[政治・選挙・ＮＨＫ252] 野党惨敗！新潟市長選が意味する真実！　 赤かぶ
15. 赤かぶ[916] kNSCqYLU 2018年10月29日 11:20:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[330]

#新潟市長選 開票終了
中原八一（無・新）98,975票（30.0%）💮
＝自民支持
小柳　聡（無・新）90,902票（27.6%）
＝立民県連・国民県連・共産・自由・社民支持
吉田孝志（無・新）90,539票（27.4%）
飯野　晋（無・新）49,425票

自民党が支持する中原八一元参院議員が初めての当選を決めました。 pic.twitter.com/RryohYrQJc

— Yusuke Iio / 情勢調査アナリスト@新宿区長選🗳 (@rutaq_) 2018年10月28日

新潟市長選、自民党だけで、１６万票もとるなんてありえないだろう！国民をばかにするな！酷すぎるよ！選挙監視団が必要です！

— 修（自由党） (@osamu9912) 2018年10月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/822.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ252] イランがサウジ王家打倒を画策していると書いた佐藤優　　天木直人　　：国際板リンク　
イランがサウジ王家打倒を画策していると書いた佐藤優　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/414.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/828.html

[経世済民129] 政府、プレミアム商品券に所得制限　消費増税対策で検討（SankeiBiz）
政府、プレミアム商品券に所得制限　消費増税対策で検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000001-fsi-bus_all
10/29(月) 7:15配信　SankeiBiz

　政府が２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた景気下支え策で、額面以上の金額で買い物できる「プレミアム付き商品券」の購入に年収制限を設ける方向で検討していることが分かった。購入できる世帯年収を４００万〜５００万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考え。住民税非課税世帯など低所得世帯ほど額面以上の上乗せ率が高くなるよう配慮する。

　プレミアム付き商品券は、自治体などが発行する商品券で、その購入額に一定のプレミアムを上乗せしたもの。例えば上乗せ率が３割の場合、１万円で購入した商品券で１万３０００円分の買い物ができる。お得感を高めることで消費喚起の効果が期待される。上乗せ分の費用は国が１９年度予算に盛り込むことを検討する。

　この商品券は、消費税率が１４年に５％から８％に引き上げられた際にも景気対策として導入された。

　前回は、購入に年収制限は設定されず、上乗せ分の費用は国が１４年度補正予算で約２５００億円を計上。費用は交付金として自治体の人口や財政力指数などに応じ配分され、全自治体の９７％が発行した。

　今回は低所得者層がより恩恵を受けられるよう、家族４人のモデル世帯で年収２７０万円未満の住民税非課税世帯が最も上乗せ率の高い商品券を購入できるようにする。上乗せ率は世帯年収が上がるにつれ段階的に引き下げ、年収４００万〜５００万円程度の世帯までを上限にしたい考え。購入時の所得証明の仕方など詳細な制度設計は今後、詰める。

　また、マイナンバー制度の個人番号カードの活用も検討する。番号カードを持つ人がためられる「自治体ポイント」の形で商品券を発行できるような仕組みを想定。紙の商品券に比べ発行コストを削減でき、番号カード普及の後押しを狙う。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/198.html

[経世済民129] 国内初、蓄電池使う電力プラン　伊藤忠や英ベンチャーなど　ＡＩ活用で割安（SankeiBiz）
国内初、蓄電池使う電力プラン　伊藤忠や英ベンチャーなど　ＡＩ活用で割安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/29(月) 7:15配信


伊藤忠商事が販売する蓄電池システム。これに英モイクサのＡＩを活用した電力制御システムを搭載し、１１月から次世代蓄電池を投入する


　伊藤忠商事やエヌエフ回路設計ブロック、ＴＲＥＮＤＥ（トレンディ、東京都千代田区）、英電力ベンチャーの４社は、１１月から人工知能（ＡＩ）を使った次世代蓄電システムと、国内初の蓄電池専用の時間帯別電力料金プランを開始する。トレンディは、「あいでんき」の名称で、料金が安い夜間電力を調達して昼間にその電気を使うと割安になる時間帯別電力プランをスタートする。国内で蓄電池を使った電力プランは初めてという。

　家庭向け太陽光の余剰電力買い取り期間が２０１９年末から段階的に終了するため、将来、自分で電力を使い、余剰分を蓄電池に充電して個人が売電するニーズも取り込む。

　伊藤忠商事は、エヌエフ回路設計ブロックと開発した蓄電システム「スマートスター　Ｌ」を全国で１０００台販売している。これに今年、伊藤忠が資本参加した、英電力ベンチャーのモイクサ・エナジー・ホールディングズ（ロンドン）のＡＩを活用した電力制御システム「グリッドシェア」を搭載した次世代蓄電システムを投入する。既存の蓄電システムもバージョンアップできるという。

　モイクサは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）グループも出資しており、ＡＩを活用して気象情報や電力需要、発電予測などを分析、学習し、複数の蓄電池を制御する技術が強み。

　蓄電池に加え、電気自動車（ＥＶ）、家電などの機器とも連携できる。蓄電池にＡＩ機能を搭載することで、翌日に雨天との予想があれば、発電所が夜間に発電する安価な電力を家庭の蓄電池に蓄える。

　太陽光の自家発電と割安な電気で、一般的な世帯で月額１５００円程度の電気代節約につながると試算している。今後、国内の規制緩和が進めば、家庭用蓄電池を集めて仮想発電所機能を持たせたり、個人間取引も可能になったりする。

　４社は仮想発電所を通じて、瞬時に電気が必要な人に必要な量を供給する、地産地消の次世代ビジネスも視野に入れている。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/199.html

[経世済民129] サウジアラビアリスクが米国経済に与える「これだけの影響」（現代ビジネス）　


サウジアラビアリスクが米国経済に与える「これだけの影響」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58169
2018.10.29　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


10月、米国を中心に株価が下落基調で推移している。10月10日の株価急落のあと、米国の株式市場は持ち直しの兆しを見せた。しかし、24日には再度、米国の株価が大きく下げた。S&P500指数の騰落率が年初来でマイナスに落ち込む場面もあった。今回の下落局面でも、ハイテク銘柄の多いナスダック総合指数の下げが目立つ。

株価下落の要因は複数考えられる。その中でも、サウジアラビアのリスクが高まっていることは見逃せない。具体的には、サウジアラビア政府が著名ジャーナリストであるジャマル・カショギ氏の殺害に関与した疑惑が、企業経営者の不安心理を高めている。当面、米国を中心に株式市場は不安定な展開となる可能性がある。

IT先端技術を重視するサウジアラビア

近年、サウジアラビアは、IT先端技術の取り込みを進めることで、石油への依存度の高い経済を改革しようとしてきた。構造改革のイニシアティブをとってきたのが、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子だ。

ムハンマド皇太子の改革によって、サウジアラビアでは女性の社会進出が進んでいる。また、2018年からは付加価値税（VAT、消費税に相当）が導入され、歳入の増加が図られた。その中でもムハンマド皇太子が重視しているのが、IT先端技術の取り込みによる経済成長率の引き上げである。

そのためにサウジアラビアは世界最大規模の国富ファンドである“パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）”を設立し、IT先端企業に投資してきた。同国がソフトバンクのビジョンファンドへ出資している理由も同様だ。ITを中心に世界大手企業の経営者らにとって、サウジアラビアとの関係強化の重要性が高まったのは想像に難くない。

この流れにブレーキを掛けたのが、カショギ氏殺害にサウジアラビア政府が関与したとの疑惑が浮上したことだ。リヤドで開催される年次投資会議である“未来投資イニシアティブ（FII）”への参加を見送る米金融機関のトップが相次ぐなど、事態の展開を見定めようとする企業は増えている。その波紋は軽視できない。

一段と高まる先行きの不透明感

今後の焦点は、誰がカショギ氏殺害を指示したかということだろう。欧州、米国からもサウジアラビアへの非難は強まっている。サウジアラビアとの関係を重視してきたトランプ政権でさえ、小出しではあるものの実行犯への制裁を発表せざるを得なくなっている。国際社会とサウジアラビアの関係は、重大な局面を迎えていると考えられる。

一方サウジアラビアでは、ムハンマド皇太子への権力集中が進んでいる。同国が米欧などからの非難や事実解明への要求に素直に対応するとは想定しづらい。加えて、米国のIT企業などへの投資だけでなく、米英からの武器購入、原油価格への影響力、中東の安全保障など、サウジアラビアが世界経済に与える影響は軽視できない。

当面、主要国の企業経営者は、サウジアラビアとの取引の継続に慎重にならざるを得ないだろう。同時に、サウジアラビアが報復措置をとるとの警戒感も高まっている。英ヴァージングループとサウジアラビアとの共同事業計画が中止されたのは、サウジアラビアが創業者であるリチャード・ブランソン氏の発言に報復したためとの見方もある。

米国の中間選挙、米企業業績、中国の景気減速懸念の上昇、米中貿易戦争の影響など、世界経済の先行き不透明感を高める要因は多い。カショギ氏の殺害に関する疑惑浮上は、その要因が増えたことを意味する。当面、米国のITハイテクセクターを中心に、リスク回避的な動きが増えやすいだろう。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係（ハーバー・ビジネス）
自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係
https://hbol.jp/177532
2018.10.29　鈴木エイト　ハーバー・ビジネス・オンライン

ザ・キャピトルホテル東急で行われた国際勝共連合創立50周年記念大会

衆議院第一議員会館裏口から議員バッヂを付けた人物が何人も出てきては、通りを挟んで向かいに建つホテルの宴会フロアへ吸い込まれていく。数十分後、用を終えたとばかりに早足でホテルをあとにして議員会館に戻る議員たち。彼ら国会議員が出席していたのは「国際勝共連合創立50周年記念大会」という催しだ。 　10月25日午後、首相官邸や議員会館のすぐ裏手にそびえ立つ高級ホテル　ザ・キャピトルホテル東急で国際勝共連合が開いた式典に多くの国会議員が出席した。 　国際勝共連合は、霊感商法などが社会問題となった宗教団体・旧統一教会系の政治団体だ。「統一教会／世界基督教統一神霊協会」は2015年に「家庭連合／世界平和統一家庭連合」に改称している。 　これまでに同教団と政治家との関係を報じてきた筆者が取材に訪れることを察知した教団サイドは、入場を拒否しただけでなく、対策として勝共連合の職員を配置、来場する政治家の写真を撮らせないよう指示した。筆者は職員の妨害を掻い潜り、ホテル宴会場ロビー共用部や歩道から来場した国会議員をチェックし撮影を敢行。その結果、本人確認ができた国会議員は以下の8人。 受付の右端が国会議員受付となっていた 「衆議院議員：山本朋広、武田良太、逢沢一郎、御法川信英、穴見陽一、奥野信亮」 「参議院議員：柳本卓治、宮島喜文」 　全員が自民党所属の議員だ。奥野以外は、ここ数年のうちに教団の大規模信者集会に来賓出席して祝辞を述べた議員と教団の誘いで外遊し海外の教団系イベントに参列した“前科”のある議員たちだ。 山本朋広衆議院議員（前防衛副大臣）宴会フロア通路 穴見陽一衆議院議員　宴会フロアエントランスロビー 御法川信英衆議院議員　宴会フロア通路 宮島喜文参議院議員 奥野信亮衆議院議員　宴会フロアエントランスロビー 武田良太衆議院議員（元防衛副大臣　自民党幹事長特別補佐兼副幹事長） 衆議院議員会館へ戻る逢沢一郎衆議院議員 　他にも、議員本人や秘書と思われる人物約20人が、開演直前の10数分間に「国会議員」と書かれた専用受付で来場手続きを済ませており、相当数の国会議員や秘書が出席したと思われる。では、これほど多くの国会議員が付き合いを続ける国際勝共連合とはどんな団体なのか。 文鮮明教祖が設立した反共政治組織 　国際勝共連合はその名称が示すように、徹底した反共産主義を掲げる右派・保守系の団体だ。ただし、同連合の主張内容に韓国への批判は見当たらない。主だったものは中国共産党への批判だ。韓国発祥の教団関連機関だけあって中国の批判はしても韓国の批判はしない。なぜ、そのような組織が日本の保守界隈と連携しているのかと疑問を持つ人は多いだろう。その疑問は、これまでの日韓関係を少し遡るだけで氷解する。 　現在の反韓・嫌韓感情が渦巻く保守界隈の空気感とは異なり、日韓両国は1990年代以前には「反共の同志」として良好な関係にあった。米CIAの後ろ盾のもとで「北朝鮮の共産主義に打ち勝って統一／勝共統一」をスローガンに反共活動組織を必要としていた朴正煕政権（1961〜79）の庇護を受けるため、統一教会の文鮮明教祖は、便宜的に反共産主義を掲げて朴大統領に取り入った。 　文は67年に山梨県の本栖湖畔で行った戦後右翼の大物らとの日韓反共首脳会談を契機に翌68年1月、韓国で国際勝共連合を創設、日本でも同年4月、岸信介総理大臣の後ろ盾を得て国際勝共連合を創設するに至る。 　当時の日本といえば東西冷戦下での安保闘争真っ只中という時代だ。そんな時代背景のもと、献身的に反共運動に邁進する青年を抱える勝共連合は政財界へ浸透していく。1970年9月に国際勝共連合が中心となって日本武道館で「WCAL(世界反共連盟）世界大会」を開催。74年5月に文鮮明が帝国ホテルで開いた「希望の日」晩餐会には岸の他、福田赳夫、安倍晋太郎ら40人の自民党国会議員と財界の要人が出席した。 　水面下での政治家工作も継続して行われてきた。秘書養成所訓練した信者が議員のもとに送り込まれ、秘書のほかにも事務所スタッフや選挙運動員として提供された。文鮮明は「まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ」と指示、送り込まれた信者部隊はそれぞれの政治家の懐に入り込み、弱みを握った。 自民党を下支えする政治工作 　1979年2月、スパイ防止法制定を目指して生長の家ら6団体と勝共連合が「スパイ防止法制定促進国民会議」を設立、同年6月からは生長の家に替わって勝共連合が主導し全国47都道府県で「スパイ防止法制定促進県民会議」を結成した。地方議会から決議を挙げ、同法の立法化を目指していた自民党を後押ししたのだ。同法案自体は廃案となったが特定秘密保護法として復活している。 　同様に、現在も家庭教育支援法や青少年健全育成基本法など様々な法整備制定や安倍政権の悲願である憲法改正への動きを様々な工作で下支えし憲法24条の家庭条項改正、への策動を進めている。 　1990年代初頭には衆参両院に約200人の「勝共推進議員」と呼ばれる議員がいたとされる。現在の日本会議系議員のような括りと同様のものだ。その勝共推進議員も東西冷戦の終結により激減することになる。存在意義が薄れた勝共連合との関係を断つ議員が続出、その影響力も次第に薄れていった。 　ところが2010年代に入って第二次安倍政権発足後、俄然息を吹き返してきたのだ。 　国際勝共連合会長就任前の昨年8月、政治家対策を担うUPF（天宙平和連合）の梶栗正義会長は韓国で開かれた幹部集会の場で、現在の教団最高権力者・韓鶴子総裁にこう報告している。 「最近、日本は雰囲気が変わってきました。以前、勝共連合の活動が活性化していた時と同じような、その当時は200名を超える議員たちがご父母様に侍（はべ）っていたのですが、その時と同じような雰囲気が近づいています」 　この発言を裏付けるように、多くの国会議員が新たな現代版「勝共推進議員」と化している。 　2000年代後半に相次いだ教団系霊感商法販社の摘発。その追及が宗教法人格剥奪へ発展することを危惧した教団首脳は組織防衛のため、それまで怠っていた政治家対策に再び本腰を入れ始めた。その工作が露わになったのは第二次安倍政権発足以降のことだ。官邸筋の意向を受けて様々な策動を忠実にこなす見返りに、体制の保護や教団名変更などの便宜供与を受けているのではないかとの疑惑が様々な証拠を複合的に組み合わせることで浮かび上がってきたのだ。 　なぜ衰退傾向にあった勝共連合周辺が近年、活況を呈しているのか。この宗教系政治組織の策動と暗躍の背後には何があるのか。それを検証するには第二次安倍政権発足後の政権中枢・官邸筋との緊密関係を詳らかにし、どのようなギブ&テイクが横行してきたのかということを改めて繙いてみる必要がある。（文中敬称略） ＜鈴木エイト（やや日刊カルト新聞主筆）・Twitter ID：@cult_and_fraud＞ すずきえいと●滋賀県生まれ。日本大学卒業　2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表〜主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書） 統一教会のイベントに出席する自民党議員たちの実際の写真が列挙される記事ってのは、極めて珍しい。とても貴重な記録。必読です。 自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係 | ハーバービジネスオンライン https://t.co/lFmgfznz99 @hboljpより — 菅野完事務所 (@officeSugano) 2018年10月29日 現在も家庭教育支援法や青少年健全育成基本法・・・憲法改正への動きを下支えし、憲法24条の家庭条項改正への策動を進めている。 【HBO!】自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係 https://t.co/r5cGi0KKeo @hboljpさんから — かなぶん (@hideo123) 2018年10月29日 自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース https://t.co/lsOVaYBoFW @YahooNewsTopics 極右化のかげに岸信介ー安倍晋三ラインあり。自由も民主もない。彼らがこの国を再び誤った方向に導こうとしている。 — taichi-masaのリベラルで行こう (@N6yhab9KklF7zvC) 2018年10月29日 自民党が韓国のカルト宗教のお世話になっているなんて、ネトウヨさんにバレたら大変だ！#ネトウヨイライラニュース 自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係 | ハーバービジネスオンライン https://t.co/zCafXZdEcn @hboljpより — 桜ういろう (@uirousakura) 2018年10月29日 毎度ネトウヨが全力で目を背ける案件。国際霊感商法犯罪組織統一教会とズブズブの自民党。 【HBO!】自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係 https://t.co/qbglMl1cDZ @hboljpより — さんま (@sanma9731) 2018年10月29日 フジ・サンケイといえば統一教会てなもんだったこともあったが、これもある種の歴史修正なのかな。 自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。 https://t.co/YgDIHnNPMJ @hboljpから — KazYam＠individualism (@kazyam3731) 2018年10月29日 今の政権（というか自民党）と旧統一教会（家庭連合／世界平和統一家庭連合）の繋がりは昨日今日始まった話ではないとゆーのがよく分かる。 『国際勝共連合は、霊感商法などが社会問題となった宗教団体・旧統一教会系の政治団体』https://t.co/GtRYsDzBfW — hideshiba (@hide_sibat) 2018年10月29日 移民政策で半島壺信者が大量に流入しそうだ。 https://t.co/OZ5nmIXuJ0 — 鮪之介 (@maguronosuke) 2018年10月29日 自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係 « ハーバービジネスオンライン « ページ 2 日本政治に送り込まれた韓国カルトと安倍政権 米国追従と、中国との朝貢外交の開始で見える、安倍維持者の矛盾。金と権力把握の為に。 https://t.co/ZZ1qOxJKQo — Tomorrow (@Tomorrowben) 2018年10月29日 >衆議院議員:山本朋広、武田良太、逢沢一郎、御法川信英、穴見陽一、奥野信亮 参議院議員:柳本卓治、宮島喜文 全員が自民党所属の議員。奥野以外はここ数年内に教団の大規模信者集会に来賓出席して祝辞を述べた議員と教団の誘いで外遊し海外の教団系イベントに参列した“前科”https://t.co/xfnhkofG44 — 岡山のウォーボーイ (@okayamawarboy) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/829.html

[経世済民129] 免震不正のKYBが「2年で交換」の無謀、ゼネコンは早くも白旗（週刊ダイヤモンド）
免震不正のKYBが「2年で交換」の無謀、ゼネコンは早くも白旗
https://diamond.jp/articles/-/183567
2018.10.29　週刊ダイヤモンド編集部 



10月19日の会見で謝罪と説明を行ったＫＹＢの齋藤圭介取締役専務執行役員（右）と子会社のカヤバシステムマシナリーの廣門茂喜社長。Photo by Tomomi Matsuno

「現実問題、やりきれないよ」。ゼネコン幹部は、油圧機器大手KYBによる検査データの改ざんが発覚した建築用免震・制振用装置の交換工事に早くも白旗を揚げる。

　ＫＹＢは2020年9月までの約2年間、装置の新規受注を停止し、基準に適合しない製品をその間に全て交換する方針を決めた。

　同社は免震・制振用装置で国内シェア45％（17年度売上高ベース）を占め、納入先のゼネコンは25社前後に及ぶ。国の認定基準や顧客との契約の基準を満たさなかったり、改ざんの疑いがある装置を設置された物件の数は全国で約1000件、製品数にして約1万個に上る。

　建物の地下に設置される免震用は比較的交換しやすいが、各階の壁の中に埋め込まれた制振用の交換は容易ではない。設置個所の壁を取り壊すといった手間のかかる工事が発生する。

　その上、高級高層マンションなどに設置されるケースが多く、交換のために装置を運び込むのにも骨が折れる。出来上がった建物の屋上に装置を引き上げるクレーンを設置するのは難しい。となると、住宅用エレベーターで運ぶ手段が考えられるが、長さおよそ1〜3メートルの棒状の交換用装置を積み込むには、エレベーターの壁を外す必要も出てこよう。

とび職の確保も難儀

　20年の東京五輪・パラリンピックに向けて案件が詰まった建設業界では、人手不足が深刻。故に「交換作業をする鉄鋼とび職人は、日当5万〜10万円くらいの好条件でないと引き受けてくれないかも」と不正製品を納入した物件を抱えるゼネコン幹部は頭を悩ます。

　交換工事のコストは膨大になること必至だ。床面積900平方メートルのタワーマンションの例を挙げれば、制振用装置はワンフロアに10本程度が使われている。交換は1本につき装置代や工賃で100万〜数百万円、1棟丸ごと交換すると単純計算で億円単位になる。工期は各階につき1週間はかかるとみられ、工期中に住民がホテルなどへ滞在するコストものしかかる。

　不正装置であっても震度7程度の地震では倒壊の恐れがないことは確認済みだが、建物の所有者や住人からの早急な交換要請は必至。それに応えずに信頼を回復できるはずもない。2年弱で全て交換すると言う他ないのだろう。

　しかし、協力を求められるゼネコン側にすれば、明らかに非現実的な計画。ずるずると交換終了が遅れる可能性が高く、まさか「『データを再計算したら基準内だった』などとして、対象の件数を減らす裏業を繰り出すんだろうか」と訝るゼネコン幹部も。もちろん、問題を矮小化したりごまかしたりすることがあれば、信頼度はさらに落ちる。装置の検査データ改ざん発覚は他社にも広がるが、不正の代償はかくも大きい。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　松野友美）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン（植草一秀の『知られざる真実』）
今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-02b7.html
2018年10月29日　植草一秀の『知られざる真実』

日本経済新聞社とテレビ東京による１０月２６〜２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて賛成が４７％と、反対の４６％を上回ったと報じられている。 日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。 日本経済新聞社は１９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。 その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。 過去２回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを１面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。 私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。 １９９７年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。 この席上でも私は同じことを主張した。 現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。 １９９７年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。 資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化＝資産価格下落＝不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。 １９９７年から１９９８年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。 私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを１９９６年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。 経済企画庁は３ヵ月に１度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。いい加減なものである。 この１９９７年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。 まったく同じことが、２０１４年度の消費税増税実施に向けても再現された。 日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。 安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。 しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。 私は２０１４年版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。 そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。 消費税増税の影響は甚大だった。 この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。 その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去２回の選挙で、有利な結果を得てきた。 このことから、２０１９年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。 元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。 「大新聞が得意の世論調査をやればいい」 「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」 これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。 菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。 この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。 民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。 しかし、だからこそ不正選挙が行われた。 日本の支配者は小沢−鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅−岡田ラインに変えた。 この方針が米国によって定められたことはウィキリ−クスの情報によって明らかにされている。 日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。 「得意の世論調査」で情報を操作する。 消費税増税に賛成４７％という調査結果を信用することはまったくできない。 日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。

日経調査「消費税増税、賛成47%反対上回る」にネットが失笑に包まれる事案発生　「は？」「は？」「本当に…？」「マジっすか」「経団連の大本営発表かよ。 もうこいつら害悪でしかないな」　※有効回答985件　https://t.co/qqeDBdgeyV　https://t.co/dxtvKBZhHo

— 岡三マン (@okasanman) 2018年10月28日

こんなに賛成がいるんだよなぁ…。はぁ…。

／／…消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい　本社調査: 日本経済新聞 https://t.co/bH2bS04AJ8

— 牙 龍一:反緊縮派 (@kiba_r) 2018年10月28日

財務省がマスコミを使って広めた「財政再建必要デマ」のために国民が騙されてる状態。コツコツ誤解を解いていかないとなあ / “消費税増税「賛成」47%、反対上回る　本社世論調査　　:日本経済新聞” https://t.co/GLqbBP9ud4

— 24ckg (@24ckg) 2018年10月28日

消費税増税「賛成」47%、反対上回る　本社世論調査：日本経済新聞 https://t.co/eBzrbCipLy　おめでたい国民。　そりゃ自民党もやりたい放題やるよね。　あほらしすぎ。

— tomo (@tomo050) 2018年10月28日

面白い点が2つ

�@　消費税の軽減税率について賛成が上回っていること
（計算とかが面倒だとは思わないんだな〜）

�A　軽減税率の質問が食料品に限定されていること
（あれ、週2回以上の紙の新聞については・・・）

軽減税率の受け入れ体制が出来ているのに少し驚いた。https://t.co/Jx5WHtxylJ

— 矢駒@元税務署職員・毎日ブログ更新中!! (@chibayakoma) 2018年10月29日

消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい　本社調査: 日本経済新聞 https://t.co/pl66nVYh3G
なんで消費税増税賛成してんだよ

— 健 (@38foken) 2018年10月29日

消費税増税・賛成47%の人達って、どんだけ家畜精神が植え付けられた人達なんだろうか？w

まさかと思うけど内閣支持しているから消費税増税も賛成と言う思考停止型人間なのかな？w pic.twitter.com/ZEWbc7fji4

— 🦐まいんど＋🦐(ｶﾅｶﾞﾜMP47) (@mind1972) 2018年10月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
1. 赤かぶ[917] kNSCqYLU 2018年10月29日 14:14:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[331]

消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい　本社調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/
2018/10/28 18:01　日経新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。

　

前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて緊急に実施し、内閣支持率は50%に下がった。党総裁選直後の9月の定例調査では55%だった。

政府は消費税率を引き上げる際に飲食料品や新聞などに8%の軽減税率を適用する方針だ。この方針を「評価する」は49%で、「評価しない」の45%と拮抗した。

政府が中小店舗でキャッシュレス決済した時にポイント還元する期間限定の政策を検討していることについては反対が60%。賛成は31%にとどまった。

政府が人手不足の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を検討していることについて賛成が54%と、反対の37%より多かった。外国人労働者の日本での永住についても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。

安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%だった。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%、「20年中」が12%だった。首相が7年ぶりに中国を公式訪問したことを「評価する」が71%で、「評価しない」の20%を大きく上回った。

安倍内閣を支持する理由（複数回答）を聞いたところ「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%だった。不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。

首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。

調査は日経リサーチが26〜28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。985件の回答を得た。回答率は45.5%。


◆本社定例世論調査

（10/26〜10/28に実施。単位%、カッコ内は10/2〜10/3の前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある。内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「強いて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している。

※キャプチャー

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/?df=2



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/832.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
2. 赤かぶ[918] kNSCqYLU 2018年10月29日 14:21:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[332]

憲法改正、反対9ポイント増　慎重論強まる　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046920Y8A021C1PE8000/?n_cid=DSREA001
2018/10/29 1:35　日経新聞

日本経済新聞社の26〜28日の世論調査で、安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正への慎重論が強まった。国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%で、前回の10月初旬の緊急調査の28%より9ポイント増えた。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%といずれも前回より2ポイント減り、「20年中」は12%と4ポイント減少した。

首相は24日の所信表明演説で「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べた。

立憲民主党や共産党などの野党は自民党の改憲案に反対している。

首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。

安倍内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%、「自民党中心の内閣だから」が23%だった。

不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。「自民党中心の内閣だから」が40%、「政策が悪い」「政府や党の運営の仕方が悪い」がともに32%だった。

消費増税賛成47%日経新聞までフェイクニュース❓

緊急事態条項反対🔥🔥🔥

憲法改正、反対9ポイント増　慎重論強まる: 日本経済新聞 https://t.co/ow4i3JA6NU

— アカウントを再作成 (@8YaDWbXenjPwzUF) 2018年10月29日

誰が望んでるのか憲法改正
社会保障、景気の心配する人ばかり
https://t.co/GQiQsNVEnu

— 河原 淳 (@DHzNxunAT1P8ETT) 2018年10月29日

首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」48%、次いで「景気回復」43%「教育の充実」31%「財政再建」30%「外交・安全保障」が26%。「憲法改正」は9%にとどまった。https://t.co/5RnyFQTVPW

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年10月29日

安倍政権に社会保障の充実を期待するとな？！
ぼったくりバーで座って待っててもサーロインステーキは出てこねぇぞ、精々一袋一万円の柿ピーを食わされるくらいだ。目を覚ませ。

https://t.co/MrYsnbqguP

— スネゲマン将軍@腐敗列島 (@sunegebohbohman) 2018年10月29日

ほほー、ニッケーでも。
憲法改正、反対9ポイント増　慎重論強まる: 日本経済新聞 https://t.co/yhcBECmhPE

— Jun@牛 (@itoj2011) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/832.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
3. 赤かぶ[919] kNSCqYLU 2018年10月29日 14:27:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[333]

外国人受け入れ「賛成」54%　日本永住も過半が支持　　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37047070Y8A021C1PE8000/?n_cid=DSREA001
2018/10/28 23:00　日経新聞

日本経済新聞社の世論調査で、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18〜29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。

外国人受け入れ「賛成」54％　日本永住も過半が支持 https://t.co/Zzwuzn43rr

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年10月28日

外国人受け入れ「賛成」54%　日本永住も過半が支持　　:日本経済新聞 https://t.co/zArEvk9DbP

外国人労働者の受け入れ拡大
　全体　賛成54%　反対37％
　自民　賛成54％
　立憲　賛成７割近く

外国人労働者の日本での永住
　全体　賛成54%　反対34%
　自民　賛成50％
　立憲　賛成７割近く pic.twitter.com/KaXpgFSRU1

— ひろし (@hiroshikonoyoru) 2018年10月29日

やっぱ若い人の方が現状認識してるね

年寄りは

わしゃ もう死ぬから 先のことは知らん

って感じの人が多い

じゃあどうすんだ？ というのがないね

医療保険は 高齢者 への無駄な延命やめた方がいいね

むやみみやたらな長生き願望を若い人で支える必要ある？ https://t.co/oeCpFtwdRL

— ビリオ (@TrenetteF) 2018年10月29日

「全体の47%が賛成した2019年10月の税率10%への消費増税を支持政党別にみると自民党支持層は61%が賛成し、反対は35%だった。立憲民主党の支持層も5割超が賛成した」
大本営的すぎて、流石に信じられない。どんな調査をやっているんだろう。
https://t.co/7Kxu16Z74r

— 恒河に吠える (@stsuneka) 2018年10月28日

永住も賛成が過半数超えたか！

＞日本経済新聞社の世論調査で、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回ったhttps://t.co/ZcwtqfnFAr

— 軍畑先輩 (@ixabata) 2018年10月28日

日経の罠のような？ https://t.co/YRdhWybEOO

— 0子 (@reiko_o) 2018年10月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/832.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 野党は臨時国会で追及すべき問題の優先順位を間違えるな　　天木直人　
野党は臨時国会で追及すべき問題の優先順位を間違えるな
http://kenpo9.com/archives/4364
2018-10-29　天木直人のブログ

ただでさえ不毛な国会であるのに、どう考えても不毛で終わりそうな臨時国会が始まった。 　今日の午後から始まる代表質問などは、各党代表の一方的な自己主張に過ぎないから、聞かなくても分かるほど不毛だし、個別委員会になってしまえば報道されないから、どんなに追及しても国民には伝わらない。 　だから予算委員会が勝負なのだ。 　ところが、その予算委員会すらあっという間に終わる。 　与野党対立になれば、すぐに議論が止まり、あとは国会対策委員たちの不透明な駆け引きに持ち込まれる。 　そして、ただでさえ短い会期にもかかわらず、安倍首相の外遊はとどまる事を知らない。 　だから野党はよほど慎重に予算委員会に臨まなければいけない。 　質問の優先順位を絞り、選挙でなく、国会質問における、野党共闘を行わなければいけない。 　ところが、野党は今国会では、入管法改正を真っ先に取り上げるという。 　これは大きな間違いだ。 　そもそも、突如として浮上した入管法の改正は、与野党の対立法案となるべきものではない。 　外国労働者の受け入拡大は、労働人口の減少からくる不可避的な問題で、規制するか、しないかというより、どこまで認め、認めた外国人労働者の人権をどう守るかだ。 　そもそも、外国労働者の受け入れ拡大は移民政策につながるものであり、日本のこれまでの政策の大転換だ。 　保守の自民党こそ異論が出るテーマだ。 　だから野党は自民党の議論を見極めたあとで追及すればいい、 　あるいは拙速を避けろと突き放すだけでいいのだ。 　野党が移民拡大に反対するなら洒落にもならない。 　いつから右翼になったのだと冷やかされて終わるのがオチだ。 　それよりも安倍首相を追い詰められる優先度の高いテーマは山ほどある。 　国民の大半が望まない自衛隊明記の憲法９条改憲がそれだ。 　それ以上に国民が関心を持つのが生活に直結する消費税導入だ。 　この問題は国民が一番関心を持つテーマだ。 　その消費税増税案が、支離滅裂で、複雑で、矛盾満載の悪しき増税だ。 　徹底的に追及すれば消費税増税など出来なくなり、言い出した安倍首相の致命傷になる。 　おまけに来年１月から始まる日米交渉がある。 　ついにトランプ大統領は日本が市場開放しなければ日本車に２０%の関税をかけると言い出した。 　何のための日米貿易交渉だったのか。 　安倍・トランプの信頼関係は何だったのかと怒鳴りつければいい。 　そして、やはり何といってもモリカケ疑惑だ。 　次々とあらたな不都合な事実が明らかにされつつある。 　こうして考えれば、どれひとつとってみても安倍首相は追い込まれる。 　短い今度の臨時国会の会期であっても、追及する時間は十分あるはずだ。 　不毛な臨時国会を面白くするのは野党共闘の本気度と力量次第である。 　野党もまた試されている（了） ＜臨時国会＞立憲・枝野氏、文書改ざんただす　代表質問開始 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000044-mai-pol 10/29(月) 13:53配信　毎日新聞 　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２９日午後、衆院本会議で始まった。立憲民主党の枝野幸男代表は質問の冒頭で、大島理森衆院議長の７月の談話で財務省の決裁文書改ざん問題などが「議院内閣制の前提を揺るがす」とされたことが、首相演説で言及されなかった点をただす。一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、北方領土問題に関し「２島返還」の交渉加速を首相に提案する。 　首相の自民党総裁３選、２日の内閣改造後の国会論戦は初めて。枝野氏が政権の体質を問う姿勢を示すのに対し、玉木氏は「２島（歯舞、色丹）返還と、国後島、択捉島の自由往来を勝ち取ることが現実的解決だ」と求める。日米地位協定の改定を主張するなど、提案も多い質問となる。 　枝野氏は、外国人労働者を増やすための入管法改正について、受け入れ態勢が不十分だとして「見切り発車」と指摘。「日本の人権レベルが国際社会から問われかねない」と述べて首相に対策を促す。また、「首相が否定してきた移民受け入れ政策への転換とどう違うのか」とただす。 　首相が演説で憲法改正議論を与野党に呼びかけたのに対し枝野氏は「憲法の本質は国家権力を縛ること。縛られる側の中心の首相が先頭で旗を振るのは論外」などと追及する。 　米国と交渉入りで合意した日米物品貿易協定（ＴＡＧ）については、枝野氏も玉木氏も政府の「自由貿易協定（ＦＴＡ）ではない」との説明を疑問視。ＦＴＡとの明確な違いの説明を求める。 　自民党からは稲田朋美筆頭副幹事長が質問に立ち、災害対策、外交問題などへの政府の取り組み方針を確認する。稲田氏は政権運営への意気込みや憲法改正への意欲を尋ねる。 　衆院本会議での代表質問は２９、３０の両日に行われる。３０日は公明党、衆院会派「無所属の会」、共産党、日本維新の会が質問する。【青木純】 #枝野 さんの国会答弁が始まった。賃金の話から憲法改正の話になり「総理、憲法を学んでください」と言い切った。枝野さんの答弁は本当に理路整然としていて限られた時間内で幾つも盛り込んでくる。 #国会 pic.twitter.com/P1eXLELbtb — 青い鳥はそばにいる (@korino_tarareba) 2018年10月29日 国会。立憲民主党枝野代表。「国の理想を語るものは憲法」という、安倍晋三さんの所信表明での妄言に対し、憲法の本質は国民生活を守るために国家権力を縛ることこそにある、安倍晋三さんの勘違いは今に始まったことではないが、「憲法とは何か、一から学び直してください」と説教。笑 pic.twitter.com/Z5NSUGxXUc — YAF (@yagainstfascism) 2018年10月29日 国会。立憲民主党枝野代表。 (沖縄県知事選、那覇市長選などの数々の選挙結果が示すのは)「沖縄のアイデンティティがイデオロギーを超えて、県民の幅広い支持を得たということに他ならない。辺野古新基地建設のこれ以上の強行は認められないという沖縄の民意は明らかであります」。 pic.twitter.com/jWDJMzvCNw — YAF (@yagainstfascism) 2018年10月29日 国会。立憲民主党枝野代表。 「総理は玉城知事就任後、すぐに面会し、『沖縄県民に寄り添う』と言っておきながら、わずか5日後に埋立承認撤回への対抗措置に出た。片手で手を差し伸べながら、片手で頬を張るやり方は人の道に反するものであります」。 pic.twitter.com/9MVuO9UwXs — YAF (@yagainstfascism) 2018年10月29日 国会。立憲民主党枝野代表。 「所信表明で原敬の『民意の存するところを考察すべし』と宣言した総理にお聞きする。沖縄が明確に示した民意は、あなたにとって民意ではないのか。あなたにとって、沖縄の民意とは、辺野古新基地建設を強行してよいと聞こえているのですか」 pic.twitter.com/jaoUdmp38C — YAF (@yagainstfascism) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/834.html

[国際24] 安全保障同盟でアフガニスタン、パキスタン、タジキスタンに加わる中国（マスコミに載らない海外記事）
安全保障同盟でアフガニスタン、パキスタン、タジキスタンに加わる中国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-cfdc.html
2018年10月29日　マスコミに載らない海外記事

Peter KORZUN
2018年10月25日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ合州国のアフガニスタン戦争は18年目に入ったが、終わりは見えない。交渉が始まり、終わり、戦略や戦術が考え出され、試されるが、全て無駄で - 何も機能しない。アメリカ国民は、この戦争にうんざりしており、アメリカの資源は徐々に奪われている。2016年の大統領選挙戦中、トランプは、アメリカにとって勝利も恩恵もないこの紛争に対する根本的な新たな取り組みで選挙運動をした。約束を守るべき時期だ。

　アフガニスタンの407の地区で、政府支配下にあるものの数は、2016年5月の66%から、今年の56%に減った。アメリカは、とにかく失敗しているのだ。欧米軍事介入に対するアフガニスタン人の反感も要素も考慮に入れるべきだ。アフガニスタン内のアメリカ最高司令官ジョン・ニコルソン陸軍大将が、昨年、上院軍事委員会で、アフガニスタンの状況を安定させるためには更に数千人の兵士が必要だと述べた。約8,400人のアメリカ軍兵士と、6,400人のNATO兵士がアフガニスタンに駐留している。アメリカ合州国はいくつかの紛争に同時に関与しているが、この全てで圧勝するのは不可能だ。二兎を追うもの一二兎を得ず。アフガニスタンから撤退すれば資源が使えるようになり、支出も減る。

　ワシントンは、中国を世界的ライバルとして注目しており、イランに対し武力を行使する可能性も排除していないが、アメリカは、アフガニスタン国内で軍事駐留を維持する必要はない。アメリカが撤退しても、アフガニスタンが大混乱に陥ることを意味するわけではない。まったく逆で、紛争で荒廃したこの国にずっと近くにある国々に、アフガニスタンを、果てしない泥沼から引き上げる好機があるのだ。

　中国がより大きな役割を演じられるのは確実だ。結局、平和なアフガニスタンは、アジア開発銀行と北京のアジアインフラ投資銀行に支援されている一帯一路構想(OBI)プロジェクトの利益を更に推進するのだ。ロシア、インド、パキスタン、イランとタジキスタンも、この取り組みに参加可能なはずだ。中国とパキスタンは、中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)を、アフガニスタンへの拡張を申し出ている。上海協力機構(SCO)と集団安全保障条約 (CSTO)が、手を貸すべく踏み込めるはずだ。タリバンは会議に参加するよう説得可能なはずだ。2018年6月、上海協力機構(SCO)会議での講演で、習近平国家主席はこう述べた。“アフガニスタンにおける平和と再建を支援するため、SCO-アフガニスタン・コンタクト・グループの役割を十分に発揮させる必要がある。”

　2016年8月、中国とパキスタンとアフガニスタンとタジキスタンが軍事同盟を形成した - 四国間協力協調機構(QCCM)で - 加盟諸国の対テロ活動と諜報活動を共有するのが狙いだ。中国はイスラム国家ではないが、パキスタン国境近くのイスラム教徒が支配的な石油の豊富な新疆省で、少数民族集団のイスラム主義過激派と戦っている。四カ国の国軍の参謀総長が、この集団の狙いを推進するため、毎年会合する。パキスタンと中国は大規模な経済協力を行っている。この両国は、戦略的提携を構築する途上にある。

　中国とパキスタンとロシアが、アフガニスタンを安定化させるための提携締結に向けて少しずつ進んでいるという最近の報道もある。ウズベキスタン-パキスタン安全保障同盟も出現しつつあると報じられている。10月18-20日、この“戦略的”関係の進展に拍車をかけるためのシャブカト・ミルズィヤエフ大統領との会談で、ロシアのプーチン大統領がウズベキスタンを訪問した。両国には共通の敵がある。2014年に、ウズベキスタン・イスラム運動が「イスラム国」との提携を誓ったのだ。シリアやイラクや他の場所で闘うため、約1,500人のウズベク人が、この集団に参加している。今やこの聖戦戦士集団は、いたるところで打ち負かされているので、これら志願兵は帰国するものと想定されている。昨年ウズベキスタンは12年間で初めてのロシアと共同軍事演習を行った。

　いくつかの軍事的な準備も行われている。中国はバダフシャーン州でアフガニスタン国軍基地を建設している。これでタジキスタンは、中国-アフガニスタン軍事協力の不可欠な部分となる。中国と短い国境を共有している県は車では通れない。もし中国軍兵士がアフガニスタンに入れば、国連安全保障理事会の承認無しで、こうした作戦を北京が行うことになるので画期的な出来事だが、QCCM同盟国を招待したアフガニスタン政府の要求なので、それでも依然合法的だ。

　7月、ロシアとタジキスタンはバダフシャーン州で共同演習を行った。ロシアは最近タジキスタンとキルギスタンの軍事基地を強化した。約7,000人のロシア軍兵士が、集合的に、第201軍事基地として知られている - ドウシャンベと、ドウシャンベから約100キロのクルガン・テッパ、二つの軍事施設に駐留している。タジキスタンは、ロシア率いるユーラシア経済連合内での役割を検討している。

　アフガニスタンでの紛争は余りにも長く続いている。アメリカは試み、失敗した。アメリカは立ち去り、他の国々に、この喫緊の国際問題を解決させるべき時期だ。アフガニスタンは見捨てられてはならない。平和への新たな希望を与えることこそ正しい行動だ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/25/china-joins-afghanistan-pakistan-tajikistan-security-alliance.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 疑惑追及には「私人」外遊は「総理夫人」？ふざけるな！ 　

