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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100233
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100233.html
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 増税対策、現金配布案浮上　「田舎の魚屋、クレカない」「キャッシュレス決済」疑問視する声、相次ぐ　
増税対策、現金配布案浮上　「田舎の魚屋、クレカない」
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html
2018年10月17日05時54分　朝日新聞

　来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。

　片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。

　安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示した。

　政府が検討するポイント還元案は、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ２％のポイントを還元する。政府は小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する方向だ。

　だが、還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や低所得者らが恩恵を受けにくいとの指摘が出ている。実際、東京都港区の商店で食料品を扱う７０代の女性は「クレジットカードなんか持っていないし、お客さんもみんな年配。キャッシュレス決済なんて考えられない」と話す。

　麻生太郎財務相も１６日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。

　一方、中小小売店も端末の導入費だけでなく、決済ごとにカード会社などに払う手数料などの負担が新たに生じる。世耕弘成経済産業相は１６日、「小規模小売店の負担になることがないようにする。キャッシュレスに対応できない消費者にも、多様な選択肢を準備していく」と強調するが、利用者がどこまで広がるのかは見通せない状況だ。（伊藤舞虹）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/378.html

[国際24] トランプ氏、記者失踪でサウジを擁護 「無罪の証明まで有罪」に反対（AFP）
トランプ氏、記者失踪でサウジを擁護 「無罪の証明まで有罪」に反対
http://www.afpbb.com/articles/-/3193545?cx_part=latest
2018年10月17日 8:46　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


ドナルド・トランプ米大統領（2018年6月7日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP


【10月17日 AFP】サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れた後に行方不明になっている問題で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、性的暴行疑惑で指名承認が難航したブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）米最高裁判事を引き合いに「無罪と証明されるまで有罪というのは好きじゃない」と述べ、サウジに対する国際的な非難に反発した。

　AP通信（Associated Press）とのインタビューで語った。

　トランプ氏は失踪したカショギ氏が殺害された疑惑について「これもまた、無実が証明されるまでは有罪という話になっている。私はそういうのが好きじゃない。カバノー判事の場合もそうだった。私に言わせれば彼は無罪だった」と主張。「起こったことを明らかにするのが先決だと思う」と述べた。(c)AFP







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/292.html

[国際24] 不明記者が殺害された「確かな証拠」報道　NNN　




不明記者が殺害された「確かな証拠」報道
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181017-00000003-nnn-int
10/17(水) 1:23配信　NNN

サウジアラビア政府に批判的な記者がトルコのサウジ総領事館を訪れた後、行方不明になっている事件で、ＡＰ通信は１６日、総領事館の捜索で記者が殺害されたことを示す「確かな証拠」が発見されたと伝えた。

これは、ＡＰ通信がトルコの高官の話として伝えたもので、１５日に行われたサウジ総領事館の捜索で、警察が行方不明のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が総領事館で殺害されたことを示す「確かな証拠」を発見したという。どのような証拠かは明らかにされていない。

一方、トルコメディアによると、サウジアラビアの総領事が１６日にトルコから帰国した。帰国の理由や政府に呼び戻されたのかなど、詳しいことは分かっていない。











http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 増税対策、現金配布案浮上　「田舎の魚屋、クレカない」「キャッシュレス決済」疑問視する声、相次ぐ　 赤かぶ
2. 赤かぶ[651] kNSCqYLU 2018年10月17日 10:21:21 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[65]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/378.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 改ざんと同じ医大不正／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
改ざんと同じ医大不正／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810170000161.html
2018年10月17日8時46分　日刊スポーツ


★この国を案ずるテーマは数多い。それを国民が不安に思うことが本来、政治に反映されるわけだが、無秩序で近視眼的な今の政府の対応を見ていれば、平成生まれでさえ「昔を懐かしんだり、いつの間にこんな国になってしまったのか」と嘆きたくなるだろう。まして昭和世代にとっては、正しいと思うことがことごとく覆されてきたとの思い。正義はどこかでずれてしまったという気分だ。

★数年前からの小さな出来事と決して小さくない出来事、国民が国会を取り囲むような出来事も、何事もなかったように国民の声を取り入れるわけでもなく、進められてきた。公約に掲げられていたことはいつの間にか矮小（わいしょう）化されていき、選挙中にはおくびにも出さなかったことがどんどんと進められた。野党や国民はなめられ、選挙で勝ったことで国民から白紙委任を受けたような振る舞いを、与党と政府は続けてきた。その結果の1つが、医学部入試差別ではないのか。

★昭和大は自ら会見し、2浪以上の受験生が不利となる得点操作を続ける一方、卒業生の子女を優遇していた。同大医学部長は「ずっとやっていることなので不正という認識はなかった。文科省から指摘を受けて、初めて不適切だと認識した」と悪びれずに答えた。だが、国民は大学の試験こそ公正であると信じてきた。

★東京医科大に続いての発覚だが、医者を養成しようという大学が悪いと思わないのならば、国家試験さえ通れば、同大で教育を受けた学生は医者となり、それぞれの分野の学会での影響力を持つようになり、同大の考え方や思考が日本医学会の常識になっていく。次に大学は、それを伝統とか歴史と言い出す。公文書改ざんを平然と行う今の中央官庁の構図とそっくりではないか。

★政権の持つ選民意識が自然と、国家試験さえ通れば国民とは別の位置に立てると勘違いさせているのではないのか。差別する側に、差別される側の気持ちは分かるまい。医大を目指した多くの若者に、国はどう説明をするのか。（K）※敬称略











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/379.html

[原発・フッ素50] 東京湾の放射能汚染は今　～本紙が５回目の調査～　こちら原発取材班（東京新聞）　

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東京湾の放射能汚染は今　～本紙が５回目の調査～
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/824
2018年10月17日　こちら原発取材班　東京新聞

　本紙は、９月９、１０日、東京湾にたまる放射性セシウムの調査を実施した。前回（１０月１０日）の千葉・花見川に続き、他の河口の状況を報告する。

　５年間の濃度推移をグラフにすると、昨年までは低下傾向がはっきりしていたが、鈍化してきたようにも見える。

　東京電力福島第一原発事故から７年半。半減期が２年と短いセシウム１３４は当初の１０分の１未満にまで減った。今後は半減するまで３０年かかるセシウム１３７がほとんど。濃度低下のスピードは遅くなる可能性が高い。

（本紙：　山川剛史、小川慎一　　協力：関東学院大　鎌田素之准教授）



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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/433.html

[経世済民128] ９月の訪日客５．３％減、２１５．９万人　５年８カ月ぶりマイナス（SankeiBiz）
９月の訪日客５．３％減、２１５．９万人　５年８カ月ぶりマイナス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/17(水) 7:15配信


外国人観光客らでにぎわう浅草の仲見世＝１６日午後、東京都台東区（飯田英男撮影）


　観光庁は１６日、９月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で前年同月比５．３％減の２１５万９６００人だったと発表した。台風２１号の浸水被害による関西国際空港の一時閉鎖や北海道地震などで訪日旅行を控える動きが広まった。訪日客が前年同月を下回ったのは尖閣諸島（沖縄県）の国有化で日中関係が悪化した影響を受けた２０１３年１月以来、５年８カ月ぶり。

　田端浩長官は記者会見で前年割れについて「年間訪日客の２７％が入国時に利用する関空の閉鎖の影響が大きかった」と述べた。地震に見舞われた北海道に関しては「発生に敏感な韓国、香港で影響が強く出ていて、１０月に残る可能性もある。国・地域別の対策を取る」とした。

　訪日客数の国・地域別ではトップが中国の６５万２７００人、２位は韓国で４７万９７００人、３位は台湾の３２万９１００人、４位は香港の１２万６２００人だったが、いずれも前年同月を下回った。今年１～９月の累計は前年同期比１０．７％増の２３４６万８５００人だった。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/829.html

[経世済民128] 首都圏新築マンション４年ぶり販売減　２０１８年度上半期（SankeiBiz）
首都圏新築マンション４年ぶり販売減　２０１８年度上半期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000011-fsi-bus_all
10/17(水) 7:15配信　SankeiBiz

　不動産経済研究所（東京都新宿区）が１６日発表した２０１８年度上半期（４～９月）の首都圏（１都３県）における新築マンションの販売実績は、前年同期比５％減の１万５３２３戸と４年ぶりに減少に転じた。契約率は３．４ポイント減の６５．２％。購入価格が比較的安い郊外部のシェアが向上したため、平均価格は３．８％減の５７６２万円と６年ぶりに下落した。






http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/830.html

[経世済民128] 米中貿易戦争の最中に中国企業が続々と米国市場に上場する背景（マネーポスト）
米中貿易戦争の最中に中国企業が続々と米国市場に上場する背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181017-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/17(水) 7:00配信


今年に入っても中国企業が続々と米国市場に上場している（Getty Images）


　米中貿易戦争が厳しさを増している。トランプ大統領はこれまでに、昨年の中国からの輸入総額の約半分にあたる輸入品に対して追加関税を課したが、10月9日には、中国が対米報復関税措置を実施すれば、残りの約半分についても追加関税を発動すると発言している。

　また、ペンス副大統領は4日、保守系シンクタンクであるハドソン研究所において、「中国はアメリカの民主主義に介入している」として、中国を痛烈に批判する50分もの演説を行っている。経済だけではなく、軍事や人権などにも批判は及んでおり、内容だけを見ていると、米中は既に冷戦状態に入っているかのようである。

　政治面での米中関係は改革開放以来、最悪といった状況であるが、資本市場での米中関係は昨年後半以降、急速に深まっている。

　アメリカのコーナーストーン・キャピタルグループが発表した統計によれば、2018年1-9月にアメリカ市場に上場（IPO）した中国企業は23社に及び、特に、米中貿易戦争が激化した7-9月期でも10社が上場している。

　2018年はこれまでのデータをみると、中国企業のIPO数では過去8年間で最も多い年となっている。資金調達額は73億ドルを超えており、前年同期比で490.6％増加している。金額ベースでは2014年以来の高い水準だ。

　その要因としては、インターネット、ビッグデータ、AIなどの技術の急速な発展を受けて、中国のニューエコノミー企業が急速に起業、成長していることが挙げられよう。

　アメリカの大学は高度に国際化、自由化しており、世界中から優秀な学生を集めているが、そうした学生の中で最大の勢力は中国人である。

　アメリカで学んだ中国人の中には本国に戻り起業する者も多い。アメリカのベンチャーキャピタルはグローバルに展開しており、有望であれば国籍を問わず投資する。投資銀行も同様である。優良な中国企業を積極的に発掘して、アメリカ市場へと上場の手引きを行う。

　トランプ政権は「中国製造2025」（2015年に中国が発表した今後10年間の製造業発展のロードマップ）を批判している。批判の中身は、政府が補助金などを通じてハイテク産業を保護し支援しているという点だが、これまで中国のハイテク産業の成長を支えてきたのはアメリカである。中国のハイテク企業はアメリカ仕込みであり、アメリカが金融面で積極的に関与することで高成長を遂げている。

　トランプ大統領は政治的な手段によって米中間の結びつきを切り離そうとしているが、それはアメリカの大学、金融機関、投資家に大きな不利益をもたらすものであり、アメリカの競争力を奪うことにもつながるのかもしれない。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇批判の靖国“困らせ宮司” 例大祭主導に執着の悪あがき（日刊ゲンダイ）


天皇批判の靖国“困らせ宮司” 例大祭主導に執着の悪あがき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239587
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相は毎年奉納（右は小堀邦夫宮司）／（Ｃ）共同通信社

「陛下は靖国神社を潰そうとしている」――。天皇批判の「不穏当」発言で、退任の意向を固めた靖国神社（東京・千代田区）の小堀邦夫宮司（６８）。後任は２６日の総代会で正式決定される見込みだが、小堀氏はちっとも懲りていなかった。

　１７日から４日間、靖国では秋の例大祭が催される。例大祭に合わせて安倍首相は毎年、「真榊」を奉納しているが、“メインイベント”は１８日、天皇から勅使が派遣される当日祭だ。朝日新聞は宮司代務者が執り行うと報じたが、とんでもない。

　よりによって天皇批判でクビになる小堀氏が主導することに執着し、事実上の氏子である崇敬奉賛会の会員から非難が噴出。周囲をほとほと困らせていたのだ。

「天皇陛下を批判して辞めるとまで言った人が、陛下の勅使を迎えるのは、あまりにもおかしな話です」（崇敬奉賛会の会員）

　小堀氏は今年３月に第１２代靖国神社宮司に就任したばかり。靖国の宮司職は旧皇族や華族出身者が多い。平民出身の小堀氏の“抜擢”は異例の人事といえる。「そこに負い目を感じていたのか、どうにかして実績を残そうと躍起になっていた」（関係者）という話もある。例大祭に固執するのも、せめてもの痕跡を残しておきたいというのが本音だろう。

　小堀氏は靖国神社が借り上げている新宿区山吹町の家賃月３０万円のタワーマンションで暮らしている。１５日、出勤前に直撃した。

　朝８時半ごろ、小堀氏は正面玄関を避け、わざわざ駐輪場からこっそりと外出。まるで逃げるような小堀氏に背後から質問を投げかけるも、一向に応じない。結局、運転手とかばん持ちの２人に迎えられ、黒塗りのクラウンに乗って走り去っていった。

　１５日、総代３人が靖国を訪れ、例大祭に出席しようとしていた小堀氏に２６日の総代会まで謹慎処分を命令。最後の悪あがきは露と消えたが、こんな奇妙な例大祭でも、安倍首相は例年通り「真榊」を奉納するのか。










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/380.html

[経世済民128] ローソン社長「来年は１人店舗に挑む」　人手不足、最新技術でサポート（SankeiBiz）
ローソン社長「来年は１人店舗に挑む」　人手不足、最新技術でサポート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/17(水) 7:15配信


シーテックで講演するローソンの竹増貞信社長＝１６日、千葉市の幕張メッセ（柳原一哉撮影）


　ローソンの竹増貞信社長は１６日、「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン２０１８」での基調講演後に取材に応じ、「来年は大幅な省力化店舗に挑戦する」と述べ、コンビニエンスストアの運営をすべて自動化して、１人の店員がコンシェルジュのように接客などを行う実験的な店舗を開設する考えを明らかにした。

　竹増社長は基調講演で、コンビニが街の便利屋から街のインフラへ役割を変えてきた歴史を紹介した上で、「将来は高齢者がテレビ電話で医師の診察を受けるなどさまざまなサービスを提供する生活プラットフォーム（基盤）となる」との見通しを語った。その上で、深刻化する人手不足問題が大きな課題だと指摘。店員の業務量の削減のため、レジ不要のウオークスルー決済や清掃ロボットなど「最新のデジタル技術でサポートすることが必要」と強調した。

　ただ、「生活プラットフォームのコンビニは人が集まるコミュニティーのため温かい接客が不可欠」とも話し、店員ゼロの無人化コンビニには否定的な考えを示した。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/833.html

[国際24] 記者失踪、容疑者の一人はサウジ皇太子の付き人か 米紙報道（AFP）
記者失踪、容疑者の一人はサウジ皇太子の付き人か 米紙報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3193568?cx_part=latest
2018年10月17日 11:26　発信地：ワシントンD.C./米国　


サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の行方不明事件に関与したとみられるサウジアラビア人グループ。イスタンブールのアタチュルク国際空港で。トルコ紙サバハを通じて入手した警察の防犯カメラの映像より（2018年10月10日作成）。(c)Sabah Newspaper / AFP

【10月17日 AFP】サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になっている問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は16日、トルコ当局が容疑者の一人について、ムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子に頻繁に付き添っていた人物と特定したと報じた。

　同紙によると、ほかの容疑者3人は皇太子の警護隊とつながりがあり、5人目は高位の法医学者だという。

　サウジのサルマン国王（King Salman）はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との電話協議で、起こったことについては何も知らないと述べ、失踪への関与を強く否定。トランプ氏はこれを受けて、「ならず者の殺害者」が関与した可能性があると述べていたが、今回の報道はそれに疑問を投げ掛ける形となった。

　ニューヨーク・タイムズは、カショギ氏の失踪に関与していると疑われるサウジ人15人のうち、少なくとも9人はサウジの治安部隊や軍、その他の政府機関で働く人物だと確認したとしている。

　顔認識ソフトやサウジの電話番号のデータベース、漏えいしたサウジ政府の文書、証言、報道などから、それ以上の情報も集めているという。(c)AFP/Ian Geoffrey TIMBERLAKE







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/295.html

[国際24] 何千人ものインドネシア人を殺したものは何か - 地震か困窮か？（マスコミに載らない海外記事）
何千人ものインドネシア人を殺したものは何か - 地震か困窮か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/--ddca.html
2018年10月17日　マスコミに載らない海外記事



　メキシコ・シティーから、ヴァンクーヴァーへのエア・カナダ便に乗って、スラウェシ島で、数日間展開している恐怖についてのグローバル・アンド・メイル紙の報道を読みながら、二つの強力で、矛盾する感情を抱いていた。私はすぐさまそこに行きたかった。‘現地’、パルで、撮影し、人々と話し、できるあらゆる人助けをして… また同時に、前に何度も、スラウェシでのような悪夢が起きているどこであれ、インドネシア群島の至る所に、私は‘既にそこに’いたようにも感じていた。

　そして、私は彼らについて書き、それを記録し、警告したが、何もなされなかった。政府 (というより‘インドネシア政権’と言った方が良いだろう)は何にも耳をかさず、何もせず、あらゆる痛烈な批判を無視する専門家だ。同じことがインドネシア人エリートにも言える。奪い取り、盗め、インドネシア国民の福祉のためには、全く何もしないで済む限り、彼らは目が見えず、耳も聞こえないのだ。

　2004年、私は現地にいた、津波がアチェを襲った直後。現地に到着するの数日かかった。200,000人以上が亡くなった！ 同じものだった。強烈な地震、そして津波。そう、誰も実際には、一体何人が不明になったのか知らないが、最小240,000人だ！ 25万人！ 9-11で、ニューヨークで亡くなった人々の数の100倍だ。

　バンダ・アチェでは、わずか数日前、冠水して、二人の子供、つまり二人の少女が亡くなった部屋の小さな家で暮らした。至る所に動物のぬいぐるみがあり、あらぬる所が濡れ、びしょ濡れだった。子供たちの亡骸は取り去ってあった。毎晩、子供たちの声 -私に話しかけ、私に懇願する声を聞いたと思ったと断言する。日が沈むと、一家は私を家の中に閉じ込めて鍵をかけた。もっぱら、私と家を略奪者から守るため。

　インドネシア国家は、国民を助けることを何もしなかった。アチェでも、どこであれ、自然災害が見舞った至る所で、救援作戦は、即座に巨大な商業作戦になった。‘思いやり’？ 連帯？ 現実に目を向けよう！ 現実に目を向けて頂きたい。あらゆるものが‘商品’になる。遺骸の発掘さえも。遺体の埋葬さえも、有料で行われるのだ - 信じられないほど高い費用で。結局、インドネシアは世界で最も超資本主義国の一つなのだ。死は良い商売になる。あらゆるものが。自然災害が大きければ大きいほど、より多くの遺体が得られる - それは全て、即座に膨大な商売に転化する。少なくとも、一部の連中にとって。

　写真をご覧にいれることができるが、気の弱い方はもどすか気絶されるので、そうしない方が良いだろう。穴の中、熱帯の暑さの中、何日間か腐敗するにまかせたら、遺体がどんな風になるかご存じだろうか？ 聞かないほうが良いだろう。だがなぜ遺骸がそこにあったかご存じだろうか？ 埋葬してもらうためのワイロを家族が払えなかったからだ！

　アチェでは、国連を含め、あらゆるものが無関心だ。インドネシアは欧米によって批判される立場にない - ワシントンやキャンベラやロンドンの大切な仲間で完全に腐敗した資本主義者、反共産主義者や反中国主義者だ。欧米は自分以外のことなど気にしない。

　インドネシア警察と軍が、拠点拠点を回り、現地NGOのテントから次のテントを回って、被害者用の飲料水容器を破壊しないための金やワイロを要求するのを御存じだろうか。海外から送られた飲料水。ワイロを払わないと、連中はナイフで、フラスチック容器を切り裂くのだ。

　人々が渇きと飢えで死につつあったのに。

　当時、インドネシア副大統領ユスフ・カラは、イスラム教幹部の間で、自分の人気を上げるため、巨大なハーキュリーズ輸送機から、何十人ものインドネシア人医師やボランティアを追い出した。東ジャカルタのハリム空港でエンジンは動いていた。医者や彼らの道具の代わりに、彼は飛行機に、数百人の熱狂的信者を詰め込んだ。そして、彼らはバンダ・アチェに着陸し、遺骸を見て、自撮りをとり、吐いて、最後は首都に舞い戻った。

　更に続けるべきか、それとも要点をご理解戴けただろうか？

　今、スラウェシで、アチェで、あらゆる警報が‘驚くべきことに’失敗した。そして、国の救援物質は決して十分ではなかった。

　なぜか御存じだろうか？ インドネシアが破綻国家だからだ。そこでは何も機能しないからだ。(正確に言えば、どんな金額であれ)金と宗教儀式以外誰も気にかけないからだ。

　だが皆様がそういうことをグローブ・アンド・メイルやニューヨーク・タイムズで読むことは決してあるまい。

　インドネシアの大災害を見たし、‘宗派的’、宗教的殺人を見たし、東チモールからアチェ、中央ジャワに至るまで、ロンボクからアンボンで大量虐殺も見た。だからしばしば、これ以上同じことには耐えられないと感じるのだが、状況が余りに酷いので、結局、私は常に何度も何度も、舞い戻り、撮影し、記録する。それが私の‘国際主義者’としての義務だから、来なければならないと感じるためだ。もし私が来なければ、実際、畜生め、一体誰が来るだろう？

*

　だが繰り返そう。一体なぜこうした恐ろしいことが起きるのだろう？

　インドネシアは、国連によれば最も‘災害の起こりやすい国’だ。

　だが一体なぜだろう？ 本当に、自然のせいだろうか、インドネシアが有名な‘環太平洋火山帯’上に位置しているためだろうか？

　いや、もちろん、そうではない！

　基本的にはこういうことだ。統計がいかに‘改竄’されていようとも、インドネシア当局が提供する痛々しいほど歪曲されたデータを国連がどう評価しようとも国は極端に貧しい。そこの大半の人々は哀れなほど貧しい。しかも彼らが‘中流階級’と呼ぶもの、あるいは少なくとも、その大半は、他のどこの国でも到底中流階級とは言えない代物だ。

　こうした全てが、各州都の5つ星、4つ星ホテルや、ジャカルタやバリの怪物のように贅沢なホテルで隠蔽されている。加えて、大量生産ションピング・モールが至るところに建設されている。更に、サウジアラビア/ワッハーブ派の資金が湯水のように注がれた大理石で造られた場違いなとてつもなく大きいモスク。

　だがジャカルタや、もちろんインドネシアのあらゆる島には、貧しい人々、極端に貧しい人々が暮らしている。インドネシア人の大多数は極貧の中で暮らしているが、彼らは実際自分たちが、どれだけ貧しく哀れか知らない(彼らに情報を知らせる反対派マスコミは存在せず、彼らの状態について教えるまっとうな学校も存在しない)。あらゆるものが見せ掛け、あるいは通俗的、あるいは、他のお好きな呼び方のものなのだ。

　ボルネオでもスラバヤでも、人々が川に排便し、その水を歯磨きや食器洗いに使うのを撮影した(私はこうした全てを映画の中で記録している)が、彼らに窮状について質問すると、全く洗脳されていて、ある種のビアサ(普通の)暮らしをしていると信じ込んでいるので機嫌を損ね、攻撃してくることもある。彼らは周囲の世界について何も知らず、よそとは比較ができないように条件付けられているのだ。中国やボリビアは、彼らにとって、違う惑星なのだ。

