがなものか」と素朴に思う向きもあるかもしれない。しかし、条約締結までの歴史的経緯を振り返れば、そう単純なことではないとわかる。これもまたマスコミが無視している部分なので、簡単に解説しておこう。

　まず、1945年の敗戦からGHQの占領下に置かれた日本は、1951年にサンフランシスコ講和条約へ調印し、翌年の発行をもって本土が独立した（法的な話になるので割愛するが、そもそも日韓基本条約等はサ講和条約に直接的に連関している）。日韓の国交正常化に向けた会談はその1951年、アメリカの斡旋による予備会談から始まった。

　この間、朝鮮半島は米ソの分割統治を経て朝鮮戦争に突入していた。日本は朝鮮特需を経済成長の足がかりとする。一方、韓国は戦勝国の一員としてサンフランシスコ講和条約への参加を望んだが、受け入れられず、他の戦勝国のように対日賠償請求権を得られなかった。これは国家賠償をめぐる軋轢による日韓関係の悪化を警戒した米国の意向という見方が強いが、いずれにしても、時の吉田茂政権と李承晩政権で会談はスタートした。米国は日韓を北東アジア地域における「反共の防波堤」の拠点にすべく、両国の国交樹立を推し進めていた。

　しかし、両国の国内事情や思惑によって日韓会談は何度も中断し、締結までには14年の歳月を要することになる。とりわけ1953年の第3次会談のさなか、日本側代表の久保田貫一郎外務省参与が“朝鮮半島の植民地化は韓国国民にとって有益だった”などの趣旨を述べたいわゆる「久保田発言」は、対日感情が極めて悪化している韓国世論に輪をかけた。当然だが、日本による植民地支配が不当なものであったとの認識は韓国社会で広く共有されていたわけである。

　1960年4月、韓国での学生蜂起（四月革命）で李承晩政権が陥落する。続く張勉内閣は1961年の軍事クーデターで事実上倒れ、朴正煕政権が誕生し日韓国交正常化へと向かう。日本では米国の意向のもと東アジア外交に積極的だった岸信介政権を経て、池田勇人政権が「所得倍増計画」を打ち出している。この時期、韓国の経済復興のため、とりわけ米国の介入によって交渉の早期妥結が目指された。その結果、両国の賠償・補償の認識の溝は埋まらず、日本からの「経済協力」という形で曖昧なままとされた。韓国側が一貫して求めてきたはず「謝罪」の性質は、結局、玉虫色の表現にして妥協されたわけである。

　近年公開された日韓会談文書の新資料の検討によれば、この請求権問題での「経済協力方式」を創設したのは日本外務省アジア局であったという。1960年7月に、当時のアジア局長の主導のもと起訴された文書には、〈日韓会談を早急に妥結するためには、韓国側に対して何らかの経済協力ないし援助を行うことが不可避であり、またわが国にとっても過去の償いということではなしに、韓国の将来の経済および社会福祉に寄与するという趣旨でならば、かかる経済協力ないし援助を行う意義ありと認められる〉とある。

　日本政府として植民地支配などに対する「過去の償い」と位置付けることをどうしても避けたかったことが読み取れるとともに、北東アジアでの経済開発主義（張勉→朴政権と岸信介→池田勇人政権）の連携によって対共優位を進めようとする米国の思惑も反映されていたのだろう。

■安倍政権下で進む歴史修正主義への対抗として出てきた判決

　こうして、朴政権と佐藤栄作政権の1965年6月22日、日韓基本条約は締結された。「謝罪」や「賠償」ではなく「経済協力」を主とした条約締結に対し、韓国国民は「屈辱外交」「韓日癒着」として大きく反対した。しかし、日本政府はこれ以降、条文の「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを印籠のように振りかざし続けて現在に至る。それは、1995年の村山談話で「植民地民地支配と侵略」について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を日本政府が公式に表明してからも温存されてきた。逆にいえば、日本政府は意識的に放置してきたのである。

　もっとも韓国政府にも問題がある。朴軍事独裁政権による拙速な妥結の背景には、軍事クーデターによる体制を補強するため、日本からの経済的支援が不可欠との考えがあった。条約締結後の韓国国民（遺族）個人への補償は十分でなかったし、実際、徴用工問題についても生存者については一切補償がなされなかった。90年代の韓国民主化以降、韓国からも日本からも“置き去り”にされてきた国民が、植民地時代の謝罪と賠償を求める運動をいっそう展開するのは、いたって、当然のことである。

　いずれにしても、こうして日韓基本条約と請求権協定を改めて読み、その交渉の過程を振り返ってみれば、いま、日本政府やマスコミが巻き起こしている「解決済みだ」「ありえない判決」「韓国けしからん」の大合唱は、あまりに多くの日本側の問題点を見落としている。ましてや日韓関係を憂慮すると嘯くのであれば、その主張は冷静でもなければ、現実的でもなく、ましてや民主的の価値観にも基づいていない。

　また、戦後補償の問題が現在に噴出してくる背景には、それこそ韓国司法が指摘するような「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為」に関する、日本国民の意識の薄まりも関係しているかもしれない。1990年代末以降の歴史修正主義の跳梁、とりわけ2006年の第一次安倍政権から強まっている、侵略や植民地主義の過ちをネグり戦争を美化する動きに対する“韓国世論”の率直な反応と捉えることも可能だろう。

　いずれにしても、安倍政権が「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを繰り返すことで蓋をしているものとは、日本が朝鮮半島の植民地支配を正当と言い張り、賠償を行ってこなかったという事実である。その視座、すなわち過去に対する反省と真摯な姿勢なくしては、いくら日本政府が強硬策をとったとて、10年後、50年後に、まったく同じことが繰り返されるだろう。それでいいのか。マスコミはもちろんのこと、わたしたち日本国民ひとりひとりがそのことをもう一度問い直す必要がある。
（梶田陽介）

■主な参考文献
『五〇年目の日韓つながり直し　日韓請求権協定から考える』（古澤文寿・編著／社会評論社）
『日韓関係史1965-2015 I政治』（木宮正史、李元徳・編／東京大学出版会）
『日韓の相互理解と戦後補償』（池明観、五十嵐雅博、岡田正則、名古道功／日本評論社）
『日韓外交史　対立と協力の50年』（趙世暎・著、姜喜代・訳／平凡社）

「安倍政権が「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを繰り返すことで蓋をしているものとは、日本が朝鮮半島の植民地支配を正当と言い張り、賠償を行ってこなかったという事実である。」
徴用工問題は「解決済み」だった？ 隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞 https://t.co/8PzQKc0E6u @litera_web

— AKIRA (@daruma1953) 2018年11月6日

徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？ 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞　アベは「完全かつ最終的に解決された」と言うが被害者個人の請求権は消滅していない。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/yvINPpKrHc

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月6日

請求権協定自体は個人請求権を放棄しておらず、互いに外交保護権を放棄した物。妥協の産物で、その不十分さが有るんでしょうね。だからこそ、３条に紛争解決条項が有るんだと思いますよ。

既に外交紛争に至ってるのだから、互いに罵り合っても解決しない。国際司法判断を得るのが一番正しいんです。

— tontonjyo (@tontonjyo1) 2018年11月6日

人間社会で法の支配が求め続けられる最大の理由は対立解消可能性そのものだからです。

私は最終的に裁判を経て、判決を得る事が、より妥当性を孕む解決に繋がると思いますけどね。

— tontonjyo (@tontonjyo1) 2018年11月6日

解決しようとせず、思考を止めたことを、「解決済み」と表現しているのですな。本気で解決を求めるなら論点を明らかにして公にする。詳細をしめさず結論だけいうのは、論点整理が不十分で逃げていることを示す

— Minerva owl (@minervaowl_fly) 2018年11月6日

請求権協定は日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、（中略）韓日両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと考えられる」と判断している。

— miyachi (@Miyachi9Miyachi) 2018年11月6日

戦前は朝鮮を植民地と呼んでいた pic.twitter.com/x17sJ6w4jO

— ekesete1 (@ekesete1) 2018年11月6日

当時の日本人が朝鮮を植民地と呼んでいたということは、
当時の日本人が「条約に何と書いてあろうが朝鮮は植民地だ、条約の文言に関係なく植民地だ」と認識していたということ

— ekesete1 (@ekesete1) 2018年11月6日

経緯はどうであれ、「最終的に解決した」と時の政府が認めている以上、日本と韓国の間では「解決済」としか言えんだろう。
経済協力といいながら実質賠償金を払っているし。
まぁ国際司法裁判所でケリをつけるのが一番なんだけど。

— （●3●） (@w19927650w) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/339.html

[経世済民129] 食品メーカーブランドの商品が「絶滅の危機」に瀕している理由（ダイヤモンド・オンライン）
食品メーカーブランドの商品が「絶滅の危機」に瀕している理由
https://diamond.jp/articles/-/184433
2018.11.6　森山真二：流通ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


大手のスーパー、コンビニでは、「定番」商品以外のＮＢ商品はほとんど並ばなくなるかもしれない…　Photo:PIXTA


ナショナルブランド（ＮＢ）商品が小売店頭から消える日がくる!?加工食品の世界で圧倒的なシェアを持っている銘柄を始めとして2番手、3番手につけるＮＢ商品は将来的に、生き残れない可能性が濃厚となっている。食品業界で今、何が起こっているのか――。（流通ジャーナリスト　森山真二）

○○○ヌードル、○○ビールは
なくなってしまう

「ＮＢの需要は今後、急速にしぼむとみている。脱ＮＢが進む」。こんな衝撃的な見通しを披露するのは、ほかならぬ大手小売業、イオン社長の岡田元也氏である。岡田社長の今後に見通しに基づけば○◯○ヌードル、○○ビールはなくなってしまうのだろうか。

　ＮＢ商品の行方は小売業界やネット通販業界の動向と密接に関係している。現在のコンビニの店頭を見ればその将来像が透けて見える。

　セブン-イレブン・ジャパンに一歩足を踏み入れると、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが開発しているグループのプライベートブランド（ＰＢ）、「セブンプレミアム」がこの売り場、あの売り場に目立つ。

　セブン＆アイでは20年2月期をめどにＰＢセブンプレミアムの売上高を1兆5000億円にまで引き上げる計画を推進中だ。

　この計画のうち、大部分がセブン-イレブンでの販売になるとみられる。セブン-イレブンの2017年度のチェーン全店売上高は約4兆6780億円だから、仮にセブン-イレブンでの「セブンプレミアム」の取り扱いが1兆円とすれば売上高の2割を占める計算になる。

「うちのＰＢ（セブンプレミアム）を作りたいというメーカー（大手を含めて）が列をなしている」と鈴木敏文セブン＆アイ名誉顧問が会長当時に言っていたが、大手メーカーとしては、4兆円超の売上高があるセブン-イレブン店頭で販売してもらうのは魅力である。

　ＮＢメーカーというプライドをかなぐり捨ててＰＢ製造を引き受けるメーカーも多く、ＰＢの商品概要を示す製造者欄には大手メーカーの名前がズラリと並ぶ。

ＰＢを受託しなければ
“棚”を確保できない

　なぜ、食品業界では有名メーカーが次々と大手小売業のＰＢを手掛けるのか。

　それは、コンビニという限られた売り場ではＰＢを受託しなければ“棚”を確保できないからだ。

　セブン-イレブンなどコンビニ大手ではカテゴリーによっても違うが、カップ麺など種類が多い商品ならば10種類以上の商品がそろっているものの、少ない商品の場合2〜3種類ということがザラにある。各カテゴリーの限られた商品数のなかで棚を獲得するためには、ＰＢを受託せざるを得ないのだ。

　圧倒的に強い日清食品のカップヌードルのようなブランドは「定番」として入る。だが、ブランドが確立していない商品はＰＢを受託しなければ、ＰＢ以外の商品も跳ねられてしまう可能性もある。

　しかもコンビニは新商品の売れる期間が短い。発売後、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムのデータで売れ行きが芳しくない商品はすぐに売り場から外されてしまう。しかし、ＰＢならば継続して売ってもらえる。

　イオンだって同じ構図だ。

　コンビニとスーパーの違いはある。スーパーの方がコンビニに比べて品数がそろっているし、商品を見直すサイクルは長い。

　しかし、イオンもＰＢ「トップバリュ」を、現在の約7200億円を2020年2月期までに1兆2000億円に引き上げる計画だから、今後、大手小売業によるＰＢ開発には拍車がかかり、その分、ＮＢからＰＢへのシフトは進む。

　それに加えイオンは10月、グループの食品スーパーを地域ごとに再編する計画を発表。全国6地域で14社を統合・再編し、現状の各地域で2000〜3000億円の売上高を5000億円に引き上げるという計画だが、この再編が小売業のＰＢ作りを加速する可能性も高い。

　日本の実店舗を持つ小売業は「プレーヤーが多すぎる」（大手スーパー首脳）といわれるが、イオンの再編に触発された地域のスーパーが対抗上再編へと打って出る可能性が指摘されており、再編で売上規模を拡大した小売業は利益率の高いＰＢを増やし、収益をかさ上げする戦略を加速するのは間違いない。

ドラッグストアもＰＢ開発に拍車
キリンもイオンで低価格ＰＢ受託

　もはや売上高6000億円、7000億円のプレイヤーが出現しているドラッグストアもＰＢ開発に拍車がかかっている。

　しかも、最近では「久世福商店」などといった、独自ブランドを中心としたセレクトショップも増加している。確実にＮＢの“生存領域”は狭まっており、「ＮＢ包囲網」は着実に築かれている。

　今年6月ビール業界にちょっとした衝撃が走った。

　というのもキリンビールがイオンの主力のＰＢ「バーリアル」の製造を始めたからだ。

　価格は350ミリリットルで84円。第三のビールの相場価格（約110〜120円）と比べても2〜3割程度安い。

　キリンが低価格のＰＢの製造を受託するのは、人口動態の変化によるビール市場の縮小への危機感があるとみられる。それ以前に、小売業の棚を獲得できなければ、シェア低下は一段と避けられないし、ビールのような装置産業は工場の稼働率を上げていかなければ、採算は悪化するばかりだからだ。

　キリンはイオンにとどまらず、今年の春以降、ローソン、ファミリーマートのＰＢ製造を受託し小売業の棚取りに打って出ている。

　一方のキリンの宿敵のアサヒグループホールディングスの小路明善社長は、今年8月18日付の日本経済新聞のインタビューで「ビール系飲料でアサヒブランドを冠さないＰＢは、私が経営者でいる限り1本も出さない」としており、キリンとスタンスの違いを明確にしている。

　どちらに軍配が上がるかは別の機会に譲るとして、すでにキリンのようなコーポレートブランドが確立しているＮＢメーカーとて、“ＰＢを手掛けなければならない時代”ということだ。つまり今後、商品は小売なのかメーカーなのか、どこが主導して作ることになるかという問題をはらんでいる。

　イオンの旅行会社であるイオンコンパスによれば日本の流通市場におけるＰＢ比率は10％とまだ低いが、ヨーロッパではイギリス、ドイツが45％超、また米ウォルマートでは27％となっているという。

ネットでＰＢ比率が高まれば
加速度的に高まる可能性

　この日本のＰＢ比率の低さも、アマゾンなど、ネット通販企業のＰＢ比率が高まればさらに加速度的に高まっていくはずである。

　というのも実店舗を持つ小売業がアマゾンに対抗できる有力、かつ最後の武器は“商品の差別化”であり、小売業側もＮＢ商品ばかり売っていては、まさにレッドオーシャンで戦うことになるから、オリジナル商品に傾斜せざるを得ないのだ。

　もちろん、アマゾンだって今後はオリジナル商品の開発に力を入れていくことになるのは必至とみられ、最終的に流通は「オリジナル商品対オリジナル商品」の戦いに突入していくことになろう。

　もはやＮＢメーカーも、商品を作るのは我々の役割というオールドパラダイムの発想では、今後の流通の変革は乗り切れない。

　ＮＢメーカーがブランドの維持に血道を上げ、流通の変化を見誤れば現在、有力ブランドとして君臨する商品も“消え去る日”がくるかもしれないのだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 政府が前のめりの入管法改正 中身も答弁もスカスカのア然（日刊ゲンダイ）
　　　　　　

政府が前のめりの入管法改正 中身も答弁もスカスカのア然 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241083 2018/11/06　日刊ゲンダイ 長いだけで中身ナシ（山下法相＝5日、参院予算委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　２日、閣議決定された外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案。５日、参院予算委で審議されたが、法案の中身も大臣の答弁もスカスカだった。外国人受け入れ政策の大転換となる重要法案なのに、まるで白紙委任。数の力で、ラフな法案を通し、後で中身を好き勝手に決める魂胆だ。 「単純労働は考えていない」とする山下貴司法相に対し、蓮舫議員（立憲民主）が、特定技能１号の要件である「相当程度の知識・経験」の「相当程度はどの程度か」と質問した。山下法相が「各省庁が検討している」と逃げたので、蓮舫は旅館業を所管する石井啓一国交相に振ると、「ただ今検討しているところではないかと思っている」とアヤフヤな答え。「何にも決まってないじゃないか」とヤジが飛び、蓮舫議員は「どの程度の技能が必要なのかを先送りにして資格だけつくるのは間違っている」と批判した。 　外国人労働者を受け入れた後、人手不足が解消された場合、日本人の雇用に影響が出る。山下法相は「日本人の雇用に影響が出ないように制度設計している」としたが、「事前の推計をしっかりやる」など具体性はゼロ。人手不足の需給バランスを問われた根本匠厚労相も、数値は示さず「有効求人倍率で把握している」とヤル気ナシだった。 　安倍首相に至っては、「移民の定義はない」としながら「国民が懸念するような移民政策は取らない」と訳がわからない。 　蓮舫は「決まった期間だけ来てもらい、人が余ったら帰ってもらう。家族の帯同は許されず、永住権はハードルが高い。何人来るかはわからないし、保険や教育も未定。スカスカの法案だ」とまとめたが、安倍政権は来年４月の施行に前のめりだ。 「入管法改正は、日本の人手不足だけでなく、来ていただく外国人の人権にかかわる重要な問題です。時期ありきで大ざっぱな法案を通して、詳細は省令でという性質のものではありません」（政治評論家・山口朝雄氏） 　自民党の岸田文雄政調会長は一昨日のテレビ番組で、外国人労働者が母国に残した家族への公的医療保険適用について「全部無制限での対応は難しい」と語った。どうやら“不利益待遇”だけは決めているようだ。臨時国会で通してはダメだ。 ＜参議院予算委員会＞蓮舫・杉尾・山本一太VS安倍政権 2018-11-5 ※７：１３〜　外国人労働者の受け入れ　蓮舫議員質疑。　再生開始位置設定済み 外国人労働者を拡大する入管法改正案、法案の中身も大臣の答弁もスカスカだった。外国人受け入れ政策の大転換となる重要法案なのにまるで白紙委任。数の力でラフな法案を通し後で中身を好き勝手に決める魂胆だ。こんないい加減な法案を平気出すとは安倍の傲慢さも極まった。https://t.co/RQViF65N2G — tenriver (@Tenriver103) 2018年11月6日 #移民　法案がこれだけ中身がないのに。TVニュースは危機感ゼロ。強行採決でごり押しされたら、どれだけ市民生活に悪影響か。法相ら閣僚の答弁がのらりくらりの責任逃れだと、きちんと指弾したらどうなのか。　https://t.co/MkUFsu53OK — VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年11月6日 参院予算委。立民・蓮舫氏が外国人労働者受け入れ拡大について質問。「相当程度の知識または経験を要する技能」とは？に山下法相「分野ごとに所管省庁が検討中」。では宿泊業の「ベッドメイキング」「配膳」は入るか？に石井国交相「全体として検討中」。これでは国会審議はできません。 — 山下芳生 (@jcpyamashita) 2018年11月5日 公明・山口代表「一層の努力必要」　山下法相の国会答弁に辛口評価https://t.co/cyTjoBYA05 　→山下法相をめぐっては、張り切る余り答弁が長くなるなど「肩に力が入りすぎ」（公明党幹部）との批判がある 　→山口氏はこうした批判を念頭に「こなしきれていないところもある」 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月6日 ちなみに #安倍政権 は「素行善良」なの〜🙈💦？？？#入管法改正案 安倍首相は、外国人材が永住を許可されるためには「素行善良で…」。。 山下法相は「日本人の雇用に影響しないような制度設計にする…」！？https://t.co/dg37jcaZvu — みえないばくだん (@hopi_domingo) 2018年11月6日 4万人の外国人労働者受入を見込んで概算請求された予算案提出で今後は外国人に公費を使うかどうかではなく、決められた予算をいかに有効に使うのかという議論になる。日本語教育の重要性を主張するのであれば関係者は声を上げなければならない。#日本語教育 #外国人労働者https://t.co/EJ5wTBzHCh — border (@border0023) 2018年11月5日 #国会中継 参院予算委 番外編 参院では委員の質問時間に政府側答弁時間はカウントされない。 その為、政府側が時間浪費してダラダラ答弁することはあまり見られない。 しかし、山下法相は質問とズレた答弁を繰り返し、度々速記が止まり与党理事が席に駆け寄りる。 山下法相が手のかかる子供に見える😩 — baribari (@jinkebaribari) 2018年11月5日 はぁ、全く質問に答えない国会がまた始まった。 ｱﾍﾞ、山下法相、石井国交相 朝からｲﾗｲﾗさせてくれる😭#国会中継 — だっくすすき (@fyUVWivpfqRlTSR) 2018年11月5日 #国会中継 山下法相は感情が表情・態度にあからさまに分かるようではダメだ。何度も何度も答弁させられて『うっせ〜な〜』と見てとれる。 野党頑張れ！ 追及の手を緩めるな！ — 前田慶子 (@happyskyra5) 2018年11月5日 【安倍政権 前のめりの入管法改正】白紙委任法案にスカスカの答弁　数の力で、ラフな法案を通し、後で中身を好き勝手に決める魂胆　安倍首相に至っては、「移民の定義はない」としながら「国民が懸念するような移民政策は取らない」と訳がわからない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/HvlmjOSqAs — KK (@Trapelus) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/343.html

[国際24] イランの石油輸出を止めるという米政府の筋書きは実現できていない（櫻井ジャーナル）
イランの石油輸出を止めるという米政府の筋書きは実現できていない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811050000/
2018.11.06　櫻井ジャーナル

イランに対するアメリカ政府の「再制裁」は機能していない。アメリカ支配層による一極支配と戦っているロシアや中国は勿論、トルコやインドもイランと石油取引を継続する意思を示していたが、イラクや韓国、そしてアメリカの属国である日本もイランから石油を輸入し続けているようだ。ドナルド・トランプ米大統領は今年（２０１８年）８月、イランに対する「再制裁」を１１月５日から実施するように命令していた。 　こうした状況を受け、ドナルド・トランプ政権は中国、インド、トルコ、韓国、日本のほか、ギリシャ、イタリア、台湾の８カ国が「一時的に」イランから石油を買うことを認めたという。「６カ月の猶予期間」を設けたというのだが、そうしなければアメリカの命令を支配下の国も無視したことになってしまい、自分たちの支配力が低下していることを宣伝することになるからだろう。いわばダメージコントロール。 　この８カ国がアメリカの命令に従ってイランからの石油輸入を止めたなら、１バーレルあたり１００ドルは突破すると見る人が少なくなかった。サウジアラビアなどが増産に応じたとしてもカバーしきれず、相場は１００ドルを遙かに上回るとみる人もいた。 　そのサウジアラビアに対し、トランプ政権は今年（２０１８年）９月末までにロッキード・マーチン製のＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの購入を決めるように求めていたが、確約は得られなかった。それどころか、昨年１０月にロシアを訪問したサウジアラビアのサルマン国王はロシア製の防空システムＳ-４００を購入することで合意したと伝えられている。性能面でＴＨＡＡＤより優れているＳ-４００を選ぶことは当然だが、そうしたことをされるとドルを回収できず、ドルを発行する特権で世界を支配するという仕組みが揺らぐ。 　トランプ大統領は１０月２日、ミシシッピー州で開かれた集会で、​サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ２週間で潰れると同国のサルマン国王に対して警告したと語っている。サウジアラビアに自立の動きがあったのかもしれない。 　その１０月２日、サウジアラビアの支配体制を揺るがす事件が引き起こされた。トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館へ入ったジャマル・カショーギが行方不明になったのだ。領事館で殺されたとトルコ政府は明らかにして事件が表面化、後にそれをサウジアラビア側も認めた。 　カショーギはワシントン・ポスト紙のコラムニストだが、若い頃からサウジアラビアやアメリカの情報機関と結びついていた。この人物を動かしていたタルキ・ファイサル・アル・サウド（タルキ・アル・ファイサル）は１９７９年からＧＩＰ（総合情報庁）の長官を務めていた。そのポストを離れたのは２００１年９月１日、つまり９／１１の１０日前だ。 　ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は９／１１の実行者をオサマ・ビン・ラディンが率いるアル・カイダ（そうした武装集団は存在しない）だと詳しい調査をせずに断定たが、タルキ・アル・ファイサルが使っていた若者のひとりがオサマ・ビン・ラディン。この関係からジャマル・カショーギはオサマ・ビン・ラディンと親しい。 　カショーギはアブドラ・ビン・アブドラジズ・アル・サウド（アブドラ）国王（２００５年８月〜１５年１月）に批判的だったが、その理由はタルキ・アル・ファイサルがアブドラ国王と仲が悪かったことにある。 　国王交代後、２０１５年４月に皇太子となったのがヒラリー・クリントンと結びついていたホマメド・ビン・ナイェフ。クリントンは軍需産業や巨大金融資本を後ろ盾にし、漏洩した電子メールによってジョージ・ソロスから政策面で指示を受けていたことが判明している。ソロスはロスチャイルド金融資本と関係している。 　２０１５年の段階でクリントンが次期大統領に就任することは内定されていたが、その前年にクリントンの親友であるネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補（当時）がウクライナでネオ・ナチを使って実行したクーデターがロシアと中国との接近を招いてしまう。アメリカ支配層にとって戦略上、大きな失態だ。そして２０１６年２月、ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問。これを見て大統領選の風向きが変わったと考える人が出てきた。 　それに対し、ヒラリー・クリントンの周辺からロシアに対する攻撃的な言動が出てくる。例えば、クリントンを支援していた​マイク・モレル元ＣＩＡ副長官は２０１６年８月、ロシア人はイラン人に代償を払わせるべきだと語っている。司会者のチャーリー・ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われ、その通りだと答えた。実際、そのころから少なからぬロシアの幹部外交官が死亡、ウラジミル・プーチン露大統領のドライバーも「交通事故死」している。 　結局、２０１６年に行われたアメリカの大統領選挙でヒラリー・クリントンが敗北、ナイェフは皇太子の地位を失い、カショーギはアメリカへ逃れてワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。新たな皇太子に選ばれたのがサルマン国王の息子、モハメド・ビン・サルマンだ。この人物はドナルド・トランプやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。 　カショーギ殺害の黒幕はビン・サルマン皇太子だと言われ、皇太子を替える動きもあったのだが、ネタニヤフらは擁護している。ビン・サルマン批判は沈静化しつつある。 　アメリカの支配システムを支えている柱のひとつは基軸通貨としてのドル。そのドルを支える仕組みのひとつがペトロダラー（石油取引を利用したドルの還流システム）で、その中心にサウジアラビアが存在している。サウジアラビアが自立することをアメリカ支配層は許さないが、世界規模で見るとアメリカ離れは確実に進んでいる。 ​

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 政府が前のめりの入管法改正 中身も答弁もスカスカのア然（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1083] kNSCqYLU 2018年11月06日 17:00:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[498]

#NEWS23
“外国人材 受け入れの虚実”
“技能実習生、相次ぐ失踪”

これはアカン❗️

技能実習生に“建設機械運転”と偽り、“除染作業”を行わせていた😡

カインさん（ベトナム）
「ベトナムは除染するわけないでしょ、原発もないし。わかっていたら、絶対日本に来なかった」 pic.twitter.com/sYs6Ictuqo

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月5日

#NEWS23
“外国人材 受け入れの虚実”
“国際貢献の名のもとで”

なぜ技能実習生に除染作業させていたのか？

建設会社社長
「技能実習生という制度がもはや実習じゃないから。どこの世界で、金払って勉強させなきゃいけないの」

…こんな国じゃ、出入国管理法改正案なんて通しちゃダメだな。 pic.twitter.com/k0VmM1Tq7x

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月5日

見てました。唖然としました。技能実習生として安い賃金で、雇用契約と明らかに違う仕事をさせる。それが原発の除染作業だなんて！なんて恐ろしい国なんでしょう日本は。メディアはもっと真剣に怒るべきだ。