疑惑追及には「私人」外遊は「総理夫人」？ふざけるな！ https://85280384.at.webry.info/201810/article_256.html 2018/10/29 10:53　半歩前へ ▼疑惑追及には「私人」外遊は「総理夫人」？ふざけるな！ 　本当に、この新聞はやらしい。「積極展開した夫人外交」ー。こんな見出しをつけて朝日がまた、ゴマをすり始めた。読売や産経ならわかるが、朝日までこんな記事を書く必要があるのか？ 　どうしても書きたいなら、しっかりワサビを効かせた記事を書いてもらいたい。 　安倍昭惠は森友学園への国有地の激安払い下げ事件や加計疑惑で追及を受けそうになると「私人」に変身。 　 　政府専用機で海外に遊びに行く時は、「外交」だから「ファーストレディー」だと？　おふざけは顔だけにしてくれ！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ キモイ朝日の記事がこれ。 　７年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。 詳しくはここをクリック https://www.asahi.com/articles/ASLBV7GZSLBVUHBI036.html 昭恵氏「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交 https://www.asahi.com/articles/ASLBV7GZSLBVUHBI036.html 2018年10月28日21時07分　北京＝平井良和、宮嶋加菜子　朝日新聞 北京市内の障害者のリハビリセンターを訪れ、患者らと交流する安倍晋三首相の妻・昭恵さん（左から２人目）＝１８年１０月２６日午前、平井良和撮影 マラカスを持ってリハビリセンターの患者らと音楽で交流する安倍晋三首相の妻・昭恵さん＝１８年１０月２６日、北京、平井良和撮影 北京市内の障害者のリハビリセンターを訪れ、患者らと交流する安倍晋三首相の妻・昭恵さん（前列左から２人目）＝１８年１０月２６日午前、平井良和撮影 ベージュ色のコートを着て故宮を訪れた安倍昭恵さん＝１８年１０月２６日、北京、宮嶋加菜子撮影 故宮での特別展示を見学後、中国メディアのインタビューに答える安倍昭恵さん＝１８年１０月２６日、北京、宮嶋加菜子撮影 環境ＮＧＯの事務所で笑顔を見せる安倍昭恵さん（右から２人目）＝１８年１０月２５日、北京、宮嶋加菜子撮影 視察先で安倍昭恵さんが渡したお礼の品は、長野県松本市の伝統工芸品「松本てまり」だった＝１８年１０月２５日、北京、宮嶋加菜子撮影 　７年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。 　北京の空港に到着して２時間後の２５日午後５時、昭恵さんは北京市内の環境ＮＧＯ事務所に姿を見せた。触れると壁の絵が光る仕掛けを体験した昭恵さんが声を出して驚くと、スタッフは大喜び。中国語で書かれたパンフレットを渡され、「もらっていきます。何が書いてあるか読めないけど……」とはにかみ、受け取った。 　２日目の日程は首相と一緒に出席する昼食や夕食会のほか、単独で４カ所を回る過密ぶり。首相より早く始動し、午前８時２０分過ぎには最初の視察先のリハビリセンターへ到着。患者らとマラカスを振って歌うなどして交流した。 　世界遺産の故宮では特別展示を… 残り：259文字／全文：597文字 このクソ女、何寝ぼけた事言ってるんだ。とっとと国会に出て来て洗いざらい喋らんかいっ！　昭恵氏「これから何度も北京へ」　夫人外交を積極展開：朝日新聞デジタル https://t.co/Y3n1JpB44U — jo_jin (@jo_jin) 2018年10月28日 公費で北京に行かないでね、頼むから。居酒屋の利益から捻出して行ってください。 昭恵氏「これから何度も北京へ」　夫人外交を積極展開：朝日新聞デジタル https://t.co/iIabF3NWWS — densenman009 (@densenman009) 2018年10月28日 まずは国会に行け 昭恵氏「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル https://t.co/EwSHIHOrgb — ﾓﾁﾓﾁ・ﾓﾁﾓｯﾁﾘ (@ariyato_ne) 2018年10月28日 昭恵氏「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル https://t.co/eAod0H7o9e 朝日も「夫人外交」。それも気持ち悪いぐらい持ち上げている。朝日勘違いしてないか。この人はどこぞの有名人ではない。政権の御用新聞でいたいのか。 — ル・プチ・プランク (@Le_Petit_Planck) 2018年10月28日 この「クソ女」・・ホンマに腹立つわ・・どこまで、腐りきった「外道」なんでろう・・・ 昭恵氏「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル https://t.co/3WjKgUH63G — momongaaman (@momoteku) 2018年10月28日 都合のいい時だけ、公人。昭恵、閣議決定で私人だよ。しゃしゃり出なさんな。おとなしく自宅で酒でも喰らってろ。 「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル https://t.co/IRhQiWs3x5 — 山ちゃん(捨垢ではありません) (@eHen4bQEWgvpTng) 2018年10月28日 どういう資格に基づいて、或いはどういう立場で、「これから何度も北京へ」行こうと仰っているのか。あなたの配偶者が、わざわざ閣議で「私人である」と決定したことを、 よもや忘れてはおるまいな？https://t.co/3UOtKq9u5U — 榊 祥陽 (@sakaki_x) 2018年10月28日 昭恵、私人やめるってよ 昭恵氏「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル https://t.co/NDJ7jxmk56 — ヤスモトユウタ (@YutaYasumoto) 2018年10月28日 朝日さんとしては、私人外交の活動経費は、どこから出ているのか？とか 証人喚問逃れの私人外交とはどういうことなのか？を記事で伝えるべきでは？ 昭恵氏「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル https://t.co/QsAsw4oqym — seiichi ono (@zan02271) 2018年10月28日 朝日さんとしては、私人外交の活動経費は、どこから出ているのか？とか 証人喚問逃れの私人外交とはどういうことなのか？を記事で伝えるべきでは？ 昭恵氏「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル https://t.co/QsAsw4oqym — seiichi ono (@zan02271) 2018年10月28日 これ完全に国会対策。野党懐柔策。こんなんで懐柔されんなよ！　#立憲民主党　@CDP2017　#日本共産党　@jcp_cc　#国民民主党　@DPFPnews 昭恵氏「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル https://t.co/c7Ow9LKjB4 — 自民党に10回凍結された元REALJAP (@RealJapan613A) 2018年10月28日 いち個人として、ポケットマネーで北京へ行くなら止めませんよ。 "閣議決定認定私人"が "公費"を使って、お供に"公務員"を侍らせて北京に行くのは、やめてください。 昭恵氏「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル https://t.co/ndjhrBAWjf — ジャック・ザ・多摩セン (@jack_tamacenter) 2018年10月28日 朝日が連名で出すときは、大抵が提灯記事。 下っ端がアベ様に失礼な事を書いてないか 上司がチェックしてるのが 分かりすぎる. 、https://t.co/QMkUg90HDd — 獅子十六 (@ssruirui) 2018年10月28日 天下の詐欺師犯罪者夫妻が世界に恥晒ししている姿をヨイショする記事を見るのはホントはらわたが煮えくりかえる思いがする。国辱とはまさにこのことだ。このペテン夫妻を監獄に送り込むまで絶対に許さない‼️ https://t.co/lx92dr6jcg — 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年10月28日 https://t.co/kVt8fqdWge 馬耳に手綱取られる散歩かな 馬耳に念仏聞かせて野辺送り#安倍晋三 #安倍昭恵#三代目世襲稼業が国潰す pic.twitter.com/Yp5aH6KD7e — 飯盛山 (@mantennodoracha) 2018年10月29日 ただ「記述」するだけなら、ジャーナリズムではなく政府広報。 新聞を名乗るなら「私人」との矛盾くらい追求してもらいたい。：飯田哲成氏 鮫島氏RT 昭恵氏「これから何度も北京へ」　積極展開した夫人外交：朝日新聞デジタル https://t.co/rYcwEv8OrU@tim1134　@iwakamiyasumi — 宮澤　望 (@yuakira1) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜衆院代表質問＞枝野代表「総理、憲法とは何か、一から学び直して下さい！総理が先頭に立って旗を振るのは論外！」

衆院代表質問
枝野幸男
「憲法の本質は国民生活を守る為国家権力を縛ること。
総理の勘違いは今に始まった事ではないが …総理、憲法とは何か一から学びなおして下さい。」 pic.twitter.com/6tIXdi14k0

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年10月29日

#国会 代表質問、立民枝野代表
「憲法は総理の理想を実現するためのものではない」
「憲法の本質は理想を語るものでもありません」
「憲法の本質は国民生活を守るために国家権力を縛る事こそにある」
「総理、憲法とは何か一から学び直してください」

枝野さん、安倍改憲にぴしゃりと決めの一言👍 pic.twitter.com/3tidpsiClC

— YellowishPink (@pink_yellowish) 2018年10月29日

【枝野幸男】代表質問 衆議院本会議 2017年11月20日

一般質疑削減、野党反発　高市氏私案、本会議ずれ込み http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102902000279.html 2018年10月29日 東京新聞　夕刊 　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が二十九日午後、衆院本会議で始まる。首相が九月の自民党総裁選で連続三選され、第四次安倍改造内閣が発足した後、国会で質疑に臨むのは初めてで、与野党の論戦が本格化する。 　野党側は、自民党の高市早苗議院運営委員長が公表した一般質疑の削減などの国会改革私案に反発し、撤回を要求。高市氏は最終的に応じたが、いったん拒否するなど協議が長引き、午後一時の予定だった本会議開会はずれ込んだ。 　質問一番手の立憲民主党の枝野幸男代表は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、政権が今国会での成立を目指す入管難民法改正案を巡り、職場環境、日本語習得体制、住宅問題などの課題を指摘。首相に対策の説明を求める。 　首相が演説で、改憲に重ねて意欲を示したことには「憲法の本質は、国家権力を縛ることにある。縛られる側の首相が旗を振るのは論外だ」と批判する。 　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設問題では、沖縄県知事選で政権が推す候補が反対派に完敗した後、県による埋め立て承認撤回への対抗措置に出たことについて「沖縄が示した民意は、あなたにとって民意ではないのか」と追及する。 　首相が演説で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題など一連の不祥事に触れなかったことも指摘。大島理森（ただもり）衆院議長が七月、政権に注文を付ける異例の所感を公表したことを取り上げ、首相に見解を示すよう迫る。　（村上一樹） 国会。立憲民主党枝野代表。「国の理想を語るものは憲法」という、安倍晋三さんの所信表明での妄言に対し、憲法の本質は国民生活を守るために国家権力を縛ることこそにある、安倍晋三さんの勘違いは今に始まったことではないが、「憲法とは何か、一から学び直してください」と説教。笑 pic.twitter.com/Z5NSUGxXUc — YAF (@yagainstfascism) 2018年10月29日 国会。立憲民主党枝野代表。 (沖縄県知事選、那覇市長選などの数々の選挙結果が示すのは)「沖縄のアイデンティティがイデオロギーを超えて、県民の幅広い支持を得たということに他ならない。辺野古新基地建設のこれ以上の強行は認められないという沖縄の民意は明らかであります」。 pic.twitter.com/jWDJMzvCNw — YAF (@yagainstfascism) 2018年10月29日 国会。立憲民主党枝野代表。 「総理は玉城知事就任後、すぐに面会し、『沖縄県民に寄り添う』と言っておきながら、わずか5日後に埋立承認撤回への対抗措置に出た。片手で手を差し伸べながら、片手で頬を張るやり方は人の道に反するものであります」。 pic.twitter.com/9MVuO9UwXs — YAF (@yagainstfascism) 2018年10月29日 国会。立憲民主党枝野代表。 「所信表明で原敬の『民意の存するところを考察すべし』と宣言した総理にお聞きする。沖縄が明確に示した民意は、あなたにとって民意ではないのか。あなたにとって、沖縄の民意とは、辺野古新基地建設を強行してよいと聞こえているのですか」 pic.twitter.com/jaoUdmp38C — YAF (@yagainstfascism) 2018年10月29日 国会。(辺野古新基地建設反対という沖縄県民の民意が、県知事選をはじめとする選挙結果で示されているにも関わらず、新基地建設が強行されることへの批判に対して)、安倍晋三「地方自治体の首長選挙の結果について、政府の見解を述べることは差し控えたい」。はいはい、テンプレ。 pic.twitter.com/TqXLkJHRJ5 — YAF (@yagainstfascism) 2018年10月29日 代表質問。所信表明のウソをデータを羅列しながら粉砕していく枝野の質問を聞きながらボサーとしてる安倍。見るからに頭悪そうだよなぁ。 pic.twitter.com/GQvCkrnUIR — 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年10月29日 枝野の「雇用環境改善をあたかもアベノミクスの成果のごとく語っているが、それはただ人口動態の変化によるものでしかない」に、反論の数字も示せず、過去最高・史上初めてをひたすら繰り返す安倍。 自信があるならその根拠示せよ😎 pic.twitter.com/jXmKoYYnrt — 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年10月29日 枝野「技能実習生として来日しているベトナム人青年が日本で突然死や過労死して位牌が集まっている寺院がある。既にベトナムでは日本では働きにくいという声もある。現在の低い人権意識で新たな制度への見切り発車はやってはならない事だ」 pic.twitter.com/A2OUCllAfG — 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年10月29日 [産経]安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」　衆院代表質問 https://t.co/dcLHqdR0IJ 安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表… pic.twitter.com/V7MWnAKfGb — ニュース速報(一般紙系) (@FastNewsJP_) 2018年10月29日 これに関しては何のコメントも無かったような気がするけど聞き漏らしたかな?改めてあの場で総理の憲法観を聞いてみたかった。 — 32年目の秋田人 (@akitajin1987) 2018年10月29日 他の閣僚はどうだったか見えなかったが、安倍さんも麻生さんも『国会』で『質問を聴く』態度でない、と感じました。 — a-tamami -f🌈 (@a_tamami_f) 2018年10月29日 勉強してくださいというのは 安倍を正当化するは発言だ。 『あなたを弾劾して牢屋に入らせたら反省してください！』 というべきだろ！ — 🇫🇷Democracyの風🇯🇵 (@democracynokaze) 2018年10月29日 安倍総理の誰かが書いた 返答が 全然頭にも心にも 入ってこないのは何故？ — 再生可能エネルギー政策推進派（政治的中立無所属 楽しく笑顔で、生きたいだけ） (@3wMEYHSfDujKUyz) 2018年10月29日 首相が「改憲の旗を振るのは論外」なんて優しく言わないで、お前は憲法違反を堂々とやっている国会議員失格者だ、今すぐ辞めなければならないと強くいって欲しかったな。 — 大権現大居士 (@mottokamiwo) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/836.html

[経世済民129] 夫婦の年金「繰り上げか、繰り下げか？」3つの判断基準（マネーポスト）
夫婦の年金「繰り上げか、繰り下げか？」3つの判断基準
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/29(月) 16:00配信　女性セブン2018年11月1日号


最適な年金受給開始は夫婦によって異なる（イラスト：鈴木みゆき）


　年金は繰り上げ・繰り下げのどちらを選ぶべきか──。繰り上げ受給をすれば、通常（65才）より早く受け取れる代わりに年金額が減額される（「1か月ごとに0.5％」ずつ、1年で6％の減額）。反対に、繰り下げ受給は、本来受け取れる時期より遅くもらうかわりに年金額が大幅アップする（「1か月ごとに0.7％」ずつ、1年で8.4％の増額）。最大5年間繰り上げると受給額は30％減額となり、5年間繰り上げると42％の増額となる計算だ。

　厚労省の最新調査（2016年）によると、「繰り上げ」を選択した人は34.1％、「本来の65才受給」の人は64.5％、「繰り下げ」を選択した人は「1.4％」。すでに年金を受給している人の中では、圧倒的に「繰り下げ」を選択した人が少ないのが実情だ。

　繰り上げ・繰り下げかを判断する最大の判断基準になるのは、「自分が何才まで生きるか」という「予測寿命」に他ならない。

　参考になるのは、まず現在の体調だ。持病や病歴、生活習慣を検討してみてほしい。あとは、両親と祖父母、曾祖父母が何才で亡くなったか（または、まだ存命であるか）が大きな参考になるだろう。寿命が遺伝的影響を強く受けることは、科学的にもはっきりしている。

　次に目安となるのが「65才時点の貯金額」だ。貯金が充分にあれば、受給開始を繰り下げて年金額を増額し、ゆとりある老後を目指せる。標準的な夫婦が平均寿命まで生きるとしたら、おおよそ2000万円以上の貯金があれば、年金と合わせて、老後は心配せずに暮らせるといえるだろう。

　3つ目の判断基準が、「何才まで働くか」だ。どれぐらい現金収入が期待できるかで、繰り上げ・繰り下げの戦略は変わる。

　夫婦2人で年金以外の収入（労働収入だけでなく、投資による収入や子供からの仕送りなども含む）が「月に25万円以上」ある状態を、何才まで維持できるのかを考えていただきたい。

　具体的なケースを見ていこう。もし夫婦の平均の予測寿命が「77才以下」ならば、問答無用で、「繰り上げ受給」を選択するべきだ。

　寿命が「95才以上」の長生き家系で、貯金が65才時点で2500万円を見込み、65才まで月収25万円以上で働くつもり、という夫婦の場合、「繰り下げ受給」をして、長生きのリスクに備えて年金を増やした方がいい。

「夫の年金があれば70才まで暮らしていける」という世帯であれば、妻の年金だけ繰り下げるという方法もある。その逆で、「60〜64才で生活費が少しだけ足りない」という夫婦なら、妻の年金だけを繰り上げるのも手だ。「年金博士」こと、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが語る。

「繰り上げも繰り下げも、年金事務所への申請が必要です。また、どちらも一度請求すると、取り消しも変更もできません。慎重に検討しましょう」

　年金は、あなたの選択で大きく変わる。政府に任せきりではなく、賢い選択が求められている。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う（日刊ゲンダイ）　

日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240535
2018/10/29　日刊ゲンダイ


習国家主席と握手する安倍首相（代表取材・共同）、トランプ大統領（左）はカンカン

「これからの日中関係の道しるべとなる３つの原則を確認した」――。安倍首相が日中首脳会談の“成果”をこう強調していることに対し、外務省が火消しに躍起になっている。安倍首相は習近平国家主席や李克強首相との会談で、今後の日中関係について「競争から協調」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認したといい、首相官邸フェイスブックで発信したり、フジテレビのインタビューでもアピールしたりしていた。

　ところが、外務省は先週２６日、〈一連の会談で『３原則』との言葉でこれら諸点に言及したことはない〉と否定する文書を発表。翌２７日にもわざわざ記者に「『３原則』とは言っていない」と念押ししたほどだ。

「首脳会談で決まった内容は条約に匹敵するほど重い。外務省が否定しているということは、日中間で合意には至っていないということ。恐らく功を焦った安倍首相がつい口を滑らしたのでしょう。仮に中国側が『そんな原則は決めていない』と発表したら、大変な問題になりますよ」（元外交官の天木直人氏）

　日中関係の改善は結構だが、そもそも対中関係を悪化させてきた張本人は安倍首相自身だ。２０１２年末に政権に返り咲いて以降、「中国脅威論」をタテに防衛費を拡大させ、尖閣上陸を念頭に自衛隊内に離島奪還専門部隊の「水陸機動団」を発足させた。中国包囲網を築くため、中国を取り囲むようにモンゴルや中央アジアなどにカネをバラまき、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」を牽制してきたのだ。今まで敵意ムキ出しだった男が突然、「３原則」を言っても中国側が信用するはずがない。

　外務省が「３原則発言」に神経をとがらせているワケは他にもある。米国との関係だ。中国と激しい貿易戦争を繰り広げているトランプ大統領が、習近平国家主席と笑顔で握手しながら「やっぱり保護貿易はダメだ」なんて笑っている安倍首相の姿を見たらどう動くか。トランプ大統領は早速、日本が市場を開放しない場合、日本車に２０％の関税をかけると警告しているが、年明けに始まる日米貿易交渉でも影響が出るだろう。

〈トランプ氏の盟友、日本の首相が中国首脳にすり寄ろうとしている〉。米ワシントン・ポスト紙は日中首脳会談の様子をこう報じていたが、米国が強ければ対米従属し、中国の力が強くなれば中国にも尻尾を振る。日本としての確固たる信念も何もない。米中のどちらにもいい顔をした結果、日本だけがババを引くことになりかねないだろう。一体、どこが「外交のアベ」なのか。

日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う https://t.co/PLQtsCJQDy米国が強ければ対米従属し、中国の力が強くなれば中国にも尻尾を振る。日本としての確固たる信念も何もない。米中のどちらにもいい顔をした結果、日本だけがババを引くことになりかねないだろう。一体、どこが「外交の

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2018年10月29日

外交の安倍が聞いて呆れる。
日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う https://t.co/ucpc1kVI6o #日刊ゲンダイDIGITAL

— Takeo (@fluteojisan) 2018年10月29日

双方にゴマスリ外交・・・・・失敗でしょう。
日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う https://t.co/ALw8Reg9Qm #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2018年10月29日

官僚の反乱開始するか？https://t.co/6Aa0f66vvc

— Liza (@topstar3000) 2018年10月29日

★日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失うー（日刊ゲンダイ） 「これからの日中関係の道しるべとなる３つの原則を確認した」――。 安倍首相が日中首脳会談の“成果”をこう強調していることに対し、 (cont) https://t.co/z8XsIX5XvT

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年10月29日

日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う｜ニフティニュース https://t.co/CKBhdcVuzb ほら吹きアホボン！〜外交でも対中三原則嘘の叩き売り！〜ホントに国をほろぼす！〜

— tooru1023 (@tooru1023) 2018年10月29日

米国が強ければ対米従属し、中国の力が強くなれば中国にも尻尾を振る。日本としての確固たる信念も何もない。
一体、どこが「外交のアベ」なのか。
日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う https://t.co/MvWfK9oDxR #日刊ゲンダイDIGITAL

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年10月29日

https://t.co/PE1kDRKDkr　米中対立の時代。トランプにべったりでは中国に睨まれる。安倍のタカ派路線では中国の信頼は今一つ。ここで重要なのはハト派路線。米国と中国の間で仲介役になるには、改憲ではなく護憲が必須。対米隷従は卒業すべき。

— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年10月29日

【安倍首相 日中首脳会談「3原則」の大ウソ】中国から信用されず、米国からも見放される　米国が強ければ対米隷属し、中国力が強くなれば中国にも尻尾を振る。日本としての確固たる信念も何もない。米中のどちらにもいい顔をした結果、日本だけがババを引くことになりかねない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/KyHdshaGKO

— KK (@Trapelus) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜衆院代表質問＞枝野代表「総理、憲法とは何か、一から学び直して下さい！総理が先頭に立って旗を振るのは論外！」 赤かぶ
1. 赤かぶ[920] kNSCqYLU 2018年10月29日 17:37:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[334]

総理の勘違いは今に始まったことではありませんが、ここでもう一度、申し上げます。総理、憲法とは何か、一から学び直してください。

枝野代表！

よくぞ言ってくださいました！

#枝野国会に立つ2018
#国会中継

— そらいろ (@321mofumofu123) 2018年10月29日

枝野さん
「総理、憲法とは何か一から学びなおして下さい！」
拍手喝采！！！！#国会

— SASURAIJIN (@jimijimihenjin) 2018年10月29日

近未来NEW

今日の安倍総理
枝野代表の質問に対して
聞かれていないのに、
自民党総裁として答える。
ならば、森友加計事件の関係者も総裁として、予算委員会委員長や国対委員長に、証人喚問を指示すべきだ。
自衛隊には、越権行為!
自身の事件には、権力行使!

— (📻☕🛰️📸🍉🐾由良哲次) (@jitsute_rayu) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/836.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜衆院代表質問＞枝野代表「総理、憲法とは何か、一から学び直して下さい！総理が先頭に立って旗を振るのは論外！」 赤かぶ
2. 赤かぶ[921] kNSCqYLU 2018年10月29日 17:57:17 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[335]

【衆院本会議】枝野代表が安倍総理の所信表明に対し代表質問
https://cdp-japan.jp/news/20181029_0999
2018年10月29日　立憲民主党



　衆院本会議で29日、安倍総理の所信表明演説などに対する各党の代表質問が行われ、立憲民主党・市民クラブを代表して枝野幸男代表が質問に立ちました。質問全文は以下のとおりです。

　　　　　　所信表明に対する代表質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立憲民主党・市民クラブ　枝野幸男

　私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、総理の所信に対し質問します。

【議長談話】

　先の通常国会の閉会後、大島議長は、「今国会を振り返っての所感」という談話を出されました。

　談話は、「立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題」や「国政に対する国民の信頼に関わる問題」が数多く明らかになり、「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす」としています。その上で、「森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題」、「裁量労働制に関する不適切なデータの提示」、「陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理」を具体的に指摘し、「立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、」「議院内閣制の基本的な前提を揺るがす」とまで述べ、政府に対し、「経緯・原因を早急に究明する」ことと、「再発の防止のための運用改善や制度構築」を強く求めています。

　ところが、過日の所信演説では、議長談話について、そして、そこで指摘されている改ざん問題や文書管理について、何の言及もありませんでした。「国権の最高機関」とされている国会の議長が示した談話に、何のコメントもないことには強い憤りすら感じます。

　総理は、議院内閣制の前提を揺るがした最高責任者として、議長の指摘にどう答えるのか。行政府の長として、この立法府の場において、責任をもって明確に答弁下さい。

【災害対策】

　今年は、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風21号、そして北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が相次いでいます。改めて、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた皆さんにお見舞いを申し上げます。

　ようやく、これら災害に対処するための補正予算が提出されました。

　北海道の地震からすでに約２カ月、西日本の豪雨からは実に４カ月近く過ぎています。私たちは、それぞれの災害直後から、復旧に向けた補正予算を早期に編成するよう強く求め、通常国会閉会後は臨時国会の召集を要求してきました。しかし、政府与党は、そのたびに予備費がある、総裁選挙を行っているなどの理由で、補正予算の編成を先延ばしにしてきたのです。

　関係自治体には、補正予算の裏付けがないと、思い切った対策や計画を進めにくいという事情があります。この間の対応は遅きに失したものであり、「被災地置き去り」と言われても仕方ありません。

　補正予算の編成が遅れたことによって問題は生じていないと思っているのか、総理の認識をうかがいます。

　私は、先週、北海道の奥尻島を訪ねました。

　奥尻島は、1993年の北海道南西沖地震によって198名の人命が失われ、300戸以上の家屋が全壊するなど、甚大な被害を受けました。それから25年が経過した今日、島は表面上、被害から立ち直っているようにも見えます。また、島の皆さんは、高齢化・人口減少が進む中、災害の記憶を胸に、地域が一体となってまちおこしに取り組んでいます。

　しかし、詳しく話をお聴きすると、国などからの予算措置があったとはいえ、この間の町の財政負担が膨大な規模にのぼり、防災拠点となるべき町役場をはじめ老朽化したインフラ整備の予算が確保できないなど、今なお災害の影響が大きく及んでいることがわかります。

　大災害が発生した直後は、世の中の注目や関心も高く、政治や行政、そしてボランティアなど民間の対応も比較的多く行なわれているのに対し、復旧の段階から復興段階に移っていくにつれて、徐々に世の中の関心も薄れがちです。しかし、被災者や地域が元の姿を取り戻すには、本当に長い時間がかかることを改めて痛感しました。

　長期にわたる復興の取り組みを息長く応援していくことこそ、政治に携わる者の責任です。奥尻島や阪神･淡路大震災の被災地、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、そして熊本地震など、常に被災地に寄り添い続けること、そして今年の相次ぐ自然災害に対しても息の長い支援を続けていくことを、立憲民主党としてお約束するとともに、政府にもこうした姿勢を強く求めます。

【経済政策】

　この間、企業の内部留保が過去６年連続で増え続け、2017年度では過去最高の446兆円となりました。しかし、企業の稼ぎから働く人に回る労働分配率は、43年ぶりの最低水準となっています。金融緩和と円安によって、大企業と輸出企業の業績は向上しているものの、6年経っても働く人たちに行きわたっていません。

　自民党総裁選挙において総理は、「企業に３％の賃上げを要請」し、「多くの企業が３％を引き受けてくれた」と繰り返し発言しました。９月16日のNHK討論番組では、「今年の春闘で、一般の企業については７割以上で３％の賃上げが行われた」と一歩踏み込んだ説明をしています。

　しかし、企業の賃上げについて経団連が4月に公表した調査結果では、「２％を超える企業が76.3％」と記載されており、「３％以上で76％」の数字は見当りません。連合の調査結果による賃上げ率は平均2.07％であり、厚生労働省の調査結果でも平均2.26％です。総理の説明は、これらの実態と食い違っています。

　「一般の企業について７割以上で３％の賃上げ」という具体的な根拠について、総理の答弁を求めます。

　所信表明では、雇用情勢についても、就職率や有効求人倍率の改善を述べていましたが、同じ演説の中で、「この五年間、生産年齢人口が450万人減」っていること、その中で、女性の就業者が増えているとはいえ200万人にとどまっていることも認めており、経済政策の成果ではなく、人口動態の変化こそ、雇用情勢が好転しているように見える主たる要因です。

　このように、総理が、まやかしとも言って良いような水増しされた成果を強調しても、多くの国民は、豊かさや経済成長、暮らし向きの改善を実感していません。都合の良い数字ばかりが並んでも、中身が伴っていない以上、多くの国民がこうした認識を持つことも当然だと思いますが、総理は、こうした国民の実感についてどう考えているのか、見解を求めます。

　大企業や富裕層など「強い者、豊かな者」をさらに強く豊かにすることで社会全体を引っ張り上げる。そうすれば、いずれ豊かさが国民各層に滴り落ちる。こうした昭和の高度成長をもたらした「上から」の経済政策は、時代遅れになっています。

　経済低迷の主たる原因は消費の低迷であり、その背景には、将来不安や、格差の拡大による「消費したくても消費できない」貧困層の増加があります。

　私たちは、将来不安の解消に向けて大きな需要がありながら、低賃金で人手不足が慢性化している分野、象徴的には保育や介護などの分野における賃金底上げに、限られた財源を優先的に配分すること、そして、適切な所得再分配政策を推進することこそが、新しい時代の経済政策だと、一貫して主張しています。詳細は、本年7月20日の本議場における演説で申し上げましたので繰り返しませんが、今後の委員会審議などを通じて、この方向性に基づき、より具体的な論戦を挑んでまいります。

【消費税引き上げ】

　政府は、来年10月に、消費税率を現行の８％から10％に引き上げることを閣議決定しました。

　総理は２年前、消費税率引き上げを２年半延期すると表明した際、その理由について「世界経済が大きなリスクに直面している」と述べています。

　そのリスクが小さくなったとは、とうてい言えません。国内を見ても、賃金や内需の伸びはなお力強さを欠いています。足元では、日米ともに株価が急落するなど、過去の先送りを決めた時点と比べて、経済状況の見通しはより不透明になっています。

　私は、６年前、消費税引き上げを決めた三党合意を構成する民主党の一員でした。しかし、その合意の前提は決定的に覆されています。

　一つはその使い道です。その象徴が、保育所等の無償化に要する8,000億円です。財源に余裕があれば、幼児教育の無償化を進めることに私たちも賛成です。しかし、逆進性の強い消費税を引き上げながら、高額所得者ほど恩恵が大きい保育所等の無償化を進めるというのは、とうてい理解できません。保育料は保護者の所得などによって既に違いが設けられており、低所得の場合には負担が免除されています。なぜ無償化を急ぎ、より緊急性が高い待機児童解消に限られた財源を集中しないでしょうか。

　もう一つは格差の拡大と低所得者の増大です。この間、貯蓄ゼロ所帯の急増など格差の拡大と固定化は確実に広がっていますが、総理には見たくない現実なのでしょう。逆進性対策を取ったとしても、低所得者に大きな打撃を与える消費税引き上げが可能な状況ではありません。

【逆進性対策等】

　しかも政府は、消費税率引き上げに伴い、高所得者も恩恵を受け、逆進性対策とはならない天下の愚策、軽減税率の実施を決めています。軽減税率となる対象品目の線引きはなお難しいまま。中小事業者の準備も全く進んでいません。実施時の混乱は明らかです。そもそも6,000億円とも言われる恒久財源は全く確保されていません。

　これに加え、クレジットカードを利用したポイント制度やら、マイナンバーカードを利用した商品券の配布やら、様々な案が伝えられています。伝えられるのはバラまく手法ばかり。呆れて言葉もありません。

　街の魚屋で、八百屋で、肉屋で、クレジット決済を利用する人など、どれだけいるのでしょうか。やむなく小規模商店が導入したとしても、導入費用やクレジット会社への手数料の転嫁が可能でしょうか。また、クレジットカードを持つには審査が必要ですから、低所得者をはじめ持つことができない人がいます。結果的に、低所得者、小規模事業者、高齢者、地方経済を切り捨てるものです。

　クレジット決済利用率を向上させたいあまり、消費税率引き上げを利用しようという姿勢は、「卑怯」そのもの。

　所信表明で、「引き上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」とおっしゃいましたが、本当にこんな愚策を考えているのか。他にどのような施策を検討しているのか。総理の答弁を求めます。

【憲法】

　総理は所信表明で「国の理想を語るものは憲法」とおっしゃいました。

　しかし、憲法は、総理の理想を実現するための手段ではありません。憲法の本質は、理想を語るものでもありません。確かに形式的意味の憲法に理想を語っているとも読めるプログラム規定が含まれることはありますが、憲法の本質は、国民の生活を守るために、国家権力を縛ることにこそあります。

　総理の勘違いは今に始まったことではありませんが、ここでもう一度、申し上げます。総理、憲法とは何か、一から学び直してください。「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる権力は憲法によって制約、拘束される」という立憲主義を守り回復することが、近代国家なら当然の前提です。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進められなければなりません。憲法を改定することがあるとすれば、国民がその必要性を感じ、議論し、提案する。草の根からの民主主義のプロセスを踏まえて進められるべきであり、縛られる側の中心にいる総理大臣が先頭に立って旗を振るのは論外です。

【公文書管理】

　議長のご指摘にもあるとおり、公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民全体の共有財産であり、国民が主体的に利用するものです。これは、公文書管理法の第1条に明記されています。その公文書を改ざんする行為は、民主主義を揺るがす重大な犯罪行為であり、国民に対する背信に他なりません。

　政府は、内閣府の「独立公文書管理監」を局長級へ格上げするとともに、各府省における公文書管理状況のチェック体制を整備したなどと言っているようですが、深刻な改ざんの実態が明らかになったことへの対策としては、全く不十分です。

　立憲民主党は、独立性と専門性を兼ね備えた仮称「公文書記録管理庁」を設置すべきと考え、議員立法に向けた作業を進めています。独立性と専門性が高く、強い権限を持った公文書管理機関の必要性について、総理の見解を伺います。

【第一次産業】

　安倍内閣は、農林水産等一次産業分野においても、競争万能主義の考え方をとり、あまりにも性急で硬直的な効率化と大規模化の道筋を突き進んでいます。今国会では、水産業改革が重要な論点となっていますが、漁業権に関する大きな変化が関係者に大きな不安を与えており、特に沿岸漁業に著しい悪影響を与えるのではないかと指摘されています。

　競争力強化の観点から、一次産業においても効率化・大規模化を目指すべき部分があることについては、全面的に否定するものではあません。

　しかし、農林水産業の価値は、市場で評価される金銭的なものだけではありません。農山村や漁村、離島等で生活を営んでいくことは、伝統・文化の継続や国土政策や安全保障の面でも重要です。安全・安心な食べ物を求める全国の消費者、すなわち全ての国民にとっての利益にもつながります。水や土地、緑や海などの自然環境を守る役割には、かけがえのない価値があります。

　一次産業に携わる皆さんが安心して地域社会で暮らしていくことができる。そんな社会を実現するために、競争のみに偏るのではなく、地域に寄り添う視点と施策こそが必要です。そのための第一歩として、私たちは農業者戸別所得補償制度の法制化を目指しています。農業者戸別所得補償制度提案に対する総理の見解を求めます。

【障がい者雇用水増し】

　中央省庁の障害者雇用水増し問題について、第三者による検証委員会が報告書を公表し、根本原因として、「意識の低さ」を指摘しました。障がい者雇用のかじ取り役となるべき省庁の不正は言語道断ですが、残念ながら総理の所信で、この問題に対する言及はありませんでした。

　水増し問題そのものは、私が閣僚であった時期を含め長期にわたり、私自身を含め、問題を把握できなかったこの間の政治全体の責任です。この点で、安倍総理だけの責任を問うつもりはありません。しかし、問題が明らかになった後の、総理の対応にははなはだ疑問があります。

　総理は、所信で触れる必要のない軽微な問題との認識なのでしょうか。具体的な再発防止策、特に中央省庁の意識改革に向けた具体策を含め見解を求めます。

【入管法改正】

　今国会では、戦後初めて、単純労働分野での外国人を受け入れ可能とする入管法改正案が提出予定とされています。これまで総理自身が否定してきた移民受け入れ政策への転換とどう違うのか、明確な答弁を求めます。

　合わせて、問われるのは受け入れ体制です。職場環境、日本語習得体制、住宅問題、社会保障など、本格的な受け入れの前提となる整備は、十分とは言えません。

　総理は所信表明で、群馬におけるベトナム人青年の成功例を取り上げました。私も先日、北海道でベトナム等からの技能実習生を受け入れている農場を訪ね、日本に来られた方も、受け入れた方も、ともに喜んでいる成功事例に接してきました。

　他方で、多くの在日ベトナム人の方々がお参りする寺院に、日本で亡くなったベトナム人青年の位牌が多数安置され、「日本で働いたベトナムの青年が多く亡くなっている。自殺や突然死も多い。日本は働きやすいとはいえない。」と言われている。そんな指摘もあります。

　見切り発車では、日本の人権レベルが国際社会から問われかねず、大きな禍根を残します。受け入れ体制の整備に、いくら予算をつけて具体的に何をするのか、明確な説明を求めます。

【企業コンプライアンスの低下】

　企業のコンプライアンス、法令順守の機能や姿勢が著しく低下し、消費者などに不利益が生じています。最近も、免震オイルダンパーの件が問題になりましたが、この間、品質データの改ざんや新幹線台車問題など、社会の根底を揺るがしかねない問題が次々と起こっています。「鯛は頭から腐る」という格言どおりの状況が、政治から、企業社会にも広がっているように思います。

　特に、スルガ銀行の問題は、消費者保護と金融機関の信用という両面に関わる重大問題です。十分な資産や投資経験のない方が、スルガ銀行から多額の融資を受け、土地を購入してシェアハウス等賃貸用建物の建築を行いました。しかし、家賃保証をしていたサブリース会社が経営破綻し、賃料収入が途絶え、シェアハウスの管理運営も担わなければならず、深刻な事態に陥っています。

　スルガ銀行が、真摯に顧客に対応し、適切な融資判断を行っていれば、無茶な投資には歯止めがかけられていたはずです。しかし、実際には、サブリース業者に融資の審査条件を漏洩し、偽造が行われていた書類も見て見ぬふりをし、疑念を唱える審査部もトップダウンで押さえつけ、融資がなされてきたのです。

　通常であれば、投資のリスクと負債は、投資を行った人自身が背負う必要があります。しかし、投資を行うにあたって、判断に必要かつ適切な情報を与えられず、信頼する銀行に騙されてしまった方々にも、同じように責任を問うのはあまりに過酷ではないでしょうか。国として、適切な救済のあり方について検討すべきと考えますが、総理の見解を求めます。

　また、これらをチェックできなかったばかりか、むしろスルガ銀行の経営を高く評価していたと言われても仕方がない金融庁の責任をどう考えるのかもお答えください。

【エネルギー政策】

　東京電力福島第一原子力発電事故から７年以上が経過しました。安倍政権は、原発事故の教訓など忘れたかのように、原発ゼロ方針を反故にして、原発再稼働へと突き進んでいます。そこに、原発被災者に寄り添う姿勢は全く見られません。

　私たちは、原発ゼロはリアリズムであり、原発ゼロを決断することこそが政治の責任であると考え、原発ゼロ基本法案を衆議院に提出しています。

　原発ゼロ基本法案は、本年３月９日に提出されましたが、私たちの強い要求にもかかわらず、全く審議されないまま通常国会は閉じられました。この他にも、委員長提案を除き37本の議員立法を提出しましたが、そのほとんどが審議されていません。特に原発ゼロ基本法案を所掌する経済産業委員会では、政府提出法案の処理がすべて終了しており、時間は十分にあったにも関わらず、委員会の開催と法案審議は、拒否され続けました。

　自民党は野党の審議拒否を散々非難してきましたが、時間がありながら議員立法を審議しないことこそ究極の審議拒否です。この臨時国会こそ、原発ゼロ基本法案をはじめ、立憲民主党が提出した議員立法について審議を行うよう強く求めます。

　先の北海道胆振東部地震では、北海道全体がブラックアウトするという異常事態が生じました。大規模集中型電源構成の持つリスクが顕在化したものであり、再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型の電源構成で、リスクを下げることの重要性が改めて明確になりました。

　立憲民主党は、大規模集中型の電源構成から、エネルギーの地産地消、分散型エネルギーへの転換により、災害にも強く、地域でお金が回る仕組みへの転換をすべきである考え、分散型エネルギー社会推進４法案を今国会に提出予定です。これらの法案についても審議拒否することなく、しっかりと審議し、成立させていただければと思います。分散型エネルギー社会の重要性に対する総理の認識を伺います。

【日米貿易交渉】

　９月の日米首脳会談において、物品貿易協定（TAG）の交渉開始で合意したそうですが、本当はどのような合意であったのか、総理のその後の発言を聞いても、日米間の認識の違いなど疑問点ばかりです。

　総理がいくら自由貿易協定（FTA）とは異なると言い張っても、ペンス米国副大統領等がFTAと明言していると伝えられています。TAGは「FTAと言いたくないための詭弁」との指摘もあります。これらの指摘にどのようにお答えになるか、お尋ねします。また、そもそもFTAとTAGはどう違うと考えているのか、日米共同声明の本文に基づいて、改めてきちんとご説明を願います。

【核兵器廃絶】

　トランプ米国大統領が、INF（中距離核戦力）全廃条約から離脱するとの方針を明らかにしました。核兵器廃絶の流れに全く逆行するものであり、唯一の戦争被爆国として見過ごすことはできません。

　総理は、このトランプ大統領の方針表明に対してどう考えるのか。米国の条約からの離脱を、わが国は黙認・容認するつもりなのか。明確な答弁を求めます。

　昨年７月、国連で122もの国・地域によって採択された核兵器禁止条約に、わが国は棄権すらせず、反対という態度をとりました。核保有国と非保有国の対話を促すと言いながら、その役割を十分に果たしているとは言えません。日本政府、そして総理ご自身の核兵器廃絶に向けた決意を、根本から疑わざるを得ない状況です。

　総理には、被爆者の皆さまもお持ちであろうこうした懸念を払拭するためにも、この場で改めて核廃絶への決意を語るよう求めます。

【辺野古基地建設問題】

　先の沖縄県知事選では、この本会議場で席を共にした玉城デニーさんが当選しました。那覇市長選等も含め、この間の沖縄での数々の選挙結果が示したものは、沖縄のアイデンティティがイデオロギーを超えて県民の幅広い支持を得たということに他なりません。辺野古新基地建設のこれ以上の強行は認められないという、沖縄の民意は明らかです。

　安倍総理は、玉城知事就任後すぐに面会して、「沖縄県民に寄り添う」と言っておきながら、僅か５日後に、沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置に出ました。片方で手を差し伸べながら、片方で頬を張るようなやり方は人の道に反します。

　所信表明で、原敬の言葉を引き、「常に民意を存するところを考察すべし」と高らかに宣言した総理にお聞きします。沖縄が明確に示した民意は、あなたにとっては民意ではないのですか。あなたにとって沖縄の民意とは、辺野古新基地の建設を強行してよいと聞こえているのですか。はっきりと説明してください。

【北朝鮮情勢】

　北東アジア情勢を俯瞰すると、南北、米朝、中朝などがハイレベルの会談を断続的に行っている中、わが国が蚊帳の外に置かれているという懸念を払しょくできません。日朝首脳会談について意欲をお示しになるのは結構ですが、一向に事態が進展したとの話を聞きません。拉致問題も進展の気配はなく、大変憂慮しているのは私だけではないと思います。

　最後に、首脳会談実現に向け、決意だけでなく、何が実現を妨げているかという現状認識を総理にお尋ねし、質問を終わります。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/836.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に（リテラ）
『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に
https://lite-ra.com/2018/10/post-4339.html
2018.10.29　有働由美子が杉田水脈をフォローし訂正する事態に　リテラ

　　　　　
　　　　　日本テレビHP『news zero』より


　10月1日から『news zero』（日本テレビ）キャスターに就任した有働由美子の評判がよくない。メディアからは連日のように「有働アナが噛みまくり」など、進行のポンコツぶりを揶揄され、視聴率も4,5%台に落ち込む日もあるなど、低迷が伝えられている。

　だが、問題はそういうレベルのことではない。そもそもニュースに対する向き合い方がひどいのだ。

　沖縄県知事選はじめシビアな政治的対立に関わる話題はことごとくスルー。たまに扱っても、有働自身はほとんどコメントせず、口を開けば、権力をフォローするようなセリフばかり口にしている。今月初めの組閣のときは、記者が「“在庫一掃内閣”といわれている」とレポートすると、「結構な言いようですけど、適材適所は適材適所ってことでいいんですか？」と、文脈を無視して無理やりフォローする始末だった。

　リテラは「ニュース感覚がゼロ」と批判したが、こういう姿を見ていると、『あさイチ』（NHK)で見せていた“言うべきことは言う”スタンスは、イノッチやコメンテーターの柳澤秀夫にひっぱられたものにすぎず、有働自身はNHK的な「権力忖度体質」「八方美人体質」の持ち主だったということだろう。

　しかしだからといって、まさかあの人のことまでフォローするとは……。あまり報じられていないが、つい最近、有働はあのLGBT差別発言の杉田水脈議員を思わずフォローし、番組中に訂正する事態に追い込まれてしまったのだ。

　それは臨時国会が開かれた10月24日のこと。周知のようにこの日、杉田議員が騒動以降はじめて公の場に現れ、国会で記者団の取材に応じ、“LGBTに生産性はないなどとした”「新潮45」の寄稿について釈明を行うも、撤回を拒否したため、テレビや新聞、ネットニュースが一斉に報道。ここまで杉田のことや「新潮45」の小川榮太郎の原稿についてほとんど取り上げていなかった『zero』も、このニュースを報じた。

　番組では、問題の「新潮45」寄稿の解説から抗議デモの様子、「新潮45」休刊に到るまで、一連の経緯を振り返ったうえで、杉田議員の囲み取材の様子をVTRで流した。

　杉田議員は国会で記者に囲まれながら、「様々な誤解や論争を招き、心苦しく思っている」「不用意に言葉を使ってしまったことで、このような状態を招いていることを大変重く受け止めています」などと神妙なフリをしつつも、撤回と受け止めていいのか？ と記者に問われると、「いえ」と否定。「生産性という言葉については本当に不適切だったと感じています」と同じ弁明を繰り返すだけだった。さらに、撤回しない理由を問われても「大変誤解を招いて、あの文章の中にあの言葉は必要なかったと思います」としか答えなかった。

　また、そもそもLGBT支援に実際にはそこまで税金が投入されていない、事実を確認していたのかと質され、「はい、そうです。ただこれから先どのような要望書が出てくるのか、私自身、団体が出した要望書なども全部見た上での発言ですから」と、強弁した。