　アチェでも、スラウェシでも、中央ジャワでさえ、現地のカンプン(地方と都会の村)は、まるでクソのようだが、実際クソでできており、あらゆるものが容易に買収できるので、あるいは何かを監督するのを好むような人間はいないので(働くより、金を盗む方が容易だ)政府の監督はほぼ皆無だ。

　インドネシアの住宅の圧倒的多数は、人が住むには全く適していない！

　これを証明したい人なら、誰でも簡単にできる。これや似た話題で、何千人もの博士論文が書けるはずだが、インドネシア学界(とマスコミ)は金を握らされ、脅かされて沈黙し、‘学者’も(‘政府公務員’でもあることが多い)、徹底的に貧しく、自分たちの状態について、どうしようもないほど無知なインドネシア国民のために働く代わりに、異様なものを書いている。

　そのような従順さ、そのような臆病は、人を駄目にする。

　だが欧米がインドネシアは‘普通の’‘民主的’国家だと言い書いている限り、誰も気にしない。

　インドネシア人エリートは天然資源の略奪と貧しい人々からの収奪で生きている。インドネシアは、かつては信じがたいほど豊かで、とてつもなく裕福だった。石油のおかげでいまでも比較的裕福な(だが社会格差や不正に満ちている)もう一つの破綻国家、サウジアラビアと良く似ていた。インドネシアには、あらゆるものが、地上にも、地下にもあったが、今やその大半は消えた！ 欧米は、1965年反共産主義クーデターを引き起こすのを支援し、それ以来、あらゆるものが奪いとられ、現地暴力団の懐に消えた - 腐敗し、愛国心のないニューリッチ、外国企業、政府幹部職をつとめる召し使い。

　大衆は守られていない。共産主義と社会主義は基本的に禁じられており、神の存在の否定もそうだ。左派的な元ジャカルタ知事のように誰かが彼の都市とインドネシア国民の暮らしを良くしようとすると、投獄される。彼の場合は‘イスラム教を侮辱した’かどで。

　それで、自然災害が襲うたびに、大半のインドネシア国民が暮らしている掘っ建て小屋や他のすさまじい住宅と共に、あらゆるウソがたちまち崩壊する。だがウソが崩壊するのは国内の条件を重々承知している連中にとってであり、決して大衆にとってではない。

　だが、そうした状況はその通りには決して報じられなかった。国が国民を守り損ねた‘客観的’あるいは‘科学的’理由は、いつだってたっぷりあるのだ。

　早期津波警報装置？ 耐震になるよう巧みに計画された村？ インドネシアの各地域の地震条件や地理的条件に合うような高度な設計や資材の利用。そのような‘軽薄な’設計にあてるべき資金は、オーストラリアやシンガポールのような場所で見られる可能性が最も高い。インドネシア人政府幹部や‘実業家’の巨大ビラや、ジャカルタで無数のスラムの端を高速で図々しく通り過ぎる豪華な自動車にも見出せよう。

　スラウェシ住民の窮状をもとに、一体どれだけの品のない宮殿が既に建設されただろう？ そして、一体いくつの宮殿が、この後、建設されるのだろう？

　最近バンダ・アチェで、都市計画者たちが、津波‘遺産’をどうやって、広島や長崎とよく似た観光名所に変えるかを全国会議で真顔で議論した。ここはそうなるべきだが、堕落、人間の品性の完全崩壊と強欲の記念碑であるべきだ。

　今インドネシア政府は、外国からの支援を受け入れる用意があると言っている。何と素晴らしい仁愛！ 笑うべきか、嘔吐すべきか分からない！ インドネシア政権の身勝手さには際限がないのだろうか？ アチェ災害の時と全てそっくりだ！

　政府幹部の妻にプラダ・スカート、あるいは新たなバロックもどきの宮殿を買うのに使う国家予算を振り向けるのではなく(資金はたっぷりあるのだ、特にボルネオ/カリマンタン、パプア、スマトラや、そうスラウェシそのものからの天然資源の略奪で！)、外国人に来て貰い、貧しい人々を救って貰おう’。

　アチェで、シンガポール人や日本人や他の人々が泥の中から亡骸を掘り出している中、無数の現地‘クルー’や‘救援活動者’が近くでうずくまり、クレテックを吸いながら、外国人たちを指さし、彼らが‘余り懸命に働いている’と笑っていたのを覚えている。

　だがそれで‘万事結構なのだ’。ビアサなのだ。

*

　だから、これが結論だ。スラウェシで最近なくなった何千人もの人々、あるいは今も行方不明の人々がいるのは地震や津波のせいではない。彼らがなくなったのは、彼らが貧しいため、彼らの支配者連中に道徳観念が皆無だから、そして社会が彼らを見捨て、基本的に既に崩壊していたためなのだ。

　インドネシアは国民と資源の両方を失いつつある。だが、大多数が貧しい国民は、自分たちの状況を全く理解していない。

　アチェでは、津波後、完全な廃墟の真っ只中で、ある大モスクが全く無事だった事実を、ある種の天の配剤があった証拠として利用していた。現実は違っていた。モスクは湾岸諸国が何百万ドルも、それにつぎ込んだがゆえに耐えたのだ。モスクは大理石と花崗岩でできていたが、周辺の‘家々’は泥と糞で出来ていた。

　アチェでも、スラウェシでも、貧しい人々が亡くなったのは、単にインドネシア中で、貧しい人々(ここで私は繰り返さなければならない - 貧しい人々が、国民の大多数を占めている)あらゆるものを奪われているためなのだ。彼らが闘い方を学ばない限り。いかにして自分の身を守るのか学ばない限り、更に多くの人々があてどなく死に続ける。

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/10/what-killed-thousands-of-indonesians-the-quake-or-the-misery/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 欧州訪問で文在寅大統領に先を越された安倍首相　　天木直人　
欧州訪問で文在寅大統領に先を越された安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4286
2018-10-17　天木直人のブログ


　消費税増税の準備を閣僚に命じたと思ったら、いつのまにか安倍首相はそのまま欧州外遊にでかけたらしい。

　文字通り外遊が最優先の安倍首相だ。

　しかし、その欧州外遊でも、安倍首相は文在寅韓国大統領に遅れを取った。

　文在寅大統領は安倍首相よりも一足早く欧州を歴訪中だ。

　そして安倍首相より早く１５日にフランスでマクロン大統領と会っている。

　先を越されたのはタイミングだけではない。

　その会談内容こそ先を越されたのだ。

　きょうの各紙が報じている。

　文在寅大統領はマクロン大統領に、北朝鮮の金正恩委員長は自分（文在寅大統領）に対し、米国による「相応の措置」が見られれば、「核・ミサイル実験の中断や生産施設の廃棄だけではなく、現在保有する核兵器と核物質全てを廃棄する用意があると明らかにした」ことを伝えたというのだ。

　そして、マクロン大統領に、「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たとの判断が立てば、国連制裁の緩和を通じて非核化を更に促進すべきだ」と安保理の常任理事国としての役割を果たすよう求めたというのだ。

　その後にマクロン大統領と会談する安倍首相は、例によって北朝鮮の非核化に向けて制裁を緩めてはいけないと要請するに違いない。

　文在寅大統領と安倍首相の相次ぐ異なる要請に、マクロン大統領がどう答えるかは、もちろんマクロン大統領の判断だ。

　しかし、金正恩委員長と直接会って得た極秘情報を携えて首脳会談に臨んだ文在寅大統領の首脳外交と、何の情報も持たずにひたすら拉致問題の解決と北朝鮮への制裁を緩めるなと繰り返すだけの安倍首相の地球儀外交のどちらに、マクロン大統領が聞く耳を持つかは明らかだ。

　文字通り安倍地球儀俯瞰外交は、文在寅大統領の南北融和の懸命の首脳外交に先を越されたのである（了）



仏韓首脳会談　「金正恩氏は核兵器・核物質全廃の用意」文在寅氏が常任理事国に制裁緩和を働き掛け
http://news.livedoor.com/article/detail/15453541/
2018年10月16日 20時24分　産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄、パリ＝三井美奈】欧州歴訪中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、パリでフランスのマクロン大統領と会談し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国による「相応の措置」を条件に「核・ミサイル実験の中断や生産施設の廃棄だけでなく、現在保有する核兵器と核物質全てを廃棄する用意があると明らかにした」と述べた。

　韓国大統領府が説明した。

　文氏は「少なくとも、北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たとの判断が立てば、国連制裁の緩和を通じて非核化をさらに促進すべきだ」と続け、マクロン氏に国連安全保障理事会の常任理事国としての役割を果たすよう求めた。

　文氏は英ＢＢＣ放送のインタビューで、北朝鮮の非核化は「核兵器・核物質をなくすこと全てを含む」と説明したが、金氏の非核化意志にさらに踏み込んだ形だ。制裁維持を訴える米国に対し、中国やロシアが制裁緩和を支持する中、残る安保理常任理事国のフランスや英国に働き掛け、制裁緩和に向けた素地を作る狙いとみられ、北朝鮮擁護の姿勢が一層鮮明になった。

　一方、マクロン氏は会談後の共同記者会見で「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の重要性を強調し、「北朝鮮が核廃棄プロセス開始の意思を明確に示す」までは、安保理制裁を維持すべきだとの立場を示した。

　文氏は「北朝鮮に安全を保障されるとの信頼を与え、彼らに『正しい選択をした』と思わせる必要がある」と述べ、積極的な協力を促した。これに対し、マクロン氏は非核化や人権問題で進展がなければ、北朝鮮と国交を結ぶ考えがないと明らかにした。北朝鮮の核廃棄にあたっては、核の専門家や技術者を派遣する用意があるとも表明した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、「米国が制裁を続けるというのは関係改善をやめようということ」だと個人名の長文記事で批判した。「朝米交渉という列車は制裁という障害物をレール上に置く限り、一寸たりとも進むのが難しい」と主張。中露も相応措置が必要だとしていると指摘した。







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/381.html

[経世済民128] 金融庁が本気で調査に乗り出す結果、「大家さん業」に厳冬到来の予感　簡単には売り抜けられなくなる（現代ビジネス）


金融庁が本気で調査に乗り出す結果、「大家さん業」に厳冬到来の予感　簡単には売り抜けられなくなる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58006
2018.10.17　加谷 珪一　現代ビジネス


金融庁が地方銀行などを対象に投資用不動産ローンの実態調査に乗り出すことになった。直接的な理由はスルガ銀行による不正融資だが、同行だけでなく地方銀行全体がアパートローンに過度に依存しているとの指摘は以前から存在していた。

定期的なモニタリングを行うことで不良債権化を防ぐ算段だが、場合によっては融資が一気に縮小する可能性がある。アパートなど一棟モノへの投資を行う、いわゆる「大家さん業」の個人投資家にとってはいよいよ厳しい時代の到来となるかもしれない。

沈静化していたアパート建設が再び加速

金融庁は2018年9月26日、2018年度（2018年7月〜2019年6月）の金融行政方針を公表した。この中でもっとも目を引いたのが投資用不動産向け融資のモニタリングである。

ここ数年、アパート建設ラッシュとも呼べる状況が続いており、各地で需要をはるかに超える数のアパートが建設されてきた。背景にあるのは相続税対策と量的緩和策による低金利である。税制上、更地で土地を持っているよりも、アパートなどを建てた方が相続税の財産評価額を下げることができるので、土地を保有している資産家にとっては、積極的にアパートを建てるインセンティブがある。

こうした状況に日銀による超低金利政策が加わったことから、各行はアパート向けローンを急拡大。融資先の開拓に苦慮している地方銀行は特にその傾向が顕著となり、地域によっては賃貸需要をはるかに上回るアパートが建設されるという異常事態になった。



過剰なアパート・ローンは、将来の不良債権予備軍になる可能性があることから、金融庁は2017年から金融機関に対して過度な融資を実施しないよう、事実上の行政指導をスタートしていた。国土交通省が毎月発表している住宅着工の動向を見ると、2017年12月には主にアパートを中心とする貸家の建設が10％近くのマイナス（季節調整済み前月比）に落ち込むなど、ローンが抑制される傾向が見て取れた。

しかし2018年に入って再び建設が加速し、4月には8.5％の高い伸びを示している。金融庁は危機感を強めており、モニタリングの方針を強く打ち出すことになった。

実態調査では、シェアハウス向け融資で行われたような抱き合わせ販売についてもチェックが入ることになるが、不動産関係者が本当に気にしているのはこの問題ではない。金融庁が本格的にモニタリングに乗り出すことで、事実上の総量規制のような状況となり、不動産向け融資が一気に萎んでしまうリスクを懸念している。

投資には常に出口が必要

日本では十数年前から、個人投資家が銀行から多額の融資を受けてアパート1棟をまるごと購入し、賃貸収入を得る、いわゆる「大家さん業」がちょっとしたブームになっている。不動産投資は決して不労所得などではないが、一般的なビジネスと比較すれば、ある程度、時間は自由になる。このためサラリーマンを続けながら、多額のアパート投資を行う「兼業大家さん」も多い。

あらゆる投資に共通した課題だが、最終的に投資を成功させるためには、出口（イグジット）をどう確保するのかが重要なポイントとなる。

株式投資の世界においても、「株を売ることは、株を買うことの10倍難しい」などと言われたりする。アパートへの投資は値上がり益（キャピタルゲイン）を主眼としたものではなく、毎月、得られる家賃収入（インカムゲイン）を収益源にしているので、高く売却することそのものを目的にしているわけではない。

だが、購入したアパートを未来永劫持ち続けるのかというと、そうとは限らない。

資産全体のバランスを考え、今後の融資がスムーズに進むよう、物件の入れ換えは常に行っていく必要がある。仮に入れ換え対象にならない場合でも、物件には寿命があるため、どこかのタイミングでリニューアルや建て替えを実施することになる。その際には、資金捻出のため一部の物件を売却する可能性は高い。
　
売却できる環境が整っていないと投資がうまくいかないという点においては、賃貸収入を目的としたアパート投資も、高値で売り抜けることを目的とした投機的な不動産投資もそれほど違わないのだ。



日本では過去20年以上にわたって低金利が続いており、リーマンショック以降は量的緩和策の導入によってその傾向がさらに顕著となった。その間、不動産市場は決して活況というわけではなかったが、銀行の融資は常に積極的だったことから、ローンが付かないことで買い手がいなくなるという事態は発生していなかった。

有名不動産会社が廃業

だが今回、金融庁が本格的なモニタリングに乗り出してきたことで、一部の関係者はアパートローンの急激な縮小について懸念し始めている。

かつて日本の金融行政は、護送船団方式と呼ばれ、監督官庁を頂点とする完全なピラミッド構造になっていた。金融市場のオープン化によって、こうした慣行はだいぶ薄れたが、現在でも、金融当局の顔色をうかがってばかりという金融機関は少なくない。

こうした金融機関ほど、他行と横並びで融資を行うので、アパートローンが伸びれば、アパートローンに注力し、金融庁が引き締めに転じると、今度は問答無用で融資を打ち切ってしまう傾向が強い。

同じアパートローンといっても、地主が相続税対策で需要を無視して建設する物件への融資と、賃貸需要を前提とした投資家への融資とではその中身はまるで異なる。だが、こうした中身の違いを無視して、一括で融資を縮小するという事態になれば、新規の融資が付かないことで買い手が激減し、一部の投資家は出口に苦慮することになる。

先日、六本木の一等地にオフィスを構え、派手なメディア露出で話題となっていた、一棟モノを得意とする不動産会社が廃業した。詳細は不明だが、廃業した理由のひとつは銀行の融資姿勢の変化だといわれている。

新規に物件を購入する投資家が減れば、当然、物件の回転は鈍くなり、あまり利益の出ていない物件は、いわゆる塩漬け状態となる。不動産ビジネスは時間軸が長いので、すぐに影響が顕在化するわけではないが、今後、ジワジワと不動産投資家のクビを絞めていくことになるだろう。

これから「大家さん業」に取り組む人は要注意

金融庁の方針という個別要因に加えて、量的緩和策というマクロ的な政策もそろそろ曲がり角に来ている。日銀による国債の購入ペースはこのところ大幅に縮小しており、実務的な面ではすでに量的緩和策の見直しフェーズに入っている。

いつまでも量的緩和策を継続することはできないので、どこかのタイミングで正常化に舵を切る必要があるが、安倍首相が3選を果たしたことから、その可能性がにわかに高まっている。量的緩和策はうまくいったとはいえない状況だが、安倍政権が「アベノミクスは成功した」としてデフレ脱却宣言をしてしまえば、日銀は堂々と正常化に向けて動き出すことができる。

もし名実ともに量的緩和策の見直しが行われれば、金利は上昇することになり、不動産融資にとってはさらに逆風となるだろう。

賃貸需要がある場所に物件を持っていればテナントは確保できるので、優良物件ばかりという投資家にとってはそれほど心配する事態ではないかもしれない。だが、低金利を背景に、いつでも物件を売却できるという時代は過去のものとなりつつある。

一連の環境変化は、いわゆる大家さん業というビジネスにおける大きな転換点であることは間違いない。少なくともこれから新規に参入を検討している不動産投資家予備軍は要注意である。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/834.html

[経世済民128] 年金収入の多い人が老後にハマる「医療費負担」の落とし穴（ダイヤモンド・オンライン）
年金収入の多い人が老後にハマる「医療費負担」の落とし穴
https://diamond.jp/articles/-/182447
2018.10.17　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン




同じがんの治療費でも
年金生活になると負担額はぐっと減る！

　先日、年金生活者向け雑誌の依頼で「年代別のがん治療費自己負担額」の試算をしたところ、興味深い結果になったのでみなさんにもお伝えしたいと思う。

「もし、がんになったら」という特集の中で、がん治療費の一例の表が欲しいという編集部のリクエストがあった。しかし、他誌でよく見る表はどれも現役世代の人の自己負担額であり、年金生活になると、5歳刻みで自己負担額は変わる。

　そのことを担当者に伝えたところ「それ、他で掲載されていないから、ぜひ欲しいです！」と目がキラリ。編集者は「初おろしのネタ」が大好物なのである。私にとっても初めての試算で、ちょっと大変だったがやってみて良かった。

　まずは、その試算結果の表をご覧いただきたい。



　女性雑誌なので患者数の多い「乳がんの治療費」を例にとることにした。横軸に「診断確定、手術前検査などの検査費用」、「入院・手術の費用」、「抗がん剤治療」、「放射線治療」と時系列でまとめ、縦軸に「世代別」を置き、治療グループごとに自己負担額を試算している（健康保険の被保険者の収入の前提条件は表欄外を参照）。

　同じ治療なのに、年齢を重ねるとともに自己負担額が減っていくのが興味深い。自己負担額の最も差が開くのは、6ヵ月間にわたる抗がん剤の治療費で、現役世代はトータル約28万円、75歳以上になると約9万円。その差は19万円にもなる。

がんの3大治療費、現役時代は約54万円、
75歳を過ぎると約20万円！

　世代により自己負担額が変わる要因は3つある。少し解説しよう。

　ひとつ目は、窓口負担割合の変化によるもの。

　69歳まで：3割負担
　70歳前半：原則2割負担
　75歳以降：（前提条件のように220万円程度の公的年金収入だけなら）1割負担

　このように高齢になると窓口負担割合が減る。

　ふたつ目は、高額療養費制度（医療費の自己負担額が一定額を超すと超過分が払い戻される制度）の自己負担額は70歳を境に異なるから。詳しくは後述するが、70歳以降の高額療養費の自己負担額は69歳までのもの比べ、かなり抑えられている。

　3つ目は収入の変化。年金生活になると、現役時代の給与ほどの収入が得られないから、高額療養費の所得区分が変化し、自己負担上限額が下がる。

　前述の乳がんのケースでみると、診断確定と手術前検査の費用＋がんの3大治療（手術、抗がん剤、放射線）の治療費の合計額は以下のようになる。

　65歳までの現役世代：約53.5万円
　60代後半：約43.8万円
　70代前半：約24万円
　75歳以上：約20.1万円

　同居の義母が3年前に81歳で乳がんになったとき、後期高齢者だと医療費は少ないなと思ったことはあるが、今回他の世代と比較して治療グループごとに試算してみると、大きな差になることがあらためてわかった。後期高齢者は現役世代の半分以下の負担で済む。

世帯年金収入が680万円の
Ａさんの治療費は？

　ここまでの治療費は、65歳からの年金収入が220万円程度の公的年金だけの例である。公的年金のほかに、退職金の年金受け取りや企業年金、加えて個人年金の収入があると、自己負担額がどうなるのかを見てみよう。

　たとえば、まもなく定年を迎える会社員のＡさんは、リタイア後の安心を得るには年金収入を増やすことと考え、若いうちから夫婦で個人年金に加入している。企業年金も一時金受け取りはせずに年金受け取りを希望し、65歳からの収入として次のようなプランを立てた。

・公的年金収入：Ａさん230万円、妻90万円
・企業年金（65歳から15年間の受け取り）：Ａさん年120万円
・個人年金：Ａさん、妻ともに年120万円の年金を65歳から15年間の確定年金

　世帯の年金収入は、680万円にもなる。公的年金以外は終身受取りではないにせよ、Ａさんが80歳までは夫婦2人分で680万円の収入が続くため、プランとしては万全のものと考えていた。

　では、Ａさん、もしくは妻が病気になった場合の自己負担はどうなるだろう。Ａさん夫婦の年金収入は多いため、70歳以降の窓口負担割合は3割が続き、自己負担限度額は「現役並み所得者」の区分となる。

　つまり、先のがん治療費の例で言うと、65歳を過ぎても自己負担額は現役世代のままということ。検査費用＋3大治療の合計額は、ずっと約54万円だ。

　65歳までの現役世代：約53.5万円
　60代後半：約43.8万円→約53.5万円
　70代前半：約24万円→約53.5万円
　75歳以上：約20.1万円→約53.5万円

　図2は70歳未満の高額療養費制度の表である。給与収入がある現役時代は（ウ）一般所得者に該当し、220万円前後の公的年金だけの収入になると、（エ）に該当し自己負担が下がるのが一般的。しかし、Ａさんのように年金収入が多いと（ウ）となり、負担額は増える。



　次は、70歳以上の高額療養費の表だ。220万円前後の公的年金だけの収入なら「一般」に該当するが、年金がたっぷりあるＡさんは「現役並み所得者」となる。



　70歳以上の所得区分「一般」の外来の自己負担が月1万8000円であることに注目したい。先の例で、6ヵ月にわたる抗がん剤治療の自己負担が現役と高齢者で大きな差になったのは、外来での自己負担額が1万8000円に抑えられているからだ。

　抗がん剤治療は、数年前までなら入院して投与を受けるのが一般的だったが、現在はほとんどが外来で行われる。同じ治療でも、外来だと自己負担限度額が低く抑えられているため、結果として負担額は軽減することになった（その分、税金が多く使わることになったので、将来的にはどのような制度変更があるかわからない）。

Ａさんが介護サービスを利用すると
1割ではなく3割負担！

　負担額がアップするのは、病気になったときの治療費だけではない。仮にＡさんが、年金収入の多い80歳までの間に要介護状態になったとすると、公的介護保険の負担割合は1割ではなく、3割となる。

　たとえば、公的介護保険で在宅介護と通所介護を組み合わせて、月15万円の介護サービスを受けたとする。自己負担額は、1割負担なら月1万5000円、年金の多いＡさんは3割の4万5000円。その差は月3万円で、年間36万円にもなる。その介護状態が5年続くと、180万円もの差がつくことになる。これは大きな負担だ。

　もちろん、介護保険にお世話にならない可能性は十分にあるし、Ａさんの年金収入が減る80歳以降なら、自己負担割合は1割で済む。ここで知っておきたいのは、金融資産が多額にあったとしても、医療費や介護費の自己負担額は多くならないが、年金収入が多いと大きな負担アップになることなのだ。

　加えて、年金収入が増えると税金と国民健康保険料・介護保険料の負担割合が重くなり、額面の収入に対する手取りの率が減る。医療費と介護利用料は、病気になったとき、介護状態になったときに発生する支出だが、毎年の税金と社会保険料は、確実にかかるもの。