— asami (@blue_crescent_) 2018年11月5日

奴隷です。
貧困層育ちの若者外国人にうまい話をして利用してる日本は見て見ぬふり
それを自民党は120万人増やすと。

— 行政書士　小川ゆうき (@ogawayuki888) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/343.html#c2

[経世済民129] 共働き夫婦の夫が亡くなると妻がもらえる年金は激減する（マネーポスト）

共働き夫婦の夫が亡くなると妻がもらえる年金は激減する https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181106-00000004-moneypost-bus_all マネーポストWEB 11/6(火) 16:00配信　週刊ポスト2018年11月2日号 妻が“相続”できる「夫の遺族年金」 　年金受給前、あるいは受給中に不慮の死が訪れたら、残された家族のために「遺族年金」が支給される。だが、その額は、職業や収入、家族の有無などで大きく異なってくる。 　現役時代に共稼ぎでバリバリ働いた会社員夫婦は、リタイア後には夫と妻の厚生年金のダブルインカムで豊かな生活を送ることができるはず……だった。しかし、夫に先立たれた途端、夫婦でもらえるはずだった年金がごっそり召し上げられて妻の生活は暗転する。夫が亡くなったのが年金受給前なら、さらに悲惨な状況になる。いったいどれだけ“没収”されるのか見ていこう。 　妻がもらえる年金は次の3つの支給方法がある。いずれも基礎年金は妻の分しかもらえない。 【方法1】妻の年金のみ 　妻は夫の遺族年金を1円ももらえず、自分の老齢厚生年金だけが支給される→夫が払った年金保険料は召し上げ。 【方法2】折半支給 　妻は自分の老齢厚生年金の半額と、夫の老齢厚生年金の半額を支給される→夫婦で払った年金保険料の半分が召し上げ。 【方法3】夫の遺族年金 　妻は自分の老齢厚生年金をもらえず、夫の遺族年金（2階部分の4分の3）が支給される→妻が払った年金保険料は召し上げられ、専業主婦の遺族年金と同じ扱いになる。 【1】〜【3】のどの支給パターンになるかは残された妻が選択するが、夫と妻の年金額によって受給額が最も高くなるパターンが自動的に決まる。 　わかりやすく言えば、夫の年金額（老齢厚生年金。以下同）が妻より少ない場合は【1】の妻の年金のみ支給。夫の年金が妻より多いが、妻の2倍未満なら【2】の折半支給、夫の年金が妻の2倍を超えると【3】夫の遺族年金が支給される。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 沖縄県民「デニーさんも気をつけないと」（田中龍作ジャーナル）　

沖縄県民「デニーさんも気をつけないと」 http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019057 2018年11月6日 10:52　田中龍作ジャーナル 所信表明をする玉城デニー知事。訪米し、辺野古新基地の建設に反対する沖縄の民意を米国政府にぶつける。＝10月16日、沖縄県議会　撮影：田中龍作＝ 　鳩山首相が防衛・外務官僚に騙されて、公約の「最低でも県外」を断念せざるを得なくなった・・・現職官僚（当時）の責任がようやく国会で取り上げられるようになった。 　「騙されたのは鳩山さんだけじゃなかった」。憤るのは沖縄の島袋聡子さん（30代）だ。 　「『最低でも県外』を聞いた時、基地のない沖縄を見られるかもしれないと思い興奮した」。彼女は当時を振り返る。「それまで政治は別世界のものと思っていたが、私も政治の中に入ることができると考えるようになった」と続けた。 　島袋さんは生まれも育ちも宜野湾市。実家は米軍普天間基地に隣接する沖縄国際大学のすぐ前だ。直線距離にして30〜50mである。 米軍ヘリ墜落当時の沖国大前。校舎は黒焦げだ。＝2004年8月13日、島袋聡子さん撮影＝ 　2004年の夏休みだった。市立図書館で勉強していたら自宅の方角から黒煙が上るのが見えた。「誰かがタイヤを燃やしているのかなあ」くらいに考えていたら、弟から電話がかかってきた。「沖国大に米軍ヘリが墜落した」という。家族の安否が気になった島袋さんは急いで家路についた。 　自宅につながる沖国大前の道路は、すでに米軍に封鎖されていた。もちろん基地の外である。「ここ、本当に日本なんだろうか？ 」。怒りと疑問が頭のなかに激しく渦巻いた。 　生まれた時から基地が当たり前のようにあり、米軍機が我が物顔で空を飛んでいた。それでも自宅前での米軍ヘリ墜落事故は衝撃的だった。彼女が鳩山首相の「最低でも県外」に希望を見出したのは、当然だろう。 　「鳩山さんの二の舞を踏まないようにデニーさんも気をつけないといけない」。島袋さんは心配しながらも「アメリカと協力して（基地の）県外移設の外枠を決めてもらいたい」と知事訪米に期待を寄せた。 　　　〜終わり〜 「最低でも県外」鳩山さんの二の舞を踏まないように・・・ 新記事『沖縄県民「デニーさんも気をつけないと」』https://t.co/o3o7tuDeJb — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2018年11月6日 「鳩山さんの二の舞を踏まないようにデニーさんも気をつけないといけない」。島袋さんは心配しながらも「アメリカと協力して（基地の）県外移設の外枠を決めてもらいたい」と知事訪米に期待を寄せた。 ↓(引用)https://t.co/HadtWKEjSA — 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年11月6日 生まれた時から基地が当たり前のようにあり、米軍機が我が物顔で空を飛んでいた。それでも自宅前での米軍ヘリ墜落事故は衝撃的だった。鳩山首相の「最低でも県外」に希望を見出したのは、当然だろう。 ↓(引用) 田中龍作ジャーナル | 沖縄県民「デニーさんも気をつけないと」 https://t.co/HadtWKEjSA — 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年11月6日 この国の役人は、 公文書改竄ぐらい平気でやるからねぇ。 疑ってかからないと。 あぶない、あぶない。 — 秋吉清一郎 (@SE_Akiyoshi) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 俳優・中村敦夫が、原発に警鐘を鳴らす舞台を演じる理由　「線量計が鳴る」は百回公演を目指す（現代ビジネス）　：原発板リンク
俳優・中村敦夫が、原発に警鐘を鳴らす舞台を演じる理由　「線量計が鳴る」は百回公演を目指す（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/512.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/345.html

[自然災害22] 2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘（日刊ゲンダイ）　
　　　

2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241019 2018/11/06　日刊ゲンダイ ２０１６年の熊本地震では甚大な被害が（Ｃ）日刊ゲンダイ 　緊急地震速報に驚いた人もいただろう――。２日、紀伊半島と四国の間の海域「紀伊水道」を震源として発生した震度４（Ｍ５．４）の地震。被害がなかったからといって、「大したことはない」と考えるのは早計である。南海トラフ地震の“予兆”かもしれないからだ。 　立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）は、「２０２０年までに南海トラフ地震が発生する確率は極めて高い」として、こう警鐘を鳴らす。 「近年、西日本を中心に大きな地震が多発しています。例えば、２０１６年４月の熊本地震や同年１０月の鳥取中部地震、今年４月の島根西部地震や６月の大阪北部地震などです。これらは、南海トラフの予兆だと考えられます。前回の昭和南海地震（１９４６年）の前にも、３年続けて大きな地震が発生していたからです」 ■トヨタは代替ルートを確保 　政府の「地震調査研究推進本部」によると、Ｍ８〜Ｍ９クラスの南海トラフ地震が３０年以内に発生する確率は、７０〜８０％。いつ巨大地震が起こってもおかしくないばかりか、今年に入って、紀伊水道を震源とする地震は１５回も発生している。昨年の７回と比べ、今年は倍以上だ。 「今年の４月から、愛知県東部や三重県南部、和歌山県南部などで地震が頻発しています。それらは、南海トラフ地震が近くなると起きる内陸直下型の地震です。政府が試算している発生確率８０％は『必ず起きる』に等しい数字ですが、南海トラフ地震が『３０年後』に起こると言っているわけではありません。だからこそ、明日にでも起こると思って、安全な避難場所と経路を日頃から確認しておくことが大切です」（高橋学氏） 　例えば、愛知に本拠を置く自動車メーカーのトヨタは、巨大地震対策に余念がない。トヨタは昨年１０月、南海トラフ地震などで太平洋側の港が被災した場合を想定し、代替の輸送ルート確保のために福井の敦賀港で実証実験を行っている。 　このように一部の企業が巨大地震に備えている一方、「政府や自治体のつくるハザードマップなどは気休めにしかならない」（高橋学氏）という。 　地震が起き、津波が来てからオロオロしていたのでは手遅れ。自分の住んでいる土地の地盤を確認したり、非常食などを用意したり、最低限の防災対策をした方がいい。 先日、紀伊水道を震源として発生した震度4の地震は、南海トラフ地震の“予兆”である可能性も。「近年、西日本を中心に大きな地震が多発していますが、これらは南海トラフの予兆だと考えられます。」と専門家は警鐘を鳴らします。 https://t.co/1OPOu6pOVT #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月5日 今年に入って、紀伊水道を震源とする地震は１５回も発生している。昨年の７回と比べ、今年は倍以上だ。「今年の４月から、愛知県東部や三重県南部、和歌山県南部などで地震が頻発しています。それらは、南海トラフ地震が近くなると起きる内陸直下型の地震です」 https://t.co/R0dzkYboD5 — 蕩尽伝説 (@devenir21) 2018年11月6日 東北もかなりの時間とお金を津波や地震対策にかけてきた。が東日本大震災「本番」では強大な自然の力は人間の力を遥かに上回り、街を破壊尽くした。 自然の力は人間が手の付けられないほど強大だ。それを十分に理解した上で対策を判断すべきだ。 https://t.co/3DzW1IaZGk #日刊ゲンダイDIGITAL — piyo (@piyopikopichi) 2018年11月6日 2020年までに南海トラフ地震 西日本で不吉予兆で学者警鐘 https://t.co/EFD5KtSFTZ #日刊ゲンダイDIGITAL 外出の際の海抜チェックは忘れない — ＊ADAM＊ (@hiroki091740) 2018年11月6日 えっ❕2年以内やん😨 2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘 https://t.co/MA5vaMLd7t #日刊ゲンダイDIGITAL — 生石高原＠11月末までバイク三昧するぞ〜〜🏍️ (@sogen_susuki) 2018年11月6日 備えよ常に 日頃の準備と心構えがいざって時に生死を分ける 2020年までに南海トラフ地震 西日本で不吉予兆で学者警鐘 https://t.co/5lB6UNMa1d #日刊ゲンダイDIGITAL — 𝘿‌𝙅 𝙍‌𝙊‌𝘾‌𝙆‌𝙈‌𝘼‌𝙉™ (@freesoulrockman) 2018年11月6日 2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/k1tJePH9kv直下型は揺れが怖い。初めて9月に経験した。最低限でも備えをしておかないと — 沙耶 (@SA___CHA___sho) 2018年11月6日 マジで・・・。五輪ヤバいじゃん・・・。〉2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘（日刊ゲンダイDIGITAL） - Y!ニュース https://t.co/lZalkhlV0Y #Yahooニュースアプリ — いえてぃ (@yeti8) 2018年11月6日

【西日本で不吉な予兆】2020年までに南海トラフ地震がやって来る　すでに��世界のトヨタ�≠ﾍ代替ルートを確保　政府の「地震調査研究推進本部」によると、M8〜M9クラスの南海トラフ地震が30年内に発生する確率は、70〜80%。いつ巨大地震が起こってもおかしくないばかりか...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Lrgp8Et48v

— KK (@Trapelus) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/627.html

[自然災害22] 2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[1084] kNSCqYLU 2018年11月06日 18:00:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[499]

2020年までに南海トラフ地震 西日本で不吉予兆で学者警鐘https://t.co/2q0UBqTcVb今年に入って、紀伊水道を震源とする地震は１５回も発生している。昨年の７回と比べ、今年は倍以上だ。「今年の４月から、愛知県東部や三重県南部、和歌山県南部などで地震が頻発しています。それらは、南海トラフ地震…

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2018年11月5日

「近年、西日本を中心に大きな地震が多発しています。熊本地震や鳥取中部地震、島根西部地震や大阪北部地震などです。これらは、南海トラフの予兆だと考えられます。前回の昭和南海地震（１９４６年）の前にも３年続けて大きな地震が発生していたからです」 #止めろ伊方原発 https://t.co/3YKLe7No2Q

— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年11月6日

常に気をつけなければいけない時期なのかな。
緊張しすぎても疲れてしまう。
来ないに越したことはないが、来た時の為に心がけないといけないことがあるんだろうね。

2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘 https://t.co/1TUM36TRHx #日刊ゲンダイDIGITAL

— kazuo harada (@223_09) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/627.html#c1

[自然災害22] 2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[1085] kNSCqYLU 2018年11月06日 18:01:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[500]

地震予知は難しく、当たるかどうか分からない。分かっていることは１００％確実に関東大震災クラスの巨大地震がいつかは襲ってくるということだ。北朝鮮のミサイルは外交努力でどうにでもなる。イージス・アショアに６０００億円もかけるより地震対策を優先すべきだ。https://t.co/sKlqfMpWFE

— Holms (@Holms6) 2018年11月6日

2020年までに南海トラフ地震 西日本で不吉予兆で学者警鐘 https://t.co/dChH1nzFWl #日刊ゲンダイDIGITAL
大阪維新の会の首長らは、カジノだIRだ、御堂筋歩道化だの浮かれとるが、今するべきは記事のトヨタのように災害時の備え。
津波で御堂筋は救援の最前線になる筈だし防災目線での整備直ぐにすべき

— tetsuro (@artanart02) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/627.html#c2

[自然災害22] 2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[1086] kNSCqYLU 2018年11月06日 18:04:13 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[501]

くるくるって騒いでいると来ないし、あんまし騒がれない日本海側とかさ、これわかんないよ。いっとき騒いでいた琵琶湖付近や岐阜の昔あった内陸の直下とか…考えたら日本中どこでもありだな。災害は忘れた頃にやってくるから備えあれば憂いなし https://t.co/Jn5UGz5sEP

— みゅうたん (@xxskymindxx) 2018年11月6日

2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘https://t.co/ZIDY4jOtRA

自分の身を守るのは自分です。

南海トラフ地震が囁かれている今、
災害を乗り切る知識を身につけておきましょう。

天災？防災！Let's TRY！！�@〜https://t.co/xSuQ3z9Tmx

— c2o2 ( コーコー ) (@c2o2_coco) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/627.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 東京五輪後も“新築”で販売 選手村再開発スキームの危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　

東京五輪後も“新築”で販売 選手村再開発スキームの危うさ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241039 2018/11/06　日刊ゲンダイ 立派な街を「高値」で＝右、都民は数千億円の“大損”（Ｃ）日刊ゲンダイ 　三井不動産や野村不動産などディベロッパー１１社が先週、名称発表した五輪選手村（東京・晴海）の再開発地「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」。来年５月からマンション群５６３２戸のうち７割を分譲で売り出すが、気になるのは、どの部屋も「新築」で販売することだ。 　マンション群はほぼ選手村の“居抜き”で、選手ら約１万８０００人が宿泊する建物が、なぜ「中古」にならないのか。先月３１日の会見で、三井不動産選手村事業部の担当者はこう説明した。 「マンションの建築途中で『仮使用許可』を取得し、選手村で一時利用する。利用後に工事を再開。（建築基準法に適合した）建築確認の検査済証は（建築の）最終段階で出る。その時点で『新築』になるスキーム」 　やや分かりにくいが、要は現在、建てているのは選手村でなく、あくまでもマンション。選手村として「仮使用」後、マンション完成時に承認を得れば「新築」になると言いたいらしい。どうも法の抜け穴をかいくぐっているような印象だ。国交省の見解はこうだ。 「建築物の『仮使用』は建築基準法７条６項の定めで、地方公共団体の長が安全上、防火上、避難上に支障がないと認めた場合に許されます。床面積１万平方メートル以上の大規模建築は、都道府県知事が承認。新築マンションの『仮使用』は、植栽など外構工事が未完成でも居住棟に家財を運ぶケース、１階のテナントが入居未定で内装工事が終わらずに上層階へ入居するケースなどが想定されます。ただ、首長が安全を認めれば幅広く活用される余地はあります」（住宅局建築指導課） ■都民は数千億円の“大損” 　やはり選手村の「仮使用」は法の想定を超え、選手が使った後も高値の「新築」で売らんがための脱法的なスキームのようだが……。 　都のオリ・パラ準備局は「１９９４年の広島アジア競技大会や、９８年の長野五輪の選手村も『仮使用後』に、広島では民間マンション、長野は公共住宅になりました」（選手村担当部長）と言うが、日刊ゲンダイの問い合わせまで前例を調べていなかった。 　ただでさえ、都は選手村整備でディベロッパーに途方もない便宜を図っている。約１６００億円相当の都有地１３．４ヘクタールを９割引き以上の約１２９億円で投げ売りし、五輪期間中だけ使う選手村の“仮”間仕切り壁など内装・解体工事で約４４５億円も負担するムダ使い。さらに「ディベロッパー側に支払う選手村の賃貸料も都の負担。金額の協議はこれから」（前出の選手村担当部長）というから、都民はトータル数千億円規模の税金を巻き上げられそうなのだ。 「選手村は『寄宿舎』であり、『分譲住宅』とは用途が異なります。用途変更や大規模修繕を経なければ、建築基準法の趣旨を逸脱することになる。小池都知事が『仮使用』を認めるのなら、ディベロッパーにおもねったと言われても仕方ありません」（建築エコノミストの森山高至氏） 　小池都政は五輪のためなら何でもアリ。小池はディベロッパーの“メス犬”に成り下がるのか。 2020年、東京五輪の選手村として使用するマンション群が来年5月から分譲で売り出されますが、なぜかどの部屋も「新築」物件として販売されるのだとか。その理由とは…。https://t.co/TnwagWFEXQ #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月5日 2020年、東京五輪の選手村として使用するマンション群が来年5月から分譲で売り出されますが、なぜかどの部屋も「新築」物件として販売されるのだとか。その理由とは…。https://t.co/TnwagWFEXQ #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月5日 東京五輪後も“新築”で販売 選手村再開発スキームの危うさ https://t.co/OIUSVItFEm #日刊ゲンダイDIGITAL 小池はディベロッパーの“メス犬”<<ばいた、あばずれ、ビッチともいいますね — a.kimitoki＠時王を僭称するなテレ朝 (@kimitoki) 2018年11月6日 復興五輪じゃなかったの？　金儲け五輪になってるよね？ 東京五輪後も“新築”で販売 選手村再開発スキームの危うさ https://t.co/WlsUDl1UPW #日刊ゲンダイDIGITAL — ブラックショコラ (@free_justice_bl) 2018年11月6日 東京五輪後も“新築”で販売 選手村再開発スキームの危うさ ディベロッパー側に支払う選手村の賃貸料も都の負担。 都民はトータル数千億円規模の税金を巻き上げられそうなのだ。https://t.co/f7ANVSabGc #日刊ゲンダイDIGITAL — uresy ( I'm not ABE) (@uresy1st) 2018年11月5日 建てているのは選手村でなく、あくまでもマンション。完成時に承認を得れば「新築」？法の抜け穴？ 建築基準法の趣旨逸脱。小池知事が『仮使用』を認めるのなら、ディベロッパーにおもねったと言われても仕方ない/森山氏 五輪後も新築で販売 選手村再開発スキームの危うさ https://t.co/3vOrfxnaeL — apresl'ondee (@yone_maca) 2018年11月6日 なぜ1万8000人宿泊後に「新築」？【五輪選手村再開発】まるで脱法的処女膜再生スキーム　都民は数千億円の��大損�＝@やはり選手村の「仮使用」は方の想定を超え、選手が使った後も高値の「新築」で売らんがために��生娘�≠ﾉ仕立て上げる　小池都政は五輪のためなら何でもアリ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/VpT9PdhaiI — KK (@Trapelus) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/346.html

[経世済民129] 似たような生命保険なのに保険料に差が出る理由（マネーポスト）

似たような生命保険なのに保険料に差が出る理由 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181106-00000005-moneypost-bus_all マネーポストWEB 11/6(火) 16:00配信　女性セブン2018年11月15日号 保険会社によって付加保険料は違う 　生命保険に支払う保険料は世帯平均で年38万2000円。1か月分の給料がまるまる飛んでいくほど高額で、“保険貧乏”に陥る家庭も少なくない。もしもの時に備えるためとはいえ、保険の過剰加入は家計を苦しめる。では、どんな保険を選べばよいのだろうか。 　まずは、保険会社に支払った「保険料」がどのように使われ、どれくらい加入者に還元されるのか、その仕組みを知ることが大切だ。『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など多数の著書がある保険アドバイザーの後田亨さんが話す。 「保険料の中身は2つに分かれます。1つは、加入者が受け取る保険金や給付金などの“原資”となる『純保険料』。もう1つは、事業運営にかかる経費や人件費などを賄うための『付加保険料』です。純保険料は、加入者の死亡率や病気の罹患率がある程度一定のため、生保各社で差はありませんが、付加保険料は各社が自由に決められるため、差が生まれます」 　2008年、業界初のネット生保であるライフネット生命が、初めて保険料の内訳を開示した。しかし、大手生保はいまだに未公表のままだ。 「ライフネット生命の付加保険料は大体20〜30％です。大手生保では、70％を超えると推計できる商品もあります」（後田さん） 　保険に詳しい、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんも続ける。 「付加保険料の中には、代理店などに支払う販売手数料も含まれます。商品によって変わりますが、数％から100％の手数料の商品までさまざまです。手数料100％の商品は、例えば月額2万円の保険に入った場合、丸1年分の保険料に相当する24万円を販売手数料として取る代理店もあるということ。保険料が高くなるのも当然です」 　似たような商品なのに、保険料が高かったり、安かったりするのは、この付加保険料に違いがあるからだ。テレビで頻繁に目にする大手生保のCMの放送料も、この付加保険料から支払われている。後田さんが話す。 「保険に関しては、徹底的に“安かろう、よかろう”でいいのです。生保はさまざまなオプションやサービスをつけたり、支払い条件を変えたりして、他社と単純比較できないようにしていますが、いちばん安くてシンプルな保険を選べばよいと考えてください」

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/321.html

[経世済民129] 就活で横行する「後付け推薦」に学生困惑〜人事が内定者囲い込みで奇策（日経カレッジカフェ）

就活で横行する「後付け推薦」に学生困惑〜人事が内定者囲い込みで奇策 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181106-00010001-nkcollege-bus_all 日経カレッジカフェ 11/6(火) 14:21配信 学生でごった返すインターンシップの説明会 　10月1日に多くの企業で内定式が開かれ、2019年卒の就活は名実ともにほぼ終了となった。大学関係者は、今季の就活を「売り手市場が続くなか企業のなりふりかまわない人材確保策が目についた」と振り返る。その一つが「後付け推薦」だ。内定辞退の阻止や早い段階での学生確保が目的だ。今後の就活の主役は現大学3年生に移るが、就活ルールの見直し機運が盛り上がりつつあるなか、人事担当者と大学や学生とのせめぎ合いはますます激しくなりそうだ。 19年卒の就活では、最終面接が終わってから学生に「推薦状」の提出を求めるケースが頻発した。関係者の間で「後付け推薦」と呼ばれている手法だ。大学のキャリアサポート担当者からは「制度の趣旨に反する」と反発する声も強い。 「表面上は自由応募といいながら、選考のプロセスが始まってから教授の推薦状を求めてくる後付け推薦というのがある。なんとか止めさせられないだろうか」。2018年8月下旬。都内で開いた「国立大学キャリア支援担当者情報交換会」でこんな指摘が相次いだ。就職支援に窓口を担当する教員らが年に1回開く総会で全国約60の国立大学が参加した。 　学校推薦は、本来、応募時点で提出するべき性質のものだ。ところが、問題となった後付け推薦では、正式ではない「内々定」を出すタイミングになってから企業が学校推薦を要求する。もともと、推薦応募は理工系の大学生・大学院生の採用で広く利用されてきた。大学と企業の信頼関係があるので、大学から推薦される学生は、ほぼ100％が内定をもらえる。その代わり、推薦された学生が内定を辞退するケースは希だった。学校と企業との信頼を損なうことにもなるからだ。 　一方、問題化している「後付け推薦」は、元来の制度の趣旨を逸脱している。広島大学グローバルキャリアデザインセンター長の江坂宗春教授は実情を次のように説明する。「就職活動の指針をきちんと守らない企業の中には、いわゆる正式ではない内々定の直前になって『内々定をあげるから、大学・教授からの推薦状をもらって来い』と学生に課すことがあります。この後付け推薦は、学生の内々定辞退を防ぐ目的が主です」。 6月時点で、すでに就活学生の88％が内定確保 「採用選考に関する指針」の日程を守っている企業を第一志望としている学生の場合、この後付け推薦に戸惑い、大いに悩むことになる。後付け推薦をもらえば、内々定の辞退が難しくなる。あとから第一志望の企業に内々定をもらったとしても無意味になってしまう。一方で、学校推薦をもらえなければ、内々定が出ない。まさに学生にとっては、「踏み絵」となってしまうのだ。 　江坂教授は「企業にとって学生の内々定辞退が大変な打撃になることも理解できますが......」と前置きしつつ、「就活学生一人当たりの内々定数は平均2.5社。『採用選考に関する指針』でも、『学生の自由な就職活動を妨げる行為（正式内定日前の誓約書要求など）は一切しない』となっている。後付け推薦は、学生の自由な就職活動を妨げる行為に当たるものと思われ、厳に慎むべきものかと思います」と指摘した。 　企業側も切羽詰まっている。大手メーカーの採用担当者は「我々も推薦状自体に固執しているわけではない。後付け推薦を出さない、というなら、内定、あるいは正式では内が内々定辞退を起こさせない他の有効な手段で対応するしかない」と言う。いわゆる「オヤカク」（保護者から内定を辞退しない確約を取り付ける）や、バブルの頃に多用されたような面接当日の「身柄拘束」など過激な対応に走る企業が増えるかもしれない。 　採用できる見込みの学生に逃げられるリスクは、人事にとって最大の悩みの一つ。特に理系を中心に優秀な学生の引き留め工作は激しくなる一方だ。就職支援のワークス・ジャパンが2018年6月に首都圏・関西の就活中の大学生743人を対象に実施した調査を見てみよう。対象学生は関東ならMARCHクラス以上、関西なら関関同立クラス以上。学生が就活で優位に動ける大学群だ。 　採用活動が解禁された直後の2018年6月18時点では、既に88％の学生が内々定を獲得している。また、複数社から内定を得ている学生も多い。早稲田・慶応義塾両大学では65％、MARCHクラスで59％となった。一方、同じ時点で就職活動を終えている学生は全体の69％を占める。企業目線では「とにかく早めに動かなければ学生確保はおぼつかない」となる。自社に残ってもらうため、なりふりは構っていられないというのが企業側のホンネだろう。加えて、このほど経団連の中西宏明会長が「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」などど話したことから、スケジュールを決めた就活ルールを見直す機運も出てきた。2021年以降は「採用ルール廃止も」という議論に発展しており、今後はますます企業にとって内定確保競争が激化する可能性もある。 大学ごとに「推薦枠」を設定？ 「弊社は貴大学に対して学校推薦枠を設けます」――。首都圏にある私立のX大学は、大手金融機関から今年こんな申し入れを受けた。金融機関の担当者は、X大学の学校推薦枠を5人設定すると持ちかけてきた。推薦の条件は「金融を志望する学生で、かつ能力に優れている学生を推薦する」ということ。大学側は当初、学校推薦も悪い話ではないと考えた。しかし「詳しく聞いてみると、大学推薦があってもさらに人事が面接する。5人全員を採用する保証はできないという。結局、断りました」（X大学のキャリア支援担当課長）。 　企業にとって、新卒採用にまつわる業務は増える一方だ。特に、インターンシップが普及してからは一年を通して多忙が続くようになってしまった。「企業は新卒採用に絡んでいろいろな手間がかかる。それなら、就活の試験と面接のプロセスを大学に丸投げしてしようというのでしょうね」とX大学の課長は苦笑する。 　経団連の中西宏明会長の発言をきっかけに就活スケジュールは見直しが検討されている。ただ、売り手市場は当面続きそうで、企業の人事担当者が学生確保に頭を悩ます状況に変わりはなさそうだ。（若杉敏也） 日経カレッジカフェ