　どこからどう見ても、撤回を拒否して、言い訳にならない言い訳を強弁しているだけなのだが、驚いたのは有働の反応だった。

　VTRが明けると、有働アナは例によって自らは何も語らず、まずゲストコメンテーターとして出演していた映画監督の安藤桃子氏に丸投げ。安藤は一応、「（杉田水脈の発言は）品性を疑う」と、批判的姿勢をみせたものの、それを受けた有働がこう語って杉田問題を締めくくったのだ。

「“生産性”については、今日まあ、撤回したということなんですけれども、発言自体については撤回しないという。この後、どういう発言をまたされるのか注目したいと思います」

■番組のVTRや他のニュースも「撤回なし」と報じていたのに

　え？　 生産性については撤回した？　いったいいつ？　 どこをどういう解釈をしたらそうなるのか？　有働はVTRをちゃんと見ていたのか？

　と、思っていたら、このコメントから20分くらい後、有働は神妙な表情で、カメラに向かって「先ほど、杉田議員の寄稿について、私が「生産性という言葉を撤回した」というふうに言ってしまいましたが、生産性という言葉については不適切だったことは認めて謝罪しましたが、撤回はしていませんでした。大変失礼しました」と訂正およびお詫びを述べたのだった。

　どうやら視聴者から抗議電話があって、おわびすることになったらしいが、抗議以前にこんな発言をするほうがどうかしている。

　なにしろ、杉田議員の発言を受けて、夕方以降、メディアは一斉に「生産性、撤回せず」とすでに報じていたのだ。いや、他のメディアだけではない。当の『zero』のVTR でも「杉田議員は言葉が不適切であったことは認めたものの、発言を撤回するかどうかについては明言を避けた」というナレーションが入り、「発言撤回か明言せず」というテロップも大きく映し出されていた。

　にもかかわらず、有働アナは「生産性を撤回した」と伝えたのだ。これは、おそらく組閣のときの「適材適所」と同じで、「なんとか杉田議員をフォローしなければ」という気持ちが、反射的に「生産性発言については撤回した」というコメントになったとしか思えない。

　ただし、これは有働が“安倍応援団”的あるいは“自民党寄り”の政治スタンスをもっているということではない。『zero』のキャスターに就任して以降、どんどん露わになってきている前述した有働の体質が引き起こしているのだろう。賛否の分かれる話題で自分の立場を明確にしたくない、権力の批判をするときは絶対に両論併記をしなければいけない、そういうNHK的な忖度体質がこうした明らかなまちがいまで生み出しているのだ。

　しかし、これはNHKの朝の情報番組やバラエティなら許されても、権力をチェックすべき報道番組のキャスターとしては明らかに失格だろう。

■有働由美子より民放の女子アナのほうがよほどジャーナリスティック

　有働アナはNHKを退職する際に「今後は有働由美子というジャーナリストとして活動したい」と宣言、同じNHK出身の池上彰から「そんな簡単にジャーナリストなんて自称してほしくない」と苦言を呈されたことがある。有働は朝日新聞のインタビューで、その反論と受け取れるようなことを語っていた。

「男性社会のジャーナリストって『シリアに行きましたか？』『警察取材の経験はありますか？』みたいなイメージで問いかけてくる感じがする。でも『こうじゃないとジャーナリストじゃない』というのは違うと思います。自分の中では肩書に対して重さや気負いはありません。不妊治療やセックスレスとかを掘り下げるのだってジャーナリスティックでしょう？」（朝日新聞7月22日）

　たしかに、戦争や事件だけじゃなく、女性や家族の問題を掘り下げることもジャーナリスティックだというのは一理ある。トランスジェンダーを公表している日テレ社員・谷生俊美氏や「男性学」を専門とする社会学者・田中俊之氏といったゲストコメンテーターの人選にもそうした問題意識は垣間見える。でも、だったらなぜ杉田水脈の「生産性」発言に何も言えず、あまつさえフォローまでしてしまうのか。

　新生『zero』の批判としてワイドショー化というのをよく見かけるが、杉田水脈問題にしても片山さつき口利き問題にしてもワイドショーのほうがよほどど突っ込んだ報道をしているし、有働より経験の少ない民放の女子アナたちだってこんなヘタレじゃない。『直撃　LIVE　グッディ！』のミタパンこと三田友梨佳アナや『モーニングショー』（テレビ朝日）宇賀なつみアナのほうが、もっと踏み込んだ発言をしている。

　ようは扱うジャンルの問題ではない。有働由美子にはそもそも、ジャーナリストとしての資質が決定的に欠けているのではないか。『zero』はいま、ニュースの数を増やすなど多少改善を試みているようだが、有働アナの姿勢を根本的にあらためない限り、“ニュース番組のふりをしたかわいい有働さんを愛でる番組”から脱却できることはないだろう。

（編集部）

https://t.co/8WkyysZdEZ @litera_webから 有働は神妙な表情で、カメラに向かって「先ほど、杉田議員の寄稿について、私が「生産性という言葉を撤回した」というふうに言ってしまいましたが、生産性という言葉については不適切だったことは認めて謝罪しましたが、撤回はしていませんでした」と訂正

— 黒ピカ広 (@black_pikahiro) 2018年10月29日

有働由美子さん乱心か？
杉田水脈までフォロー！番組中コメント、訂正する事態に！

「『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に 」をちょい読み｜LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見 https://t.co/mJwd5Jofpb

— アカウントを再作成 (@8YaDWbXenjPwzUF) 2018年10月29日

一回だけ有働アナのzero見たけど、ほんま“忖度”しすぎて、ポロポロ、噛みまくりって印象で、気の毒過ぎて、もう見ない

『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に https://t.co/XcGDw8UH1m @litera_webより

— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2018年10月29日

『あさイチ』（NHK)で見せていた“言うべきことは言う”スタンスは、イノッチやコメンテーターの柳澤秀夫にひっぱられたものにすぎず、有働自身はNHK的な「権力忖度体質」「八方美人体質」の持ち主だったということだろう。 https://t.co/SC5XswYTGl @litera_webさんから

— やしろ(反安倍反原発) (@yasuohirose) 2018年10月29日

『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に　番組のVTRや他のニュースも「撤回なし」と報じていたのに　有働由美子より民放の女子アナのほうがよほどジャーナリスティック

LITERAhttps://t.co/gv1oxpIOa9

— KK (@Trapelus) 2018年10月29日

有働由美子はNHK時代はシナリオライターの書いた台詞を喋っていただけだという。民放に移って、自分の意見を出す必要に迫られると何も言えななくなった。結局、有働由美子には自分の信念など皆無なのだ。だからこそ、杉田水脈をフォローするようなことになる。https://t.co/wwsCexSlfE

— Holms (@Holms6) 2018年10月29日

#有働由美子 なんて所詮は #NHK あがり。骨の髄から権力に忖度する体質なのでしょうがない。彼女の本質は質の悪い大阪のオバハンやから。 @ntvnewszero RT @litera_web 『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に https://t.co/zszoXMbkDW

— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) 2018年10月29日

まあ、番組タイトルからして「ニュースゼロ」だしな。「“ニュース番組のふりをしたかわいい有働さんを愛でる番組”から脱却できることはないだろう。」“『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に” https://t.co/W9TVG5ZNCY @litera_webより

— Fukui (@mediawatcher21) 2018年10月29日

ディレクターも忖度でしか、のし上がれないん無能だから、アナウンサーも同じ無能になりますわなw
しっかりせ〜よ、テレビ報道関係者。
視聴者は、見てない様で見ているからな(ΦωΦ)ﾌﾌﾌ… https://t.co/UxgOX2FAyK

— あんちゃ〜 (@Super_VR4) 2018年10月29日

要忖度の番組では有働さんの良さは出ないと思う。
せっかくフリーになったのなら、しがらみから離れた仕事すればよかったのになぁ。

『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に https://t.co/V2Ae4YTYqp @litera_webから

— ギンモクセイ ginmokusei (@cherryandfig) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[922] kNSCqYLU 2018年10月29日 18:24:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[336]

『zero』の有働由美子は、安倍晋三、自民党と同じ
「言ったもの勝ち」で、嘘八百発言を繰り返す。
言った後、小さく訂正して、ごまかす。
これが、安倍晋三、安倍取り巻き御用コメンテーター、アナウンサーの手口だ！
杉田水脈を擁護する嘘八百発言。国民、視聴者を欺く有働由美子！！

— 史爺 (@ck882538) 2018年10月29日

同じNHK出身の池上彰氏から「そんな簡単にジャーナリストなんて自称して欲しくない」と苦言を呈された有働にはジャーナリストとしての資質が決定的に欠けているのでは？笑『zero』は今、ニュースの数を増やすなど多少改善を試みているようだが…有働の姿勢を根本的に改めない限り“ニュース番組ではない

— ＳＡＳ🔯English&Japanese😍NO MUSIC,NO LIFE🎼 #NoNukes (@My_garden0709) 2018年10月29日

#有働由美子 なんて所詮は #NHK あがり。骨の髄から権力に忖度する体質なのでしょうがない。彼女の本質は質の悪い大阪のオバハンやから。 @ntvnewszero RT @litera_web 『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に https://t.co/zszoXMbkDW

— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) 2018年10月29日

有働さんがこの調子。どおりでニュース「zero」は視聴率が低迷のはずだ。

— 日本再生会議 (@saiseikaigi) 2018年10月29日

非常につまらなくなった、見なくなった。

— Moira_ネット市民革命_全力で貧困改善 (@sugi_moira) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/838.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー！「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[923] kNSCqYLU 2018年10月29日 18:26:17 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[337]

村尾氏が辞めさせられた時点でわかってた展開だな。

— GOVERNMENTXXX (@GOVERNMENTXXX) 2018年10月29日

news zero　 知性ゼロ　良識ゼロ

— 🐰SOT-dantyo🐰 (@TDantyo) 2018年10月29日

さもありなん。
全然期待してない。w

— ぽとちょりん (@potochorin) 2018年10月29日

安倍一味に忖度するなら、犬HK辞める必要無かったジャン🤪

— 鬼石曼子 (@Onishimazu0821) 2018年10月29日

さようなら、udoさん。見てなかったけど(苦笑)今後貴方をTVで見かけたらチャンネル変えるわ。

— あぷりこ (@ApricotOrder) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/838.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[924] kNSCqYLU 2018年10月29日 18:30:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[338]

6年間ずっと中国包囲網&対北朝鮮圧力一辺倒の #安倍外交 を演出していきなり「東シナ海を平和の海にする」⁉︎
今までバラまいた金は何だった？
和平は喜ばしいが真逆の事をやっちまって愛国者の皆さんも戸惑うだろうね。これで漸く誰が売国奴か明白になってきたね。目を覚まそうよ、愛国者の皆さん！ pic.twitter.com/WmX4vVwwCY

— rima (@risa_mama117) 2018年10月27日

日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う https://t.co/4AhHk96bUK〈トランプ氏の盟友、日本の首相が中国首脳にすり寄ろうとしている〉。米ワシントン・ポスト紙は日中首脳会談の様子をこう報じていたが、米国が強ければ対米従属し、中国の力が強くなれば中国にも尻尾を振る」ゲンダイ pic.twitter.com/yvXz64gHuW

— rima (@risa_mama117) 2018年10月29日

日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う https://t.co/no91LcJwwL #日刊ゲンダイDIGITAL
恐らく功を焦った安倍首相がつい口を滑らしたのでしょう。仮に中国側が『そんな原則は決めていない』と発表したら、大変な問題になりますよ」（元外交官の天木直人氏）

— 山田ひろし雅号@安倍、もういいかげんにせんかい (@yhgagou) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/837.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[925] kNSCqYLU 2018年10月29日 18:36:05 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[339]

日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う https://t.co/6Vqjs1Bk1r 「米国が強ければ対米従属し、中国の力が強くなれば中国にも尻尾を振る。日本としての確固たる信念も何もない。米中のどちらにもいい顔をした結果、日本だけがババを引くことになりかねないだろう」

— peace_prayer (@peace_prayer) 2018年10月29日

日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失うhttps://t.co/Uxce3gDe7w
安倍首相の腹は「拉致問題」で中国にも擦り寄るという外交。
結果、米中両国に足元を見られることになる。 pic.twitter.com/a1bRiJoDe8

— The daily olivenews (@olivenews) 2018年10月29日

実業家として「企業競争に勝ち抜き、競争相手を脅したりしながら、
自らだけが有利な条件をとる」姿勢でやってきた大統領！この3原則を見たらそりゃ怒るわな！外務省否定するわけだ！

日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う https://t.co/XE6DLdRKEH #日刊ゲンダイDIGITAL

— てっ辺禿鷹 (@tennsinowa) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/837.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜修羅・東京＞これでも美しい国か？（simatyan2のブログ）
＜修羅・東京＞これでも美しい国か？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12415277807.html
2018-10-29 15:49:10NEW !　simatyan2のブログ

年々、狂暴化の一途をたどる日本のハロウィン。



過去から毎年のように言われています。

数年前にも、電通が仕掛けたハロウィン戦略について書いた
ことがあります。

嘘ばっかり！　テレビと電通のハロウィン協奏曲
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12091072878.html

このころより、さらに今年は悪質さを増してるようです。









軽トラックを横転させ、上に乗って躍り狂う若者たち。

[特定用] 東京渋谷 ハロウィン 20181028 軽トラック横転事件



暴徒と化した群衆の前では警官も無力です。

自慢のDJポリスは何してるんですか？

まあ東京都知事からして、コスプレで煽ってるのでどうしようも
ないですが・・・。



小池百合子東京都知事『銀河鉄道999』メーテルのコスプレ披露　MC紹介し観客が驚き
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12173-113507/

こうした狂気は何も東京だけの問題じゃなく、修羅の街と名高い
広島、福岡、大阪などでも似たり寄ったりで、大阪府民に良き手本
を見せねばならない知事にしてから、公用車で喫煙を繰り返して
います。（ゴロツキ維新代表）

公用車で喫煙の松井知事「喫煙室代わりに使っていない」
https://www.asahi.com/articles/ASLBD4DVKLBDPTIL00F.html

これで「日本すごい！」「日本人すごい！」と自画自賛しても
何の説得力にもならず虚しくなるだけです。

もともと日本人は、内向きでおとなしいだけで、決して民度が高い
わけではないことがよくわかります。

日ごろ死んだような目で、無気力で従順な羊の群れと化した人々も、



ひとたび大義名分のあるイベントに解き放たれてしまうと、群集の
中では暴徒と化します。

ここ数年、ワールドカップとか何かあるたびに暴動を起こしてる
印象があります。

内向きの閉塞感や、やり場のない怒りは自分や下の立場の人々、
例えばサービス業の人達にキレることなどで満たそうとします。

それだけ日本人から余裕というものが無くなってる証拠です。

国のトップや地方の首長から一般社会まで、大人の身勝手な弱者
いじめの修羅場が、次代を担うこども社会にまで広がっています。

平成２９年度、児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題
に関する調査の結果、

小中学校、高校、特別支援学校における、いじめの認知件数が
過去最多を記録更新しました。



いじめ、小中高で過去最多41万件…目立つ小学校低学年
http://news.livedoor.com/article/detail/15502242/

この結果に付随して、中高生の自殺者も最多を更新し続けて
います。

中高生の自殺者数が平成最多に。私に、そしてあなたに何ができるか
http://news.livedoor.com/article/detail/14495495/

これの何がヤバイのかというと、

少子化で子ども全体の数が減少してるのに、子どものいじめや
犯罪、自殺件数が最多を更新し続けているという点にあります。

まさに由々しき事態と言えます。

「安倍さんスゴイ！」

などと浮かれてる場合ではないのです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中関係の改善のようにごまかせない日韓関係　　天木直人　
日中関係の改善のようにごまかせない日韓関係
http://kenpo9.com/archives/4360
2018-10-29　天木直人のブログ

いくら見せかけの改善だったとしても、安倍首相は日中関係を改善させた。 　そして世論もそれを評価したようだ。 　しかし日韓関係は、そうは問屋がおろさない。 　あす元徴用工賠償訴訟に関する韓国最高裁の判決が下される。 　今日の各紙は一斉にその事を書き、もし韓国最高裁が日本企業に対し賠償を求める判決を下すなら、日韓関係は悪化すると報じている。 　そして各紙とも、おそらく韓国最高裁は賠償を命じる判決を下すだろうと書いている。 　そうなるに違いない。 　なぜなら。ソウル中央検察は１０月２６日、最高裁前幹部を、徴用工訴訟の判決先延ばし容疑で逮捕したからだ。 　昨日１０月２７日の産経新聞がそのことを小さく報じていた事に私は注目した。 　すなわち、逮捕された林鐘憲・最高裁「法院行政所」前次長は、朴槿恵前政権の意向を受け、証拠隠滅や判決の先延ばしをした疑いが持たれているのだ。 　かつて私が韓国のメディアから聞いた通りの展開になった。 　朴政権下に行われた政治の司法介入について、韓国世論の怒りが燃え上がっているのだ。 　文在寅政権は、今度こそ政治介入は出来ない。 　おりから慰安婦問題でも慰安婦基金が解散させられようとしている。 　日中関係が改善したのは、安倍首相が安保問題や歴史認識問題を封印したからだ。 　しかし、安倍首相は韓国との関係で歴史認識を封印するわけにはいかないだろう。 　そんなことをすれば安倍首相を支える右翼が許さないだろう。 　日中関係の改善とは対照的に日韓関係の悪化は必至だ。 　しかし、日韓関係を悪化させたままでは日朝関係の改善は望めない。 　日朝関係の改善が望めなければ拉致問題の解決はますます遠のく。 　安倍外交の窮地はまぬがれない。 　それとも安倍首相は慰安婦問題や徴用工問題についても、従来の強硬な姿勢をあっさり封印するのだろうか。 　それでも右翼が反発しないようであれば、右翼は安倍首相に従う単なる安倍親衛隊に過ぎないという事である。 　韓国最高裁の判決から目が離せない（了） 徴用工訴訟で３０日に韓国最高裁が確定判決　原告勝訴なら日韓関係への悪影響必至 https://t.co/vqSrib4V49 @Sankei_news →日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたという韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁による判決が３０日に言い渡される。 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年10月28日 【徴用工 賠償なら日韓に影響大】https://t.co/aaWo24WdaI 徴用工として強制労働をさせられたとして韓国人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決が30日、言い渡される。賠償命令なら、日韓関係に大きな影響が及ぶという。 — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年10月28日 徴用工訴訟を先延ばし　容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕https://t.co/jcTukBDxhL →元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲容疑者が逮捕。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年10月27日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　

内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240537
2018/10/29　日刊ゲンダイ


所信表明演説をする安倍晋三首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍内閣の支持率がまた下落した。

　日経新聞とテレビ東京による調査（２６〜２８日実施）では、第４次安倍改造内閣発足直後の前回１０月初旬の緊急調査から２ポイント減の４８％となり、半数を割った。不支持率は４２％と横ばいだった。

　読売新聞（２６〜２８日実施）では１０月改造後調査から１ポイント減の４９％で、こちらも半数割れした。不支持率は２ポイント上昇して４１％となった。

　安倍首相が自民党の憲法改正案を臨時国会で示したいとしていることについて、日経が「国民投票の時期はいつがいいか」と聞いたところ、「憲法改正には反対だ」が最も多く、前回より９ポイント増の３７％となった。次いで「２０２１年以降」が２４％だった。

　読売でも「この首相の考えに賛成ですか、反対ですか」の問いに対し、「反対」が４７％で、「賛成」の４０％を大きく上回った。

　安倍３選以降、戦前回帰路線の総仕上げとなる“安倍壊憲”に対する警戒感が国民の間に広がっていることの表れだ。

　安倍首相が明言した来年１０月の消費税引き上げについては、読売の「予定通り１０％に引き上げることに賛成ですか、反対ですか」との質問に、「賛成」が４３％にとどまったのに対し、「反対」は５１％で過半数を占めた。

安倍内閣の支持率は総裁選直後55%→内閣改造後50%→今回48%に。2019年10月予定の消費増税は賛成47%、反対46%と拮抗。外国人労働者の受け入れ拡大は賛成54%。日経の世論調査です。https://t.co/dmGDTvh4BM pic.twitter.com/X33ugWorpV

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年10月28日

首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」48%、次いで「景気回復」43%「教育の充実」31%「財政再建」30%「外交・安全保障」が26%。「憲法改正」は9%にとどまった。https://t.co/5RnyFQTVPW

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年10月29日

日経世論調査で、アベ政権の改憲反対が1ヵ月弱で９ポイントもふえ、最多の３７％に。
やってほしい政策、トップは社会保障の充実４８％で、景気回復４３%、教育充実３１％と続く。改憲はたったの９%。
これでも臨時国会に改憲案だすつもり？国民の上に自分をおいたら、アナタそれは独裁者ッス。 pic.twitter.com/2RjLuuO9ik

— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2018年10月28日

政党支持率（補正値）全社平均

10月26〜28日に実施された読売新聞と日経新聞の世論調査を反映しました。自民党の支持率低下と無党派層の拡大を検出しています。 pic.twitter.com/tKzydC06qW

— 三春充希(はる)みらい選挙プロジェクト⭐ (@miraisyakai) 2018年10月29日

増税して戦争やろう、という内閣だから、支持率が下がるのは当然。
内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え https://t.co/gjQWLU2PUu #日刊ゲンダイDIGITAL

— とーべ (@tachibana1967) 2018年10月29日

(2ページ目)内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え｜日刊ゲンダイDIGITAL
御用・忖度読売がこれだから実際は既に大きく逆転している訳だ！ https://t.co/k9c8oqCEYn

— PicassoPica5151 (@PicassoPica5151) 2018年10月29日

来年１０月の消費税引き上げについては、読売の「予定通り１０％に引き上げることに賛成ですか、反対ですか」との質問に、「賛成」が４３％にとどまったのに対し、「反対」は５１％で過半数を占めた。
内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え https://t.co/gAeCm9JFzW #日刊ゲンダイ

— アトン (@aton_blog) 2018年10月29日

内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え　当たり前じゃん、弱者虐め他人事に思っていた層だって目を覚まさせるような悪政をアベは恥じらうことなくやってのける。これじゃ怒るしかない！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/DsYEfJoMQC

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年10月29日

「支持率は横ばい」と表現するメディアが結構多い。安倍内閣への気遣いでしょう。
だが不支持率は確実にじわじわと増加している。消費税増税実行を今国会で表明すれば一気に不支持が逆転する！

内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え https://t.co/SqSwa3chge #日刊ゲンダイDIGITAL

— てっ辺禿鷹 (@tennsinowa) 2018年10月29日

・内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え
　https://t.co/W5ta4XIlH5
＞安倍３選以降、戦前回帰路線の総仕上げとなる“安倍壊憲”に対する警戒感が国民の間に広がっていることの表れだ。

— 晋災独裁をもたらすアベノアクマ　晋三陛下は独裁者 (@abenomaxsengen) 2018年10月29日

読売、日経調査【内閣支持率また下落】「改憲」「消費増税」反対半数超え　日経が「国民投票の時期はいつがいいか」と聞いたところ、「憲法改正には反対だ」が最も多く、前回より9ポイント増の37%　読売でも「この首相の考えに賛成ですか、反対ですか」の問いに対し、「反対」が47%...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/tgByVu765p

— KK (@Trapelus) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/845.html

[国際24] 「反ユダヤ主義」という名のイスラエルのパレスチナ弾圧隠し　　天木直人　
「反ユダヤ主義」という名のイスラエルのパレスチナ弾圧隠し
http://kenpo9.com/archives/4362
2018-10-29　天木直人のブログ

米国でまた銃乱射事件が起きた。 　しかし今度の銃乱射事件はただのテロではない。 　シナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で起き、「すべてのユダヤ人は死ななければならない」と叫んだ男の乱射事件だ。 　ユダヤ人を標的にした銃乱射やテロは欧州でも起きる。 　そして、起きるたびに決まって反ユダヤ主義の犯行だと決めつけられる。 　反ユダヤ主義は、あらゆる差別やヘイトクライムの中でも、最も邪悪なものだとされ、必ずナチスのホロコーストが引用される。 　差別とヘイトクライムを助長するトランプ大統領さえも、いや、イスラエルと一体のトランプ大統領だからこそ、反ユダヤ主義を口にして、「人類に対する攻撃だ、我々は憎しみに打ち勝つため団結しなければならない」と口撃し、誰もそれを笑おうとしない。 　その一方で、イスラエルのパレスチナ不法占領やパレスチナ弾圧を口にする者や言及する記事は皆無だ。 　おりからガザでは、パレスチナ抵抗組織ハマスに対するイスラエルの空爆が２００人以上の犠牲者を出したというのに、国際社会は動かない。 　今度の米国の銃乱射事件がそうだというのではない。 　これは単なるテロであり、偶然だ。 　しかし、その事件から一斉に湧き起こる「反ユダヤ主義」は、イスラエルのパレスチナ弾圧隠しだ。 　そうメディアで指摘する者はただの一人も出て来ない。 　たちどころに「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られるからだ。 　そして、ナチスという言葉を口にしたこの国の副総理も、マルコポーロを廃刊せざるを得なかったこの国の右翼編集長も、泣く子と反ユダヤ主義には屈服するしかない。 　「反ユダヤ主義」と言う言葉は、イスラエルにとって、「この印籠が間に入らぬか」なのである（了） 米ユダヤ教礼拝所銃乱射の実行犯、「大量虐殺」もくろんだ恐れも http://www.afpbb.com/articles/-/3194995?cx_part=latest 2018年10月29日 6:24　発信地：ピッツバーグ/米国　AFP 銃乱射事件が発生した米ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ「ツリー・オブ・ライフ」を訪れた弔問客ら（2018年10月28日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月29日 AFP】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）にあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で起きた銃乱射事件で、当局は28日、実行犯のロバート・バウアーズ（Robert Bowers）容疑者（46）が「ジェノサイド（大量虐殺）やユダヤ人の殺害願望」を口にしていたことを明らかにした。当局は犠牲者らの身元確認を終え、生存者らの心のケアを始めている。 　連邦当局によると、警察との銃撃戦の末に現場で拘束されたバウアーズ容疑者は29件の罪に問われる見通しで、罪状の一部については死刑が求刑される可能性もある。29日に出廷する予定。 　多数のユダヤ教徒が住む地区にある150年の歴史を持つシナゴーグ「ツリー・オブ・ライフ（Tree of Life）」で起きた今回の事件について市民権団体は、米史上最悪の反ユダヤ主義攻撃になったと指摘している。 　今回の事件は米国のユダヤ人社会を震撼（しんかん）させ、嫌悪感と不安感をもたらした。またユダヤ教指導者らは、反ユダヤ主義的行為がここ2年間で急増していると、懸念を表明している。 　反ユダヤ主義の監視団体「名誉毀損（きそん）防止同盟（Anti-Defamation League）」のジョナサン・グリーンブラット（Jonathan Greenblatt）代表は28日、メンバーらは銃乱射事件に「衝撃を受けている」とはいえ、「遺憾ながら、ある意味驚いてはいない」と語った。 　グリーンブラット氏は米ABCに対し、ユダヤ人社会に対する嫌がらせや破壊行為、暴力などが、2016年に34％、昨年は57％それぞれ増加しており、「われわれが目にしてきた中では最も急激な増加を見た」と明かしている。(c)AFP/Jennie MATTHEW

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 大企業のお抱え総理だということがよく分かる日中協調。（谷間の百合）
大企業のお抱え総理だということがよく分かる日中協調。
https://taninoyuri.exblog.jp/29820579/
2018-10-29 09:56　谷間の百合

総理が中國へ行って「中国は長く日本のお手本だった」と言ったことであっさりと「日本会議」やネトウヨはハシゴを外されました。 背に腹は代えられぬということでしょうか。 そこには総理が庇護者と恃む経済界の強い要望があったものと思われますが、総理にとっては対アメリカ、対ロシア外交が行き詰ったこともあって渡りに船だったということかもしれません。 李国強首相は、総理と共に日本の企業関係者が１０００人も来たと胸を張りましたが、９月の初旬にも経団連や日商などから２００人が訪中していて経済界主導の日中協調体制の下地は整っていたのです。 経団連は親中派がほとんどだそうで、トランプ大統領の保護主義にさっさと見切りをつけて、中国に新天地を求めたいのでしょう。 いうまでもなく経済は最重要課題ですが、それは国民のために重要なのであって、企業のためではありません。 以前、ホリエモンさんが会社は株主のものだと言ったことがあり、わたしはいまだにそれを思い出すと強烈な違和感に苛まれるのですが、労働者と消費者がいなくて企業が存立できるものでしょうか。 その労働力は外国人で賄い、消費は中国に頼るというのが企業の思惑なのかも知れないと思ってわたしは暗然とします。 きょうの産経一面トップは、「石垣島駐屯地、年度内に着工」ですが、石垣島の外に奄美大島、宮古島にも警備隊とミサイル配備を強化するということです。 「協調」と「防衛」は矛盾しないとしても、これは産経が反中読者のためのサービスとして書いたのではないでしょうか。 ず〜っと敵視政策をとってきた中国と、総理は急転直下の和解をして融和政策に舵を切りましたが、もう二度と後戻りしてほしくありません。 折角いままでの総理大臣が積み重ねてきた中国との友好関係を壊したのは安部総理であり、またそこに後戻りすることはもう許されません。 もしかしたら、総理の中國接近は南北朝鮮と中国の間にクサビを打ち込む思惑もあるのかもしれません。 総理は中国にも拉致問題の協力を要請したようですが、まるで世界を回って日本が独立国でないことを吹聴しているみたいです。 恥ずかしいことだということがどうして分からないのでしょう。 中國へ行ったのならその足で北へ行ったらよさそうなものなのに、聞くところによるといつでも会う用意があると言っていた金正恩は総理の言動を見て現在は会うことに消極的になっているという。 総理にとっては願ってもない展開なのかもしれません。 反北、反韓国姿勢はネトウヨのために残しておきたいでしょうから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/846.html

[経世済民129] 使い捨てのツケが回って来た！塩からも微小プラ検出！ 　

使い捨てのツケが回って来た！塩からも微小プラ検出！ https://85280384.at.webry.info/201810/article_254.html 2018/10/29 08:08　半歩前へ ▼使い捨てのツケが回って来た！塩からも微小プラ検出！ 　知らなかった？　私も初めて知った。 　もしかして、私たちが口にする塩に微小なマイクロプラスチックが混入していたらどうする？　 　確実に体内に蓄積される可能性がある。 　「消費することはいいことだ」と私たちは慣らされてきた。 　使うことで生産が増え、仕事が増え、収入が増える。 　だからドンドン使い捨てにしよう、とそこら中に投げ捨てた。 　環境汚染のツケが今、回って来た。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　東京新聞によると、海洋汚染が深刻化している微小なマイクロプラスチックが世界各地の塩から見つかったと、韓国・仁川大と環境保護団体グリーンピースのチームが発表した。 　二十一の国・地域から集めた三十九種のうち九割から検出され、アジアの国で含有量が多い傾向にあった。日本の塩は調査対象外。 　これまで各地の水道水や魚介類などからの検出も報告されており、世界で食卓の微小プラスチック汚染が進んでいる恐れがある。チームは「健康と環境のため、企業は率先して使い捨てプラスチック製品の製造や使用を減らす努力をするべきだ」と強調した。 　大きさ五ミリ以下のマイクロプラスチックは海などに大量に存在し、表面に有害な化学物質を吸着する性質がある。人の健康への影響は詳しく分かっていないが、日本や欧州など八カ国の人の便からも見つかっている。 　チームは米国や中国、オーストラリア、ブラジルなど二十一の国・地域の海塩や岩塩、塩湖の塩計三十九種を調べ、三十六種からマイクロプラスチックを検出した。　　 　 　インドネシアの海塩から見つかったマイクロプラスチック（韓国・仁川大提供） 世界の塩９割から微小プラ　アジア各国、含有量多くhttps://t.co/imnpIDtphz２１の国・地域から集めた３９種のうち９割から検出され、アジアの国で含有量が多い傾向にあった。これまで各地の水道水や魚介類などからの検出も報告されており、世界で食卓の微小プラスチック汚染が進んでいる恐れがある。 pic.twitter.com/P2fMp0FLWw — oohira ataru (@ttammakko) 2018年10月27日 海は繋がってるから日本もなんだろうな。 ちゃんとゴミはゴミ箱にすてよう。#環境保護#海洋汚染 / 世界の塩9割から微小プラ　アジア各国、含有量多く (共同通信) #NewsPicks https://t.co/W7TISoih4L — uwasano4nin (@uwasano4nin1) 2018年10月28日 世界の塩9割から微小プラ　アジア各国、含有量多く：日本経済新聞 https://t.co/fIUUe2PrSi日本の塩は調査対象外。チームはプラスチックごみの海への流出がアジアで多いのが要因とみている。 — gorinotsukudani (@gorinotsukudani) 2018年10月28日 我が家では南米の岩塩をふだんから使ってるけど、 飛散物は空気中から相当数を知らぬうちに吸ってるのかもしれない。疾患との因果関係もそのうち取りざたされそう。https://t.co/o3yXdVWJFd — Tanny (@vientoarg) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓（日刊ゲンダイ）　

安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240534
2018/10/29　日刊ゲンダイ　文字起こし


無事帰国した安田氏（右）／（Ｃ）共同通信社

　心ある国民はウンザリしているはずだ。また、不当な「自己責任論」が噴出しているからだ。

　シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、凄まじいバッシングが起きている。

　解放が伝えられた先週２３日夜から、安田さんのツイッターのアカウントには、非難、批判、悪口が次々に書き込まれている。

「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「日本政府の言うこと聞けないなら外国に行かないでくれ」「国民に謝れ。土下座でわびろ」

　待ち構えていたようにバッシングしているが、一体どういうつもりで悪口を書き連ねているのだろうか。

　安田さんは、いつ命を奪われてもおかしくない過酷な生活を３年４カ月も強いられ、命からがら帰国したのだ。しかも、夫人を通じて「大変お騒がせとご心配をおかけしました。おかげさまで無事帰国することができました。可能な限りの説明をする責任があると思っています」とメッセージも発している。もちろん、物見遊山で戦地に行ったわけではない。ジャーナリストとして現地の状況を伝えるためにシリアに入国したのだ。なのに、執拗にバッシングする必要があるのか。

　有名人まで尻馬に乗って批判しているようだが、ジャーナリズムの役割を分かっていないのではないか。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言う。　

「かつてベトナム戦争が終結したのは、現地の悲惨な状況と、若いアメリカ兵が次々に亡くなっていることが伝わり、反戦運動が起こったからです。米国政府は追い詰められ、ベトナムから撤退した。もし、ジャーナリストが現地の状況を伝えていなかったら戦争は続いていたでしょう。戦地取材では、多くのジャーナリストが命を落としています。

　でも、誰かが伝えなければ、誰も戦争の実相を知ることができない。なぜ、安田さんが批判されるのか分かりません」

　ちょうど４８年前の１０月２８日は、報道写真家の沢田教一さんがカンボジアで取材中に銃撃され、３４歳でなくなった日だ。ピュリツァー賞を受賞した、戦火から逃げる母子を撮った「安全への逃避」は、世界中が戦争について考えさせられた一枚だった。

■解放されたスペインのジャーナリストは敬礼で迎えられている

　そもそも、取材のために戦地に行ったジャーナリストが批判されるのは、世界中で日本くらいのものだ。

　安田さんが拘束されていたのと同じ時期、スペイン人ジャーナリスト３人も拘束され、その後、解放されて帰国しているが、バッシングされるどころか、スペインの軍関係者は敬礼して３人を迎えている。

　２０１５年にフリージャーナリストの後藤健二さんが殺害された時も、日本では「自己責任論」が沸き上がったが、オバマ大統領は「勇敢にシリア国民の苦境を世界に伝えようとした」と称賛した。

　日本人は世界のスタンダードから大きくズレている。前出の須藤春夫氏がこう言う。

「驚くのは、安田さんを批判する書き込みの多くが、＜日本政府の言うこと聞けないなら外国に行かないでくれ＞などと、なぜ政府のルールに従わないのかと訴えていることです。本来、ジャーナリズムは、権力を監視するものですよ。サウジアラビアのカショギ記者が殺害されたのも、権力と対立したからでしょう。取材の可否を国家の裁量に委ねたら、情報統制につながってしまいます。戦前、大本営発表しか報道できなかったことを考えれば分かるはず。なのに、また＜自己責任論＞が噴出している。政府が渡航を止めたのにシリアに行った安田さんは、何があっても自己責任だと批判している。しかし、政府のルールに従えとなったら、官製報道ばかりなってしまいますよ」


ピュリツァー賞を受賞した沢田さんの「安全への逃避」／（Ｃ）ＵＰＩ＝共同

「教育勅語」と「軍人勅諭」を否定しない異常

　安田純平さんへのバッシングでよく分かったのは、「全体主義」が猛烈な勢いで進んでいるということだ。

「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「日本政府の言うこと聞けないなら外国に行かないでくれ」「国民に謝れ」――と、全体のルールを守らないやつは許すなという風潮が急速に強まっている。

　どうやら、この国では、国民は国に尽くすべき存在であって、迷惑をかけてはいけないらしい。

「自己責任という単語は、権力者にとって、非常に都合のいいフレーズです。貧困や病気など、本来、政府が面倒を見るべき問題も、自己責任論が強まれば、政府は手当てをしないで済みますからね。と同時に広がっているのが、政府が決めたルールに従わない者は、自己責任でやってくれというムードです。それもこれも、生活が苦しく、将来が見えず、社会が不寛容になっているからでしょう」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）

　見逃せないのは、安倍政権は、意図的に「全体主義」を強化しているフシがあることだ。それは、２人の大臣を見れば明らかだ。

　教育行政のトップである柴山昌彦文科大臣は、「教育勅語」を道徳の授業で使えると明言したのだから信じられない。

　さらに、なぜか大手メディアは報じないが、岩屋毅防衛大臣は、戦前の「軍人勅諭」について、記者会見で何度問われても、最後まで是非を明らかにしなかった。

「教育勅語」と「軍人勅諭」は戦前、国民を国家のために死ぬように洗脳したシロモノである。国民をラクに支配するために考えられたのが「勅語」と「勅諭」だ。その２つが甦ろうとしているのだから、異常だ。

■個人の独立性より集団の一員が大事

　もう、この国は相当ヤバイところまで来ているのではないか。

　何しろ、文科大臣と防衛大臣が戦前の「教育勅語」と「軍人勅諭」を否定しないのだから、恐ろしい話だ。「教育勅語」は、親孝行しろなどともっともらしいことを教えながら、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と命じている。危急の際は皇室を助けろということだ。

「軍人勅諭」も、日本に生まれた者は軍人に限らず国に報いる心を持てと教えている。

　いずれも、国民に自己犠牲の精神を植えつけ、国家に殉じる国民をつくるための道具だった。

　以前、前川喜平元文科次官が、＜カルト集団の教義みたいなものが「教育勅語」だったり「戦陣訓」だったりしたわけで。そういうカルトの教義みたいものを今から復活させるというのは非常に問題があると思うんです＞と危惧した通りに進んでいる。

　前川喜平氏は、安倍政権が進める道徳教育について、サンデー毎日でこう語っている。

＜問題は、個人の独立性よりも集団の一員であることを重視している点だ。個人の尊厳とか精神の自由を貴ぶのではなくて家族の一員、集団の一員、国家の一員など、大きい集団の中の一部であると自分自身を位置づけている＞

　前出の金子勝氏がこう言う。

「やはり安倍首相は、この国をアメリカと一緒に戦争がやれる国にしたいのだと思う。戦争をするためには、自衛官は黙って国のために命を捧げ、国民は一つになる必要がある。心配なのは、国民の方が、安田純平さんを『自己責任だ』とバッシングするなど、自ら政府との一体化を進めているように見えることです」

　明治維新を礼賛する安倍政権下で戦前思想の毒が不気味に広がっている。そろそろ国民は目を覚まさないと大変なことになる。

日刊ゲンダイ
【不気味に甦る教育勅語と戦陣訓】

『安田純平バッシングでも散見』

「国民は国に尽くすべき存在で迷惑をかけてはいけないらしい」

「自己責任論の弱者切りだけではなく、戦前思想の毒が明治礼賛政権の下で不気味に確実に広がりつつある」 pic.twitter.com/xxaUQPujqF

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月29日

同じく、筋違いコメントにつき失礼致しました（汗）
多くの国民にとって、中東がどうなろうと我が日本が安泰であればそれで良いんだ！そんな気持ちを持つ者が多いからこそ安田さんへ反省を求め、アベ首相には続投を求める日本国民が多いのでしょうね。本当、情けない日本です。

— subaru50 (@subaru_50) 2018年10月29日

安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓　安田氏の自作自演という噂まで飛び出している。「自己責任」論を叫ぶのは日本だけ。その裏にはアベが強烈にすすめる明治維新礼賛の戦前日本があるのだ。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/RW6QEbEz1c

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年10月29日

★巻頭特集 安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓 −（日刊ゲンダイ） 心ある国民はウンザリしているはずだ。 また、不当な「自己責任論」が噴出しているからだ。 (cont) https://t.co/po372uvyOJ

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年10月29日

不気味に甦る教育勅語と戦陣訓　安田純平バッシングでも散見　国民は国に尽くすべき存在で迷惑をかけてはいけないらしい　自己責任論の弱者切りだけではなく戦前思想の毒が明治礼賛政権の下で不気味に確実に広がりつつある　そろそろ国民は目を覚まさないと大変なことになる（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/6BelSWgnJx

— KK (@Trapelus) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/847.html

[経世済民129] 日本経済低迷の真の理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日本経済低迷の真の理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757710.html
2018年10月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

私は、日本経済が低迷しているとは考えません。 　少子高齢化が進み、そして、近年、若者労働者の数が急速に減少している訳ですから、成長率をプラスに保てるだけでも御の字だと思います。 　しかし、そうはいってもかつての高度成長の時代を知っている者にとっては、経済が低迷しているように感じても少しも不思議ではありません。 　では、何が最大の要因か？ 　よく、消費が弱いことが原因だなんていう人がいます。 　確かに国民の消費が活発になれば、それに応じて生産が増えることが予想できるので、そうなると景気がよくなる、と。 　しかし、そのシナリオはかつての日本には当てはまっても、現在の日本には当てはまらないのです。 　何故？ 　だって、今の日本は、明らかに労働力が不足しているからです。 　労働力が不足していたら、如何に消費が活発になっても、それに応じる生産量を維持することができません。 　それに加えて、海外から幾らでも安い製品が輸入されるので、消費が活発になっても国内の生産が拡大するとは限らないのです。 　さらに言えば、経営者のレベルが低すぎる、と。 　バカな経営者が多いから、その場しのぎの粉飾決算などに手を染めてしまう、と。 　総理に随行して海外に行けば、自社の製品が売れるだろうと勝手な期待を抱いてしまう、と。 　我が国には経団連という組織がありますが、あの組織はもはや何の意味も果たしていないどころか、有害だと言ってもいいのではないでしょうか。 　あの連中がやっていることは、海外から安い労働力を導入して低賃金で働かせようというようなことばかり。 　技能実習生などと言えば、聞こえはいいのですが、低賃金で外国人労働者を働かせる制度に過ぎません。 　何故、そのような狡いことばかりしようとするのか？！ 　先日の朝日の記事ですが… 　日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生に実習途中で解雇を通告し、実習生側と賃金補償で大枠合意したことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２４日の定例記者会見で、「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと。雇用には責任が伴うから、解雇通告を出したが、このくらい（の補償）は、と決めたのだと思う」と述べた。 　このような輩が、痛みを伴う改革が必要だなんて嘯く訳です。 　もちろん、痛みを伴うのは一般国民であって、自分たちだけは楽をして儲ける、と。 　消費税は増税になっても、法人税や所得税は減税になっているのです。 　このような輩が経済界のトップにいて、どうして日本経済が発展するでしょうか？ 　そう思いませんか？ 　　技能実習生という言い方は偽善だと思う方、クリックをお願い致します。 　↓↓↓ 　人気blogランキングへ ※リンク省略

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 訪中はトヨタ関税２０％回避の穴埋め＝日本自滅直前白旗です　
訪中はトヨタ関税２０％回避の穴埋め＝日本自滅直前白旗です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960326.html
2018年10月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

安倍政権は　最後の持ち駒を使うところまで追い詰められた

安倍政権はマイナス成長になれば終わる
多くの日本国民は寒さで眼が覚めてしまうから

**

日米経済交渉期間中は自動車の２０％はいわないでいただきたい

これが安倍政権の第一話であったことが
今朝の日本ＴＶ早朝ニュースで洩らされた

言い換えれば　自動車関税２０％をどこかで帳ずら合わせをしますから
ということになる

トランプに「貴国貿易赤字埋め合わせ」で
それ以上に喜んでいただきます

もっと言い換えれば
「ハンディ２０」どうですかだが

日本がハンディを貰う実力差なのに
逆ハンディで「交渉しましょ」
オカネを上げる売春婦　

もっと言い換えれば
ヒモのお小遣い値上げ交渉が実態だ

****

トランプ２０％で
非常事態です　マイナス成長になります
中国へ謝りにいくしかないか
二階さんよろしくお願いします

安倍訪中は　米国へのプレゼント代の穴埋めを
対中貿易に振り替えなくては
マイナス＝日本自滅の切羽詰まった白旗となる

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/848.html

[戦争b22] イスラエルがガザを空爆した直後、土露独仏はシリア情勢の政治的解決などで合意（櫻井ジャーナル）
イスラエルがガザを空爆した直後、土露独仏はシリア情勢の政治的解決などで合意
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810290000/
2018.10.29　櫻井ジャーナル

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そしてフランスのエマニュエル・マクロン大統領は１０月２７日にトルコのイスタンブールでシリア情勢について話し合った。