　老後に向けて綿密な準備をしてきたＡさんとってみると、税金と社会保険料の負担の重さと、医療費・介護費の負担割合が増えることは、大きな誤算となった。

　しかしＡさんは、まだ年金生活に入っていないので軌道修正は可能である。企業年金の受け取り方法を、全額一時金、もしくは一時金と年金に組み合わせて、年金収入を減らす。または個人年金を一括で受け取ったり、働いて給与収入のある60歳前半に受け取ったりと対策を立てるといい。

　60歳前半に働いて給与収入があるときに年金（企業年金、確定拠出年金、個人年金）を受け取ると、年金収入には社会保険料はかからないというメリットがある。社会保険料は給与に対して計算されるため、60代で働いている間に個人年金を受け取るのは手取りを増やす裏技なのである。

（株式会社生活設計塾クルー　ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 二度と戦争を繰り返さないためには。（谷間の百合）
二度と戦争を繰り返さないためには。
https://taninoyuri.exblog.jp/29799751/
2018-10-17 09:52　谷間の百合


以下に、きのう頂いたＨＮ「しんのすけ」という方のコメントを転載します。

私も誤解なきように申し上げておきますが　天皇の責任を糾弾せよという立場ではありませんし　また天皇に必要以上の馬鹿丁寧な言葉を使う人間も大嫌いであります

あの戦争の責任者は誰だ　こういう論議を戦後はたびたび巻き起こる事が絶えなかったそうですが　私の戦争観に大きな影響を与えたのは　旧満州で、地獄のような体験をし命からがら生還を果たし、戦後も筆舌に尽くし難い苦難を味わった

私の伯父から直接聞いた事なのです

その　満州で地獄を見た伯父から教えられた戦争観は
「あの戦争　誰の責任だという議論がたびたび耳にするが、伯父さんに言わせれば　あの当時の日本国民すべてが戦犯なのだよ　そのくらい当時の日本人は自惚れていた思い上がっていた　特に満州における日本人は不遜だった　バチが当たったとしか言い様はないのだ」

※ いいか、お前ら　この満州で一番偉いのは 我々日本人だ

　その次がロシア人　そして満人 漢人　一番卑しいのが朝鮮人だ

　日本人の親たちは 子供たちに平気でこう教えていたという　※

つまり　我々が一番大事にして議論しなければならない事は
「あの戦争を 二度と繰り返してはならない」　という事に尽きるのではないでしょうか

【責任者の断罪】ではなくて【再発の防止】こそが最重要と考えるべきで、ただ単に感情的に責任追及に徹すれば 国家の最高責任者として主権者である天皇に行きつくのは当たり前の事でしょう

わたしは今テレビやネットで吹き荒れている「日本スバラシイ」の風潮が忌まわしくてなりません。

また、戦前が戻ってきました。

周辺国を下に見て増上慢になったっていた日本人を作ったのは、明治の「教育勅語」の教育のせいなのでしょうか。

そして、いままた「教育勅語」を持ち出してそういう国にしようとしているのが安倍政権と「日本会議」

若者の右傾化は、先の見えない不安や日常感じている不満を「日本スバラシイ」で発散したいだけではありませんか。

陶酔したいだけなのではありませんか。

サッカーの試合で打ち振られる大きな日の丸を見て陶酔するの同じ心理なのですが、問題はそれがスポーツに留まらないということです。

やつらは戦争推進のためにはなんでも利用するのです。

伊丹万作、高畑勲さんは国民を痛烈に批判しました。

国民には、自分とは関係ないと思うのか戦争に対する反省がまったくありません。

昭和天皇は晩年、侍従に「戦争責任を言われる」と洩らしたそうですが、侍従が聞いたのはそれだけで続きはなかったと思います。

これが「帝王学」というものか、あるいはこれが天皇が継承している精神的な「血」なのかと想像して深い感銘を受けたのですが、つまり、誤ることはあっても、嘘はもちろん、言い訳、自己弁護を一切しないというか、そもそもそういうこころ持ち合わせていないのが天皇だとわたしは思っています。

自分は何も悪いことはないと、一方的に天皇を憎み、貶めている人間は、当時威張り散らしていた人間と同類ではないかとわたしには思えてなりません。

「保身のために」という言葉は衝撃でした。

ついにそんなこととまで言う国民が現れたのかと。

日本がそんな国であってはいいのでしょうか。







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/382.html

[経世済民128] 加速する「離開美国」 欧州企業と提携続々で日本にも食指　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）


加速する「離開美国」 欧州企業と提携続々で日本にも食指　日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239614
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
ファーウェイの車載ネットワークを利用したプジョー・シトロエンの新型車（独、ハノーバーメッセ２０１８で）／（C)新華社＝共同イメージズ

「離開美国（アメリカよ、オサラバ）」――。米中貿易戦争で７月に第１弾、８月に第２弾、９月に第３弾と、立て続けに史上空前の追加関税制裁を課せられた中国で、アメリカ離れが急速に広がっている。

　中国最大の通信機器メーカーのファーウェイ（華為技術）は１１日、上海で開いた「ファーウェイ・コネクト２０１８」で、徐直軍輪番会長がアッと驚く発表を行った。「ドイツのアウディ社と今後、ＡＩ自動車の分野で全面的に提携していく」というのだ。アウディのメッツ執行副社長も、「わが社の将来は、ファーウェイとともにありだ」と胸を張った。

　中国の経済紙記者が解説する。

「今年４月に、中国第２の通信機器メーカーのＺＴＥ（中興通訊）が、アメリカから締め出しを食らった。その時点でファーウェイは、次は自社がやられるとみて『離開美国』を決断したのだ。それで７月にベルリンで、アウディと戦略的提携の覚書を交わした。他にも、携帯電話世界シェア５位のＯＰＰＯが６月、イタリアのランボルギーニ社と同様の提携を結んでいる。吉利汽車も、まもなくドイツのダイムラー社と大きな提携を発表するとウワサされている」

■安倍首相の訪中で進出ラッシュ

　中国の有力メーカーがＥＵとともに提携先としていま熱い視線を送っているのが、日本だという。たしかに、アメリカで約束していた「１００万人雇用計画」の中止を９月に発表した中国最大企業のアリババはその後、日本の半導体大手のルネサスとクラウドサービス分野で提携すると、電撃的に発表した。前出の経済紙記者が続ける。

「今月下旬には、安倍首相の中国訪問を控えており、これを機に日中間でいくつもの大型提携が発表されるだろう。特に、有力な中国企業の日本進出ラッシュが加速することが見込まれる」

　非営利シンクタンクの言論ＮＰＯが発表した中国人の対日好感度調査では、４２．２％と過去最高を記録。また、求人検索サイトのインディードのＨＰで日本における中国企業の求人検索をかけると、３万４８４５件もヒットした。不評の内閣改造などで、このところパッとしない安倍首相だが、中国では「熱烈歓迎」のようだ。



近藤大介　「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。









http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 資金不足1225億円 新国立競技場が借金のカタに取られる日（日刊ゲンダイ）
　　　


資金不足1225億円 新国立競技場が借金のカタに取られる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239595
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
　工事は予定通り進むが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新国立競技場は順調に来年１１月末の完成に近づいているが、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は火の車だ。会計検査院の調査で巨額“借金漬け”の実態が発覚した。

　今年４月、みずほ銀行を主幹事にシンジケートローンを契約、融資額は３１１億円に上る。１２日の会見で、ＪＳＣ新国立競技場設置本部長の今泉柔剛理事は「返済期限は２０２３年。金利は０．２６７％の固定性。返済資金はｔｏｔｏの収益を充て、担保は未設定」と本紙の質問に答えたが、利子負担だけで１億円近い公金が消える見通しだ。なぜ、こんな事態となったのか。

　新国立の整備費１５８１億円のうち、国が半分（７９１億円）、都とＪＳＣが４分の１（３９５億円）ずつ負担。ＪＳＣは運営するｔｏｔｏの売上金の一部で賄う。

■時限措置が切れる五輪後が不安

　財源確保に向け、１６年度から８年間の時限措置で、ｔｏｔｏの売上金のうちＪＳＣへの分配割合を従来の５％から１０％にアップ。年約１１０億円の収入を得ているが、新国立整備のほか、国立代々木競技場の耐震改修工事など支払いが立て込み、必要資金が不足。借金するハメとなったのだ。

「時限措置によるｔｏｔｏの分配金は、法律で『国際的なスポーツ大会開催のための施設整備』などに用途が限られる。ＪＳＣ内もこの収益については独立採算性を取り、『特定業務勘定』という名称で会計を分けています」（ＪＳＣ関係者）

　会計検査院が指摘した資金不足額は来年度までの２年間でナント、７９４億円。特定業務勘定の現預金は約６１億円しかないから、心もとない。

　しかもＪＳＣは、都と整備費の負担割合の協定書を交わす必要があるのに、いまなお未締結。その限り、施工者の大成ＪＶが工期を終えるたび、ＪＳＣが暫定的に都の支払い義務を負う。その総額は都負担の「歩行者デッキ」分を含め、計４３１億円だ。新国立の完成までに、ＪＳＣは会計検査院の指摘額に都の負担分を加え、１２２５億円もの資金不足に陥る可能性があるのだ。

　会計検査院によると、ＪＳＣは資金不足を補うため、１８、１９両年度に４８０億円を新たに借り入れる予定だが、ｔｏｔｏの時限措置は２３年に切れる。分配割合が５％に戻ることを見通し、返済期間は長期に及ぶことが予想されるという。

　２２年度までのｔｏｔｏの分配収入について、ＪＳＣは毎年度１１０億円程度を見込むが、会計検査院は「想定通りの収入があるかは不明」とダメ出し。ｔｏｔｏの売り上げが減れば、巨額の借金が焦げ付きかねない。

　前出の今泉理事は「会計検査院の調査は今年２月段階の話がベース。新たな借金の額は現在、かなり圧縮できた」と釈明したが、その額も返済期間も明かさなかった。五輪終了後、新国立が借金のカタに取られる日が来てもおかしくない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/383.html

[国際24] サウジと米国で展開される民主主義と無縁の権力抗争（その１）（櫻井ジャーナル）
サウジと米国で展開される民主主義と無縁の権力抗争（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810170000/
2018.10.17　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアの現国王はサルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウドだが、実際に国を動かしているのはモハメド・ビン・サルマン皇太子。トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館へ入ったままジャマル・カショーギが行方不明になっている事件の責任者もサルマン皇太子だと考えられている。

　この事件に不可解な点があることは本ブログでも指摘した。ここにきて話題になっているのは１０月１０日にアル・ジャジーラが公表した写真。

　カショーギが行方不明になった１０月２日にイスタンブールへ到着した１５名のサウジアラビア人が写っている。この１５名は行方不明、あるいは殺害に関係した疑いがあるとされたのだが、そのうちのひとり、アブデル・アジズ・シャビブ・アル・バラウィは昨年、死亡しているとこの人物の家族が証言しているのだ。これが事実なら、問題のサウジアラビア人グループが１０月２日にトルコ入りしたという話が怪しくなる。ひとりを殺したり誘拐するために１５名も必要ないという疑問は当初から指摘されていた。

　行方不明事件が起こった頃、アメリカとサウジアラビアとの関係はギクシャクしていた。例えば１０月２日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はミシシッピー州で開かれた集会で、​サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ２週間で潰れると同国のサルマン国王に対して警告した​と語っている。

　嘘ではないが、アメリカがサウジアラビアの王制を守るのはドル体制を維持するためにほかならない。少なからぬ人が指摘しているが、サウジアラビアをはじめとする産油国に対してアメリカ支配層は石油取引の決済をドルに限定させ、その代償として収入と支配者としての地位を補償したのだ。いわゆるペトロダラーだが、この補償を取り消した場合、ドル体制が揺らぎ、アメリカを中心とする支配システムが崩れてしまう。

　つまり、トランプの脅しが王制の崩壊を意味しているのではなく、モハメド・ビン・サルマンの体制が倒れるという意味だったのだろう。ビン・サルマンが皇太子に就任したのは２０１７年６月、その前の皇太子はホマメド・ビン・ナイェフだった。

　ビン・ナイェフはネオコンに近かったのだが、２０１６年のアメリカ大統領選挙でネオコンが担いでいたヒラリー・クリントンが敗北、皇太子の地位を失った。新皇太子はアメリカのドナルド・トランプ大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近い。

　カショーギは１９８０年代から記者をしているが、タルキ・ファイサル・アル・サウド（タルキ・アル・ファイサル）の下でプロパガンダの仕事をしていた。このタルキ・アル・ファイサルは１９７９年から２００１年、９／１１の１０日前まで（！）サウジアラビアの情報機関ＧＩＰ（総合情報庁）の長官。この人物の兄弟、ハリド・アル・ファイサルの影響下にあるとされている新聞がアル・ワタンで、カショーギは２００３年に同紙の編集者を務め、２００７年には編集長に就任した。カショーギが本当に民主主義的な考え方の人物だったなら、タルキ・アル・ファイサルに重用されるということは考えにくい。

　思想的には反コミュニズムでジハードを支援、そうした関係からジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが始めたサウジアラビアでの秘密工作に参加、オサマ・ビン・ラディンとも知り合いになっている。ダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）による斬首も賞賛していた。

　形式上、カショーギはジャーナリストなのだが、本ブログでも書いたように、サウジアラビアやアメリカの情報機関と結びつき、オサマ・ビン・ラディンと同じようなタイプの人物。サウジアラビアでジャーナリストは迫害され、処罰の対象になる。カショーギは支配システム内部の人間だった。

　カショーギがアメリカへ逃れたのは権力抗争の結果にほかならない。２０１７年６月に皇太子がホマメド・ビン・ナイェフからモハメド・ビン・サルマンへ交代、カショーギはアメリカへ移動し、同年９月からワシントン・ポスト紙で書き始める。その２カ月後にサウジアラビアでは大規模な粛清が行われた。

　王族、閣僚や元閣僚、軍人などサルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が拘束されているのだが、その中には１９８３年から２００５年まで駐米大使を務め、０５年１０月から１５年１月にかけて国家安全保障会議事務局長、１２年から１４年までＧＩＰ長官を務めたバンダル・ビン・スルタンも含まれている。

　この人物はアル・カイダ系の傭兵やチェチェンの武装集団をコントロール、いわば「テロの黒幕」的な存在。ブッシュ家と親しいことでも有名で、「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどだ。粛清の結果、ビン・サルマン皇太子とＣＩＡとの関係は悪化、アメリカ側から何らかの報復があるのではないかと言われた。（つづく）
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/298.html

[経世済民128] スクープ　華為技術が関西に研究所開設へ（日経ビジネスオンライン）
スクープ　華為技術が関西に研究所開設へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181017-39629840-business-bus_all
日経ビジネスオンライン 10/17(水) 11:00配信


中国・深センに本社を構える華為技術


　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が関西で研究所の設立を検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。具体的な立地場所や開設時期などは今後、詰める。

「スクープ解説　華為が日本に接近する理由」

　同社は日本ではすでに横浜市に研究所を構え、同研究所の「分所」の形で東京都内と千葉県内にも拠点がある。関西に研究所を設置し、日本企業との連携を深めるのが狙いだ。

　華為は1987年に任正非氏らが中国南部の広東省深センで創業した民間企業。170カ国以上で事業を手掛け、2017年の売上高は約6000億元（約9兆7000億円）に達する。携帯電話の基地局に加え、スマートフォン（スマホ）でも韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ世界3位（17年）の販売台数を誇る。

　華為は05年に日本に現地法人を設立して進出。スマホや通信機器などの販売を伸ばしてきた。ただ、華為にとって日本は単なる「市場」ではない。部品・原材料の調達や生産技術の研究拠点としての役割が大きい。

　09年に約3億ドル（約330億円）だった日本からの調達額は、17年に43億ドル（約4800億円）超に膨らみ、18年は約60億ドル（約6700億円）を見込む。

この10年で調達額は20倍に
●華為技術の日本からの調達額


　関西に研究拠点を置くのも、「大阪や京都には日本が得意とする化学や材料分野に強い企業が集積している」（経営トップを務める華為の郭平・輪番会長）から。華為が開発力を底上げするにはもはや日本のモノづくりの力が欠かせないわけだ。

小平 和良



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/839.html

[経世済民128] 金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239596
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
　世界各地でくすぶるリスクのマグマ（Ｃ）共同通信社

　１０月１１日の世界同時株安で市場に衝撃が走った。株価暴落は今年２月に続いて２度目のことだ。８月１０日には、米国の対トルコ経済制裁をきっかけに新興国の通貨暴落が起きた。市場のボラティリティー（株価変動率）が次第に高まってきている。

　その背後にいるのが、ＣＴＡと呼ばれる先物取引専門の投資ファンドだ。情報工学とＡＩを応用し、株式、債券、商品、為替などの先物に関する膨大なデータを収集し、スパコンを利用してミリ秒単位で売買注文を出すハイ・フリークエンシー・トレーディング（超高速・高頻度取引）という手法で損失を回避する。ＣＴＡは経済実態とも株価水準とも連動しない。相場のトレンドだけで動き、上げる時は猛烈に買い上げ、下げる時は真っ先に売り抜くため、オーバーシュートを引き起こしやすい。

　こうしたファンドが日米の金融市場で圧倒的な力を持ち、とりわけ歪んだ日本市場を格好の餌食にしている。日銀によるＥＴＦ投資は２１兆円を超え、ＥＴＦ市場の４分の３を占める。ＧＰＩＦや共済年金などは２０１７年度末時点で日本株５４兆円、外債７４兆円以上を保有する。日銀マネーや年金基金が円安株高を誘導する日本市場は、外資系ファンドにとって動きを読みやすく好都合だ。相場が下がれば日銀が買い支えるので売り抜けられるし、空売りを仕掛けて大儲けもできる。日本市場は外国人投資家の食い物にされていると言っていい。

　問題は、ひとたび金融危機が起きれば、国債も株も大量に買い込んでいる日銀には打つ手がないことだ。日銀の資産が巨大な損失に化ければ、最終的には政府が買い取り機関を設けなければいけなくなるかもしれない。年金の損失も含め、結局は国民にツケが回される。

　トランプ減税で財政が悪化する米国ではＦＲＢは利上げに動くしかない。金利上昇はバブルを崩壊させる。米中貿易戦争による世界経済の減速懸念が拡大している。欧州は英国のＥＵ離脱やイタリアの財政危機などの火種を抱える。こうしたリスクが発現した場合、円安株高依存の日本経済はもろい。その時、アベノミクスによる「見せかけの景気」が一気に剥げ落ちるのだ。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/840.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] また“官邸のご意向”…加計問題のキーマンが文科次官に就任（日刊ゲンダイ）


また“官邸のご意向”…加計問題のキーマンが文科次官に就任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239678
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
　いきなり「面従腹背はやめよう」と挨拶（藤原誠文科省事務次官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省は１６日、新たな事務次官に、「加計問題」でも名前が挙がった藤原誠官房長の昇格人事を発表した。ロコツな“官邸人事”ともっぱらだ。

　実際、職員向けの就任挨拶で早速、藤原新次官は、政権批判を繰り返す前川喜平元次官の著書「面従腹背」を念頭に、「『面従腹背』はやめよう」と皮肉たっぷりに言い放っている。

　藤原次官は１９８２年東大法卒後、旧文部省に入省。順調に出世街道を歩み、２０１５年７月に官房長就任。１６年６月、初等中等教育局長に昇進したが、１７年１月に発覚した天下りあっせん問題で減給処分を受け、７月、官房長に“復職”している。処分されたのに次官に就くのは、「超異例の人事」（文科省関係者）だ。抜擢の理由は、官邸の覚えがめでたいからだ。

「藤原さんは小泉政権時代の０１年に内閣参事官に就任し、首相秘書官の飯島勲氏らと知り合い、官邸人脈を築いたようです。野心が強いタイプで、上にこびるのがうまい。水面下での調停に長け、トラブルシューターとして安倍官邸のお眼鏡にかなったといいます」（前出の文科省関係者）

　藤原次官は加計問題でもキーマンだった。前川元次官の「出会い系バー」報道が読売新聞に出る直前、ショートメールで〈（特区担当の）和泉さん（首相補佐官）から話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか〉と、前川氏に対し暗に圧力をかけていたのだ。安倍官邸の意向を忖度した可能性が高い。

　元文科官僚の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）はこう言う。

「今回の人事で官邸は、覚えがめでたい藤原氏に文科省をグリップさせ、抵抗勢力を“排除”できる体制を整えた格好です。そもそも、加計学園問題を告発した前川元次官の例もありましたから、官邸は以前から息のかかった人物を文科省に送り込むことを画策していたといいます。文科省内からは、『これでお上に逆らえない体制ができてしまった』という声が上がっています。ロコツな『省庁支配』で職員は萎縮するばかりです」

「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権は、第１次政権時代から教育行政に手をかけてきた。文科省を「完全支配」したことで、いよいよ戦前の「愛国教育」へ突き進む恐れが強まってきた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜菅野完氏　山本太郎GJ＞この動画はすごいなw アホが完全に否定されとる　＜山本太郎、街宣にネトウヨ乱入も完全論破！＞










※動画は再生開始位置設定の下記で文字起こしとともにご覧ください。


【悲報】山本太郎の街頭演説に突撃したネトウヨ2名が完全論破されてしまう
https://galapgs.com/economics/politics/netouyo/yamamoto-taro-vs-netouyo/
2018年10月15日　2018年10月16日 ガラパゴス速報

10月6日に上野駅前で行われた参議院議員・山本太郎（自由党共同代表）の街頭演説に、ネトウヨらしき右寄りの思想を持つ者が2名、乱入し、しきりに野次を飛ばしていたが、山本太郎に論破され撃退されるという一幕がありました。この記事ではその一部始終を書き起こしてまとめてみました。

目次

1. 山本太郎の街頭演説でのネトウヨとの直接対決
1.1. ◎16分00秒～
1.2. ◎32分00秒～
1.3. ◎35分17秒～
1.4. ◎40分03秒
1.5. ◎48分28秒～
1.6. 動画　全編　山本太郎　街頭記者会見@京成上野駅前 2018 10 06
1.7. 他の角度から撮られた動画
2. 現場にいた人たちのツイート
3. まとめ

山本太郎の街頭演説でのネトウヨとの直接対決

※動画は時間指定してありますので該当シーンからの再生ができるようになっております

◎16分00秒～



公的住宅について山本太郎が話している最中

ネトウヨ「北朝鮮じゃねーんだぞ、ここはよう」

山本太郎「はい？何のお話でしょうか？」

ネトウヨ「今の話」

山本太郎「はい？すいません、すいません。あの、ご意見を交換する場所なので、どうせだったら手を挙げてご質問されてください」

ネトウヨ「わかりました」

山本太郎「はい、ありがとうございます。北朝鮮ではないんだ、当然です。私が言っているのは共産国家のような話はしてませんよ。当たり前に世界で存在している公的住宅、安く住める家というものは国として当然バックアップしなければならない」


◎32分00秒～



憲法とは権力者を縛るもののはずだが、権力者の側が「変えたい」と言っているのがおかしい、チラシを作ったのでぜひ読んでほしいという話をしている最中

ネトウヨ「あなたの価値観のものでしょ」

山本太郎「なんでしょうか？」

ネトウヨ「そのチラシはあなたの価値観のものでしょ」

山本太郎「このチラシは私の価値観？　いや主観としては私の主観ですけど、でも今お話したようなことは当たり前のことですよ。ご存じないですか？」

ネトウヨ「いや、考え…、考えとは違うでしょ？」

山本太郎「いや、ちょっと待ってください。考えとかじゃなくて。今、ここで話した話に嘘ありました？」

ネトウヨ「ないよ」

山本太郎「それはそうですよ、私が作ったチラシですから私から見た憲法観だったりというものが書かれています。当然のことです。それを100％信じてくれなんてとてもじゃないけど言いません」