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/322.html

[経世済民129] とりあえず土下座、朝礼で吊るし上げ、社長基準でクビ…ワンマン社長の“俺”理論が支配する中小企業の恐怖！（リテラ）
とりあえず土下座、朝礼で吊るし上げ、社長基準でクビ…ワンマン社長の“俺”理論が支配する中小企業の恐怖！
https://lite-ra.com/2018/11/post-4352.html
2018.11.05　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第25号　ワンマン社長の“俺”理論が支配する中小企業の恐怖　リテラ

　　　　　


　労働者にとって最も厄介な存在といえば、常識の通用しないワンマン社長である。今回ご紹介するのは、法律ではなくワンマン社長の“俺”理論が支配する、中小企業の恐ろしさを実感した事件である。

　Aさんは、都内で業者向けに食材の販売等を行う中小企業K社で、約10年間正社員として働いていたが、社長から酷いパワハラを受けた挙句、突然懲戒解雇された。Aさんは、不当な懲戒解雇及びパワハラによる損害賠償を求めてK社を提訴した。

　K社では、業務改善と称して、全従業員が参加する朝礼において、従業員に自己の失敗談を発表させ、社長がそれにコメントするということが行われていた。他の従業員が見ている前で個人を吊るし上げる、典型的なパワハラである。

　Aさんは、朝礼で発表した際、全従業員の前で社長から「お前は寄生虫か！」と罵声を浴びせられたという。

　これに対して、社長は、書面で「そんなことは言っていない！ 『Aさんみたいに反省もなく会社に居続けるだけだと寄生虫と同じになっちゃうよ』と言ったんだ！」と反論した。同じではないかと思わずズッコケてしまった。

　また、K社では、在庫管理ソフト導入時に担当者が誤った入力方法をマニュアル化し、これに6年間誰も気付かなかったため、帳簿上約1兆円の異常在庫が発生していることが発覚した。Aさんも、一時期、前任者から誤った入力方法の引継ぎを受け、入力作業を行っていた。異常在庫発覚後、Aさんは社長に対して「すいません。前の人から言われた通りにやっていました。」と事実を説明し謝罪したが、「言われた通りにやった」というのが社長の癇に障ったらしく、反省が足りないとして一人だけ無期限の出社禁止処分を下された。出社禁止は1カ月程で解かれたが、Aさんは席を移動させられ、他の従業員から隔離されてしまった。

　Aさんが作成したエクセル表が見にくいと言って、社長から後頭部を叩かれることもあった。

　そんなパワハラにも耐え、Aさんは必死に働き、社長の妻が管理する同業のJ社へ出向していたが、些細なことで社長の妻と口論になり、社長から電話口で即日解雇されてしまった。

　後日解雇理由証明書を受け取ったところ、驚くことに、Aさんは懲戒解雇されていた。K社の主張する解雇理由は、5年前のミスなどいずれも些細なものであり、中には「勉強会に参加しなかった」というものも挙げられていた。

　K社では、社長の思い付きで、所定休日である土曜日に「勉強会」（しかし、その実態は書類整理などの日常業務であったという。）が行われており、この任意の「勉強会」に参加しなかったことが解雇理由とされていたのである。

　社長は、「勉強会」への参加は任意であるが、参加しない場合に「やる気がない。」として評価が下がり解雇されるのは当然であると主張した。

　任意とは一体何なのか、一瞬わからなくなってしまった。

　本人尋問において、社長はとんでもない“俺”理論を展開した。

　我々は、社長に対して、異常在庫の件について、Aさんは前任者から引継ぎを受けたとおりに作業していたのだから、Aさんに責任はないのではないかと尋ねた。

　これに対して、社長は、他の従業員は泣いて謝ったり土下座してくれたが、Aさんだけが前任者から言われた通りやったという主張をした、そのような危険な思想が他の従業員にうつる恐れがあったため出社禁止処分及び席の移動を行った、と証言した。

■社員食堂に反省文が掲示！「懲罰として10万円」「責任とって退職」…

また、社長は、そもそも反省とは何かという基準が自分の中にあり、前任者から言われた通りやったというのは、たとえそれが事実であったとしても反省ではないから、私の基準では懲戒解雇の理由になると説明した。

　要は自分に落ち度がなくてもとにかく謝れということである。

　我々は、事前にAさんからK社の食堂にある掲示板の写真を見せられていた。そこには、不満そうな表情で両手を膝の前で組んでいる従業員の写真とともに手書きの反省文が張り出されていた。反省文には「懲罰として10万円の給与減額を申請します。」「責任をとって退職します。」などと記載されていた。K社の異様な雰囲気を感じる写真であった。

社長は、これらの反省文について、「従業員が反省の意を表すために自主的に掲示したものだ。こういうことはとても良いことで、人事評価の対象になる。」と証言した。

　なお、K社では職能給制度が採用されていたが、Aさんの職能給は理由も告げられず減額されていた。Aさんには「A−20−1」などの等級がつけられていたが、就業規則にある職能給一覧表にはそのような等級は見当たらなかった。

このことについて、裁判官から、Aさんの職能給は就業規則のどこにあるのか尋ねられると、社長は「ありません。私が考えて付けました。」と証言した。

　K社では、法律のみならず就業規則すら無視され、従業員の賃金も社長の独断で決定されていたのである。

　裁判官は判決で、Aさんに対する懲戒解雇が無効であるとしたうえ、杜撰な解雇が民法上の不法行為に該当するとして、K社に対して、Ａさんが働けなくなったことによる逸失利益（賃金6か月分）及び慰謝料を支払うよう命じた。また、社長のパワハラ（「寄生虫」発言及び後頭部を叩いたこと）に対する慰謝料、並びに減額された賃金差額分の支払いも命じた。

　中小企業という閉ざされた社会の中で、K社では今まで誰も社長の“俺”理論に対して声を上げることができなかったのだろう。

　労働者が一人で会社や社長に対して声を上げることは難しく、そのために法律は労働組合に強い権限を与えている。

残念ながら、K社をはじめ、日本には労働組合がない、あるいは機能していない中小企業が多く存在しているが、職場における労働者の権利を守るため、あらゆる企業に労働組合が浸透し、対等な労使関係が育まれることを願うばかりである。

【関連条文】
不法行為＝民法709条

（鈴木悠太／旬報法律事務所http://junpo.org）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。

会社経営者には労働基準法に基づいた資格試験を義務付けすべきだと思う。

とりあえず土下座、朝礼で吊るし上げ、社長基準でクビ…ワンマン社長の“俺”理論が支配する中小企業の恐怖！ 　 https://t.co/9TpgVamVSt @litera_webさんから

— Nobuhiro (@kr_Nobuhiro) 2018年11月5日

このリテラの記事を読むとつくづく日本社会はサル山社会だと思わされる。ボス支配が徹底しているのである。ボスの気に障ると即懲戒免職だ。多分、この会社には組合もないのだろう。人手不足の折から、このタイプの会社は遠からず倒産する。https://t.co/sy3eRGc636

— Holms (@Holms6) 2018年11月5日

いつも社名を晒せばいいのにと思うｗ

会社から訴えられてもそれに応えられるだけの能力と時間と財力がある #マスゴミ の役目なのだがｗｗｗ

とりあえず土下座、朝礼で吊るし上げ、社長基準でクビ…ワンマン社長の“俺”理論が支配する中小企業の恐怖！ 　 https://t.co/1NfDBNTPLU @litera_webさんから

— stsuzu (@stsuzu) 2018年11月5日

土下座、朝礼で吊るし上げ、社長基準でクビ…ワンマン社長の“俺”理論が支配する中小企業の恐怖！ 　 https://t.co/fwe7jd6y4t @litera_web 社長から「お前は寄生虫か！」と罵声を浴びせられた。社長は『Aさんみたいに反省もなく会社に居続けるだけだと寄生虫と同じになっちゃうよ』と言ったんだ！」

— ミニメディア通信猫村記者 (@yuuzarmei) 2018年11月5日

労働者よ、団結せよ！
労働組合組織率低下と中間層没落は極めて相関が強いだろう。
資本主義帝国米国でも、労働組合が強い1970年前後は国内労働者は黄金期だった。https://t.co/2yNIiiEVcs

— JPLAW (@JPLAW1) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/323.html

[経世済民129] とりあえず土下座、朝礼で吊るし上げ、社長基準でクビ…ワンマン社長の“俺”理論が支配する中小企業の恐怖！（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1087] kNSCqYLU 2018年11月06日 18:52:54 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[502]

どれ程の人が酷い目にあい泣き寝入りしてきたか解らない
反省しない経営者
中小企業は社会的責任を追及され制裁を受ける事が少なく付け上がってる
とりあえず土下座、朝礼で吊るし上げ、社長基準でクビ…ワンマン社長の“俺”理論が支配する中小企業の恐怖！ 　 https://t.co/EXjulzILcl @litera_webより

— 高橋 幸美 (@yuki843003) 2018年11月6日

人材不足で苦しんでるこういうブラック企業とかはこの際一掃しちゃえばいいのにと思う。賃金上げるだけの利益が出せないのは経営がまずいから自己責任じゃね？個人も自己責任なら会社も同じ。なんでそんな会社を社会が救わないとならんのじゃ。 https://t.co/ZvLpoK3lgL

— extraordinarysparkle.com (@_Hikkey) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/323.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 東京五輪後も“新築”で販売 選手村再開発スキームの危うさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1088] kNSCqYLU 2018年11月06日 18:55:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[503]

https://t.co/FKqhMcHxqk
小池都政は五輪のためなら何でもアリ。
みんな企業のために政治をやる。
こんな奴を選んだバカ都民。

— keith forest (@nsw2072) 2018年11月6日

『約1,600億円相当の都有地13.４ヘクタールを９割引き以上の約129億円で投げ売りし、五輪期間中だけ使う選手村の“仮”間仕切り壁など内装・解体工事で約445億円も負担するムダ使い。さらに「ディベロッパー側に支払う選手村の賃貸料も都の負担」』
誰のためのオリパラだか👊💢 https://t.co/OXMcBsMKn6

— haru.sf 野党は共闘！JCPサポーター宣言！ (@SfHarry2) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/346.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫（日刊ゲンダイ）
　

早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241066 2018/11/06　日刊ゲンダイ 増税のたびに表示も変更（Ｃ）日刊ゲンダイ 　来年１０月に消費税は８％から１０％に引き上げられる見込みだ。現在、増税と同時に導入が検討されている食料品の軽減税率や、中小店舗に対する救済策の議論が盛んだが、早くも「次の引き上げ」を気にする動きが出てきた。 　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「２０２５年度に基礎的財政収支を黒字化し、社会保障関係費をすべて消費税で賄うとすれば、税率は１７〜１９％に上がる」と言う。 　何と現在（８％）の倍以上だ。熊野氏は、消費税１０％のままで２５年度を迎えると、社会保障費のマイナス分がどのぐらいになるかを試算。２５年度の社会保障費は４１.２兆円に達するが、消費税収は２４.１兆円に過ぎない。その差は１７.１兆円だ。その全額を消費税で賄うとすると、税率は１７〜１９％（軽減税率は１５〜１７％）が必要になるという。 「将来に向けた議論は必要になってくるでしょう。社会保障費のひとつである年金の減額なども検討課題になってくるかもしれません」（熊野英生氏） 　国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の財政を健全化するため、数年前から「消費税を１５％に引き上げるべき」と“要求”している。 「日本側からすれば余計なお世話ですが、消費税はいずれ１２％、１３％と引き上げられることになるでしょう」（市場関係者） 　来年１０月の消費増税で、平均的家計の負担増は年４万４０００円との試算がある。２％分が４.４万円だとすると、１％分は２.２万円。かなり乱暴な計算だが、８％から１９％にアップすると、プラス１１％だ。ごく単純には、「２.２×１１」で２４.２万円の負担増となる。 　庶民生活は苦しくなるばかりだ。 【暮らし】早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫 https://t.co/SA5H4t32ND #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月5日 「熊野氏は、消費税１０％のままで２５年度を迎えると、社会保障費のマイナス分がどのぐらいになるかを試算」前提が間違っているだろう。法人税率、所得税の累進税率や青天井の国防費は放置。消費税を全額社会保障費へ充てるというのもまやかし。 https://t.co/x5OGtsVzLp — 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年11月6日 国民から吸い上げてお友達と分け合う。悪代官とどこが違うの？→　　　　　「早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫 」https://t.co/9bt5LQmu6e #日刊ゲンダイDIGITAL — yuki 戦争ではなく平和と和解をもたらす日本を目指して (@yukiyanagi3333) 2018年11月6日 早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫 https://t.co/FAcnr0gg1X #日刊ゲンダイDIGITAL 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏 ↑ 日銀出身の彼は、もう、頭が狂っている 消費崩壊しますよ — kabe (@tokonaka888) 2018年11月6日 早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫 https://t.co/SR1041SW9z #日刊ゲンダイDIGITAL 安倍晋三首相は、消費税について、来年１０月の１０％への引き上げ後のさらなる引き上げは「検討していない」と明言したけれど。 — 木村恒行 (@kousankousin) 2018年11月6日 早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫https://t.co/Md18ArMVB8 2025年度に基礎的財政収支を黒字化し、社会保障関係費をすべて消費税で賄うとすれば、税率は17〜19％に上がるとか。今よりプラス11％すると、ざっくり年間24.2万円の負担増らしい。 — はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年11月6日 議員減、報酬減。公務員減、公務員給与減。話はそれからだ！ 早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫 https://t.co/IMwVeBIsnN #日刊ゲンダイDIGITAL — 007( ˘ •ω• ˘ ) (@ore0071) 2018年11月6日 【早くも「次の消費増税」試算】2025年に19%まで上昇する　家計の負担増は24万円超　国際通貨基金（IMF）は日本の財政を健全化するため、数年前から「消費税を15%に引き上げるべき」と��要求�≠ｵている　庶民生活は苦しくなるばかりだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/64YVGvBUpw — KK (@Trapelus) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1089] kNSCqYLU 2018年11月06日 19:14:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[504]

早くも次の消費増税試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫https://t.co/XIj3Z6OT8f
大企業からちゃんと税金とればいいのに、とらないどころか安倍は経団連から早く消費税を19%まで上げろと言われてるからやろうとしてる。日本政府につぶされたくないならnoをつき出すしかありません。#安倍政権 #消費税

— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2018年11月6日

早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫

移民法に国民の目を逸らさせて生活に密着する増税問題を隠蔽するのがウソツキ・詐欺師晋三。時間切れで何も論議しないでパフォーマンス集団・公明党と強行採決するつもりなのか？https://t.co/Uh0hUJgZli #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/348.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1090] kNSCqYLU 2018年11月06日 19:17:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[505]

日本の社会保障費は、軍備費を削るべき‼
　少子高齢化を予測しながら、何の対応も出来なかったあべ自公政権の責任です。民主党政権の僅かな期間に出生率が増加した『子ども手当』を破壊し、結婚できない若者を増やし格差拡大アベノミクスで、日本はどんどん悪化し、外人も見向きもしなくなる。

— suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1091] kNSCqYLU 2018年11月06日 19:18:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[506]

あのさ、消費税は消費税1％は名目GDP0.5％が税収として入る　名目GDP550兆円なら2.75兆円/1％だし名目GDP600兆円なら3兆円/1％　同じ様に所得税も法人税も名目GDPが増えれば増える　名目GDPが倍になれば税収も倍に成る　経済成長しないで消費税だけ上げるのおかしいでしょ　ほんと常識はずれな連中やな

— タッキー (@1588Takeshi) 2018年11月6日

ちなみに、グラフは｢世界経済のネタ帳｣のイギリスと日本の基礎的財政収支(対GDP比)の推移だが、2014年頃に日本はイギリスとほぼ同じくらいまで改善した　イギリスは2015年、2016年とイッキに改善して2017年黒字化した　日本は2014年消費税増税してイッキに停滞して現在に至る　消費税増税は麻薬やで pic.twitter.com/tvfSRwb1W4

— タッキー (@1588Takeshi) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/348.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] テレビが「公開苛め」をすることが苛めを助長する。（谷間の百合）
テレビが「公開苛め」をすることが苛めを助長する。
https://taninoyuri.exblog.jp/29834636/
2018-11-06 10:28　谷間の百合

まだ言い足りないのか、テレビでは安田さんバッシングが続いています。 謝罪したのだから許してあげればとか、もう安田さんは海外へ行くべきではないとか、自分の欲から出た行動ではないのかとか、よく他人のこころの中にまでずかずか入り込んで勝手なことが言えるものだと呆れます。 いちど冷静になって自分が何を言っているのか考えてみてほしい。 これは公開苛めではありませんか、 道理で苛めがなくならないはずです。 これを島国根性、あるいは日本人気質というのなら、ヤケクソで言うのですが、どんどん外国人に入ってきてもらってそういう忌まわしいＤＮＡを薄めてもらいたいとさえ思います。 ほんとうに嫌な性格だと思う。 「欲」をお金や売名としか考えられない人間には何を言っても無駄ですが、なぜ、欲=欲望=意欲と思えないのでしょうか。 意欲がなければ何もできないのです。 たとえば、ほとんどのブロガーはお金にも売名にも縁がありません。 それでも書くのは、やっぱり「そこに山があるから」ではないでしょうか。 安田さんも同じだったと思います。 書くのは書きたいからです。 或いは「物言わざれば腹ふくるる」からです。 もちろん、自己責任です。 ところでこないだ、国連人権委員会が出した子供や出産年齢の女性は福島に帰還しないようにという勧告に対して、日本が帰還は強制でなないと言ったことにわたしは怒り心頭で記事を書いたのですが、その後、思ったのが、なぜ勧告が事故後７年も経ったいまなのかという疑問でした。 国連はいままで何をしていたのでしょう。 データやエビデンスを入手したのが最近だったということでしょうか。 それとも、安倍政権と何か関連があるのでしょうか。 フクシマを国連の意向や政治で振り回さないでほしい。 とはいえ、現実のフクシマはず〜っと政治の犠牲にさらされてきたのですが。 これほどの犠牲をフクシマに課した政治は、日本政府だけでできることなのだろうかという思いが頭を過ります。 国連はもっと早く、強く警告を発すべきだったのではありませんか。 日本国内で済む問題ではないのですから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/352.html

[経世済民129] 日中通貨スワップの恐るべきリスク　「一帯一路」に協力、対米外交悪影響も（SankeiBiz）

日中通貨スワップの恐るべきリスク　「一帯一路」に協力、対米外交悪影響も https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000501-fsi-bus_all SankeiBiz 11/6(火) 11:35配信 ※画像はイメージです（Getty Images） 　「中国は明らかに必要とする外貨が底をつきつつある。日本の財務省が通貨スワップ協定に応じてかれらの生命線を延長してくれるのだから、中国にとって素晴らしいことだろう。経団連企業が通貨スワップに支えられてかの金融災厄をまき散らす一帯一路向けの資金調達に応じることもね。この問題点をずばりつく見方が極めて少ない中で、あなたの記事は秀逸だ」−−。 　このコメントは１０月２６日付の産経新聞朝刊１面拙論「日中通貨スワップは日米の信頼損なう」の英訳版ジャパンフォワード・ネット（ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎ−ｆｏｒｗａｒｄ．ｃｏｍ／）を読んだ米軍幹部Ｎ氏が筆者に寄越したものだ。Ｎ氏は東日本大震災時の米軍の「トモダチ作戦」を立案した知日派で、大手米銀に在籍経験のある金融専門家でもある。 　日中通貨スワップは米中貿易戦争のために通貨・金融危機に陥りかねない中国の発券銀行、中国人民銀行に対し、日銀がいつでもどこでもドルに換えられる円を最大３兆４０００億円（約３００億ドル）で提供するという約束だ。拙論はそれが、トランプ政権の対中金融封じ込め策に反するのではないか、と警告した。Ｎ氏はまさに同じ危惧を抱いている。 　円貨で３兆円規模というのは、異次元金融緩和のピーク時には年間で８０兆円の資金を発行してきた日銀にとって大した額ではないとする半可通もいるが、冗談ではない。 　日銀は円と引き換えに下落が続き、暴落不安にさらされている人民元を資産に持つことになる。人民銀行の方は強い円を外貨資産に組み入れる。３兆円のスワップが行われ、元相場が円に対して１０％下落すると、日銀は３０００億円の資産が毀損（きそん）し、国庫への納付金を減らす羽目になる。対照的に人民銀行は同額の差益を享受するわけだが、日本国民の富３０００億円が中国側に移転する。通貨スワップとは国家安全保障に関わる外交上の重大案件であるのは当然なのだ。 　では、なぜ安倍晋三首相はやすやすと先の訪中でスワップ協定調印に応じたのか。３１日付日経新聞朝刊は、「日本の銀行や企業が人民元を調達しやすくするもの。危機時に中国を救う意味合いはない。日本が長く働きかけて実現したもの」と解説している。日中通貨スワップは中国のためではなく、日本側が一方的に求めたと財務省が日経記者にブリーフィングしたのだろうが、財務官僚は麻生太郎財務相や安倍首相を同じ調子で説き付けたに違いあるまい。 　さすがに、安倍首相は上記拙コラムを目にして、衝撃を受けたようで、財務省幹部を「話が違うんじゃないか」と詰問したようだが、時すでに遅しだった。麻生財務相は２６日に協定を発効させたあとの３０日の閣議後の記者会見で「中国で企業活動している日系の企業に対して、邦銀の人民元が不足する場合に日銀が人民元を供給する。人民元を安定的に供給できる」（３０日のロイター電）と強調した。 　日本企業や銀行のためになる、というわけは簡単だ。中国の金融市場は共産党官僚の統制下に置かれている。日本企業が人民元資金を調達するのも不自由で、党官僚の裁量が気になる。邦銀は預金による元資金集めに事欠く。そこで、三菱ＵＦＪやみずほ銀行、さらに大手企業は「パンダ債」と呼ばれる債券を現地で発行し始めた。中国の元建て債券市場は１３００兆円規模に膨れ上がっているが、元相場が下落すれば債券市場も危うい。そこでパンダ債のリスクを緩和するのが、通貨スワップ協定ということになる。邦銀や企業がこうして元資金を調達しやすくなる。そんな金融協力を通じて、日本企業は習近平氏が執念を燃やす中国の巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトに中国企業と共同受注で参入できる環境が整う。その見返りに、金融リスクを引き受けるのは日銀ばかりではない。 　冒頭の米専門家のコメントにある通り、米国が非難する一帯一路への日本の協力だと疑っている。対米外交上のリスクも覚悟せねばなるまい。（産経新聞特別記者　田村秀男）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/324.html

[経世済民129] 早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/348.html

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/325.html

[国際24] プーチンがもくろむアフリカ進出作戦（ニューズウィーク）　
プーチンがもくろむアフリカ進出作戦
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11245.php
2018年11月6日（火）15時45分　ジャック・ロシュ（ジャーナリスト）、オーエン・マシューズ（元モスクワ支局長）　ニューズウィーク


アメリカの世界での影響力が下がる一方でロシアの夢は膨らんでいる　Alexei Nikolsky/Sputnik/Kremlin/REUTERS


＜ロシアを大国として復活させ、市場の拡大を目指すプーチンは、経済協力や軍事支援など様々な手を使ってアフリカ諸国を影響下に置こうとしている＞

ジャンベデル・ボカサが中央アフリカ帝国初代皇帝として用いたベレンゴ宮殿には、いま新しい客人たちが滞在している。

66年にクーデターで中央アフリカ共和国の政権を奪取したボカサ参謀総長（当時）は、大統領として独裁政治を行い、76年に帝政への移行を宣言して初代皇帝に即位した。77年には、1年分の開発援助資金をつぎ込んで盛大な戴冠式も挙げた。

しかし79年、ボカサのクーデターを支援した旧宗主国のフランスが再び介入し、新たなクーデターによりボカサ政権を崩壊させた。

それから約40年。いま首都バンギの近郊にあるベレンゴ宮殿に出入りするのは、ロシア兵たちだ。ロシアが中央アフリカ政府と急接近していることに、欧米諸国は神経をとがらせている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アフリカへの政治的な影響力の拡大と新しい市場の獲得を目的に、さまざまな手段を駆使している。巨額の武器取引や大型建設事業を実行したり、衛星通信システムの整備や石油・天然ガス資源の開発を推進したりするほか、表立った軍事介入もしているし、民間軍事会社を使った水面下の軍事活動も行っている。

「アフリカをめぐる戦いが始まる」と、ロシア科学アカデミー（モスクワ）のロシア・アフリカ関係部門の責任者を務めるエフゲニー・コレンディヤソフは言う。「その戦いは激化していく」

中央アフリカは世界の最貧国の1つだ。豊富な鉱物資源に恵まれているが、内戦と無政府状態が長く続いている。13年、イスラム教徒主導の反政府武装勢力「セレカ」が当時の政府を倒し、国土の大半を制圧。キリスト教勢力がこれに対抗して民兵組織をつくり、両勢力の間で激しい戦闘が続いた。16年３月に大統領選でフォースタンアルシャンジュ・トゥアデラが当選すると、内戦は一時小康状態になったが、程なくセレカの内部対立により、再び戦闘が始まった。

■紛争地帯にロシア製武器を

ロシア政府は、このような状況を好機とみている。「ロシアの典型的なやり方だ。チャンスとみて取ると、あまり金をかけずに欧米諸国の勢力圏に影響力を広げ、自国を大国らしく見せようとする」と、プラハ国際関係研究所のマーク・ガレオッティ上級研究員は指摘する。

昨年10月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がトゥアデラと会談した。国連は内戦下の中央アフリカへの武器輸出を禁止していたが、ロシア政府は政府軍に武器・弾薬を無償で提供することを例外的に認めさせた。武器の中には、大量の自動小銃、ピストル、ロケットランチャー、機関銃、対空機関砲などが含まれていたという。これに加えて、ロシア外務省によると、ロシアは175人の教官を派遣し、ベレンゴ宮殿で政府軍兵士の訓練を行っている。

中央アフリカ政府は、欧米諸国の経済的援助と国連平和維持活動の支援を受けてきたが、首都の外はほとんど支配できていない。国土の約4分の3が反政府勢力の支配下にある状況で、支配地域を拡大させたい政府はロシアからの支援を歓迎している。



欧米諸国は、ロシアの動向に警戒心を強めている。現地の欧米諸国の高官たちが本誌に語ったところによれば、ロシア政府は武器・弾薬の無償提供だけでなく、最前線のパトロールや輸送活動も引き受け始めたらしい。民間軍事会社の傭兵部隊を送り込んでいる疑いも持たれている。そればかりか、トゥアデラは自らの警護チームにロシア人を加えているとされ、ロシア人の治安顧問が政府中枢と緊密にやりとりしているとも言われる。

アメリカ政府はこれに対抗するために、中央アフリカ政府の警察官に訓練を行い、政府軍への軍事車両の無償提供も始めた。

しかし、ロシア軍は既にこの国に深く入り込んでいる。国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（MINUSCA）のケネス・グラック事務次長によれば、コンゴ（旧ザイール）との国境に近い無法地帯の町バンガスに10人ほどのロシア人教官が入り、武装勢力との戦いに向けて政府軍の基地設置と実戦訓練を指導している。

反政府勢力の支配地域に近い要衝の中都シビューにも、ロシア軍関係者が入っていると言われる。今年7月には、この町に向かう3人のロシア人ジャーナリストが殺害される事件が起きた。ジャーナリストたちは、ロシアの傭兵部隊がこの一帯で活動している可能性について取材を進めていた。

ロシアがこの国で関わっている相手は、トゥアデラ政権だけではない。報道によると、ロシア軍関係者は北部地域で反政府勢力のリーダーたちとも接触している。

こうした戦略は、軍需産業を足掛かりに国際政治におけるキープレーヤーの座を取り戻すというロシア政府の大きな目標とも合致する。ロシアはアメリカに次ぐ世界第2位の武器輸出国であり、ロシア製の武器が使われている紛争地帯は、未来の買い手に向けた武器のショールームだ。「シリア内戦でロシアの武器輸出業は活気を取り戻した。ロシア製武器の信頼性が戦場で証明されたからだ」と、英王立国際問題研究所のニコライ・コザノフは言う。

中央アフリカを懐柔したことは、近隣のチャドやカメルーン、コンゴ、スーダン、南スーダンといった国々との契約を増やす結果につながるかもしれない。いずれの国も紛争を抱え、為政者たちは喉から手が出るほど武器を欲している。プーチンにとっては、武器の売り上げ増は自らの支配力の強化、そして政権の重要な後ろ盾である軍産複合体の強化につながる。

だが政情不安定な貧しい国々に大量の武器を送り込めば悲惨な結果を引き起こしかねない。17年3月に救援団体オックスファムが公表した報告書によれば、アフリカには推計1億個の軽火器類が無統制な状態で存在し（その多くが中国またはロシア製）、紛争の長期化や貧困の深刻化の要因となっているという。