　会議後に開かれた共同記者会見によると、シリア情勢は政治的に解決、ジュネーブで新しい憲法を作る作業を開始、イドリブの停戦は維持し、難民の帰還を助け、選挙では国際的な監視団を編成する。侵略作戦に失敗したネオコンなどアメリカ支配層はクルドを抱き込み、ユーフラテス側の北側に軍事基地を建設して「満州国」のような傀儡国家を建設しようとしているが、トルコ、ロシア、ドイツ、フランスの4カ国はシリアの分割を否定、国境は戦争前と同じにするとしている。

　ポール・ウォルフォウィッツのようなネオコンは１９８０年代から中東全域をイスラエルの支配下に置こうとしてきた。まずイラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル政権を樹立、シリアとイランを分断して両国を潰すという方針を当時から示していた。そこでフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と考えていたジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ副大統領たちと対立、この対立によって暴露合戦が始まり、イラン・コントラ事件やイラクへの兵器密輸も明らかにされた。

　１９９１年には国防次官だったウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。クラークによると、２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では、イラク、シリア、イランだけでなく、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンも攻撃予定国のリストに載せていた。（３月​​、１０月​​）

　ところで、ネオコンはシオニスト（イスラエル至上主義者）の一派で、ドナルド・トランプもヒラリー・クリントンもその人脈に含まれている。トランプはカジノ経営者のシェルドン・アデルソンやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相につながり、ヒラリー・クリントンは投機家のジョージ・ソロスやロスチャイルド金融帝国につながる。巨大資本に支配された西側の有力メディアがトランプを攻撃する理由は言うまでもないだろう。この対立はサウジアラビアにも影響、クリントンに近いのは前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフ、現皇太子のモハメド・ビン・サルマンはトランプに近い。

　こうしたシオニスト人脈にとって、シリアのバシャール・アル・アサド体制打倒の失敗は大きなダメージだ。シリア侵略に失敗するということはイランの現体制を倒すというプランを困難にするだけでなく、地中海の東側、エジプトからギリシャにかけての海域に存在すると言われている天然ガスの独占も難しくなる。ＵＳＧＳ（アメリカ地質調査所）の推定によると、ここに眠る天然ガスは９兆８０００億立方メートルに達し、原油も３４億バーレルはあるという。イスラエルが執拗にガザを攻撃する理由のひとつはこれだ。

　イスラエル軍は１０月２６日からもガザを空爆、子ども３名を殺している。ハマスを口実にしているが、本ブログでは何度か説明したように、この組織を作り上げたのはイスラエルにほかならない。圧倒的に支持されていたＰＬＯのヤセル・アラファト議長に対抗させることが目的だった。そもそも、イスラエルは侵略者であり、「建国」以来、パレスチナ人を虐殺してきた。そうした行為に対する抗議活動が３月から続いているが、その間に殺されたパレスチナ人は２００名を上回るという。こうした破壊と殺戮を西側のメディアは気にしない。バラク・オバマは大統領時代、アメリカは特別な存在だと言っていたが、イスラエルも同じだと考えているのだろう。

　地中海東部にある天然ガスの利権にはロスチャイルドも食い込んでいるが、その資源を売るマーケットとして想定されているのはヨーロッパのはず。そのヨーロッパへの天然ガス供給量を増やそうとしているロシアは協力なライバルということになる。ロシアとイスラエル、両国が望むパイプラインのルート上にはギリシャがある。西側の金融資本がギリシャを破綻させ、ロシアとの関係を断つように仕向けた理由のひとつはこれだろう。

　ウォルフォウィッツが予告したようにイラクをアメリカ軍が先制攻撃したのはジョージ・Ｗ・ブッシュが大統領だった２００３年３月であり、リビアに続いてシリアへの侵略を始めたのはバラク・オバマが大統領だった２０１１年３月。トランプ大統領はイランに対して経済戦争を仕掛けている。

　歴史を振り返れば、アメリカの支配層が民主的な政権を軍事侵略や傀儡を使った軍事クーデターで潰してきたことは明白。そうした侵略では労働組合を使った不安定化工作やメディアのプロパガンダが展開された。１９９０年代からは広告会社やＮＧＯが重要な役割を果たしている。アメリカが「民主主義の牙城」だという主張は戯言以外の何物でもない。トランプは悪いがＸなら良いということでもない。ロシアとの核戦争へ突き進んでいたヒラリーに比べれば、ロシアとの関係修復を訴えていたトランプはましだった。
​

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] アメリカの言い値で買った兵器ローンの残高が５兆円！！＆ヘイトを助長する日米の似た者同士！！（くろねこの短語）

アメリカの言い値で買った兵器ローンの残高が５兆円！！＆ヘイトを助長する日米の似た者同士！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-3cb9.html
2018年10月29日　くろねこの短語

アメリカから兵器購入するためのローンの残高が５兆円だとさ。身代金３億円なんて噂話を真に受けた連中がバッシングに必死になっているけど、ひとひとりの命を救うための３億円は自己責任なんて喚くくせに、初老の小学生・ペテン総理の５兆円の無駄使いには目も向けないんだから、ホント、ネトウヨって頭あったかいひとたちなんだね。 ・米から購入安倍政権で急増　兵器ローン残高 ５兆円突破 　税金をどう配分するかというのが政治家の重要な役割なんだが、ペテン政権ってのはまったくビジョンがないから、何もかも言い値でアメリカから買っちまう。それすべて税金ってこともおよそ自覚してないのだろう。でなけりゃ、外遊のたびに大判振舞いなんかできるわけがありません。 　保育園や幼稚園の無償化ですら四苦八苦してるってのに、トランプに尻尾振ったあげくの５兆円の兵器ローンってのは誰も何も言わない。さらに、国には特別会計という別の財布がありますからね。泣きっ面かくのはいつも一般大衆労働者諸君ってことだ。そろそろ暴動起きてもおかしくないんじゃないか。 　ところで、反トランプ勢力に爆弾送りつけたアメリカ版ネトウヨに続いてユダヤ教会で反ユダヤ主義者による銃乱射事件。新聞・ＴＶはトランプのこれまでの差別的言動が大きく影響していると言うのだが、確かにその通りではあるのだろう。でも、だったら日本にだってそういう男がいることをしっかりと自覚してもらいたいものだ。 ・米教会堂乱射　死者１１人に　ユダヤ人標的、容疑者訴追 　異論を唱える一般大衆労働者諸君に向かって「あんなひとたち」と喚くこととトランプの移民や人種に関する差別発言とは同根のものなんだね。他人のことを言えた義理ではないってことだ。「右翼の軍国主義者と呼びたいならばどうぞ」なんてことを口にして恥じ入ることがない男をほったらかにするどころか、ゴチにまでなっちゃうメディアの存在がこの国をいかに貶めているか。てなことをつらつら思う月曜の朝である。 米から購入安倍政権で急増　兵器ローン残高 ５兆円突破 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102990070227.html 2018年10月29日 07時02分　東京新聞 　　 　防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。　（「税を追う」取材班） 　日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。 　ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。 　兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八〜二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。 　残高全体に占めるＦＭＳの割合は、一三年度の５・９％から一九年度２８・３％と急速に拡大している。 　防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。 　政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九〜二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画（中期防）を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。 　◇　 　来年十月に消費税率が１０％に引き上げられる。税金は正しく使われているのか。シリーズ「税を追う」では初めに、増え続ける防衛費の流れを追い、無駄や利権がないか検証する。 ◆日米の軍事一体化で加速 　急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。 　政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。 　そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。　（鷲野史彦） ＜対外有償軍事援助（ＦＭＳ）＞　米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い−など米国に有利な内容となっている。 ◆今の環境で削減困難 ＜防衛省会計課の話＞　後年度負担が増えている要因は、北朝鮮のミサイルに対応する装備品が増えたためだ。装備品が高性能化して単価が上がったことも一因。後年度負担の削減に向けた取り組みは続けているが、今の安全保障環境で減らしていくのは難しい。 #税を問う #東京新聞 の調査報道スタート。私も末席ながら加わってます。米国製の高い武器購入は、#安倍政権下で急増。2兆9000億円で推移していた #米国 兵器のローン残高は来年度は５兆3,000億円を突破。武器購入の付け払いを負わされるのは、紛れもなく私達国民一人一人だ https://t.co/drolsDMRj0 — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2018年10月29日 こんなアホな金の使い方していたら社会保障破綻するのも頷ける。 — koma (@KomaEpic) 2018年10月29日 https://t.co/jQTw09EI8G 安倍政権が終わっても、防衛費簡単に減らせ無いじゃないか！😩 だってローンだから、政権交代しても新しい政権、そして国民が負担しなければなら無い・・・・・・😫 — 高田　修三 (@_zonish) 2018年10月29日 ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ魂を体現して活動されている貴女に拍手喝采です。他の記者も見習って欲しい。マスコミへの圧力が強まる安部政権のもとで、菅幹事長への質疑はストレスだと思いますが、心身に気をつけて頑張って下さい。応援しています。 — 自由党・勝手に応援団・千葉 (@Ouen_chiba13) 2018年10月29日 頑張れ東京新聞。電事連に組せず、反原発を貫いているの姿勢に、勇気をもらっています。先日、文科省が全国の中高生に配布した「原子力副読本」について、後日改めて連絡させていただきます。 — shunci-an (@shunci_an) 2018年10月29日 軍事を学ばず非現実的な防衛論を展開する輩の論ですね。 武器購入の目的を理解していますか？目的を達成する為に高い安いは関係ありません。 又報道内容も結論ありきで情報がスルーされすぎ、日本の防衛費は中国の8分の一で韓国と同レベル、GDP比では世界で50番以内にすら入っていない。 — ポンコツ親父 (@WGQKTTJDiUCLkk8) 2018年10月29日 https://t.co/vZggTGNJyk — まともになろうよ日本! (@mementomori5150) 2018年10月29日 誰が武器購入のために税金なんて払うか！マジ死ねよ安倍首相！ — ガルベス (@TJCAe1givrv2TjB) 2018年10月29日 兵器ローン5兆円！ これって国民1人あたり5万円のローンだよ😩 米から購入安倍政権で急増　兵器ローン残高 5兆円突破https://t.co/QMuvPPDlJ4 — 盛田隆二 (@product1954) 2018年10月29日 まるで消費税増税は兵器購入代のつけを払うためではないか❗❗❗ 東京新聞:米から購入　安倍政権で急増　兵器ローン残高、５兆円突破 https://t.co/LlwwMk1XUj — 山本宗補 (@asama888) 2018年10月29日 米から購入アベ政権で急増　兵器ローン残高 5兆円突破https://t.co/jz9F7tBfdn 第2次安倍政権になってからの約６年間に削減した社会保障費が少なくとも3.9兆円。この金を兵器の購入などで消費。それでも足りなくてローンまで組むとは「大バカ野郎」と言わずして何て言うの。 pic.twitter.com/wdHCtXnBTU — tama nekono (@tomcat2013) 2018年10月29日 誰がこういう税の使い方をしろと言いましたか？ 許せません。こんな使い道をされて、さらに消費税を10パーセント値上げするなど、本当に許せません💢💢💢 →東京新聞:米から購入安倍政権で急増　兵器ローン残高 ５兆円突破:社会(TOKYO Web) https://t.co/UUAlm79eU1 — kumakuma (@kumasan1111) 2018年10月29日 今日の東京新聞。 「防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「兵器ローン」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破したことが分かった。オスプレイ、イージス·アショアなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている」。 pic.twitter.com/gKRsw7LJjP — 望月慎太郎 (@mionao21) 2018年10月29日 今日の東京新聞。 「政府は、日米の一層の軍事一体化を進める。さらに、トランプ大統領の圧力に押され、「兵器ローン」で、輸入を加速させている。そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。「兵器ローン」が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる」。 pic.twitter.com/LLURKMUbrU — 望月慎太郎 (@mionao21) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」　そして、驚くべき司法の内情について（現代ビジネス）


岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」　そして、驚くべき司法の内情について
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58177
2018.10.29　岩瀬 達哉　ジャーナリスト　現代ビジネス

ツイッター上での活発な発言で有名な岡口基一・東京高等裁判所判事。最高裁判所は今月、その岡口氏に対して、ツイッター上での発言を理由に「戒告」の処分を下した。だが岡口氏は、この決定が極めて多くの問題を含んでいるとしている。今回の決定の危うさ、そして、現在の司法の知られざる内情について、「週刊現代」誌上で本人が語った。

今回の処分によって、一時的であれ、私の言論が封殺されただけでなく、明らかに裁判官の表現の自由は制限されました。

これまでは、すでに確定した判例について個人情報を完全に秘匿した状態のもの、いわば「事例」化された判例については、ネット上で自由に議論がされてきました。しかし今回の分限決定で、事実上、裁判官がネット上でこういう議論に参加することができなくなったことは明らかです。

しかし少なくとも、私が成功したことは、最高裁が、いかにいいかげんな判断をしているかってことを世に知らしめたことです。

一般の方は、最高裁は正しい手続きを踏んで正しい決定をしていると信じている。しかしそうではなかった。あり得ない事実認定しかできない裁判官、そして手続保障を全く理解していない裁判官が、こんな適当な決定をしていたわけです。

そもそも処分というのは、基本的には故意に悪いことをしたときにするものです。しかし今回は、故意による行為でもない。最高裁の歴史に残る恥ずかしい決定になるでしょう。ちなみに、テレビを買えばNHKの受信料を支払わなければならないとした最高裁判決は、今回の処分を下したのと同じ最高裁長官と最高裁判事たちによるものです。


岡口氏は最高裁決定の問題点について語った〔撮影：岡田康且〕

愕然とする決定

最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は、10月17日、東京高裁の岡口基一判事への「戒告」処分を決定した。

「ブリーフ裁判官」として知られる岡口判事は、白ブリーフ姿の自撮り写真をツイッターのカバーページに掲げ、法律問題から時事問題、さらには性の話題まで多岐にわたってツイートしてきた。

処分の対象となったのは、今年５月、犬の返還訴訟について報じた新聞記事のURLを添付し、こうツイートしたことだった。

〈公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、３か月くらい経って、もとの飼い主が名乗り出てきて、『返してください』『え？　あなた？　この犬を捨てたんでしょう？　３か月も放置しておきながら…』『裁判の結果は……』〉

このツイートによって、「もとの飼い主」は感情を傷付けられたと、東京高裁に抗議。同高裁の林道晴長官は、岡口判事にツイートをやめるよう強要したものの、応じなかったため、最高裁に懲戒を申し立てていたものだ。

最高裁大法廷は、岡口判事のツイートは、裁判所法49条で定める「品位を辱める行状」にあたるとして、14名の最高裁判事の全員一致意見として、戒告を言い渡したのである。

※

正直、最高裁の決定には愕然としました。

最高裁の判断を整理すると、次のようになります。このツイートを一般人が読めば、私が「もとの飼い主」が訴訟を起こしたこと自体を非難していると受け止める。裁判官が、訴訟を起こしたこと自体を非難していると一般人に受け止められるようなツイートをすることは、裁判官の「品位を辱める」行為である。だから処分するというものです。

しかしこの事実認定は、いくらなんでも無理がある。私のツイートから、犬を捨てたことを非難してると思う人はいるかもしれません。しかし、訴訟を起こしたこと自体を私が非難していると受け止める人など、いないですし、いたとしてもそれが「一般的」とはとても言えません。

すでに多くの法曹実務家や学者が、この点について、ありえない事実認定であると指摘しています。

しかも、東京高裁が提出した「懲戒申立書」は、私が「もとの飼い主を傷つけるツイートをしたこと」を懲戒理由として設定していました。それなのに、決定の結論は、そうではなく、「裁判を起こしたこと自体を非難していると一般人に受けとめられるようなツイートしたこと」を戒告理由としているのです。

つまり、当初はもとの飼い主の話として申し立てられたものであるのに、最終的には、一般人に誤解を招くツイートをした点が問題であると、話が変わっているのです。

戒告処分は不利益処分ですから、処分される側に弁明の機会を保障し、十分に防御ができるように、いかなる行為について懲戒を申し立てるのかを、「申立て理由」書に正確に書いておかなければならない。

でないと、十分な弁明や防御ができず、裁判の公正な手続きが実践できないからです。しかし、結果はいま申し上げた通り。「申立ての理由」と最終的な決定にズレが出ている。こんな不意打ちを、最高裁がやるとは夢にも思っていませんでした。

しかも、分限裁判は、当局が訴えて当局が裁くという、もともと不公平な裁判です。そのため、当局が勝手なことをできないように、かつて「寺西判事補事件」を審理した最高裁大法廷判決は、補足意見において「手続きは公開の場で行われるべき」と指摘しているのです。

この補足意見を根拠に、司法クラブに所属する新聞社、テレビ局の全社が、事前に傍聴の要請をしていたにもかかわらず、当局はそれを拒否。非公開の場で行なったうえ、こちらが、いろんな釈明をしたにもかかわらず、それにも一切答えず、わずか1回の審理で終結してしまったのです。

素人のエッセイのような…

処分後、岡口判事は、司法記者クラブで会見し、確たる証拠のないまま最高裁がいい加減な認定をしたことや、公正な裁判手続きを保障しなかったことなどを理由に、処分の不当性を訴えた。

適正手続きは、裁判の命である。裁かれた者が、たとえ主張が入れられなかったにしろ、公正な審理を受けたと納得できる裁判を、なにゆえ最高裁は行わなかったのか。
大法廷決定の理不尽さとともに、最高裁を頂点とした裁判所の病理について、岡口判事が続ける。

※

しかしそれ以上に驚かされたのは、3人の最高裁判事が共同執筆した「補足意見」です。あの意見は、ヒステリックに私を非難するものであって、品格があるはずの最高裁の補足意見とはとても思えない。素人の、エッセイのようなものです。

※

補足意見は、元通産官僚で内閣法制局長官を務めた山本庸幸（つねゆき）、元外務官僚で英国大使を務めた林景一、弁護士出身の宮崎裕子の3判事が執筆。彼らはとりわけ、岡口判事の「2度目の厳重注意」を問題視していて、こう述べた。

〈私たちは、これは本件ツイートよりも悪質であって、裁判官として全くもって不適切であり、裁判所に対する国民の信頼をいたく傷つける行為であるとして、それ自体で懲戒に値するものではなかったかとも考えるものである〉

〈本件ツイートは、いわば『the last straw』(ラクダの背に限度いっぱいの荷が載せられているときは、麦わら一本積み増しても、重みに耐えかねて背中は折れてしまうという話から、限度を超えさせるものの例え)ともいうべきものであろう〉

※

要するにこの補足意見は、本件ツイートは「麦わら一本」程度のものでしかなく、実際には過去のツイートで処分したんだと、自白しちゃってる。

そうであれば、最初から、「懲戒申立書」に、過去のツイートが主な対象である旨を明記しておく必要があります。何を対象として申し立てられているのかがわからないままでは、反論の機会が与えられたとは到底いえず、裁判の公正な手続きが実践できないからです。この意見は、気に入らない奴を裁くのに、公正な手続きなど必要ないんだと言っているのも同然でしょう。

裁判での審理というのは、感情をぶつける場じゃない。冷静に、事実認定と法的判断を普通にやる場です。そういう場に、裁判の手続保障について、この程度の理解しかない人たちを入れるのは、よくないんじゃないですかね。

憲法上の問題があった

補足意見が問題にした岡口判事のツイートは、昨年12月、最高裁のウェブサイトに掲載された性犯罪事件の判決文を紹介したもの（ただし個人情報は秘匿されている）。岡口判事は判決文のURLを、ツイッターの画面に添付したうえで、こうつぶやいていた。

〈首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男　そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性〉

※

補足意見の裁判官らは、遺族の方が私のつぶやいた文言に傷ついたとしています。しかし被害者の女性の遺族は、もともと判決文を裁判所が公開したことに抗議していた。判決文を公開したのは、私ではなく最高裁です。

それがいつの間にか、私のツイートの文言で傷ついたに変わり、それに基づいて私の厳重注意処分がなされました。しかしそれが終わると、再び、判決文を裁判所のウェブサイトに載せられたことに傷ついたという主張に戻っている。この事実は、私のブログのコメント欄に遺族の方が自ら投稿しています。

そして毎日新聞の報道によれば、更に考えを変えて、私のおちゃらけたツイッターで紹介されたことで傷ついたと、4回も「傷ついた理由」を変えているんです。これって、どういうことなのでしょうか。

また今回は、表現の自由や裁判官の独立などの憲法上の問題があったのですが、それについて最高裁が全く判断しなかった――つまり、「憲法判断」がなかったことも指摘しておく必要があります。

実は、現在、最高裁には憲法学者が一人もいないのです。そのためか、金沢市役所前広場事件という表現の自由が大きな問題になった事件で、最高裁は、憲法判断をしないどころか、判決の理由を明確に論じない、いわゆる「三行半判決」で終わらせました。そういう流れがあるということも押さえておかなければなりません。

自由な議論が抑制されてしまう

岡口判事のツイッターは2008年から始められ、一日20回程度のツイートを行ってきた。フォロワーは常時、約4万人を数えていたが、東京高裁長官が分限裁判を申し立てるや、研究者用に発信している別のブログが一挙に50万アクセスを突破。その途端、理由不明のまま、ツイッターのアカウントは凍結されてしまった。いまは、アクセス不能の状態にある。

※

私のツイッターアカウントの読者のほとんどは、法曹関係者や法学部の学生など、法律に関係している方々です。

今回、私が処分される原因になった犬の飼い主に関するツイートにしても、犬の所有権がどちらの側にあるかって結構、面白い事件なので、ロースクール生とか法学部の学生に考えてほしくて載せただけ。元の飼い主を非難する考えなど毛頭もない。

確定した裁判例について、個人情報を完全に隠して、いわば「事例」化したものについて、自由に論じるというのは、たとえ、それによって、当該事件の当事者が傷つくことがあっても、それは許されるというのが、これまで長い間続いてきたルールです。日本の法律学を発展させるためには、実際の事件を題材として議論するのが一番だからです。

そして、こういう議論には、専門家である裁判官も当然に関与することができ、これまでも関与してきました。私も今回このルールにしたがっただけです。

ネット社会では、ネット上で、その議論がされるわけで、今回の犬の裁判についても、法律家や学者がネット上で議論をしています。例えば、明治大学の教授は、今回の犬の裁判について、ネット上で評釈しており、その内容は「もとの飼い主」を傷つける内容ですが、これは完全に許されている行為なのです
（https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-031491632_tkc.pdf）。

こういう議論は、当事者を傷つけないように、国民の目に触れないとこでこっそりやるようにしましょうという動きになる方が、むしろ危険です。情報公開・国民の知る権利は、国民主権・民主主義の基本であって、国民が自由に議論をすることは何よりも保護されるべきものだからです。情報の隠蔽はそこに新たな権力を生むだけです。

凍結されているツイッターについて言えば、ツイッター社が、いかにおかしなことをするかを示すため、そのまま放置し、別アカウントを作る気はありません。だから、いまはフェイスブックを中心に発信しているんです。

　　　　　　
　　　　　　〔撮影：岡田康且〕

裁判所の権威を守るための「秘密のベール」

裁判官がSNSに投稿したことで戒告処分を受けるのは、今回がはじめて。過去の戒告は、破廉恥行為や怠慢行為などに下されている。以下は、最近のおもな事例だ。
・2001年10月、痴漢行為によって神戸地裁元所長が戒告。のちに依願退官。
・2013年10月、福岡地裁判事が、女性の司法修習生へのセクハラ行為で戒告。のちに依願退官。
・2018年6月、岐阜地裁判事が、判決文を完成させないまま判決を言い渡していたとして戒告。のちに依願退官。

※

裁判所には、ブログはやるなという基本方針があるんです。以前、ドイツに留学していた女性裁判官がブログをやっていたのを当局が聞きつけた途端、閉鎖になってしまった。また、家庭裁判所の調査官でブログをやっていた人がいたのですが、次席調査官室に呼びつけられ、ネチネチやられて、結局やめちゃった。

裁判所がなぜ、裁判官のブログを嫌がるかというと、どんな人が、どんなことをしているか知られたくないからでしょう。秘密のベールに包んでおけば、権威は高まりますから。

実際、20代で裁判官になっても、一人前になるには時間がかかりますから。彼らの実力を知られたら困るわけです。

司法試験って、基本法しかやらない。ところが裁判の現場では、いろんな法律があって、住民訴訟なんて、地方自治法を一度も読んだことないのに、いきなりやらされたりする。そういう職場環境のもとで、よくわからないまま難しい事件を次々担当させられるので、みんな自信を持てないでいるんです。

じゃ、勉強すればいいじゃないかとなりますが、勉強する時間もない。仕事が一杯一杯で、土日も判決書いてますから。

裁判官の仕事って、社会的なことを知らなくてはいけないし、法律も知らなくてはいけない。しかも法律はどんどん変わる。だから全部のことがわかって、自信をもって判決書けるという人は非常に少ない。たいていは、「判例秘書」という判例検索ソフトで、過去の似たような事件の判決を探しだしては、ああ参考例があってよかった、これを真似すれば判決が書けると言って、コピペしたりしている。

他方で、スーパーエリートであった某裁判官が、自信を持って、信念に基づいて国を負けさせ続けたところ、みごとに左遷されてしまいました。東京に戻ることもかなわずに今年の5月に名古屋で定年となりました。するとみんな、国を負けさせるとヤバいんだなとわかる。見せしめをひとりつくれば、下手に締め付けなくても、裁判官を自発的に隷従させることができる。そんな組織になってしまっている。

さすがに私も、裁判所という世界に若干、嫌気がさしてるのですが、処分を受けたことで逆に辞められなくなってしまった。法曹界のいろんな方々から、辞めないで発言を続けるようにといった励ましのメールがどんどん届いているうえ、職場でも冷たくされるどころか、もっと頑張ってみんなの弾除けになって下さいって言われるものですから。

「プロ」の裁判官が減ってきた

裁判官って、弱いんですよ。ひとりひとりは、ただのサラリーマンですから。

とりわけ司法制度改革のあとは司法試験の合格者が急増していて、この20年間で弁護士人口は2倍強に増えた。弁護士が余っていて、裁判官を辞めても弁護士に転身できないんです。

だから当局に睨まれることなく、賢くやっていきたいという自信のないヒラメ裁判官が増えることになる。多少の不利益を受けてもいいから、本を書いて、ほかの裁判官の役に立とうという奇特な人はいなくなりました。今では、本を書くと裁判官としての成績評価に響くといった「都市伝説」があるくらいです。

どこの世界も、プロがいなくなってきたと言われていますが、ウチも同じ。

基本的な司法の役割すらわかっていない裁判官がいます。なぜ、わからないかといえば、誰も教えないからです。それにワーク・ライフ・バランスで、週に何回かは早く帰らなくちゃならない。そうなると職場の飲み会もなくなる。先輩が後輩に教えるシステムが断絶してるんですね。

だからというわけではないのですが、これからはツイッターに替えて、フェイスブックで若い裁判官などに、司法の本質論を伝えていきたいと思っています。

三権分立のなかで、立法と行政は多数決原理ですから、必然的に少数者は追いやられる。その少数者の権利を誰が守るのかといったら、司法しかありません。

ヘイトスピーチとか、LGBTの話とか差別されている人たちがいて、この人たちの権利を守るのは、われわれの守備範囲なんですよと。そちらに目を向けてもらえるよう情報発信を続けていくつもりです。

二度目の戒告を受けることになるかもしれませんが、そういうことは気にしないでやっていくつもりです。私はなによりも自分自身の表現の自由を守りたいからです。自分の表現の自由すら守れない裁判官が、他人の表現の自由を守れるはずがありません。

（文中敬称略）

現在発売中の「週刊現代」11月10日号には、本インタビューのダイジェスト版をはじめ、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官の対談、野村克也氏のインタビューなどが掲載されている。

岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」 : https://t.co/b4wBWg5mtI #現代ビジネス

— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2018年10月28日

『岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」』 https://t.co/Pe0vLih00m

「自由な議論が抑制されてしまう」
「裁判所の権威を守るための「秘密のベール」」
「「プロ」の裁判官が減ってきた」

— TomomiTomoyama (@TomTomo8) 2018年10月28日

最後のマイノリティの行の部分はとても良い。私も学んだ事を忘れてしまったが、法の支配、立憲民主主義のはなしだったかな。岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」 https://t.co/cBygGDXlEw #現代ビジネス

— Chunkylover5326 (@chunkylover5326) 2018年10月28日

★岡口さんの問題は国民にも影響するよ。裁判所が政権に近すぎ、法より秩序を重んじるお役所になったら、国民は権利を守る手段を奪われる。個人の権利を最大限尊重する司法であってほしい。

岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」 https://t.co/5vmbOlMdqZ #現代ビジネス

— ふふぽぽ (@fufu99ri1) 2018年10月28日

「この事実認定は、いくらなんでも無理がある。私のツイートから、犬を捨てたことを非難してると思う人はいるかもしれません。しかし、訴訟を起こしたこと自体を私が非難していると受け止める人など、いないですし、いたとしてもそれが『一般的』とはとても言えません。 https://t.co/SBVOgK6tfr

— すかいうぉーかー (@9mtfbwy) 2018年10月29日

職場でも冷たくされるどころか、もっと頑張ってみんなの弾除けになって下さいって言われる…って😅

https://t.co/StRRhjeROU @YahooNewsTopics

— ヨナタン (@jonathan_1955) 2018年10月29日

岡口判事とは、政治的な考えは真逆と言っていいほど違うが、言論の自由は大切。最高裁判所は、右の自分から見てもおかしい。岡口判事には是非頑張ってほしい。https://t.co/fbHDREQ0XT

— たけち なおや (@bonbon595) 2018年10月28日

たいていは、「判例秘書」という判例検索ソフトで、過去の似たような事件の判決を探しだしては、ああ参考例があってよかった、これを真似すれば判決が書けると言って、コピペしたりしている。
ーー
ひょえ〜😱
裁判所改革ってどうやったらできるんだ？
これも政治の問題か？https://t.co/BIa6BRojeT

— たかしろ (@cyprinuscarpiol) 2018年10月29日

一般人が知った事は、最高裁のいい加減さだけだと私も思います。
「中世か？！」だし、独立もしていないから法治国家でもない。

https://t.co/Kj6wkKC7dA

— Kimiko (@Kimikorinrin) 2018年10月29日

この方の発言に対する好き嫌いは置いといて、今回の最高裁の対応はおかしいと思う。

岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」 https://t.co/2Iekyn4aJT #現代ビジネス

— ばればれだよ。 (@march0509) 2018年10月29日

聞きしにまさる日本の司法とりわけ最高裁の低品質ぶりですね。司法界が法を司っていないなんて洒落になりません。保身感情の巣窟である最高裁のこうした振る舞いこそが最高裁の信頼と権威を損ねるんですよ。彼らに他者を裁く資格なしです。懲罰対象はむしろ彼らでしょう。https://t.co/jKAocyNWeL

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2018年10月29日

裁判官って、弱いんですよ。ただのサラリーマンですから。とりわけ司法制度改革のあとは弁護士が余っていて、裁判官を辞めても弁護士に転身できないんです。だから当局に睨まれることなく、賢くやっていきたいというヒラメ裁判官が増えることになる。https://t.co/XkYbxO9Nzf #現代ビジネス

— aokazuya (@aokazuya) 2018年10月29日

「三権分立のなかで、立法と行政は多数決原理ですから、必然的に少数者は追いやられる。その少数者の権利を誰が守るのかといったら、司法しかありません」
私はこういう裁判官が一人でも多く存在していてほしいと思う。 https://t.co/oTIS3BRrTg

— めぐみっくす (@megumix1972) 2018年10月29日

岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース https://t.co/N0Kqv9xh7W @YahooNewsTopics
この処分を過小評価してはいけない。弁護士の表現の懲戒事由該当性の壁も、低くなることだろう。

— 吉田哲也 (@yosidatetuya) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/850.html

[国際24] メルケル氏、党首選への再出馬断念へ 首相職は続投の意向（AFP）
メルケル氏、党首選への再出馬断念へ 首相職は続投の意向
http://www.afpbb.com/articles/-/3195125?cx_part=latest
2018年10月29日 21:05　発信地：ベルリン/ドイツ　AFP


ドイツ首都ベルリンで、キリスト教民主同盟（CDU）の幹部会合へ向かうアンゲラ・メルケル氏（2018年10月29日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP


【10月29日 AFP】（更新）ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、地方選での連敗を受けて、18年間率いてきた中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）の党首選への再出馬を断念し後任に道を譲る意向だと、党関係者が29日、明らかにした。ただ首相職については、現任期が満了する2021年まで続投する考えだという。

　CDUは前日の28日、中部ヘッセン（Hesse）州議会選で大幅に得票率を下げた。同関係者は、メルケル氏が「党首選への再出馬を見送る」意向だと述べた。

　ただメルケル氏は同党幹部に対し、2021年までの現任期が「自分の最後の任期」になると話したとされ、それまでは首相としてとどまる考えを示唆。

　首相退任後、メルケル氏が欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（European Commission）でのポストを模索していくとの臆測もあるが、その予定はないと話しているとされる。(c)AFP

メルケル氏、党首選への再出馬断念へ 首相職は続投の意向 https://t.co/rEDBIVABOC @afpbbcomさんから

— 糠田 一郎 (@journeyman_774) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決　政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒〈dot.〉　
今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決　政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00000017-sasahi-pol
AERA dot. 10/29(月) 15:08配信


今井絵理子参院議員（右）と橋本健被告　（ｃ）朝日新聞社


　元SPEEDのメンバーで自民党の今井絵理子参院議員が「交際宣言」をしていたお相手、元神戸市議の橋本健被告が詐欺罪に問われた裁判で10月29日午後、懲役1年6月、執行猶予4年の有罪判決が神戸地裁で言い渡された。

　起訴状によると、橋本被告は、11年から14年度の政務活動費について市政報告の制作費など架空の領収書を添付し、虚偽の収支報告書を作るなどして、計690万円を騙し取ったとされる。これまで、神戸市長や同議会などからも幾度となく、自らの責任で政務活動費の不正使用をきちんと説明するように求められていた橋本被告。

　この日、判決が言い渡されても表情を変えることはなかった。そのまま、会見もせず、報道陣から逃げるように姿をくらましてしまった。

　昨年7月に週刊新潮で今井議員との不倫疑惑が報じられ、政務活動費の不正受給問題も発覚。同年8月に市議を辞職していた。

　新幹線のグリーン車で手をつなぎ、ホテルで同じ部屋に宿泊するシーンまでが明らかになった2人。その後、今井氏との対談が掲載されている市政報告を2016年の参院選前に配布。その費用を政務活動費で支払うなどしていたことで、市議を辞職にまで追い込まれた。その後、神戸市議会などから刑事告発され、検察に起訴されていた。

　橋本被告は、政務活動費の疑惑が報じられると架空の領収書を作成した印刷業者に「口裏合わせ」を依頼するなど犯行の隠ぺい工作にまで行っていたことが明らかになった。

　検察側は公判で、橋本被告の対応に「悪質な犯行であり強い非難に値する」と厳しく指摘。

　さらに騙し取った690万円の政務活動費の使途について、検察は「東京への交通費、宿泊費など私的に使っていた」とも明らかにした。今井氏との交際費に流用した疑いが出ている。

　他にもキャバクラやガールズバー、ゴルフなど私的な遊興費にも使っていたと指摘した。

　橋本被告は、法廷で全面的に検察側の主張を認め、「反省しています」と涙ながらに、情状を訴えていた。

　だが、自民党の神戸市議は怒り心頭でこう語った。

「橋本被告は、辞職の際も他の市議に謝罪文を渡しただけで逃亡しましたわ。いくらきちんと説明、謝罪と言っても『やめるので』というばかり。橋本被告は、歯科医であり社会的に責任ある立場。法廷では泣いて謝っていたが、遅すぎます」

　一方、自身のブログで10月3日、＜現在、私今井絵理子は元神戸市会議員の橋本健さんとお付き合いさせていただいております。昨年末に橋本さんの離婚が成立をしたとのご報告や、事件についての説明と謝罪など、年明けから連絡を取りあっておりました。交際については様々なご批判等あるかと思いますが、それらは全て覚悟しております＞と交際宣言した今井氏。

＜犯してしまった罪は心から償い、もう二度とこのようなことを起こさないように、再起に向けて歩みを進めてほしいと思います＞とつづっていた。

　自民党幹部は今井氏についてあきれつつ、こう怒る。

「橋本被告は、政務活動費の不正についても説明も謝罪もできず、同じ自民党の神戸市議たちを苦しめている。政務活動費の不正は刑事的犯罪。市議、歯科医という立場で社会的な責任も果たせない男と不倫かと疑われるような交際を堂々と言ってのける今井さんってどんな神経なのか。とんでもない人を自民党は議員にしてしまったもんだな…」

　2人の前途は多難なようだ。（今西憲之）

税金使ってる意識がまるでない

今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決　政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/l1vZl715fu @YahooNewsTopics

— 水戸納豆 (@honda_senna) 2018年10月29日

不倫はどうでもいいが、詐欺で懐に入れた金返せよ。執行猶予4年って甘すぎだろ。＞今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決　政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒 (1/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/GNAHAjiCWc

— Min Onouchi おのうちみん (@kaerumin) 2018年10月29日

呆れて物が言えない… - 今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決　政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒 (1/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/kMWrTkWeab

— 秀の介＠柏 (@hidenosuke) 2018年10月29日

今井絵理子はまだ議員してるとか図太い。相手の家族めちゃくちゃにして、自分の子供になんて言う？
辞職を求む！#今井絵理子#橋本元

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— Melta . (@Melta96322907) 2018年10月29日

今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決　政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒 https://t.co/CmbT0ybqWJ @dot_asahi_pubより

ツインボーカルで活躍していたSPEEDの彼女。自民党はとんでもない人を政治家にしてしまった。
来年の参議院選挙、間違いを繰り返さないように。

— Hitoshi Suzuki (@hakushitouhyou) 2018年10月29日

怒りたいのは市民ですやん。

謝罪も説明もないって怒ってはるんは党内の問題。
幹部が橋本氏をちゃんと指導できてへんかった
とも言えますやん。

政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒https://t.co/2AIqI0U90O @YahooNewsTopics

— かぐや姫 (@heian_jidai7) 2018年10月29日

#自民党　法律の勉強もしてないタレント議員が出来るのはこういう事だけ。そんな人間が溢れている政治家に投票した大多数の国民もだいぶ前からこの国の大問題のまま↓

今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決 政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒 https://t.co/MZwXcVrMMy

— しゅーる😻すかいうぉーかー ぺぺろんちーの (@syurutarou) 2018年10月29日

今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決 政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒 https://t.co/7el3wwoEYZ
今井議員にはこのまま元市議の犯罪者と交際を続けてて欲しい、自民党の偉そうな大物議員たちが選挙に落選して普通のオッサンに戻るまで....

— sierra (@jimnisierra) 2018年10月29日

今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決 政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒 https://t.co/PyAbuKfSmx

★一線の判決は？
【#橋本被告】690万円で有罪
　《他の議員は なぜ無罪？》
【#今井絵理子】現職不倫議員
　《参院で６億円／6年 のムダ》
実績もない参院は役立たず。

— 門真堺 (@naniwahou) 2018年10月29日

公費をだまし取る詐欺師と、今後どうこうとか・・・・自分の家に泥棒がいるのと同じだね　いいのかな、嫁の歳費かすめとられるんじゃないの？　税金だよそれ　

今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決 政治資金を”交際費”に私的流用？自民党幹部が激怒 https://t.co/bZ7hQb37V9

— センスがいい名前募集中ですｗｗ (@suesan0422) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 前門の虎、後門の狼　トラの尾を踏む振りをする安倍晋三（街の弁護士日記）
前門の虎、後門の狼　トラの尾を踏む振りをする安倍晋三
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-42e0.html
2018年10月29日　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋

毒薬条項を盛り込んだ日米FTAを締結して中国を排除することにしたとの共同声明を発して早々に、安倍晋三は、訪中した。 マスコミはその危うさを全く報じていない。 危うい曲芸を披露しているのに、それが伝わらないのは、安倍晋三にしても、不本意なのではなかろうか。 にしても、マスコミが中国が歓迎一色であるかのように報道しているのは、違うらしい。 習近平はにこりともしていないというのだ。 BSTBSの「サンデーニュースBizスクエア」が10月28日の放送で、テレビとしては、初めて日米FTA（TAG）の毒薬条項を取り上げた。 文春WEBで毒薬条項を紹介していた、春名幹男氏がゲストである。 春名幹男氏は、知らなかったが、元共同通信社ワシントン支局長、元共同通信社論説副委員長という立派な経歴をお持ちの米国政治通である。 いや、こんな人がＢＳニュースのゲストで、くすぶってちゃおかしいでしょう、と立場を超えて突っ込みたくもなる。 いかに何でも、もうそろそろ、新聞媒体も毒薬条項を取り上げなきゃおかしいでしょう。 日刊ゲンダイ当たりが大々的に報道しない限り、隠蔽してすませるつもりなのか。 で、マスコミは、日中友好新時代などと仰々しく報道するが、これが危ういことは春名氏も感じておられたことがわかった。 もうお一方中国事情に詳しい専門家がゲストとして招かれていたが、お名前をメモし忘れてしまったが、この方も共通の認識のようだった。 とにかく、日本が米国の中国排除政策に取り込まれたことを、当然に知っている習近平は、にこりともしていない。 （そういえば、笑顔で外国首脳と握手するプーチンは見た事がないが、習近平はプーチンよりは賓客を笑って迎えるそうである） さて、で、マチベンは、今回の訪中劇をどう思うか。 わからないのである。 訪中についてはワシントンの許可を得ているという報道もあるが、そういう報道が、米国の中国排除戦略との絡みを説明してくれる訳もない 訪中したには、経済界が後押しした可能性はある。 表だって、米国に反対できないポチ経済界が、安倍晋三に無理矢理、訪中を勧めた可能性は排除できない。 時期的には、トランプが中間選挙終盤で、選挙に夢中モードで、極東の小国（後でいつでもひっくり返せる）のことなどに構っている暇がない時期を狙っている。 とりあえず、一帯一路への賛同ではなく、一定条件を付した第三国支援という枠組みも評価に値するだろう。 訪中報道のおかげで、一帯一路が、支援先国家を借金漬けにして返済不能に追いやり、国家を乗っ取るという、商工ローン並の悪質なものであることを初めて知った。 なるほど、経済侵略主義というのはそういう意味か。なにやらＩＭＦとそっくりである。 スリランカが借金のかたに港湾を乗っ取られたのを見て、マレーシアのマハティールが計画を返上したり、他の国でも縮小や見直しにかかっているそうである。 日米ＦＴＡの交渉入り後に、中国排除の精神に反したことをすると、即、自動車関税の引き上げが待っているので（日米共同声明6項、7項）、交渉が始まる前の今しか、日中接近のチャンスがなかったこともあるかもしれない。 安倍晋三の訪中の成果の存否については、今後を見守るしかない。 11月2日（金）午後1時30分から2年振りにＩＷＪでインタビューを受けることになったので、岩上安身さんにも評価を聞いてみたいところだ。 なお、米国の中国敵視がトランプ政権の外交戦略の要になっていることは、ペンス副大統領のハドソン研究所での演説（10月4日）で思い知らされる。この演説は、中国に対する非難に終始している。 中国国内の宗教的差別や政治的な不自由、ＩＴ監視による社会・世論支配、知的財産の剽窃、多額の補助金による産業育成、他国に対する過酷な介入、米国の内政に対する干渉など、40分以上にわたって演説したというが、読めば読むほどに「それって全部、米国の手口と一緒じゃん」と突っ込みたくなるほど粘着質な演説である。 海外ニュース翻訳情報局のサイトに下記の標題で全文が掲載されている。 【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて とりあえず極東の国民としては、新冷戦の前線をどこに引くつもりかが気になるところだったが、次のように述べている。 それって、一帯一路と完全にガチンコしてるやん。 このペンス演説は、冷戦の幕開けとなったチャーチルの鉄のカーテン演説（1946年3月）に比する向きもあるという。 自由で開かれたインド太平洋というビジョンを前進させるために、インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いています。我々の関係は支配ではなく、パートナーシップの上に築かれた尊敬の精神から生まれています。 先週トランプ大統領が韓国との貿易協定の改善に署名したように、我々は二国間ベースで新たな貿易協定を締結しています。日本との自由貿易協定の歴史的な交渉をまもなく開始します。(拍手) また、国際開発・金融プログラムの合理化を進めていることを報告します。我々は、中国の借金漬け外交に代わる公正で透明な選択肢を外国に与えるでしょう。実際、トランプ大統領は今週、BUILD Act (建設法) に署名する予定です。 来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することを名誉に思います。そこで私たちは、インド太平洋地域を支援するための自由でオープンな新しい対策とプログラムを発表する予定です。そして大統領の代理として、インド太平洋へのアメリカのコミットメントがこれまでにないくらい強いものであったというメッセージを伝えます。（拍手）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 深夜の議員宿舎で素っ裸のままピンポーン！今は大臣！ 　