ネトウヨ「それはそうだよね」

山本太郎「すいません、2人でやってるんじゃないんでやめてもらっていいですか？当たり前の話をされても困るんです」

ネトウヨ「当たり前の話に…（聞き取れず）」

山本太郎「ごめんなさい、やめてください」

山本太郎「みなさんにお伝えしたいのは、私が言ってることを100％信じてくれなんて言いません。政治家なんて信じないでください。私も含めて。政党なんて信じないでください。いつでも嘘つきます。国なんて信じないでください。政府なんていくらでも騙します。手のひら返します。だからこそみなさんにいろんな情報に触れていただいて、自分の中でこれだなと思えるものを探してもらいたい。その情報のひとつとして、チラシをお持ち帰りください。その情報のひとつとして私の話も聞いていただきたい。それ以上でも以下でもありません」


◎35分17秒～



山本太郎がこの国は選挙があるから変えられる、この国の主権者は国民で政治家ではない、総理大臣は期間限定の雇われ店長にすぎないという話をしたあとに質問を受け付け、ネトウヨが質問をする場面

山本太郎「続いてどなたか質問のある方？　じゃあそちらの方どうぞ。先ほどからいろいろ応援いただいているのでどうぞどうぞ。すいません、マイク通していただけますか」

ネトウヨ「あのー、改憲の話はどうですか？　御党として」

山本太郎「もう一度お願いします、マイクをちょっと…」

ネトウヨ「あ…、憲法改正の話に関しては御党としてはどういう形で…」

山本太郎「ありがとうございます、ご質問いただきました山本太郎がみなさまの質問に直接答えるということをやっております。ただいまご質問いただきました、憲法改正という考え方に関して、私の自由党としての考え方はどうかということです。憲法は絶対に変えてはならない、というものではないという考え方が基本にあります。当然です。変える必要がある部分は、変えなくちゃいけないときが来るかもしれないという話。ただ、今、安倍政権による憲法改正、という部分に関しては乗れない。これ以上でも以下でもない」

別のネトウヨ「や、いま、尖閣とか…」

山本太郎「すいません、ちょっと待ってください」

別のネトウヨ「尖閣とか…」

山本太郎「はい、いいですよ、ご質問ある方は手を挙げてください」

別のネトウヨ「はい！はい！」

山本太郎「わかりました、わかりました。（スタッフに対しての発言）マイクいいですか、フォローしてあげてください」

ネトウヨ「じゃあ、すいません引き続き…」

山本太郎「あ、ちょっと大丈夫ですか？もうひと方、元気よく手を挙げられてましたけど」

注：2人組のネトウヨのうち片方がマイクで質問し、その後、もう片方が手を挙げていて山本太郎に当てられた場面だが、なぜか最初にマイクで質問していたネトウヨが再度質問し始めたため、山本太郎が別のネトウヨに「大丈夫ですか？」と言っている。それに対して最初のネトウヨがそのまま話し続けてしまったので山本太郎が思わず吹き出す。

ネトウヨ「いまあの～、やっぱり朝鮮有事、中国の一帯一路、かなり日本有事って変わってると思うんですけど、そのへんで、そのへんのことと、憲法改正の兼ね合いっていうのは、あの山本議員のほうとしてはどういうような形でお考えになってますか」

山本太郎「えーと、申し訳ないです、いま言われたこと、たとえば今、日本を取り巻くアジアの環境が安全保障環境が著しく変化をしてきているということをご指摘いただきました。それと憲法との関係というのは、たとえばなにが不都合があるんでしょうか。教えていただいてよろしいですか」

ネトウヨ「あっ…、逆になにが不都合がないんでしょうか」

山本太郎「なんですか？」

ネトウヨ「なにが不都合がないんでしょうか。やっぱり憲法は、私は率直に憲法改憲派です」

山本太郎「ええ、わかりますよ」

ネトウヨ「はい、なのでそれからすると、あの、自衛隊の位置関係を含めてこれからっていうか、あるじゃないですか？　北朝鮮…、いや、それを……（聞き取れず）しまうと…山本議員というのは高く…」

山本太郎「もうちょっと声を張っていただいていいですか？」

ネトウヨ「ああ、いいですよ」

山本太郎「もうちょっと自信持って喋ってください。野次飛ばしているときみたいに。お願いします」

（会場から失笑）

ネトウヨ「野次飛ばしてないんだけど…」

注：ネトウヨは滑舌が悪く、また緊張から声が震えていて、話す内容もよくわからないので、山本太郎が呆れているようにも見える。

ネトウヨ「で、細かくやってしまうと、山本議員と長くなってしまうとは思うので、あれなんですけど、ま、対朝鮮半島問題、はい、朝鮮半島のこと、朝鮮半島有事、はい、を含めて中国の一帯一路問題を含めると、これからの日本のあるべき姿、ていうのは御党を含めて山本議員はどう考えているのかなていうことは率直に思います。私はやっぱり時代にそぐわなくなった憲法かなというのはあるので、そのへんのことは、あの、各国いろいろもう、日本だけじゃないですか？見直していない憲法。ていうのはあるので、時代はどんどんどんどん流れてきていますので、そのへんはどうなのかなと率直に私は一国民として思っております」

山本太郎「ありがとうございます、非常に丁寧にご質問いただいて恐縮です。ありがとうございます。憲法の問題と安全保障の問題がどうつながるのかという問題なんですけれども、日本はやはり過去に太平洋戦争だったり日中戦争というところにだったりおいて、大きくやらかしてしまった過去があります。これは拭い去れない問題です」

別のネトウヨ「やらかしてねえだろ」

山本太郎「当然、じゃなかったらどうして国連の中で私たちが戦勝国になっていないんですか？」

別のネトウヨ「負けたからだろ」

山本太郎「負けたからですよ、当然ですよ。負けたことによってどういうペナルティを課されたのかということを考えなきゃいけない。この東アジアの緊張感が増したからといって日本が軍備増強していって、で、いつでも先制攻撃だってできるぜという姿勢を見せることが国際的に許されるのかということを考えなきゃいけない。はっきり言います、これ許されないんです」

（中略）


◎40分03秒



山本太郎「少なくとも日本は専守防衛。自分たちからはやらないということは原則に置かなければならないという風になってます。当然です。これは間違いのない事実。だからこそ今までこのような状況できたわけです。ただ、今、北朝鮮であったりとか中国がというお話がありましたけど、当然、北朝鮮に対しても攻撃的な姿勢では困るわけです。なぜならば拉致被害者もいるわけですし、それに対してやってしまえという話にはできないということですね。それだけじゃない、やってしまったときにはどえらいことになってしまう。日本が戦争に負けたことによって国連で決められたことがあるじゃないですか。敵国条項。（ネトウヨの方を向いて）言ってる意味わかりますよね？」

別のネトウヨ「わかるよ」

山本太郎「わかるんだったらそういう話に繋がるはずないんですよ」

別のネトウヨ「だから、そこに向かってなにしてくれんだよ！」

山本太郎「ちょっと待ってください」

別のネトウヨ「なにしてくれるんだよ！」

山本太郎「質問されてない方がそんなに興奮されないで。手を挙げてご質問されてください。ルールは三度ほどご説明してると思うんですね」

別のネトウヨ「ずるいよね」

山本太郎「ずるいのはどっちですかね。ルールを守ってください。いちおう私の場なので」


◎48分28秒～



山本太郎が国連の敵国条項はいわば「保護観察だ」と説明。これがある以上は軍備を増強して先制攻撃をするような手段は取れないと説明。外交によって国際問題を解決すべきだという主張を展開していた場面。

山本太郎「そんな危ない火遊びをするよりも、もっといい経済効果があることをこっちが金出してやっていくからって。その武器捨てなって。そういうようなことをやっていくしかないじゃないですか」

別のネトウヨ「やってきて何も残ってないじゃない」

山本太郎「ん？」

別のネトウヨ「やってきたじゃん、今まで」

山本太郎「やってきたんですか？」

別のネトウヨ「やってきたじゃん」

山本太郎「やってきました？　足りなかったんじゃないですかね」
別のネトウヨ「嘘でしょー」

山本太郎「足りなかったからこそ、そして直近の関係性ではトランプさんと一緒に、最大限の攻撃を加えるということを言い続けてきたわけですから。それを考えたら当然、今、蚊帳の外に置かれているのも当たり前の話になってしまうんです。だからアメリカ一辺倒の偏りになっていっちゃうと。私が言いたいのは、太平洋の向う側にある、いわゆる宗主国ですよ。日本はハッキリ言って…」

別のネトウヨ「うるせー、黙ってろ（発狂）」

山本太郎「すいません、いいですか。聞いていただいていいですか。あなた方お二人に対するメッセージなんですよ、もしもし？　お二人に対する…聞いていただいていいですか？」

（客席で揉め事が起こっている模様）

山本太郎「いいですか？」

別のネトウヨ「んだ、オラア！（発狂）」

山本太郎「すいません、人の顔を撮影するのに許可もなしに映し続けるっていうのはどうかと思います。消去されたほうがいいんじゃないですか。いや、ちょっと待ってください。私の顔を映すのは結構ですよ。でもすいません、ちょっと待ってください」

（客席から怒鳴り声。ネトウヨ2名が他の聴衆と口論となり、ネトウヨ側が他の聴衆の顔を動画で撮影している模様）

山本太郎「いや、ちょっと待って。あのね、申し訳ない。いや違う違う、私、今がっつり見てました。あなたの画面。人の顔をそうやって撮るのはあまりにも失礼。個人…、それはない、それはない。消去してください、今の部分だけでも。今の彼が映っているところだけでも消去すべき。当然です」

（場内から大きな拍手）

山本太郎「それはないじゃない、肖像権があるんですよ。個人の権利をどうしてこの場で侵害するようなことをするんですか？　ないない。上げる上げないじゃない。それ泥棒と一緒ですよ。やってること」

（再び大きな拍手。ネトウヨが肖像権侵害をネットに上げないからという理由で言い訳していたところ、山本太郎と他の聴衆から咎められていると思われる）

この後、動画を消せ→ネトウヨが屁理屈で逃げようとするという押し問答が続く。ネトウヨは粘っていたようだが、状況はさらに悪くなり帰れコール発生。5分程度、押し問答の後、ネトウヨは周囲の人に交番へと連れて行かれた模様。


動画　全編　山本太郎　街頭記者会見@京成上野駅前 2018 10 06



他の角度から撮られた動画



現場にいた人たちのツイート


































まとめ

まず、動画を見て思うのはネトウヨの圧倒的なダサさ。

さんざん野次を飛ばしておいて、いざマイクを持つと何言ってるかわからないし、声は震えているしで、正直、見ているこっちが辛かった。

一連の山本太郎議員の対応を見て感じるのは安倍晋三首相との差である。安倍首相は野次を飛ばした人たちに「こんな人たちには負けない」と言い放った。

一方の山本太郎議員には、野次を飛ばすネトウヨをも包摂し、せめて対話はしようという意志が見て取れる。

そのほかの政策に関する部分も、事実をベースにした主張を自民党と対立する軸でわかりやすくまとめていたように思う。

山本太郎議員の主張は、自身の言葉で作られた独自で揺るぎないものなので、「ネットde真実」よろしく右寄りのサイトの受け売りをしているようなネトウヨが勝てるような相手ではない。

野次やアンチが集まってしまうことにビビって、街頭演説をゲリラでしかやらなかった安倍首相とは違って、山本太郎議員はアドリブも上手い。

ネトウヨにマイクをもたせた時に「もうちょっと自信持って喋ってください。野次飛ばしているときみたいに」とサラッと煽る姿には正直感心した。

山本太郎とともに自由党の共同代表を務める小沢一郎との比較でいうと、小沢一郎代表は弁が立ってアドリブが効くタイプでは決してない。そういう意味では、小沢氏の百戦錬磨の部分と山本議員のアドリブ対応もこなす芸能人的な資質はとても良い組み合わせのように思う。





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜菅野完氏　山本太郎GJ＞この動画はすごいなw アホが完全に否定されとる　＜山本太郎、街宣にネトウヨ乱入も完全論破！＞ 赤かぶ
1. 赤かぶ[652] kNSCqYLU 2018年10月17日 17:06:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[66]

※引用された元動画です

ネトウヨ・アベ信者が乱入で紛糾も完全論破！アベのペテン詐欺を暴露で撃破！
山本太郎「自由党」代表の超ド迫力・緊迫！街頭記者会見@京成上野駅前 2018 10 06

日仏共同テレビ局France10 2018/10/06 に公開











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/387.html#c1
[国際24] カショギ氏は　ＣＩＡのとりこぼしで　殺害されたようだ　
カショギ氏は　ＣＩＡのとりこぼしで　殺害されたようだ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959806.html
2018年10月17日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①トルコ在サウジ大使館で殺害された　トルコで女が絡み
②カショギ氏は米国に亡命し　ＣＩＡと連携していたらしい
③トランプが喜ぶクーデター共犯牧師を　釈放した
④皇太子が殺させた
⑤ポンペオが国王＆皇太子と会った
⑥共同捜査は　トランプが関与し命令的指示だから

****

アメリカには表政府Ａと裏政府Ｂがあり
サウジでは　実権は皇太子だ

エルドアンとトランプが密談し
牧師釈放とカショギ捜査と結びつけた

***

カショギ氏事件は
アメリカ裏政府＝裏ＣＩＡとカショギとの連携が
気に食わないサウジ皇太子の命令だ

***

米国Ａと米国Ｂとトルコとサウジとロシアの五角関係のようだ

米国Ｂがギュレンクーデターを画策し　共犯牧師はトルコの獄中
米国Ｂはカショギと連携
米国Ｂは政府実権サウジサルマン皇太子が邪魔

①サウジ皇太子がカショギ氏を殺害させた
②エルドアンは　米国Ｂといがみ合いの真っ最中
③エルドアンがトランプに貸しの釈放し
④サウジ制裁側の席についた
⑤マティスは米国Ｂと共倒れする

どうやらエルドアンの「脳」は
米国Ｂつぶし　と
プーチン好きのトランプとの密着にあったようだ

殺害命令サウジ皇太子は　トランプがいつのまにかウヤムヤにした

***

結論は　

①裏ＣＩＡのカショギがつぶされ　
②エルドアン・トランプが手を結んだ
③サウジ皇太子が弱みを握られトランプ側についた
④マティスは　追い込まれた
⑤ギュレンはトルコに渡されるかも



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/301.html

[経世済民128] 消費税10％まで1年　住宅購入、リフォームの最適タイミングは？（マネーポスト）
消費税10％まで1年　住宅購入、リフォームの最適タイミングは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181017-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/17(水) 16:00配信　週刊ポスト2018年10月26日号


増税前に「駆け込み購入」すべきか否か（イメージ）


　延期に次ぐ延期を重ねてきた10％への消費増税まで、いよいよあと1年を切った。2019年10月の増税前に大きな買い物を済ませるのが得策に思えるが、必ずしもそうではない。

　これまで消費税は3％から5％、5％から8％に引き上げられ、いずれも増税前には「駆け込み需要」が高まった。ただ、冷静に見ていくと、むしろ増税後に購入したほうが得だったケースも少なくない。節約アドバイザーの丸山晴美氏が振り返る。

「1997年に消費税が5％に増税される際、私の周りでもマイホームを駆け込みで買った方が多かった。しかし、その後に買い控えが起きて不動産価格が一気に下がった。私は1999年にマンションを購入しましたが、価格は高かった頃の3分の1以下で、増税前に焦って買うよりも断然安かった」

　増税前に駆け込みで購入するものとして真っ先に思い浮かぶのが、金額が大きい住宅だろう。だが、住宅ジャーナリストの山下和之氏も丸山氏と同様に注意を促す。

「よくあるのが“中古物件も急いで買ったほうがいい”という勘違いです。消費税の納税義務があるのは事業者だけで、所有者が不動産業者ではなく個人の中古物件に消費税はかからないので急ぐ必要はない。

　不動産業者が販売する物件についても、増税後の反動減を見越して、前回の増税時同様、『住宅ローン減税の延長・拡充』や『すまい給付金』といった支援策が今年12月頃には出揃ってくるはず。それらの支援策を見たうえで増税前に買ったほうがいいのかを判断しても遅くはない。何より、前回の増税前は駆け込み需要が殺到する売り手市場でしたが、増税後は買い手市場に一変した。本当に買いたい物件でないものを焦って買うのは本末転倒です」

　一方、リフォームは早めに越したことはないという。

「基本的にリフォーム価格が増税後に大きく値崩れすることは考えにくい。増税直前は駆け込みで繁忙期になり価格が上がる可能性があるので、必要そうなら今から余裕を持って計画を立て、来春頃までに契約・支払いを終えたい」（前出・丸山氏）

　高額な買い物だけに、しっかりタイミングを見極めることが大切だろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/841.html

[経世済民128] 倒産スーパー社長の独白、地方都市「自壊」のリアル（週刊ダイヤモンド）
倒産スーパー社長の独白、地方都市「自壊」のリアル
https://diamond.jp/articles/-/181899
2018.10.17　週刊ダイヤモンド編集部


Photo by Satoru Okada


安倍政権が「地方創生」を掲げて久しいが、国が主導して地方の問題が解決するわけではない。とはいえ、地方の人々が自ら声を上げ、立ち上がっても、やはり抵抗を受ける。昨年末に倒産の憂き目を見た山梨県の食品スーパー社長が、自身の奮闘むなしく地方都市が“自壊”する様を語った。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）

大正元年創業・山梨の地域密着型
老舗食品スーパー「やまと」の倒産

　地方では、コンビニエンスストアすら撤退してしまうほどさびれた場所がある。だがもちろん、その土地に暮らす人がいるため、いわゆる“買い物難民”が発生する。そこで地元スーパーが、トラックに食品や生活必需品を積んだ「移動販売車」を走らせた。

　もちろん、周辺に住むお年寄りは大喜びだった。販売場所に到着すると、スピーカーから「きよしのズンドコ節」、出発する時は「宇宙戦艦ヤマト」の主題歌を流す。だが、それももう聞けなくなった。

　新宿から中央線の特急電車で2時間弱。富士山を北側から望む山梨県韮崎市に本部を置く食品スーパー・やまとが、2017年12月、倒産した。創業は1912（大正元）年という老舗だった。

　2008年には売上高が64億円を超え、県内16店舗を展開したが、その後は減収減益傾向が続き、最後は9店に減っていた。

　3代目の社長だった小林久（55歳）は、先代の放漫経営で経営危機に陥った15年前、39歳で社長に就任し、2年目で黒字化を達成した。環境保護活動にも取り組み、店頭に生ごみの回収ボックスを設け、生ごみを出した客にポイントを付与する手法は、全国ニュースでも取り上げられた。

　他にもホームレスの男性や障害者の雇用、貧困家庭への食品の寄付などの活動で注目され、山梨県の教育委員や教育委員長も務めた。「頼まれたら、選挙以外は断らない、がモットーだから」と小林。冒頭の移動販売車も、地元の韮崎市の副市長の依頼を受けて考え出したアイデアだった。

　そんな小林のもとに、地元以外からも頼みごとがあった。

甲府の買い物難民救う出店要請
地元商店街の冷ややかな対応に直面

　　　　　

　山梨県の県庁所在地である甲府市は、郊外にイオンのショッピングセンターが進出した結果、中心部の百貨店や商店街から客足が途絶えて久しい。まさに、全国の多くの地方都市が直面しているような問題だ。

　甲府市ではさらに、市が主導して商店街の中に建設した商業ビルが10年に開業したが、入居していた食品スーパーが撤退。ここでもいわゆる買い物難民化した高齢者が発生した。さらには、暴力団同士の抗争によって発砲事件が起き、もともと少ない客足がさらに減少していた。そこで、商店街の若手商店主の有志が、小林にスーパーの出店を要請したのである。

　同じ県内でも、地域によって対立したり、利権の分捕り合戦をしたり、高校野球の県大会の応援が地域対抗戦の様相を呈したりする――という構図は珍しくない。韮崎市も、甲府市から電車でわずか12分の距離だが、甲府市からすれば、韮崎市のスーパーなど“よそ者”もいいところなのだ。にもかかわらず、甲府市内で出店するスーパーがいなかったため、小林はこれを引き受けた。

　甲府市からの補助金は一切、受け取らなかった。小林はその決意を「自分でその場に身を置いて商売し、行政の補助金に頼り切った商店街の活性化策に、物申したかった」と語る。

　商店街には、空き店舗のスペースはいくらでもあった。調理などの作業場が取れないほどの小さな店舗を借り、近くの鮮魚店に配慮して、鮮魚以外の食品を並べた。11年12月にオープンし、もちろん多くのお年寄りが買い物に来た。鮮魚店から頼まれて、その店も引き継ぐことになった。

　だが、「商店街の関係者は、老いも若きも冷たく、ほとんど誰も応援してくれなかった」と小林は振り返る。

　請われて出店したにもかかわらず「商店街の重鎮たちに頭を下げに行け」と“助言”される。近所の飲食店から「やまとが出店してから売り上げが減った」と非難される……。

　元旦には商店街の全店が閉まるので、やまとだけが福袋を販売したところ、意気に感じた隣の紳士服店は店を開けてくれたが、他の店舗はつれなかった。

　店以外でも、少しでも商店街がにぎわえばと、それこそ商店街にある古びた映画館で映画祭を開いた。ライブハウスで「おやじバンド」のフェスティバルを開いた。

　にもかかわらず売り上げは伸び悩み、自分の給料を下げて、片方の店舗の家賃を負担した。

　結局、イオンが16年に再開発ビルにスーパーを出店。やまとは5年で撤退することになる。イオンが郊外のショッピングセンターを大幅に増床することと、事実上のバーターだったとみられる。

　それでも、中心市街地に賑わいが戻ったわけではない。現在至るまで閑散とした状況は続いており、事態は何も解決していない。

銀行も支援、倒産直前は黒字達成
しかし「そうは問屋が卸さない」

　その間、やまとの全16店の売り上げはじりじりと下がり続けた。イオンの増床に加え、県内の他チェーンの安売り攻勢が進む。やまとも、赤字額の大きさと、やまと以外に地域住民が買い物に行ける店があるかどうかの2点から、閉店する店舗を決めざるを得なかった。

　それでも経営は苦しい。15年ごろからは、銀行団から元本の返済猶予、いわゆる「リスケ」を受けた。もっとも銀行団は、真摯にやまとを支援してくれたという。再建計画が進み、倒産直前には経常黒字を達成してもいた。ところが。

「そうは問屋が卸さない、というのは本当だね」と、小林は唇をかむ。17年12月のある日、早朝から商品が各店舗に届かない。それどころか、卸会社が店頭から商品を引き揚げている。

「きょう、倒産するのか？」と、ある取引先から電話で問われた小林は寝耳に水だったが、卸会社はやまととの商売から手を引いていた。協力的だった取引先からの説得もあり、この日のうちに小林は全店舗の閉店と、会社の倒産を決心せざるを得なかった。

　銀行団の姿勢とは対照的に、ここ数年、一部の卸会社の支払い要求がどんどんと強まっており、小林は神経をすり減らす日々が続いていた。

　加えて小林は「若くして県内のマスコミに再三、取り上げられた。私をよく思わない関係者も多かっただろう」と振り返る。

　社長になる前には、ライバルの県内最大手のスーパー首脳から、買収を持ち掛けられた。その時には「いつかみなさんを買収しに行きます」と啖呵を切った。その後、このスーパーによる出店攻勢が激しくなったのは言うまでもない。

　もっとも、倒産した小林を支える動きも広がった。倒産するにも弁護士費用などの資金が必要になるが、友人や経営者仲間らがカンパを募った。本部の事務所には激励の電話や訪問が相次ぎ、差し入れが引きも切らなかったという。

　小林は「地域の問題は、災害に似ているんだ」と話す。地域は大切だと誰もが言うが、普段はそこに潜んでいるリスクを感じにくい。買い物難民が実際に発生するなど、問題が起きて初めて、彼らが本当に直面している危機を認識するが、そうならなければ、ゆっくりと衰退し、やがて自壊していく。