中央アフリカも例外ではない。今年7月に国連の専門家パネルは、中央アフリカの治安部隊がロシア製武器の供給を受けたことを受け、反政府勢力が武器調達に走っていると警告した。

アフリカに対する影響力が最も強かったのは冷戦時代だ。当時も旧ソ連の情報機関KGBの工作員がアフリカ大陸各地に飛び、共産ゲリラに武器を渡していた。だがソ連崩壊後の90年代には影響力も低下。今も経済の停滞から使える金は限られており、売り込むようなイデオロギーもロシアにはない。

「ソ連時代のようにあれこれ指図することはできない」と、アフリカ駐在経験のあるロシアの外交官は匿名で語った。「わが国の指導者たちにとってアフリカは、影響力をめぐるアメリカとの戦場だった。ロシア（ソ連）はかつて大物のパトロンだったが、今の政府に同じような資金力はない」

トランプ米政権が国外での外交的・軍事的な活動を縮小する一方で、プーチンのアフリカに対する夢は膨らんでいる。アフリカ諸国の安全保障上のパートナーになることを通して国際的孤立を打破し、イスラム系武装勢力の脅威と戦うとともに、アフリカ大陸の天然資源から利益を得ようというのだ。

■エジプトからリビアに空爆？

こうしたロシアの動きは、冷戦後のアフリカの勢力図を変えつつある。例えばNATOは90年代半ばから、モロッコやアルジェリアをはじめとするサハラ砂漠周辺の国々とテロとの戦いのために協力関係を結んできた。だが近年ではこうした国々とロシアとの関係は改善している。

なかでも特記すべきはエジプトとの関係の変化だろう。エジプトは70年代にソ連に背を向け、アラブ世界におけるアメリカの最も緊密な同盟国となった。だがアメリカの影響力が弱まるにつれ、エジプト政府はロシアと接近。エジプトでロシアが原子力発電所を建設したり、ロシア企業が欧州やアフリカに進出する玄関口となる工業地帯を開発する計画が進んでいる。

エジプトはロシア軍機がエジプトの空域や空軍基地を使用することも認める方針だ。つまり、北アフリカにおけるロシアの軍事的プレゼンスは旧ソ連のブレジネフ政権以降最大となる。

隣国のリビア問題でも両国は足並みをそろえており、欧米が支持する暫定政府ではなく、リビア東部を支配しているハリファ・ハフタル将軍を支援している。ロシア軍がリビア国境に近いエジプト西部の空軍基地からハフタルを支援するための空爆を行うことも考えられる。リビアの油田地帯の利権を押さえるとともに、ロシアの超大国としての復活を印象付けるために。

ソ連時代からの同盟国への関与を強め、サハラ砂漠から南にかけて橋頭堡を築きたいとロシアは望んでいる。例えばアンゴラは今、ロシアの影響力拡大の最大の標的となっている。ロシアの国営企業もアンゴラの豊かな天然ガスや石油の資源を狙っている。

重要な協力分野の1つが通信だ。ロシアはアンゴラ初の通信衛星を開発し打ち上げたが、その「動機」には疑いの目が向けられている。ロシア政府と関係があるハッカー集団が、アフリカと中東の商用衛星通信を乗っ取って欧米の政府機関にサイバー攻撃を仕掛ける際の隠れみのにしたとの疑惑がある。

ラブロフは今年3月にアフリカ東部と南部を歴訪したが、訪問先はアンゴラ、エチオピア、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエといった旧ソ連時代の同盟国だった。この「復権ツアー」の目的は武器取引の拡大、ダイヤモンド利権、エネルギー開発だ。米外交政策評議会のスティーブン・ブランク上級研究員は、「欧米に対抗するグローバル政策の一環」だと指摘する。

ロシアのアフリカ進出が全て成功しているわけではない。アメリカはアフリカ最大の常設軍事基地を紅海に面する小国ジブチに置き、イエメンとソマリアでの対テロ作戦の拠点にしている。

昨年8月には中国も近くに基地を開設したが、ジブチの外相は「代理戦争の舞台になる」ことは望まないという理由で、国境地帯でのロシアの基地設置を断っている。

緊密な同盟国でロシア製の武器や軍事技術の長年の買い手であるスーダンでは、もっとうまくやっているようだ。昨年11月には、スーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領（虐殺や戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所に訴追されている）がモスクワを訪問しプーチンと会談。ロシア製ジェット機や防空システムの購入と、同国の紅海沿岸へのロシア軍基地の誘致に関心があると表明した。

スーダンは「アメリカの攻撃的な行為からの保護」を必要としていると、バシルは主張した。

第2のシリアになる可能性ロシア軍は既にスーダンに入っている可能性もある。昨年12月には親ロシア系新聞の記者アレクサンドル・コチが、スーダンの砂漠で現地の兵士を訓練するロシア人教官とされる動画を投稿した。あるロシアの退役軍人組織は先日、ロシア政府は中央アフリカ、リビア、スーダンの戦闘地域に民間軍事会社を送り込んでいると述べた。

ロシア系の傭兵部隊は、ウクライナやシリアの秘密作戦における暗躍ぶりで悪名高い。その多くはロシア政府と密接な関係を持つ民間軍事会社ワーグナー・グループの傘下にある。

同じような動きは中央アフリカでも報告されている。ロシア外務省によれば、バンギに派遣された175人の教官のうち170人は「民間人の教官」だという。

実際、ロシア系兵士が中央アフリカ北東部で現地の反政府勢力と接触した模様を撮影した動画もある。ダイヤモンドと金が豊富なこの地域は、人権団体から戦争犯罪で非難されている武装グループ、中央アフリカ共和国復興人民戦線（FPRC）が支配している。

フランスの英語ニュース放送フランス24によれば、FPRCの軍事指導者アブドゥライ・ヒセーヌが今年5月、ロシアのトラック18両の車列を停止させ、捜索を行った。その結果、この車列は「ロシア関連の準軍事組織55人」と医療機器のほかに、軍用装備品も運んでいたことが発覚した。この種の物資輸送は「われわれの合意に含まれていない」と、手続きにのっとり軍用品を没収したヒセーヌは主張する。

トラックの車列はその後、反政府勢力の拠点がある激戦地の中部ブリアに向かった。現地で彼らを出迎えたFPRCの高官イブラヒム・アラワドは、「ここでロシア人と会った」と本誌の取材に答えた。「彼らは『人助けがしたい、病院を建てたい』と言う。本当の狙いは分からないが」

ロシアは資源取引を通じたビジネス上の利益も狙っているようだ。昨年11月のフランスの調査ではバンギにある民間軍事会社と、「宝石採掘」に特化した鉱山会社のロシア人経営幹部の結び付きが明らかになった。

貴金属類の輸出は規制されているが、反政府勢力は取引に熱心だ。「誰かがビジネスをやりたいと言ってきたら、拒否するわけにはいかない」と、アラワドは言う。

この種のロシア系企業は、ロシアのシリア介入でも稼いでいる。ワーグナーのフロント企業とみられるエブロポリスは、テロ組織ISIS（自称イスラム国）から奪った油田・ガス田から出る利益を傭兵たちに分配している。同社はプーチンの側近でもあるサンクトペテルブルクの起業家エフゲニー・プリゴジンの影響下にある。

シリアと中央アフリカは、ロシアを通じて思いのほか深くつながっている可能性がある。ロシア政府がアサド政権から借り受けた空軍基地では、ロシアの輸送機がシリアからスーダン経由で中央アフリカへ貨物と人員を運んでいるようだ。

中央アフリカの大統領報道官は、鉱物資源に関するロシア側との正式な契約はないと主張する。しかしロシア外務省は「鉱物資源探査における提携の大きな可能性」を強調している。

ロシア側は隠された意図などないと主張するが、反政府勢力は警戒心を強めている。「プーチンはアフリカのどこかに足場が欲しいのだ。ここには多くの資源がある」と、アラワドは言う。「彼は信用できない。われわれは第2のシリアにはなりたくない」

＜本誌2018年11月06日号掲載＞

プーチンがもくろむアフリカ進出作戦……経済協力や軍事支援など様々な手段でアフリカ諸国を影響下に置こうとしているhttps://t.co/Xmv6YZ5tc7#プーチン　#ロシア　#アフリカ　#外交

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年11月6日

ロシアの動きは、冷戦後のアフリカの勢力図を変えつつある。ソ連時代からの同盟国への関与を強め、サハラ砂漠から南にかけて橋頭堡を築きたいとロシアは望んでいる。NWから。https://t.co/rviC64e9qU

— 石川一敏 (@ik108) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/474.html

[国際24] 接戦の米中間選挙　トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止（ニューズウィーク）
接戦の米中間選挙　トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/nbcfacebook.php
2018年11月6日（火）09時36分　ニューズウィーク


　１１月５日、米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。オハイオ州クリーブランドで応援演説する同大統領（２０１８年　ロイター／CARLOS BARRIA）


米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。

トランプ大統領に対する信任投票ともみられる今回の中間選挙は、共和、民主の両党ともに米国の将来に決定的な意味を持つと位置づけている。

期日前投票は増加しており、全体の投票率は中間選挙としては５０年ぶりの高水準になる可能性がある。

２０２０年大統領選に向けたトランプ氏の選挙陣営がスポンサーとなっている広告は、警察官殺害で２０１４年に有罪判決を受けたメキシコからの不法移民の法廷での様子と、中米から米国を目指して北上する移民集団の映像を並べて映している。

広告は先週、オンラインで配信が始まったが、身内の共和党からも人種間の対立を生むとして非難の声が上がっていた。

ＣＮＮは既にこの広告を「人種差別的」として放送しない方針を打ち出していたが、５日にはコムキャスト傘下のＮＢＣが「無神経」として広告の放送を停止すると明らかにした。

トランプ大統領の米国優先主義的な政策を支持する報道姿勢をとるＦＯＸニュースも放送停止を発表した。

フェイスブックは有料での広告掲載を停止する方針を示したが、ユーザーが自身のページで広告をシェアすることは認めるとした。

トランプ大統領はオハイオ州での集会に向けて出発する際、各社の決定に関する記者団の質問に対し「そんなことは知らない。われわれは多くの広告を流しており、数字を見ればこれらは明らかに効果的だ」と一蹴した。

大統領はオハイオ州での演説の後にはインディアナ、ミズーリ両州で上院選候補の応援演説を行う。

世論調査や選挙分析の専門家によると、下院選は民主党が過半数確保に必要な２３議席を獲得する見通しだ。民主党が下院の過半数を握れば、トランプ大統領が掲げる政策の阻止や政権関係者の捜査などが可能になる。一方、上院は共和党が過半数を維持するとみられている。

ただ、米独立系３機関の予測をロイターが分析したところによると、下院４３５議席のうち６５議席は引き続き接戦となっているほか、上院選の行方も激戦のアリゾナ、ネバダ、ミズーリ、ノースダコタ、インディアナ、フロリダ各州の結果に左右される見通しだ。

民主党はミシガン、ウィスコンシン、オハイオ、ペンシルベニアなどの州知事選でも善戦しており、勝利すれば２０２０年大統領選に有利に働く可能性がある。

オバマ前大統領は、バージニア州で下院選の民主党候補の応援に駆けつけ、６日の選挙では米国の個性や良識と平等を重視する姿勢が問われると訴えた。同州の下院選では民主党のウェクストン州上院議員が共和党現職のコムストック下院議員と接戦を展開している。

フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授によると、今回の選挙は不在者投票や郵便投票を含む期日前投票が約４０００万票に上る見通しだ。前回２０１４年の中間選挙では２７５０万票だった。

マクドナルド教授は今回の選挙では登録有権者の４５％が投票すると予測する。そうなれば中間選挙としては５０年ぶりの高い投票率となる。教授は電話インタビューで「トランプ大統領は国民の政治に対する姿勢を根本から変えた」と話した。

接戦の米中間選挙　トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止
米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。https://t.co/ti2NtTpq0F

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年11月6日

マスゴミへの反発がトランプを産む要因なのだから，これはおそらくトランプへの追い風を産む／接戦の米中間選挙　トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/NyWsMNeBYn

— tdwr (@tdwr950) 2018年11月6日

米国中間選挙に向けた各政党のCM・広告に関し、一部メディアはトランプ陣営の放送を止める。日本と違い、米国はメディアの色がはっきりとしており、リテラシーのある人からすると利点も大きい。

接戦の米中間選挙　トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止 | ワールドhttps://t.co/dnfBdwoN5d

— Hideyuki Yamoto(矢本 英之) (@HideyukiYamoto) 2018年11月6日

裁判所が命じたならともかく、
マスゴミがキョドってビビって
一方だけ報じないとは如何なものか。
良心からそうするなら、
選挙に影響しない様、公平に両者共止めるべきだ。
→接戦の米中間選挙　トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止 | ニューズウィーク日本版 https://t.co/unthGBnJff

— もふ@٩( ᐛ )وチャーヂ漫研 〆(oдq) ｱ-‼ (@mofumf) 2018年11月6日

https://t.co/wMG1buGiST
メディアは決して「公平・公正」ではないことを自ら証明した。

— 村田愼一 (@AJYIPUN) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 11月11日開催の「幸せの経済」フォーラム2018（植草一秀の『知られざる真実』）
11月11日開催の「幸せの経済」フォーラム2018
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/11112018-0984.html
2018年11月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は本年３月３１日と９月２０日に「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」をテーマに２度のシンポジウムを開催した。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-9fcc.html http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html ３月のシンポジウムでは、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画 「幸せの経済学」 が上映され、ヘレナ氏と共同して活動を続けてこられている明治学院大学教授の辻信一氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏による講演、私を含めたパネルディスカッション、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。 ９月のシンポジウムでは私と山田正彦氏、そして内田聖子氏が講演を行った。 グローバリズムについてヘレナさんは次のように総括している。 「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する 選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。 しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」 (鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用。元の出典は『いよいよローカルの時代〜ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、２００９年) いま、私たちが直面している多くの問題の本質が、この言葉に要約されている。 辻信一氏は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。 「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。 「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。 きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。 政治も同じだ。 「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。 その「経済」を支配しているのが巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ資本である。 ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。 その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本＝ハゲタカ資本のための存在になってしまう。 社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。 その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている。 この本末転倒を打破しなければならない。 「人々の幸せのための社会」に戻さなければならない。 １１月１１日、東京白金台にある明治学院キャンパスで、 「しあわせの経済」フォーラム２０１８ が開催される。 http://economics-of-happiness-japan.org/#about オールジャパン平和と共生も実行委員会に参加している。 テーマは「ローカリゼーションが生む「しあわせの経済」」。 フォーラムの案内文には次のように書かれている。 「ローカリゼーション」とは、孤立することでもなければ、一つしか答えのない方程式でもありません。 世界中の地域とつながりを持ちながら、柔軟に形を変えていくプロセスです。人、地域、自然のつながりを再生させることによって、私たちが見失ってきた「生きる目的」と「安心して暮らせる未来」を再発見することができるのです。 去年の11月、世界中から1,500人以上の仲間が東京につどい、人間と生態系の健康的で豊かな関係性を探求する「しあわせの経済」について学びを深め、お互いの活動をたたえあいました。 そして１年がたち、新たなつどいが開かれます。さらなる学びと、私たちのつながりをより強くするためのこの試みに、あなたにも参加してほしいとお誘いしています。 国を超えた地域同士のつながりを強め、世界の幸せな「ローカル・フューチャー」へ向けた大きな一歩をしるすため、ぜひ今年も東京でお会いしましょう。 チケットは一般前売り1500円（当日2000円） 　　　　　学生前売り500円（当日1000円） https://eoh2018.peatix.com/ 私たちが「幸せ」になるために、私たちが行動しなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 庶民の懐直撃の10連休と消費増税 日本経済にトドメの恐れ（日刊ゲンダイ）
　

庶民の懐直撃の10連休と消費増税 日本経済にトドメの恐れ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241079 2018/11/06　日刊ゲンダイ 浅はかな人気取り（Ｃ）日刊ゲンダイ 　来年のゴールデンウイークは、予定通り“１０連休”になりそうだ。安倍政権は、皇太子が新天皇に即位する来年５月１日を祝日とする法案をこの国会に提出する方針を固めた。 　さっそく、大手メディアは「海外旅行の予約　前年の５倍」「経済効果９２６５億円」などと大ハシャギしている。もちろん、日本のサラリーマンは働き過ぎだから休日が増えることは結構なことだ。しかし、１０連休を手放しで喜んでいいのかどうか。 　安倍首相のことだ。どうせ狙いは、人気取りと、改元ムードを盛り上げることで世の中が変わったという空気を醸成し、ついでに改憲ムードも高めることなのだろうが、生活がカツカツの庶民にしたら「海外でバカンスとは一体どこの国の話だ」という気分に違いない。 　朝日新聞の声欄に、５７歳の契約社員の投書が載っていた。 「私は、日給制の契約社員です。来年４、５月の１０連休は地獄です。手取り額が１０万円くらい減りそうです。安倍晋三総理、いい加減にしてください。何の不自由もなく生きてきた方には分からないでしょうが、日給制の者にとっては死活問題です」 　実際、１０連休で月収が３分の２になったら、海外旅行どころか、生活が困窮するのは間違いないだろう。すでに労働者の４割は非正規である。大手メディアは、景気のいい話をふりまいているが、いまから１０連休の恐怖に身構えている国民は、相当数いるのではないか。 ■足元の日本経済は急速に悪化している 　そもそも、いま日本は１０連休などと浮かれている場合じゃないはずだ。足元の景気が一気に悪化しているからである。 　日経新聞によると、企業業績に急ブレーキがかかっているという。決算発表を終えた３月期企業６４１社の４〜９月期の純利益は、わずかに５％と、２３％だった前年同期を大きく下回っている。さすがに日経新聞も１面トップで「企業業績に減速感」と報じている。 　さらに、９月の「新規求人数」は、主要産業すべてで前年同月を下回ってしまった。主要産業すべてで下回るのは、２００９年１１月以来のことだ。 「７〜９月のＧＤＰは、マイナス成長に落ち込む恐れがあります。すでに発表されている７〜９月の鉱工業生産がマイナス１．６％だったからです。企業の生産活動は目に見えて低下している。最大の要因は、外需の縮小です。トランプ大統領が“保護主義”に走ったために、世界の貿易がシュリンク（縮小）してしまった。日本企業は、外需に頼って業績を伸ばしてきただけに、輸出がストップしたら業績は急降下してしまいます」（経済評論家・斎藤満氏） 　しかも、来年以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強い。年明けから「日米交渉」が本格的にはじまるからだ。アメリカが「貿易黒字を減らせ」と強硬に要求してくるのは間違いない。アメリカのターゲットは、もちろん自動車だろう。稼ぎ頭である自動車の輸出がストップしたら、打撃は計り知れない。 　そのうえ、ムニューシン財務長官は「為替条項が必要になる」と明言している。有無を言わさず「円高」にするつもりだ。「円安」は５年つづいたアベノミクスの生命線である。「円安」にすることで輸出を拡大してきた。「円高基調」となったら、アベノミクスは逆回転しはじめるだろう。 　大手メディアは、１０連休に浮かれているが、日本のことを経済大国だと勘違いしているのではないか。 庶民は海外旅行などと騒いでいられない（Ｃ）共同通信社 景気が悪い時に増税という最悪のタイミング 　日本経済の崩壊は、もう目の前に迫っていると覚悟した方がいい。来年、国民生活は深刻な危機を迎えておかしくない。 　なのに、安倍首相は来年１０月、消費税増税を実施するつもりなのだから、どうかしている。景気が悪化している時に増税するとは、狂気の沙汰だ。 　消費税率を８％から１０％にアップしたら、景気が悪化するのは明らかである。４年前、消費税率を５％から８％にアップした時も、消費が冷え込み、不況に突入してしまった。ＧＤＰは４〜６月、７〜９月と２期連続のマイナス成長だった。 　安倍首相が消費税増税を２回延期したのも、景気が悪化すると分かっているからではないのか。 「本来、増税は好景気の時に行うものです。来年１０月の消費税増税は、最悪のタイミングです。ただでさえ、その頃は、オリンピック特需がピークアウトし、日本経済は下降局面に入ると予測されているからです。加えて、年末商戦の直前でしょう。そのうえ来年は、いよいよトランプ大統領が、日本との貿易交渉に乗り出してくる。すでに株式市場では、来年を見越して自動車株は買われなくなっています」（斎藤満氏＝前出） 　しかも、アベノミクスの５年間で日本企業は、すっかり国際競争力を失っている。世界各国のコンピューターなどの輸出額は、１０年間で３割増えているのに、日本は上位１０カ国のなかで唯一額を減らしている。２０１７年の輸出額は１４０４億ドルと１０年前に比べ１４％も激減している。順位も３位から６位にまで落ちた。アベノミクスの「成長戦略」が、すべて失敗に終わったからだ。 　訪日外国人も減少し、インバウンドにも陰りが見えはじめている。 　よくも安倍首相は、この状況で消費税増税を実施できるものだ。来年１０月の増税は、暗転する日本経済にトドメを刺すことになるはずだ。 ■法人税減税の穴埋めに使われる消費税増税 　いったい安倍首相は、誰のために消費税増税をやるつもりなのか。 「全世代型社会保障」などとテキトーなことを口にし、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。 　１９８９年度と２０１６年度の税収規模は、ほぼ同じだ。 　１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。ただ、内訳は大きく変わっている。 　所得税は２１兆４０００億円↓１７兆６０００億円。法人税は１９兆円↓１０兆３０００億円。消費税は３兆３０００億円↓１７兆２０００億円。 　要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。 　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。 「安倍首相の発想は、一貫しています。とにかく大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想です。働き方改革も、大企業が労働者を安く酷使できるようにするためです。外国人労働者を日本に入れることも同じ発想でしょう。消費税増税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い制度です。消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されています。いまでもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、負担増に耐えられるのか。財源が必要なら、消費税より法人税でしょう。恐らく、安倍首相の頭の中に庶民はいない。ゴールデンウイークを１０連休にしたら、非正規労働者の生活がどうなるかも、考えていないのだと思います」 　危機が迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気というしかない。 日刊ゲンダイ 【暗転の日本経済に恐らくトドメ】 『１０連休と消費増税』 「改元、改憲のムード醸成のための浅はかな人気取りに、生活カツカツ庶民は“誰が海外旅行に行くのだ”と冷ややかな目」 「不況の足音が聞こえるのに、追い打ちをかける増税、社会保障カットで息の根を止められる弱者の生活」 pic.twitter.com/lVG4knSntJ — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月6日 日 給 月 給 の 人 は 野 垂 れ 死 に す る ❗ — ルツ (@UqxeNnlGVTilMHY) 2018年11月6日 そ れ 私 ！Σ(×_×;)! — 占いピュアローズ うぶ花 (@purerose_ubuka) 2018年11月6日 パートやバイトは給与が減るから連休嬉しくないし、サービス業は 連休程忙しくなります。 子供は授業が遅れて取り戻すために課外授業が必要になる。 金持ちと一部の優良企業の社員以外 誰も喜びません。 — さらさら (@lMHrPNiBiJMFC6Q) 2018年11月6日 月給の3分の1が消える！ — one more (@onemore13) 2018年11月6日 これくらいはっきり政権批判出来んのは マスコミにどれだけあるのだろう？ 全国紙にはなくとも地方紙には少しあるか？ それも、結局読む側の意識か？ テレビと教育のせいかなぁ？ ここまで酷い国会で 連日デモが集まらんと安倍政権が倒れない！ どうにかならんか？ 腹立ったら とにかく国会に行こう！ — ジェダイナイツ (@gjmtge77) 2018年11月6日 この10連休で安倍はお友達とゴルフや美食で贅沢三昧ってか😃 だとしたら、10連休なんて言わずに引退して365連休好きなことをしてくれ😠 庶民の懐直撃の10連休と消費増税 日本経済にトドメの恐れ https://t.co/jqgfCf9GLm #日刊ゲンダイDIGITAL — 吟遊詩人 (@KoolHero49) 2018年11月6日 ★巻頭特集 庶民の懐直撃の10連休と消費増税 日本経済にトドメの恐れー（日刊ゲンダイ） 来年のゴールデンウイークは、予定通り“１０連休”になりそうだ。 (cont) https://t.co/hYJ1yj4JO2 — 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年11月6日 暗転の日本経済に恐らく、トドメ【10連休と消費増税】改元、改憲のムード醸成のための浅はかな人気取りに、生活カツカツ庶民は「誰が海外旅行に行くのだ」と冷ややかな目　明らかに不況の足音が聞こえるのに、追い打ちをかける増税、社会保障カットで、息の根を止められる弱者の生活（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/qt9yz2CfCI — KK (@Trapelus) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[1092] kNSCqYLU 2018年11月06日 21:18:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[507]

内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚｜日刊ゲンダイ

文書には「我が党の憲法改正案に共鳴する民間団体の要請に応え」とある。言うまでもなく日本会議系の団体だ。

国家の根幹をなす憲法を改正するという大事業が、一団体の意向に引きずられていいのか。 https://t.co/2HbV6mMxQa

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月6日

https://t.co/nxuVPRqQlg
改憲にも改元にも日本会議 #全員野球内閣

— テム(アンジュルム11/23パシフィコ横浜) (@tem_fsEdwxWAc) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[1093] kNSCqYLU 2018年11月06日 21:19:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[508]

改悪案から安倍の名前を隠そうが、日本会議に乗っ取られてる自民党による憲法改悪には、発議自体から絶対に反対だ！#ヤバすぎる緊急事態条項#ヤバすぎる自民党改憲草案#ヤバすぎる日本会議#安倍晋三と自民党はその汚ならしい手で憲法に触れるな#安倍晋三と自民党による憲法改悪絶対反対

— ヌーちゃん@Save Japan from Shinzo Abe運動展開！ (@nuuchan) 2018年11月6日

全員右手を上げて、
エイエイオー⁉

運動会ですか？

なんか、怖い😖💦

— 世界平和と幸せになるための一歩🍀竹枝 仁 (@takeeda_jin) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[1094] kNSCqYLU 2018年11月06日 21:21:21 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[509]

pic.twitter.com/q1CXPLvpoq

— 真摯一護(+α) (@sinsiitgo_yobi) 2018年11月6日

安倍晋三、下村、全閣僚を、拘置所に！

安倍晋三、下村、共を、無所属に！

— タカ (@jhVJyP4OQkAk2rW) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[1095] kNSCqYLU 2018年11月06日 21:23:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[510]

内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚　自民党の下村博文党憲法改正推進本部長が、改憲論議について「安倍色を払拭して……」と言い出した。「共鳴する民間団体」と協力して改憲世論を喚起するよう要請するものだ。 https://t.co/L2qyYRFIuc #日刊ゲンダイDIGITAL

— jazieta (@jazietar) 2018年11月6日

内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚｜ニフティニュース https://t.co/tlOCUNM6Cs 日本会議と言う「魑魅魍魎」が明るい所に顔を出してきた。〜国民に主権が有るのがおかしい〜とかほざいてる連中が！〜

— tooru1023 (@tooru1023) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[1096] kNSCqYLU 2018年11月06日 21:25:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[511]

そもそも、９条に自衛隊の存在を明記するなどといった『改憲４項目』も、党の総務会で了承を得たものではないのです。安倍首相の“私案”とでも呼ぶほかなく、どこからどう見ても安倍色の改憲ゴリ押しです
↓(引用)
内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚 https://t.co/KpZZoD9vsL

— 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年11月6日

日本戦前回帰を図るカルト集団に属される安倍政権！？
もはや百害ありて一利もなし！腐った果実は箱の外へ
内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚 https://t.co/cU58ZmFira #日刊ゲンダイDIGITAL

— INSAI.K (@dyFYKlBDcKWjfa4) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[1097] kNSCqYLU 2018年11月06日 21:26:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[512]

やはり…改憲をゴリ押しするためのやり口
安倍色を隠せば拒否反応を弱め国民も野党も論議に乗ってくると踏んでいる😡

内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚｜ニフティニュース https://t.co/imYyyDr1pT

— ｸﾛｳﾀﾄﾞﾘの囀りで目覚めたい (@bokkle0724) 2018年11月6日

行政府の長である安倍が改憲に前のめりになっていることには、公明党の山口代表も「政府は余計な口出しをしないでほしい」と苦言を呈している。
内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚 https://t.co/7wMbJfmasp #日刊ゲンダイDIGITAL

— アトン (@aton_blog) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[1098] kNSCqYLU 2018年11月06日 21:27:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[513]

内閣総理大臣には憲法99条憲法を遵守する責務がある其に反するは権力者からのク―デタ―。主権者である国民が望まない改憲は断固許してはならない。#ヤバすぎる緊急事態条項#子や孫を戦争に行かせない#ケチって火炎瓶