深夜の議員宿舎で素っ裸のままピンポーン！今は大臣！ https://85280384.at.webry.info/201810/article_259.html 2018/10/29 23:19　半歩前へ ▼深夜の議員宿舎で素っ裸のままピンポーン！今は大臣！ 　滞貨一掃内閣と呼ばれる内閣改造で、やっと大臣ポストを手に入れた宮腰光寛。 　彼は以前、議員宿舎の廊下で素っ裸のスッポンポンになった”経歴”の持ち主だった。 　パンツひとつはいていないのは軽犯罪法違反になるのではないか？ 　それともワイセツ物陳列罪か？ 　いずれにしても、こういう人物を閣僚に起用してもいいのだろうか？日刊ゲンダイの記事を読むと、ほとんどアル中に近いらしい。 　閣僚になるより、「世界奇人・変人大会」でも主催した方がいいのではないか。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日刊ゲンダイがつぶやいた。 　国会議員が全裸で“ピンポーンダッシュ”なんて、前代未聞だ。週刊誌が宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。 　それは第１次安倍政権の２００７年の出来事だった。衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。 　妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。 　その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。 　この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。 　宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。　　（以上　日刊ゲンダイ） 詳しくはここをクリック https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240372/2 #全裸でピンポンダッシュ ⁇ おいおい、こんなポンコツでも 議員先生で大臣になるのか！ この宮腰というオッさん、 酒癖も悪く、政治献金でも ワケあり企業から多額のカネを 貰ってる。 アベシは #全員野球内閣 と命名したが、これじゃ#全裸ピンポンダッシュ 内閣 だろ！ https://t.co/HdYDRiROMY — T.shira (@shirao_cdp) 2018年10月28日 「他人の家に不法侵入して入浴」 Σ(ﾟДﾟ) 「そのまま全裸で近所にピンポンダッシュ」 (；ﾟДﾟ) 「政治資金3,400万円が使途不明」 (;ﾟﾛﾟ) 「現役閣僚」 (((((( ;ﾟДﾟ))))) 全裸ピンポンダッシュ 宮腰沖北相に“使途不明金3384万円” https://t.co/a2KEJUq4jx #日刊ゲンダイDIGITAL — れっどゴルゴ🍤ANTIFA (@RedGolgo) 2018年10月29日 えっと、他人の家で勝手に風呂に入り、全裸のまま近所でピンポンダッシュ。で、政治資金3,400万円が闇に消えた？ 変態、犯罪のオンパレードじゃないですか？ え！？現役大臣！？#この国に生まれた時点で残念賞https://t.co/4mnXTjIupd — リベラルネット戦略本部 戦略推進室 (@LiberalNet_SO) 2018年10月27日 身体検査はしないのか、それとも人材払底なのか、全員野球内閣はエラーばかりで、今度は宮腰沖北相だ。酒癖の悪さを象徴する「全裸でピンポンダッシュ」は物笑いで済むにしても「使途不明金3384万円」は看過できない。違法ではなく脱法とされるが、いっそのこと全裸での釈明会見をしてくれないものか。 — 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2018年10月27日 こんなことで国会の時間がなくならんように、検察ちゃんとやれ！って政府が指示出すぐらいが真っ当ちゃうの？（7:20） 全裸ピンポンダッシュ 宮腰沖北相に“使途不明金3384万円”https://t.co/wvlrtGMSM8#日刊ゲンダイDIGITAL — 五分の魂（略：ごぶた） (@Go_buta) 2018年10月28日 こんなことで国会の時間がなくならんように、検察ちゃんとやれ！って政府が指示出すぐらいが真っ当ちゃうの？（7:20） 全裸ピンポンダッシュ 宮腰沖北相に“使途不明金3384万円”https://t.co/wvlrtGMSM8#日刊ゲンダイDIGITAL — 五分の魂（略：ごぶた） (@Go_buta) 2018年10月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄がハワイを超え観光客と使った金で世界一！ 　

沖縄がハワイを超え観光客と使った金で世界一！ https://85280384.at.webry.info/201810/article_260.html 2018/10/29 23:52　半歩前へ ▼沖縄がハワイを超え観光客と使った金で世界一！ 　素晴らしい。沖縄がハワイを追い越して「観光」で世界ナンバーワンになった。うれしい限りである。ブラボー！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 琉球新報が報道した。 　クレジットの米マスターカードは、「２０１８年度世界渡航先ランキング」を発表した。宿泊を伴う外国人渡航者数と、外国人渡航者全体の消費金額で２００９年から１７年の年間平均成長率で沖縄がともに世界一となった。 　沖縄を訪れた外国人渡航者の数は、２００９年の２１万人から１７年は３０１万人と約１４倍になり、年平均成長率は３９・２３％となった。 　年平均成長率の２位は京都で２７・８１％、３位は大阪で２３・６２％と、日本が上位を独占した。 　沖縄を訪れた外国人渡航者の消費額では、０９年の８千万ドルから１７年には１７億４５００万ドルまで急激に増え、同期間の年平均成長率は４７・１１％となった。 　２位のコロンボ（スリランカ）を２０ポイント近く引き離している。１７年の海外渡航者１人当たりの１日平均消費額は１３７ドルという。 　同社は、沖縄が急成長の理由について「インフラが整っていることと、余暇を楽しむ施設が充実し、魅力のある文化の存在を挙げている。沖縄発着の航空路、海路が増えたことで利便性が高まったことも大きい」と分析した。 　調査はアジア太平洋地域の４５都市、欧州３５都市、南米２５都市、中東とアフリカ計３０都市、北米１７都市を対象に行われた。今回の調査から沖縄、北海道、京都など新たに４８都市が加わった。　　（以上　琉球新報） 沖縄が世界一　外国客の消費額成長率　マスターカード調査 https://t.co/vTYttO7qZq pic.twitter.com/psDP7QMpqL — 沖縄ピープル (@kuinaokinawa) 2018年10月24日 「沖縄を訪れた外国人渡航者の数は、０９年の２１万人から１７年は３０１万人と約１４倍になり、年平均成長率は３９・２３％となった。年平均成長率の２位は京都で２７・８１％、３位は大阪で２３・６２％と、日本が上位を独占した」。 https://t.co/gkIQu5ZrDO — 石川康宏 (@walumono0328) 2018年10月25日 沖縄は観光、商業立国を目指すのだ !!https://t.co/dh15umGJb4 — 羽舞(はぶ)【フィリピン100万人移住 】 (@skyhabu) 2018年10月27日 [おきなわ]沖縄が世界一 外国客の消費額成長率 ／沖縄 毎日新聞 https://t.co/8o8IkxywU5 沖縄県関連のニュース https://t.co/xIrYDpaLRx #沖縄 — NewsOkinawa (@NewsOkinawa) 2018年10月24日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/854.html

[原発・フッ素50] 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ（ハフポスト）
東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/29/tepco-sns_a_23574553/
2018年10月29日 17時00分 JST　ハフポスト

事前のダブルチェックはしていたが、「配慮不足だった」と説明 東京電力エナジーパートナーが、10月27日、福島第一原発4号機の燃料プールの写真を「#工場萌え」というハッシュタグを付けてTwitterとInstagramで投稿した。 東電のTwitter投稿 東日本大震災の際に外部電源を喪失した第一原発は1号機、3号機と爆発し、4号機は水素爆発を起こした。 投稿後、「不謹慎だ」という批判が殺到し、東電は投稿を削除。謝罪文を出すと共に、「#工場萌え」を削除した上で同じ内容を再投稿した。 東電によるTwitterの謝罪文 東電の担当者によると、もともとは設備や技術を伝えるためにSNSの運用を開始したという。 多くの人々に情報を届けるために、以前から「#工場萌え」というハッシュタグを利用していた。 広報担当内では投稿内容のダブルチェックも実施していたが、「配慮不足」で今回の投稿に至ったという。 ハッシュタグは削除したものの、写真や投稿自体を残していることに対しては、「設備や技術を伝えるために必要なこと」と語った。 東電は以前にも福島第一原発の写真に「#工場萌え」を付けて投稿していた。 しかし、今回の騒動を受けて該当する投稿のハッシュタグを削除した上で再投稿している。 「工場萌え」とは工場の夜景などが美しい様子を指す言葉。2007年に写真集「工場萌え」（東京書籍）が出たことで、一般的に使われるようになった。 【炎上】東電ツイッター、原発事故の建物を「#工場萌え」 投稿に批判殺到https://t.co/TJTEa1QIS0 2011年に事故を起こした福島第一原発の写真に「工場萌え」とハッシュタグをつけて投稿。批判が相次ぎ謝罪した。 pic.twitter.com/fwROQZ34Ls — ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年10月29日 東京電力 福島第一原発に「#工場萌え」 批判を受け削除 https://t.co/xv61FXBeiO "こうした画像は東京電力が外部の会社に委託し、広報室がチェックしたうえで投稿"　東電はチェック体制を強化して再発防止に努めると回答しているけど、いくらチェックしても根本がおかしいと意味はないのでは？ — yuri (@syoyuri) 2018年10月29日 どこが＃工場萌えなんだ！この写真で何訴えたいのか？不謹慎というよりも意味不明。危機感、切迫感、緊張感、当事者意識全くなし。だから、もうこんな会社要らない。アゲイン 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ https://t.co/22EIL6HSO9 — 蓮池透 (@1955Toru) 2018年10月29日 東京電力が福島第一原発を「# 工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ https://t.co/Jggl7pd60g 工場萌えの本場に生まれ育って住んでる身から見てもナイス工場萌え写真だけと、そりゃまあ怒られますわなあ。 たとえ一連の工場萌え写真シリーズの1枚でも。 — 須藤玲司 (@LazyWorkz) 2018年10月29日 はぁ…😩 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ https://t.co/IAg1QF9Rda — ハッピー (@Happy11311) 2018年10月29日 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ https://t.co/ZXqbZXHpP6 ふ・ざ・け・る・な‼️ 一刻も早い廃炉を❗️#1103国会前大行動 #安倍は辞めろ#ケチって火炎瓶#安倍とヤクザと火炎瓶#安倍瓶三#まともな政治を#ヤバすぎる緊急事態条項#ストップ安倍晋三 — 夏野海太郎商店🔖こんな人たち！ (@summer123go) 2018年10月29日 東京電力は事故を起こした福島第一原子力発電所の写真に、工場の鑑賞を楽しむという意味の「#工場萌え」というハッシュタグを付けてインスタグラムなどに投稿し、直後に批判を受けてこのハッシュタグを削除。東京電力は「配慮が足りず、申し訳ありませんでした」と謝罪。https://t.co/wy3YxcySg3 — NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2018年10月29日 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ https://t.co/jkvbtDxe9D 不謹慎というかアホ、だな。 浮き世離れというか、緊張感無いというか、迷惑かけたという自覚が全く無いんだろう。 チェックしててコレでは…。 のほほんと仕事してんだなぁ…と。 — 時事野次馬 (@yajiuma_jiji) 2018年10月29日 【萌】って、お前等は事の重大さを理解できてないのか? この国をいろんな意味で破壊した自覚は無いのかよ!! 政治家達が株を保有してるから潰れない（俺達の税金で買い支えてる） 糞だな東電 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ https://t.co/FTwjZEJvyG — エンジェルボイス (@COSBZJBc5A4Vo66) 2018年10月29日 だから世間ズレしてるって言われるんだよhttps://t.co/CHFJLop69f 東京電力はツイッター公式アカウントで福島第一原発４号機の内部画像を「#工場萌え」というハッシュタグをつけて投稿した 「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判が相次ぎ、東電は削除して、おわびを掲載した — 一井唯史（元東電 賠償 労災申請中） (@IchiiTadafumi) 2018年10月29日 これ投稿する前に、何も思わんのかえ？そんな会社だもの。こーなるわな。 この国こんなんばっか。 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ | HuffPost Japan https://t.co/wU4Ld94N13 — applepie (@masumasu12) 2018年10月29日 《東京電力は29日、ツイッターの公式アカウントで、福島第一原発4号機の内部画像を「#工場萌え」というハッシュタグをつけて投稿した》《「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除》（朝日新聞デジタル） https://t.co/rcLC8Lj3C7 — 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2018年10月29日 バカじゃないの。加害者という意識が無さすぎ。 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ https://t.co/TfrpEuR9pH — miel♡ (@miel_sound) 2018年10月29日 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へhttps://t.co/aTHqOQWuED 事前のダブルチェックはしていたが、「配慮不足だった」と説明。しかしハッシュタグを削除して再投稿。東電は以前にも福島第一原発の写真に「#工場萌え」を付けて投稿していた。 pic.twitter.com/pfhU0Fn2Ha — もうれつ先生 (@discusao) 2018年10月29日 東電は、ほんとうの意味での「バカヤロー」です。幹部３人を「#無責任萌え」とでも投稿するならともかく…。→東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ https://t.co/ji8d5t1vK5 — 鈴木　耕 (@kou_1970) 2018年10月29日

アタマおかしい。
人類史上最悪の原発事故を起こし、除染費など、国民の税金（約7兆5000億円）もの巨額を投入してる東京電力。そういう最悪な事故を起こしたという自覚も、反省もないんだろうね。やっぱり潰して国有化すべきだった。

「ツイッターで不謹慎ツイート」https://t.co/5G3FZKj96Z pic.twitter.com/yKuR8wUagU

— TOHRU. (@TOORU_HIRANO) 2018年10月29日

『東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」』
ていうか、東電社員は馬鹿しかいないの？事故を起こした原発の写真を工場萌えとツイートしたら東電の人気が上がるとでも思ってんの？ホント上から下まで馬鹿しかいねえのな https://t.co/73p71UdO9W

— Simon_Sin (@Simon_Sin) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/483.html

[原発・フッ素50] 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ（ハフポスト） 赤かぶ
1. 赤かぶ[926] kNSCqYLU 2018年10月30日 01:02:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[340]

東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」
https://www.asahi.com/articles/ASLBY4QXXLBYUGTB00G.html
2018年10月29日14時55分　朝日新聞


東京電力が「＃工場萌え」で投稿したツイッター

　東京電力は２９日、ツイッターの公式アカウントで、２０１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグをつけて投稿した。

　この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。

　投稿された画像は、４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の３月１２日以降、外部電源を喪失した第一原発は１号機、３号機と水素爆発し、４号機も１５日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の１１市町村約８万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に４万３千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。

　東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多くの人に興味を持ってもらいたいという狙いがあった」と説明。「（『工場萌え』という）ハッシュタグ内のキーワードに関する配慮不足があった。深くおわびする」と話した。

　同アカウントではこれまでも、自社の火力発電所や水力発電所などの写真に「＃工場萌え」をつけて投稿していた。

　「工場萌え」は工場の夜景などを楽しむことを指し、写真集が出るなどブームになっている。（石塚大樹、石塚広志）

事故のせいで自殺者まで出しておいて、加害者の自覚がまるでない。
事故の責任を誰一人とらされていないのだ。無敵・万能感にでも浸っているのだろう。

東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」：朝日新聞デジタル https://t.co/ab6vUmJKga

— れっどゴルゴ🍤ANTIFA (@RedGolgo) 2018年10月29日

上のツイートには東京電力公式アカウントによる #工場萌え とハッシュタグを付けての投稿を引用していました。その後同社はこの投稿を削除しました。以下に関連記事のリンクを添えます。
—
東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」｜2018/10/29 14:55 朝日新聞 https://t.co/DsGVDaMcsG

— 廣瀬俊介 (@Shun_Hirose) 2018年10月29日

東京電力はまったく反省していないから、未だにデータ改ざんとか情報隠蔽とか繰り返すんですよね。原発の運営なんて任せてはダメで、早急に解体しないと　https://t.co/miSTNKa3Wk #Fukushima　#TEPCO#東京電力 ツイッター、#福島 原発事故の建屋を「工場萌え」：朝日新聞デジタル

— Nemesisネメシス (@zodiac0088) 2018年10月29日

「ツイッター上のことなので、ツイッターで謝りました」で済ませてはいけない。
東電社長が公的な形で謝罪すべきだ。あまりにひどい。

東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」：朝日新聞デジタル https://t.co/ab6vUmJKga

— れっどゴルゴ🍤ANTIFA (@RedGolgo) 2018年10月29日

精神を疑う。怒

東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」：朝日新聞デジタル https://t.co/10FUi1nbbs

— ジョンレモン (@horiris) 2018年10月29日

＞東電は「投稿したのは事実だが、詳細は確認中」としている。

いやいやいや、何を確認しているのかわかりません。またもや「悪気はなかった。誤解を与えたなら謝ります。」というスタンスなの？💢

東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」：朝日新聞デジタル https://t.co/HthFeiyRIc

— Joshua Martin🙆🙆‍♂️ あたま抱え中 (@JoshuaM2063) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/483.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ（ハフポスト）　：原発板リンク　
東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ（ハフポスト）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/483.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/855.html

[原発・フッ素50] 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ（ハフポスト） 赤かぶ
2. 赤かぶ[927] kNSCqYLU 2018年10月30日 01:20:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[341]

東電は「福島第一原発 #工場萌え」ツイートをあっという間に削除。福島原発事故に伴う避難者数は約5万7千人。東電には反省も誠意もない。 pic.twitter.com/6RpggoxsjI

— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/483.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」（リテラ）
安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4340.html
2018.10.30　稲田朋美が“代表質問”でトンデモ連発！ 　リテラ

　　　　　
　　　　　稲田朋美公式HPより


　ついに、あの人物が安倍首相の“喜び組”として息を吹き返した。昨日29日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問がおこなわれたが、自民党の代表質問に立ったのが、あの稲田朋美議員だったのだ。

　代表質問とはその名の通り、政党や会派を代表する人物が首相の施政方針演説や所信表明演説などに対して質問をおこなうもので、今年1月と昨年1月の代表質問では二階俊博幹事長が、昨年11月の代表質問では岸田文雄政調会長が立った。一方、稲田議員は先日の内閣改造で、筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に引き上げられたばかりだが、まさか、さっそく代表質問に立たせるとは……。

　しかも、その質問の中身というのがもはや笑うしかないくらい酷いシロモノだった。

　まず、稲田議員が口にしたのは「（自民党は）失敗しても、いつからでもどこからでも、何回でもやり直せる社会を目指してきました」「安倍総理は再チャレンジ、そして一億総活躍社会の実現を掲げ、保守の理念を政策分野においても実行されてきました」というセリフ。

「何回でもやり直せる社会」とか「再チャレンジできる社会」とか、一体こいつは何を言っているのか？ この国でそんなことが許されているのは、防衛相としてあんな失態をさらしながら、1年ちょっとで代表質問に立つほど復権したしたアンタをはじめ、安倍首相の周りの政治家だけだろう。それとも、これは自分を見捨てず復権させてくれた安倍首相への感謝の言葉なのか。

　などと思いながら聞いていたら、稲田議員のトークは唐突に「明治維新150周年」の話にスライド。そして、こんなことを言い出したのである。

「明治の精神ともいうべき五箇条の御誓文は改革の集大成」
「歴史を遡れば、聖徳太子の『和を以て貴しとなす』という多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定という民主主義の基本は、我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」

「民主主義は我が国古来の伝統」って、一体いつから国会は歴史の珍説発表会になったのか。これだけでも呆れるが、稲田議員はさらに、
「さる10月23日、政府主催の明治150年記念式典が開催されました」と述べると、「明治以降の150年は、欧米から学び、欧米と戦い、欧米と協力して自由世界を築いてきた150年であったと思います」と発言。ものの見事に侵略の歴史を無視してみせたのである。

「飛鳥時代から民主主義だった日本スゴイ！」というトンデモ歴史観と合わせ技で繰り出される、都合の悪い事実はなかったことにする修正主義──。これが党を代表する人物のレベルであると見せつけるとは、ある意味、安倍自民党の実態がよく理解できるというものだが、ここから稲田議員は安倍首相への猛烈なヨイショをはじめたのだ。

「安倍内閣は着実に外交の成果をあげ、国際会議の場では、安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる状況もみられ、この6年間で世界における日本のプレゼンスは格段に向上しました」

　北朝鮮をめぐっては完全に蚊帳の外に置かれ、トランプやプーチンにはコケにされて金だけむしり取られてばかりなのに、「着実に成果をあげている」とは、果たして稲田議員はどの異世界の話をしているのだろう。

　ところが、稲田議員はこの後も「総理は、これまでのところ指導者のなかで、トランプ大統領との個人的信頼関係の構築にもっとも成功されておられる」「安倍総理はプーチン大統領との個人的な信頼関係に基づいて、日露関係を力強く牽引してこられました」と、もう倒れてしまった「外交の安倍」なる看板を周回遅れで喧伝。先の日中会談を受けて、「自民党は日中関係の改善に最善を尽くしてきました」などと口にしたのである。

■安倍首相の外交を礼賛し続けた稲田の支離滅裂な世界情勢認識

　まったくよく言うよ、だろう。日中関係の悪化は、第一次安倍政権以降、安倍首相が無用に中国を刺激しつづけてきた結果ではないか。稲田議員自身も、防衛相だった2016年に靖國神社を参拝し、中国から猛反発を受けている。それが、いざ安倍首相が日中関係の見直しに動くと「最善を尽くしてきた」と言うのだから、開いた口が塞がらない。

　しかも、これまでさんざん中国脅威論を振りまき、憎悪を煽ってきた張本人であるのに、安倍首相が日中会談に臨んだ途端、中国については口をつぐみ、その分の憎悪を北朝鮮と韓国に向け始めた。北朝鮮に対しては「核廃棄の見通しは立たず、日本海を隔てたすぐそこに我が国を射程に入れた数百発もの弾道ミサイルを、いつでもどこでも発射できる状況だ」と煽りに煽り、韓国に対しては、先の海上自衛隊の旭日旗掲揚問題や、30日、韓国の大法院で判決が言い渡される徴用工問題、さらに竹島への議員上陸問題を立てつづけにもち出し、韓国を非難したのだ。

「外交の成果」とやらを強調する一方で、外交の足を引っ張っているとしか思えない、侵略の歴史を顧みない一方的な韓国への避難……。その上稲田議員は「総理の掲げる秩序による平和と繁栄の理念は、確実に世界に拡がっているのです！」などと外交成果を誇っていたにもかかわらず、舌の根も乾かないうちに、アメリカと中国の名をあげて「我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」と言い出し、挙げ句、「いまこそ自分の国は自分で守る気概をもつべきです」と声高に叫んだのだ。

　稲田議員の頭のなかの世界情勢がどうなっているのか、さっぱり意味がわからないが、ともかく、稲田議員が過去に発言した「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」という考えはまったく変わっていないらしい。

　だが、もっとも強くツッコまずにいられなかったのは、憲法改正に話題が及んだ際の発言だろう。稲田議員は9条への自衛隊明記という安倍改憲論に対し、こんなエピソードを口にしたのだ。

「私も防衛大臣時代に南スーダンを視察しましたが、気温50℃を超える灼熱の地で黙々と道路や施設を補修する自衛隊員の姿は、現地の人びとから、世界から、称賛されていました。自衛隊の、現地の方々に寄り添った、誠実で、丁寧で、親切な活動は、まさに日本らしいものとして誇りに感じます」

　南スーダンをめぐっては、自衛隊の宿営地も危険に晒されていたことが報告されていたのに、それを隠蔽し、新たに駆けつけ警護の任務に就かせたのは稲田防衛相だ。なのに、そんな事実はなかったかのように自衛隊の現地支援だけを取り出し、「日本らしい」「誇り」と美談に仕立て上げてしまうとは。恥知らずとはこのことだろう。

■安倍首相が御法度の改憲論を語るための出来レース質問も

　しかも、稲田議員はこの無茶苦茶なエピソードを披露したあと、「自衛隊を、誰からも憲法違反などとは言わせない。そのためにも憲法改正は急務だと思いますが、総理のご所見を伺います」と述べたのだ。

　大前提として改憲案について行政府の長である総理大臣がどうこう言っていること自体がアウトなのに、その安倍首相に憲法改正について述べよ、って、三権分立の原則を稲田議員は理解していないのだろうか……。そもそも、こんなことを「総理として」訊かれたほうも困るだろう。

　そう思っていたのだが、実際は違った。安倍首相は「憲法改正の内容について、私が内閣総理大臣として、この場でお答えすることは差し控えたい」と言いながら、こうつづけたのだ。

「お尋ねですので、あえて私が自民党総裁として、一石を投じた考えの一端を申し上げたい

　おいおい、結局、言うのかよ──。こうして安倍首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」という、いつもの主張をはじめたのだ。

　ようするに、この質問、安倍首相に改憲論をぶたせるために、安倍と稲田の間であらかじめシナリオができあがっていたのである。いや、改憲の話題だけではない。安倍首相の答弁をみていると、前述したトンデモ歴史観や世界観にもとづく質問も、安倍首相のお墨付きや指示があったとしか思えなかった。

　安倍首相の寵愛を受けて防衛相にまで駆け上がり、引責辞任しても再び“自民党の代表”としての立場を与えられた稲田議員。今回の代表質問で、あからさまな安倍首相の「ともちんラブ」ぶりを久々に見せつけられた格好だが、今後、憲法改正に向けて、こうした気持ちの悪い連携プレーが展開されていくことは間違いないようだ。

（編集部）

稲田朋美議員「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」

国会で堂々と歴史修正発言。（衆議院本会議2018年10月29日） pic.twitter.com/nKhyerOqml

— Tad (@CybershotTad) 2018年10月29日

#NEWS23

稲田筆頭副幹事長
「自衛隊を誰からも憲法違反などとは言わせないし、そのために憲法改正は急務だ」

安倍首相
「全自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることが今を生きる政治家の責任であります」

日本会議の連携プレー、カルト連中で湧く国会、気持ち悪いぞ😖 pic.twitter.com/1OVzgYhYVx

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月29日

華麗なる連携リレー#稲田朋美 筆頭副幹事長
『自衛隊を誰からも憲法違反などとは言わせない。総理の御所見を伺います。』
↓#安倍晋三 内閣総理大臣
『国民のために命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化し、明確化することは国防の根幹に関わる。』

全部読んでる…
キメェ〜🤮 pic.twitter.com/cA7bRchGsE

— 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2018年10月29日

稲田朋美「我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増してることを認識すべき。サイバー・宇宙などの新たな領域の活用や人工知能などの最先端技術の使用で防衛の質は大きく変わる。日本の主権は自らの努力で守るべきで今こそ自分の国は自分で守るという気概をもつべき」

まさに正論#kokkai pic.twitter.com/IU84z3isKm

— DAPPI (@take_off_dress) 2018年10月29日

稲田朋美「北朝鮮の核廃棄の見通しも立たず、日本海を隔てた直ぐそこに我が国を射程にいれた数百発の弾道ミサイルを何時でも発射出来る状況が存在することに変わりはない。拉致解決に向け主体的に対応していく必要がある」

北朝鮮の問題は何も改善されてません。
安倍総理に期待してます#kokkai pic.twitter.com/x8gCYZ55Kx

— DAPPI (@take_off_dress) 2018年10月29日

#稲田朋美#衆院代表質問

「民主主義は日本古来の伝統。敗戦後に連合国に教えられたものではない」

異世界から来たのか、この人（笑）
自民党、この人をさらし者にでもしたいんか？ pic.twitter.com/qFKmHFb2tG

— もみじまん (@Futokaikosaiban) 2018年10月29日

稲田朋美議員の代表質問を聞いたが、中学生の作文発表のようなたどたどしさで、日本会議や神社本庁の代弁と「安倍晋三様への歯の浮くようなおべんちゃら」を交互に繰り返す構成だった。北朝鮮を想起させる、権力者を実際以上に偉大に見せる過剰な絶賛称揚を言う国会議員が、第二次安倍政権下で増えた。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2018年10月29日

所信表明に対する代表質問。各党の党首級が登壇するのが通例だが、な、なんと自民党はあの稲田朋美氏。「自民党は何回でもやり直せる社会を目指してきました」と言ってのけた。なるほど、安倍首相のお気に入りは何度でもやり直せる。が、この格差社会、多くの人は一度躓くとなかなか立ち直れない。

— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2018年10月29日

稲田朋美、こないだの旭日旗の話を代表質問に入れて、韓国の裁判所への対応とか代表質問に入れとるんやけど、なにこれ？　ネトウヨに代表質問させとるようなもんやんけw

— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2018年10月29日

稲田朋美、与党席からも失笑されとるがなw

— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2018年10月29日

安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」 https://t.co/VjZFhzDzEr @litera_webさんから

代表質問に #凶人安倍 は #蕁麻疹稲田 のような軽輩を登壇させた挙げ句、「民主主義は我が国古来の伝統」と珍説を言わせるとは嗤うしかないなｗ pic.twitter.com/5OuKvPkmML

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年10月29日

安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」 https://t.co/sblFCbR7Mq @litera_webさんから　…唖然。世界が聞いたら指差して笑うだろうね。これが自民党の知的水準。

— Genten (@000RM000) 2018年10月29日

「安倍首相に憲法改正について述べよ、って、三権分立の原則を稲田議員は理解していないのだろうか……。」

安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」 https://t.co/7WSLjYqqcX @litera_webさんから

— AKIRA (@daruma1953) 2018年10月29日

これ動画でも見たけど，開いた口が塞がらないどころか顎が外れるかと思った😖

安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」 https://t.co/1EgKBoykU9 @litera_webから

— Ryo@緩めの婚活中 (@ryo220) 2018年10月29日

…。酷いにも程があるが、何て言うか、どこのネトウヨライトノベル作家の書いたファンタジージパングですか？それは。国会で妄想垂れ流し…。−−安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」 https://t.co/pGsCbPTGWv @litera_webさんから

— drkfortest (@drkfortest) 2018年10月29日

どこからどう突っ込んでいいのかわからんレベル😓 歴史修正主義とかいうレベルをこえてもはや「ムー」もびっくりの世界だわ(>_<) 安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」 https://t.co/UcsNi7Fz9m @litera_webから

— 古城陽太🖖ヴォルトロンとDSCはいいぞ (@ultramanjoe) 2018年10月29日

安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」〜戦前の日本が民主主義だったなどとよく言うよ、戦前の日本を本当に知らないのか、または洗脳されているのか、聞いていて吐き気がした。
https://t.co/JWoG5iMdN4 @litera_webさんから

— KAZUKO (@PeriKazuko) 2018年10月29日

稲田朋美を選出している福井県民の皆さん、稲田は「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」と言明。もう頭がとち狂っているいます。民主主義の基本が何であるかを次の選挙で教えてあげてください。https://t.co/veBieDkJ7q

— 小松克彦 (@k21komatsu) 2018年10月29日

枝野幸男・稲田朋美・玉木雄一郎 代表質問 197回国会（臨時会）2018年10月29日 衆議院本会議（代表質問）

※５１：１０〜　稲田朋美議員代表質問、安倍首相答弁。　再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[928] kNSCqYLU 2018年10月30日 02:20:51 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[342]

これほど国民を愚弄する政党と首相は有史以来無かった。歴史に汚名を刻む事に無自覚なのかクソ度胸なのか。この歳になって、日本国民である事にこれほど絶望するときが来ようとは、呆れかえって言葉を失う程情けない。

— 徘徊する老人 (@minatoshiotoru) 2018年10月29日

最近みんなやることが大胆になってきてる。反日を野党やマスコミ隠さなくなってきて自民党支持するしかない状況と思ったら、安倍政権は次から次と国をだめにすることばかり。もう誰にもどうすることもできない空気になってる。みんなで日本捨てて外国で裕福に暮らす計画かな？

— tubukira (@bun367) 2018年10月29日

「人権」とは「みんな仲良く」、「道徳」とは「決まりに従おう」、「民主主義」とは「多数決」
ぐらいの幼稚な認識しかないからこういう頓珍漢なことを言い出す。

— サナギ (@sanagi3r4) 2018年10月29日

糞の周りはハエばかり。💩
稲田朋美は政治家辞めろ！👎

— アラタ＠大阪人 (@st66arata2) 2018年10月29日

日本は妄想国家と成り果てた。

— 🐰SOT-dantyo🐰 (@TDantyo) 2018年10月29日

「何回でもやり直せる社会」「再チャレンジできる社会」一体こいつは何を言っているのか？　この国でそんなことが許されているのは、防衛相としてあんな失態をさらしながら、1年ちょっとで代表質問に立つほど復権したした　#稲田朋美　をはじめ、安倍の周りの政治家だけ。　https://t.co/vFWwsIqVpJ

— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/856.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 籠池氏「爆弾証言」第2弾…暴露本出版と注目裁判“参戦”（日刊ゲンダイ）　

籠池氏「爆弾証言」第2弾…暴露本出版と注目裁判“参戦”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240538
2018/10/30　日刊ゲンダイ


全真相をぶちまけるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私や妻が関係していれば、総理も国会議員もやめる」――。昨年２月１７日、安倍首相がこう答弁した直後に、自民党国対副委員長までもが森友学園問題の“火消し”に走っていたことが、籠池前理事長夫妻の証言で発覚。官邸周辺には激震が走っているというが、籠池泰典前理事長の“爆弾”投下はそれだけにとどまらない。暴露本執筆で、問題の全真相をぶちまける考えがあるというのだ。

■「次は自分が出さなアカンでしょう」

　籠池前理事長の妻・諄子氏が「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）を発行して以降、安倍官邸は戦々恐々となっている。

「次は夫の泰典氏が暴露本を出すのではと、官邸周辺が不安視している」（官邸事情通）という。

　本紙が籠池前理事長に暴露本発行の意思を確認すると、「家内が（本を）出したんであれば、また（自分も）出さなアカンでしょうね。国家国民のためにね。（森友問題の真実を明かすような本を）出さないといけないだろうと認識しています」と打ち明けた。諄子氏の著書には、複数の政治家が実名で登場。籠池前理事長も暴露本で安倍首相周辺を実名で挙げて告発してもおかしくはない。

　さらに籠池前理事長は、国有地売却を巡る国家賠償訴訟にも注目している。裁判は大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定は違法と大阪地裁に訴えたものだ。既に学園との交渉の前面に立った近畿財務局の池田靖前統括国有財産管理官の証人尋問が、裁判所に認められている。

　池田氏については、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープで、国有地売却を巡り、籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話すなど、直接的に価格交渉をしていたことが分かっている。本紙が「直接交渉してきた籠池氏なら、池田氏がウソをついているか否か見抜けるのでは」と聞くと、「そらそうや」と深くうなずきこう続けた。

「裁判の傍聴には一回、行かせてもらった方がいいなと思っているんですよ。どういうことをおっしゃるのか聞いておきたいと思っています。ぜひ行きたい」

「池田さんは（法廷で）本当のことをしゃべったらいいんですよ。ウソついたらいかんと思います。同僚（３月に自殺した近財職員）がどうして死を選ばざるを得んかったかということは認識して、しっかり対応せなアカンと思いますね」

　ところが、国側は「池田証人尋問」について、“引き延ばし”工作に出ているという。

「原告は証人尋問早期実現のため今月、陳情書を提出。しかし、国側は『準備に３カ月かかる』と主張している。事前調整にそこまで時間をかけるのは、臨時国会会期中に池田氏の証言が注目されることを避けるためではないかとみられています」（司法担当記者）

　籠池前理事長のことだ。池田の証人尋問直後にはメディア行脚して「あの発言はウソ」と、一つ一つ暴露するのは間違いない。安倍政権はテンヤワンヤになるだろう。

　３００日間も不当勾留された籠池夫妻の逆襲はこれからが本番だ。

噂されている籠池前理事長の暴露本出版に、安倍官邸が戦々恐々としています。すでに出版された妻・諄子氏の著書には、複数の政治家が実名で登場。籠池前理事長も安倍首相周辺を実名で告発してもおかしくはありません。 https://t.co/B2iKh05ZqQ #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月29日

籠池氏「爆弾証言」第2弾…暴露本出版と注目裁判“参戦” https://t.co/1DLPVbd0GD #日刊ゲンダイDIGITAL

— 世相縦覧 (@pagrsFjEM1UbDQA) 2018年10月29日

安倍官邸戦々恐々【籠池前理事長「爆弾証言」第2弾】暴露本出版と注目裁判への��参戦�＝@「次は自分が出さなアカンでしょう」　籠池前理事長のことだ。池田の証人尋問直後にはメディア行脚して「あの発言はウソ」と一つ一つ、暴露するのは間違いない。安倍政権はテンヤワンヤに...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/PKFdmOktM2

— KK (@Trapelus) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/857.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１０「福島県復興に取り組んでいる。実はとん挫」（めげ猫「タマ」の日記
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１０「福島県復興に取り組んでいる。実はとん挫」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2698.html
2018/10/29(月) 19:45:17　めげ猫「タマ」の日記

　今年１０月に改定された「放射線副読本」の１８ページ目に、福島沖に設置した洋上風力発電を
「再生可能エネルギーを活用した地域の復興が期待されています。」
と記載しています（１）。でも、とん挫しました（２）。
　事故によって福島は汚染されました。

事故から７年半以上が過ぎて、特異的に汚染が広がる福島

　※（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１０月１日時点に換算
　図―１「航空機モニタリングによる放射線量分布

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（５）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（６）。放射線が福島の皆様をむしばんだ可能性が否定できません。

　妊娠期間は概ね２８０日だそうです（７）。３月１１日の２８０日後は１２月１６日なので、事故後に懐妊した赤ちゃんは概ね２０１２年以降に生まれることになります。
以下に福島の合計特殊出生率を示します。

２０１１，１２年と下がった福島の合計特殊出生率

　※（８）を引用
　図―２　福島の合計特殊出生率

　図に示す通り、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年に大幅に低下しました。合計特殊出生率は一人の女性が一生に産む子供の数の平均の数です（９）。２０１２年の福島は特異的に子どもが生まれ難くなりした。このようなことは同じ被災地でも岩手や宮城では起こっていません（１０）。
　以下に福島県の自然死産率の推移を示します。

全国の１．５倍の福島県死産率（グラフ）

　※（１１）を転載
　図―３　福島県の自然死産率の推移

事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２，１３年はそれ以前の１．５倍に増えました。福島では妊娠途中で自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんを産めなかったお母さんが増えました。

　当然ながら、福島は警戒され多くの方が避けたと思います。
　福島を代表する農作物にモモがあります（１２）。生産量は山梨が１位で福島は２位です（１３）。そこで山梨産と福島産のモモ価格を比べてみました。

事故後に山梨産に比べさらに安くなったまま回復しない福島のモモ

　※（１４）を集計
　図―４　山梨・福島のモモ価格

　図に示す様に事故後に福島産モモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。価格差を見ると　　
　　事故前（２０１０年）　△６２円安
　　今年（２０１８年）　　△１８９円安
で、価格差が元に戻りません。

　　今から５年前の２０１３年１０月に福島には４９，２１４人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今年（２０１８年）１０月の福島の２０代前半女性は３２，５０７人で、残ったのは６６％です。２０１３年１０月当時で１０代後半だった福島の女性のうち、３分の１以上がこの５年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

事故後に減った１０代前半女性が福島に残る割合

　※１（１５）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―５　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７５％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の２０１１年４月から１３年１０月までの平均を取ると、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性７４％、女性６５％で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。

　こうした中で、福島の復興が進められています。放射線副読本では
「東日本大震災の発災後、福島県にも、国内はもとより世界各地から多くの励ましや、たくさんの人的・物的支援が寄せられました。福島県では、地域の復興・再生に向けて、様々な取組が進められています。」
と紹介しています（１）。「東日本大震災の発災後」と記述していますが、実態は「福島原発事故の発災後」です。福島県知事が再選されましたが（１７）、選挙公報（１８）を見ると、彼の公約は「原子力災害からの復興・再生」であって「震災」ではありません。

「原子力災害からの復興・再生」の公約を掲げた現知事の選挙公報

　※（１８）を引用
　図―６　「原子力災害からの復興・再生」の公約を掲げた現知事の選挙公報

　福島県が実施している「復興」の取り組みに「再生可能エネルギーの推進」があります。　

「2040年頃には、（福島）県内エネルギー需要の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出すこと」
が目標だそうです（１９）。その一環で、福島県沖の海上に「風力発電」を行う取り組みがなされています（２０）。

福島沖の洋上風力発電を復興の一環として紹介する放射線副読本

　※（１）を引用
　図―７　海上風力発電を紹介する放射線副読本

これを
「再生可能エネルギーを活用した地域の復興が期待されています。」
と紹介しています。ところが「とん挫」しました。報道によると
「政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、世界最大級の直径百六十七メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが二十六日、分かった。」
との事です（２１）。

洋上浮力発電の頓挫を報じる福島県の地方紙・福島民友

　※（２２）を１０月２７日閲覧
　図―８　福島・洋上風力発電の頓挫を報じる福島県の地方紙・福島民友

放射線副読本（平成30年10月改訂）はとん挫した福島沖の洋上風力発電を（２１）、
「再生可能エネルギーを活用した地域の復興が期待されています。」
と記述しています（１）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。改定された副読本（１）はデマがいっぱいあります。デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめています（２３）。よかったら見て下さい。こんな副読本を出す安倍出戻り内閣では福島の皆様は不安だと思います。　

　福島県会津若松市では農協のキャンペーンクルーの皆様が稲刈りをしたそうです（２４）（２５）。同市は新米の季節です。同産米の全量全袋検査数が約４１万件になりました（２６）。同市は人口約１２万人の市（２７）なので、市民が食べるには充分な量です（２８）。同市辺りのお米は「最高の食味」だそうです（２９）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（３０）。でも、福島県のスーパーのチラシには福島産はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　※（３１）を引用
　図―９　福島産米が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2698.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)福島の巨大風力発電施設、撤去へ　不調で利用低迷の1基 | 共同通信 - This kiji is
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日〜11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(８)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル／601KB]　
(９)合計特殊出生率 - Wikipedia
(１０)被災3県 - Wikipedia
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(１３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１４)桃の生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(１５)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、果実⇒中分類、もも類」で検索
(１６)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)内堀再選
(１８)第２１回福島県知事選挙及び福島県議会議員補欠選挙 - 福島県ホームページ中の・　選挙公報 [PDFファイル／2.6MB]（リンク切れかも）
(２１)東京新聞:福島復興の象徴、頓挫　最大級洋上風力 撤去へ:社会(TOKYO Web)
(２２)福島民友新聞社 みんゆうNet −福島県のニュース・スポーツ−
(２３)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）
(２４)JA会津よつば 17市町村合同トップセールス『会津の夏まつりin江戸』 « 東京シティ青果株式会社
(２５)寛平さん、三瓶さん稲刈り　会津若松で吉本興業ＰＲ協力 | 県内ニュース | 福島民報
(２６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２７)会津若松市
(２８)会津米 | ＪＡ会津よつば
(２９)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自己責任論を否定し安田さんを擁護した木村太郎氏に感動する　　天木直人　
自己責任論を否定し安田さんを擁護した木村太郎氏に感動する
http://kenpo9.com/archives/4368
2018-10-30　天木直人のブログ

きょう１０月３０日の東京新聞に感動的なコラムを見つけた。 　それは、ジャーナリストの木村太郎氏が書いた「太郎の国際通信」だ。 　そこで木村氏は安田純平さんを非難する自己責任論を批判し、安田さんを全面的に擁護する意見を述べている。 　安田さんたちは、今、日本に必要な情報を伝えるために危険を承知で取材に入ったのだ。それを「自己責任」と突き放すのは筋違いだ、と。 　そして最後にこう締めくくっている。 　「私も、もう少し若ければシリア内戦を現地で取材したかった」と。 　同じジャーナリストとして、ここまで安田さんを全面擁護する木村氏に私は感動した。 　しかし、私がこの木村氏のコラムで本当に感動したのは、木村氏が語っている自らの次の体験談だ。 　１９７３年のオイルショックの時、社会部記者としてトイレットペーパー騒動を追っていた木村氏は、国民から「マスコミは何をしていたのか」と批判の声が上がったのを見て、その原因である中東問題を知りたいと転勤希望を出し、１９７４年からレバノンのベイルート駐在特派員になったという。 　そして、多くの中東戦争の取材を通じて、戦争の危険はいきなりやってこない、内戦の犠牲になる国民の痛みと、その痛みが怒りに変わり爆発していく事を知ったという。 　そして、その実態は、現場で最初の痛みから実感していないとわからない事を知ったという。 　安田さんはまさしくシリア内戦の痛みを取材をしていたのだ。 　シリア内戦を外電を引用して解説するのはたやすいが、現地の住民の痛みを伝えないと、あのオイルショックの時のように、国民に本当の事を伝えられない、そういって安田さんら戦争ジャーナリストの側に木村氏は立つ。 　まさしくその通りだ。 　木村氏より３０年ほど後に、私もまたレバノンの首都ベイルートに転勤した。 　ジャーナリストとしてではなく、外交官として、現地の痛みを実感し、そに実感を背に日本のあるべき中東外交を日本政府に伝えようとした。 　本国政府を忖度して外交をするだけでは正しい外交をすることは出来ない。 　現地の住民の痛みがわからない外交をしていては外交を見誤る。 　いまの日本の中東外交がまさしくそうだ。 　私は木村太郎氏のコラムに感動し、同じ言葉でこのメルマガを締めくくりたい。 　「私も、叶うなら、もう一度外交官に戻って、正しい日本の中東外交をこの手で実現してみたい」と（了）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 病根政治　増税カネモチ太り自公　か　増税国民苛め抜き　立憲か　
病根政治　増税カネモチ太り自公　か　増税国民苛め抜き　立憲か
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960373.html
2018年10月30日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

消費税増税も　消費税増税で日本経済に花が咲くも　
立憲民主党の大幹部　菅直人　枝野がはやしたて

その手段として　鳩山・小沢を追放した
藤井・仙谷・岡田・野田・蓮舫・前原・長島が
裏で
安倍たちと手を組んでの話だ

質が悪いのが共産党
自民党と共謀し　小沢に対しヘイト誹謗質問を行う
山下芳生　笠井亮　議員だ

この二人は　官房長官　仙谷に向かい
小沢ヘイト煽り質問を連発し
自民党が拍手喝采したのに対し
深々と笑顔で一礼する始末だった

***

こうして消費税は共産党の訳の分からない　
行動が象徴するように
シッチャカメッチャカ成立をした
その全員が今でも　国会のかぶりつきに陣取り遊んでいる

菅直人は安倍と同じど素人なのに
財務省の操り釣られ　消費税詐欺の主犯であり　枝野が筆頭共犯だ
いったいなんなんだこの国は

菅がのうのうと最下位・比例おちこぼれ拾いで
威張り腐ってるよまだ

***

国民は枝野・菅・前原・岡田・野田・蓮舫たちは　権力を持つと
国民をいじめ　カネモチにシッポを振る
最低人格だと　身をもって知っている
連合は　経団連の野党担当だとも