　会社の連帯保証人となっており、財産を差し押さえられた小林は今、妻の実家に暮らしている。小林が身をもって得た経験には、全国の地方都市で共通するものが多く、得るべき教訓に満ちているはずだ。（敬称略）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/842.html

[国際24] 北朝鮮「不動産バブル」崩壊で大打撃か......金正恩も黙認する闇市場（ニューズウィーク）
北朝鮮「不動産バブル」崩壊で大打撃か......金正恩も黙認する闇市場
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11112.php
2018年10月16日（火）13時30分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク



平壌市内中心部にある高級マンションの価格は夏頃から下落を始めた　Reinhard Krause-REUTERS

＜バブル並みに高騰を続け、北朝鮮の有力な財テクの手段となってきた北朝鮮のマンション価格は、8月ごろから急落して今や2015年の水準に逆戻りしてしまった＞

北朝鮮の不動産市場に、暗雲が立ち込めている。平壌やその周辺部の高級マンションの価格が、7月から8月の1ヶ月で3割以上も下落。それに引きずられて、地方のマンション価格までが暴落しているのだ。

完成したばかりのマンションが崩壊して数百人が死亡したり、工事現場でも事故が相次いだりしている北朝鮮のマンションだが、この間にバブル並の価格高騰を続け、同国内では最も有力な財テク手段となってきた。そのため価格の崩壊は、同国経済に大きな影響を与える可能性がある。

＜参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動...北朝鮮「マンション崩壊」事故＞

平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、平壌市内中心部にある230平米の高級マンションは、2016年には10万ドル（約1120万円）、昨年には20万ドル（約2240万円）を突破し、今年の6月までは30万ドル（約3360万円）に達するものもあった。ところが、7月から下落を始め、8月には5万ドル（約560万円）以上も値を下げた。

一方、韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の今年6月の報告書によると、中国との国境都市・新義州（シニジュ）のマンション価格は1平米あたり720ドル（約8万1000円）だった。現地のデイリーNK内部情報筋によると、下落は8月頃から始まり、今では300～400ドル（約3万4000円から4万5000円）と、2015年の水準に逆戻りしてしまった。

「新義州では内装工事をしていない新築マンションが100平米で1万ドル（約113万円）、内装工事を終えたもので3万ドル（約339万円）になった。これでは対岸の中国と比べるとタダ同然だ」（情報筋）

このように、資本主義国におけるバブル同様、激しい値動きをする北朝鮮の不動産市場だが、本来、同国では土地や建物は国の所有となっており、金銭での取り引きは違法だ。しかし、計画経済と配給性の崩壊で、なし崩し的に市場経済化が進行。そこで台頭した「トンジュ（金主）」と呼ばれる新興富裕層が、不動産部門の官僚たちをワイロ漬けにしながら、闇市場で不動産の取り引きを始めたのだ。

＜参考記事：北朝鮮で「サウナ不倫」が流行、格差社会が浮き彫りに＞

今では国家も、そのような流れを黙認している。2000年代からは、行政機関などが住宅の資材、労働力をトンジュを通じて調達し、その見返りに住宅や分譲権を提供するようになった。そして金正恩体制になってからは、トンジュが建設費を投資する形になった。平壌市内では、国の進める未来科学者通り、黎明（リョミョン）通りなどでマンション建設が行われ、利ザヤ目当ての投資も活況を呈していた。

平城では、内装を終えていないマンション（北朝鮮では一般的）を売れば分譲価格の3割が利益になり、それを次の物件に投資する形で、カネがカネを生んでいたのだ。

ところが、ここへ来て取り引き価格の暴落が起きた。情報筋は、今回の不動産価格の下落の理由について供給過剰を挙げている。

「平壌には黎明通りなど大規模なマンション団地ができて物件が増加したが、一方で（国際社会の対北朝鮮制裁などで）ビジネスが思うように行かなくなった人々が所有するマンションを売りに出していて、供給がさらに増えた」

マーケットは存在すれども、まだまだ未熟であり、調整機能までは期待できない。また、経済制裁の影響を受けているとなれば、価格の下落がいつ反転するかも予想不能だ。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/303.html

[国際24] 拘留の亡命ウイグル族を釈放　マハティール首相、中国の強制送還要求を事実上拒否（ニューズウィーク）
拘留の亡命ウイグル族を釈放　マハティール首相、中国の強制送還要求を事実上拒否
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11117.php
2018年10月17日（水）11時27分　大塚智彦（PanAsiaNews）　ニューズウィーク


今年8月に訪中したマハティール首相は李克強首相との撮影でもよそよそしい雰囲気だった　REUTERS


＜国際社会から批判を受けている中国のウイグル弾圧。亡命ウイグル族の扱いにアジア各国が苦慮するなか、マレーシアのマハティール首相は人道主義に基づいた決断をした＞

マレーシアのマハティール首相は10月15日、マレーシア国内に不法入国容疑で拘留していた中国・新疆ウイグル自治区出身のウイグル族男性11人を釈放したことを明らかにした。

中国政府はマレーシア当局に対し、拘留中のウイグル族に関して「中国へ強制送還するように」と強く求めていたが、今回のマレーシアの決定は、中国のこうした要求を事実上拒否したことになり、今後のマレーシア・中国関係になんらかの影響がでる可能性もある。

釈放された11人はすでに空路で第三国のトルコに入国しているという。

今年５月の政権交代で首相に返り咲いたマハティール首相はナジブ前政権の必要以上の親中政策の見直しを進めており、今回のウイグル族に対する措置もこれまでの中国寄り路線を是正した結果といえ、中国側は「彼ら（11人のウイグル族）は全て中国国籍であり、第三国への送還に対しては断固として反対する」と強い不満の意を示している。

中国政府の著しいウイグル族に対する人権侵害が国際社会で注目されつつあるが、今回マレーシア当局から釈放されたのは、マレーシア当局に不法入国の疑いで拘束されている20人の内の11人。

中国当局の弾圧を逃れるために新疆ウイグル自治州から中国南部雲南省に渡り、ミャンマーやラオス経由でタイに200人以上のウイグル族が脱出、2014年にタイで拘留されていた。

2017年11月にそのうちの20人がタイ南部の拘留施設の壁に穴を開けて脱走、マレーシアに入国したところを「不法入国」の容疑で拘留されていた。

■ナジブ前政権は中国の要求通り強制送還

2018年5月に政権交代で首相の座を追われ、不正資金問題で訴追を受ける身となっているナジブ前首相は、ウイグル族問題関しては中国政府の要求通りに「強制送還」措置を取っていた。2017年にも29人以上のウイグル族を「イスラム過激派に関係がある」として中国へ強制送還している。

ウイグル族支援団体によると、ナジブ政権時代に強制送還されたウイグル族はその後行方不明となっており、消息に関する情報が途絶えているという。

こうした前例からマレーシア当局が2017年11月に拘束したウイグル族20人に関しても中国政府は「強制送還」を強く求めていた。

政権交代前の2018年２月にナジブ政権は中国への強制送還が国際的に批判を受けていたことから「外交的関係の中で解決策を探りたい」と表明しながらも、中国の求めに応じる形で「強制送還」する方針を示していた。

ところが手続きに時間がかかった影響で11人の強制送還は実現しないままにマハティール政権が誕生。マハティール首相は「彼らは（ウイグル族）はマレーシアでは何も悪いことをしていない」として政治的判断で釈放が決まった。

ウイグル族支援団体や20人の弁護団は7月に最高検察庁に対して「訴追の取り下げ」を文書で要求していたこともあり、マハティール首相の強い意向を受けて最高検察庁は訴追を取り下げ。法的問題をクリアして釈放、第三国への渡航となったという。

Mahathir puts Uighur rights above China ties

今回のウイグル族10人が以前拘束されていたタイのメディアも、マハティール首相の対応を伝えた。　Asia Times Online / YouTube

■経済、人権問題で中国と一線を画す

ウイグル族支援団体などによると、マレーシアのみならず海外で拘束されたウイグル族が中国に強制送還された場合、収監されて拷問などの厳しい措置が待ち構えており、行方不明になったり殺害されたりする事例も多く報告されているという。

マハティール首相が自らの後継首相として内外に明らかにしているアンワル・イブラヒム元副首相は米メディアのブルームバーグとのインタビューで「中国に対して公式に少数イスラム教徒の問題、秘密収容施設の問題などで協議を呼びかけているが、中国側は内政問題であるとの立場を崩さず、協議に応じる姿勢を示していない」ことを明らかにしている。

マレーシアはイスラム教国で中国新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への人権弾圧、差別問題に関してはとりわけ関心が強い。さらにミャンマーの少数イスラム教徒のロヒンギャ族に対して「国軍による民族浄化」と国際社会が指摘する人権侵害についても強い関心とロヒンギャ族支持を表明するなど、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でもインドネシアと並んで存在感を示してきた。

特に対中国ではカンボジアやラオスなどのASEAN加盟国が親中国路線を続ける中、マハティール政権は「中国の一帯一路政策は所詮中国の利益最優先である」と見抜き、ナジブ政権下で進められた中国関連の巨大プロジェクトなどの見直し、中止を次々と進めている。

それだけに今回のウイグル族の中国への強制送還拒否という断固としたマレーシアの姿勢は中国に対し経済だけでなく人権問題でも毅然とした態度で臨むというマハティール首相の姿勢を内外に示したものといえる。

今回の措置を受けて今後ミャンマーやラオス、タイを経由して最終的にマレーシアを目指すウイグル族が増えることも十分予想されている。

また、逆に中国国境で中国官憲による不法出国の摘発強化、さらに親中国のラオスやカンボジア、ミャンマーなどに対する中国からの「発見、拘留したウイグル族の中国への強制送還」要求がさらに強いものになる可能性も指摘されており、国際社会が解決への道筋を提示することが早急に求められている。


[執筆者] 大塚智彦（ジャーナリスト） PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/304.html

[経世済民128] 北朝鮮「不動産バブル」崩壊で大打撃か......金正恩も黙認する闇市場（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
北朝鮮「不動産バブル」崩壊で大打撃か......金正恩も黙認する闇市場（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/303.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 籠池夫人が安倍首相夫妻、稲田朋美、小川榮太郎らの嘘と手のひら返しを大暴露！ 青山繁晴が籠池夫妻に送った失笑メールも公開　
籠池夫人が安倍首相夫妻、稲田朋美、小川榮太郎らの嘘と手のひら返しを大暴露！ 青山繁晴が籠池夫妻に送った失笑メールも公開
https://lite-ra.com/2018/10/post-4317.html
2018.10.17　籠池夫人が安倍夫妻、榮太郎、青山繁晴らの嘘と手のひら返しを暴露　リテラ

　　　　
　　　　『籠池のおかん「300日」本音獄中記』（双葉社）


　先日、森友学園問題でまたも新事実が発覚した。約8億円もの値引きの根拠とされた「深さ3.8メートルからごみが出た証拠」として国交省が国会に提出していた写真が、実際には3メートルまで計測していただけのものではないかと朝日新聞が報じたのだ。

　次々とあきらかになっていく政府の嘘──。不当な国有地の取引と決裁文書を改ざんしてまで国民の目を欺こうとした事実が指し示すのは「大きな力が働いた」ことにほかならないが、安倍首相は総裁選で「（昨年の衆院選で）国民のみなさまの審判を仰いだ」と宣い、内閣改造でも麻生太郎財務相を続投させるなど、反省の色はまったくない。

　そんななか、森友問題の新たな火種になりそうな本が出版された。なんと、森友学園の籠池泰典・前理事長の妻で、昭恵氏と深い関係を築いてきた籠池諄子氏による著書『許せないを許してみる 籠池のおかん「300日」本音獄中記』（双葉社）が発売されたのだ。

　この本は、大阪拘置所で300日という長期間にわたって拘禁されていたあいだ、諄子氏が主任弁護士宛てに書き綴った手紙400通の文面を抜粋したものなのだが、そのなかで諄子氏は、財務省の佐川宣寿・元理財局長の偽証を裏付ける証言をおこなっているのだ。

　あらためておさらいすると、佐川氏は今年3月27日におこなわれた国会証人喚問において、希望の党の今井雅人議員（当時）に「（理財局の）S課長補佐さんが籠池さんに『身を隠してください』と弁護士を通じて連絡をしたというふうに言っていますが、これは事実か」と問われた際、こう証言していた。

「弁護士の方がマスコミに紙を発表されて『私自身、佐川と面識もないし連絡も取ったこともないし、その他の財務省の職員にそういうことを言われたことはない』というふうな発表をしていたということでございますし、私自身、まったくそういうことをしておりません」
「（嶋田課長補佐も）そういうふうに言っております」

●佐川宣寿・元理財局長は証人喚問でやっぱり偽証していた！

　だが、諄子氏はこの証言に対し、真っ向からこう反論している。

〈2017年2月下旬、財務省理財局の佐川宣寿局長が「10日間ほど雲隠れしてほしい」と言っていると、当時の私たちの弁護士だった酒井さんに連絡があった。私学審議会があったり、保護者への状況説明会を予定していたりと大切な時期だったが、指示に従うことにした。2月20日、主人がTBSラジオ（『荻上チキ Session-22』）の生放送番組に電話出演した後、身を隠すために主人の運転する車で二人京都へ向かい、深夜2時前、京都市内のアパホテルに入った〉

　その後、籠池夫妻は翌日、車で奈良に移動し〈近鉄奈良駅近くの小さな旅館〉に宿泊、3日目には〈天理市の石上神宮と桜井市の三輪明神大神神社にお参り〉したあと再び京都に戻り、4日目には後述する“ある人からの電話”によって雲隠れ生活の限界を迎えたという。

　こうした主張をおこなっているのは、諄子氏だけではない。財務省の職員が大阪地検特捜部の聴取において、口裏合わせの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と言い、当時、佐川氏が「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」旨を部下に指示したと証言していることを日本テレビが報じていた。

　しかも、重要なのは、雲隠れをした日が昨年2月20日だという点だ。同じ日に財務省理財局の職員が、森友側の弁護士に「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と電話で迫り、同様に近畿理財局にもこの嘘の口裏合わせを求めたことを、太田充・前理財局長が国会で認めている。

　財務省の調査報告書では、文書の改ざんを本格的にはじめたのは昨年2月26日からとしているが、実際には少なくとも20日の時点で佐川氏を筆頭に理財局が隠蔽工作を図っていた。ようするに、文書の改ざんをはじめとする事実のねじ曲げがはじまったのは、2月17日夕方に安倍首相が国会で発した「総理も国会議員も辞める」発言が引き金だったことがあらためて証明されたのだ。

■籠池夫人が明かした安倍首相と稲田朋美元防衛相の大ウソ答弁

　しかも、諄子氏が獄中で綴った手紙に書き記されていたのは、佐川氏の嘘だけではない。それは、安倍首相や稲田筆頭副幹事長がついた「嘘」だ。

　諄子氏は安倍首相が否定している「100万円寄付」問題も事実だと主張しているが、もうひとつ、安倍首相が昨年2月17日に「安倍晋三記念小学校」という学校名を持ちかけられた際に「私は断った」と述べたとき、「死後なら別だが、冠にするなら郷土の大先輩である吉田松陰先生の名前を付けてはどうかと言った」と答弁した。だが、諄子氏はこう反論する。

〈テレビで見ながら「えー、吉田松陰先生とか？」と驚きました。私はまったく聞いたことがない話だったので、国会という大切な場でも首相は簡単に嘘をつかれるのだなと、印象に残りました〉

　稲田筆頭副幹事長の嘘も同様だ。稲田氏は「ここ10年来疎遠にしている」「夫と籠池氏が関係があるかどうかは承知いたしておりません」などと国会で答弁したが、対して諄子氏は〈稲田龍示さんと朋美さんとは、よく会っていました〉と振り返る。

〈ある時、朋美さんと話していたら、「自民党の町村（信孝）さんからTELがあって、『安倍さんが会いたいと言っている』と言われて会ったら、選挙に出ないかと言われてん」と言っていた〉
〈夫・龍示さんの法律事務所と森友学園は顧問契約を結んでいましたし、（中略）主人は衆議院議員になった稲田さんが大阪で開催した著書出版記念パーティで、来賓として来られた麻生太郎さんのアテンド役も頼まれています。自民党会館でも一昨年だったか、会ったじゃないですか。10年も会ってない？　政治家は嘘をつくのが常なんでしょうね〉

　なんと、安倍首相が稲田氏に出馬を要請したことまで、直接本人から聞いていた──。これが本当ならば、安倍首相の「籠池氏は非常にしつこい方」発言と同様、よくもまあ平然と手のひら返しをしたものだ。

　しかし、諄子氏の告白を読んでいると、こうした手のひら返しこそが安倍応援団、極右のお家芸なのだと思わずにいられない。

　たとえば、杉田水脈議員擁護記事で「新潮45」（新潮社）を休刊に追い込んだ小川榮太郎氏。小川氏は昨年、衆院選に合わせるかのように『徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）なる本を出版し、モリカケ問題を“朝日の捏造だ”という陰謀論で安倍首相を擁護したが、同時に“寝返った籠池”などと籠池夫妻にも刃を向けていた。

■小川榮太郎、青山繁晴の豹変！ 青山から籠池夫妻に届いた失笑長文メール

　だが、森友問題が騒動になっていた最中の小川氏の態度は、まったく違った。昭恵氏から電話で「私の友人で小川榮太郎さんという方がいます。マスコミ対策ではくわしい方なので一度電話してみて、相談されればよい」とアドバイスを受けた諄子氏は小川氏に連絡をとったが、そのとき、小川氏は「一度お会いしたい」と返答。さらにその後も「東京に来られるのなら僕、伺うので会ってほしい」というメールが届いたという。小川氏は、昭恵氏からの依頼で籠池夫妻の動きをコントロールしようとでもしたのだろうが、籠池夫妻がそれに応じず、安倍夫妻を窮地に立たせる“事実”を証言すると、手のひらを返して“寝返った”などと書き連ねたというわけだ。この小川氏の言動に、諄子氏も〈朝日新聞が怒って当たり前です〉と述べている。

　もっと酷いのは、自民党の青山繁晴参院議員だ。青山氏は議員になる前から塚本幼稚園の講演会に登壇し、自身の番組でも「大阪の塚本幼稚園。ここはまったくのフェアな愛国心を育てている幼稚園として推薦できます！」「塚本幼稚園、塚本幼稚園園長、がんばってくださいね！」と熱心に森友学園を応援していた。にもかかわらず、森友問題が発覚するや否や、「塚本幼稚園……だったと思うんだけど、この森友学園という学校法人、僕はこの事件ではじめて聞いたんですけど」（『真相深入り！虎ノ門ニュース』2017年2月27日放送）などと発言。参院予算委員会で泰典氏の証人喚問がおこなわれた際には、予算委メンバーとして青山議員は最前列に着座していたが、隣の議員を壁にするかのように座り、泰典氏の視界に入らないような姿勢をとっていたことでも話題になった。

　しかし、諄子氏によると、じつは青山氏は講演会をおこなったときから一悶着あったらしい。というのも、青山氏は講演会にアロハシャツ姿でやってきたからだ。さらに、籠池夫妻は青山氏を伊丹空港まで迎えに出向いたが、当の青山氏は「あー」と言うだけで礼のひとつも述べず、車に乗ると「今から寝ます」と言い放った。その態度に諄子氏は怒り、「その態度はなんですか」と青山氏を諫めたという。すると、その日の夜、青山氏からは〈長文の謝罪メール〉が。そこには「許してください」「アロハシャツはハワイの正装なんです」といった言い訳が綴られていたそうだ。

■安倍事務所の秘書から「昭恵夫人の顔写真をすべて外せ」と恫喝電話

　籠池夫妻の教育方針に賛同し、夫妻を応援していたのに一転、節操もなく後ろ足で砂をかける。──つまり、小川氏や青山氏は、安倍首相や昭恵氏の立場が危うくなり、これまでの態度を一変させてしまったのである。

　しかし、そうやって籠池夫妻を裏切る者が続出するなか、トンチンカンな励ましをつづけたのは、やはり昭恵氏だった。

　前述したように、佐川氏の指示のもと、籠池夫妻は昨年2月20日から雲隠れ生活を余儀なくされたが、4日目になって、泰典氏にある人物から電話が入った。安倍晋三事務所の初村滝一郞秘書だ。

　泰典氏は当初から「（初村氏から電話があり）非常にコワモテの声で『（HPから）下ろせ』と」「『FAXで流しているので今日中に顔写真すべて外せ』ということだった」と説明していた。だが、安倍首相は昨年2月27日の国会で「ホームページを消したのは私でも私の家内でもありませんよ！」「レッテル貼りは辞めましょうよ。一生懸命、一生懸命、そうやって印象操作をされていますけど、何もないんですよ、そこは」などと激昂。ついには初村氏の連絡が事実かどうかを確認した質問書に対し、「安倍議員の政治家個人又は私人としての活動等に関するもので、政府としてお答えする立場にない」という答弁書を閣議決定までしている。

　だが、諄子氏はたしかに初村氏から泰典氏に「至急、名誉校長から昭恵夫人の名を外してほしい」という〈高圧的な物言い〉の電話があったと証言。その際、外務省から出向していた昭恵氏付き職員母親である〈住吉大社の権宮司Kさんの奥さん〉からも電話があり、「今、娘のところに来てるんだけど、昭恵夫人に“いったいどうなっているの”って聞かれているのよ」と言われたのだという。

　この昭恵氏付き職員の女性が、取材に対して「籠池さんは知らない」と答えていることについて、諄子氏は“彼女と昭恵さんと写真を撮ったこともある”とし、彼女や昭恵氏とともに住吉大社にも行ったと主張。諄子氏の証言は、昭恵氏担当の官僚を含めて昭恵氏と深い関係を築いてきたことが伺えるだろう。ちなみに、昭恵氏が住吉大社を訪れたのは、2015年9月4日。この日は奇しくも、設計会社所長ら森友関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と協議。さらには安倍首相も来阪しており、前日には官邸で当時の財務省理財局長である迫田英典氏と面談をおこなっている。

■昭恵夫人は騒動渦中も「今でも名誉校長でありたい気持ちは変わらない」

　この“偶然の重なり”はさておき、昭恵氏は名誉校長を降りたあとも諄子氏と頻繁にメールでやりとりしていたことがあきらかになっているが、電話でも、昭恵氏はこのように思いを伝えていたのだと諄子氏はいう。

「今でも名誉校長でありたいという気持ちは変わらない」
「今、琵琶湖の竹生島に行ってました。そこの滝のところに龍がいて、その龍を見た時、籠池さんだと思ったんです。籠池さんご夫妻は大きな使命がおありなんだと思ったんです」

　この獄中記であらためて驚かされるのは、こうした諄子氏と昭恵氏の親密ぶりだ。問題発覚以前には、昭恵氏から「素晴らしい教育をやっている学校がある」といって加計学園の御影インターナショナルこども園への見学を薦められたり、またあるときは「大本教のお孫さんの出口光さんと会わないか」と誘われたり（このとき出口氏が会長を務める「メキキの会」に入会した諄子氏は、同会の会議で下村博文・元文科相にも会い、塚本幼稚園の会報を手渡したという）。

　さらに、昭恵氏が小学校視察に訪れた際には「夕方からあべのハルカスで飲み会がある」と言っていたというが、その後、飲み会の最中に昭恵氏から間違い電話があり、〈遠くからかなり酔っぱらっておられる昭恵さんの声〉が聞こえてきたと諄子氏は回顧している。

　昭恵氏は泰典氏の証人喚問がおこなわれた昨年3月23日の夜に、100万円の寄付や国有地取引での口利きを否定するコメントをFacebookに投稿。その後はまるで他人事のような言動をとっている。つまり、「祈ります」だの「籠池夫妻には大きな使命がある」だのと言いながら最大の手のひら返しをおこなったのは昭恵氏であるわけだが、一方で諄子氏は獄中の手紙のなかで、こう綴っている。