内部文書を入手姑息安倍隠し改憲は日本会議と二人三脚 https://t.co/sWLeOJ4SDx

— 九楽　華　体調悪くボチボチ🙇 (@hhyr1426) 2018年11月6日

「下村名で各選挙区支部長に出された内部文書」「「共鳴する民間団体」と協力して改憲世論を喚起するよう要請」。で、その民間団体は日本会議系。→内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚（ゲンダイ）https://t.co/YoRdYRkg3f

— tatuki_h (@tatuki_h) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか　理由は岸が結んだ「密約」にあった（現代ビジネス）


なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか　理由は岸が結んだ「密約」にあった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278
2018.11.02　矢部 宏治　現代ビジネス


「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。

10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本��最後の謎�≠ｾった――。

主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本

1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。

一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル（INF）全廃条約の破棄を表明した。

私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、一見、矛盾するように見える、この２つの動きの意味するところは明らかだ。

つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。

しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。

たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。

なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。

岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」

みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。


安保改定で藤山外務大臣が1960年1月6日にサインした、密約中の密約「討議の記録」

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。

戦後日本における圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、いまからわずか8年前（2010年）になってようやく「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続けているからだ。

現在も、日本のほとんどの有識者たち（大学教授、官僚、メディア関係者）が、この外務省の説明を疑わずに信じている。その意味で、やはり「戦後日本（＝安保村）」における社会科学の知的レベルは、世界一低いと言っていいだろう。

いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力があることなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである（「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照）。

「討議の記録」に書かれた驚くべき内容

ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、ごく簡潔に紹介しておこう。

1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた（以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分）。

A〔日本の国土の軍事利用について�@〕：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする B〔他国への軍事攻撃について�@〕：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕 C〔日本の国土の軍事利用について�A〕：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする D〔他国への軍事攻撃について�A〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕

いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな！」と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。

つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし（上記AとCによる）、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記BとDによる）ということになるからだ。

さらに、岸首相自身が晩年の回顧録（＊）で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。


四コマまんがは特設サイトでも無料で読めます

（詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により核ミサイルの地上配備を認める」という「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても口頭で結ばれているものと思われる）

（＊）「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは議論するまでもないだろう」（『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版 ）

岸が犯した��最大の罪��

なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。

それには理由がある。安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。

岸が満州時代に述べた有名な「政治哲学」として、

「政治資金は、濾過器（ろかき）を通ったきれいなものを受け取らなければいけない」

「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、掛かり合いにならない」

という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って密約の問題を処理したわけだ。


四コマまんがは特設サイトでも無料で読めます

改ざんされていた外務省の最重要文書

この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。



上の図版を見てほしい。これは外務省が問題の「討議の記録」について、「こんな密約に法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた極秘文書（「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」）である（＊）。

ところがこの「安全保障課ｙ（のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏）」という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半（「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分）が、突然まったく別人の筆跡になっているのだ。

すでに正式な筆跡鑑定もしたが、「前半（1・2枚め）」と「後半（3・4枚め）」の文字を実際に比べてみれば、それが別人の手によるものであることは、どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。



なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。

そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。というのもこの年、佐藤首相が「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、核攻撃用の爆撃機を多数搭載した航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」（＝これは小規模の核攻撃基地を国内に設置したに等しい行為だ）が実現していたからである。

以後、このあまりに巨大な矛盾をアメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。

そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、その存在を否定しつづけるしかなかった。

しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、「討議の記録」の内容を2つに分割した「基地権密約文書」〔＝日本の国土の軍事利用についての密約〕と「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔＝他国への軍事攻撃についての密約〕という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に藤山にサインさせ、前者は日米合同委員会、後者は日米安保協議委員会という、安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録にそれぞれ編入していた。

その結果、日本人は誰一人その正確な意味を知らない、とんでもない内容の取り決めであるにもかかわらず、「討議の記録」のほとんどすべての内容が、新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの日本の国家主権は、再び激しく奪いとられていくことになったのである。

（＊）外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書（35点）の「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」P.84-87参照／ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf

親米路線がもたらす��大きな危険��

みなさんもよくご存じのとおり、岸は獄中のA級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。そうした異常な環境が、彼の密約についての同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。それを短く説明することは、とてもできない。

そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする（「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください）。

その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、今後の日本社会の進路と選択を考える上で、非常に重要な意味を持つと思うからだ。

岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、おそらくどちらも間違いである。彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は大きな経済的繁栄を遂げることになった。

しかしその過程で岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、国民の知らないあまりに異常な合意が、いま「戦後日本」という国に大きな危険をもたらしている。

なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。少し想像してほしい。

今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。

軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。

「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである。

　　　　　　　　　

なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか https://t.co/z8FF9HuGjl #現代新書
岸が結んだ密約と外務省の公文書改ざんによって、米軍は日本国内で「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年11月1日

・・軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はない・・　　矢部宏治https://t.co/KzzUBDGsSy

— kinsan (@kinsangogo) 2018年11月2日

安倍が岸の孫として与えられた役割は、憲法改正してこの密約を実質的に
日本の法体系に組み込む事なのではないか。又、国として核兵器を所有する議論は親米保守にとって、現状のカモフラージュの意味しかないのではないか。https://t.co/qqmJxxY0nP #現代新書

— 伊藤宏 (@12selldaice) 2018年11月2日

核配備の方が日本にとって実利的。不平等な日米地位協定を改正するのが条件。

なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか https://t.co/XcKnGGv1SS #現代新書

— 新進党 (@fPofbSSxDY4bRzO) 2018年11月2日

「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。
一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。
一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテhttps://t.co/ULPEXYmY9W

— yumi　ゆみ (@ygjumi) 2018年11月3日

#岸信介 は密約を国民に知らせないばかりか、次の池田政権にも引き継がなかった。外務省は半世紀も #隠蔽 した。異常な日米合意が日米協議機関に受け継がれ、日本の #国家主権 が奪いとられた。#岸信介 は獄中戦犯からわずか8年で首相となる過程で、CIAの協力を得ていた。https://t.co/bxXHn8t1fN

— 無核 (@nonucs) 2018年11月3日

…「討議の記録」という密約文書…50年もの…隠蔽され続け…（2010年）になってようやく「文書の存在」…公認され…外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続け…ほとんどの有識者たち…外務省の説明を疑わずに信じ… https://t.co/pzeEt6FwMR #現代新書

— Linden（林田）立憲民主党と自由党と社民党と共産党と肉球新党支持 (@LindenMesicku) 2018年11月2日

日本の外務省は米国国務省管轄だと聞いたことがある。なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか https://t.co/Egn5k7mjLe #現代新書

— 平川典俊 (@soudearunara) 2018年11月3日

なぜA級戦犯が総理大臣になれたのか？この一点を読み解くだけで悲惨な現状に至った道筋が見えてくる…

現状なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか https://t.co/NgkEM9RWRr #現代新書

— kaku語り (@KakuYoshida) 2018年11月3日

安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。

岸が犯した"最大の罪" https://t.co/u8RJTmx2sv

— 愛こそはすべて (@aikososubete365) 2018年11月4日

現代ビジネス:なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか〜理由は岸が結んだ「密約」にあった-矢部宏治https://t.co/sveiyMMCtL「「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイルの全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は…」 pic.twitter.com/xRnLYBrxHv

— rima (@risa_mama117) 2018年11月1日

矢部宏治氏最新作『知ってはいけない２』が11/14発売。その予告編『なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか』https://t.co/WaqxMkxPs8
祖父・岸の犯した売国密約と官僚の文書改竄は、孫・安倍が忠実に継承。この保守こそ断じて許せぬ黒歴史、全国民が「知らねばならない」。 pic.twitter.com/lxYa7o8C0h

— きむらとも (@kimuratomo) 2018年11月2日

なんだこれ😱😱😱😱
岸信介、売国ってまさにこの人がやった事じゃない？
その娘の洋子氏が｢あの子は運命の子なんですっ！｣って恥ずかしげもなく言ってるのが、あのデンデン安倍晋三っていう、、

なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか https://t.co/sZRQxoKNxW #現代新書

— mi-mi- (@sunny5matsumoto) 2018年11月6日

岸信介の大罪。孫と同じことしてるやん。
『軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。』
なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか https://t.co/BnGsSu5VCR #現代新書

— The THIRD PARTY (@thethirdP) 2018年11月6日

誰も知らなかった新事実が明らかに！　
辺野古ができても、普天間は返ってこない。「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?
原因は、岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった! https://t.co/LYEfe9kCrn #現代新書

— ゆりかりん (@yurikalin) 2018年11月2日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/356.html

[戦争b22] IS、イラクに200超の集団墓地残す 最大1万2千人の遺体（AFP）
IS、イラクに200超の集団墓地残す 最大1万2千人の遺体
http://www.afpbb.com/articles/-/3196426?cx_part=latest
2018年11月6日 21:55　発信地：バグダッド/イラク　


イラク北部の都市ティクリートで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」によって殺害されたとみられる人々の遺体が入った袋のそばで泣く男性（2015年4月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


イラク北部の都市ティクリートで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」によって殺害されたとみられる人々の遺体が入った袋（2015年4月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


【11月6日 AFP】国連（UN）は6日、イラク国内にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が残した集団墓地200か所超が見つかったことを明らかにした。最大で1万2000人の犠牲者が埋葬されている可能性があり、戦争犯罪の極めて重要な証拠となり得るという。

　国連イラク支援ミッション（UNAMI）などは、ISが2014年から昨年までの間に支配下に置いた同国西部と北部の一部地域で、計202か所の集団墓地を記録。

　今後数か月でさらなる墓地が発見される可能性もあるとされ、遺族の心の整理のためにも、イラク当局に対し墓地の適切な保全と発掘を進めるよう求めている。

　ヤン・クビシュ（Jan Kubis）事務総長特別代表（イラク担当）は「われわれの報告書に記載された集団墓地は、痛ましい人命の喪失、深刻な受難、衝撃的な残忍性の証しだ」と述べた。

　集団墓地には、犠牲者の特定および一連の侵害行為の詳細を明らかにするのに役立ち得る「犯罪の重要な証拠が残されている」可能性があるという。

　今回の報告書に記載された集団墓地202か所のうち、発掘されたのはわずか28か所で、そこから計1258人の遺体がイラク当局によって収容されたという。

　集団墓地の半数近くは、ISがかつてイラクにおける拠点としていたモスル（Mosul）があるニナワ（Nineveh）州に存在するという。ISは同州で、少数派のヤジディー（Yazidi）教徒に対して残虐行為を繰り広げた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」（リテラ）
中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」
https://lite-ra.com/2018/11/post-4357.html
2018.11.06　マイケル・ムーア監督が安倍首相と日本の民主主義に危機感　リテラ

　　　　　
　　　　　『華氏119』公式サイトより


　日本時間で今晩から投票がはじまったアメリカの中間選挙。情勢分析では上院は与党・共和党が過半数を維持するという見方が強い一方、全議席が改選となる下院は野党・民主党が優勢と伝えられている。しかし、共和党も追い上げており、2016年11月9日にトランプが勝利した大統領選同様、最後まで予断を許さない状況だ。

　トランプ政権の今後を左右する重要な選挙。無論、これは日本にとっても他人事ではない。それは外交の問題だけではなく、トランプが民主主義を脅かす存在だからだ。

　その事実を突きつけたのが、現在、公開されている映画『華氏119』を監督したマイケル・ムーアだ。

　マイケル・ムーア監督は先週2日、『報道ステーション』（テレビ朝日）と『NEWS23』（TBS）のインタビューに応じ、「民主主義は崖っぷちだ。車のハンドルを握るのは常軌を逸した男だ。私たちは崖っぷちにいるんだ。中間選挙の結果は私の生涯でも最も重要なものになる」（『報ステ』）と発言。同時に、それがアメリカにかぎった問題ではないことを訴えた。

「これはアメリカだけに起きている問題じゃない。例えば日本人は、国が国家主義に乗っ取られることについて、どれくらい警戒しているかな？　21世紀型のファシズムが世界の至るところで台頭しているのは恐ろしいことだよね」（『NEWS23』より）

　21世紀型のファシズム──。『報ステ』のインタビューでは、富川悠太キャスターが極右のジャイル・ボルソナロ氏がブラジルの新大統領に選ばれたことなどを挙げて「世界でナショナリズムが台頭してきている」と述べたのだが、これに対してマイケル・ムーア監督は「君は『ナショナリズムの台頭』と言ったが、『ファシズムの台頭』なんだ」と指摘。こうつづけた。

「（これは）21世紀型のファシズムだ。21世紀の指導者は銃や収容所に頼ることなく“人を従わせる方法”を編み出した。テレビやプロパガンダを使うことでね。トランプの場合は“恐怖”を用いる。『移民が群れをなして国境を越えて来る』『私たちの生活を奪い、女性を襲う』。極めて不快で恥ずべきことだが何百万人が引っかかった。今でもね」

“我々の権利が脅かされている！”と喧伝しながら、排外主義を煽り、弱者の権利を奪ってきたトランプ。だが、この「21世紀型のファシズム」をトランプよりも先駆けて実践した者こそ安倍首相だ。

　近隣国の脅威をしきりにわめき立てて国民に恐怖感を焚きつけてきたことはもちろん、自分の子飼い議員や応援団員を総動員して中韓ヘイトや生活保護受給者へのバッシングを振りまき、いかなる問題も自己責任だと攻撃する不寛容な社会をつくり上げた。それこそが安倍首相がやってきたことだ。しかも、安倍首相は、たとえば杉田水脈議員による“生産性がない”発言などのように、思想を同じくする者を代弁者に引き立てることで責任追及が及ばない手段に出ている。自ら弱者攻撃を躊躇うことなくおこなうトランプ大統領とはここが大きく違う点であり、より狡猾なのだ。

　さらにマイケル・ムーア監督は、トランプ大統領について「私たちの大統領は『自分は法律より上位だ』と信じ、法律を嫌い、民主主義を嫌っている」（『報ステ』より）と語ったが、これもそっくりな話だ。そう、「私たちの総理大臣は『私は立法府の長』と信じ、憲法を嫌い、民主主義を嫌っている」と簡単に置き換えられる。

　つまり、マイケル・ムーア監督によるトランプ大統領の批判は、そのまま安倍首相や日本に置き換えて考えることができる。それくらい“狂った状況”だということだ。

■マイケル・ムーア「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのかい？」

　実際、マイケル・ムーア監督は、トランプ大統領と安倍首相の関係について言及し、こうも語った。

「2人が一緒にいるときはいつも、トランプは『安倍（首相）がどれだけ俺のことを好きか見てみろ』って感じだ。彼は、トランプがいかれたやつだってことは分かってるんだよね？」
「トランプは彼が大好きなんだ。なぜなら、安倍（首相）はいつもトランプにニコニコして何か贈り物をしている。確認したいんだけど、彼もおかしくなってるのかい？ってこと。トランプにあれだけ構って……。もし安倍（首相）の態度を真に受けるなら、彼はトランプを称賛し、強い指導者として憧れているように見えるね」（『NEWS23』より）

　トランプに対して犬のように尻尾を振って、いつも貢ぎ物を怠らない。マイケル・ムーア監督が安倍首相に“まじかよ”という反応を見せるのも無理もない話だが、さらにこの国が「おかしくなっている」のは、その差別主義丸出しの「いかれた」トランプ大統領と「仲が良い」とアピールする安倍首相に、誰も何も突っ込まないどころか、「これで日米関係は安泰だ」「さすがは外交の安倍」などと評価する声が大きいことのほうだ。

　事実、『報ステ』のインタビューでは、「君たちの総理について教えてくれよ」「安倍総理はどうなんだ？　本当にトランプの友人なのかい？」と逆取材をするマイケル・ムーア監督に対し、富川キャスターは苦笑いを浮かべるだけだった。前述したように、現実的には「ファシズムの台頭」であるにもかかわらず、それを富川キャスターが「ナショナリズムの台頭」だと述べたように、アメリカとは違う“忖度”というどうしようもなさも日本には問題としてある。

　この、トランプと安倍というファシストをのさばらせてしまっているアメリカと日本の似た状況。一体、この最悪の事態をどう乗り切るべきなのか。マイケル・ムーア監督が『華氏119』のなかで訴えるのは、投票によって変えよう、ということだ。

　映画のなかでも言及されているが、2016年大統領選本選での投票数はヒラリーが6600万票を集めたものの、選挙人制度によって6300万票とヒラリーよりも得票が少なかったトランプが大統領になった。しかし、このとき棄権した人は、なんと1億人。つまり、“投票へ行かない1億人が本質的には最大政党”なのだ。

■マイケル・ムーア「投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れない」

　6300万人の投票で多くの人が望んでいない無茶苦茶な政策が推し進められてしまうアメリカの現実は、安保法制や共謀罪など国民の世論調査で大半が反対の意思を示しても強行採決され、国民の大半が納得していないと答えている森友・加計問題など疑惑の説明責任から逃げつづける日本の現実と軌を一にする。だからこそ、マイケル・ムーア監督は、日本にもこう呼びかける。

「テレビの前の人たちも『きっと良くなる』と願うだけだろう？　でも希望だけでは何も実現しない。希望は行動ではない。必要なのは行動であり、みんながそれに加わることだ。投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れないよ」（『報ステ』より）

　絶望の淵に立たされているアメリカと日本。しかし、それでもアメリカはまだマシなのかもしれない、と思わされることがある。というのも、アメリカでは国民皆保険や教育無償化、銃規制の強化など社会主義的な政策に賛同する若者たちの動きが活発化し、草の根の運動を展開しているからだ。

　なかでも注目を浴びているのは、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏。彼女はプエルトリコ出身の母とサウスブロンクス出身の父をもつ、ヒスパニック系の候補。29歳の元ウェイターで、いまだ学生ローンを支払っているという政治経験のない“一般市民”だった。だが、2016年の大統領選挙の民主党予備選でヒラリー・クリントンと戦ったバーニー・サンダース候補の選挙スタッフとなり、今年6月、中間選挙に向けおこなわれた民主党予備選に出馬。民主党重鎮の現職下院議員を破るという快挙を果たし、一躍有名人となったのだ。

　アメリカの民主党はリベラルの政党と言われながらも、ヒラリーやオバマのように「中道」を打ち出してきた。しかし、そうやってエスタブリッシュメントに迎合するのではなく、弱者の暮らしに重きを置いた政策を掲げ無党派層の求心力を高めようという動きが、アメリカの民主党内部では起こりつづけ、実際に若者を惹きつけている。──これこそが、アメリカにはあって日本にはまだない動きだと言えるだろう。最大野党となった立憲民主党にしても、枝野幸男代表は自分たちを「リベラル」「弱者の味方」と宣言することもできず、逆に「真の保守」などと右傾化の風潮に媚を売っているありさまだ。

「実力者や独裁者が国を牛耳るのを、人は望むだろうか？　望むわけがない。これまでにない危険な時代だ。本当にそう思っている」（『報ステ』より）とマイケル・ムーア監督は言う。果たして、中間選挙でアメリカはどのようなジャッジを下すのか。あらゆる意味で日本の未来にかかわるこの選挙結果を注視したい。

（編集部）

#NEWS23

マイケル・ムーア監督
「これはアメリカだけに起きている問題ではない。例えば日本人は国家主義に乗っ取られることについて、どれくらい警戒しているかな？
もし安倍の態度を真に受けるなら、彼はトランプを賞賛し、強い指導者に憧れているように見えるね」

（安倍の方がおかしいけどね） pic.twitter.com/U6zgML0tyt

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月2日

「日本人は、国が国家主義に乗っ取られることについて、どれくらい警戒しているかな？」
中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」 https://t.co/LlNd1hYCl5 @litera_web #安倍政権 #安倍晋三 #麻生太郎 #日本会議 #政治 #憲法

— 石丸 純士 (@jun444saga) 2018年11月6日

マイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！https://t.co/joaWdOTlNU「私たちの大統領は『自分は法律より上位だ』と信じ、法律を嫌い、民主主義を嫌っている」と語ったが、そう、「私たちの総理大臣は『私は立法府の長』と信じ、憲法を嫌い、民主主義を嫌っている」と簡単に置き換えられる。

— oohira ataru (@ttammakko) 2018年11月6日

なっている、じゃなく、以前からです。

— 日本大好きakita_komachi (@antiMulti) 2018年11月6日

マイケル・ムーアはマトモだhttps://t.co/qPW3SA4tMT

— kunio yoon(yoonbangTV) (@yoonkunio) 2018年11月6日

おかしくなったのではなくて最初からおかしい。
RT @litera_web: 中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」 https://t.co/I6B5ybOhha

— 夢想剣 (@FANTASTKEN) 2018年11月6日

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「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」（澤藤統一郎の憲法日記）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/284.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 取材データ誤送信…NHK“受信料不払い運動”で値下げ中止か（日刊ゲンダイ）
　

取材データ誤送信…NHK“受信料不払い運動”で値下げ中止か https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241085 2018/11/06　日刊ゲンダイ 「坂本弁護士一家殺害」の発端も…／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材を住民６人にインタビューしていたＮＨＫ札幌放送局のディレクターが１日、住民の音声データを誤ってアレフ本部広報に送っていたことが判明した。 　同局は取材した音声データの文字起こしをする際に、日常的に委託業者にメールで依頼をしていた。その際に、今回のディレクターは委託業者と同僚の職員に送信するはずだったデータを、アレフ側に誤って送信してしまったという。 　ＮＨＫではセキュリティーの問題を配慮して独自のデータ送信システムを使用することになっているが、ディレクターは一般向けの大容量転送システムを利用していた。ディレクターはこれまでにもアレフ側とメールのやりとりをしていたというが、誤送信は今回が初めてなのかという疑問が湧く。 　ＮＨＫ札幌広報事業部に聞くと「過去の誤送信については確認中です。センシティブな取材なのでいつもより送信先を丁寧に確認すべきでした。連絡が取れた住民２人には謝罪をし、残る４人については連絡先を調査中です」（担当者）と回答があった。 　今回の件で思い出すのが１９８９年に起こった「ＴＢＳオウムビデオ事件」だ。ＴＢＳのスタッフが弁護士・坂本堤さんがオウム真理教を批判するインタビュー映像を放送前にオウム真理教に見せた問題だ。一家殺害の発端になったともいわれ、報道倫理が問われた。 　放送ジャーナリストの小田桐誠氏が言う。 「今回のＮＨＫの誤送信は凡ミスもいいところです。オウムからアレフへ教団名は変更しましたが、取材を受けた住民からすると、坂本一家の例があるので不安で仕方がないと思います。ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）で議題に上がるでしょう。担当ディレクターは取材のイロハのイがなっていません。成果主義のＮＨＫでは降格は免れないでしょう」 　ＮＨＫ札幌広報事業部によると、アレフ側からの連絡は今のところないという。しかし、視聴者からは抗議の電話が多数あったようで、一部には「ＴＢＳの件があったのになぜだ」「もう受信料は払わない」といった声もあったそうだ。 「これから、不払い運動の波が再びジワジワと広がると思います。視聴者が受信料の支払いをやめたくなる理由は、職員の横領などお金の問題が一番で、性犯罪・薬物、記者のミスと続きます。『おはよう日本』のプロデューサーが先日、盗撮で逮捕されたところに今回の事件が起きた。余韻が残っている間にお金、性犯罪・薬物の問題が立て続けに起こることを上層部は一番恐れています。場合によっては予算上の不都合が生じ、来年予定されている受信料の値下げどころではなくなるかもしれません」（小田桐誠氏） 　値下げに踏み切ろうとしているのは、ＮＨＫの悲願である、テレビとネットの常時同時配信が国に認められたのと“交換条件”といわれている。値下げをやめたら、ＮＨＫとしては悲願も諦めなくてはならなくなるだろう。 #NHK受信料 こんな放送局に払う金はない！ 取材データ誤送信…NHK“受信料不払い運動”で値下げ中止か（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/NiQ9z8ntJJ — Yoshi (@yuyo1965) 2018年11月6日 いくら値下げしても契約結ばないから関係無い。我々が望むのは、国営放送を騙るNHKという営利団体の速やかな解体です。取材データ誤送信…NHK“受信料不払い運動”で値下げ中止か https://t.co/fgS9zMNrUj #ネタりか — ジャイアント信号 (@izC8NeTOA6Vh5i8) 2018年11月6日 「ＴＢＳの件があったのになぜだ」「もう受信料は払わない」オウム真理教の後継団体「アレフ」に取材データ誤送信…NHK“受信料不払い運動”で値下げ中止か｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/phHTslerve — 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年11月6日 こんなことしているから受信料をなくせばいいんだよ。 個人情報等を軽く考えてるところは受信料等取ろうと考えるのは甘い。値下げとかではなくすぐに受信料を国民からボッタくるのやめなさい。 取材データ誤送信…NHK“受信料不払い運動”で値下げ中止か https://t.co/G1XJ1JvNhd #ネタりか — スガちゃんマン (@viento_yutaka) 2018年11月6日 https://t.co/RDwNvquzDp 人殺しの片棒担ぐのか。#nhk_news — AoR (@AoRetribution) 2018年11月6日 取材データ誤送信…NHK“受信料不払い運動”で値下げ中止か 「受信料の値下げどころではなくなるかも」だと？どころってナニ？日本住民にとってカネ食い虫で不必要な組織は解体すべきじゃないのか？いつまでもぐちゃぐちゃ言っている、やっているのはよくない。値下げもできないなら廃止でいくしかない。 — 空と雲と (@soraunkun) 2018年11月6日 取材データ誤送信…NHK“受信料不払い運動”で値下げ中止か｜ニフティニュース https://t.co/iZDDFXtqJM これ意図的に流していたとしたら大問題だ。こんな事してたら誰もカメラの前では真実を話さなくなる。言論の自由や表現の自由に対する挑戦だよ。あっNHK だけに朝鮮かも？（笑） — simo (@simo54403538) 2018年11月6日 【取材音声データをアレフに誤送信】NHK 受信料不払い運動で値下げ中止か　「坂本弁護士一家殺害」の発端も・・・　値下げに踏み切ろうとしているのは、NHKの悲願である、テレビとネットの常時同時配信が国に認められたのと��交換条件�≠ﾆいわれている。値下げを止めたら...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/tqYh1IqkPQ — KK (@Trapelus) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 消費増税対策をゲームかクイズのように増税の本質を隠す安倍晋三（そりゃおかしいぜ第三章）
消費増税対策をゲームかクイズのように増税の本質を隠す安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c61df8c6876a4e82a4a5d72ddc296373
2018-11-06　そりゃおかしいぜ第三章

１０％に上げる消費税増税対策として、キャッシュレスの推進で２％を還元する。相も変わらず公明党の顔立ててプレミアム商品券を発行する。軽減税率と名前を付けた食料などの税率を８%に据え置くなどに加え、大型商品は一定の期間据え置くなどなど。何をやっているか良く解らない消費増税対策である。経済が落ち込むと困るからの、景気対策である。 消費増税による税収増は、５．６兆円を見込んでいるが、対策費は５兆円になるというのである。景気対策だそうである。マッチポンプである。 景気対策ならもっと簡便で解り易い方法がある。消費増税を止めればいいのである何なら消費税などなくせばなお良い。 政府は消費増税で景気が落ち込むことを知っている。だから消費増税対策としてこんな馬鹿げた、罰ゲームかクイズのような対策を考えるのである。しかも期間限定である。 この２０年間で、消費税はどれだけ増えたか。１３兆円である。その一方で所得税は７兆円減少し、法人税は６．２兆円も減っている。非正規雇用の増加で所得税が減るのは当たり前で、法人税減税は竹中平蔵の顔立てて企業優遇したおかげに他ならない。 要するに、所得税など導入する必要性などどこにもなかったのである。確かに一律に課するため脱税は困難になったであろうが、企業側にはいわば合法的に脱税をしてやったようなものである。良く欧米に比較されるが、日本のような消費税は世界中探してもほとんどない。アメリカの３つほどの州が導入しているが、多くは付加価値税と呼ばれるもので、食料や医療や教育など生活必需品は低く抑えられている。平均付加価値税が２０%もあるというのは、似て非なるものの並列である。 日本は貧困層に重い消費税を導入し、その一方で法人税減税で企業と富裕層を潤す結果になっている。格差社会は富裕層にとって優越感が満たされ気持ちがいいものであろう。 消費税を目的税にするなどと国民を騙し、軍事費を膨大に増やし、国民に社会保険料の負担を強要し、年金も医療も税金以前の取り立て方式を国民に課している。 いま日本は、消費増税をきっかけにバブルのように税金をオリンピックに向けて、１０００兆円超の負債を顧みず湯水のごとく垂れ流す事業を展開している。２０２０年のバニッシングポイント向かって、日本は猛進しているかに見える。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 差別ツイートで大炎上…28歳青森市議“問題投稿”のすべて（日刊ゲンダイ）　
　