昔のあくどい小沢・鳩山いじめを共有する
自公　立憲　国民民主　共産（少し反省）
は地下茎仲間たちだ

この蔓延った地下茎が日本を不毛の地にした

共産党までも　反省していないで
あの山下芳生　笠井亮たちが役員ずらしてヘラヘラしている
のが現在だから

日本もブラジルのように　ドイツのように
暴力性ギラギラの極右　極左政党が　抜き身で血刀下げなければ
もう利権の巣窟と化した　日本の国会を解体できない
が
誰もいない

山本太郎は悪人にはなれないのだから
悪人国民に信頼される訳もない

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 籠池氏「爆弾証言」第2弾…暴露本出版と注目裁判“参戦”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[929] kNSCqYLU 2018年10月30日 08:49:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[343]

籠池氏「家内が（本を）出したんであれば、また（自分も）出さなアカンでしょうね。国家国民のためにね。（森友問題の真実を明かすような本を）出さないといけないだろうと認識しています」 https://t.co/R0Uff4Bgck

— Koji (@kwave526) 2018年10月29日

近畿財務局　#池田靖　前統括国有財産管理官の証人尋問。国側は「準備に3カ月かかる」と主張。事前調整にそこまで時間をかけるのは、臨時国会会期中に池田の証言が注目されることを避けるためではないか。　https://t.co/hhmFOUmxfX

— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/857.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[930] kNSCqYLU 2018年10月30日 08:55:04 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[344]

安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓 https://t.co/p3LoEzPwQU #日刊ゲンダイDIGITAL

これ重要な指摘。取材の可否を国家の裁量に委ねたら、情報統制につながってしまいます。戦前、大本営発表しか報道できなかったことを考えれば分かるはず。なのに、また＜自己責任論＞・・・

— hoshinoojisan (@hoshinoojisan1) 2018年10月29日

安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓#日刊ゲンダイDIGITAL:取材のために戦地に行ったジャーナリストが批判されるのは、世界中で日本くらいのもの,安倍政権の「全体主義」に洗脳されてきている。安田さんは日本政府に変わって世界の人類の危険を伝えてくれる侍。

— Hokori (@kokorojapan16) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/847.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[931] kNSCqYLU 2018年10月30日 08:56:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[345]

「そろそろ国民は目を覚まさないと大変なことになる。」
———いやもう私なんかは何年も前から思っていることですけどね。大変なことは既に起きている。＞
安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓 https://t.co/AqCiIyrIYX

— 川流桃桜＠「戦争を知らない」って言うな！ (@kawamomotwitt) 2018年10月29日

安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓 https://t.co/UPkHPO2GCD #日刊ゲンダイDIGITAL pic.twitter.com/Z3LvJ7ODkD

— ★☆NAOKI☆★ (@morino_9ma3) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/847.html#c4

[経世済民129] トヨタ世界販売、最高更新　上半期　中国で主力車好調（SankeiBiz）
トヨタ世界販売、最高更新　上半期　中国で主力車好調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/30(火) 7:15配信


トヨタ自動車の豊田章男社長（宮川浩和撮影）


　トヨタ自動車は２９日、２０１８年度上半期（４〜９月）の世界販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ合計）が前年同期比１．５％増の５２９万３０００台となり、上半期として３年連続で過去最高を更新したと発表した。牽引（けんいん）役は中国事業で、昨秋投入した新型セダン「カムリ」をはじめ主力車が販売実績を順調に積み上げたことが寄与した。

　中国向けに日本から輸出する高級車「レクサス」も、中国政府が７月に輸入乗用車に対する関税を引き下げたことを追い風に販売を伸ばした。

　トヨタ単体でも世界販売が１．４％増の４７９万７０００台と最高を達成。海外販売も２．５％増の４０５万６０００台と最高を記録した。得意のハイブリッド車（ＨＶ）も欧州の需要を底堅く獲得したという。単体の国内生産は、北海道で起きた地震や台風２１号が響いて工場を一時停止したため、２．８％減の１４９万３３３５台。国内販売も４．３％減の７４万８４８台と低迷。「年内には生産の遅れを挽回したい」（トヨタ）という。

　一方、ホンダの海外販売は６月にメキシコ中部で起きた洪水で生産が滞った影響や米国事業の苦戦などで４％減の２２４万２０００台。日産自動車の海外販売も前年同期を下回った。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/208.html

[経世済民129] 就活ルール当面維持を決定　関係省庁、急激な日程変更は学生に混乱（SankeiBiz）
就活ルール当面維持を決定　関係省庁、急激な日程変更は学生に混乱
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/30(火) 7:15配信


就職活動が解禁され、各企業のブースに集まる学生たち＝３月


　政府は２９日、新たな就職・採用活動ルールの策定に向けた関係省庁連絡会議を開き、採用活動解禁などの日程について、学生らの不安に配慮し、現在の大学２年生が対象となる２０２１年春入社の学生は現行日程を維持することを正式決定した。２２年春入社組以降も、当面は現行日程を維持する方針を確認した。中長期のルールの在り方は未来投資会議で議論を続ける。

　議長の古谷一之官房副長官補は、会議の冒頭に「大学側だけでなく、経団連や中小企業など多くの方々が、当面は何らかのルールが必要だとの認識を共有した」と述べた。

　新たな就活ルールでは、基本的な考え方として「ルールが急激に変更されることにより、学生が安心して学業に取り組めなくなるといった事態が生じることは望ましくない」と指摘。その上で、２１年春入社組は、現行の経団連の指針に基づく就活日程と同様、大学３年生の３月に企業説明会、４年生の６月に採用面接、１０月に内定がそれぞれ解禁されるとした。

　２２年春入社組以降についても、急激なルール変更は学生に混乱を生じさせる恐れがあるほか、新卒一括採用を基本とした雇用慣行見直しには一定の時間を要するなどと強調。「当面は現行日程を変更する必要が生じる可能性は高くない」と結論付けた。

　このほか、大学側に卒業要件の厳格化といった教育の質の保証、企業側には学生の成績を採用時に十分活用することなどを求めた。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん問題 誰かが紛争地に行かねば何も伝わらない　ニュース深読み裏読み（日刊ゲンダイ）

安田純平さん問題 誰かが紛争地に行かねば何も伝わらない　ニュース深読み裏読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240540
2018/10/30　日刊ゲンダイ


成田空港に到着し、両親（後方）、妻深結さんと写真に納まる安田純平さん／（深結さん提供）

　安田純平さん（４４）が無事に解放された。これほどうれしいことはない。

　最初の情報が飛び込んできた２３日の夜はくしくも、２００３年、イラク戦争に従軍した元朝日新聞記者・野嶋剛さんの「戦争報道」をテーマにした若いジャーナリスト志望者向けの講義を聞かせてもらったばかりだった。

　野嶋さんは、「記者を保護するルールが壊れたのが中東の紛争だ」と指摘し、犠牲になった橋田信介さん、山本美香さん、後藤健二さん、それに安否が気遣われる安田さんの名前を挙げながら、危険地帯と分かっていても現地に行き、そこで何が起きているのか取材し、記事を書き、伝えることの重要性と、なぜ記者になるのかを若者たちに問いかけていた。

　その話を聞きながら思い出したのが、橋田さんに「記者証」を発行した日刊ゲンダイの話だった。イラク戦争の時、橋田さんが日刊ゲンダイに来て、懇意にしていた担当者に「サマワの自衛隊基地取材のための記者証を出してもらえないか」と。橋田さんは民放テレビによく出演していたので、「テレビ局では出さないんですか」と聞くと、「取材報告は採用されるけど、恒常的な取材の保証をする記者証は出せないと言われたんです」。

　日刊ゲンダイは早速、橋田さんに記者証を出した。その２週間後、橋田さんはサマワからの帰りにテロ組織によって殺害された。日刊ゲンダイの担当者の手元には、橋田さんが書き残した一枚の書類が残された。「私がイラクで負傷、死亡しても御社に補償は求めません」。日刊ゲンダイは「こんな一筆必要ありません」と断ったにもかかわらず残していったという。そこにフリージャーナリストの矜持を見る思いがした。

　日本の大マスコミは、社員を戦地や紛争地帯になかなか派遣しない。そんな中で野嶋さんのように、イラクの砂漠地帯で米軍と寝食を共にしながら同行取材したケースは珍しい。これは「エンベッド取材」と呼ばれ、兵士と同様、身を守るために砂漠に穴を掘って寝泊まりし、実際に砲撃などを受けながら、生々しい戦闘を伝えてきた。この取材手法について、「米軍側の視点になる」との批判もあるが、ジャーナリストは“現場があってなんぼ”の商売。同行取材のチャンスがあれば当然行くべきである。

　大マスコミが安全地帯から取材しがちなのは、会社と労働組合との関係の中で、「身の安全」を第一とするからである。記者やディレクターが行きたいと願っても、被害に遭うと責任やコンプライアンスを問われる。結局、フリージャーナリストたちが、危険地帯の現地取材を担うことにならざるを得ない。

　２００７年、ミャンマーで取材中に銃撃され死亡した長井健司さんは、常々こう言っていたという。「誰も行かないところには、誰かが行かなければならない」。ジャーナリストとはそういう“業”を持つ人間なのだと思っている。



小俣一平
１９５２年生まれ。武蔵野大学客員教授、元社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。著書は「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく！」など。

安田純平さん問題 誰かが紛争地に行かねば何も伝わらない https://t.co/hFj2khjVlT #日刊ゲンダイDIGITAL
安田さんの解放をまず喜ばなくてはならない、自己責任だと批判するが、安田さんたちが伝えなければ現地の様子はまるでわからない、アベは救出に全力を尽くしたとうそぶくが、またうそを言う

— いたにのりお (@je3gnu) 2018年10月29日

世界の事はネットで分かるから死を覚悟で危険地域に飛び込むジャーナリストの価値はない
などと言う輩に申し上げたい
行って観て感じて聴いて
からでなければ分からないことは多い
もちろんネット情報は大切だ
しかしネット情報だけではダメなのですhttps://t.co/AE3ITlci7F #日刊ゲンダイDIGITAL

— lovely_things999 (@lovely_things1) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/865.html

[経世済民129] 世界不況を呼ぶ「地政学的ショック」の現実味、イアン・ブレマーの警告（週刊ダイヤモンド）
世界不況を呼ぶ「地政学的ショック」の現実味、イアン・ブレマーの警告　イアン・ブレマー　ユーラシアグループ社長兼ＣＥＯに聞く
https://diamond.jp/articles/-/183763
2018.10.30　週刊ダイヤモンド編集部

『週刊ダイヤモンド』11月3日号の第1特集は、「投資に役立つ地政学・世界史」特集です。今、世界は米中貿易摩擦の激化などで混迷の度合いを深めています。本特集では、国際政治学者で、ユーラシアグループ社長兼CEOのイアン・ブレマー氏に、地政学的なディプレッション（恐慌）の可能性を始め、米中や日米関係などについて話を聞きました。その内容を特別にダイヤモンド・オンラインで公開します。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長　麻生祐司）


1969年11月生まれ。米国の政治学者。スタンフォード大学にて博士号（旧ソ連研究）取得。フーバー研究所のナショナルフェローに最年少の25歳で就任。28歳で調査研究・コンサルティング会社、ユーラシアグループ設立　Photo by Yoshihisa Wada

──市場の変動と地政学リスクは必ずしも連動していませんが、これだけ地政学リスクが高まると、市場が危機的な状態に陥ることもあり得るのではないでしょうか。

　そうは思いません。市場は短期的であるのに対し、地政学は長期的だからです。ＩＭＦ（国際通貨基金）は地政学的な状況を背景に、今年と来年の世界経済の成長率予想を3.7％に引き下げました。最近の地政学上の問題は悪いニュースばかりで、その全てが「Ｇゼロ」（リーダー役不在の世界）に関連しています。ただし、（危機的な状態に）なるまでにはもう少し時間がかかるでしょう。

　経済的なリセッション（景気後退）は平均して7年置きに発生していますが、地政学的なリセッションはそう頻繁に起きるわけではないからです。ただ、今起きようとしているのは、地政学的なリセッションです。

──それは、ディプレッション（恐慌）に発展するのでしょうか。

　そこまでではありませんが、そうなる可能性はあります。2008年のリセッションのときは、世界の主要国が皆ディプレッションを回避するために、景気刺激策やインフラ整備などを行い、人々を落ち着かせようとしました。

　それから10年後の今、地政学的なリセッションに突入しています。戦争につながる可能性があるため憂慮すべき状況ですが、世界中の誰もがこの事態をどうやって避けるかに関心を持っていません。

──軍事的な意味での戦争ということですか。

　その通りです。来年か再来年には、リセッションをもたらす地政学的なショックが生じる可能性が高まっています。例えば、イランとサウジアラビアの間で戦争が起きたり、主要国の経済を破壊しかねないサイバー攻撃をロシアが仕掛けたり、米国と中国の間で本格的な貿易戦争が生じるといった具合です。確かなことは、次の経済的なリセッションは、世間が考えているよりもはるかに深刻なものになるということです。

──政治的な対応力が必要ですね。

　その通りです。人々はさらに怒りにあふれ、ナショナリズムやポピュリズムに走るでしょう。今は経済が好調なので争いは起こっていませんが、経済が不調になれば彼らは本当に戦いを始めます。そうなると大惨事となるため、憂慮すべき状況といえます。

──それを食い止める方法は？

　やるべきことはたくさんあります。例えば、私は拡大するサイバー攻撃に対応できず、経済に大打撃を被るのではないかと強く懸念しています。そこで新しい仕組みとして、サイバー領域に関するNATO（北大西洋条約機構）のようなものをつくります。日本や中国にも参加してもらい、既存のものを壊すことなく、新たな仕組みやルールを作るのです。

　ただ、協力できる分野で米国と中国が協議する必要がありますが、実際には行われていません。

──中国を巻き込むのは難しいでしょうね。その中国についてはどのように見ていますか。

　われわれ、つまり西側諸国は一つ根本的な間違いを犯していました。つまり、中国が豊かになっていけば、政治的にわれわれに近い存在になっていくだろうと、誤って信じていたことです。

──それは西側の価値観ですね。

　そう、政治改革や自由市場といったものは西側の価値観です。中国政府はそうした価値観を望んでいません。米国は自国の価値観を最善のものと考えているので、それを望まない人々がいるとは想像もできませんでした。

　中国の今日的なモデルは、特に権力基盤を統合した習近平国家主席の下で、より強力で持続可能性が高いように見えます。中国は多くの問題を抱えていますが、経済は今よりもはるかに大きくなり、世界各地への影響力は多くの点で米国よりも強くなるでしょう。

──古代ギリシャの覇権争いに由来する「トゥキュディデスの罠」（参考文献）は本当だと思いますか。

　勃興する勢力と衰退する勢力が衝突すれば、歴史的に戦争に至るのが必然です。ただ、私が短期的にそこまで悲観していないのは、中国が軍事大国ではないことです。中国がその力を国際的に表現する場合、まずは経済、次いでテクノロジーを通じて行います。

　一方、米国がその力を示す場合には、第一に軍事力の行使、第二に政治的なイデオロギーや米国の価値観を通じてです。中国人は自らの価値観をまったく輸出しようとしません。

　確かに米国が経済、テクノロジー共に優位にありますが、それは政府ではなく、民間セクターにおいてです。結果として、今のところ米国と中国の間には、これまでの大国が味わってきたようなゼロサム的な競争はありません。

　今、米中貿易摩擦が注目されていますが、貿易において米中両国は互いを必要としており、貿易戦争になってしまえば双方に大きなダメージが生じるため、私はあまり懸念していません。

　しかし互いを必要としないテクノロジーの領域はそうではありません。この領域では、米国と中国はそれぞれ独立したシステムを構築しようとしています。ビッグデータ、クラウド、監視、アーキテクチャー全般、ＡＩ──。互いに覇権を争っている状況です。

──米トランプ政権はその点を理解し、中国に対して適切にアプローチしていますか。20世紀的な問題にばかり注目していそうですが。

　トランプ大統領はそうですが、スティーブ・バノン元首席戦略官は理解していたと思います。もし中国と戦うのが不可避であれば、自国の規模が大きいうちに戦っておく方がいい、10年、20年たてば、戦いははるかに厳しくなると。

　トランプ大統領にしても、多国間の制度やルールの制約がある中で望む結果を手に入れるには、一対一で一方的に中国をたたかなければならないことを分かっています。しかしトランプ大統領は5年後、10年後ではなく、今勝利を得るために何をやるか「取引」として考えるため、長期的な視野に欠けているといえます。

──日米関係において、日本はどのような方針で臨むべきですか。

　日米が争わないことが重要ですが、メキシコやカナダ、韓国のように協力していく意思を示すことが重要です。ニューヨークでのトランプ大統領と安倍晋三首相の会談は成功裏に終わりましたが、望んでいなかった2国間交渉に入ることになりましたし、為替に関する協議もどうなるか分かりません。

　トランプ大統領がこうした協定を改善しようとして同盟国に対して突き付ける具体的な要求は、さほど重大なものではありません。日本は恐らく大きなダメージを負うことなく、何らかの合意に達することができると思います。

　むしろ懸念されるのは、安全保障をめぐる日本の対応です。トランプ大統領は日本に核保有を迫るかもしれません。独自に核を保有することは愚かなことで、日本は軍備に投資すべきではありません。

　ただ日本は歴史的に、自国の長期的な利益ではなく、従属的な態度で行動してきました。ですが、米国が誤った選択をした際には、きちんと言うべきです。日本は、国際社会のシステムを支えるためにも、米国の対等なパートナーになるべきだと考えています。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/210.html

[経世済民129] 新在留資格、低賃金の外国人労働者目当ては「排外主義の温床」になる（ダイヤモンド・オンライン）
新在留資格、低賃金の外国人労働者目当ては「排外主義の温床」になる
https://diamond.jp/articles/-/183708
2018.10.30　仲正昌樹：金沢大学法学類教授 　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


　新たな在留資格を作って、建設や農業、介護などの業種で外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案が、24日から始まった臨時国会に提出される。

　事実上の「移民受け入れ」という見方もある。

　人手不足に悩む経済界の事情が背景にあるが、ゆがんだ排外主義が生まれることはないのか。

建設、介護など14業種で検討
家族の帯同も可能に

　政府は10月12日、外国人労働者の新しい在留資格として「特定技能」1号と2号を導入するための、出入国管理法等の改正案を臨時国会に提出する方針を決めた。

　建設や農業、宿泊業、外食、介護など14業種での外国人労働者受け入れ拡大が検討されているという。

　これまでは、「就労」を目的とした在留を認められるのは、学者、法律家、医療・教育従事者、報道関係者、日本で活動する外国企業の従業員など、経済的地位が安定した人に限られ、期間は最長5年だった。

　2014年の法改正で、研究者や事業経営者などの「高度専門職」については、1号で在留資格5年を得た上で、一定期間在留すれば、活動制限がほぼ全面的に解除され、各種手続きも簡素化され、在留期間が無制限になる2号資格を取得することが可能になった。

　今回、作られる「特定技能」という資格は、各分野を所轄する省庁が定めた試験で一定の知識・技能があることが確認され、生活に支障がない程度の日本語能力があることが証明されれば認められる。

　1号の在留資格は5年で、「就労」が主たる目的ではないはずの）「技能実習生」も3年の経験があれば、無試験でこの資格に切り替えることができる。

　2号になれば、審査を受けた上で、在留資格の更新と家族の帯同も可能になる

「移民政策」ではないというが
安い労働力求める経済界の利害と一致

　これによって、日本政府は「移民」推進へと大きくかじを切ったようにみえる。

　6月に閣議決定された「骨太の方針」や「未来投資戦略2018」でも、「外国人材活用」は成長戦略の一貫として位置付けられた。ただ、政府は、これは人材不足や生産性向上のための政策であって、「移民政策」ではないことを再三、強調している。

　12日の閣議決定後の記者会見でも、山下法相は無制限の在留資格ではないので、「移民政策」とは異なると強調している。

　政府が「移民政策」という言葉に対して慎重になっている背景には、保守陣営内で、外国人の「労働」と「定住」をめぐる思惑の違いがあるようだ。

　2005年に設立された自民党の外国人材交流推進議員連盟（2016年に解散当時は国際人材議員連盟）は、元法務官僚で外国人政策研究所の坂中英徳氏らをブレーンとして積極的な移民促進政策を検討し、2008年6月、人口減少に対処するため、今後50年間での1000万人の移民受け入れ、永住許可要件の大幅緩和、移民庁の設置などを提言した。

　2014年2月に内閣府が発表した「目指すべき日本の未来の姿について」では、毎年、移民20万人を受け入れるべきことが示唆され、安倍政権はこの方向に進んでいくかに見えた。

　移民受け入れは、安い労働力確保で規制緩和を求める財界のニーズに合致している。

　しかし内閣府の発表以降、保守派の間から、移民の大幅な増加は文化摩擦をもたらし、国民国家をベースとした一体感を破壊するとして、反対する声が出るようになった。

　ＴＰＰ締結もそうだが、安倍政権はグローバル化に対応した改革を求める新自由主義派＋経済界と、「美しい国日本」を守っていこうとする文化的保守派の双方を支持基盤にしているので、両者の利害が正面からぶつかるような政策では、明確な態度を取れないことが多い。

　ちょうど2014年は、ヨーロッパで、過激な反移民政策を掲げるフランスの国民戦線（ＦＮ）やドイツの「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」など、ポピュリズム政党が台頭し、政権を担ってきた伝統的な保守の票を大きく食うようになった時期だったこともある。

　人口の1割近くを移民が占めるドイツやフランスに比べると、日本は移民の数がまだ少ないこともあって、排外主義的な右派の勢力はまだそれほど大きくない。

　だが本当に毎年、20万人規模で増やしていけば、国民に移民と共存することへの“免疫”が十分できているとはいえないだけに、排外主義が一気に拡大する恐れもないではない。

「使い捨て」は国際問題に
保守もリベラルも割れる

「高度専門職」と「特定技能」を線引きし、本格的な「移民政策」に踏み切ったわけではないと強調することで、政府はバランスを取ろうとしているようだ。

　だがその思惑通りにうまくのかどうか。

　永住資格は認めないで、「技能実習」から「特定技能」に切り替えられる可能性を広げる今回の案では、必要な期間だけ雇って、用がなくなれば帰国を余儀なくされるか、日本で職探しするしかない不安定な立場の外国人労働者だけを増やすことになりかねない。

　それだと、日本での安定した生活を求めて来る人たちの期待を裏切り、「派遣労働者切り」をめぐる昨今の問題を海外にまで拡大してしまうことになりかねない。日本が自国の都合だけで外国人労働者を使っているという批判が各国から強まり、「国際問題」化することになるだろう。

　国内でも、反グローバリズムの右派は、日本の立場の弱い労働者が割を食うことになるとか、不安定な外国人労働者の増加が治安悪化につながるなどとして、政府・自民党を「売国的体質」と糾弾するかもしれない。

　一方で、リベラル派はどうか。

　政府が出入国管理法の改正案を発表する少し前から、マスコミやネットで、不法滞在で取り締まり対象になっている外国人に対する入管当局の対応が話題になっていた。

　10月初旬、当局とコラボしたテレビのドキュメンタリー番組で、入管Gメンが不法就労者を摘発し、手錠をかける緊迫した場面が放映されたが、外国人労働者に対する偏見を助長するのではないかと、ネットを中心に批判の声が広がった。

　外国人問題に取り組む弁護士グループはテレビ局に対し、（1）摘発された外国人労働者たちが不法滞在状態にならざるを得なかった、技能実習先の企業の問題などの背景事情が省略されていたこと、（2）アジア系の外国人に対象が偏っていたこと、（3）不法滞在が凶悪な犯罪であるかのごとく扱われていたことなどを、問題として指摘する意見書を出した。

　こうしたこともあって、リベラル系のメディアは当面、在留外国人の権利を十分に守る仕組みを作ることが先決で、企業の都合でなし崩し的に外国人労働者を増やすことは認められない、というスタンスを取っているように見える。

　リベラル系の政党や知識人も、移民について、長期的にどのような態度を取っているのか、はっきりしない点がある。

　立憲民主党の枝野代表は、在留資格の新設は、事実上の移民政策だとし、それを正々堂々と主張しない政府の曖昧な姿勢を批判しているが、立憲民主党自身もまだ移民政策についての基本方針を固めていない。

　党内では、「リベラル」な立場から多様な文化的背景を持つ他者たちとの共存を目指す人たちと、移民に日本人の労働者の地位が脅かさされることを恐れる、最大の支持母体連合の意向を受けて慎重な人たちの考え方が対立しているようだ。

　国民民主党や社民党も態度を決めていない。共産党は永住外国人への参政権の付与、難民認定の緩和など、普遍的な人権擁護の姿勢を強調する一方、労働移民に関しては、安易な受け入れによる人権侵害の温床になっているとして技能実習制度の廃止を求めている。

　保守だけでなく、左派・リベラル側も、グローバリズムか、国民共同体の利益か、で割れているようである。

　経済と文化のグローバル化が否応なく進んでいく中で、日本という国民国家が存続していくには、日本社会にある程度まで同化してもらうことを条件に、外国人労働者の定住化を積極的に推進する方向に転換しなければならないのは不可避だ、と私は考えている。

　日本の伝統文化や規範を維持するためという理由であれ、労働者の利益を守るためという理由からであれ、「移民政策」を――たとえ言葉の上だけのことだとしても――全否定するのは現実的ではない。

　かといって、年20万人というように数値目標を掲げるのは、人間を原材料扱いすることを含意している。文科省が進めている留学生30万人計画と同様に、何のための国際化か分からない本末転倒を引き起こすだけなので、控えるべきだろう。

　実際に、大学の現場では、計画に合わせて強引に留学生をかき集め、“英語での授業”を増やした結果、大学の教育水準を低下させる悪影響が出ている。このことは多くの大学教員が指摘している通りだ。

　どういう文化的・歴史的背景のどういう経歴の人をどういう職種のどういう条件で受け入れたら、スムーズに日本社会に溶け込み、社会的活力の源泉になるのか、十把一からげにせず丁寧に検討し議論する必要がある。

　日本で生まれ育った外国人の子どもの永住権や国籍取得についても本格的に検討する必要があるだろう。

　新しい在留資格の導入に合わせて、不法就労などの問題に対処するため、法務省の入国管理局を、4月から「入国在留管理庁」に格上げする方針も決まっているが、これだけで不十分だ。

　外国人労働者が、日本社会に摩擦なく受け入れられ、融合し共存するためには、違法行為を取り締まるだけでなく、受け入れ先の企業や自治体、教育・福祉機関などと連携して、「多文化社会」に向けての環境整備をする「移民庁」的な機関が必要になるだろう。

多文化主義国家を
目指すのか

　保守、リベラル両陣営とも、移民政策を推進するにしろ抑制するにしろ、国民国家としてのアイデンティティーと普遍的人権、経済・情報のグローバル化の三項関係をめぐる議論を掘り下げ、自らが目指す国家像を明らかにすべきだ。

　保守主義の元祖であるエドマンド・バークは、フランス革命の影響に抗して英国の伝統的な国家体制の骨格を守ろうとする一方で、当時、英国の植民地だったアメリカの英国の圧制に対する抵抗に理解を示した。

　武力鎮圧に反対したし、またアイルランドのカトリック教徒の解放を提唱するなど、英国のグローバルな発展のための多文化主義・国際協調的な戦略を模索した。

　現在の英国の保守党は、ＥＵ離脱、移民制限の方向に進んでいるが、英国の保守主義には、市場の自由な発展を守るべく、排外主義的なナショナリズムとは一線を画すバークや経済学者のハイエクのような流れもある。

　リベラル派は、国際的な正義の観点から【移民受け入れ→多文化主義】化を促進したがり、コミュニタリアン（共同体主義者）は文化防衛の観点から、それに反対しがち、というイメージを抱く人がいるかもしれない。

　しかし、代表的なコミュニタリアンであるカナダの哲学者チャールズ・テイラーは、カナダをモデルにした多文化主義を提唱している。

　また英国の元社会主義者のデイヴィッド・ミラーのように、自国民のための福祉・再分配を優先すべきとする「リベラル・ナショナリズム」の立場を取る論者がいる。

　カナダのリベラル系の政治哲学者キムリッカのように、その国に居住するに至った歴史的風景を踏まえて、文化的少数派を細かくカテゴリー分けし、それぞれのグループに属する人がどのような文化的権利を有するべきか論じている人もいる。

　日本にふさわしい多文化共存のモデルを構築する議論をリードしてこそ、リベラルな政党の腕の見せどころになるだろう。政府の矛盾を指摘するだけなら、相変わらずの無責任野党でしかない。一方で政府・与党も、将来の「国家像」を踏まえたきちんとした「移民政策」を示すことだ。

（金沢大教授　仲正昌樹）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 妥協ではできない野党共闘／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
妥協ではできない野党共闘／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810300000162.html
2018年10月30日9時0分　日刊スポーツ

★28日の夜。今まで鳴りを潜めていた自民党選対委員長・甘利明は新潟市長選の結果を受け「保守分裂選挙の中で野党統一候補を破ったのは意義深いことだ」と沖縄での9月の知事選など3連敗の後だけに安堵（あんど）の顔を見せた。なにしろ来年春には統一地方選挙、夏には参院選が控える。「地方選挙の負けは普段ならば『地域の事情』で党中央は関与しないが、今はそうも言ってられない」（自民党選対関係者）。 ★しかし悩ましいのは野党の共闘だ。甘利の言うように保守分裂、野党統一候補となれば野党に有利になりそうだが、新潟に限ってはそんなに野党に甘くなかった。今後も野党は統一地方選挙は各政党で戦い参院選挙は一緒に。だがそんな簡単に使い分けができるのだろうか。自民党議員が絵解きする。「自民党、いわば保守政治は目標がそう変わらず、あとは妥協の産物だ。その代わり決まれば精いっぱいやる。それが政治だと教え込まれている。だからまとまる」。確かに自民党の結束力は強い。それは与党という権力を持っているからではないのか。 ★今度は野党ベテラン議員が解説する。「与党の成り立ちや思考回路では政治の在り方や形は妥協の産物かもしれない。しかし野党はそれぞれ党の旗というものがある。無論既にそんなものもない党もあるだろうが、野党共闘は妥協では出来上がらない。政策を詰め信頼関係を作り、目標を掲げないと前には進まない。よく『いいからまとまれ』という人がいるが、そのための努力が必要だ。闘争に勝つために共闘はできるが妥協の政治はないということだ」。政治は難しいが生みの苦しみも必要だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/866.html

[国際24] 「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由（ニューズウィーク）　
「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11197.php
2018年10月29日（月）19時20分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


大統領選挙の投票日、支持者に手を振っていた極右候補ボルソナロ（10月28日、リオデジャネイロ）　Ricardo Moraes-REUTERS


＜汚職と失政の象徴となった左派政党に背を向け、ドラスティックな変化を求めた有権者がいやいやながら選んだ「もう1つの選択肢」＞

ブラジル大統領選の決選投票が10月28日に行われ、極右のジャイル・ボルソナロ下院議員が左派のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長を破って当選した。

開票率92％の時点で、得票率はボルソナロの55.6％に対してアダジは44.3％だった。ブラジルでは投票は義務となっており、約1億5000万人が票を投じたことになる。

マスメディアから「ブラジル版トランプ」とか「熱帯のトランプ」と呼ばれるボルソナロは7日の第1回投票の後、支持を大きく伸ばした。女性蔑視や同性愛者への嫌悪、人種差別をむき出しにした発言を繰り返してきたにも関わらず、決選投票を前にアダジとの支持率の差は10％を超えていた。

ブラジルの政府機関に関する情報収集や監視を行っているジョタ社の北米ディレクター、アンドレア・ムルタは本誌に対し、ボルソナロの勝因はいくつかあるが、アダジを擁立した労働党（PT）を支持する人々とそうでない人々との間の分断が深まっていることもその1つだと語った。

ムルタは最近の研究をいくつか挙げ「この数年、ブラジルでは『ペティスタ』（PT支持者）と『反ペティスタ』との分断が深まってきた。今は反ペティスタ陣営のほうが優勢なようだ」と述べた。「経済の現状と（高い）失業率に鑑みればそれほど驚くことではない」

■労働党＝汚職のイメージ

またムルタはこうも述べた。「景気の下降局面では、有権者は最も最近政権を握っていた者たちに厳しい傾向がある」

ブラジル経済は03年から8年間にわたったルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領の時代に「黄金期」を迎え、ルラは高い支持率を誇った。ルラの下でブラジル経済は急速な発展を遂げ、多数の国民が極貧状態から抜け出すことができたが、一方で汚職スキャンダルにより与党PTのイメージは悪化した。ルラの後継者でブラジル初の女性大統領となったジルマ・ルセフは16年、選挙資金をめぐる不正で弾劾され、ルラも汚職罪で収監されている。

支持者や多くのアナリストは、ルセフやルラにかけられた汚職の容疑は左派指導者の信用を失わせるためのでっち上げだと主張する。にもかかわらず、スキャンダルにより多くのブラジル人が、PTに関わったあらゆる人を疑いの目で見るようになってしまった。

「ルラとそれに連なるPTは汚職と失政の象徴になった。10年以上にわたって与党だったPTを、多くの国民はブラジルが抱える問題の元凶だと見ている」と、大西洋協議会ラテンアメリカセンターのロベルタ・ブラガは本誌に語った。

ブラガによれば景気後退や暴力事件の増加、縮まらない社会格差を背景に、多くのブラジル人が「劇的な変化を望み、いわゆる既存の政治勢力に背を向けた」という。多くの有権者は性差別や同性愛者への差別、人種差別といった問題への懸念を抱いてはいたものの、そうしたテーマは今回の選挙ではあまり「重きを置かれなかった」。「安全や失業、経済成長」を巡る懸念のほうが大きかったからだ。

ブラジルの殺人事件の発生率は極端に高い。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、16年の人口10万人あたりの殺人事件数は、アメリカでは約5件だったのに対しブラジルでは30件近かったという。また、失業者の数は1300万人近くに上り、率にして12.1％。経済は元気がなく、GDPはマイナス成長だ。

だが「支持しない」と答える人が多いのはボルソナロもアダジも同じで、決選投票の当日までどちらに票を投じるか決めかねていた有権者は多かった。決選投票の数日前、ブラジリアのジャーナリストであるアランナ・フェレイラは本誌に「投票するかどうか分からない」と語っていた。

「どちらの選択肢もまったくいただけない」とフェレイラは言った。PTはあまりに長く政権の座にいすぎたし、人権問題や環境問題に対するボルソナロの考え方にも懸念が残るというのだ。

「少なくともボルソナロの経歴にはまだ『汚職』はないけれど」とフェレイラは皮肉交混じりに言った。

■かき消された人権や差別問題への懸念

ベロオリゾンテに住む大学院生、レナト・ナスルは本誌に、アダジに投票するつもりだが納得した上での決断ではないと語った。

「（労働）党も最初は国のためにいいことをしたと思う。いくつもの社会政策を立ち上げ、最も貧しく恵まれない人々を救ってきたからだ。だがルラの2期目の終わりにかけて、経済問題が出てきてPTの経済面での失策が明るみになった」とナスルは言う。

だが一方でナスルは、ボルソナロへの投票を「道義的には正当化」することはできないと語った。「彼はあらゆる点で私の信条と反する」とナスルは言う。「彼は選挙運動中、例えばブラジルの人種的少数派や女性の権利を守る運動、LGBTの権利、労働者の権利といったものに強く異を唱えてきた」

9月末、フェミニズムの活動家たちはソーシャルメディア上でボルソナロへの不支持を訴える大規模なキャンペーンを開始した。だがこうした反発にも関わらず、ボルソナロは女性有権者の間でも支持を拡げた。

「女性有権者に対してボルソナロが問題を抱える可能性があるのは明らかだった」と、フェイスブック上のボルソナロ支持のコンテンツを追跡調査したサンパウロ大学のマルシオ・モレト・リベイロ教授は英紙ガーディアンに語った。「（だが）ボルソナロとインターネット上のボルソナロ陣営はこれに手を打った。ボルソナロは女性の味方だがフェミニストには反対しているという風に表現を変えたのだ。危険な戦略だがそれが効を奏した」

ウッドロー・ウィルソン国際研究センター・ブラジル研究所のアンナ・プルザは、今回の選挙は「支持票ではなく不支持票」の選挙だったと語る。

「ブラジル国民は政府の失敗にいらだっていた」とプルザは言う。

ボルソナロは自分は汚職まみれの政界において「アウトサイダー」であり汚職とは無縁という印象を国民に植え付けることに成功した。

「これは『指導者ありき』の選挙だったように思える。有権者は政策を選ぶのではなく、自分たちの求める指導者に近い候補を探した」とジョタのムルタは言う。「まず候補者を選び、その後でその人の政策綱領を受け入れたわけだ」

ボルソナロは、既成勢力や制度・機関を激しく批判する選挙運動を展開した。ブラジル人が「民政移管以降、耳にしたことがないほど激しい体制批判だった」と語った。

「民主主義下で長年ずっと過ごしてきた国にとって、民主主義を脅かす直接かつ高いリスクに向き合うのは容易なことではないだろう」とムルタは言う。「だが報道機関や最高裁といった機関への攻撃は、『先にリーダーありき』型政治という文脈において懸念材料だ」

だがそのボルソナロも、法案を通すためには連立を組まざるを得ない。PTは、有権者の拒否反応にも関わらず、今もブラジル議会の多数を占める。極右大統領の権力をチェックできる立場にあるのだ。

ブラガは言う。「ボルソナロは好きと嫌いとにかかわらず、左派のブラジル社会民主党（PSDB）や中道のブラジル民主運動（MDB）、その他の中道右派や中道左派政党と組むことになる」

あとは、ブラジル国民がボルソナロに何を望むか、だ。

（翻訳：村井裕美）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 一冊の本にでもしなければ国民は気づかない米軍の日本支配　　天木直人　
　

　

一冊の本にでもしなければ国民は気づかない米軍の日本支配
http://kenpo9.com/archives/4370
2018-10-30　天木直人のブログ

日本は骨の髄まで米軍に支配されている。 　この、あまりにも不愉快、不都合、不正義な報道を見ない日はない。 　たとえばきょうの東京新聞「ニュースの追跡だ」 　米軍と日本の各省の官僚たちで構成される日米合同委員会という密室会議が、自衛隊の宮崎県新田原基地などを米軍施設として整備する事を決めたという。 　普天間返還に伴う機能移転であるが、普天間以上の機能を与えるという。いわゆる焼け太りだ。 　焼け太りはそっくりそのまま辺野古に出来る米軍新基地だ。 　たとえばきのうの東京新聞だ。 　安倍政権が米国の言い値で次々と買わされている高額兵器ののツケが、たまりたまって単年度では払いきれず、後年度に分割して負担（リボ払い）させられている。その残高が５兆円を超えたという。 　たとえばきのうの日刊ゲンダイだ。 　陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージスアショア）の配備先である山口と秋田が受け入れに反対しているから、防衛省は水質汚染や電磁波の人体への影響がないか調査をするという。 　しかし、調査したところで変更は出来ない。 　イージスアショアは日本を守るためではなく、北朝鮮から発射される米国向けのミサイルの迎撃が目的で米軍が決めた場所だからだ。そこに設置するしかないのだ。 　このほかにも、不都合、不愉快、不正義な日本の主権放棄の例は数えきれない。 　たとえば米軍の横田基地上空は米軍の管制下にあるから民間機が自由に飛べないのだ。ついに米国は観光誘致の増便まで駄目と言って来た。 　たとえば米軍の横田基地にオスプレイが１０月１日から正式配備された。 　しかし、これは沖縄に配備されているオスプレイと違って敵地攻撃用だ。事故率が高い。 　しかも日本の防衛ではなく中国へ攻撃するためだ。 　そして中国への攻撃は起こらないから訓練ばかりしている。 　つまり都心の上空がオスプレイの低空訓練場になっているのだ。 　これらひとつひとつがバラバラに報道されるから国民は気づかない。 　しかし、それを、まとめて一冊の本にして、「ここまで日本は米軍に支配されている。それでいいのか」とタイトルをつけて売り出せば、さすがの国民も気づくだろう。 　このままでは、戦争が起きなくても日本国民は米軍に生活を奪われると。 　憲法９条など、もはやあってもなくても、変えても変えなくても、どうでもいいのだ。 　日米安保条約をなくさない限り、米軍の支配はこれからも進む一方なのだ。 　それを国会で警鐘を鳴らし、安保反対と叫ぶ政党が出て来ないのが不思議である（了） 米軍「焼け太り」？《普天間返還で九州２空自基地に弾薬庫》常駐化を懸念の声　地元住民「攻撃対象に」【東京新聞特報10/30】 pic.twitter.com/y37udZBpfN — チャラ純平 (@charajunpei) 2018年10月30日 【イージス・アショア現地調査開始】山口、秋田の反発無視　地元の反発は無視され、配備作業が着々と進められている（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/24acrlb0Bs — KK (@Trapelus) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/868.html

[原発・フッ素50] 東京電力が福島第一原発を「#工場萌え」と投稿　「不謹慎」と抗議殺到で削除へ（ハフポスト） 赤かぶ
4. 赤かぶ[932] kNSCqYLU 2018年10月30日 10:40:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[346]

「『工場萌え」は近年、工場の景観を愛好する行為を指して使われている言葉だが、投稿に対し『原発事故の反省がないのか」「被害者をばかにするな」といった書き込みが殺到」——福島原発を「工場萌え」《東電》ツイッター投稿、謝罪【東京新聞社会面10/30】 pic.twitter.com/M4k2gdjeZG

— チャラ純平 (@charajunpei) 2018年10月30日

福島原発に「＃工場萌え」　東電、ツイッター投稿を謝罪
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018103002000134.html
2018年10月30日　東京新聞


東京電力がツイッターに投稿した写真と文章

　東京電力が二十九日、自社の公式ツイッターや写真共有アプリ「インスタグラム」に、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールの写真を投稿した際、検索の目印となるハッシュタグを「＃工場萌（も）え」と付け、不適切との批判が相次ぎ「炎上」する騒ぎとなった。同社は投稿の約二時間後に訂正し「みなさまに不快な思いをさせ申し訳ない」との謝罪文を掲載した。

　写真は昨年十月撮影で、原子炉建屋内で燃料搬出を終えたプールの水面や搬出装置などが写っていた。「工場萌え」は近年、工場の景観を愛好する行為を指して使われている言葉だが、投稿に対し「原発事故の反省がないのか」「被害者をばかにするな」といった書き込みが殺到した。

　東電は定例記者会見で「若者世代に事業を理解してもらう目的だったが、配慮が足りなかった」と釈明。投稿内容は外部業者が作り、事前に東電の広報担当者が目を通していた、と明らかにした。過去にも第一原発のタンク群や配管の写真を同様のハッシュタグとともに投稿しており、今回の事態を受けて全て訂正したという。

東京新聞:福島原発に「#工場萌え」　東電、ツイッター投稿を謝罪:社会(TOKYO Web) https://t.co/WzmDgWkLoa 投稿内容は外部業者が作っていた。どうりで写真が凝っているわけだ。ツイッターに力を入れるのは結構だが、汚染水などのデータを隠すことなく分かりやすく開示してほしい。

— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2018年10月29日

福島原発に「#工場萌え」　東電、ツイッター投稿を謝罪https://t.co/nfRiP0xUwZ
東電は定例記者会見で「若者世代に事業を理解してもらう目的だったが、配慮が足りなかった」と釈明。投稿内容は外部業者が作り、事前に東電の広報担当者が目を通していた、と明らかにした。https://t.co/d2r5JraRSS

— もうれつ先生 (@discusao) 2018年10月29日

平然と責任逃れをする東電旧経営陣といい、まるで反省も悔恨も謝罪の念も持ち合わせていない東電（ほかの電力会社も同じ）の体質が改めて浮き彫りに。爆発した福島第一原発の内部映像に「#工場萌え」をつけて投稿するとは、幼児並みの想像力のなさと無神経さに驚くばかり。→ https://t.co/tzfs83kgWe

— IKEZOE_Noriaki (@ookaminami) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/483.html#c4

[国際24] 最新の郵便爆弾パニック（マスコミに載らない海外記事）
最新の郵便爆弾パニック
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-485a.html
2018年10月30日　マスコミに載らない海外記事

2018年10月27日
Paul Craig Roberts

　シーザー・セヨクのせいにされている郵便爆弾パニックについて、私なら説明できるだろうという読者の皆様の信頼に感謝申し上げる。私はこの話題を追っておらず、ご説明できないのを残念に思う。

　セヨクは本当の犯人なのか、政治的理由で画策された工作の身代わりなのかという疑問をスティーブン・レンドマンが投じている。以下を参照。https://stephenlendman.org/2018/10/harmless-mail-bomb-scare-suspect-arrested/

　情報の現状からして、これはもっともな疑問に見える。諜報機関と民主党全国委員会が 政治的理由で、トランプに対するエセ“ロシア・ゲート”話を進んで画策したなら、対民主党ニセ爆弾攻撃も画策しないわけがあるだろうか？ いかなる証拠もないにもかかわらず、売女マスコミが“ロシアゲート”に協力したのと同様、アメリカ・マスコミが、郵便物に関する“トランプの‘悪意に満ちた言辞’を非難しているとRTは報じている。” https://www.rt.com/usa/442429-mail-bomber-stripper-pizza/

　運転をしながら記者会見の大半を聞いていて、事件が画策に思えてきた。郵便局から、FBIからシークレット・サービスにいたる関係各機関が同席し、そのトップが爆弾を途中で押さえた各機関専門家のプロとしての腕前を称賛したのだ。特にFBIが爆弾が機能するとは言えないのを認めたことを考えれば、私にはやりすぎに見えた。爆破犯が、一体なぜ機能しない爆弾を送るだろう？

　注目し疑うべきことはもう一つある。郵便物の写真が、もしこれらが実際に送られた包みで、公式説明に疑念を投げかけるために使うよう誰かがでっちあげたものでないなら、爆弾の重さ分の十分な切手が無いのだ。セヨクのバンのあらゆるステッカーも、全ての反とても新しく、フロリダ州の太陽の下で長時間過ごして褪せているようには見えない。