〈今思うと、昭恵さんがおっしゃったように、主人は天から使命を頂戴したのかもしれない。裸の王様の総理大臣と相対し、時代のけじめをつける、という使命を〉

　この獄中記では、ここまで挙げた問題だけではなく、安倍首相のブレーンで最大支持者であるJR東海の葛西敬之名誉会長や、日本会議、そのほかさまざまな人びとや団体との関係についても詳しく書かれている。さらに、拘置所の非人道的な実態や、そんななかでも前向きに日々を過ごそうとする諄子氏の力強い生き方が綴られ、また、塚本幼稚園時代に保護者に対して「ヘイト文書」を出していたことについても、〈あの文面では『差別だ』と捉えられて当然〉〈本当に申し訳なく思っており、ここに謝罪します〉と問題にも向き合っている。

　今後、籠池夫妻には裁判が控えているが、そのまえに、森友問題というものがいかに“国家犯罪”であるかを、本書で再度確認してみてほしい。そして、これを読めば、森友問題はまったく終わった話ではないことを痛感するはずだ。

（編集部）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/388.html

[国際24] 「記者は生きたまま切断」　英メディア 音声記録報じる　FNN　
「記者は生きたまま切断」　英メディア 音声記録報じる
https://www.fnn.jp/posts/00403349CX
2018年10月17日 水曜 午後0:23　FNN



トルコのサウジアラビア総領事館でのサウジ人記者殺害疑惑で、イギリスメディアは16日、当時の音声記録の内容を伝え、「記者は生きたまま切断され、7分で死亡した」と報じた。

イギリスの中東専門ニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」は16日、ジャマル・カショギ記者が、サウジ総領事館内で殺害された際のものとされる音声を聞いたトルコ当局者の話として、「カショギ氏は、テーブルの上で生きたまま切断され、7分で死亡した」と伝えた。

また、その際、サウジの「暗殺チーム」とされる15人のうち1人で、法医学専門家の男が「わたしは解体する時に音楽を聴く。君たちもそうしなさい」と話す様子も収録されていたという。

一方、アメリカのトランプ大統領は16日、「FOXテレビ」のインタビューに対し、「国王や皇太子が、殺害について知っていたかどうかだ。知っていたら、よくない」と述べる一方、AP通信の取材には、「『推定有罪』は好きじゃない」と話し、批判を避けた。
































http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/305.html

[国際24] 「記者は生きたまま切断」　英メディア 音声記録報じる　FNN　 赤かぶ
1. 赤かぶ[653] kNSCqYLU 2018年10月17日 19:08:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[67]

不明記者、生きたまま切断か　サウジ見解と異なる可能性
https://www.asahi.com/articles/ASLBK56TBLBKUHBI027.html
2018年10月17日18時47分　朝日新聞


イスタンブールのサウジアラビア総領事館＝ロイター

　トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入った後に消息を絶ったサウジ人記者のジャマル・カショギ氏が、生きたまま体を切断され、殺された可能性が浮上した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどが１６日、トルコ当局者の情報として報じた。事実だとすると、「尋問中に誤って死亡させた」との報告書を準備中とされるサウジ側の見解と異なることになる。

　殺害の様子を記録したとされる音声データを基にしたトルコ当局者の情報によると、カショギ氏は２日昼過ぎに総領事館に入った後、総領事の執務室から引きずり出されて隣室の書斎に移された。カショギ氏が尋問を受けることはなく、テーブルの上で生きたまま体を切断された。殺害に要した時間は７分間だったとしている。

　館内にはカショギ氏とみられる…

残り：351文字／全文：671文字









http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/305.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 枝野幸男に”直撃弾”を撃ち込んだ元外交官の天木直人！ 　
枝野幸男に”直撃弾”を撃ち込んだ元外交官の天木直人！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_147.html
2018/10/17　半歩前へ

▼枝野幸男に”直撃弾”を撃ち込んだ元外交官の天木直人！

　「政治家を続けたい連中のはきだめになりつつある立憲民主党」と題して、元外交官の天木直人が立憲民主党に警告した。異論のないところだ。よくぞ言ってくれたとの思いである。

　立憲民主党に加わる気があるならなぜ、枝野幸男や長妻昭らといっしょに民進党を離党して、２０１７年10月3日の結党に参加しなかったのか？

　新党に飛びついて、共倒れになってはかなわないと「様子見」をした。その後、民進党はさらに分裂して、チリジリバラバラに細分化。

　このままではオノレの当選がおぼつかないと判断し、立憲民主党に船を乗り換えようとした。

　そこには政治家としての哲学や主義、主張は何もない。ただ「当選」あるのみだ。

　打算に満ちた、ずる賢い計算で立憲民主党に参加しようとする輩を、枝野は認めてはならない。

　政治に数は大事だが、それ以上に大切なのは政治信条である。

　無定見な妥協をすれば墓穴を掘ることになる。それは立憲民主党の自殺行為だ。　

　有権者を侮ってはならない。

　私が立憲民主党に一票を投じたのは立党精神に賛同したからである。

　「自分が当選できれば政党は選ばない」という政治屋を迎え入れてはならない。

　立憲民主党の結党から半年以上も経過して、入党した議員を私は信用しない。

　前原誠司が２０１７年に小池百合子と組んで民進党をぶち壊し、希望の党を結成した際、枝野や長沼と行動を共にせず、洞ヶ峠を決め込んでいたからだ。

　打算で立憲民主党に入党する輩は門前払いを食わせばいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

元外交官の天木直人の警告だ。

　選挙が近づくにつれて、さみだれ式に立憲民主党に鞍替えする国会議員が目につく。

　しかし、その顔ぶれを見るにつけ、どうしてこうも質の悪い政治家たちが立憲民主党に寄って来るのだろうかと思う。

　それもそのはずだ。

　信念のある政治家はやたらに所属政党を変えないからだ。

　きょうの新聞をみたらまたひとり立憲民主党への入党希望者が出たらしい。

　しかし、その党歴を見れば、民主党から始まって日本維新の党や希望の党など、政党を渡り歩いている。

　要するに選挙で勝つためにはどこが都合がいいかということだ。

　こんな事では、立憲民主党はかつての民主党と限りなく同じになる。

　主義主張の違う者が選挙に勝つために集まっているに過ぎない政党になる。

　それでも立憲民主党は受け入れざるを得ないだろう。

　一人でも多くの議員を抱え込んで野党第一党を維持したいからだ。

　これが現実である。

　国民の支持が広がらないはずである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 吉川貴盛農水相は菅の“懐刀”「選挙の弱さ」が自虐ネタ　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　


吉川貴盛農水相は菅の“懐刀”「選挙の弱さ」が自虐ネタ　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239593
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
　可もなく不可もなく…（Ｃ）共同通信社

　吉川貴盛農水大臣（６７）は、片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪相とともに、二階派の「入閣待機組」だった。

「農業政策に長年携わってきた『農水族』。適任と言えば聞こえはいいが、可もなく不可もない印象です」（自民党関係者）

　二階派だが、菅官房長官の“子飼い”でもある。農水副大臣だった２０１３年秋から、菅の要請を受け、農協改革に着手し、党内調整に奔走。また、菅の肝いりで始まった航空行政の規制改革において、自民党道連会長として道内の空港民営化に注力している。

　菅の「懐刀」的な存在として政権中枢に食い込んだが、ＴＰＰ参加をめぐっては地元の反発を招いた。

「吉川さんは、自民が与党に返り咲いた１２年１２月の衆院選でＴＰＰ参加に『反対』を掲げていたが、当選後は、態度を百八十度転換。農水副大臣に抜擢されると、ＴＰＰ参加の旗振り役を担った。そのため、地元の農業関係者からは『寝返った』との怨嗟が噴出したといいます」（地元記者）

●自虐ネタ

　選挙が弱いともっぱらだ。北海道議を３期務めた後、１９９６年の衆院選で北海道２区から出馬し、初当選。しかし、３期目を目指した２００３年の衆院選で、民主（当時）の三井辨雄元厚労相に水をあけられ落選した。０５年の衆院選で比例復活するも、０９年の衆院選で三井に３度目の苦杯をなめさせられた。

　選挙の弱さを自覚しているのか、昨年８月の「財界さっぽろ」のインタビューで、＜当選同期の菅長官には「吉川貴盛は仕事を預けたらしっかりやる。でも、選挙が弱いところがネックだ」と言われている（笑い）＞とネタにしている。

●選挙運動員がパクられた過去

　９６年と００年の衆院選で、選挙活動に携わった運動員が贈収賄などの公選法違反で逮捕された。逮捕者は計１０人以上に上ったため、「吉川さんの評判はあまり芳しくない。北海道議の息子（吉川隆雅）の方が人気では」（地元政界関係者）と言われている。

●禁煙中なのに……

　販売・耕作者寄りの自民の「たばこ議連」に所属しているが、今は禁煙中の身だ。

「もともとはヘビースモーカー。今年に入ってから、お酒とたばこを控えているようです」（地元関係者）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「スカート滅茶苦茶かわいい。キスしたい」と自民議員！ 　
「スカート滅茶苦茶かわいい。キスしたい」と自民議員！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_148.html
2018/10/17 18:55　半歩前へ

▼「スカート滅茶苦茶かわいい。キスしたい」と自民議員！

　国会議員ともなると選挙区からの飛行機代はタダ。ＪＲもタダ。永田町の議員事務所もタダ。そこで使う電気代、水道代、電話代もタダ。

　赤坂や青山、高輪と言った東京屈指の場所にそびえ建つ豪華マンション、いや、議員宿舎はタダ同然の破格の家賃。

　議員センセイはこんなぜいたくな暮らしが出来るのだ。こんなに特権を与えていいのか？

　私たちの懐から毎年２億円もの税金を出して養っている国会議員。

　だから、ついついのぼせ上がってこんなことをする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

〈キスしたい〉自民党「魔の3回生」が人妻へ“不倫LINE”


　自民党衆院議員で沖縄県連会長を務める国場幸之助（45）。2012年に初当選し、以来3回連続当選の「魔の3回生」である国場氏が、既婚女性に対し、〈キスしたい〉などのLINEを送っていたことが「週刊文春」の取材で分かった。


　今回取材に応じたのは、沖縄県那覇市在住の高橋次郎さん（仮名、40代男性）。妻と国場がやり取りしたLINEの画面を印刷したものを記者に見せながら、こう憤る。「（国場と妻が）こんな関係になっているとは想像もしていませんでした。国場には怒りしかありません」


　そこには国場が高橋の妻に送ってきた、〈キスしたい〉〈スカート滅茶苦茶かわいい〉〈大切な女〉などの文言が並ぶ。


　「私には『店に早めに行く』などと嘘をついて国場と会っていたり、私が知らない間に、妻が東京へ飛び、向こうで国場と会っていたこともわかりました」


　国場は結婚しており、妻と3人の子どもがいる。


　詳しくはここをクリック
〈キスしたい〉自民党「魔の3回生」が人妻へ“不倫LINE”
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1017/bso_181017_2742042418.html



国場幸之助議員　©共同通信社































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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 社会保障カットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱（日刊ゲンダイ）


社会保障カットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239676
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
　ペテン政権（Ｃ）共同通信社

　安倍首相が１５日の臨時閣議で来年１０月の消費税率１０％への引き上げを正式表明したことを受け、テレビニュースやワイドショーがこぞってこの話題で喧々囂々だ。税率アップの方向性こそ２０１２年の法改正で決まっているものの、その制度設計や準備がメチャクチャなことが改めてクローズアップされているからである。

　誰もが首をかしげるのが軽減税率（８％）の適用対象。同じコンビニで買っても持ち帰れば８％なのに、イートインスペースで食べたら外食扱いで１０％になる。小中学校などの給食は８％でも、大学などの学食は他の選択肢があるとして１０％だ。その境界線はどうにも分かりにくいし、店頭で大混乱するのは目に見えている。

　増税による消費落ち込み対策として「２％分のポイント還元」が検討されてもいるが、クレジットカードやキャッシュレス決済の買い物が対象で、小売店はそのために専用の読み取り機などを購入しなければならない。期間限定の“サービス”のために余計な出費を強いられる店舗はたまったもんじゃない。

　ただでさえ低所得者ほど負担が重くなる消費税は、逆進性のある悪魔的不公平な税だ。そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、庶民の怒りに火が付き、一気に燃え広がっているのは当然である。

■社会保障の充実は反故

　そもそも消費税率は何のために引き上げられるのか。増税は、民主党・野田政権下の２０１２年８月に、民主・自民・公明の「３党合意」で決まったのだが、正式には「社会保障・税一体改革に関する３党合意」だった。「このままでは早晩、社会保障の財源に大きな穴があいて立ちいかなくなるとの強い危機感から、社会保障制度の全般的改革を推進することを条件に、その財源を確保するために消費増税を国民にお願いする」という建前だったはずだ。増税分は全額、社会保障の充実に充てられるとしていた。

　ところが、である。同年１２月に安倍政権に交代すると、社会保障の充実はすっかり反故にされた。「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」がうたわれていたはずの社会保障制度改革が、１３年１２月の「プログラム法」の成立で、「自助」が基本で政府はそれを“支援”する役割だということにスリ替わった。そうなると、社会保障は充実どころか、逆に削減ラッシュだ。

　この間、安倍政権は７０～７４歳の医療費負担を原則２割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護３以上に限定。年金カット法も成立させた。直近では「人生１００年時代」などと言いながら、年金支給年齢を７５歳まで引き上げる議論まで始めている。

　今度の消費税１０％への引き上げ表明にあたって、安倍は「全世代型社会保障制度」への転換を掲げた。幼児教育の無償化など少子化対策も充実させるということで、増税分の使い道を社会保障と借金返済で「１対４」の比率だったところを「１対１」にしたとアピールしている。だが、「３党合意」に遡れば、増税分は全額社会保障に使うはずだったのだから、何をかいわんやだ。社会保障の充実なんて嘘八百なのである。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。

「消費増税をめぐる一連の流れは、最初から最後まで詐術というか、ただ国民をだますためだけのものだったのです。消費増税が社会保障目的なんて嘘。カネに色は付いていません。政府は増税分を社会保障に充てると言っても、既存の税収の社会保障への使途を維持するとは言っていない。だから現実に年金カットだなんだと、どんどん削減されてきたじゃないですか。『１対４』とか『１対１』というのもレトリックに過ぎず、国民をだましているのです」

　
　生活保護に「ジェネリック」原則化（Ｃ）日刊ゲンダイ

「全世代型社会保障」も毎度の“印象操作”

　確かに増税の一方で社会保障費の削減は半端ない。つい最近も、生活保護受給者が「ジェネリック（後発医薬品）」しか使えなくなったのをご存じか。生活保護法の改正でジェネリック使用が原則化され、今月１日、施行されたのだ。

　理由はもちろん薬価が安いから。ジェネリックは特許切れの先発医薬品と同じ有効成分で作られた後発品で、薬価は先発品の３～７割に抑えられている。ただ、同じ有効成分をうたっているとはいえ、「同一品ではない」とみる医師も少なくない。不安だから先発品を使いたいという患者もいるだろうに、社会保障費を減らすためには有無を言わせぬ措置なのである。

　生活保護受給者でなくとも、薬局で処方箋を出した際、最近はまず、「ジェネリックでもいいですか？」と聞かれる。医療費削減のため、厚労省が薬局にそう説明するよう指導しているからだ。

　結局、政府は社会保障を減らすことしか眼中にないのだ。国民の健康や生活など後回し。「全世代型社会保障」と、毎度のごとくスローガンが躍るだけで、その内実はお寒い限りなのである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「国民は『消費増税は社会保障のためだから仕方ない』と思わされてきましたが、これは安倍政権お得意の“印象操作”です。消費税は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、富裕層に逆分配されているのが現実。『全世代型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策を増やす一方で高齢者向け福祉は削減されるわけで、世代間対立を利用したパイの奪い合いです。むしろ『全世代型社会不安』ですよ」

■もう国民は信用しない

　やらずブッタクリ――。安倍政権の悪辣なペテンに、もう国民は感づいてきている。

　朝日新聞が１３、１４日実施した世論調査。政権に力を入れて欲しい政策のトップが「社会保障」なのに、安倍の掲げる「全世代型社会保障」について「期待できない」が５７％で、「期待できる」は３２％にとどまったのだ。

　嘘と欺瞞で塗り固められた安倍政権の５年１０カ月で、トリクルダウンは起きず、賃金が上がらず、アベノミクスの正体がすっかり割れた。来年の消費増税時はまさに景気後退局面に入ると予測されているのに、小手先の景気対策で乗り切れるわけなどなく、日本経済は奈落の底に落ちて行く恐れが高い。

　増税だけして、社会保障は削減の一途。所得は増えず、生活は苦しくなる一方。これでは国民の怒りが爆発してもおかしくない。大政局に発展する予兆もあると、政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「消費税で社会保障を充実させると、安倍政権はその場しのぎの説明でしのいできましたが、さすがにもう通用しなくなってきた。モリカケ問題もあり、安倍首相という人物が、もはや国民の信用を失っていることもある。増税は来年１０月です。近づけば近づくほど、国民の反発は強くなる。来春の統一地方選、来夏の参院選への影響は避けられないでしょう。安倍首相がやけっぱちになって衆参ダブル選挙なんて打ったら、裏目に出て、自民党はガタガタになるかもしれませんよ」

　安倍政権のままなら、庶民は消費増税でむしり取られるばかりで、社会保障の充実などあり得ない。税収は、富裕層、そして兵器爆買いなどでトランプ米国に移転されるだけだ。

　一度火が付いた庶民の反乱は簡単には鎮まらない。安倍は覚悟した方がいい。











































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/396.html

[経世済民128] 「ダンパー」検査データ改ざん 会社側に問い合わせ相次ぐ　都庁や五輪競技会場などに同型製品　
「ダンパー」検査データ改ざん 会社側に問い合わせ相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675251000.html
2018年10月17日 19時06分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675251000.html





地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」のメーカー２社が、検査データを改ざんしていた問題で、これらのメーカーのダンパーが設置された建物の所有者などから、会社側に問い合わせが相次いでいます。しかし、所有者への説明はダンパーによる構造上の影響を計算したあとにするとしていて、対応を疑問視する声が出ています。

東京 港区に本社がある「ＫＹＢ」と「カヤバシステムマシナリー」は、平成12年３月からことし９月にかけて販売したダンパーで、検査データを改ざんしていました。

改ざんを行っていたのと同じ型式のダンパーは３万1000本余り販売され、このうち実際に改ざんが確認されたのはおよそ2500本余りで、およそ8300本余りでは確認作業が続いています。

ＫＹＢは、検査データが改ざんされたダンパーが設置された物件は、全国で1000件近くに上ると公表しましたが、個別の物件名については、所有者の許可が得られていないとして明らかにしていません。

ＫＹＢのダンパーが設置された建物の所有者などからは、改ざんされたダンパーが使われているかどうか、会社側に問い合わせが相次いでいますが、所有者への詳しい説明は、ダンパーによる構造上の影響を計算したあとにするとしていて、こうした対応を疑問視する声が出ています。

ＫＹＢは「個別の物件名は所有者の許可を得たうえで公表する方針に変わりはない」としたうえで、問い合わせが相次いでいることから、「今後の対応を検討している」としています。

ＫＹＢと子会社事業内容

東証１部に株式を上場する油圧機器大手のＫＹＢは、平成27年に「カヤバ工業」から社名を変更しました。

自動車向けに油圧で振動を抑える部品では世界のシェアが２位で、アメリカやヨーロッパをはじめ世界24か国に生産・販売、サービス拠点を展開しているということです。

このほか、鉄道車両や航空機でも油圧技術が採用されているということです。

また、建物の免震・制振のダンパーの製造を引き継いだ子会社の「カヤバシステムマシナリー」は、建物のダンパーでは国内トップシェアを持つということです。

建物用のダンパーは、東京駅やスカイツリーなど多くの公共施設や商業施設などに使われています。グループ企業を含めて従業員はおよそ１万4800人、ことし３月期の売上高は3920億円余りです。

データ改ざんされたダンパーとは

検査データの改ざんが行われていたのは、免震ダンパーと、制振ダンパーと呼ばれる装置です。

このうち免震ダンパーは、地下の層に建物を直接支える免震ゴムと合わせて設置され、また、制振ダンパーは建物の地上の柱やはりなどの部分に取り付けられます。

いずれもピストン状の機構になっていて、伸び縮みする際に内部に入っている油がクッションになり地震のエネルギーを吸収します。

クッションが硬すぎると地震の揺れを吸収できなかったり、取り付け部分が損傷したりするおそれがあります。

逆に柔らかすぎると建物の揺れが大きくなってしまうおそれなどがあります。

免震構造建物は全国で約9000棟

日本免震構造協会のホームページによりますと、平成28年末までに全国で建設された免震構造の建物は、戸建て住宅がおよそ4700棟、ビルなどがおよそ4300棟の合わせておよそ9000棟あるということです。

免震構造の建物は、昭和58年に国内で初めて建設され、平成７年の阪神・淡路大震災をきっかけに急増しました。

その後も、地震による被害が相次いだことから増え続け、特に、平成23年の東日本大震災以降は、防災の拠点となる自治体の庁舎のほか、消防署や警察署、大規模な病院でも採用されるケースが増えています。

専門家「利用者は冷静に対応を」

今回の問題について、建物に詳しい専門家は、免震や制振の信頼を損ねたとしてメーカーに対してはきちんとした対応を求める一方、こうした構造の建物は設計上の余裕があって直ちに危険はなく、利用者などは冷静に対応してほしいとしています。

地震による建物への影響に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は、問題となっているオイルダンパーは、ほかの製品に比べても性能が高いもので、公共施設など地震時に大きな被害を受けてはならない建物を中心に使用されていたと考えられるとしています。

そのうえで、「多くの人が安全と認識している免震や制振への信頼を損ねたという意味で影響は大きく、メーカーはきちんと対応すべきだ」と指摘しています。

一方で、建物の安全性について、免震や制振構造の建物は全体として余裕を持って設計されていて、問題のあるダンパーが一部に含まれていても直ちに危険があるわけではないとしています。

福和教授は「国の基準や顧客の求める性能に満たないダンパーが設置されていても、震度６強や７の揺れで建物が倒れることはなく、利用者などは必要以上に心配せず、冷静に対応してほしい」と話しています。

企業コンプライアンスに詳しい弁護士「説明が不十分」

企業のコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「現場にはこのくらいの性能で大丈夫だという一定のレベル感がある。それと実際の契約上の基準にかい離があると、数字をごまかしても納期に間に合わせようということが起きやすい。しかし、昔と今では社会の求めるレベルが違っている。そのことが現場に認識されておらず、企業全体にも浸透していないのではないか」と指摘しています。

一方で情報開示の在り方について「安全性に問題があるかどうかと改ざんの自体の問題が混同されがちなので、情報の出し方は難しい。改ざんによって安全上の問題が実質的にどれくらいあるのかが伝わっていないので、不安になっている。情報の出し方と同時に説明が不十分だったと思う」と話しています。




























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 出た！片山さつきに古巣の財務省への「口利き疑惑」！
出た！片山さつきに古巣の財務省への「口利き疑惑」！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_149.html
2018/10/17 21:08　半歩前へ

▼出た！片山さつきに古巣の財務省への「口利き疑惑」！

　やっぱり出た。あの女の不祥事。10月の改造内閣で、よだれを垂らして待ち望んだ「大臣さま」にしてもらった札付きの「目立ちたがり屋」の片山さつき（59）である。

　古巣の財務省への「口利き疑惑」が浮上した。

　「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

　製造業を営むXが初めて重い口を開いた。「南村に税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に１００万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

　X宛ての「書類送付状」では“口利き”の対価として、１００万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉
差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉
〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉
とあり、議員会館の住所が記載されている。そして書類の末尾にはこうあるのだ。

　〈着手金１００万円を至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

片山事務所は次のように回答した。
　「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村は15年5月に私設秘書を退職しています」

元特別国税調査官は疑問を呈する。
「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」

Xが語る。
　「私は税理士の南村に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村に頼む理由がありません」


元東京地検検事で弁護士の落合洋司が指摘する。
　「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」

詳しくはここをクリック
片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1017/bso_181017_4368016223.html