差別ツイートで大炎上…28歳青森市議“問題投稿”のすべて https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241084 2018/11/06　日刊ゲンダイ 会見を開き謝罪する山崎翔一氏（Ｃ）共同通信社 　“問題投稿”はまだまだある――。 　先月２８日の青森市議選で初当選したばかりの無所属の山崎翔一氏（２８）が、ツイッターの「裏アカウント」で差別的投稿を繰り返し、炎上している問題。これまで公の場に姿を見せなかった山崎氏だが、５日午前９時半から青森市内で記者会見を行い「不適切な投稿で多数の方に不快な思いをさせ、誠に申し訳ございません」と頭を下げた。山崎氏本人が「不適切な発言は計４件だったと把握している」と問題視した投稿は以下の４つである（原文ママ）。 「片腕落として障害者雇用」 「デリー行きの電車に乗った時、おかまの物乞い来たな〜」 「福沢諭吉『バッカも〜ん！ワシが書かれた紙を持って、特定の店に行けばそんなことにはならずに済んだのじゃ〜』」 「年金暮らしジジイを舐めすぎ　平日の役所窓口で罵声叫んでいるのだいたい爺さん　君にそんなエネルギーあるんかい」 　その上で「友人とのやりとりの中の発言であったり軽はずみな発言で、差別的・侮蔑的ととられかねない投稿だった」と謝罪した。 「障害者」「ＬＧＢＴ」「性暴力被害者」「高齢者」ら社会的弱者を一方的にディスる内容で、たとえ私的な投稿とはいえ、政治家ならずとも「人として」許されるものではない。しかも「裏アカウント」には、品格を疑われる“問題投稿”がまだまだあった（以下原文ママ）。 「酒マジで弱いとアル中になって女子高生に淫行とか出来んからね」 「ドカタはｍａｘ５００万だよ。頭使わんから」 「弁護士って綺麗なヤクザじゃないですか？」 「偽造しても口頭注意で済ませられる公務員というお仕事、楽やな…」 「意外に暇を持て余してるシルバー世代が応募して、当日熱中症で混乱すること予想してます」 　山崎氏は青森市生まれで、早稲田大学創造理工学部卒。フリーのＩＴエンジニアを経て市議選（定数３５）で２１２４票を獲得し、２８位で当選。「議員報酬の見直し」や「ＩＴを活用した街づくり」を訴えた。近隣住人も驚きを隠せない。 「青森市内の実家は敷地面積２５０平方メートル超で、庭には車２台が収納できるガレージがあってね。選挙の時、本人が挨拶に来ましたよ。お父さんは市内でデイケアや訪問看護活動も行い、病床数が１００以上ある大病院の院長で、精神疾患やアルコール依存症の専門医です。国立大を出た立派な方ですが、まさか息子さんがこんな発言をしていたとは……」 　医療にたずさわる者として息子の差別発言についての見解を聞こうとしたが、電話口に出てくることはなかった。 　市議は会見で「市議会議員としての職務を全うしたい」としれっと表明したが、騒動を受け、裏アカウントは非公開に。本人の携帯電話に何度も連絡したが、１コール目でブチッと切られ続けた。わざわざ裏アカウントをつくって差別的発言を繰り返すような「暴言放言市議」に、４年間市政を任せていいのか。月５８万円もの議員報酬を血税から支払っていいのか。 先月、青森市議選に初当選したばかりの無所属・山崎翔一氏が、ツイッターの「裏アカウント」で差別的投稿を繰り返し炎上している問題。本人が「不適切な発言だった」と問題視した投稿は4件となっていますが、“問題投稿”はまだまだありました。 https://t.co/5JB5Pdjejj #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月6日 クビーーーーーーー！💢 — スナフキン (@ht714) 2018年11月6日 世間知らず…少し波に揉まれた方が良い。 — tail (@oonyoro) 2018年11月6日 青森市民は、こんな山崎某みたいなやつを当選させ、議員として戴いて恥ずかしくないのだろうか？市民の中から、本人の議員としての資質を問うような動きは出ないのだろうか？こいつはどうせ、ほとぼりが冷めたらまたヘイトを撒き散らすに決まっている。 — 雨の庭 (@amenoniwa0912) 2018年11月6日 裏アカといっても、こいつのそれが本音だろう。 — しろっこ (@dekashiro) 2018年11月6日 このひと、早稲田までいったのに何学んだんだろう…（汗）　ＲＴ 差別ツイートで大炎上…28歳青森市議“問題投稿”のすべて https://t.co/Z5aGLM8D3Y #日刊ゲンダイDIGITAL — はんkiti（L.A.M.F） (@hankiti7700) 2018年11月6日 結局こういうの 全部自分にかえってくるんだよなぁ 差別ツイートで大炎上…28歳青森市議“問題投稿”のすべて https://t.co/0jYTDftSl3 #日刊ゲンダイDIGITAL — yoshitani (@yoshitani_tetu) 2018年11月6日 差別ツイートで大炎上…28歳青森市議“問題投稿”のすべて お父さんは市内でデイケアや訪問看護活動も行い、病床数が１００以上ある大病院の院長で、精神疾患やアルコール依存症の専門医 https://t.co/TPLOBffyo1 #日刊ゲンダイDIGITAL — 健康･健口 情報！ (@ika_shika) 2018年11月6日 こんな奴を税金で食わそうっちゅう奴もおるんやから民度が知れる。　　　差別ツイートで大炎上…28歳青森市議“問題投稿”のすべて https://t.co/xBAX5tbSGs #日刊ゲンダイDIGITAL — 佐藤至宏 (@yoshisatou1) 2018年11月6日 市議に限らず、県議、国会議員でもこんなアホが当選するってことは、私を含め市民、国民がちゃんと人を見て投票していないってことですな。あと、選挙前にこういう情報を報道出来るように、法改正して欲しい。 ＞28歳青森市議“問題投稿”のすべて https://t.co/4iJEOCj8tq — CB1100hal9000 (@sr400hal9000) 2018年11月6日 辞めさせろ！(o^^o) 血税で９００万円報酬にあたらない！汗水流して民間会社で働け！ 差別ツイートで大炎上…28歳青森市議“問題投稿”のすべて https://t.co/iGr8YUmQiQ #日刊ゲンダイDIGITAL — 加藤 竜生 (@TkGian) 2018年11月6日 28歳。幼いのだ。 謝罪の仕方も横着。 しかし、杉田水脈と違って本当に若いからやり直せる。 もし仮にこのまま政治家を続けるならば、幼さは完全に邪悪な精神となる。 今の閣僚を見ればいい。 . 差別ツイートで大炎上…28歳青森市議“問題投稿”のすべて https://t.co/D7xwWPrxn4 #日刊ゲンダイDIGITAL — ��濱市民_改憲発議に気をつけろ (@yokohamashiminr) 2018年11月6日 差別ツイートで大炎上…28歳青森市議“問題投稿”のすべて https://t.co/pzbsmqVcG0 #日刊ゲンダイDIGITAL 『お父さんは市内でデイケアや訪問看護活動も行い、病床数が１００以上ある大病院の院長で、精神疾患やアルコール依存症の専門医です。』 山崎翔一市議。辞めても全然大丈夫やんｗ — ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2018年11月6日 青森市議選で初当選の山崎翔一。こういうヤツは辞職まで追い込まないといかんでしょ。https://t.co/j0y98VCL0R — 鷲尾 拓 (@prolegomena1783) 2018年11月6日 【一方的��弱者イジメ�≠ﾅ炎上】青森市議「問題投稿」のすべて　父親は大病院院長　「酒マジで弱いとアル中になって女子高生と淫行とか出来んからね」「ドカタはmax500万だよ。頭使わんから」「偽造しても口頭注意で済ませられる公務員というお仕事、楽やな・・・」（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/L9hEvXOEKN — KK (@Trapelus) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 二階幹事長らの密会現場撮った　改憲審議入りに向け自民が国民民主抱き込む（田中龍作ジャーナル）
二階幹事長らの密会現場撮った　改憲審議入りに向け自民が国民民主抱き込む
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019061
2018年11月6日 23:16　田中龍作ジャーナル

自民党の二階幹事長。党の最高実力者が出席する会合が、重要案件でないはずがない。＝6日夜、ホテル・ニューオータニ　撮影：筆者＝ 　やはり国民民主党は自民党の補完勢力だったのか・・・そう思わざるを得ない光景だった。自民党の二階俊博幹事長らと国民民主党の玉木雄一郎代表らが、6日夜、都内のホテルで密会すると聞き、田中はマスコミの政治部記者と共にホテルのロビーに張り込んだ。 　会合は自民が国民民主を抱き込むため持たれたと見られている。国民民主を抱き込んでおけば、今臨時国会の焦点である改憲や入管法、水道法などの改正（改悪）で、与党が強行採決したとの批判をかわせるからだ。 　すでに国民民主の玉木代表は、安倍首相が泣いて喜ぶような考えを示している。10月31日の定例記者会見で「CM規制を導入することが憲法改正審議の大前提」と述べ、CM規制が導入されれば、憲法改正の審議に応じてよいと明らかにしたのである。 国民民主党の増子幹事長代行。「きょうは何もないよ。二階先生が僕のために誕生日会を開いてくれただけ」とトボけた。＝6日夜、ホテル・ニューオータニ　撮影：筆者＝ 　密会の場となったホテル・ニューオータニで、田中龍作のカメラと助手の村上理央の肉眼が捉えたのは− 　自民が二階幹事長、金田勝年幹事長代理、林幹雄幹事長代理、稲田朋美筆頭副幹事長。国民民主が増子輝彦幹事長代行、小宮山泰子総務副会長。 　肝心の玉木代表を確認することはできなかった。ホテル・ニューオータニは出入り口が数多くあり、記者とカメラマンを何人投入しようが、対象人物を見届けることは不可能だ。玉木代表が来たのかも定かではない。 　国民民主と言えば、先の通常国会を思い出す。過労死促進法と異名をとる「高プロ」を、野党は結束して反対していたのだが、国民民主は土壇場になって採決に応じた。結果、高プロは与党の強行採決ではなくなってしまった。 　悪夢は繰り返されるのだろうか。 自民党の稲田筆頭副幹事長。自慢の網タイツ姿ではなかった。＝6日夜、ホテル・ニューオータニ　撮影：筆者＝ 〜終わり〜 先の通常国会で与野党が対決するはずだった重要案件の「高プロ」。土壇場で採決に応じた国民民主がまたもや・・・ 新記事『二階幹事長らの密会現場撮った　改憲審議入りに向け自民が国民民主抱き込む』　　https://t.co/rYA5Kt1JlZ ＝6日夜、ホテル・ニューオータニ　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/6FQ3My7ATv — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2018年11月6日 もうこれ小沢一郎先生が国民民主党に手を突っ込むべきなんじゃないですか。手遅れになる前に。こんな体たらくで野党は国民に安倍政権の批判の受け皿を用意してくれるのでしょうか。 — 山田太郎 (@c25c7g24) 2018年11月6日

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本に「恩恵なかった」防衛産業育成に１８００億円！ 　

日本に「恩恵なかった」防衛産業育成に１８００億円！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_51.html 2018/11/06 06:48　半歩前へ ▼日本に「恩恵なかった」防衛産業育成に１８００億円！ 　１８００億円は何だったのか。こんなところには気前よく大金を出す安倍政府は一体、どこの国の政府なのだろう。東京新聞が報道した鋭い指摘。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」の導入を巡り、日本の防衛産業育成のために防衛省が五年前から投じた費用は千八百億円余り。 　だが、巨額の投資に見合うような効果はいまのところ、あまり得られていない。 　むしろ浮き彫りになったのは、米国の都合に左右されやすい「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく兵器調達の実態だ。国内からは「高い税金を払っているのに恩恵がない」という批判が出ている。 ここをクリック http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000253.html ＜税を追う＞Ｆ３５Ａ導入　防衛産業育成に１８００億円　国内生産「恩恵ない」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000253.html 2018年11月5日　東京新聞 昨年１２月からＦ３５Ａのレーダー部品の製造が始まった三菱電機鎌倉製作所＝神奈川県鎌倉市で、本社ヘリ「おおづる」から 　最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」の導入を巡り、日本の防衛産業育成のために防衛省が五年前から投じた費用は千八百億円余り。だが、巨額の投資に見合うような効果はいまのところ、あまり得られていない。むしろ浮き彫りになったのは、米国の都合に左右されやすい「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく兵器調達の実態だ。国内からは「高い税金を払っているのに恩恵がない」という批判が出ている。（「税を追う」取材班）　 　当初の想定から四年遅れた二〇一七年十二月、三菱電機の鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）で、ようやくＦ３５Ａに搭載するレーダー部品の製造が始まった。 　間もなく新たなトラブルが生じた。やっと動き始めた生産ラインの改修を迫られる事態になったのだ。 　「レーダー部品に使う集積回路（ＩＣ）が米国で枯渇しそうなので、新たなＩＣに切り替えることになった」と防衛装備庁の担当者。ライン改修費用を盛り込んだこともあり、防衛省が一九年度予算に要求したＦ３５Ａの機体価格は一機百五十三億円と、一八年度から二十億円も跳ね上がった。 　防衛省はＦ３５Ａの生産に国内企業を参画させるため、一三〜一七年度だけで千八百七十億円（契約額）に上る資金を投入してきた。国内での機体組み立ては一三年度に予定通り始まったがエンジンやレーダーへの国産部品の搭載は遅々として進んでいない。 　背景には近年急増する米国のＦＭＳを利用した武器取引がある。日本にとって最新兵器を入手できるメリットはあるが、価格は「言い値」で納期も米国次第。Ｆ３５Ａを巡る突然の部品変更は、米側の都合に振り回された結果だ。 　防衛省はＦ３５Ａの導入に当たり、米側にライセンス料を支払って国内で製造するライセンス生産を要望していたが、技術流出を懸念する米側に断られた。代わりに日本側が持ち掛けたのが、機体の組み立てや国産部品の採用だった。国産にこだわるのは技術確保への危機感だ。 　航空自衛隊小牧基地や名古屋空港に近接する三菱重工業の工場（愛知県豊山町）では、機体の組み立てや検査が行われている。組み立ては米企業の指示に従い主翼や胴体など主要部品をつなぎ合わせる作業で、装備庁の担当者は「間近で機体に触れて作業できるので、防衛産業の育成につながる」と胸を張る。 　ただ、周囲からは冷めた目も。自衛隊の元空将は「プラモデルを組み立てるようなもので、技術の習得につながらない」と指摘する。しかも、ＦＭＳによる兵器取得はブラックボックスだらけだ。 　三菱重工業関係者は「機体の最終検査は米国技術者が担い、日本の技術者は施設内の立ち入りも許されない」と話している。 東京新聞:＜税を追う＞Ｆ３５Ａ導入　防衛産業育成に１８００億円　国内生産「恩恵ない」https://t.co/P6nhW8jjGD「「F35A」の導入を巡り、日本の防衛産業育成のために防衛省が5年前から投じた費用は1800億円余り。だが、巨額の投資に見合うような効果はいまのところ、あまり得られていない」23面 pic.twitter.com/8osUkXQZHa — rima (@risa_mama117) 2018年11月5日 東京新聞:＜税を追う＞Ｆ３５Ａ導入　防衛産業育成に１８００億円　国内生産「恩恵ない」（https://t.co/0gVBKMbunW）…東京新聞は反軍的な立場で取材しているのだろうが、実のところ防衛に問題が無い訳ではないので、こういう調査報道は（嘘やミスリードがない限り）有益である。 — fj197099 (@fj197099) 2018年11月5日 安倍政権は防衛費を増大させたが、結果として国民への還元は何一つない。まさにどぶにムダ金を注ぐということに他ならない。この資金で生活保護をはじめ生活困窮者の生活の好転ができるはずだ。安倍首相は金の使い方も全く駄目である。 https://t.co/JUeCfC7GSd — ＬＵＣ−Ｉｗａｔｅ（活憲いわての会） (@katukeniwate) 2018年11月5日 「恩恵」あれば良いって話でもない。#軍拡 やめろ。 東京新聞:＜税を追う＞Ｆ３５Ａ導入　防衛産業育成に１８００億円　国内生産「恩恵ない」:社会(TOKYO Web) https://t.co/P9RWqA9nYo — 叛乱軍 (@rebelde1953) 2018年11月5日 ボクは＜25 plus 9＞＋NO！BASE_NO！NUKES....FMSによる武器調達の実態･･･▷＜税を追う＞国内生産「恩恵ない」防衛産業育成に1800億円　F35A導入　米の都合優先･･･すぐ部品変更 #憲法25条 #憲法9条 #辺野古 #社会保障予算 #防衛予算 #戦闘機F35A #東海第二原発 pic.twitter.com/dg07ZWNbgd — 渡邊和興 (@rabbi_watanabe) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/362.html

[国際24] 世界中が米中間選挙に注目する最大の理由！　

世界中が米中間選挙に注目する最大の理由！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_55.html 2018/11/06 10:35　半歩前へ ▼世界中が米中間選挙に注目する最大の理由！ 　米中間選挙は日本時間の６日夜から投票が始まる。この選挙に欧州も、中東も、中国も、ロシアも、それこそ世界中が目を凝らして見つめている。 　なぜ、注目しているかと言えばトランプの暴走に「歯止め」がかけられるか否かであるからだ。 　西部劇のならず者のようなトランプはアメリカ・ファーストを掲げ保護主義に走り、各国と軋轢を起こしている。 　イランとの核合意を一方的に破棄し、中東の緊張を高めた。 　さらには地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からも離脱した。 　すべてこの米中間選挙に勝利するためのトランプ・ファースト、つまり自分のためである。 　トランプは大統領再選を目指している。 　世界は秩序を破壊するトランプの敗北を「期待」している。 　だが、中間選挙は最新の世論調査によると、連邦議会の上院は与党 共和党が引き続き多数派を維持する可能性が高い。 　一方、下院では野党 民主党がやや優勢とみられていたが、終盤になって共和党が激しく追い上げ、接戦になっている。 　中間選挙はトランプの「信任」投票でもある。 アメリカの中間選挙の投票がスタート。中西部ミズーリ州では、共和党の新人候補に追い上げられた民主党候補が、なりふり構わぬ戦略で逃げ切りをはかっています。特派員のつぶやきです。https://t.co/9Tl06cOETt pic.twitter.com/75sFkXieav — NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月6日 米の若者、がぜん政治を語り始めたらしい。今、政治を語ることが「かっこいい」という潮流が（CNN)。これ、すごいこと。今回の中間選挙の投票率もかなりいいらしい。若者らが投票所に行ってる。結果が楽しみ。一方、日本の若者は？依然として政治や憲法を語ることはダサいらしい。この差って何？ — 澤田愛子 (@aiko33151709) 2018年11月6日 米中間選挙 投票直前情勢 pic.twitter.com/gOPZtyYihv — ケミ介 (@chemisuke_sikyo) 2018年11月5日 🇺🇸中間選挙　最新情勢 上院 ⇒ 共和党優勢（ほぼ確実） 下院 ⇒ 接戦 11/6 ゆうサテ 今回の中間選挙はトランプ劇場で世界的に注目度が高い pic.twitter.com/uou3C1mcLf — にこそく（市況民） (@nicosokufx) 2018年11月6日 新作映画「華氏119」(「119」、2016年11月9日はトランプ大統領が誕生した日)が公開されたのを受け、マイケル・ムーア監督にインタビュー。「分断は良いこと」と言い切りました。その心は… 日本時間あす6日午後8時から投票が始まる米中間選挙、取材班のライブブログを更新。https://t.co/ig7tcSl8n2 pic.twitter.com/XlCxOTORfd — NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/479.html

[国際24] 今や中国のサイバー攻撃能力は世界一！　

今や中国のサイバー攻撃能力は世界一！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_48.html 2018/11/06 00:11　半歩前へ ▼今や中国のサイバー攻撃能力は世界一！ 　中国のサイバー攻撃能力は世界一と言われる。 　中国軍が特別な部隊を編成し、ハッカーエリートを全国からかき集めているという。 　もちろん成功報酬は高額で若者たちの人気が高いと言う。 　最大の獲物と言われているのがステルス機だ。 　中国の最新鋭ステルス無人偵察・攻撃機「彩虹（ＣＨ）７」がそれで、米機の無人艦載機の試作機「Ｘ４７Ｂ」のソックリさんだと評判だ。欧米メディアはＸ４７Ｂの「クローン」だと指摘する。 　こうしたことからすると、どうやら中国が得意とするサイバー攻撃で、米国の高度な技術データが盗まれた可能性がある。 　サイバー攻撃は第４の兵器と呼ばれるほど重要な手段で、中国はじめロシア、米国、イスラエルなど各国が競い合っている。 中国が最新鋭ステルス無人機「彩虹７」を初公開　米試作機と酷似https://t.co/v11dUoOUlR →ＣＨ７の外観は米ノースロップ・グラマン社の無人艦載機の試作機「Ｘ４７Ｂ」と酷似。一部の欧米メディアは、中国のサイバー攻撃で技術が盗まれた可能性を指摘している。 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月5日 中国国際航空宇宙ショーの前日に中国の最新鋭ステルス無人偵察・攻撃機「彩虹（CH）7」が現地で公開された。これが完全に米ノースロップ・グラマン社のコピーだった。サイバー攻撃で技術が盗まれたのだ。盗んで我が物にする。中国がいかに危険でアンフェアなのか分かる。https://t.co/2w1XlzREiK — 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) 2018年11月5日 【経済】中国の最新鋭ステルス無人機「彩虹７」が米試作機と酷似しているとネットで話題に → 米メディア「サイバー攻撃で、またパクられたかも…」⇒ https://t.co/SwnMWOiGBZ　by政経ニュース速報 pic.twitter.com/YCKZbrh92Y — 政経ニュース速報 (@netbox391) 2018年11月5日 米司法省、中国情報機関高官らを起訴。航空機エンジン情報狙ったサイバー攻撃などで https://t.co/23s42D18es pic.twitter.com/KWQ41dV1EI — Satoshi Omachi【INFP】 (@splunkpanda) 2018年11月5日 米司法省は、米国のタービンメーカーなど民間企業にサイバー攻撃を仕掛け商用機で使われるターボファンエンジンに関する機密情報を盗もうとした疑いで、中国国家安全省の高官らや共謀者など１０人を起訴したと明らかにした。 pic.twitter.com/rezYe4wOzt — ken (@ken04095288) 2018年10月31日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　

NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/241082 2018/11/06　日刊ゲンダイ 籾井前会長と“二人羽織”で話題に（Ｃ）日刊ゲンダイ 　ＮＨＫは５日、職員の服務規定に反する不適切な行為を行ったとして、佐賀放送局の湧川高史局長（５９）を同日付で解任し、人事局付に異動させたと発表した。「関係者のプライバシーに関わる」として詳細は明らかにしていない。湧川氏は今回の行為により出勤停止１４日の懲戒処分を受けたという。 　ＮＨＫ広報局は「地域放送局の局長としてふさわしくない行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしている。 　関係者によると、湧川はＮＨＫのスタッフと訪れた保養施設で酒を飲んだ上、女性スタッフが入浴している風呂に乱入したという。 　湧川氏は、籾井勝人前会長の在任時に秘書室長を務めていた、２０１４年には、国会や記者会見で失言への対応に追われた籾井氏に付き添い、何度も答弁用のメモを渡す姿は「二人羽織だ」と失笑を買った。 NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/paMnJAZYyEクビにはしないんだ！！スクープ取ってきた記者クビにするのに！！身内に近いから？？ — くま3 (@kuma30602) 2018年11月6日 籾井前会長と二人羽織で話題。 NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分https://t.co/xwQEDVipfh — 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2018年11月6日 二人羽織氏乱入！何で「逮捕」じゃないの？「局長解任」だけで懲戒免職でないのは何故？ NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/3cy7ueSDIC — yoici fkui　福井洋一 (@yoici) 2018年11月6日 懲戒免職だろう！受信料に響くよ、、、 NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/XX74V3X7Jz — なる ひこ (@miharajiro) 2018年11月6日 わいせつ好きが集まるテレビ局 こんなところに受信料は、払いたくない。 懲戒免職だ。 NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分 https://t.co/Sv2Uu2H54a #ネタりか — 東京三多摩　みおとめ公希(美乙女公希)リベラル系無党派　反自民　ベーシックインカム　ブラック企業撲滅 (@koki_miotome) 2018年11月6日 籾井会長時代の負の遺産なのか？ / NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分 【日刊ゲンダイ】 https://t.co/r0bT50kFWH ＮＨＫ、佐賀放送局長を解任 女性スタッフ入浴中に侵入 【朝日新聞デジタル】 https://t.co/luuWHZR562 — 江浦正秀 (@euramasahide) 2018年11月6日 このタヌキは概ね片山さつきと同い年〜 ≪籾井と“二人羽織”≫ https://t.co/iOPn5G2bvo … ⇒あっはっは〜！籾井の残党を後始末した〜　漸く処分した〜 アホ等氏の上田の処分は未だかっ！！ — 黒山椒無躇 (@kurosansho) 2018年11月6日 湧川は、籾井前会長の在任時に秘書室長を務めていた、２０１４年には、国会や記者会見で失言への対応に追われた籾井に付き添い、何度も答弁用のメモを渡す姿は「二人羽織だ」と失笑を買った。 NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分 https://t.co/csrX2PTj6x #日刊ゲンダイDIGITAL — 反差別統一戦線東京委員会 (@Anti_Discrimina) 2018年11月6日 【NHK佐賀放送局長】女性スタッフ入浴中に乱入　湧川は、籾井勝人前会長の在任時に秘書室長を務めていた。2014年には、国会や記者会見で失言への対応に追われた籾井に付き添い、何度も答弁用のメモを渡す姿は「二人羽織だ」と失笑を買った（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/TcTN5EtrEK — KK (@Trapelus) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！ 赤かぶ
33. 赤かぶ[1099] kNSCqYLU 2018年11月07日 00:54:21 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[514]

桜田五輪相、大丈夫？　記者会見で「知らない」連発
https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html
2018年11月6日20時31分　朝日新聞


記者会見で、秘書官と相談しながら回答する桜田義孝五輪担当相＝２０１８年１１月６日午前１０時２４分、東京・永田町、大久保貴裕撮影

　国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。

　桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。

　東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩（キムジョンウン）労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。

　また、５日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通告がなく、なにも分からなかった」と主張。「簡単なことで（通告があれば）気持ちよく言えた」「残念な議会だった」とも語った。

　これに対し、５日に質問した立憲民主党の蓮舫参院幹事長は６日、記者団に通告はしたと述べ、桜田氏の「事実誤認」と反論した。社民の又市征治党首は「人のせいにしてはいけない。本人の不勉強と言うしかなく見苦しい」と批判した。

　桜田氏は５日の参院予算委で、蓮舫氏から聞かれた東京大会の基本コンセプトなどを即答できず、大会予算の国の負担分「１５００億円」を「１５００円」、蓮舫氏の名前を「レンポウ」と間違えた。（大久保貴裕）

【桜田ファミリアが「知らない」連発】桜田五輪相は、蓮舫議員の質問への回答がひどすぎるが、記者会見でも北朝鮮の五輪参加をめぐって「知らない」を連発。首相の漢字を筆頭に、2世3世議員ばかりになって、基本学力の不足が蔓延しているようだ。東京五輪に暗雲が立ちこめる。https://t.co/9beSZSQlXO

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年11月6日

己の不勉強を棚にあげて野党のせいにする恥ずかしい人がオリンピック・パラリンピック大臣だなんて最悪の人選だ‼️この人を適材適所として任命するアベシンゾウは選手達をあまりにもバカにしていますhttps://t.co/FYPJ3Jkrwz

— 前田慶子 (@happyskyra5) 2018年11月6日

桜田五輪相、大丈夫？　記者会見で「知らない」連発：朝日新聞デジタル https://t.co/hy7FqsX5O8
こういう人物を大臣に任命するとは、国民もずいぶんなめられたものだ。安倍首相、あなたのことだよ。

— K_Sakamoto本気の共闘 (@k_sarasarani) 2018年11月6日

やっぱり通告してたんや。
≪蓮舫参院幹事長は６日、記者団に通告はしたと述べ、桜田氏の「事実誤認」と反論≫

桜田五輪相、大丈夫？　記者会見で「知らない」連発：朝日新聞デジタル https://t.co/JEMv1nSvku

— 讚良(さらら) (@sarara300) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 二階幹事長らの密会現場撮った　改憲審議入りに向け自民が国民民主抱き込む（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1100] kNSCqYLU 2018年11月07日 01:22:49 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[515]