　トランプが好きであろうとあるまいと、既存支配体制が彼を辞めさせたがっているのは明らかだ。自分たちの利益のためだけに物事を進めている支配層エリートによって取り残された“惨めな”国民層によって彼は選出されたのだ。支配層エリートは、そのような選挙結果が再度起きかねないことを恐れている。トランプの敗北は、彼を大統領の座につけたポピュリスト勢力の敗北だ。

　例えば、セルビアや、サダム・フセインの大量破壊兵器や、イラン核兵器や、リビアや、ロシアによるウクライナ侵略といった政治的狙いを正当化するための絶えざるウソの流れに、アメリカ人がさらされているのは疑う余地がなく、ラスベガスでおきたもののような銃乱射事件に関しても余りに多くの疑問点があり、公式説明に対する疑念は増すばかりだ。外国における侵略と、国内での警察国家措置を正当化するためにウソをつく政府を信用するのを一体どうやって正当化できよう？

　セヨクは犯人として不適任で、公的説明に対する疑念が、政府が真実をもてあそんできた過去の実績の結果だという可能性は十分あり得る。トランプ政権だけを言っているわけではないが、アメリカ政府が、アメリカ人の信頼に値するかどうかというのも、もっともな疑問だ。民主主義は政府への国民の信頼無しには機能しない。政治的な狙いのために、国民の信頼を犠牲にすれば、政治生活の基盤は破壊される。

　機敏な読者からこういうメールを戴いた。“数時間のうちに、我々はこの男の人生のあらゆる詳細を知るが、それは写真や他の諸々とともに、NYTに掲載される。そして、ホワイト・ヘルメットとほぼ同様の象徴 - 白いバンが。”

　もう一つの疑問が浮かぶ。“自分当ての郵便物を開封しない人々に郵便爆弾を送るのは一体どういう人物だろう？”

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/27/the-latest-bomb-scare/

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米ユダヤ教礼拝所銃乱射の容疑者、SNSでトランプ氏にも言及か
http://www.afpbb.com/articles/-/3194985?cx_part=latest
2018年10月28日 21:08　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）「ツリー・オブ・ライフ」で起きた銃乱射事件のロバート・バウアーズ容疑者（2018年10月27日多数の米メディアが配信）。(c)AFP

【10月28日 AFP】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）にあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で27日に発生した銃乱射事件で、実行犯と特定されたロバート・バウアーズ（Robert Bowers）容疑者は犯行時、「ユダヤ人はすべて死ななければならない」と叫んでいたと報じられている。また、事件前にはソーシャルメディア（SNS）に反ユダヤ主義的な書き込みをしていた一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領には興味がないという内容の投稿もしていたという。

　事件では11人が死亡、6人が負傷。バウアーズ容疑者は死刑が求刑される罪で起訴されるものとみられている。

　バウアーズ容疑者は現在46歳と報じられており、逮捕歴はないとみられ、米連邦捜査局（FBI）によるとこれまで捜査対象となったこともない。また米CNNは捜査当局関係者の話として、容疑者が銃所持許可証を所持しており、1996年以降少なくとも6回銃器を購入したと報じている。

　さらに同容疑者はここ最近、「Gab.com」をはじめとする白人至上主義者やいわゆるオルト・ライト（オルタナ右翼）の支持者が利用するSNSサイトに過激な反ユダヤ主義的内容の書き込みを大量にしていたものとみられている。

　過激主義的な動向を監視する米テロ組織監視団体「SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）」によると、バウアーズ容疑者は自身のアカウントに「ユダヤ人は悪魔の子孫だ」などと書き込んでいた。

　また、犯行の数時間前にもユダヤ人移民を支援する米民間組織「ヘブライ移民支援協会（ Hebrew Immigrant Aid Society）」を名指しし、「ヘブライ移民支援協会はわれわれを殺害する侵略者たちを喜んで連れて来ている。仲間が殺されるのをただ黙って見ているわけにはいかない。自分がやってやる」と投稿していた。

　一方で米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、バウアーズ容疑者はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領について「グローバリスト（世界主義者）で、ナショナリスト（国家主義者）ではない」から興味がないとも投稿していた。

　またトランプ氏が掲げるスローガン「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」についても、ユダヤ人が「はびこる」かぎり米国が偉大になることはない、などと主張していたという。

　事件を受けてGab.comは声明を発表し、ピッツバーグでの銃乱射事件に「悲しみと嫌悪感を覚える」と表明し、暴力やテロリズムには「ゼロ・トレランス（不寛容）」の姿勢を取っていると強調した。(c)AFP

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党議員は「選挙区で改憲を説くべきだ」と田原総一朗！ 　

自民党議員は「選挙区で改憲を説くべきだ」と田原総一朗！ https://85280384.at.webry.info/201810/article_262.html 2018/10/30 10:34　半歩前へ 　憲法9条2項では、日本は戦力を持たず、交戦権を持たない、と明記している。だが、自衛隊は世界第8位の軍事力があり、もちろん戦力も有している。 　もっとも、こんな大矛盾があるとは歴代の自民党の首相は皆わかっていたはずだが、池田勇人以後、誰一人として憲法を改正しようとしなかった。 　竹下登氏が首相になったとき、私は直接問うた。日本には、自衛隊という組織があるが、これは戦えない軍隊である。戦えない軍隊でよいのか、と。 　竹下首相は、戦えないから日本は平和なのだ、戦えれば、軍隊というのは戦ってしまうのだ、と答えた。竹下以後の各首相もこれと同じ捉え方をしていたはずである。 　だが、安倍首相は憲法改正をしたいと表明した。自民党議員たちは当然同意しているはずだ。とすれば、それぞれの選挙区で、なぜ改正をすべきなのか、改憲でこの国と国民の生活がどう良くなるのかを説くべきである。 　ところが、ほとんどの自民党議員たちが説得するどころか、憲法から逃げている。これでは国民が改憲に賛成するわけがなく、憲法から逃げることは、安倍首相を裏切ることではないのか。 田原総一朗「安倍首相のレームダック化を誰も止めない自民党」　 幹部たちのほとんどが安倍首相のイエスマンになってしまっている　　https://t.co/K6O0IDu1YY #スマートニュース — Jien (@SaijoKosmo) 2018年10月24日 すまん、バカはレームダックなんて知らないし止められない奴らなんだってば、自民党は 田原総一朗「安倍首相のレームダック化を誰も止めない自民党」 #SmartNews https://t.co/CmFRu4SpMP — 一茶 (@nisawa) 2018年10月24日 QT ＞それぞれの選挙区で、なぜ改正をすべきなのか、改憲でこの国と国民の生活がどう良くなるのかを説くべきである https://t.co/xKsopMRcPL — こたつ。 (@lion_lay_) 2018年10月24日 「安倍首相が何としてもやるべきは、国民が納得できる新しい経済政策を打ち出すことだ。」ここは正論。 【田原総一朗】「安倍首相のレームダック化を誰も止めない自民党」 https://t.co/flW3USY3ha — アマテラス (@amaterasu101) 2018年10月26日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん問題 誰かが紛争地に行かねば何も伝わらない　ニュース深読み裏読み（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[933] kNSCqYLU 2018年10月30日 11:13:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[347]

「大マスコミが安全地帯から取材は、会社と労働組合で「身の安全」を第一とするから。結局フリージャーナリストたちが、危険地帯の現地取材を担うことにならざるを得ない」

https://t.co/3SXcxeHTQ9 #日刊ゲンダイDIGITAL

— piyo (@piyopikopichi) 2018年10月30日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/865.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん問題 誰かが紛争地に行かねば何も伝わらない　ニュース深読み裏読み（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[934] kNSCqYLU 2018年10月30日 11:20:05 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[348]

#報道特集
2012年、 当番組は安田純平さんのリポートでシリア内戦を報道していた。

命を張って、戦地の生の声を届けてきた安田氏。

彼こそ本物のジャーナリストであり、国家の宝物ではないか。

何が自己責任だ💢

こうした取材があって、我々は現地で何が起きているかを知ることができる。 pic.twitter.com/vJNBIBL2du

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月27日

#報道特集

安田純平さんが戦場取材を続けてきた理由。

2015年のシンポジウムで、安田氏。
「見放してきたことが現状の一番の原因。見捨てられた人たちが、他に手がないんじゃないかとか、やけくそになったりということで起きている」

…そして、戦地の子どもたちの声を届けようとしていた安田氏。 pic.twitter.com/76LFF3vqvq

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月27日

#報道特集
膳場貴子氏
「安田さんが取材をしてきた現地の人々や、子供の表情を見ていると、本当に無関心ではいられなくなる」

日下部氏
「ネットの反応を見ていると、日本社会がどんどん殺伐としていくなと感じる。
安田さんは誰よりも自己責任を感じながら取材をしていた」 pic.twitter.com/lmGB03a2mH

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月27日

#報道特集
金平茂紀氏
戦争の現実を僕らは知らなくていいのか。外国からお金を出して素材を買って見せればいいのかと。そうじゃないだろうと思う。

以前は政治家や官僚が主導して自己責任論に火をつけていたが、今はネットで一部の市民がやっているという意味で、戦地報道の状況がますます悪くなる。 pic.twitter.com/ag3v3AXN4E

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月27日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/865.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相を激怒させた外務省の日中三原則否定発言　　天木直人　
安倍首相を激怒させた外務省の日中三原則否定発言
http://kenpo9.com/archives/4369
2018-10-30　天木直人のブログ

驚いた。 　安倍首相はきのう１０月２９日の衆院本会議で代表質問に答え、先の訪中の際に習近平主席と三原則と言う言葉を使って今後の日中関係について確認した事を明らかにしたというのだ。 　きょうの各紙が報じている。 　そして菅官房長官もまたきのう２９日の記者会見で、次のように説明したという。 　「（三つの原則は）日本が一貫して主張してきたもので、（安倍）首相から改めて提起した。これらの原則については会談で中国側とも完全に一致している」と。 　菅官房長官は東京で留守番していたから日中首脳会談には立ち会っていない。 　だからこの官房長官の記者会見の言葉は、会談に立ち会った安倍首相や西村官房副長官、外務省幹部と打ち合わせた後の言葉である。 　つまり、これで行こうとなったわけだ。 　それではなぜ、わざわざ西村康稔官房副長官は、首脳会談直後に現地で「三原則という言い方はしていない」と釈明し、外務省幹部も、「原則は呼びかけたが三原則という言葉は使わなかった」と同行記者に説明したのだろう。 　思うに、会談に立ち会っていた外務省幹部と西村康稔官房副長官の言う通り、中国側は会談では「三原則」と言う言葉は使わなかった。 　しかし報道される三つの原則については賛成していた。 　外務省幹部と、その外務省幹部の助言に頷いた西村康稔官房副長官は、後で問題になったらまずいという官僚的発想で、同行記者たちに正確を期すためにそうわざわざ釈明したのだ。 　それを読売と毎日の記者がこれはニュース性があると感じて書いた。 　その記事を見た私とか日刊ゲンダイの記者は、ここぞとばかり改ざんだ、嘘つきだと騒いで代表質問にまで発展した。 　安倍首相は激怒し、菅官房長官と相談し、三原則という言葉を使ったかどうかなど些末な問題だ、役人の臆病な懸念だ、三つの原則を確認したのは事実だから、それを自分（安倍首相）は繰り返す、それでいいだろう。それでいいでしょう。堂々と強気で行きましょう（菅官房長官）となったのだ。 　つまらない心配をした外務省幹部は安倍・菅コンビを激怒させ、外務省幹部に従った西村康稔官房副長官はまたしても安倍首相の足を引っ張るヘマをやらかしたということだ。 　以上はあくまでも私の勝手な推測だ。 　その真実がわかるのは、来年６月に習近平主席が訪日する時だ。 　その時こそ三原則が文書で記録される。 　その通りの三原則が文書に盛り込まれなければ、結果的に安倍首相がウソをついた事になる。 　その時もなお三原則の文書が発表されないとしたら、日中関係は安倍首相訪中時より後退した事になる。 　そして、その時は、三原則の言葉を使ったかどうかは、もはやどうでもいい事になる。 　なぜならば三原則そのものが雲散霧消するからである。 　８カ月も先の日中関係など、どうなっているか誰もわからない。 　だからこの問題も、わずか一日のドタバタ劇で終わるだろう（了） 首相提示の日中関係「３原則」、中国側にどこまで確認？ https://www.asahi.com/articles/ASLBY4HZ9LBYUTFK00N.html 2018年10月30日05時34分　朝日新聞 　安倍晋三首相は２９日の代表質問で、日中首脳会談で「競争から協調」など「これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と述べた。しかし、２６日の習近平（シーチンピン）国家主席との会談後、内容を記者団に説明した西村康稔官房副長官は「三つの原則という言い方はしていない」と述べたことから、中国側とどこまで確認できたのか問われる事態になっている。 　安倍首相は答弁で、３原則を「国際スタンダードの上に競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展させていく」と説明。「習近平主席、李克強（リーコーチアン）首相と確認した」と述べた。 　菅義偉官房長官は、２９日の記者会見で、「これらの原則の重要性については会談で中国側とも完全に一致しており、日中間で食い違いが生じているという指摘は当たらない」とした。 　会談に同席した日本政府関係者は「首相から三つのことは言っており、会談で中国側からも反論はないし、一致している」と強調。外務省幹部は「首相が言った三つは、事前に中国側とすり合わせている。中国も違和感はないはずだ」と語った。 　ただ、中国側は会談後、安倍首相のように「３原則を確認した」とは発表していない。 　中国外務省の陸慷報道局長は２… 残り：140文字／全文：663文字 ただ、中国側は会談後、安倍首相のように「３原則を確認した」とは発表していない。＞ 首相提示の日中関係「３原則」、中国側にどこまで確認？：朝日新聞デジタル https://t.co/vHBkkBDxpS — T.IIDUKA (@Tiiduka) 2018年10月29日 首相提示の日中関係「３原則」、中国側にどこまで確認？ https://t.co/MwxCQkvYxv 安倍晋三首相は２９日の代表質問で、日中首脳会談で「競争から協調」など「これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認… https://t.co/M2MHEbXTfF — Google ニュース (@GN_JP) 2018年10月29日 安倍訪中は経済重視の経産省・今井尚哉秘書官の進言による。他方、政治重視で対米従属の外務省は三原則を認めない。 / 首相提示の日中関係「３原則」、中国側にどこまで確認？：朝日新聞デジタル https://t.co/NNU2SwU1w1 — akio (@akio_str) 2018年10月30日 首相提示の日中関係「３原則」、中国側にどこまで確認？：朝日新聞デジタル https://t.co/TwDxTPbkwT 安倍首相が自分の意見を述べ、中国側が何も言わなかったことが中国が同意したと判断するのはおかしいですね。中国側の声明文で３原則など書いてないことが事実ですね。 — 若林恒 (@hisasuh) 2018年10月30日 首相提示の日中関係「３原則」、中国側にどこまで確認？https://t.co/SZelF6Wjyj 中国も安倍に恥をかかせないように否定しなかったのだろう。それで中国に不利益になるわけでもないし。この件では悪い方向に進まなかったが、安倍の虚言癖は病的で危険だ。首相にしておくのは危ない。 — ル・プチ・プランク (@Le_Petit_Planck) 2018年10月29日 関連記事 読売と毎日が報じた安倍首相の訪中成果改ざん発言　　天木直人　 http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/789.html 日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う（日刊ゲンダイ）　 http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/837.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 深夜の議員宿舎で素っ裸のままピンポーン！今は大臣！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[935] kNSCqYLU 2018年10月30日 11:55:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[349]

宮腰沖北相、「全裸」報道で謝罪　「深く反省」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018103001001752.html
2018年10月30日 11時30分　東京新聞

　宮腰光寛沖縄北方相は３０日の閣議後の記者会見で、週刊誌が報じた「全裸で衆院議員宿舎内の他人宅のインターホンを押した」という記事について「記事は承知している。深く反省をし、迷惑を掛けた方々に改めておわび申し上げたい」と述べた。

　週刊文春の報道によると、宮腰氏は２００７年６月、赤坂の議員宿舎で、酒に酔った状態で自室と勘違いして他人宅に入り、衣服を脱いだ。途中で自室でないことに気付き、帰宅しようとしてさらに間違って別人宅のインターホンを押した。
（共同）

謝罪。つまり事実だったのか。これが美しい国日本の大臣。

全裸で衆院議員宿舎内の他人宅のインターホンを押したとする週刊誌報道について「深く反省をし、迷惑を掛けた方々に改めておわび申し上げたい」 https://t.co/YNG7FM7Bg6

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年10月30日

否定しないんだ。“全裸で衆院議員宿舎内の他人宅のインターホンを押した”│宮腰沖北相「全裸」報道で謝罪　「深く反省」 | 2018/10/30 - 共同通信 https://t.co/GWiLm7WXGq

— 浦島もよ (@monoprixgourmet) 2018年10月30日

ここは「全裸でピンポンダッシュしたかのような誤解を与える振る舞いを深く反省」とか言っておく場面だろう。

宮腰沖北相「全裸」報道で謝罪　「深く反省」 https://t.co/LRXSTaWvW5 #神奈川新聞

— 加藤浩司 (@ijokonegih) 2018年10月30日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/853.html#c2

[原発・フッ素50] 東電の勝俣元会長、原発事故謝罪　強制起訴公判、「深くおわび」　
東電の勝俣元会長、原発事故謝罪　強制起訴公判、「深くおわび」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018103001001838.html
2018年10月30日 11時57分　東京新聞


東京電力の旧経営陣の第３３回公判が開かれた東京地裁の法廷＝３０日午前

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３３回公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。勝俣恒久元会長（７８）は初めての被告人質問で「社長と会長を務めた者として深くおわび申し上げます」と謝罪し、頭を下げた。

　東電の子会社は、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」を基に最大１５・７メートルの高さの津波が原発を襲うと試算し０８年、東電に報告。公判では、この試算に対する上層部の認識が焦点になっている。

　武藤栄元副社長（６８）の公判での説明によると、０９年２月の社内会議で１４メートルの津波に言及があった。
（共同）

[時事]勝俣元会長「深くおわび」＝被告人質問で謝罪―津波対策、認識焦点・東電公判 https://t.co/Ci5g140X2j 東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判が30日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。元副社長武黒一郎被告（72）への被告人質問に続き、元会長…

— ニュース速報(一般紙系) (@FastNewsJP_) 2018年10月30日

【最新ニュース】福島第一原発事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、勝俣恒久元会長に対する被告人質問が始まり、勝俣元会長は「東京電力の会長を務めたものとして、深くおわび申し上げます」と謝罪。 ＮＨＫニュース＆スポーツ https://t.co/NTbvNNEKuY #nhk #news

— NHKグローバルメディアサービス (@NS_keitai) 2018年10月30日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/487.html

[原発・フッ素50] 東電の勝俣元会長、原発事故謝罪　強制起訴公判、「深くおわび」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[936] kNSCqYLU 2018年10月30日 12:16:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[350]

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長に対する被告人質問が始まり、勝俣元会長は事故について、「東京電力の会長を務めたものとして、深くおわび申し上げます」と謝罪した。https://t.co/RIcx0Q0U3R

— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2018年10月30日

被告の東電元会長「深くおわび」
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181030/0020661.html
10月30日　11時42分　NHK

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長に対する被告人質問が始まり、勝俣元会長は事故について、「東京電力の会長を務めたものとして、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７８）、元副社長の武黒一郎被告（７２）、元副社長の武藤栄被告（６８）の旧経営陣３人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

これまでに武藤元副社長と武黒元副社長への被告人質問が行われたのに続いて、３０日午前から、事故当時、経営の最高責任者だった勝俣元会長に対する質問が始まりました。

冒頭で、勝俣元会長は事故について「事故によって亡くなられた方々、遺族の方々、負傷された方々、ご迷惑をかけた地域の皆様、社会の皆様に大変申し訳なく、東京電力の会長を務めたものとして、深くおわび申し上げます」と述べ、立ち上がって頭を下げました。

被告人質問は午後も行われ、巨大な津波を予測できなかったという主張の理由について、どのように発言するのか、注目されます。



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/487.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相を激怒させた外務省の日中三原則否定発言　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[937] kNSCqYLU 2018年10月30日 12:29:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[351]

日中「３原則」で混乱＝政府内で食い違う説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901123&g=pol
2018/10/29-19:44　時事通信



　日中首脳による北京での２６日の会談内容をめぐり混乱が生じている。安倍晋三首相は両国関係に関する三つの方針を「原則」と位置付け、習近平国家主席らとの会談で確認したと表明したが、日本政府内では「会談で原則という言葉は出ていない」と困惑する声が漏れている。

　首相は習主席、李克強首相それぞれとの会談の冒頭、「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展」の３点に言及。先に行われた李氏との会談後、首相は民放番組で「三つの原則を確認した」と明言し、首相官邸のフェイスブックにも同様に書き込んだ。

　一方、習主席との会談に同席した西村康稔官房副長官は、会談後の記者団への説明の際、「三つの原則という言い方はしていない」と断言した。

　この食い違いを受け、外務省関係者が記者団を集めて「中国側が確認したと言っているわけではない」などと説明に追われた。会談に同席した一人も「双方とも３原則とは言っていなかった」と首相の説明に首をひねるが、首相が言及した３点に中国側から異論は出なかったという。

　首相は２９日の衆院代表質問の答弁で「日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と強調、確認したとの立場は貫く構えだ。

　誇張ともとれる首相の主張には、会談成果のアピールを狙う意図ものぞく。野党からは「新たな捏造（ねつぞう）だ。国内向けの宣伝と実際の交渉に乖離（かいり）があるのではないか」（玉木雄一郎国民民主党代表）との批判も出ている。

　中国外務省の陸慷報道局長は２９日の記者会見で、３原則を確認したかとの質問に直接答えず、「安倍首相の（３点の）表明を歓迎する。日本が積極的に表明し、中日関係を絶えず前向きに発展させていくことを期待している」と述べた。

どう考えてもこれは、安倍首相が「成果を誇るためにウソをついた」ということでしょう。他に理解しようがない。→日中「3原則」で混乱＝政府内で食い違う説明（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/BaQgli6Va3 @YahooNewsTopics

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2018年10月30日

安倍「三原則と言った」
菅「言ってた」
西村「言ってない」
外務省「言ってない」
中国「…（沈黙）」

これ知ってる言ってないパターンだhttps://t.co/uqGZI0XTx9

— ryuryugyu (@ryuryukyu) 2018年10月30日

日中首脳会談。

安倍「三つの原則を確認した」
↑
↓
西村康稔「三つの原則という言い方はしていない」
外務省関係者「中国側が確認したと言っているわけではない」

また盛って話を作っちゃったのかな、安倍さん。
ほんと息を吐くように嘘を吐く。https://t.co/ESLzKlbYvN

— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2018年10月30日

【本文より】「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展」
安倍氏→三原則を会談で確認。
西村官房副長官→三原則とは言っていない。
外務省→双方とも三原則とは言っていない。
中国→安倍氏の意志表明を歓迎。

⇒中国が腹を抱えて笑ってる。https://t.co/5l2AKhNQMN

— co-shi (@coshi999) 2018年10月30日

安倍首相の幇間テレビや幇間新聞が、裏取りをせずに、偽情報もどんどん流してくれるから、大見得を切ったのだろう。支持率上げるために。めちゃくちゃだよ。

日中「3原則」で混乱＝政府内で食い違う説明（時事通信）https://t.co/v04LyfyM8l

— 加勢　仁 (@kase_jin) 2018年10月30日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/872.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白（リテラ
ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白
https://lite-ra.com/2018/10/post-4341.html
2018.10.30　右派の大物が「われわれがケント・ギルバートを調教した」　リテラ

　　　　　
　　　　　”ケント現象”を特集した「Newsweek日本版」


　先週発売の「Newsweek日本版」（CCCメディアハウス）10月30日号の特集「ケント・ギルバート現象」が話題を呼んでいる。

　いうまでもなく、ケント氏といえば、数年前から“保守系文化人”として復活を果たした外国人タレント。いまや書店では著書が平積みにされ、とりわけ昨年出版した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）は大ヒットを記録。『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）や『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）など様々なメディアに顔を出しているが、一方で、その言論内容を精査してみると、中国・韓国へのヘイトまがいやネット右翼そのものの陰謀論ばかりであることは、本サイトでなんども取り上げてきたとおりだ。

　そんな“売れっ子”ケント氏の特集を、今回、「Newsweek」が組んだわけだが、なかでも白眉だったのが、アジア事情に詳しいルポライター・安田峰俊氏によるルポと、ケント氏本人への直撃インタビューだ。80年代から90年代にかけ、テレビタレントとして一世を風靡した後、忽然と表舞台から消えたケント氏。安田氏は、そのケント氏が“保守系文化人”としてカムバックした背景とカラクリを丹念な取材を元に伝えている。

　実は、“ケント・ギルバート復活”の裏側ついては、本サイトでも3年前の2015年12月に「ネトウヨ文化人として復活したケント・ギルバートの正体」と題した前後編のロング・レポートで詳報したことがあった。

　安田氏がその記事を読んでいたかどうかはともかくとしても、今回の「Newsweek」でのルポによって、本サイトの報道の多くが裏付けされたということは強調しておくべきだろう。

　たとえば、本サイトが指摘していたように、ケント氏は1980年代に“外タレブーム”を巻き起こした際には、現在の論調と180度真逆だった。むしろ、憲法9条擁護や沖縄へ基地を負担させる構造への批判、あるいは在日韓国・朝鮮人への同情的な発言もしていたのだ。ところがそのケント氏が、朝日新聞が慰安婦報道をめぐって謝罪した2014年あたりから、急激に“右旋回”。「夕刊フジ」など「保守系」のメディアに顔を出すようになり、ネトウヨ文化人の登竜門ことアパグループ主催懸賞論文の最優秀賞受賞などを経て、現在の地位を確立していくことになる。

　そして、本サイトがケント氏の変遷をたどるなかで、名指しで指摘していたのが、その言論活動に大きな影響を与えたとみられる“ビジネスパートナー”の存在だった。ひとりが、「新しい歴史教科書をつくる会」など様々な右派運動を展開している保守論壇の大物・加瀬英明氏。もうひとりが報知新聞社出身で、「つくる会」教科書発行のために加瀬氏がたちあげた自由社の代表取締役である植田剛彦氏だ。既報のとおり、この二人はケント氏との共著もあり、氏が以前手がけていた語学スクールビジネスなどにも関与していた。

　今回、「Newsweek」のケント特集で安田氏が追及した大きな仕事のひとつは、この二人の“ビジネスパートナー”から直接の証言をとっているところにある。

　たとえば植田氏は、安田氏の取材に対し、2013年刊行のケント氏との共著『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）に関して「ケントの『転向』の大きなエポックメイキングだった」と証言。「一時期低迷していた彼に、第2の出発点を準備できたと自負している。私は彼に『これからのあなたは芸能人ではなく文化人だ』と伝え、背中を押した」と、ケント氏の“右派文化人化”に与えた影響を認めたという。

■ネットワークビジネスの関係者がいまもケント・ギルバートのスタッフに

　加瀬氏もまた、安田氏に「われわれがケントを変えたんだ」と語り、さらに驚くほど明け透けな発言もしている。

「バテレン（筆者注・戦国時代のキリシタン）を改宗させたようなものだ。最初はヘンリー・ストークスを10年かけて『調教』したのだが、ケントはその次だった。最初はいずれも、慰安婦や南京の問題について、日本が（悪事を）やったと考えていたんだ」
「高齢で体調がすぐれないストークスに代わって、最近のケントは著書を多く出して頑張っている。『転びバテレン』だからこそ、彼はしっかり勉強をしているみたいだ」（「Newsweek」記事より加瀬氏証言。注釈は安田氏によるもの）

　いやはや「転びバテレン」とは、もともとモルモン教の宣教師として来日したケント氏への侮蔑的なニュアンスすら感じるが、いずれにしても加瀬・植田両氏が自認するように、以前はリベラルな発言もしていたケント・ギルバートは日本の右派論壇に「調教」されたことで「改宗」したということらしい。

　だが、ほんとうにそれは「改宗」などと言えるものなのか。本サイトが3年前の記事で疑義を呈したように、ケント氏の「右派言説」の浅薄さをみると、その「改宗」は純粋な思想的転向と呼べるほどのレベルには達していない。むしろ、より強い要因と考えられるのはマーケティング的なものだ。

　というのも、日本の右派（保守派）から見れば、「中国・韓国の悪口を言ってくれる欧米人」「日本のリベラルを叩いてくれる外国出身のインテリ」というキャラクターは喉から手が出るほど欲しい人材。そこに日本での知名度が十分な「ケント・ギルバート」という元タレントがピタリと当てはまった。ようは、ケント氏は日本の右派の“需要”を満たす存在であり、その界隈の“腹話術人形”となることで再び表舞台に出てくることができたのである。

　実際、安田氏のルポでもそうした“腹話術”の片鱗が明かされている。安田氏によれば、〈現在、ギルバートの著書の裏方役を務める人物の一部は、彼が過去にネットワークビジネスを手がけていた際の関係者と重複している〉という。実は、そのネットワークビジネスとは、本サイトの記事でも取り上げた「レクソール」のこと。サプリなどの健康食品や化粧品など主力商品とする連鎖販売取引企業、つまりマルチ商法まがいの会社だ。ケント氏はテレビから消えつつあった90年代末、この会社の日本進出に際してPRのための書籍等を出すなど、広告塔を務めていた。

　興味深いことに、このレクソールの元参画者で、タイアップ書籍の出版社の元社員が、2013年以降に“保守文化人”と化したケント氏をサポートするスタッフに含まれているのだという。安田氏は、そのレクソール関係者らが〈ギルバートを経営者に据え、01年に予防医療に関係した会社を創業。同社が現在、ギリバートの著書の制作ファクトリーとなっている〉と指摘している。そして、ケント氏の著書制作にあたって、日本語資料の大部分はこの関係者らが選定しており、ほとんどが口述筆記によって作られているというのだ。

■ケントのネトウヨ的主張の裏には、日本人スタッフの収集資料が

　当然、ケント氏の著書のなかにネトウヨ界隈の語彙や陰謀論が登場するのは、そういう日本人スタッフによるところが大きいのだろう。実際、過去には“ネトウヨ系ユーチューバー”・KAZUYAこと京本和也氏の謀略論発言を、全く別人の大学教授の発言として引用するという極めて杜撰なつくりが発覚し、著書を回収する騒動も起きている（本サイトの過去記事を参照）。

　しかし、こうした著書制作の背景がいかに粗悪なものであったとしても、ケント氏自身の責任が減じるわけではない。

　たとえば、前述したベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』は、民族や国籍でひとくくりにし〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自らの利益のためなら法を犯すことすら厭いません〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉などと書き散らすヘイト本だった。同書については、版元である講談社の内部からも批判の声があがった（https://lite-ra.com/2017/10/post-3544.html）が、当然、その社会的責任を背負うべきなのは著者であるケント氏も同じだ。

　ましてや、ケント氏はそうした書籍で多額の印税を手にし、保守系（ネトウヨ系）メディアから出演料をもらい、さらには加計学園が運営する岡山理科大の客員教授に就任するなど、“欧米人の保守系文化人”というブランディングによってカネを稼いでいる。

　結局のところ、安田氏も指摘しているように、著書が飛ぶように売れる「ケント・ギルバート現象」というのは、自らの政治的主張を「インテリ欧米人」という仮面をつかって撒き散らしたい右派勢力と、ビジネスを理解した「欧米人」当人、そして、不況にあえぐ出版業界の思惑が合わさって生まれたものなのだろう。

　だが、その裏側がいかにトホホなものであったとしても、決して軽視するべきではない。ケント氏は自らの立ち位置を「（右翼から左翼までの）真ん中を『50』とすれば僕は『47』くらいで、ちょっと右側にいるだけ」（安田氏によるインタビューより）とうそぶく。しかし、何度でも繰り返すが、彼の名のもとで濫造されているシロモノは、差別の助長や歴史修正主義あるいはネトウヨ的文脈にまる乗っかりしたものばかりだ。

　その意味では、「ギルバート現象」は決してケント氏だけの問題ではなく、やはり社会全体の問題として考えるべきだろう。この状況が放置され続ければ、必ず第二、第三の「ケント・ギルバート」が生み出されてしまうからだ。いいかげん、私たちはこのフェイクまがいのカラクリにNOを突きつけなければならない。

（宮島みつや）

著書が飛ぶように売れる　#ケント・ギルバート　現象というのは、自らの政治的主張を「インテリ欧米人」という仮面をつかって撒き散らしたい右派勢力と、ビジネスを理解した「欧米人」当人、そして、不況にあえぐ出版業界の思惑が合わさって生まれたもの。　https://t.co/gVgwsfbbk8　#ネトウヨ

— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年10月30日

国内のライトな著名人のほとんどは思想というよりも”メシの種”にしているだけではないかなぁ。。。 https://t.co/3oI2CqqYbK

— Grail武部克己/Katsumi T. (@grail_corp) 2018年10月30日

宣教師から儒教を教わって有難がっている人たち・・。→ ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白 https://t.co/t0psUkSBbv @litera_webさんから

— 伊藤寛 (@haijimaoyaji) 2018年10月30日

改宗者側の日本語資料を用意して、ほとんどが口述筆記って？日本語喋れるけど読めない可能性もあるってこと？　ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白 https://t.co/97lKyoPjyE @litera_webさんから

— 本沢容 (@modoki888) 2018年10月30日

ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「改宗させ調教した」 https://t.co/GWN2MlDKzp なるほど、害人ケントは、安倍晋三代弁腹話術人形になることで、マルチ商法や加計客員教授等、ネトウヨ文化人として、カネを儲ける邪道を選んだって事ね。#安倍政権支持って恥ずかしい

— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2018年10月30日

金が欲しいからだけだろ。

— tokai (@tokai96774399) 2018年10月30日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜きむらとも氏、この答弁を潰さねば、この国、根底から壊れるぞ＞安倍首相、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」　

安倍首相、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000533-san-pol
産経新聞 10/30(火) 11:33配信


２４日、臨時国会の衆院本会議で所信表明演説を行う安倍晋三首相＝国会・衆院本会議場（春名中撮影）

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午前、参院本会議で行われた。首相は、自身が国会で憲法をめぐる発言をすることに関して「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と訴えた。２４日の所信表明演説で憲法審査会の議論の在り方に言及したことについて「三権分立の趣旨に反するものではない」とも述べた。

　憲法改正に関しては「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく」と述べ、改正への意欲を重ねて示した。吉川沙織氏（立憲民主）への答弁。

　首相は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「安倍政権では移民政策を取ることは考えていない」と改めて強調し、「受け入れ制度の運用に当たっては、国内人材の確保や生産性の向上の取り組みを行ってもなお、外国人の受け入れが必要と認められる業種に限る」と答えた。

　３０日午後は衆院で２日目の質疑が行われ、公明党の斉藤鉄夫、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦、共産党の志位和夫、日本維新の会の馬場伸幸の各氏が質問する。



＜参院代表質問＞安倍首相「改憲発言、禁止されず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000029-mai-pol
毎日新聞 10/30(火) 11:39配信


参院本会議で立憲・吉川沙織氏の代表質問に答える安倍晋三首相（手前）＝国会内で２０１８年１０月３０日午前１０時２１分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は３０日午前の参院代表質問で、自らが所信表明演説で憲法改正の論議加速を与野党に呼びかけたことについて、「首相が議会で憲法を含む政治上の見解などを説明し、国会に議論を呼びかけることは禁じられていない」と述べ、三権分立には反しないとの認識を示した。立憲民主党の吉川沙織氏の質問に答えた。

　吉川氏は「（憲法９９条が定める）憲法順守義務を負う首相は改憲発言を抑制すべきだ」と批判。改憲を発議できるのは国会であり、行政の長の首相による呼びかけは「三権分立の観点からも問題がある」と指摘した。

　これに対し、首相は憲法９９条は首相や閣僚が憲法の完全な実施に努力する趣旨だと説明した上で「（首相が）改憲について検討・主張することを禁止していない」と反論した。

　一方、憲法が国家権力の行使を定め、国民の人権を保障する法規だと認めつつ、「同時に国の未来、理想の姿を語るものだ」と改めて改憲に意欲を示した。【青木純】


国会審議ライブ配信 第197回国会（臨時会）2018年10月30日 参議院本会議（代表質問）

※「憲法改正、憲法遵守義務」１８：４８〜吉川沙織議員質問。　３４：４４〜安倍首相答弁。再生開始位置設定済み。

●政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない
●三権分立の趣旨に反するものではない
この男は一体何を言っているんだ。政治家は与野党問わずメディアはもちろん、今この答弁を徹底的に潰さねば、この国、根底から壊れるぞ。 https://t.co/DVsgVuLAd1

— きむらとも (@kimuratomo) 2018年10月30日

【うわっ‼️この人、憲法99条知らないんだね😅】
安倍首相、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」 https://t.co/SdEAZVatEm

日本国憲法第99条 https://t.co/4f38NtRMpE

— NMF2011 (@NMFUKUSHIMA2011) 2018年10月30日

安倍はもう宇宙人に目をつけられるレベルだな。

安倍、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」｜BIGLOBEニュース https://t.co/fYT452smpe

— 英国紳士/在英歴15年、TWはチアリーダー、野球、競艇・樋口さん推し、オカルト、英国関連、 (@umpokomarch) 2018年10月30日

首相は、憲法９９条は首相や閣僚が憲法の完全な実施に努力する趣旨だと説明した上で「（首相が）改憲について検討・主張することを禁止していない」と反論しました。 / “参院代表質問：安倍首相「改憲発言、禁止されず」 - 毎日新聞” https://t.co/U0vZmn4XAs

— 毎日新聞　統合デジタル取材センター (@mainichi_dmnd) 2018年10月30日

吉川氏は「（憲法９９条が定める）憲法順守義務を負う首相は改憲発言を抑制すべきだ」と批判。改憲を発議できるのは国会であり、行政の長の首相による呼びかけは「三権分立の観点からも問題がある」と指摘

参院代表質問：安倍首相「改憲発言、禁止されず」 - 毎日新聞 https://t.co/7Nd9Lc0DGl

— Key (@Key14932405) 2018年10月30日

立法府への干渉も憲法擁護義務無視も当然という感じだ。こんな人物は改憲発議までに辞任に追い込むしかない！

安倍「首相が議会で憲法を含む政治上の見解などを説明し、国会に議論を呼びかけることは禁じられていない」

参院代表質問：安倍首相「改憲発言、禁止されず」 https://t.co/22JYtzA2D9

— Tommy (@TOMMY5918) 2018年10月30日

まるで子供の言い訳。憲法に禁止と明記されていないことが全て許されるなら、世の中、大混乱だよ。

＜参院代表質問＞安倍首相「改憲発言、禁止されず」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/aavCKwLu0E @YahooNewsTopics

— K.Yoshine (よし) (@kyoshi9381) 2018年10月30日

＜参院代表質問＞安倍首相「改憲発言、禁止されず」 https://t.co/3JO44oTANF

全ての面で、悪辣#安倍晋三

— 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年10月30日

ダメだ。こりゃ。話にならない。
言っても理解出来ない のか
理解したくない のか たぶん両方。
この人達の言う「国」ってのは
権力握ってる自分達の事で
弱い立場にいる国民の事など二の次。
申し訳ないが言わせてもらう。
「大バカ者」https://t.co/BWup7pIwFT

— 鈴木孝裕 (@kazuani88) 2018年10月30日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/874.html

[原発・フッ素50] 7年7ヶ月が過ぎたけれど、大量に放出されたセシウム137の半減期は30.1年。国道6号線沿い双葉町では線量計が鳴る。…
7年7ヶ月が過ぎたけれど、大量に放出されたセシウム137の半減期は30.1年。国道6号線沿い双葉町では線量計が鳴る。ここへ帰還せよ暮らせと国や県や町は言う……。
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66969384.html
2018/10/28(日) 午後 0:38　情報収集中&放電中

ここへ帰還せよ暮らせと国や県や町は言う……。

「オリンピック聖火リレーを浜通りに」の掛け声のもと、1.600人の中高生たちを含む国道清掃ゴミ拾い活動は大々的に行われた。

＊

国道６号
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201810280011
2018年10月28日（日）（愛媛新聞)

福島県の浜通り地方。いわき市からバスで国道６号を北に向かうと、車窓から見える景色が一変した。店内に棚が雑然と置かれたままの衣料品店、窓を板でふさいだスナック、かつて田んぼだったという場所は、一面セイタカアワダチソウに覆われていた

　▲東京電力福島第１原発事故から７年７カ月が過ぎた現地を訪ねた。初めて見た帰還困難区域の風景は、生活が根こそぎ奪われた現実を強烈に印象づけた

　▲双葉町の伊沢史朗町長は講演で、全国に散らばる町民の避難者数を地図に示した。住民が再び住めるようにする拠点の計画づくりでは、町民から「町を解散させたら」と言われたこともあったという。それでも「町を残さなければならない」との決意は揺らがない

　▲除染で生じた土などを保管する中間貯蔵施設は、大熊町と合わせて１６００ヘクタール。福島第１原発の敷地を囲うように広がる。比較すると、松前町より少し小さいくらいの面積があって驚いた。苦渋の思いで用地交渉に応じる住民がいる

　▲「これが伊方だったら」と、伊方町や八幡浜市の風景と重ねてしまう。事故の記憶が薄れ「いまだに多くの人が避難生活を強いられている」という言葉の裏で、一人一人に思いが至らなくなるのが怖い

　▲四国電力伊方原発３号機が再び動きだした。問題の原点である福島の現状を、わがこととして何度でも引き寄せなければ。愛媛の道も国道６号につながっている。

7年7ヶ月が過ぎたけれど、大量に放出されたセシウム137の半減期は30.1年。国道6号線沿い双葉町では線量計が鳴る。ここへ帰還せよ暮らせと国や県や町は言う……。 - 情報収集中&放電中 - Yahoo!ブログ https://t.co/EA8SsKUqzf #ブログ #原発問題 #原発

— hiroshi (@t464) 2018年10月28日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 速報　「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁

【NHKニュース速報 14:14】
韓国最高裁「徴用工」損害賠償の裁判で
新日鉄住金に賠償命じる判決

— 特務機関NERV (@UN_NERV) 2018年10月30日

「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691421000.html 2018年10月30日 14時17分　NHK 太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は、賠償を命じる判決を言い渡しました。徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 裁判の経緯は この裁判は、太平洋戦争中、「徴用工として日本の製鉄所で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク（李春植）さんなど４人の韓国人が新日鉄住金に対して損害賠償を求め、2005年２月に韓国の裁判所に提訴したものです。 １審のソウル中央地方裁判所と２審のソウル高等裁判所はともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は2012年５月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。 そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として、２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。 これ受けて2013年７月、高裁は、１人につき１億ウォン、当時のレートでおよそ890万円の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。 徴用をめぐる問題の裁判で、日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。 これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ５年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告４人のうち、イ・チュンシクさんを除く３人が、判決を前に亡くなりました。 こうした中、ことし８月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。 韓国の政権が裁判の進展に介入の疑惑も 戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで５年以上にわたって、判決を出してきませんでした。 韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。 こうした中、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし８月には、検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。 そして、今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして、職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。 一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン（文在寅）政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。 「徴用工」最高裁は他に２件 「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張して、日本企業に損害賠償を求めている裁判のうち、現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、今回の裁判のほかに２件あります。 ２件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの１件は、1944年から45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて５人が2012年10月に起こしたものです。 １審で原告側が勝訴したのに続き、2015年６月には２審のクワンジュ（光州）高等裁判所が三菱重工業に対して、当時のレートにして、１人当たりおよそ1100万円から1300万円を支払うよう命じました。 これに対して、三菱重工業が上告し、先月、最高裁での本格的な審理が始まりました。 もう１件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年５月に起こしたものです。 １審、２審ともに「韓国の民法で定められた時効は10年で、賠償請求権はすでに消滅している」などとして原告側の訴えを退けました。 しかし、新日鉄住金の裁判と同様に2012年５月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。 そして高裁は2013年７月、三菱重工業に対し、当時のレートで１人当たりおよそ700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 三菱重工業が最高裁に上告し、５年以上がたちましたが、本格的な審理はまだ始まっていません。 今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる２つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。 【速報】韓国最高裁、新日鉄住金は徴用工に賠償支払うべきと判断＝聯合ニュース — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年10月30日 「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁【吟遊詩人の戯言 #ginyu】 日韓基本条約の破棄ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!! ヤバスヤバス 韓国にいる日本法人さん，逃げてー なんもかんもむしり取られるぞー ... https://t.co/59eN5rILTm pic.twitter.com/T2dAUissLM — くまさん＠第三新清武城主...ﾓﾙﾓﾙﾓﾙ (@gurizuri0505) 2018年10月30日 韓国最高裁が徴用工裁判で 新日鉄住金に賠償命令 https://t.co/qwDbgUAm3j #FNN #韓国徴用工 #徴用工 — Asuka (@Asuka_is_white) 2018年10月30日 徴用工裁判… 思った通りの結果。 個人的には話せる人が多いのに、 何故か集団になると約束事はどこ吹く風‼️ …寂しいね。 — てんずい (@pVJ4rGDV8bKwGLl) 2018年10月30日 「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁｜NHKニュース 日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。https://t.co/ZISBI7aBkZ 合意も協定も順守できない国 — ☗王座戦 最終局だ！ニャあ☖ (@Hey_Nyah) 2018年10月30日 感情的には受け入れにくいとは思うけど、法的には妥当な判決。政府が個人の代理として請求権を放棄するのは無権代理であり無効。司法部門の決定に引きずられて政治部門の関係まで悪化しないといいね。 「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 https://t.co/HMVUCNJM5h — mei u tok (@tkm113355) 2018年10月30日 日本企業と資本家は韓国から資産と資本を引き揚げるべきだな。後出しじゃんけんで一方的に条約を事実上破棄し、民間資産を差し押さえるとは言語道断。未開国家の極みだ。 「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース https://t.co/sa7P59s82m — 115-3000 (@3000115A) 2018年10月30日 「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース https://t.co/avJUWtqxFF あ〜あ 最後の一線自ら越えちゃったね。 あの国には合意も条約も国民感情の前では関係ないってことか。 そんな国とまともに付き合えるはずがない。 — 山ちゃん！ (@tsuriking0827) 2018年10月30日 徴用工訴訟問題判決出たけど日本政府はどうすんだ？ 今のタイミングでこの判決は韓国はマズイんじゃ...#徴用工訴訟 #韓国 — ニャンコ先生 (@sugitom0319) 2018年10月30日 【韓国大法院、新日鉄住金に徴用工に対し１億円賠償を求める判決】 この判決は決して受け入れる事は出来ない。然るべき対応を取らざるを得ない。 また、韓国政府の従前の判断とも相容れないと思う。韓国政府の対応も確認しないといけない — 佐藤まさひさ（正久） (@SatoMasahisa) 2018年10月30日 韓国最高裁判所の徴用工判決「賠償権利ある」https://t.co/LahsoULDCl ◼︎基本条約で徴用の請求権は消滅していない ◼︎日本での裁判結果は韓国では効果なし ◼︎時効を主張することはできない … pic.twitter.com/X3b68ksXol — ツイッティ (@Twit_Twitty) 2018年10月30日 韓国最高裁「請求権協定で賠償請求権消滅しない」https://t.co/kyb4YLbx1W 韓国・徴用工訴訟で原告の勝訴確定　差し戻し上告審判決https://t.co/0fEMCK9uCP ｷﾀｰｰｰｰｰ(´・ω・｀三´・ω・｀)ｰｰｰｰｰ‼ 祭りが始まる戦犯企業は覚悟しろ！！(´・ω・｀三´・ω・｀) ↓戦犯企業リスト pic.twitter.com/meCrJjbyt0 — たぢ (@Tadikko) 2018年10月30日 関連記事 日中関係の改善のようにごまかせない日韓関係　　天木直人　 http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/844.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 速報　「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 赤かぶ
2. 赤かぶ[938] kNSCqYLU 2018年10月30日 15:11:13 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[352]