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 出た！片山さつきに古巣の財務省への「口利き疑惑」！ 赤かぶ
2. 赤かぶ[654] kNSCqYLU 2018年10月17日 22:18:34 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[68]








片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/9365
週刊文春 2018年10月25日号　文春オンライン

　10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。


片山さつき地方創生担当大臣　©共同通信社

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。

「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」


ベトナムでの会談。左端が南村氏（南村氏のSNSより）

「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。

　そして、書類の末尾には、こうあるのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

　片山事務所は次のように回答した。

「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」


初出張の鳥取で直撃　©文藝春秋

　元特別国税調査官は疑問を呈する。

「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」

　X氏が語る。

「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」

　元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。

「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」

　10月18日（木）発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。


《予告編》証拠文書入手！　あっせん利得処罰法違反の疑い　片山さつき大臣国税口利きで百万円









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/397.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜学会のいない選挙＞公明党・遠山清彦幹事長代理の演説に聴衆ゼロ　オール沖縄候補は1千人超（田中龍作ジャーナル）
【学会のいない選挙】公明党・遠山清彦幹事長代理の演説に聴衆ゼロ　オール沖縄候補は1千人超
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018975
2018年10月17日 21:30　田中龍作ジャーナル


聴衆なき街頭演説。いるのはマスコミだけ。それも３～4人だ。左から2番目が遠山清彦幹事長代理。＝17日午後4時30分頃、那覇市水道局前　撮影：田中龍作＝

　オール沖縄候補の圧勝と自公候補の惨敗に終わった県知事選挙よりも、さらに衝撃的な光景が県都那覇で展開された。

　きょう17日、自公維が推すオナガ政俊候補の応援に公明党沖縄方面本部長の遠山清彦幹事長代理が入った。公明党大幹部の一人である。遠山本部長は那覇市内の4ヵ所で街頭演説をした。「小禄のイオン前」「（国際通りと交わる）むつみ橋交差点」「水道局前」「安謝交差点」の4ヵ所である。

　田中は4ヵ所とも現場にベッタリ張り付いて取材した。4ヵ所とも聴衆はゼロ人だった。足を止める人もいない。公明党大幹部が訪れ、演説しているのにもかかわらずだ。

　理由は簡単である。創価学会が選挙から手を引いているからだ。10月11日付の拙ジャーナルで詳述しているので御一読頂きたい。

　田中は公明党の元幹部に携帯電話で事態を報せた。元幹部は「え！そんなことあるのか？」と驚き、「選挙になっていないなあ」と呆れた。


スーパーとモノレールの駅があり、人の流れは多いのだが、足を止める人はいなかった。街宣車上、左側が遠山幹事長代理。＝17日午後3時頃、イオン那覇店前　撮影：田中龍作＝

　自民党本部は那覇市長選挙を捨てたようだ。安倍官邸はきょう、沖縄県による辺野古の埋立て承認撤回に対抗する法的措置を取った。沖縄県が発した承認撤回の効力を失わせるための行政不服審査を国土交通省に請求したのである。21日にある那覇市長選挙の投票まであと５日待てばよいものを、急いだのだ。

　辺野古埋立てに反対する39万6千人の民意を踏みにじったのだから、自民党のオナガ政俊候補はますます不人気となるだろう。学会員の反発もさらに強まる。

　オール沖縄の城間みきこ候補の街頭演説は、自公候補とは真逆の光景だった。この日の夕方、県庁前であった街頭演説には1千人を超す聴衆が集まった。人数もさることながら熱気にも驚く。参加者の一人に「凄いですね」と水を向けると、「政府が辺野古にあんなこと（行政不服審査請求）するからよ」と足を運んだ理由を話してくれた。

　那覇市長選挙は県知事選同様、明らかに安倍政権と沖縄の戦いとなってきた。市が国を打ち負かせば、安倍暴政に対する防波堤がもう一つできる。


オール沖縄勢力が推す城間みきこ候補の街頭演説会場。後方の階段の上まで聴衆で埋め尽くされた。自公候補の街宣を見た直後だけに別世界のように思えた。＝17日午後6時頃、沖縄県庁前　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜学会のいない選挙＞公明党・遠山清彦幹事長代理の演説に聴衆ゼロ　オール沖縄候補は1千人超（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[655] kNSCqYLU 2018年10月17日 22:48:23 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[69]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/398.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 雲隠れの最中に「至急、昭恵の名を消してほしい」と安倍の秘書！ 　
雲隠れの最中に「至急、昭恵の名を消してほしい」と安倍の秘書！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_152.html
2018/10/17 22:19　半歩前へ

▼雲隠れの最中に「至急、昭恵の名を消してほしい」と安倍の秘書！

　森友事件に納得していない国民がいまだに８割を超えている。そうした中で事件の核心を突く近刊の「籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（籠池諄子・双葉社）が話題を呼んでいる。

　森友事件が最初に報道された直後の昨年２月下旬、当時の財務省理財局長、佐川宣寿から「１０日間ほど身を隠してほしい」と連絡があった。

　籠池夫妻が“雲隠れ”の最中の同２月２３日にはナント、安倍事務所の初村滝一郎秘書から籠池泰典に直接、電話が入った。

　「至急、名誉校長から昭恵夫人の名を消してほしい。こちらからすぐファックスを学園に送るので、ホームページから昭恵夫人の名前と写真を外してください」と、強い口調で言われた。

　昨年２月といえば、１７日に安倍晋三が国会で「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める」と答弁。この日が端緒となって財務官僚の“忖度”が始まり、公文書改ざんという重大問題につながったといわれている。

　安倍の答弁を聞いた佐川が「ヤバい」と直感し、関係者を通じて籠池の弁護士に“雲隠れ”を指示。その後、安倍の秘書までが昭恵の学園への関与を“削除”しようと試みたとしか読み取れない。

　しかも、秘書から電話があった前日の２２日には、官房長官の菅義偉が官邸に佐川らを呼び出し、国有地売却の経緯などについて説明させていた。

　このタイミングでなぜ、秘書が籠池に電話をかけたのか、安倍事務所に問い合わせたが締め切りまでに回答はなかった。（以上　日刊ゲンダイ）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 被災自治体が指摘 遅すぎる「補正予算」は中身もスカスカ（日刊ゲンダイ）
　


被災自治体が指摘 遅すぎる「補正予算」は中身もスカスカ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239588
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
　まだまだ復旧途上（広島県熊野町）／（Ｃ）共同通信社

　大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震……。今年は災害のアタリ年。１５日、安倍首相は「被災地の復旧・復興に全力を挙げる。（補正予算案を）臨時国会に速やかに提出したい」とか言って、今年発生した災害復旧に９４００億円規模の補正予算案を編成すると表明したが、あまりにも遅すぎる。中身もスカスカだ。

　臨時国会は今月２４日の召集予定だから、成立は早くても来月。２２７人が死亡した西日本豪雨（７月６日発生）から４カ月が経つ。災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災で発生から４２日後、東日本大震災で５２日後、安倍政権下の熊本地震では３３日後に成立している。これまで安倍政権が手当てしてきた予備費は緊急的な支出に過ぎない。

「予備費は翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪いところがある」（岡山県財政課）、「国が補正予算に動いてくれると地元は安心します」（北海道農政課）など被災自治体は国の補正予算を待っているのだ。

■特別交付税「配分減」の非情

　やっと出た補正予算案だが、中身はお寒い。広島県呉市の財政課長が指摘する。

「今回の９４００億円の補正予算は、被災自治体の具体的な復旧事業に対し、国が負担すべき補助金が増えたための措置に過ぎません。つまり国の義務的な支出なのです。多くの自治体が望んでいるのは、特別交付税の増額です」

　地方交付税は自治体固有の財源となり、使途は自治体に任されている。災害などの緊急時に国が被災自治体に配るのが特別交付税だが、交付税総額の６％の上限枠が設定されている。

「補正予算案を拝見すると、６％の上限は手をつけられていない。これだけ全国で災害が相次いだ年で、交付すべき自治体数が増えても、特別交付税の総額がそのままということは、被災自治体のおのおのの取り分が大幅に減ってしまうことになる。今年のような災害のアタリ年には、特別交付税の上限枠を外し、せめて“平年並み”だったらもらえたはずの金額を各自治体が受け取れるようにしてほしい」（前出の財政課長）

　遅すぎる上、中身は非情――。安倍首相は、「被災地ではいまだ多くの皆さんが大変な困難に直面している」と口にしながら、本気で寄り添う気などない。

　誰のおかげで被災者は困難に直面しているのか。野党は臨時国会で徹底追及すべきだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 慶大の集団強姦の構図はＴＢＳ山口敬之と同じ！　
慶大の集団強姦の構図はＴＢＳ山口敬之と同じ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_151.html
2018/10/17 21:55　半歩前へ

▼慶大の集団強姦の構図はＴＢＳ山口敬之と同じ！

　覚えているだろうか？２０１６年９月に起きた慶大生６人による集団強姦。その後、全員が不起訴となったが、届くコメントはすべて「納得できない」というものばかりだ。

　事件当時の慶大塾長は安倍晋三の取り巻き１人である清家篤。首相と近い関係者が係わる事件はなぜか、どれも不起訴。不公正な構図は「強姦魔・山口敬之（慶大卒）」のケースと同じだ。

　安倍は、自分のオトモダチは甘利明（慶大卒）に見られるように徹底して「保護」する。警察、検察、果ては裁判所まで巻き込んで仲間を守る。これが権力の私物化でなくて何だろう。

　被害者が慶応大学に訴えたところ予想外の返事が返ってきた。 「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」と大学側。怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」と突き返された。あり得ない！

　「週刊現代」の元編集長、元木昌彦が投稿したものを転載する。元木は「慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなる」と怒りに震えていた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　「ミス慶應」を企画・運営する慶應大学の公認学生団体「広告学研究会(以下広研)」が、塾長から「複数の未成年者が飲酒に及んだ」ことを理由に解散命令を受けたのは２０１６年10月4日だった。

　これは表向きの理由で、解散の本当の理由は「1年生女子の集団強姦」だったと、週刊文春と週刊新潮が告発。週刊文春でみてみよう。

今回事件を起こしたのは、神奈川県の葉山で海の家を運営する部門の学生たち。彼らは古い建物に毎年、夏になると寝泊まりし、朝方までタバコや酒を飲み、どんちゃん騒ぎしていたという。

海の家の解体作業のために男6人でそこへ行ったのだが、そのうち2人がよく知る慶應大1年生のA子さん（当時18歳）を誘って連れてきた。夜8時を回った頃から集会場の2階で飲み会が始まった。最初の乾杯はショットグラスになみなみと注がれたテキーラ。

＜「それからどんどん飲まされました。『A子が飲むゲーム』というコールで五杯連続くらいで飲まされて、無理矢理口にまで持っていかれたりもありました」（A子さん）＞

連中の底意は見え見えだが、それに気づかなかったのか、とうとうA子さんは意識を失ってしまう。気がついたときは服を脱がされ、男たちに囲まれていた。
＜「抵抗しましたが、力ずくで･･･一人に手を押さえつけられて、二人に暴行されました。写真や動画も撮られていました」(同)＞

次の日、男たちの隙を見て逃げ出したA子さんは、気持ち悪くなって駅の救護室に駆け込み、病院へ搬送された。病院から母親に連絡し、警察に被害届を出したという。

　驚くのは週刊文春の記者に対して、広研所属の学生が「みんなで酒を飲み始めて、夜の十時頃、アレが始まったんっすよ。写真見ます？ マジ、ヤバイっすよ。芸術作品っすよ」と笑いながら数枚の写メを見せたというのである。

＜畳敷きの殺風景な部屋。そこに全裸で横たわる一人の女性がいる。その女性に男が覆いかぶさり、別の男は彼女の顔に性器を押し付けている。他の写真では、仰向けになった女性の横で性器を剥き出しにしたまま満面の笑みでガッツポーズをとる男。女性の表情はうつろだ＞（週刊文春)

　暴行に及んだのはともに19歳の理工学部の1年生だという。しかもその場にいた1人が、そいつの友だちにケータイで実況中継していたというのだから、開いた口がふさがらない。

週刊新潮によると、娘から事情を聞いた母親が大学の学生部の人間に事情を話し、娘さんから話を聞きたいというので行かせた後、学生部の担当者から母親に電話がかかってきて、こういったという。

＜「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」

怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」といわれたという＞

塾長らはこの事件のことを知りながら、未成年の飲酒ということに矮小化して「隠蔽」しようとしたといわれても仕方あるまい。

　学生がバカなら教職員も塾長もバカ。慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなるはずだ。













関連記事
これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！　不起訴で批判殺到！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/528.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 大炎上のフジ「タイキョの瞬間！」 問題点を弁護士に聞く（日刊ゲンダイ）
　


大炎上のフジ「タイキョの瞬間！」 問題点を弁護士に聞く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/239564
2018/10/16　日刊ゲンダイ

　
　東京の入国管理局前で外国人の長期収容に抗議する人たち（Ｃ）共同通信社

　あまりに排外的ではないか――。制作姿勢への疑問や不満が噴出する番組が６日、放送された。フジテレビ系「タイキョの瞬間！密着２４時～出て行ってもらいます！」と題した２時間の特番である。放送直後からＳＮＳなどで炎上騒ぎとなり、外国人問題に取り組む弁護士ら２５人が連名で番組を制作したフジテレビに対し意見書を送ったことも明らかになった。同意見書は放送３日後には発送されており、いかに良識に欠け、問題の多い番組であったかがわかる。

　同番組は「一定のファンがいて、放送すれば確実に視聴率が取れる」（某民放ディレクター）といわれるテレビ業界では鉄板の潜入密着モノだ。強制退去をテーマに、不法占拠を取り締まる国交省の地方整備局や、民間業者が家賃滞納者に迫る現場に密着。なかでも非難ゴウゴウとなったのは、東京入国管理局の通称「入管Ｇメン」に関するシーンであった。

　タレコミを受け、不法就労の疑いのある外国人が滞在するアパートや勤務先の工場に張り込んだ入管Ｇメンが在留カードの提示を求め、不法就労を確認すると拘束するシーンが複数回流れた。前出の意見書には、外国人の拘束には入管の主任審査官が発付した収容令書、住まいへの立ち入りには裁判所が交付した許可状の必要性が説かれており、調査方法に対し疑問を呈している。というのも、収容令書等を提示する映像が映し出されなかったからだ。いうなれば、刑事ドラマなら捜査令状、水戸黄門なら印籠を出す見せ場だけに、割愛するのは不自然と捉えられても致し方ない。

■「外国人の人権、名誉感情を著しく傷つける」

　意見書を提出した弁護士メンバーである浦城知子氏は改めてこう指摘する。

「番組編集上、収容令書等を提示するシーンはカットされた可能性もありますが、一連の流れを見る限りその可能性は極めて低い。結果的に超過滞在者や不法就労者が含まれていたとはいえ、番組で流れた調査方法は強引かつ適法性が問われ、人権、名誉感情を著しく傷つけるもの。日本に滞在する全ての外国人の平穏な生活をも脅かすことにつながりかねず、放送倫理上重大な問題があったと考えられます」

　収容施設を紹介するシーンにも、違和感を持った視聴者は少なくなかった。施設では多人種多宗教に対応できるよう９０通りの料理が用意できる、刑務所とは異なり食事と夜間以外は自由行動、訪問診療の充実などと説明ＶＴＲとテロップが流れたが、これについて放送ジャーナリストの小田桐誠氏は、「密着なのかはたまた癒着なのか、入管のＰＲ番組やプロパガンダなどと指摘されても無理はない」と、問題点をこう指摘する。

「取材協力者の主張をうのみにするのではなく、多様性を説くのなら外国人の言葉や文化、習慣、法制度の違いを掘り下げる視点が欲しかった。昨今取り沙汰されている取材に対する足腰の弱さを象徴するかのようでした」

　入国管理局は来年４月、外局の「庁」への格上げが発表されている。フジ以外にも、今月１０日にテレビ東京系で「密着！ガサ入れ」と題した特番、先月にはＴＢＳ系「ビビット」で入管Ｇメンに密着する特集が組まれていた。こうした内容の番組が増えている背景には「世間に庁へと変わる認知度を深めたいという入管側の思惑もあるのでは。今年４月、入管施設でインド人男性の自殺が明らかとなりましたが、近年、入管施設での処遇が問題となっています。そういった現状には一切触れていないのは、公平性に欠いた内容と言わざるを得ません」（前出の浦城弁護士）。

　公共性が大前提の放送局が当局に都合のいいプロパガンダに利用されるのは大問題。差別や偏見を助長し、排斥運動に加担していると受け止められても仕方がない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 面従腹背は、悲哀か救いか（澤藤統一郎の憲法日記）
面従腹背は、悲哀か救いか
http://article9.jp/wordpress/?p=11303
2018年10月17日　澤藤統一郎の憲法日記


文部科学省の新事務次官に同省の藤原誠官房長が就任した。昨日（１０月１６日）藤原新次官は、職員向けのあいさつで「文科省の組織文化の形成過程をきちんと検証していかなければならない」と述べ、「面従腹背はやめましょう」と呼びかけたという。

これだけの報道なら分からんでもない。しかし、新次官が述べた「面従腹背やめましょう」の具体的内容が問題だ。
（１）仕事で議論すべきときは議論する
（２）大臣をはじめ上司が決めたことには従う
（３）いったん決めた後は議論のプロセスをむやみに外に漏らさない
の３つだという。いったい何だ、それは。

そもそも、ツラ（面）とハラ（腹）とは、違うぞなもし。ツラ（面）は世の中と向き合ってるとに、ハラ（腹）は自分自身と向き合っちょる。そやけん、ツラ（面）は世の中に合わせんばならんとに、ハラ（腹）までツラ（面）とおんなじにしたらば、自分ちゅうもんがないようになるぞなもし。次官はそこまで求めとるごつやね。

べらぼうめ、ツラ（面）とハラ（腹）とが違ってたまるか。ツラ（面）とハラ（腹）とを別々になんぞという芸当ができるのはろくろくッ首くらいのもんだろう。面従腹背やめましょうは、あったりまえのことだろう。

いんや、面従せにゃならんが宮仕えのつらいところ。世のしがらみはどもこもならん。せめて自分の腹のうちだけは自分のものにとっておこうということぞなもし。

なもしも菜飯もあるか。面従なんぞするから、腹背しなきゃならなくなる。最初から、面従よせばよい。まず、ハラ（腹）をきめる。決めたとおりのツラ（面）をしてればよいだけのことじゃないか。

それでも、「上司が決めたことには従え」ぞなもし。次官だって、「大臣の決めたことには従え」やし、その大臣も「総理の決めたことには従え」「上の上の考えを忖度しろ」ということぞな。

ウーン。「顔で笑って腹で泣く」。ほんに男はつらいよってことか。

いんや、「顔で笑って腹で泣く」のは面従腹背。そんなこつは許さんちゅうのが、「面従腹背やめましょう」ということぞなもし。

（2018年10月17日）


関連記事
また“官邸のご意向”…加計問題のキーマンが文科次官に就任（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/386.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 森友事件・籠池諄子「安倍晋三総理は道楽息子にすぎません」“300日獄中記”独占公開（日刊大衆）
森友事件・籠池諄子「安倍晋三総理は道楽息子にすぎません」“300日獄中記”独占公開
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12205-104917/
2018年10月15日 05時00分 日刊大衆

　　　
　　　　日刊大衆

　大阪拘置所から拘禁３００日の間に出した手紙は４００通。森友事件で注目を集めた籠池諄子氏（６１）の獄中記『許せないを許してみる　籠池のおかん「３００日」本音獄中記』（双葉社）が１０月１７日より発売される。

「接見禁止措置がついており、肉親と会うこともできないため、独房で自らの心の叫びを文字にして弁護士さん宛てに送り続けました。その手紙の一部をこのたび、『獄中記』として一冊にまとめることにしたんです」

　本誌の直撃に諄子氏は、そう語った。発売前の同書の内容を独占公開する――。

　森友学園騒動では、安倍首相は「私や妻が関係していたならば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」（１７年２月１７日。衆院予算委員会）と答弁した。これについて、諄子氏は次のように綴っている。〈菅（義偉）さんは会見で「この問題を大きくしたのは政策議論に集中しない野党と些末なことを書き立てるメディアのせいだ」とことあるごとに主張した。違う、違う。この話題を必要以上に大きくしたのは、ほかならぬ安倍さんご本人。理財局の佐川局長の答弁がウソであったことも、露呈している。ここまで政府関係者がウソにウソを重ね、誠実な答弁ができない立場に追い込まれたのも首相の答弁のせい。〉（同書・１７年１０月４日の手紙「人目にさらされ続けた８ヶ月」より抜粋。以下同）

　安倍首相の総裁３選を経て、この９月に誕生した第４次安倍改造内閣。夫妻は、どんな思いで見ているのか。

泰典（以下＝泰）「閣僚名簿を見たけど、やっぱりお友達ばっかりですね。自分に刃向かわない人ばかり囲っている。後継者は加藤（勝信）総務会長や稲田（朋美）副幹事長ですか？　他におらんのですかね？」

諄子（以下＝諄）「稲田さんは、ご夫婦で昔からよう知ってます。獄中記でも結構書いたけど、あの方はホンマ、国家観がない人です」

泰「拉致の担当大臣を（菅）官房長官に兼任させるなんて、もってのほか。安倍さんは“拉致問題が一丁目一番地”なんて言ってますけど、網走番外地に放り出したようなものです。解決する自信がないんでしょうね」

諄「だいたいトランプさんの自宅でご飯を食べたり、別荘へ行ってゴルフなんかするから舐められてしまう。日本の総理大臣としての気迫と矜持がないんですよ」

泰「そうそう。安倍さんは今までの総理と全然違います。一線を越えてしまっているのに自分自身、よう分かっていません」

諄「この前、袋のお菓子を買うたら、見た目の３分の１しか中身が入ってなかったんですよ。安倍さんの“見せかけ政治”が小売業者にまで広がっている。見た目は一緒でも中身はスカスカ。これは大変なことですよ」

泰「困ったら、すぐに国難、国難言うだけですしな」

諄「今年の９月に（自民党総裁選挙で）安倍さんの演説を聞くため上京して秋葉原へ行ったんやけど、前方は地方から動員した党員ばかり。“あんな人たち”を遠ざける魂胆が丸見えでした。後ろのほうにいる人を自民党の旗で邪魔して、見えません。それで女の人が叫んだら集団で罵声を浴びせるとか、首相関係者のやることちゃうと思います」

泰「石破（茂）さんの演説はよかったですよ。でも、安倍さんのは何もかも一方的やったけど……」

諄「いつも気になるんやけど、被災地に行くときの安倍さんの作業服もキレイすぎです。“あんたら、作業したことないやろ。そんなら体裁だけ繕わず、寝袋買って現地で寝てみなさい”と言いたいですわぁ」








































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 小沢一郎が再び政権奪還へ動く「怒り心頭」小泉親子との共闘（週刊実話）　
小沢一郎が再び政権奪還へ動く「怒り心頭」小泉親子との共闘
https://wjn.jp/article/detail/5907040/
週刊実話　2018年10月25日号


　　　
　　　小沢一郎代表

　自由党の小沢一郎代表が沖縄県知事選での支援候補・玉城デニー氏の圧勝を受け「2019年は政権奪還年」を宣言、急ピッチで動き出した――。

　小沢氏が政権奪還を確信する最大の拠り所を小沢シンパがこう断言する。

「沖縄で野党が足並みを揃え知事選に勝ったのが大きい。だが、もう一つ安倍政権の大打撃は小泉元首相父子(純一郎、進次郎)が安倍打倒に動き出す気配が濃厚なこと。もはや安倍政権が東京オリンピックの担当政権になるのは無理」

　ここまで自信を深めている小沢氏や周辺には、政権奪還までの道筋として何が見えているのか。

　沖縄知事選前、ある政治部記者がこう指摘していた。

「小沢氏の青写真は玉城氏が勝ち、安倍首相の総裁3選が決まっていることが最高のシナリオ。安倍首相で参院選は勝てるのかという空気が強くなるため。その時、剛腕小沢が息を吹き返し復活する目が出てくる」