#NEWS23

自民党、国民民主党に対し、憲法改正議論で協力の呼びかけ狙って会談。

玉木代表や平野幹事長が、直前に取りやめ❗️

国民民主党内からは、
「自民党の補完勢力になるつもりか」と執行部に対して批判があったとのこと。

…アブナイよなぁ、もう💦 pic.twitter.com/M0w25wNb2M

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月6日

去年の衆議院選挙の前に小池百合子の改憲支持を飲んだ人達だし、前原誠司が上層部にいるのだから、そりゃ自民党のお仲間ですよね。
野党じゃありません。
どうせ裏切るので信用できませんね。

— 沢木noel (@sawaki_noel) 2018年11月6日

田中龍作ジャーナルによれば、今夜、自民党幹事長と国民民主党の執行部が高級和牛しゃぶしゃぶで癒着の宴。玉木さん、9条改憲も入管法改正も水道法改悪も、密室で談合？　本当にオイオイだね。

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/361.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜後藤謙次氏、答弁は驚きのレベルだ！＞桜田五輪担当大臣　五輪、国の予算見込み額「１５００億円」を「１５００円」！！ 赤かぶ
35. 赤かぶ[1101] kNSCqYLU 2018年11月07日 01:33:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[516]

キャスト
厳しい国会
まさにいぶし銀の人材。適材適所の…

立憲・蓮舫氏
「大臣、ご自身でオリパラ(五輪)担当にふさわしいと考えられるのはどこでしょうか？」

桜田五輪担当大臣
「なぜ選ばれたか私には分かりませんが…。
最終的に大臣になれて良かったなと思います」 pic.twitter.com/8Xv71nIdJm

— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年11月6日

適材適所 pic.twitter.com/v8omDZtTS1

— moheji7743 (@moheji7743) 2018年11月6日

首相自身が適材適所ではないことがこれで明らかになりましたね！

— ♥해치♣ヘチ♦Haechi♠ (@sonnykim83) 2018年11月6日

『桜田五輪担当大臣
「最終的に大臣になれて良かったなと思います」』

って↑コレが総て言い表している。本来なら、大臣に成ってそこからスタートなハズなのに、桜田大臣は、大臣に成った事が既にゴール。
こんな考えの御大臣に、ちゃんとした行政が出来るわけがない。

— 蝶番忠志 (@TyoutugiTadashi) 2018年11月6日

ようちえんせいの、こめんとかと、おもいました。

コレが実態ですよ…いいの？

— おたぬきさま。 (@takagisu) 2018年11月6日

まぁ、「正直な方」なんでしょうね。いろいろな意味で。😅

— ben (@chopmakmak) 2018年11月6日

おー これが適材適所の人材か(笑)
安倍にとっては 扱いやすい無能なイエスマンやね。

— 日本のもぐら (@7cZ6WmAn8HIEOi8) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/327.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え（ハーバー・ビジネス・オンライン）
辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え
https://hbol.jp/178089
2018.11.06　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン

真っ赤な目で、声を震わせながら訴えた謝花副知事 野党合同ヒアリングで翁長前知事との最後の会話を紹介する謝花副知事 　10月17日に防衛省沖縄防衛局は、国民の権利利益を守る行政不服審査法（制度）を乱用、私人に成りすまして翁長前知事が指示した埋立承認撤回の効力を失わせる行政不服審査と執行停止を求めた。すると、公明党の石井啓一国交大臣は約2週間後の10月30日、辺野古基地建設の工事再開が可能となる執行停止を決定したのだ。 　たまたま上京していた玉城知事は緊急会見で「強い憤りを感じる」「自作自演」と憤激した。それと同じ日、翁長雄志前知事を支えた謝花喜一郎副知事も、野党合同ヒアリングで目を真っ赤にしながら声を震わせながら訴えていたのだ。 「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に（執行停止を決めた国交省の審査決定文書の）数ページで決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」 　こう謝花副知事が切り出すと、野党合同ヒアリングの場は県民葬と同じような厳粛な雰囲気に包まれていった。翁長前知事を側近として支えてきた謝花副知事は、亡くなる4日前の会話を紹介した。 「8月4日、私は翁長知事に呼ばれて病室でお会いしました。『本当は（埋立承認撤回を）僕がやりたかったけれども、もしもの場合は君に頼む』とおっしゃられ、私は『そんなことはないです。ぜひ、知事頑張ってください』と言ったら、点滴を続けながら『そうだな』と言って笑っていた。その4日後に亡くなってしまったのです。それをわれわれ執行部は慎重の上に慎重を期して、間違いがないように慎重に考えて、『こういう違法なことは放置できない』という観点で8月31日、（埋立承認）撤回を行いました」 　沖縄県が埋立承認撤回をした理由の一つが、「軟弱地盤であること」。この日の野党ヒアリングでも謝花副知事は、配布資料を見開きながらハンマーを使った軟弱地盤の調査方法を説明したうえで、新基地建設予定地が「マヨネーズ」にも例えられるほどの軟らかさであることを紹介。このまま莫大な税金を使って埋立をしても“欠陥基地”にしかならない可能性が高いことを明らかにしたのだ。 　埋立工事を進める防衛省も、このことを問題視して地盤調査を始めていたが、その結論が出る前に防衛省が法的措置（不服審査請求）をする見切り発車をしてしまった。 「国が今回のような方法をとるなら、地方自治は絶対にありえない」 野党合同ヒアリングで謝花副知事の話を聞く国会議員 　謝花副知事は政府のやり方を、「地方自治の破壊だ」とも訴えた。この批判は、全国知事会をはじめ自治体トップや地方議員や各地の住民にも広がる可能性がある。 「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか。国が、国の政策と異なることを地方自治体が行処分を行った場合に、国が今回のように事業者としての省庁が関係省庁に申立を行って行政不服審査法を使うのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います。 　これは（沖縄県）一県の問題ではなくて、やはり全国の自治体にも起こりうることだということをぜひ、皆さんにもご理解をいただいて、何とか沖縄県の思いに寄り添って対応していただければと思います」 　玉城知事は執行停止を受けた30日の緊急会見で「11月中の訪米もありうる」と早期訪米に意欲を示したが、謝花副知事も同じ立場だ。県知事選投開票日の9月30日、当確が出た後に謝花副知事に軟弱地盤問題について聞くと、「翁長前知事から指示された埋め立て承認撤回の根拠の一つになっています」と強調したうえで、こう答えた。 「使う側のアメリカにとっても、軟弱地盤問題は重要な問題だと思います。個人的見解ですが、知事訪米が実現した場合、アメリカで訴える重要ポイントの一つになるのではないか」 　ちなみに軟弱地盤強化の地盤改良には知事承認が必要だが、玉城知事は「認めない」と繰り返し強調した。その結果、「アメリカ（米軍）にもソッポを向かれかねない“欠陥新基地”にしかならない。日米で代替案を模索すべきだ」「日本国民にとっても税金をドブに捨てる愚行」という声が日米両国から広がってもおかしくない。 　民意も法律も無視して美しい辺野古の海を破壊する安倍政権の国土破壊ぶりは、アメリカにも知れ渡ることになりそうだ。 　翁長前知事の弔い合戦の第二幕が始まった。謝花副知事は玉城知事ともに、早期訪米でアメリカ世論に訴える一方、国内では野党連携によって安倍自公政権を国会審議や重要選挙で追い込む両面作戦で、野古新基地建設阻止を実現しようとしているのだ。 ＜取材・文・撮影／横田一＞ ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数 辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え（HARBOR BUSINESS Online） https://t.co/eF2m65qQxG その通り、特に沖縄に対する態度は、「占領下時代」よりも酷い！ — たっちゃんero (@tachannotinpo) 2018年11月5日 辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴えhttps://t.co/eKepxvK6M5 「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に執行停止を決めた国交省の審査決定文書の数ページで決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」 — ��濱市民_改憲発議に気をつけろ (@yokohamashiminr) 2018年11月6日 「アメリカ（米軍）にもソッポを向かれかねない“欠陥新基地”にしかならない。日米で代替案を模索すべきだ」「日本国民にとっても税金をドブに捨てる愚行」という声が日米両国から広がってもおかしくない。 【HBO!】辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。 https://t.co/bbnpMAOBgw @hboljp — さかみちぐーりぐり🌺まきてぃーないびらんどー💪 (@sakamichigooori) 2018年11月6日 玉城デニー知事が、アメリカに行って「マヨネーズのような地盤の上に基地をつくることになりますよ」と言ったら、アメリカは何と応えるんだろうか。 謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース https://t.co/ILgHdVrJxy @YahooNewsTopics — 坂本みえこ (@jcpsakamotomimi) 2018年11月6日 謝花さんを苦しめてからに…県執行部を県民も支えなければ。 負けた佐喜真支持者は取り残さないよね、とか上から恫喝目線で県議会でもやりたい放題だけど、勝った方の民意こそ受け止めろ 辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え https://t.co/u3x3gY2GQ5 — MMaunta (@MMaunta) 2018年11月6日 あらためて辺野古基地建設は民意も自然も破壊する愚かな行為であることに気がつかない”愚かな安倍自公政権”【辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え】沖縄は安倍政権とアメリカの植民地ではない。https://t.co/wQrfrlwIJM — 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2018年11月6日 #NHK #NEWS7 “辺野古移設めぐり” 玉城デニー知事 「協議の場を設け、せめて１ヶ月、話をしたい」 →杉田官房副長官と謝花副知事との間で、おおむね１ヶ月の協議で合意。 民主主義を知らない鬼畜連中の心を開くことは難しいだろうけど、少しでも事態が好転するといいね。 pic.twitter.com/4MpjzqIMfq — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月6日 菅氏「移設工事止めないが協議応じる」　玉城知事と会談：朝日新聞デジタル https://t.co/O5nelDw2CG 工事止めずに、結論ありきで、話し合ってるふりだけしようというのは、不誠実きわまりない。 — 宮本徹 (@miyamototooru) 2018年11月6日 【敗北を認めよ】玉城沖縄県知事と菅官房長官が会談。沖縄県知事選で陣頭指揮して、インチキ公約や違法な組織締め付けしても負けた菅氏は「辺野古移設は止めないが協議には応じる」と。これは協議とは言わない。面会というだけ。この内閣、どうも日本語がおかしい。https://t.co/xYLevRil2B — 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年11月6日 玉城デニー氏は「民主主義である父の国が私を拒絶することはできないだろう」。 選挙結果は米国でも大きく報じられ、NYTは「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」の見出しで普天間飛行場の移設計画への影響を指摘。 日本政府は何にもしてくれないからね。https://t.co/9HLuwOIceV — umekichi (@umekichkun) 2018年11月6日 #辺野古 新基地建設工事が強行再開したって次々と行動するデニーさん💪 見よ👀🗾この素晴らしい知性を😉✈️✈️✈️✈️✈️✈️✈️✈️✈️ 玉城知事、初の訪米へ　辺野古新基地反対の民意訴え - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/wKbcHvJcg5 — 新婦人おきなわ (@njwa_okinawa) 2018年11月5日 「沖縄」を米の内政問題に 玉城知事が持つ可能性は、海外ウチナーンチュの可能性でもある。 pic.twitter.com/LxbiRKp9ve — Lasa🐾 (@Lasa75962561) 2018年11月6日 玉城デニーが１１日から１６日の日程で米国訪問。辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意を米国政府や国際社会に訴える。日本政府だけを相手にする手法はもう古い。米国と国際社会に訴えた方が理解されやすい。それに沖縄の安全にも繋がる。沖縄は平和主義でいくということだ。https://t.co/af8CX1wOTO — 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/364.html

[経世済民129] 銀座、そこらじゅう新ホテル乱立で“ホテルだらけ”になった理由…五輪後に一斉淘汰の懸念（Business Journal）
銀座、そこらじゅう新ホテル乱立で“ホテルだらけ”になった理由…五輪後に一斉淘汰の懸念
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25399.html
2018.11.06　文＝編集部　Business Journal




　生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は、東京・銀座に日本初の無印良品のホテル「MUJI　HOTEL　GINZA（ムジ ホテル ギンザ）」と新たな旗艦店を2019年4月4日に開業する。

　MUJI　HOTELはこれまで、18年1月18日に中国・深圳、6月30日に北京でオープンしており、これらに続く3カ所目となる。

　ホテルの運営は小田急電鉄の子会社UDSが行う。UDSは良品計画とライセンス契約を結び、良品計画が提供するコンセプトと内装デザインのホテルを運営する。

　MUJI　HOTELのコンセプトは「アンチゴージャス、アンチチープ」。公式サイトでは「高級で過剰なサービスも、質を削りすぎた殺風景な客室もありません」と謳っている。無印良品の世界観を体験してもらい、ブランド力の向上につなげる。

　MUJI　HOTEL　GINZAは読売新聞東京本社と三井不動産が中央区銀座3丁目の並木通り沿いに建設中の複合ビルに入居する。ホテルは6〜10階で、6階にはフロントのほか、ものづくりやデザインに関する2つの展示スペース、コーヒーやお酒が飲める空間、デザインやアートの書籍を集めたライブラリー、イベントも開けるラウンジなどを設ける。7階から10階に客室（全79）室が入る。1部屋の面積は約13〜51平方メートル。

　同ビルの地下1階から6階には、世界最大規模の旗艦店「無印良品銀座」が開業する。東京近辺の農家が生産した青果などを使ったジュースやデザートのイートインコーナーのほか、茶葉の量り売りもする。地下1階にはレストランも入る。

　無印良品の創業者であるセゾングループ代表の堤清二氏は、無印良品のコンセプトによるホテルの開業を構想していた。しかし、堤氏は経営から離れ、13年に他界。後継者たちが堤氏の遺志を継ぎ、無印のホテルを実現した。

　無印良品を展開する良品計画の18年3〜8月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益は前年同期比10.0％増の2012億円、営業利益は11.5％増235億円、純利益は24.1％増の181億円で、いずれも過去最高。昨年から衣料品や家具、雑貨など2700余りの品目で値下げを継続しており、直営既存店の客数は同8.2％伸びた。

　ところが決算発表の翌日10月4日の株価は、一時前日比8％（2850円）安の3万700円を付け、年初来安値を更新した。昨年9月以来の安値水準だ。国内事業が減益だったことや、中国の既存店売上高が減ったことが嫌気された。10月26日には2万7970円と、さらに安値を更新した。

　国内事業は、ファミリーマートが無印良品を置く棚を減らしたため、ファミマを販路とした売り上げが26億円と半減したことが響き、4％の営業減益となった。ファミマとの取引縮小は「想定外」と投資家は受け止めた。中国の既存店売り上げが2％減ったことも売りにつながった。人気商品の化粧水でライセンス更新の遅れにより品切れが続いたことが原因という。

　とはいえ、営業利益は7年連続で最高となり、全体としてみれば業績は決して悪くはない。

■銀座はホテルの進出ラッシュ

　20年の東京オリンピック・パラリンピックや、その先をにらみ、銀座はホテルの進出ラッシュとなっている。

　三井不動産は17年10月、銀座8丁目の旧日航ホテル銀座の跡地に、宿泊特化型の新ブランド「ホテル ザ セレスティン銀座」を開業した。客室は104室で、広さは23.5平方メートルからだ。

　高級ブランドや老舗の店が軒を並べる銀座の並木通りに、今年1月22日「ハイアット　セントリック　銀座　東京」がオープンした。昨年10月に竣工したばかりの「東京銀座朝日ビルディング」（中央区銀座6丁目）に入る。同ビルの敷地は、朝日新聞が東京で創刊した年に社屋を構えた創業の地だ。二葉亭四迷や夏目漱石、石川啄木といった文豪や詩人たちが、ここで働いていた。

　同ビルは地下3階・地上12階建て、延べ床面積は1万8000平方メートル。設計・施工は鹿島建設が手がけ、「銀座の街並みに調和した品格と格調ある外装に仕上がった」と自慢する。

　3〜12階に入るホテルの経営は、ホテルエリアを賃貸するオリックス不動産がハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツに運営を委託した。「セントリック」は、米ホテル大手のハイアットが15年1月に立ち上げた新しいホテルブランドで、アジア初進出。客室は164室（35〜127平方メートル）。30〜40代を中心に幅広い年代の旅行者をターゲットとし、平均で1泊4万円台を想定している。

　海外旅行会社エイチ・アイ・エス（HIS）グループは2月1日、ロボットホテル「変なホテル東京　銀座」を開業した。東京メトロ有楽町線新富町駅から徒歩2分。ビジネスパーソンや個人で行動する訪日観光客の利用を見込み、全98室のうち61室を1人用とした。宿泊料金は1室7000円から。

　フロントには、従来多く配置してきた恐竜型ではなく、女性の人型ロボットを2台配置。床清掃や窓拭き、空気清浄用のロボットも導入した。同規模のホテルの4分の1の計7人が交代で運営する。「変なホテル」は、長崎県佐世保市のレジャー施設、ハウステンボス（HTB）で始めて導入し、人気を得た。その勢いで全国展開を開始し、変なホテルとして銀座は5カ所目である。

　東京建物は11月9日、「ザ・スクエアホテル銀座」を開業する。東京メトロ有楽町線銀座1丁目駅から徒歩1分。地上16階建で、延べ床面積5700平方メートル、客室数は182室。

　ホテルの運営は、ソラーレ　ホテルズアンドリゾーツが行う。米企業再生ファンド、ローンスターの子会社で、地産から引き継いだ「チサンホテル」を中心に、外資系企業としては最多のホテルを保有している。

　阪急阪神ホテルズは銀座8丁目に宿泊主体型ホテル「レムプラス銀座」を19年冬に開業予定。地上16階、地下1階で客室数は238室。

　大手不動産デベロッパーの森トラストは、20年春に米マリオット・インターナショナルに運営を委託し、高級ライフスタイルホテル「東京エディション銀座」を銀座2丁目に開業する。エディションはマリオット系としては最上級と位置付けられているブランドだ。

　東武鉄道と米マリオット・インターナショナルは、20年夏に「ACホテル・バイ・マリオット東京銀座」を銀座6丁目に開業する。地上15階、地下2階、客室数は296室。運営は東武ホテルマネジメントが担当。ACはアジア初進出の若者向けホテルだ。

　マリオットは、高級ブランドは森トラスト、若者向けブランドは東武鉄道と組んで、銀座に進出する。

■オリンピック後、ホテルは閑古鳥が鳴く

　17年の訪日外国人客は前年比19.3％増の2869万人。政府は、20年までに4000万人へ増やす目標を掲げている。そこで以前から懸念されているのが、ホテルの不足だ。特に外国人を含め1000万人もの観光客が押し寄せるといわれる東京オリンピックの期間中のホテル不足は解消されていないというのが定説だ。

　ところが、みずほ総合研究所が1月26日に公開した「インバウンドの新たな注目点とホテル不足の試算アップデート」では、新規開業の増加や今年6月の民泊解禁、クルーズ船利用者の増加などで、20年には東京では客室数は不足しないという結果となった。

　逆に、都市部を中心にホテルの建設ラッシュの様相を呈しており、供給過多を指摘する声が出ている。オリンピック期間の一時的な需要に合わせてホテルをつくっても、終わった後に閑古鳥が鳴くのは、過去のオリンピックのホテル事情を見れば明らかだ。乱立したホテルの淘汰は待ったなしで始まる。

　新しいタイプのホテルが銀座に続々と誕生するが、どこが生き残れるのだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 川内博史議員「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山元総理。公約を断念させた偽造文書のゴム印は外務省のものと同一！」

#kokkai 衆院予算委 2018年11月1日
質疑：立憲民主党 川内博史議員
民主党政権時代に辺野古移設について「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山由紀夫総理(当時)に外務省が「捏造文書」でレクチャーし、政権を失脚させたとしたらこれは民主主義に対する挑戦であり、外患誘致罪、内乱罪に相当。 pic.twitter.com/2RtasmPAjO

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年11月1日

予算委
立憲・川内博史氏
民主党政権時代、鳩山元総理は最低でも県外、出来れば国外と言いながら最後辺野古に戻らざるを得なかった。
外務省は鳩山総理に虚偽の説明をした文書は本物か？
左の文書の極秘のゴム判と右の文書のゴム判は同一。
極秘のゴム判の中に書いている数字の筆跡は極めて似ている。 pic.twitter.com/SqD5JqAblw

— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年11月5日

#kokkai
鳩山由紀夫元首相の話を絶対聞こう。
公文書捏造の端緒は、岸信介政権の日米安保条約密約を後の総理にも知らせず、外務省と法務省が在日米軍と日米合同委員会で定期会合。民主党政権で辺野古基地の県外移設を戦争屋が妨げた訳だ。アジアの変革を鑑みれば、マスコミはこれを報じる時だと思う。 pic.twitter.com/JFzZyTeVMB

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年6月6日

#kokkai
きた。
立憲民主党 川内博史議員が追及。

「鳩山由紀夫総理(当時)に虚偽の説明をした外務省文書は本物か？」

本物だよ。 pic.twitter.com/44d1Tmgd74

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年11月1日

参考 #kokkai

立憲民主党 川内博史議員が今国会で、民主党政権(当時)で鳩山由紀夫総理が藤崎一郎 外務省北米局長(当時)から手渡された「捏造文書」の内部機密リークを提示。https://t.co/QH0Zu8tvh6

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年11月1日

鳩山総理時代の辺野古問題に関する外務省文書。平成22年4月に外務省幹部が総理レク。虚偽（65海里基準など無い）が記載されているが、省員の非違行為を監察する責任者の官房長は「文書の存在を確認できない。不適切な行為は無かった」と回答。 pic.twitter.com/UZXNo6HTwe

— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2016年4月2日

うまくまとめてくださってる

本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を偽造文書で騙し、公約を断念させた防衛、外務官僚 〜鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった〜 https://t.co/dcXNP8PSCz

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年11月2日

これは謀略である　改竄ではなく　ありもしない文書をねつ造した　桁違いの犯罪だ　一官僚の思い付きでできることではない　黒幕を突き止めるべきである

— 原田　宣彦 (@nukeisovernow) 2018年11月2日

鳩山総理を偽造文書で公約を断念させた件について、キッシンジャー博士の指示でアーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ教授「真実を日本の国会で証言してもよい」 シャンティ・フーラの時事ブログより#テレビが絶対に報道しないニュース　#報道規制　#偏向報道　#ヤバいhttps://t.co/aHDFetTkiN

— jeanne (@jeannedarc61) 2018年11月5日

外務省の捏造文書を示す鳩山友紀夫元総理

#オプエド pic.twitter.com/vJ6FeN57ey

— いだるまと (@tomaru02) 2018年11月1日

民意を大切にする政治家をぶっ潰す
外務省の官僚。
個人的恨みか？
いや、利権。

— KAYOKO (@camilo1222) 2018年11月1日

結局はロスチャ・イルミナティの下僕共の官僚を使って今日の安倍一強体制のためのお膳立てに過ぎず、民主党に国民が失望し「他に選ぶ政党がない」今の世相を演出したのです。自民政権になり郵貯300兆円の強奪はじめ、少子化、消費増税、TPP、改憲、水道民営化、種子法、移民など日本破壊の政策が次々と

— IDOL JAPAN (@Top_IDOL_Japan) 2018年11月4日

ここまでやるとは許せない。船越参事官を証人喚問しないとダメ。藤崎は辞めたのか。

— 深谷勝之 (@comfukayaK) 2018年11月1日

この質疑は、安倍内閣が官僚・警察による民主党政権潰しによって生み出されたhttps://t.co/j1q1G7AweP経緯の一端示す極めて重要なもの。この意図的虚偽文書で普天間基地の移転の可能性が偽られ、鳩山内閣が倒れる契機となり、小沢・鳩山という民主党の革新性実現する議員を排除する動きに繋がった

— 一路 (@knp12) 2018年11月1日

これが本当だったら大変なことだよ。仕組まれた可能性は極めて高いな。

— なんちゃって警備員 (@kingkankou0120) 2018年11月6日

これは本当です。鳩山元総理は外務省からの嘘の文書で騙されて、諦めざるを得ない状況に…

— しょうちゃん (@shozocb750) 2018年11月6日

すばらしい✌️#内乱罪
全質問は…26分から
川内博史・立憲民主党【国会中継 衆議院 予算委員会 補正予算案質疑】平成30年11月1日
この辺野古の質問で安倍政権の終わりが見えた🎵https://t.co/QFTu8m4HRz @YouTubeから

— みっち (@omzones) 2018年11月5日

《森友学園有り》川内博史・立憲民主党「ねーっと」【国会中継 衆議院 予算委員会 補正予算案質疑】平成30年11月1日

※２３：２９〜　川内博史議員、辺野古基地問題　外務省が鳩山元総理に説明した文書は本物か？
再生開始位置設定済み。

本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を偽造文書で騙し、公約を断念させた防衛、外務官僚 〜鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=178936
2018/11/02 10:10 PM　シャンティ・フーラ

※キャプチャー

動画付きで、まとめていただきありがとうございます。 https://t.co/enHefjWSyZ

— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2018年11月1日

これね

普天間基地の辺野古移設に反対した鳩山由紀夫元総理「最低でも県外、できれば国外」公約した民主党政権誕生直後、外務省ら役人が密かに総理官邸でレクチャーして見せた「捏造文書」が原因で公約を破り、首相を辞任してしまった事を語ってしまうhttps://t.co/qQZRVZUXUQ

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2018年11月1日

外務省の捏造文書を示す鳩山友紀夫元総理

#オプエド pic.twitter.com/vJ6FeN57ey

— いだるまと (@tomaru02) 2018年11月1日

#kokkai #川内博史 �G
・鳩山元総理は米軍基地の県外移設を掲げて結果失敗したが、外務省は元総理にどのような説明をしたのか。情報公開法に基づいて公開された外務省文書だが、鳩山元総理から直接預かった文書とは相違がある。後者について外務省は「省内で確認できない」としている。（続く）

— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月1日

#kokkai #川内博史 �H
（続き）元総理の方の文書には65海里基準が米軍の運用マニュアルなんだと書いてあるが、外交ルートで確認したところ米国政府は「そのような記載は特定できない」と回答
→河野大臣「回答できないとの回答だ」
→レクと違う。いつ誰から聞いた？
→河野大臣「言えない」

— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月1日

#kokkai #川内博史 �I
→結局そのようなマニュアルは無かった。それを急に「回答できない」と言っている

・外務省は鳩山元総理の方の文書は確認できないとしているが、情報公開された文書と同一のゴム印が押されていた。恐らく文書に出てる当時の北米課長が作成した？同課長に作成したか確認したか？

— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月1日

#kokkai #川内博史 �J
→河野大臣「確認したところそのような文書を作った記憶はあるが、文書そのものを作った記憶は無いとのこと」
→課長が元総理に嘘の説明をした可能性がある。それをもって元総理は県外移設を断念した。重要な問題
→大臣「この文書のみで決めたのでなく政権が総合的に判断した」

— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月1日

#kokkai #川内博史 �K
→省印があるので外務省で作成されたのは明らか。誰が作成したか特定してほしい
→河野大臣「この紙だけで判断した訳ではないので」
→なぜ鳩山元総理の判断を河野大臣が説明するのか。明らかにおかしい。元課長（フナコシ参事官）を参考人として招致するよう要求

— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月1日

�G〜�Kに関する画像です（川内議員のtweetより）
左が川内議員が情報公開請求して出て来たもの、右が鳩山元総理からもらった（？）もの pic.twitter.com/Qs6ELNELsC

— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2018年11月1日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕（日刊ゲンダイ）

　

疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241087 2018/11/07　日刊ゲンダイ 問題大臣を散りばめて…（左上から時計回りに片山、吉川、平井、桜田４大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　案の定、エラーの連続で失点ばかり。安倍首相が誇る「全員野球内閣」が、早くも総崩れの様相だ。新閣僚の疑惑が連日のように報じられ、国会答弁もお粗末で審議がたびたびストップするポンコツぶりを露呈している。これじゃ試合にもなりゃしない。「全員野球」以前の話だ。 ■問題大臣を並べて自身への追及をかわす狙いか 　予算委で集中砲火を浴びているのが片山さつき地方創生相だ。 　会社社長から青色申告取り消しの撤回を依頼され、国税庁に口利きした謝礼として、“私設秘書”を名乗る税理士が１００万円を受け取った疑惑が追及されている。 　片山大臣は「司法の場で記事が事実でないと明らかにする」「税理士は秘書ではなかった」と苦しい釈明を続けているが、その間にも、税理士に秘書用の国会通行証を与えていたことや、３万部刷ったカレンダーの売り上げが収支報告書に記載されていない件、業界団体からの２００万円の献金を記載していなかった件など、問題が次々と浮上。すっかり「疑惑の４番バッター」と化している。 　口利き疑惑は、吉川農相にも持ち上がっている。札幌地裁で審理中の太陽光発電をめぐる補助金詐欺事件で、吉川大臣の関与が取り沙汰されているのだ。 　１０月１６日の大臣会見で「一部の報道で北海道の補助金詐欺事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっているが……」と質問された吉川大臣は、「お答えしようがない」とはぐらかした。 　平井ＩＴ担当相には、暴力団系企業からの献金疑惑が持ち上がっている。今週発売の「週刊朝日」によれば、指定暴力団組長がかつて代表を務め、その親族が後を継いでいる建設会社から計７２万円の献金を受けていたという。また、平井大臣自身が社長を務めた会社や身内の企業に対して６０００万円を超える政治資金の支出もあるという。 「週刊文春に“全裸ピンポンダッシュ”が報じられた宮腰沖縄・北方相は、後援会に移動した資金の大半が使途不明になっているというし、これだけ新閣僚のカネの問題が相次いで報じられると、さすがに党内でも、身体検査はどうなっているのかという話になります。臨時国会からこの調子では、長丁場の通常国会は到底、乗り切れそうにありません」（自民党関係者） 　５日の参院予算委で想像を絶するポンコツぶりをさらけ出したのは、桜田五輪担当相だ。担当大臣でありながら、「東京五輪の３つのコンセプト」も答えられなかった。 　もともと答弁能力が疑問視されていて、就任会見前に官邸に呼び出され、「（役人が作成したメモを）棒読みしろ」とクギを刺されたというが、それすらマトモにできない。 　立憲民主党の蓮舫参院幹事長から、五輪関連の政府予算が「いくらまで膨らむのか」と質問され、「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」と見当違いな部分を読み上げていた。背後から助太刀する官僚たちの慌てぶりが気の毒になるほどだ。 　揚げ句に、予算見込額の「１５００億円」を「１５００円」と答え、これには閣僚席からも失笑が漏れていた。ボロボロ答弁で審議が紛糾し、何度も中断。桜田大臣本人も「なぜ（五輪担当に）選ばれたか分からない」とこぼす始末だった。 「新閣僚があまりにお粗末で、自民党の人材払底を印象づけるだけの予算委員会になっています。一方で、問題大臣が多すぎるため、野党の追及はあっちへ飛びこっちへ行きと散漫になっている。そのおかげで、予算委は安倍首相が出席する絶好の機会なのに、モリカケ疑惑で追い込むに至りません。チンケな問題大臣を周囲にちりばめて煙幕を張り、自身への追及をかわす狙いかと勘ぐってしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏） 　問題大臣の疑惑追及で野党の時間を使わせ、最後は法案を強行採決が安倍官邸の作戦か。新閣僚のポンコツぶりは、そんな浅知恵で乗り切れるレベルではない。 “適材適所”の新閣僚　野党が集中放火　20181105　houdoustation 国会論戦お粗末大臣たち！入管法改正、片山大臣疑惑 20181104 Sundaymorning 在庫一掃 「全員野球内閣」総崩れ。 疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕 https://t.co/5rcqcNevI8 #日刊ゲンダイDIGITAL pic.twitter.com/KaJOP2brCa — ジョンレモン (@horiris) 2018年11月6日 新閣僚の疑惑が連日のように報じられ、「全員野球内閣」どころか試合にもならない状況です。「チンケな問題大臣を周囲にちりばめて煙幕を張り、自身への追及をかわす狙いかと勘ぐってしまう」と識者もあきれます。 https://t.co/lWACOvG6ol #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月6日 問題大臣が多すぎるため、野党の追及はあっちへ飛びこっちへ行きと散漫になっている。そのおかげで、予算委は安倍が出席する絶好の機会なのに、モリカケ疑惑で追い込むに至らない。チンケな問題大臣を周囲にちりばめて煙幕を張り、自身への追及をかわす狙いか。　https://t.co/5Oue2L7pxG — VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年11月6日 疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕 https://t.co/BTOPgdCceI #日刊ゲンダイDIGITAL　「チンケな問題大臣を周囲にちりばめて煙幕を張り、自身への追及をかわす狙いか」 — るなっぽ (@mikarin1018) 2018年11月6日 そもそも相手チームがいないし試合してないし、練習もやっていないし、出場資格があるのかだって疑わしい。> 疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕 https://t.co/Akewuw5uPu #日刊ゲンダイDIGITAL — 福山庸治的日常 (@yojira) 2018年11月6日 案の定、エラーの連続で失点ばかり。安倍首相が誇る「全員野球内閣」が、早くも総崩れの様相だ。新閣僚の疑惑が連日のように報じられ、国会答弁もお粗末で審議がたびたびストップするポンコツぶりを露呈している。これじゃ試合にもなりゃしない。「全員野球」以前の話だ。https://t.co/79QoHW63Zw — 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2018年11月6日 ポンコツ閣僚の金にまつわる疑惑が多すぎて安倍のモリカケ問題にまで手が回らない野党も苦慮しているとゲンダイ。https://t.co/bpdguR69kX — nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年11月6日

疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕 https://t.co/yRQ2IKs4CP #日刊ゲンダイDIGITAL
首相が大馬鹿だからねえ・・・

— a.kimitoki＠時王を僭称するなテレ朝 (@kimitoki) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 川内博史議員「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山元総理。公約を断念させた偽造文書のゴム印は外務省のものと同一！」 赤かぶ
2. 赤かぶ[1102] kNSCqYLU 2018年11月07日 07:53:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[517]

鳩山元首相は 外務省官僚に騙されてた😱?!

｢65海里以内でないと普天間基地移設は出来ぬと日米合意?に有る｣との官僚の虚偽説明を受け、鳩山氏は｢国外移設 最低でも県外移設｣を断念した。😭

証拠文書(鑑定済み)も有る！
指示した者は誰だ💢?
元外務省役人 船越を証人喚問すべきだ！ふざけんな！😡

— freedomk1 (@119freedom) 2018年11月5日

事件の経緯や船越については以下を参照してね！

鳩山由紀夫氏「私は外務省と防衛省の官僚に騙された」https://t.co/WLWgBhohC7
2016.02.29　きっこのブログ

— freedomk1 (@119freedom) 2018年11月6日

🤔‼️

これ、鳩山政権、安倍政権とかでなく
日本の骨幹が揺らぐ

本当なら官僚制度そのものの見直しをしないと
官僚が好きな政権以外には嘘を塗りたてられ、政治ができない

これでは民主主義でなく官僚主義の国になってしまう

財務省に続いて外務省までこんな事を。。。
二代省庁がこれでは😨

— 「びわ湖」 (@BiwakoShiga) 2018年11月5日

とんでもないことだ。その総理を騙した官僚が、高額恩給を貰って良いはずがない。
直ちに犯人を割り出し、糾弾すべきだ。そういう輩が出てこない様に徹底的に行うべきだ。

— ぺんた (@m_dragonball) 2018年11月5日

先ずは官僚、そして更に背後で指図している悪の根源を白日の下に晒して、徹底的に暴くべし。

— ぺんた (@m_dragonball) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 川内博史議員「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山元総理。公約を断念させた偽造文書のゴム印は外務省のものと同一！」 赤かぶ
3. 赤かぶ[1103] kNSCqYLU 2018年11月07日 07:56:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[518]

これマジで重大な問題だよね。一国の総理大臣を騙してるのだし、それは国民を欺いてるのと同じ。

— o.murase (@14jcruyff) 2018年11月5日

過ぎた事にしてはいけない事案。あってはならない事があった。個人の判断だったのだろうか？知りたい。

— YUUKO (@kozyare) 2018年11月5日

悪代官のような官僚はクビにしましょう！！あとアベ昭恵の付き人もクビですね！

— #アベ瓶三、ケチって火炎瓶！ (@abe_sojisyoku) 2018年11月6日

官僚は安倍を始め自民党の議員は必至で守るが他の政党には嘘の書類で貶める。
自民党は官僚に都合の良い政党だから。
無駄使いは思いのまま。
予算を追加させて天下り職員を守る。
公務員の給与は天井無し。
国民には次々と増税を押し付ける。
この構図を壊さないと国民の生活は良くならない。

— ノリオ (@kamakuratatugo) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 川内博史議員「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山元総理。公約を断念させた偽造文書のゴム印は外務省のものと同一！」 赤かぶ
4. 赤かぶ[1104] kNSCqYLU 2018年11月07日 07:59:45 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[519]

これは重大な問題。外務省が首相に嘘をついて判断を誤らせた。これが許されるなら、この国はメチャクチャになる。

— ヒロ (@22Hatyai) 2018年11月6日

外務省の官僚は財務省共々全員クビですね！売国官僚はクビだ！

— #アベ瓶三、ケチって火炎瓶！ (@abe_sojisyoku) 2018年11月6日

嘘だろ？おい。信じられん。これが事実ならとんでもないことだぞ？
絶対に真実を明らかにしなくてはならない。

— Very Good Democracy (@verygood_sexy) 2018年11月5日

これ犯罪だぞ。

しかも、相当重い。

無期懲役レベルどころじゃない。

— sohn_ (@14_sohn) 2018年11月5日

まずは船越さんよ、出てきて説明してください。

— fumi (@01Fuu) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 川内博史議員「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山元総理。公約を断念させた偽造文書のゴム印は外務省のものと同一！」 赤かぶ
6. 赤かぶ[1105] kNSCqYLU 2018年11月07日 08:02:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[520]

なるほど、こういう経緯だった訳ですね。
総理大臣に虚偽文書掴ませて発言を撤回させる。
本当に腐った組織ですね。
これでは鳩山首相もなにもできる訳がない。

— できる範囲を少しだけ広げる (@Botman29) 2018年11月6日

官僚が画策して判断を誤らせたのは明らか(◎_◎;)…こんな馬鹿な官僚国家なんかには未来は無い💢…無理でも官僚を総入れ替えするべきだ・・・・・

— よんじゃる (@yonjyaru) 2018年11月5日

公文書偽造、公務員法違反、完全な犯罪です

— レイ@ずなー (@LZ_00X) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 川内博史議員「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山元総理。公約を断念させた偽造文書のゴム印は外務省のものと同一！」 赤かぶ
7. 赤かぶ[1106] kNSCqYLU 2018年11月07日 08:07:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[521]

え〜！この文書が本物かどうかなんて明白じゃないですか！鳩山さんも騙されたと気づいた時点で議員だったんだから、訴えなきゃ！担当官は、国家反逆罪で逮捕でしょ？その人に指示した人物も裁かれるべきです。たぶん自民党の誰かでしょ？それか、Japanハンドラー？森加計も含め決定打を打ってください

— siesta (@dahhunnda318) 2018年11月6日

鳩山さんの言葉がずーと心に引っ掛かっていた。
鳩山さんの告白ビデオを見た時に、「この国は誰が支配しているのか？」と新たな疑問が沸き起こった。

— 鰯のつぶやき (@1wVQ5hABX0wFutQ) 2018年11月6日

この話、未だに誰も責任取ってないばかりか、誰がやったか特定されてないのは何故だ？
まさか、特定秘密か？

— ssrqmil (@ssrqmil) 2018年11月6日

誰でもいいから、川内さんの命を守ってあげて!!

— ﾘ　ｺ (@riko0058) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1107] kNSCqYLU 2018年11月07日 08:15:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[522]

片山さつき口利き疑惑
文春 第2弾 音声公開
さて真実はどこに
バイキング pic.twitter.com/WZYNECw4zq

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年10月25日

片山さつき大臣これまで… pic.twitter.com/JNbU1lHvbu

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年10月25日

やはり、片山さつき「うそつき」だった。
訴状では「私設秘書であったことはない」としてるが、
秘書以上の関係であったことが明らかに。
通常の秘書レベルなら要人の会談の際、同席することはなく、側でメモとるか立って見守るか（伊藤惇夫談）。
通常の秘書よりも重要な関係であったのは間違いない。 pic.twitter.com/XErBV9Hdcf

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年10月25日

南村博二氏は
片山さつきの秘書だとアピールしていた。https://t.co/AtO4NFKo9C pic.twitter.com/HSjaMJi25f

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年10月25日

さて、どうなんですかね実際は、早く吐いて楽になりましょうか。
文春
片山さつき「100万円は返せませんから！」 pic.twitter.com/Im3VAiHFeZ

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年11月1日

片山さつきさん、
『南村氏は私設秘書ではない』
残念ながらこの強弁を続けるのは無理、もう吐いて楽になりましょうか。
私設秘書しか貰えないバッジと通行証を南村氏が持っていたことを認める。
申請書には片山さつきの名前が入ってるはずの書類提出を求めるも、片山さつき「3年以上経ってる…」 pic.twitter.com/HfuGUEtVim

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年11月2日

片山さつきさん、声紋鑑定されちゃいましたね。70％一致。
声紋鑑定するまでもないんだけどね。 pic.twitter.com/RNfE11H0ho

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年11月6日

これ新しいやつ （今日のニュース）
片山さつきさん、次から次と、
アウトだろな。 pic.twitter.com/SGu57SlfeP

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/367.html#c1

[原発・フッ素50] 俳優・中村敦夫が、原発に警鐘を鳴らす舞台を演じる理由　「線量計が鳴る」は百回公演を目指す（現代ビジネス） 赤かぶ
15. 赤かぶ[1108] kNSCqYLU 2018年11月07日 08:21:39 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[523]

中村敦夫さん
朗読劇
「…福島市内の居酒屋で泥酔しちまってよ〜居合わせた客と口論になった、『避難してる奴らは金がもらえて運がいい』なんて言われて、思わずぶん殴っちまった… … … … …
なんで福島県人同士で殴り合わねばなんねぇんだ…」 pic.twitter.com/ZdvWSu01S2

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年11月4日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/512.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1109] kNSCqYLU 2018年11月07日 08:28:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[524]

片山さつきに続き、吉川農相が詐欺師の片棒担いでいたとは。最低でも詐欺幇助。共謀共同正犯の可能性も。移民法（改正入管難民法）・憲法改正だ。ふざけるな。安倍内閣解散だろうが。https://t.co/liB1vje4gb

— 大文字山 (@GUNMMh71e6g2VcG) 2018年11月4日

全員野球どころか全員口利き内閣じゃないかぁ　バカヤロー(>_<) 　吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/qV96PY0Tor @YahooNewsTopics

— 釣僧月裕 (@moe5259) 2018年11月4日

もう、この政権 どうなってんの？
“全員野球”ってこういう意味だったの？
まぁ、疑惑だから、ちゃんと説明すればいいけど、しないもんね

吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/ezOljBATWC @YahooNewsTopics

— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2018年11月4日

＜全員汚職内閣＞　

【平井卓也内閣府担当相　暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も】https://t.co/YotR4TotMw　

【吉川農水相「口利き疑惑」が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言】https://t.co/HeQHVdKbgS　@iwakamiyasumi @miyadai @kamiwaki @tim1134 @asama888 @makomelo pic.twitter.com/BaOTRcBU6j

— 斉羽 (@bianconoce) 2018年11月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/367.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[1110] kNSCqYLU 2018年11月07日 08:31:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[525]

(#｀Д´)ﾉいいかげんにせぇよ
ヤクザがらみの次は
またクチキキだとさ
安倍内閣=無法犯罪者集団じゃん
お前ら全員国会から出てけ！
二度と政治家すんな！

吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言 https://t.co/VhGZobAGIe

— ケロ爺 (@kero_jiji) 2018年11月5日

呆れるね！最低最悪のアベ政権だ、今度はこいつ。吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言皆金に汚い奴ばかり、国会から去るべきだよ！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/1zrcfTcRZC #ブログ #無題

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月5日

AERA:吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言https://t.co/xMFoPMuMt8「国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。
　関与が取り沙汰されているのは現在、札幌地裁で審理中の」 pic.twitter.com/04t2fFh7d3

— rima (@risa_mama117) 2018年11月4日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/367.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は…　外資の餌食 日本の台所が危ない （日刊ゲンダイ）
　

米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は…　外資の餌食 日本の台所が危ない https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241090 2018/11/07　日刊ゲンダイ オバマ大統領（当時）も横ヤリ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　１９９０年代後半から全米で爆発的に普及した遺伝子組み換え作物だが、２０１０年代になって安全性に疑問が沸き上がった。果たして１２年１１月、カリフォルニア州で、遺伝子組み換え食品の表示義務化をめぐる住民投票が実施されることになった。 「遺伝子組み換え作物が素晴らしいというのなら、表示して誇ればいい。私たちには買わない権利がある」――。義務化推進派はそう訴えた。事前調査では大多数が表示の義務化を支持していたが、結果は賛成４９％、反対５１％。表示義務化は実現しなかった。 　モンサント、デュポンなどのバイオ企業やペプシコ、ネスレなど食品会社が巨額の資金を投じて、大反対キャンペーンを展開。ＣＭで「食品価格が高騰する」と訴えたことが奏功したとみられている。 　その後、１３年にワシントン州、１４年にオレゴン州の住民投票でも僅差で否決されたが、人口わずか６２万人のバーモント州が風穴をあける。１４年４月、全米で初めて遺伝子組み換えの表示を義務付ける法律を州議会で可決。１６年７月１日から施行された。ところがこの動きに横ヤリが入る。同年７月２９日、オバマ大統領は、遺伝子組み換え食品をバーコード表示でもＯＫとする連邦法に署名。ハッキリ目立つ表示を義務付けたバーモント州の法律は無効にされたのだ。 　バーコードでは何の意味だか分からない。オバマの連邦法は義務化反対派の完勝。 　オバマ政権で農務長官を務めたビルサック氏は、コテコテの遺伝子組み換え推進論者で、リベラルなオバマも多国籍企業に囲われていたのである。 「確かに、これまで米国で法律での表示義務化は成功していません。しかし、民間レベルで、非ＧＭＯ（遺伝子組み換えでない）の認証を行い、食品に表示したり、非ＧＭＯ食品の情報を提供する動きが広がりました。また、化学肥料や農薬を使わない有機農作物も売り上げが伸びています」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏） 　米国の「“脱”遺伝子組み換え作物」は、世界を巻き込みつつある。 「米国の他、ブラジル、インド、カナダなどで遺伝子組み換え作物の栽培は減少し始めています。ルーマニア、ウクライナはすでに遺伝子組み換え作物の作付けから撤退し、ロシアと中国もその方向で検討しています」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏） 　１９９６年の栽培開始以来、遺伝子組み換え作物の耕作面積は一貫して右肩上がりだったが、１５年に初めて前年比１％のマイナス成長になった。１６年は盛り返したものの、世界的な退潮がうかがえる。追い詰められた多国籍企業の目に留まったのが日本市場なのである。　＝つづく （取材＝本紙・生田修平、高月太樹） 外資の餌食、日本の台所が危ない：日刊ゲンダイ 米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は… https://t.co/4wxihtmh14 #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134　@iwakamiyasumi — 宮澤　望 (@yuakira1) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は…　外資の餌食 日本の台所が危ない （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1111] kNSCqYLU 2018年11月07日 08:46:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[526]

米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は…　日本中が多国籍企業で覆われ私たちにが口に入れるものは危険だらけということのなる。今世界の流れに逆行している日本 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/AGkvPgajBe

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/369.html#c1

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１２「福島第一は安定を維持、五重の壁は壊れたまま」（めげ猫「タマ」）
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１２「福島第一は安定を維持、五重の壁は壊れたまま」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2703.html
2018/11/06(火) 19:57:07　めげ猫「タマ」の日記

　今年１０月に改定された「放射線副読本」の１２ページ・脚注に
「福島第一原子力発電所の原子炉は安定した状態を維持しています。 」
との記述しています（１）。でも、五重の壁は壊れたままです。

　原子炉からの放射性物質漏洩を防ぐ為に5重の壁（ごじゅうのかべ）が設けられいます。すなわち
�@燃料ペレット―燃料および運転中に生成した放射性物質（核分裂生成物）をペレット内部に保持する。
�A燃料被覆管―燃料ペレットを閉じ込め放射性物質が漏洩することを防ぐ。
�B原子炉圧力容器―冷却材に溶出した放射性物質が外部に漏洩することを防ぐ。
�C原子炉格納容器―原子炉圧力容器が破損した際に、放射性物質を留め放射線を遮蔽する。
�D原子炉建屋―原子炉格納容器も破損した際、密閉環境の建屋により外部への漏洩を防止する。
の５つの壁です（２）。

５重の壁

　※（３）を引用
　図―１　５重の壁

　東京電力は事故前には、福島の原発は５重の壁があるので、安全だと喧伝していました。

５重の壁を喧伝していた東京電力

　※（４）を引用
　図―２　５重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料

　ところが、福島事故では５重の壁は全てが壊れてしまいました（３）。

水素爆発する福島第一１号機

　※（５）をキャプチャー
　図―３　水素爆発する福島第一１号機

　福島を中心に放射能汚染が起きました。

特異的に汚染されている福島

　※（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１１月１日時点に換算
　図−４　事故から７年８ヶ月を経て、汚染されている福島

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えた地域が概ね福島で広がっています。事故から７年８ヶ月を経た福島は汚染されたままです。
　そして５重の壁も修復されていません。

屋根が無い福島第一１号機

　※Google Mapを引用
　図―５　屋根が無い福島第一１号機

　図に示しように、福島第一１号機は屋根が無い状態です。瓦礫の下には溶け落ちた核燃料（デブリ）がむき出しで放置されています（１０）。５重の壁が空いたままなので、色々と問題を起こしています。

　原子炉やタービン建屋に空いた隙間から水が日々、流れ込んでいます。流れ込んだ「水」はデブリ等に触れ、高濃度の放射能に汚染されます。以下に、福島第一のタービン建屋から汲み上げた「水」のトリチウム濃度を示します。

２００（Ｂｑ／ｌ）のトリチウムを含む福島第一汚染水

　※（１１）（１２）を集計
　図―６　福島第一汚染水のトリチウム濃度

　一時は下がったのですが、再び上昇し、最近では１リットル当たり２００万ベクレル程度です。法定限度は１リットル当たり６万ベクレル（１３）の３０倍です。このままでは海に流せないので、今は貯め続けています。以下に汚染水の総量を示します。

ドンドン増える福島第一汚染水

　※（１４）（１５）
　図―７　福島第一汚染水量

　図にしめすようにどんどん増え続けています。最新の発表を集計すると約１１６万トンです（１６）。５年以内には敷地がいっぱいになるそうです（１７）。そうなる前にどうするかを決めないといけなにのですが、議論は「こう着」状態です（１８）。

　５重の壁が壊れていて、放射能の流出がブロックできないようです。福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。

福島第一構内から海に続く福島第一排水路

　※（１９）にて作成
　図―８　福島第一排水路

　以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。

法定限度を超えたセシウム１３７汚染排水が流れる福島第一排水路

　※１（１９）にて作成
　※２　法定限度は（１３）による。
　図―９　福島第一排水路のセシウム１３７

　図に示す通り事故から７年間、法定限度を超える汚染排水が流れて続けています。福島の海は汚染され続けています。お魚から放射能が見つかっています。以下にヒラメの検査結果を示します。

他では見つかっても、福島県が検査すると見つからなくなる福島産ヒラメのセシウム

　※１　（２０）（２１）（２３）（２４）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先、福島県漁連は「県漁連」と略した。
　図―１０　ヒラメの検査結果

　図に示す様に岩手県産、宮城県産、茨城県産からはセシウムが見つかっています。福島県漁連がスクリーニング検査では国の基準の１キログラム当たり５０ベクレル（２５）を超える５９ベクレルのセシウムが見つかっています（２６）。

　蛇足ですが、福島県が検査すると福島県産ヒラメからセシウムは見つからなくなります。６月１日以降に捕獲されたヒラメの検査を厚生労働省（２０）や福島県の発表（２１）を数えると１９９件連続で検出限界未満（ND)です。ヒラメに限らず福島産水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（２０）を見ると、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（２７）で実施してます。中立性に疑問があります。
　以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。

法定限度を超えた全ベータ汚染排水が流れる福島第一排水路

　※１（１９）で作成
　※２　法定限度は（１３）に示すストロンチウム９０の基準値を（２８）にて全ベータに換算
　図―１１　福島第一路排水の全ベータ濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム９０由来です（２８）。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０の汚染も心配です。

　ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。
ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（２９）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（３０）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。

事故から７年以上を経て見つかり続けるお魚のストロンチウム９０

　※（３１）（３２）を集計
　図―１２　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に作年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（３３）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。

　福島第一原発からの海洋への放射能漏れは、福島のお魚が「安全」とは言えない状況を作り出しました。

　今年１０月に改定された放射線副読本は２ページ・脚注で
「現在、福島第一原子力発電所では、廃炉作業が進められていますが、継続的な注水により原子炉を冷却することで、福島第一原子力発電所の原子炉は安定した状態を維持しています。」
と（１）「安定」を主張しています。

　「安定」とは「物事が落ち着いていて、激しい変動のないこと。」です（３４）。すでに記載した通り、汚染水は日々増え続け、何時かは保管できなくなる「激しい変動」が起きます。放射能が海洋に漏れづけ、図−１２に示す様に、危険なレベルのストロンチウム９０に汚染されたお魚が見つかる「激しい変動」が起こっています。安定と言うのは無理があります。

　(=^・^=)は思わず、安倍出戻り総理が福島第一を「アンダーコントロール」と言ったこと（３５）を思い出してしまいました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。改定された副読本（１）はデマがいっぱいあります。デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめています（３６）。よかったら見て下さい。こんなデマで子供達の洗脳を試みる安倍出戻り内閣を福島の皆さんは信用しないと思います。安倍出戻り総理の「風評被害」との主張（３７）は信用せず、福島のリンゴは白雪姫のリンゴ（３８）かもしれないと思いそうです。(=^・^=)はそんな兆候も感じます（３９）。

　福島県福島市は福島・最大のリンゴ産地です（４０）。今が食べごろです（４１）。福島のリンゴは果汁が多く、甘味と酸味もほどよく調和し、完熟すると果肉に蜜が入り食味も抜群だそうです（４２）。福島県は福島産リンゴは「安全」は安全と主張しています（４３）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。

　他県産はあっても福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

※（４４）を引用
　図―１３　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2703.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)5重の壁 - Wikipedia
(３)安全を考えた5重の壁-安全対策-原子力発電（基礎編）-電気なんでも調査隊-キッズ・ミュージアム-四国電力-
(４)エネルギー館リニューアルオープン - 東京電力
(５)「どの道、吹っ飛ぶ」 東電会議映像、追加公開 - YouTube
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日〜11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)2018年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社中の「2018年10月25日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第59回事務局会議）」
(１０)(９)中の【資料2】 中長期ロードマップの進捗状況（概要版）
(１１)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果｜アーカイブ｜東京電力中、各月の「水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(１２)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果アーカイブ｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社中の「水処理設備の分析結果」
(１３)周辺の分析結果ー分析結果 - 廃炉プロジェクト｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社
(１４)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(１５)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(１６)(１５)中の2018年⇒１０月⇒２９日
(１７)汚染水放出、恐れる漁業　健康に影響なくても… 福島、漁獲回復半ば　:日本経済新聞
(１８)（論説）福島原発の今　汚染水処理さらに混迷 | IWATE NIPPO 岩手日報
(１９)(９)中の【資料3-6】環境線量低減対策
(２０)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２１)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(２２)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです中の「漁協によるスクリーニング検査結果 」
(２３)(２２)中の相馬双葉地区 　
(２４)(２２)中のいわき地区　
(２５)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(２６)(２５)中の「ヒラメ、生、2018/7/20」
(２７)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２８)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(２９)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(３０)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(３１)採取地点別放射性物質の分析結果（2018年9月分） - 廃炉プロジェクト｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社<中の26日＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞２０１８年度　第１四半期採取分
(３２)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果｜アーカイブ｜東京電力中各月の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度　第＊四半期採取分（＊は１〜７の数値）」
(３３)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(３４)安定(アンテイ)とは - コトバンク
(３５)安倍首相「アンダーコントロール」のウソ｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
(３６)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）
(３７)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(３８)「白雪姫の毒リンゴは日本産」国際紙が漫画 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(３９)めげ猫「タマ」の日記 福島でリンゴの試食会、食べて大丈夫？
(４０)福島県[福島市]の農作物 | 桃 梨 夏秋きゅうり きゅうり 西洋なし りんご | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(４１)旬のくだもの情報 ? くだもの消費拡大委員会
(４２)リンゴ ? くだもの消費拡大委員会
(４３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４４)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/517.html