韓国最高裁　新日鉄に４千万円賠償命じる＝徴用工訴訟で原告の勝訴確定
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/30/0400000000AJP20181030002400882.HTML
2018/10/30 14:44　聯合ニュース


大法院入りした徴用被害者ら＝３０日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は３０日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。

　大法院は被害賠償を否定した日本の判決は韓国の憲法に反するもので、１９６５年の韓日請求権協定によって強制徴用被害者の個人請求権問題が消滅したとみることはできないと判断した。

　また、新日鉄住金は加害者の旧新日本製鉄と法的に同一会社であるため、賠償責任があるとした上で、賠償請求権の消滅時効の主張は信義誠実の原則にも反すると判断した。　

　日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は韓日間の請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。

　原告４人は１９９７年に損害賠償を求めて日本で提訴。大阪地裁は損害賠償の責任がないとして、原告の訴えを退け、２００３年１０月に最高裁で原告敗訴が確定した。

　原告４人は０５年に今度は韓国で訴訟を起こしたが、一審と二審は「日本の確定判決は韓国でも認められる」として原告敗訴の判決を下した。しかし大法院は１２年５月に「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。韓国の善良な風俗と社会秩序に反した判決であることは明らかだ」とした上で「個人の賠償請求権は有効」としてソウル高裁に審理を差し戻した。翌年７月の差し戻し控訴審で同高裁は「日本の核心軍需業者だった旧日本製鉄（新日鉄）は日本政府とともに侵略戦争のため人を動員するなど、反人道的な違法行為を犯した」とし、原告に１億ウォンずつ、計４億ウォンの支払いを命じた。

　新日鉄側は判決を不服として再上告。大法院は５年以上、判決を下さず、原告のうち３人は判決を前に死去し、遺族らが引き継いだ。同訴訟を巡っては、朴槿恵（パク・クネ）前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査を開始。そんな中、今年７月２７日、大法院長と大法官１２人全員による合議体での審理が始まった。重大な事案の場合、大法院は全員での審理を行う。

　日本企業に賠償を命じる判決が確定したことで、韓日間の外交摩擦は避けられない見通しだ。日本政府は自国企業に賠償を命じる判決が出れば、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などの強硬対応に出るとみられる。日本企業の韓国でのビジネスにも悪影響を与えかねず、対韓投資などが冷え込む可能性がある。

csi@yna.co.kr

＞日本政府は自国企業に賠償を命じる判決が出れば、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所への提訴などの強硬対応に出ると…日本企業の韓国でのビジネスにも悪影響を与えかねず対韓投資などが冷え込む可能性

韓国最高裁　新日鉄に４千万円賠償命じる＝徴用工訴訟で原告の勝訴確定https://t.co/agmRSTWu5J

— nyagonyago (@nyagonyago1) 2018年10月30日

韓国最高裁　新日鉄に４千万円賠償命じる＝徴用工訴訟で原告の勝訴確定-Chosun online 朝鮮日報 https://t.co/JKGtAmr8WP @chosunonlineより
主語がでかくなっちゃいますけど、この件なんかは、韓国社会自体が、それを望んでいるという認識で問題ないんでしょうね…

— マクガン (@Makugan32) 2018年10月30日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/875.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 慟哭！！立憲民主党よ、共産党よ、この声を何と聞く？ 　

慟哭！！立憲民主党よ、共産党よ、この声を何と聞く？ https://85280384.at.webry.info/201810/article_263.html 2018/10/30 12:34　半歩前へ ▼慟哭！！立憲民主党よ、共産党よ、この声を何と聞く？ 　立憲民主党よ、共産党よ、この声を何と聞く？　形だけの野党協力。 　ネットにこんな声が載っていた。慟哭！これは野党支持者の偽らざる叫びである。 　ついでに言っておくが、立憲民主党よ、共産党よ、沖縄での３連勝はキミたちの力ではない。 　保守も革新もないオール沖縄県民の「怒りの力」だったのだ。 　沖縄に執拗に軍事基地を押し付ける安倍政府、それを「見て見ぬふり」をし続ける非道な本土に対する怨念の一票だったのである。　考え違いをするな！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （原文のまま） 大惨敗だよ 新潟で次につながらないどころか、国政選挙にも影響する大惨敗と受け取らねばならない。 野党が足並みをそろえなければ、形だけの統一候補を担いでも惨敗するだけだ。 こんな結果を受けて善戦とは、なんという甘ちゃん。 一から野党結集を作り直すべく危機感を持て。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説（日刊ゲンダイ）　

党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240597
2018/10/30　日刊ゲンダイ


貴重な質疑時間を浪費（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍総理が今日の世界の首脳の中で、また日本の憲政史上においても、トップクラスのリーダーシップを発揮されているのは、紛れもない事実です」――。衆院本会議場に歯の浮くような、おべっかが響き渡った。

　２９日、安倍首相の所信表明への自民党の代表質問者に「抜擢」された稲田朋美筆頭副幹事長。質問とは名ばかりで、アベ様礼賛のネトウヨ演説に終始し、野党はもちろん、自民党内からもブーイングだ。

　稲田氏にとって南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題などで防衛相を引責辞任後、１年３カ月ぶりの表舞台である。冒頭で「わが党は失敗しても、何回でもやり直せる社会を目指してきた」と、自らの「復権」をさりげなくアピール。「安倍内閣は着実に外交成果を上げ、国際会議の場では、安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる状況も見られ」などとフェイクニュース同然のアベ様ヨイショを連発し、本会議場をザワつかせた。

「党内でも安倍総理の『えこひいき』が過ぎるとの声が聞こえてきます」とは、ある自民ベテラン議員だ。こう続けた。

「普通なら岸田政調会長が質問すべきなのに、なぜ稲田氏なのか。幹事長の部下だけでも代行、衆院２人、参院１人の代理がおり、筆頭副幹事長はその次。序列で言えば５番目ですよ。いくら総理に見いだされた秘蔵っ子とはいえ、あからさまな“お友だち”の抜擢は、総理周辺の思い上がりの反映です」

　党内の冷ややかな声も稲田氏には馬耳東風だ。韓国の国際観艦式での海上自衛隊の「旭日旗」掲揚の自粛要請や韓国国会議員団の竹島上陸、徴用工訴訟などをあげつらって、“嫌韓”をあおるネトウヨ思考をムキ出し。

「わが国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している。米国と、中国をはじめとする新興国のパワーバランスの変化が加速している」とし、「今こそ自分の国は自分で守る気概を持つべき」と勇ましかったが、日朝会談実現や日中関係改善など“アベ様”の意向を無視していないか。

　それでも自衛隊明記の９条改憲案について、稲田氏が「自衛隊を誰からも憲法違反だとは言わせない。そのためにも改憲は急務だ」とエールを送ると、安倍首相は「（違憲とする）状況に終止符を打ち、全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることが、今を生きる政治家の責任」と応じる“相思相愛”ぶり。一般質疑の削減よりも、こんな連携プレーじみたヤラセ質問に貴重な時間を浪費する“国会破壊行為”こそ改めた方がいい。

稲田朋美議員「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」

国会で堂々と歴史修正発言。（衆議院本会議2018年10月29日） pic.twitter.com/nKhyerOqml

— Tad (@CybershotTad) 2018年10月29日

華麗なる連携リレー#稲田朋美 筆頭副幹事長
『自衛隊を誰からも憲法違反などとは言わせない。総理の御所見を伺います。』
↓#安倍晋三 内閣総理大臣
『国民のために命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化し、明確化することは国防の根幹に関わる。』

全部読んでる…
キメェ〜🤮 pic.twitter.com/cA7bRchGsE

— 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2018年10月29日

衆院代表質問。自民の稲田朋美氏、防衛力強化について「わが国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しています。米国と、中国をはじめとする新興国のパワーバランスの変化が加速している…今こそ自分の国は自分で守る気概を持つべきです」…米朝対話とか日中関係の改善は無視？（画像はNHKから） pic.twitter.com/odPerhcd89

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年10月29日

国会で堂々とウソをつく。
「民主主義が日本の伝統！」
笑わせるな。
恥を知れ。@dento_to_souzo
pic.twitter.com/IVLhJsAC0r

— 朔津板(二日目) (@tsuitachi2ita) 2018年10月29日

稲田「世界に誇る道義大国、日本ッ!」

(政府一丸となって公文書偽造やる国なんて他に無いがなぁ。不道義大国の言い間違いじゃねーの???) pic.twitter.com/62gMjOkEul

— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年10月29日

稲田朋美氏　代表質問に異例の抜てき　じわり復権（毎日）https://t.co/9AMjXPsXBP
稲田朋美議員は、防衛相時代の2017年6月27日、東京都議選で与党支持候補への投票を「自衛隊としてお願い」したが、公職選挙法違反はウヤムヤで終わり。「じわり復権」などと傍観的に報じる毎日新聞はどうかしている。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2018年10月30日

自民党の代表質問者に抜擢された稲田朋美筆頭副幹事長。質問とは名ばかりのアベ様礼賛ネトウヨ演説に終止し、野党ばかりか自民党内からもブーイングでした。 https://t.co/7SunIm81lW #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月30日

なぜ　#稲田朋美　なのか。幹事長の部下だけでも代行、衆院2人、参院1人の代理がおり、筆頭副幹事長はその次。序列で言えば5番目。いくら安倍に見いだされた秘蔵っ子とはいえ、あからさまなお友達の抜擢は、安倍周辺の思い上がりの反映。　https://t.co/INgOocSJEG

— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年10月30日

党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説 https://t.co/NlcgUCKDm4 #日刊ゲンダイDIGITAL　…こいつなんでムショに入ってないんだ？　安倍同様歴史的犯罪者だぜ。

— Genten (@000RM000) 2018年10月30日

《自民党の代表質問者に抜擢された稲田朋美筆頭副幹事長。質問とは名ばかりのアベ様礼賛ネトウヨ演説に終止し、野党ばかりか自民党内からもブーイングでした。》 https://t.co/wSkEO5H2rK

— うさみ正記 (@usami_masaki) 2018年10月30日

党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説https://t.co/I0S4codXAe党内の冷ややかな声も稲田氏には馬耳東風だ。韓国の国際観艦式での海上自衛隊の「旭日旗」掲揚の自粛要請や韓国国会議員団の竹島上陸、徴用工訴訟などをあげつらって、“嫌韓”をあおるネトウヨ思考をムキ出し。 pic.twitter.com/EXVQn9Nzii

— oohira ataru (@ttammakko) 2018年10月30日

自民の代表質問、安倍首相の"喜び組"が「明治の精神ともいうべき五箇条の御誓文は改革の集大成です。民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません。自分の国は自分で守る気概をもつべきです」と叫ぶ。日本会議の大会みたいだhttps://t.co/OYYKWLCRbJ

— 盛田隆二 (@product1954) 2018年10月29日

#稲田朋美#衆院代表質問

「民主主義は日本古来の伝統。敗戦後に連合国に教えられたものではない」

異世界から来たのか、この人（笑）
自民党、この人をさらし者にでもしたいんか？ pic.twitter.com/qFKmHFb2tG

— もみじまん (@Futokaikosaiban) 2018年10月29日

稲田朋美、こないだの旭日旗の話を代表質問に入れて、韓国の裁判所への対応とか代表質問に入れとるんやけど、なにこれ？　ネトウヨに代表質問させとるようなもんやんけw

— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/877.html

[国際24] 寄付をしない米国の富豪、ドナルド・トランプの銭ゲバぶり（Forbes JAPAN）
寄付をしない米国の富豪、ドナルド・トランプの銭ゲバぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181030-00023650-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/30(火) 16:00配信


ドナルド・トランプ（Photo by Scott Olson/Getty Images）


フォーブスが10月に発表した米国の富豪ランキング「フォーブス400」に登場するビリオネアたちの多くは、気前よく自らの資産の一部を寄付している。米国トップの400名のうち、36名は10億ドル以上の金額を慈善活動に注いでいることが分かっている。

しかし、膨大な資産を得ていながら全く慈善活動に関心を示さない人たちもいる。フォーブス400のメンバーのなかで実に76名に及ぶ人々が、3000万ドル以下、もしくは資産額の1％未満しか寄付していない。

ドナルド・トランプの場合は、自身が立ち上げた慈善団体をめぐり、当局から訴訟を起こされている。1987年にトランプは「ドナルド・J・トランプ財団」を立ち上げ、自身の前年の著書「トランプ自伝：不動産王にビジネスを学ぶ（Trump : The Art of the Deal）」の売上をこの財団に寄付すると述べていた。

しかし、その後30年間、トランプはこの財団を政治献金の受け入れ窓口として利用し、その資金を自分のものとして用いてきた。2018年6月に米ニューヨーク司法当局は、財団の解散と280万ドル（約3億円）の罰金支払いを求める訴えを起こした。当局はトランプが財団を私物化し、2016年の大統領戦にその資金を利用したと訴えている。トランプ側はこの訴訟が、政治的意図によるものだとしている。

一方で、米国で58位の富豪でありながらフォーブスの調査では、わずか1度の寄付しか確認できていないのが、不動産王でNFLチーム「ロサンゼルス・ラムズ」のオーナーであるスタン・クロエンケだ。

現在71歳の彼の妻はウォルマートの創業者一族のウォルトン家出身の、アン・ウォルトン・クロエンケだ。クロエンケ夫妻は2017年にハリケーン・ハービーの被災者救済の名目で、赤十字に100万ドルを寄付したことが確認できている。しかし、ロサンゼルス・ラムズが地元の若手選手育成のために設立した基金に、夫妻は一切、寄付を行っていない。

彼らが匿名で寄付を行った可能性もあるが、フォーブスの取材にクロエンケの広報担当は回答を避けた。

寄付に関する前向きな姿勢は、年齢とも関わりがあるのかもしれない。ドロップボックスの共同創業者で35歳のドリュー・ヒューストンは、2018年3月に同社を上場させた直後に、500万ドルを新たな基金に寄付していた。また、スナップの共同創業者で30歳のボビー・マーフィーはこれまで、5400万ドル相当のスナップの株式を寄付している。

Lauren Debter

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/421.html

[経世済民129] 年金の損益分岐点　95歳まで生きなければ元がとれない時代へ（マネーポスト）
年金の損益分岐点　95歳まで生きなければ元がとれない時代へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181030-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/30(火) 16:00配信　週刊ポスト2018年11月2日号


受給開始年齢引き上げが実現すると「損益分岐点」はどう変わるのか（写真：時事通信フォト）


　年金の支給開始年齢を現在の「65歳」から「70歳」に変更するという、年金制度の大改悪が水面下で着々と進んでいる。間もなく訪れるそんな時代の到来で、受給者はどんな状況に置かれるのだろうか。

　自分が生きているうちは、ずっと受給できる。年金とはそういう制度だ。現役時代には給料の18.3％の保険料を納付する「義務」を果たす代わりに、リタイア後にどれほど長生きしても決まった額の年金を受け取り続ける「権利」を得る。保険料は年々上げられ、一方で支給額は減らされてきたが、それでも老後生活における年金への依存度は高い。現実に、老後の定期収入のすべてを年金に頼る高齢者が大半だ。

　政府（財務省、厚労省）が進めてきた年金制度改悪は、「生きている限り払い続けなければならないなら、支払い開始を遅らせればいい」という考え方に他ならない。その結果、55歳でスタートした支給開始年齢は60歳、65歳と引き上げられ、ついには「70歳」が決まろうとしている。

　だが、いくら日本が高齢化しているとはいえ、年金制度に合わせて人間の寿命も延びるわけではない。支給開始が後ろ倒しされれば当然、受け取れる期間が短くなる。それどころか、受給資格を得る前に“お迎え”が来てしまう人も増えている。

　ロシアではこの夏、男性の年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げた。同国男性の平均寿命は66.5歳なので、保険料を納めても半数近くが、1円も受給できないまま人生を終える。そんなブラックジョークのような年金制度がG8国家で現実になっている。

現行制度なら「85才まで生きれば元が取れる」計算だが…

　ロシアのケースは極端だとしても、70歳支給開始となれば、日本でも「保険料の納め損」となる人は確実に増加する。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏の協力を得て、試算した〈以下はいずれも現在の制度に基づく。平均的な厚生年金加入者（サラリーマン）をモデルとし、加入期間は21〜60歳の40年間とした〉。

●現行の「65歳支給開始」の場合
　納付した保険料は約3660万円（勤め先企業の負担分を含む）。それに対して、年金受給額は年間約187万円（老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計）。19年半以上の受給、つまり「85歳まで生きれば元が取れる」計算だ。日本人男性の平均寿命が81歳であることを考えれば、すでに「払い損」の状態になっていると言える。

　支給開始年齢が5歳引き上げられると、状況はさらに厳しくなる。

●今後の「70歳支給開始」の場合
　単純に5年後ろ倒しになれば、損益分岐点も5歳高齢化するので、元が取れる年齢は「90歳」の大台に乗る。平均寿命をはるかに上回り、男性の場合はほとんどが「払い損」に、女性も約半数が損益分岐点をクリアできなくなる。

「政府が支給開始年齢を70歳に引き上げたい理由の一つが、損益分岐点を“支払う側に有利”に動かせるからであることが窺えます」（北村氏）

　受給者側がさらに不利益になる変更もある。北村氏が続ける。

「70歳支給開始とセットの65歳雇用延長です。これによって“年金保険料を65歳まで納める”流れが進み、5年分多く保険料を支払うことになるのは確実です。一方で、在職老齢年金制度（※注）によって“年金カット”が行なわれている。

【※注／60歳以上の年金受給者が働くと、収入に応じて年金がカットされる制度】

　このように納付額は増え、受取額は減る傾向が一段と強まっており、損益分岐点は90歳では済まず、プラス5歳程度になるのは避けられません」

　95歳まで生きなければ元が取れない――年金人生で“勝ち組”になるための道程は何とも長く、途方に暮れてしまう。それが「70歳支給開始」時代の現実だ。政府は盛んに「人生100年時代」というフレーズを掲げているが、本音は「年金の元を取りたければ100年生きなさい」ということなのだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/215.html

[経世済民129] だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由（ITmedia ビジネスオンライン）
だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000031-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 10/30(火) 8:33配信


安倍政権得意の「印象操作」（写真提供：ゲッティイメージズ）


　ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。

　政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認めている。

　「バーカ、安倍ちゃんたちが進めているのは、“外国人労働者の受け入れ”で“移民”じゃない。もっと日本語を勉強しろ、この反日サヨクめ！」という憎しみのこもった声があちこちから聞こえてくる中で大変申し上げづらいが、そういう「言い換え」こそ、安倍首相がお気に入りで使っていた「印象操作」と言わざるを得ない。

　「移民」というものに正式な定義はないが、政府の言う「外国人労働者」は一般的な国際感覚では「移民」であることは明白だ。例えば、国連経済社会局は以下のような見解を述べている。

　『多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です』（国際連合広報センターのWebサイト）

　つまり、特定技能があれば5年在留できるとか、期限も無制限で家族と暮らせる、なんてのは世界的に見ればゴリゴリの「恒久移住」なのだ。

　百歩譲って、今回の在留資格拡大によって訪れる方たちを「外国人労働者」と我々が頑なに呼び続けたところで、遅かれ早かれその実態は「移民」となっていく。

　「外国人への労働力依存」というのは覚醒剤と同じで、「辛いからちょこっとだけ」と軽いノリで手を出したら最後、それなしでは生きられない体になってしまう。今回の受け入れ先とされる14業種はみな深刻な人手不足だ。その解決策として「外国人労働者」が注入されれば、もはやそれ抜きでは現場が回らなくなってしまうのは小学生でも分かる。

　ちょっと苦しくなれば、「もっと外国人を」「外国人労働者がいないと話にならない」と懇願をする、いわば“移民中毒”に陥ってしまうのだ。こういう業界が政治を突き動かして、今回のような改正案ができたわけだから当然、モアモアというバイアスも強まる。そうなれば、在留期限もなし崩し的に取っ払われるだろう。

「外国人労働者の拡大ありき」の不安

　数年ごとに、新しい外国人労働者を受け入れてOJTで育成するより、日本語や日本企業のカルチャーをしっかりと理解して、なおかつ高い技能を有する「ベテラン外国人労働者」を長く雇い、彼らに後進の育成にあたらせたほうが会社としては遥かにありがたいからだ。もちろん、外国人側にしても数年でポイっと使い捨てにされるより、せっかく慣れてきた環境なのだから、長く雇われたいのは言うまでもない。

　つまり、「移民じゃなくて外国人労働者だからセーフ」というのは極めて建前的な言葉遊びに過ぎず、将棋で「歩」が「と」に成るように、一度大量に受け入れてしまえば、ごく普通に「移民」へと変わっていくのだ。

　このシビアな現実を理解した上で、「移民」を受け入れようという人たちも増えている。読売新聞社が10月26〜28日に実施した全国世論調査では、『外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43％と「反対」44％が拮抗した』（読売新聞 10月29日）という。2〜3年前まで同じ質問をすると「反対」は7割程度だったことを踏まえると、明らかに社会ムードが変わってきているのだ。

　気の早い人たちの間では、「高齢化した外国人の介護とか社会保障はどうするんだ」「受け入れとともにモスクなどの宗教施設も必要だぞ」なんて議論も交わされている。

　ただ、個人的には「外国人労働者の拡大ありき」で進んでいることには危機感しかない。というよりも、人手不足に関してもまだまだやれることが十分あるので、安易に移民政策へ突き進むべきではないと考えているからだ。

　なんてことを口走ってしまうと、「サヨクじゃなくて、外国人ヘイトを撒き散らすネトウヨだったぞ！」と先ほどとはまったく逆の方向から、憎悪の矢がビュンビュン飛んで来てしまうだろうが、筆者が安倍政権の「移民政策」に反対しているのは、外国人が増えると治安うんぬんや、「世界一美しい国ニッポンは大和民族だけが住めばいい」的な愛国イデオロギーからでははない。

　外国人労働者を受け入れてしまうと、日本人労働者の「賃金アップ」のチャンスはなくなる。おまけに、ようやく兆しが見えてきた日本社会の生産性向上も足を引っ張られる。要は、日本にとって「得」がまったくないからだ。

多くの人が誤解をしている最大のポイント

　おいおい、人手不足で悲鳴をあげる業種が救済されるのに「得がない」なんて、こいつの頭は大丈夫かと心配してくださる方も多いかもしれないが、実は多くの人が誤解をしている最大のポイントがここにある。

　「外国人労働者の受け入れ拡大」で救われるのは、「現行の賃金でコキ使うことができる労働力がほしい経営者」だけであって、労働者側にはまったく恩恵はない。

　むしろ、これまで以上にシビアな状況に追いやられる。そもそも、なぜ日本の賃金が上がらないのかというと労働力が「過剰」だからだ。2017年の労働力調査では15歳から34歳の就業者は1643万人と年を追うごとに減っている。ここだけ見れば、「貴重な労働力」なので賃金も上がっていくはずだが、そうならないのは、55歳以上の「高齢労働者」がまだあふれかえっているのと、外国人留学生と技能実習生という「短期移民」が5年前から倍に膨れ上がっているからだ。

　あと数年で高齢労働者がどっと減れば賃金アップのチャンス到来だが、入れ替わりで単純労働を担う移民がわっと入れば、低賃金がビタッと定着する。そこに加えて、上司から「お前、今度やって来たムハンマド君に完全に負けてるじゃん」なんて嫌味を言われる方も現れる。

　というと、必ず「人手不足でバタバタと企業が潰れたら、路頭に迷う人があふれるぞ」とノストラダムスの大予言ばりの恐怖訴求をする人がいるが、1999年7の月になっても恐怖の大王が空から降ってこなかったように、人手不足が進行しても我々庶民へのダメージは限定的だ。

　確かに、「低賃金労働者」をどれだけ確保できるか、なんてビジネスモデルの企業はバタバタと潰れてしまうだろう。ただ、こういう「ブラック労働」を前提とした企業がちまたにあふれていることが、日本の労働者の賃金アップを妨げている最大の原因なので、正直、潰れてくれてもブラック経営者が労働者に変わるだけで、そこまで庶民の生活に影響はない。

　また、人手不足が深刻化していけば、企業は労働力を使い捨てにせず、大事に囲い込まざるを得ない。賃金アップはもちろん福利厚生など環境整備もされる。当然、これまで日本企業の至るところにあって「これってどう考えても効率悪くね？」という無駄な慣習などをサクサクと削って、生産性向上を進めることも余儀なくされる。

　働きやすくて金払いも良いとなれば、これまで「雇用ミスマッチ」が指摘されるような不人気業種にも労働力が集まってくる。つまり、人手不足が進めば、一部の経営者は苦境に追いやられるだけで、労働者全体の地位は向上するし、生き残りを目指す企業が続々と生産性向上の動きも促進されるなど、日本にとっては悪い話ではないのだ。

日本の宅配サービスは崩壊していない

　なんて指摘は何も筆者だけではなく、これまでもさまざまな専門家がおっしゃってきたが、そのたびに「机上の空論だ」「外国人に頼らざるを得ない現場の苦しさを分かっていない」と猛反発にあってきた。

　ただ、「人手不足で労働者が得をして、企業の生産性向上も促進される」ということが机上の空論ではないことは、誰もが知るあの業界が証明している。

　宅配業界だ。

　もはや忘れてしまった方も多いが、この世界は「深刻なドライバー不足」で少し前に「宅配クライシス」だと大騒ぎされてきた。Amazonのせいでドライバーが死にそうになっているんだから、なんでもかんでもポチポチ買い物するのは控えるべきなんて言い出すジャーナリストや評論家も多くいた。

　だが、あれから2年ほど経過したが、日本の宅配サービスは崩壊していない。もちろん、いまだに大変な苦労を強いられているのは事実だが、「もう終わりだ」「崩壊だ」と大騒ぎされたほど壊滅的な事態にはなっていない。

　いろいろな見方があるだろうが、これは人手不足によって、賃金アップと生産性向上が進んだ結果だと見ている。その象徴が、宅配クライシスを受けて今年4月に設立したラストワンマイル協同組合だ。

　「何それ？」という人も多いだろうが、1都3県（東京、千葉、神奈川、埼玉）の大手配送会社の下請けを行ってきた運送会社23社が参加した組合で、広域で連携して大手と比べてかなり廉価な宅配サービスを提供している。

　絶望的なドライバー不足の中で安さをウリにするなんて自殺行為では、と心配するだろうが、組合理事長である志村直純氏は、通販協会の会報誌で「組合のドライバーの待遇」について、こんな風におっしゃっている。

　『あとはもう給料が良くなっていくだけなので、3〜4年経つと週休2日で初任給50万円というバブル期くらいになると思います。逆に言うと、そのようにやらなければ配送ネットワークが維持できないことを、組合員は皆これまでの経験でよくわかっている』（JADMAニューズ 9月・10月号）

人手不足で恩恵を受ける人たち

　もともと、彼らはみな宅配大手の「下請け」なので、市場の運賃よりもかなり安い価格で仕事を請け負っていた。『一般的には「廉価」であっても、十分すぎるほど利益となるので、ドライバーの給料も倍増できる』（志村理事長）のだ。

　人手不足というクライシスによって、彼らのような下請けが新たなプレイヤーとして求められて結果、労働者の賃金アップにつながったわけだ。

　もちろん、これはラストワンマイル協同組合だけではない。ご存じのように、業界大手のヤマト運輸では、7万6000人という社員への「残業代未払い」が明らかになり彼らへの支給が行われた。今後はこれまで「サービス残業」として片付けられてきた賃金も払われるというわけなので、賃金アップ以外の何物でもない。

　もともとこの問題は、横浜の営業所でドライバーの方が訴訟を起こすなど、労働者からの突き上げによって発覚した。そのような意味では人手不足によって、労働の価値が上がったとも言えるのだ。

　だが、人手不足が本当に素晴らしいのは、これまでの業界の常識からすればあり得ない「生産性向上」がもたらされることにある。

　クライシスの後、宅配ボックスの活用、日付指定、置き配（玄関先に置いておく）などの形で、宅配業界では効率化が進められているのはご存じの通りだ。これまでヤマトのドライバーと、佐川のドライバーはライバルなので競い合うように配送をしていたが、タワーマンションでは協力をして、一社がまとめて他社の荷物を配る試みも進められている。

　また、山奥の村などの場合、それぞれの宅配会社がトラックを出してそこまでたどり着くだけでも大変な労力なので、乗り合いバスの一角に各社の荷物を、相乗りさせてもらい、現地で委託先の業者が配送をする、という「公共交通機関の活用」も当たり前になってきた。

　ヤマトでは、無人の宅配車両が指定された場所へ荷物を届ける「ロボネコヤマト」という実証実験を進めている。佐川は10月29日から、京都府南部のタクシー会社「山城ヤサカ交通」と協力して、タクシードライバーが荷物の集荷や客に届ける事業を始めている。佐川的にも助かるし、タクシードライバーも「副業」ができてハッピーというわけだ。

人手が足りれば生産性向上の動きにブレーキ

　これらの「生産性向上」は「クライシス」がもたらした。「深刻な人手不足」によって尻に火のついた巨大組織が、生き延びるために「変わらなきゃ」と進化の道を模索し始めたのである。

　このような宅配業界の今を踏まえて、想像をしてほしい。もし仮に「深刻なドライバー不足」を解消しようということで、日本語も達者で、安全運転もできる外国人ドライバーを迎え入れていたら、ヤマトや佐川の経営陣は「変わらなきゃ」と思っただろうか。思うわけがない。

　人手不足が解消されてしまうので、ラストワンマイル協働組合のドライバーたちも「下請け」の仕事が増える。つまり、給料は倍増しない。ヤマト社員たちの賃金も上がらない。むしろ、従来並の賃金でキビキビと働く外国人ドライバーが増えていけば、「サービス残業くださいよ」なんて面倒臭い社員たちはどんどんうとまれていくだろう。

　生産性向上の動きにもブレーキがかかる。人手が足りれば、各社でサービスやインフラを共有しようなんてぬるいことではなく、「我が社が一番」というシェア争いに邁進する余裕が生まれるからだ。

　人手不足というクライシスは、低賃金労働に依存する経営者を追いつめて、「生産性向上」と「賃金アップ」を踏み切らせる。だが、安易に外国人労働者を受け入れて経営者を甘やかすと、そのイノベーションはすべてパアになる。

　安倍政権の移民政策は、このような残念な結末を招く恐れが極めて高いのだ。

　外国人労働者に依存をしようという14業種が深刻な人手不足にあるのは事実だが、ではクライシスに直面した宅配業界のように、労働者の待遇改善や、徹底した生産性向上を行なっているのかというと首を傾げる。

　そこまでの抜本的な改革や、これまでの常識ではあり得ないような効率化が行われ、それでもまだ人手不足だというのなら「移民」もいよいよ考えなくてはいけないが、まだそこまでではないという印象だ。

「人手不足＝悪」という考え

　日本はサービスも品質も、さらには労働力に至るまで、さまざまなものを「過剰」に配置するきらいがある。

　例えば、人手不足だと騒ぐわりには、コンビニの新規出店数は閉店数よりも上回っている。ドミナント戦略のせいで、同じエリアでこれだけあれば十分という数をはるかに超えて出店して、外国人留学生をバイトに雇って回している。

　建設現場も人がいなくて大変だというが、いまの職人不足は、東京五輪の影響も大きい。終わった後に確実に不況が訪れ、インフラも金食い虫になることが見えているイベントのために、貴重な労働力が奪われるのは、生産性の悪い話である。

　太平洋戦争時に刷り込まれた「産めよ増やせよ」という思想のおかげで、日本人の多くは人口が増えることは何よりもめでたいことで、「人手不足＝悪」という考えが骨の髄まで染み込んでしまっている。だから、人手不足という恐怖をあおられると、「じゃあ、移民でもなんでもじゃんじゃん持ってこい」と安易な方向へ流れがちだ。それが前回のコラムで触れた、頭数だけが合えばいいという日本型組織の「員数主義」にもつながっている。

　今国会の所信表明演説で、安倍首相はノーベル賞を手にした本庶佑氏を引き合いに、『私たちも、これまでの「常識」を打ち破らなければなりません』と力説した。

　ならば、まずは「減った人口をどうにかして頭数を合わせなくちゃおしまいだ」というこれまでの常識を打ち破って、日本を衰退させる「移民政策」を思い直していただきたい。

（窪田順生）

ITmedia ビジネスオンライン

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[939] kNSCqYLU 2018年10月30日 16:29:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[353]

こんな連携プレーじみたヤラセ質問に貴重な時間を浪費する“国会破壊行為”こそ改めた方がいい。　

党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説 https://t.co/8Bh6SIg3FJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— Koji (@kwave526) 2018年10月30日

ポスト安倍レースに参加させようとして壮大に滑ったのか、フェードアウトさせる為に無理をさせたのか、それとも別の事情があるのか。よーわからんなぁ。

党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説 https://t.co/QUmOUuLGnK #日刊ゲンダイDIGITAL

— Masahiro Kozuka (@masa_koz) 2018年10月30日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/877.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[940] kNSCqYLU 2018年10月30日 16:34:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[354]

カミカミで始まった稲田朋美議員の代表質問は、どこから突っ込んでいいか分からないほどだったが「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」には、ひっくり返って屁をこいた。歴史を正面から捩じ曲げるのを目の当たりにすると、屁をこくしかないね。

— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2018年10月30日

「党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説」（日刊ゲンダイ）　安倍も稲田もカルトだからなあ〜。　https://t.co/qNwVPDr0Z3　@tim1134 @masaru_kaneko

— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2018年10月30日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/877.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍内閣が高支持率を維持し続ける謎を解く！　

安倍内閣が高支持率を維持し続ける謎を解く！ https://85280384.at.webry.info/201810/article_265.html 2018/10/30 15:33　半歩前へ ▼安倍内閣が高支持率を維持し続ける謎を解く！ 　日刊ゲンダイが「内閣支持率また下落」と言って直近のこれらの内閣支持率を挙げた。 　日経新聞とテレビ東京による調査（２６〜２８日実施）では、第４次安倍改造内閣発足直後の前回１０月初旬の緊急調査から２ポイント減の４８％となり、半数を割った。不支持率は４２％と横ばいだった。 　読売新聞（２６〜２８日実施）では１０月改造後調査から１ポイント減の４９％で、こちらも半数割れした。不支持率は２ポイント上昇して４１％となった。　　　（以上　日刊ゲンダイ） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　安倍政府打倒への日刊ゲンダイの「願い」は分かるが、「また下げた」はやや前のめり過ぎる。 　ここは「横ばい」と言う表現がよかろう。それよりも私はこの数字は「高過ぎる」気がする。 　ＮＨＫの”貢献”が大きい。 　情報入手で「どこを信じるか」との調査で１位はＮＨＫだった。確か７３％を超えていた。次が新聞で３０％少々。共同通信も、毎日も、朝日もかなわない。 　新聞を読まない者にとって、手っ取り早くニュースを知るのは、ポンと数字を押しただけで飛び出す「ＮＨＫのテレビ画面」だ。 　安倍晋三を陰で操っている輩はそれを知り尽くしている。 　だから第２次安倍政権で真っ先に「マスコミ攻略」を手掛けたのである。当然、電通も一枚かんだに違いない。 　このフェイスブックもそうだが、傍観者だらけの現状で安倍政府を倒すのは至難の業だ。 　傍観者が発信者にならない限り、安倍晋三は今後も安泰だ。 関連記事 内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/845.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/881.html

[経世済民129] ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら（日刊ゲンダイ）

ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240536
2018/10/30　日刊ゲンダイ


トランプ暴走で世界同時株安（Ｃ）ＡＰ

　ホンのひと月前の大ハシャギがウソのようだ。米国発の世界同時株安が直撃した日経平均株価はこの間、約３０００円も下落し、不安定な値動きを続けている。先週末は一時、節目の２万１０００円を割り込み、２万１１８４円で大引け。米ニューヨーク株式市場でもダウ工業株平均が下落し、前日比２９６．２４ドル安の２万４６８８ドルで取引を終えた。日経平均はズルズルと下げ続け、３万円突破どころか、２万円の大台を割るリスクが高まってきた。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「日米市場ともに今回の下げは一時的な調整ではありません。米国第一主義を掲げるトランプ大統領が仕掛けたグローバル企業イジメと米中貿易摩擦の打撃が広がっているのです。日経平均を牽引してきた日本企業の利益の源泉は輸出で、そのうち２割ずつを米国と中国が占めることによる影響が出始めている。すでに半導体や建設機械などで中国関連企業の利益が下振れしています。今後は対米黒字の半分を担う自動車メーカーが問題になる。こうした状況が投資家の不安心理に拍車を掛けているのです」

　年明けから始まる実質的な日米ＦＴＡで、トランプが日本の自動車産業を攻撃し、為替条項も要求するのは必至だ。為替条項をのまされ、市場が円安に重しがかかったとみなせば円高が進み、企業業績を圧迫するのは避けられない。

「ボラティリティー（株価変動率）に大きな変動が見られないのも不安要素です。これだけ売られれば、シカゴ・オプション取引所の恐怖指数が一気に５０近くにハネ上がってもおかしくないのに、２４〜２５近辺をウロウロしている。つまり、米国の株価下落はパニック売りによるものではないということ。整然と売られているのです。米国に連動する日本市場では日銀が連日のようにＥＴＦを買い入れていますが、中途半端な買い支えがアク抜けを阻み、下落局面を長引かせる懸念もあります」（斎藤満氏＝前出）

　１１月２日に米商務省が９月の貿易収支を公表するが、６日に中間選挙を控えたトランプがまた対中強硬策を吠えれば、マーケットはさらに冷え込むことになる。

【ビジネス】ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら https://t.co/hD1E0TUCQG #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月29日

誰や！わたしの年金を断りもなく株につっこんだのは。

ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら https://t.co/N5pABvubGN #日刊ゲンダイDIGITAL

— honto (@hdd84g) 2018年10月30日

ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら https://t.co/WsjtMPsrYG #日刊ゲンダイDIGITAL
為替条項をのまされ、市場が円安に重しがかかったとみなせば円高が進み、企業業績を圧迫するのは避けられない。 ←上場企業の為替想定 1ドル=105円　まだ余裕？ｗ

— みき　Food safety (@mikihairo) 2018年10月30日

「ＶＩＸ恐怖指数」示唆　株価２万１０００円割れまっしぐら　https://t.co/kYfTOfw20X

— 岡三マン (@okasanman) 2018年10月29日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] また社保費カット…自然増4000億円台に抑制で若者票獲得か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　

また社保費カット…自然増4000億円台に抑制で若者票獲得か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240601
2018/10/30　日刊ゲンダイ


血も涙もない（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これも「全世代型社会保障」と称する“老人イジメ”で若者票取り込みの一環である。安倍政権が来年度の予算編成で、また社会保障費の自然増を抑える方向だ。今年度までの３カ年度の数値目標だった年５０００億円からさらに削り、４０００億円台後半での決着を想定している。

　過去最高に達した厚労省の来年度予算案の概算要求額３１兆８９５６億円のうち、社会保障費の自然増分は６０００億円。来年度に７５歳以上の後期高齢者になり始める人々は、敗戦間際の生まれで出生数が少ない。自然増に一定のブレーキがかかるとはいえ、１０００億円以上の大幅圧縮は血も涙もない。

　これまでも安倍政権は毎年の予算編成過程で自然増分を大幅にカット。削減額は１３年度以降の６年間で計１兆５９００億円に上る。

　来年に統一地方選や参院選を控え、安倍政権は伸び続ける社会保障費を支える現役世代の味方気取りをアピール。結果的に世代間の分断をあおってまで、若者票の囲い込みを狙っているとしか思えない。

安倍政権は、来年度の予算編成で社会保障費の自然増を抑える方向です。1000億円以上の大幅圧縮で、削減額はこの6年間で計1兆5900億円に上ります。結果的に世代間の分断をあおり、若者票の囲い込みを狙っているとしか思えません。 https://t.co/FuShx5oRbP #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月30日

「子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後3年かけて改革を進める」と安倍首相。よくもぬけぬけと。この6年間で何をやった。無慈悲に、社会保障費3.9兆円の削減。生活保護・年金・医療・介護ー全世代に生活苦❗うそつくな❗3.9兆円を元に戻せ❗

記事「赤旗」 pic.twitter.com/4j5t81JKQp

— 増子典男 (@MasikoMm1nn1) 2018年10月25日

安倍政権の６年間で社会保障費「３．９兆円」削減　全世代に生活苦　https://t.co/RTdStPrGIk pic.twitter.com/CwwT5bGxZl

— 岡三マン (@okasanman) 2018年10月26日

社会保障費を大幅カットすることが、なぜ若者票のアピールすることになるのか。今、老人の福祉を支えることがきつくても、数十年後には自分に返ってくる。弱肉強食にしてしまっては、自分が姥捨て山に行くはめになる。　https://t.co/MCFGvzoCcd

— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年10月30日

安倍晋三　また社保費カットhttps://t.co/IfqF74Xagcこれまでも安倍政権は毎年の予算編成過程で自然増分を大幅にカット。削減額は１３年度以降の６年間で計１兆５９００億円に上る。その間、親分のトランプさんから、どんだけ高額ポンコツ武器を、しかもいい値で買わされたんですか？

— oohira ataru (@ttammakko) 2018年10月30日

また社保費カット…自然増4000億円台に抑制で若者票獲得か https://t.co/8v0Cgwt8Jm #日刊ゲンダイDIGITAL
削減額は１３年度以降の６年間で計１兆５９００億円。
安倍政権は伸び続ける社会保障費を支える現役世代の味方気取りをアピール。世代間の分断を煽ってまで、若者票の囲い込み？

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年10月30日

イージスアショアでもオスプレイでも無駄な防衛費削ればすぐ賄えるのにそれをやらない政府って誰のための存在？

また社保費カット…自然増4000億円台に抑制で若者票獲得か https://t.co/73n8wJBxE1 #日刊ゲンダイDIGITAL

— たったん🍀日本に住みたくなくなってきた (@_tattan_) 2018年10月30日

米から購入アベ政権で急増　兵器ローン残高 5兆円突破https://t.co/jz9F7tBfdn
第2次安倍政権になってからの約６年間に削減した社会保障費が少なくとも3.9兆円。この金を兵器の購入などで消費。それでも足りなくてローンまで組むとは「大バカ野郎」と言わずして何て言うの。 pic.twitter.com/wdHCtXnBTU

— tama nekono (@tomcat2013) 2018年10月29日

5→8%にあげる時、
大義名分としては
全額社会保障費にあてる
だったのに、実際はたった16%
皆さん騙されてますよ、と
街に出て言いふらしてる、と
太郎さんw / @yamamototaro0 キャス https://t.co/AblRI9qWWG

— YOKO（築地lover🐟💕） (@granamoryoko18) 2018年10月30日

嘘つき安倍自民党の「2019年予算編成案」　
消費税増税2%･5兆円のうち社会保障費は5000億円のみ

又、年金減額･物価上昇･医療費増･実質給与減

「社会保障と税の一体改革」は真っ赤な嘘
残り4.5兆円はトランプから迫られ兵器等購入の軍事費との噂

選挙で「自民党議員を残らず落選」させなければ pic.twitter.com/Vsvad9jFGh

— 悪人d (@y77k99) 2018年10月29日

【また社保費カット】自然増ついに4000億円台に抑制　狙いは参院選の若者票囲い込み　来年に統一地方選や参院選を控え安倍政権は伸び続ける社会保障費を支える現役世代の味方気取りをアピール。結果的に世代間の分断をあおってまで、若者票の囲い込みを狙っているとしか思えない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/WtmDicf8Vp

— KK (@Trapelus) 2018年10月30日

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/882.html