　今や、その指摘が現実となりつつある。安倍首相は先の総裁選で3選を果たした。しかし、圧勝だったはずの総裁選での地方票は、安倍陣営が徹底して票獲得に檄を飛ばしたものの、対抗馬の石破茂元幹事長が45％も確保した。自民党関係者が懸念する。

「国政選挙に近いのは総裁選の地方票です。開票前の地方票は安倍7割という強気な声もあったほど。しかし、蓋を開けてみれば大接戦。加えて、党の総力を挙げて戦った沖縄県知事選では8万票の差を付けられ敗北。いみじくも、日本中に安倍政権への不満がマグマのように溜まっていることが証明されたわけです。安倍政権には敗走4点セットが揃いつつある」

　その4点セットとは、①森友・加計学園疑惑に対する国民の不信感②アベノミクスが地方に恩恵を与えていない不満、ここに安倍政権がゴリ押ししている③憲法改正、そして国政選挙を睨み2度延期した④消費税10％アップが加わる。

　これら4つの問題が一気に爆発すれば、沖縄県知事選で巻き起こった「風」が全国規模となり、参院選勝利へと導く――と小沢氏は見ているのだ。さらに、同氏を強気にさせているのが自民党人気の源泉である小泉父子の反乱機運。

「原発をめぐり反目していた安倍首相と小泉元首相は、今夏に安倍首相の別荘地でゴルフ会談した。息子の進次郎氏が総裁選で反旗を翻すと地方票が石破氏に大量に流れる危険があった。それを阻止するための密談と噂された。安倍首相は進次郎氏の閣僚級ポストへの起用を密約したから、進次郎氏は総裁選で協力、進次郎氏は地方投票が終わるまで沈黙し、支持候補の明言を避けた。それで安倍首相の地方票55％確保につながったのです」(政界事情通)

★野党統一候補擁立プラスα

　安倍首相には、密約の裏切り情報が飛び交う。

「組閣で進次郎氏の入閣はおろか、官房副長官、副大臣、政務官、党筆頭副幹事長続投もなし。対外的には進次郎氏が党厚生労働部会長を望んだため固辞したといわれているが、それはフェイクニュースと指摘されている。安倍首相は返す刀で元東京地検特捜部のヤメ検、山下貴司・法務政務官を法務大臣に大抜擢した。山下氏は進次郎グループの幹部であると同時に石破派きっての将来のホープ。ここに安倍首相は手を突っ込み一本釣りに成功した。進次郎グループと石破派両方の壊滅策を謀ったと、もっぱらですよ」(同)

　当然、怒り心頭になるのは小泉元首相だろう。

「小泉元首相は周辺に『進次郎が最終的に石破支持を打ち出したことに安倍は裏切りと言っているが、党員投票終了まで沈黙を守って助けている。それでも裏切った。許せない。安倍政権をぶっ潰す』と息巻いている」(石破派関係者)

　進次郎氏も同様だ。周辺に「こうなったら自民党内で若手や石破氏らと手を組み、本当に風通しのいい、世界に類のない自民党にする。内側から変える」と漏らしているという。

「来年の参院選の勝敗を左右するのは全国で32ある1人区。ここに野党統一候補を立てたとして、2017年総選挙の野党得票数を当てはめると、17選挙区で勝てると分析する人もいる。'14年、'17年総選挙での比例代表の自公得票率は47％と46％、オール野党は53％、54％で与党を上回っている。でも、野党が足並みを揃えなかった2回の総選挙で自公は3分の2議席を取り圧勝した」(野党関係者)

　小沢氏側近は言う。

「小沢氏は野党統一候補擁立だけでは、自公に勝てないと読む。小沢氏は党事情、安全保障問題など各政党間の主張を棚上げし、沖縄のような米軍基地辺野古移設反対と分かりやすい大共通テーマが必要と考える。例えば、改憲反対、日本の農業壊滅を狙うTAG(日米物品貿易協定)反対、反原発などシンプルで国民にドーンと響くテーマに絞る。そして、選挙のためだけの届け出政党を作るのです」

　小沢氏も小泉元首相との共闘を強める意を強くしているという。

「反原発の小泉元首相は安倍打倒に舵を切った。進次郎氏もしかりで党内で反安倍で動く。公認で揺さぶられたら、そんな自民党を飛び出す覚悟もあるとほのめかす。引退した貴乃花親方の心境と一緒ですよ。安倍首相は3月までに改憲の国会発議を進める意向だが、改憲に慎重な公明、創価学会がどう出るか。いずれにしても、小沢氏の最終戦争になる」(同)

　壊し屋の“小沢・小泉”の本領発揮だ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中身ない会見を繰り返す「加計学園」の梯子がなかなか外されぬ訳　　新恭（まぐまぐニュース）
中身ない会見を繰り返す「加計学園」の梯子がなかなか外されぬ訳
https://www.mag2.com/p/news/372980
2018.10.16　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




10月7日に会見を開いた加計学園理事長。補助金予算を握る「愛媛県へ虚偽報告疑惑の釈明」が期待される中今度こそ説明責任は果たされたのでしょうか。以前より「モリカケ問題」を追及し続けている元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、今回の会見も「逃げ」の姿勢が目立ち、愛媛県の会見要請文書までを狡猾に利用する異様さを指摘し、深層究明に挑んでいます。

愛媛県の説明要請決議を歪曲利用した加計理事長会見

言葉をどんなに取り繕っても映像はごまかせない。7日、今治市の岡山理科大獣医学部。このキャンパスでようやく記者会見した加計学園理事長、加計孝太郎氏は「説明」ではなく「逃げ」に終始した。

愛媛県議会が7月11日に決議した同学園への説明要請に応じた会見だという。県からの補助金を断たれたら、ただでさえ経営難の学園が立ちゆかない。

今年6月、岡山の記者クラブだけに声をかけた、たった25分の「やりましたよ」会見を唯一の例外として、徹底的に報道陣から逃げまわってきた加計理事長。安倍首相をして「腹心の友」と言わしめたその人の心を動揺させたのは、補助金予算を握る愛媛県の強い姿勢だった。

県議会の決議文にはこう書いてある。


加計学園から県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未だに混迷した状況が続いていることは誠に残念である。…学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切であり、将来にわたり透明性のある組織風土を構築することが必要不可欠である。


問題にしているのは「県への虚偽報告」を中心とした疑惑に学園が説明を尽くしていないという点だ。

「県への虚偽報告」を簡単におさらいしておこう。

愛媛県が今年5月に参議院に提出した文書には、2015年2月25日に加計孝太郎理事長が安倍首相と面談したさい、獣医学部新設計画を説明、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたことが記されていた。昨年1月20日まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったとする安倍首相の答弁と食い違う。

この報告をした学園の渡辺良人事務局長（学園常務理事）は、理事長と首相の面談は自分の作り話であったとして愛媛県に謝罪した。

６月に初めて会見したさい、加計理事長は、渡辺氏がウソをついたとは言わず、「ことを先に進めようとしたようだ」と、ごまかした。そして安倍首相との会談については「3年前のことなので記憶にもないし、記録にもない」と曖昧な否定の仕方をした。

これでは疑念が晴れたとは言えず、愛媛県民からの批判も強まったため、県議会が動いたのだ。

県議会の要請決議に応じて記者会見を開かざるを得なくなった加計理事長は当然、どう切り抜けるかを考えただろう。

ヒントとなるのは親友、安倍晋三首相の国会における流儀ではなかったか。すなわち論点のすり替えと、質問時間の強奪・時間切れ、そして、当事者を質疑の場に出さない戦法である。

論点ずらしについては、決議文の最後に記された以下の要請を利用した。


１．対外的な説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること。


この要請のもととなったのは「県への虚偽報告」などに関しいまだ晴れない疑惑だが、学園側はそこを完全に無視し、最初の30分を費やして、コンプライアンスとガバナンスについての「今後の方針」を説明した。

だが、コンプライアンス推進室を学園に設けたことや、近々コンプライアンス委員会を発足させるというだけで、時間をかけた割には具体的な内容に乏しい。

記者会見は獣医学関係の専門家によるシンポジウムの開催中に行われ、シンポジウム参加を理由に、1時間20分ていどに時間が制限された。そのため、記者の質問時間は50分ていど。大勢の報道陣がつめかけた注目の会見であり、これではとても時間が足りない。

しかも、虚偽報告の当事者である常務理事、渡辺良人氏については「処分中であるため」（加計理事長）という奇妙な理屈で出席させなかった。

県議会が求めた「対外的な説明責任」を果たそうと思えば、事情を最もよく知る人物を会見に出席させ、我田引水の説明は最小限にとどめたうえで、時間の制限をつけずに記者の質問を受けるべきである。最初から「逃げ」ねらいの会見にしか見えない。

会見の初めに加計理事長があいさつし、学園側の説明が終わると、ようやく記者とのやりとりが始まった。

そのなかで、記者側の質問が集中したのは当然のことながら、愛媛県への「虚偽報告」の件である。

加計理事長との面談で安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語った。その話を渡辺氏から愛媛県や今治市の担当者が聞き、本気になった。

そこから県、市の巨額補助金拠出を前提とした計画が進んでいったことを考えると、その話が実はウソだったと言って済ませられるわけはない。

詐欺的な違法性さえ疑われる重大な問題ではないのか。そういう観点からの質問に対し、加計理事長はこう答えた。

「県と市は半分、あきらめムードだったらしい。このままではこの話はダメになると本人（渡辺氏）は思った。だから、それを前に進めようとしたと聞いています」

前に進めるためだったら、架空の話をでっち上げて自治体を騙し、巨額の税金を注ぎ込ませてもいいというのだろうか。

加計理事長はワンマンで知られている。もし渡辺氏が虚偽報告をしたとすれば、加計理事長の指示によると考えるのが自然だ。

「全部任せていたので私は分からない」と言い張る加計理事長は絶えず、同席した学園職員や司会者のほうを向いて目配せし、助け船を出させた。

愛媛県の文書によると、渡辺氏が県訪問のアポイントをとってきた際の趣旨は、加計理事長と安倍首相が獣医学部新設について面談した件について報告したいということだった。

だから会見で、最初から虚偽報告をするつもりだったのかという質問が相次いだのは当然だ。

加計理事長は「県と市が手を引くかもしれないという危機感のなかから前へ進めるため…」と同じ発言を繰り返してまともに答えず、岡山理科大の上田事務局長はしどろもどろに、こう語った。

「前から考えていたのではなく、その場でふと思いついたと聞いております」。

通常、大学の幹部職員がそこまでして大ウソをつくとは考えにくい。おそらく、安倍首相と加計理事長の2015年2月の会談はあったのだろう。そのさい、柳瀬秘書官が同席し、国家戦略特区に申請する方針が決まったと思われる。

柳瀬氏は加計学園と3回、接触したと証言しているが、これについても加計理事長は「存じあげません」のひと言。上田事務局長も、渡辺氏がどのような経緯で柳瀬秘書官と知り合い、いつ、どのような目的で会ったのかなど、肝心なところは「本人でないので…」とごまかした。

それならなぜ渡辺氏を出席させないのか。そう問われても、加計理事長は「処分中だから」と、理由にならない理由をこじつける。事実を隠蔽する意図があるとしか思えない。

実際には、安倍首相と携帯ホットラインをむすぶ加計理事長の命令により、渡辺氏が動いていただけではないのだろうか。

おまけに、加計理事長が肝心の愛媛県文書を読んでいないと言い出したため、「何のための会見か」と記者の間から声が上がった。「渡辺氏を呼んで再度、会見をするべきだ」という指摘に対しては、「県や市と協議したい」と、またしても「逃げ」を打った。

最後には、学園側が「みなさんは2015年2月25日の面談のことを質問されるが、我々は県や市と協力してコンプライアンスや地域貢献をどう実行していくかの発表をするつもりで記者会見を開いた。たがいの認識が違っている」と開き直る始末だった。

「県民、市民の血税による補助金を受ける立場として、コンプライアンスを確立し、ガラス張りの運営につとめる」と加計理事長は語った。しかし、この日の会見を見る限り、本気で取り組む姿勢は微塵も感じられない。

コンプライアンスという言葉すら空疎に響くお粗末な経営陣が、国際水準の教育・研究を標榜しても、白けた気分にさせられるだけだ。

image by: Wikimedia Commons

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 次々、日本に難題を押し付ける阿漕なトランプ！　
次々、日本に難題を押し付ける阿漕なトランプ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_154.html
2018/10/18 00:21　半歩前へ

▼次々、日本に難題を押し付ける阿漕なトランプ！

　だから言わないことではない。トランプは不動産屋のオヤジだ。政治家ではない。阿漕なことも平気でやる。相手が弱いと思ったら徹底的に追い込み、搾り尽そうとする。人間の生き血を吸う毒虫と同じだ。

　安倍晋三に任せては日本が危ない。トランプにやられっぱなしではないか。もちろんプーチンにも政治的にボコボコにされている。安倍の力量では無理だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日（米東部時間）、日本との貿易交渉入りを議会に通知した文書で、自動車や農産品に加えて物品以外の「サービス」を重要分野に挙げた。

　物の関税だけでなくビジネスを妨げる「非関税障壁」の撤廃でも攻勢をかける意図がある。明記はしなかったが、包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現を狙う構えを色濃く映し出した。

　当面は関税交渉に限るとした日本政府の説明との違いは鮮明だ。農産品関税の引き下げ要求に続き、郵便や金融といった日本の規制見直しを迫る市場開放圧力が強まりかねず、対米交渉の展望は険しさを増した。　　（以上　共同通信）



米、対日貿易交渉を議会に通知　19年1月にも開始
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36577750X11C18A0000000/
2018/10/17 6:05　日経新聞


USTRのライトハイザー代表=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。米貿易関連法では交渉開始の90日前までに議会に通知する決まりで、早ければ2019年1月にも協議が始まる見通し。日米両政府は今後、自動車や農産品を中心に具体的な交渉項目を詰めたうえで正式に交渉を始める予定だ。【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。米貿易関連法では交渉開始の90日前までに議会に通知する決まりで、早ければ2019年1月にも協議が始まる見通し。日米両政府は今後、自動車や農産品を中心に具体的な交渉項目を詰めたうえで正式に交渉を始める予定だ。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が上下両院の共和、民主両党幹部に書面で「日米貿易協定に関する交渉を始める意思」を通知した。大統領貿易促進権限（TPA）法に基づく措置で、議会と協議したうえで交渉開始の30日前までに目的の詳細を公表する。

通知文では、交渉を始める理由に関して「自動車や農産品、サービスといった重要分野で関税や非関税障壁の困難に直面しており、日米の慢性的な貿易不均衡をもたらしている」と指摘。関税と非関税障壁の両方の削減に取り組むと説明した。

日米両政府は9月下旬の首脳会談で貿易交渉入りで合意した。日本は農産品は過去の経済連携協定（EPA）で約束した内容が最大限との立場を伝え、交渉中は米政権が検討する自動車の追加関税を見送ることを確認した。日本政府は今回の貿易協定を「物品貿易協定（TAG）」と呼ぶ。

USTRはあわせて欧州連合（EU）、英国との貿易交渉も始めると通知した。EUとは自動車を除く工業製品の関税引き下げ交渉を始めることで合意済みだ。英国とは同国のEU離脱後に新たな貿易協定の交渉に入る。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/407.html

[国際24] 「記者は生きたまま切断」　英メディア 音声記録報じる　FNN　 赤かぶ
3. 赤かぶ[656] kNSCqYLU 2018年10月18日 01:49:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[70]

尋問なし、殴打、薬物投与＝「生きたまま切断」か－サウジ殺害疑惑
http://www.afpbb.com/articles/-/3193669?cx_part=latest
2018年10月17日 21:10　発信地：サウジアラビア 　時事通信

【10月17日 時事通信社】トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が消息を絶った事件で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、カショギ氏は総領事館に入って数分内で、尋問なしに殴られ、薬物を投与された後に殺害され、切断されたと報じた。

　また、英国の中東ニュース専門サイト「ミドルイーストアイ」はトルコ筋の話として、カショギ氏が生きたまま切断、殺害されたと伝えた。サウジ側は「尋問中に誤って死亡した」と認める準備をしているとみられているが、報道が事実なら計画的な殺人となり、サウジへの批判が一段と強まりそうだ。

　ウォール紙は、カショギ氏が殺害されたとみられる際の録音内容を報道。それによると、同氏はサウジのオタイビ駐イスタンブール総領事立ち会いの下、殺害された。遺体はこの日サウジから駆け付けた法医学者が切断。法医学者は切断している間、現場に居合わせた人々に音楽を聴くよう促していたとされる。

　総領事は外交特権で保護される総領事館が異例の捜索を受けた後の16日、トルコを出国したことが判明している。疑惑の現場にいた疑いが強まり、捜査当局の聴取を逃れるため帰国した可能性がある。

　ウォール紙によれば、トルコ当局が録音内容をどのように入手したかは不明。殺害を主張するトルコ側の見方を裏付けるため、米国やサウジとも音声を共有しているという。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/305.html#c3
[国際24] サウジと米国で展開される民主主義と無縁の権力抗争（その２）（櫻井ジャーナル）
サウジと米国で展開される民主主義と無縁の権力抗争（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810170001/
2018.10.17　櫻井ジャーナル


　​アル・カイダはＣＩＡが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと故ロビン・クック元英外相は指摘したが、これは正しい。アル・カイダはアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語として使われているのだ。この傭兵システムを１９７０年代の終盤に作り上げたのがジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーである。

　アフガニスタン後、アル・カイダ系武装集団は旧ユーゴスラビアで活動、１９９８年８月にケニアのナイロビとタンザニアのダル・エス・サラームのアメリカ大使館を爆破したとされている。これを口実としてアメリカのビル・クリントン政権はタリバン政権が支配するアフガニスタンをスーダンとともに巡航ミサイルで攻撃。タリバン政権はアメリカとパキスタンが作り上げたのだが、ＴＡＰＩパイプラインの敷設計画を巡ってアメリカ政府とタリバン政権は１９９６年から対立していた。

　アル・カイダの名前を知る人が増える出来事が２００１年９月１１日に引き起こされた。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は詳しい調査をする前にアル・カイダが実行したと断定、アフガニスタンを攻撃し、２００３年にはアル・カイダ系武装集団と敵対関係にあったイラクを先制攻撃した。

　ブッシュ・ジュニア大統領はネオコンに担がれていたが、このネオコンの中心グループに所属するポール・ウォルフォウィッツは１９９１年の夏頃、イラク、シリア、イランを殲滅すると発言していた。当時、ウォルフォウィッツは国防次官。１９９１年１２月にソ連が消滅、翌年の２月にウォルフォウィッツたちは国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制覇計画を作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。（３月​​、１０月​​）

　バラク・オバマ大統領はムスリム同胞団を中心にした蜂起で体制を倒すため、２０１０年８月にＰＳＤ-１１を出す。ムスリム同胞団を中心にした蜂起で体制を倒すという内容で、翌年の春からリビアとシリアで作戦は始動した。シリアは１９９１年にネオコンが公言していたターゲット国。リビアのムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるため、ドル支配から脱出しようと目論んでいた。

　リビアのカダフィ体制は２０１１年１０月に崩壊するが、そのときにアル・カイダ系武装集団とＮＡＴＯ軍の連携が明白になった。その武装集団の傭兵たちはシリアへ移動していくが、その拠点がベンガジにあるアメリカ領事館。カダフィが惨殺された直後、ベンガジの建物にアル・カイダの旗が掲げられた。（​ユーチューブ、デイリー・メイル紙）

　２０１２年９月１１日にベンガジの領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使が殺されている。大使はその前日に領事館でＣＩＡの工作責任者と会談していた。当時、ＣＩＡの長官を務めていた人物はネオコンのデイビッド・ペトレイアスで、国務長官はヒラリー・クリントンだ。オバマ政権はムスリム同胞団との関係が深かったと見られているが、それに反発したサラフィ主義者のグループが襲ったとも噂されている。

　この襲撃の前月、つまり２０１２年８月にアメリカ軍の情報機関​​ＤＩＡはホワイトハウスへシリアに関する報告書​を出している。シリア政府軍と戦っている武装集団の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のＡＱＩ（ＤＩＡはアル・ヌスラと実態は同じだとしているが、これは正しい）であり、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないとしていた。

　東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるともＤＩＡは警告、これは２０１４年にダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）という形で現実になるが、報告書が作成された当時のＤＩＡ局長がマイケル・フリン中将だ。

　ダーイッシュは２０１４年１月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧した。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その後継を撮影した写真が世界規模で流れているが、その際、アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはず。ところが反応していない。オバマ政権はイラクやシリアでの作戦にダーイッシュを組み込んでいたと見られているのだが、この武装集団とアメリカとの関係はアメリカの軍人や政治家も口にしている。

　例えば、アメリカ空軍の​トーマス・マッキナニー​中将は２０１４年９月、アメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語り、​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、１０月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語っている。２０１５年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べた。

　そして２０１５年８月、​マイケル・フリン元ＤＩＡ局長​はアル・ジャジーラの番組へ出演した際、ダーイッシュの出現を見通していたにもかかわらず阻止しなかった責任を問われ、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目だと答えている。つまり、オバマ政権の「穏健派支援」がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

　一時期、ダーイッシュなど武装勢力はシリア政府軍を圧倒、シリアはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が支配するカルト国家になりそうな雰囲気だった。２０１５年２月に国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、また統合参謀本部議長が同年９月にマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代になるが、いずれも戦争に消極的な人物から好戦的と見られる人物へのバトンタッチだった。アメリカ軍の直接的な軍事介入も噂された。ロシア軍がシリア政府の要請でシリアへ軍事介入したのはこの年の９月３０日だ。

　この軍事介入で戦況は一変、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を名乗る傭兵は支配地域を急速に縮小させ、バシャール・アル・アサド体制を倒すというアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールなどの目論見は崩れる。

　現在、ユーフラテス川の北側はアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍が２０カ所以上に基地を建設して居座る姿勢を見せているが、同川の南側はイドリブなど一部を除いて政府軍が奪還に成功している。イドリブにはトルコを後ろ盾とする武装グループとアメリカを後ろ盾尾とする武装グループが残っているようだが、上層部はアメリカ軍が脱出させたとも言われている。

　アメリカ軍が行っていることは、かつて日本軍が中国で行ったことに似ている。日本は満州人を使って満州国をでっち上げたが、アメリカはクルドを使って傀儡国家を建設しようと目論んでいる。（了）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 森友問題、国が値引き理由を大変更…財務省の妨害行為発覚、会計検査院が異例の再検査（Business Journal）
森友問題、国が値引き理由を大変更…財務省の妨害行為発覚、会計検査院が異例の再検査
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25147.html
2018.10.17　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長の佐川宣寿氏について、今月、麻生太郎財務相は「きわめて有能だった」「国税庁長官に選んだことは間違っていなかった」と発言し、物議を呼んでいる。停職処分3カ月相当を課され、職員を自死に追い込んだ問題の責任者を「有能」だと言う懲りないトップのこの対応には違和感を覚える。まるでワンマン経営者の飲み会での質の悪い放談である。伝わってくるのは、権力者の驕りの姿勢でしかない。


麻生太郎財務大臣（写真：AFP／アフロ）

■国、値引きの理由をこっそりと大変更

　国は森友問題の核心点である国有財産の値引き理由を、根本的に変更しつつある。当初、森友学園の小学校建設予定地の深部からごみが2万トン見つかり、撤去に8億円かかったと「2万トン説」を国は主張していた。今では、埋設ごみの撤去に時間がかかり開校が遅れ訴訟を起こされれば、賠償金を支払う羽目になるので格安で契約した、という「訴訟リスク説」へ変更した。「2万トン」という具体的な数量から、「訴訟リスク」というあいまいな根拠にすり替えてきているといえる。この間の国の動きと財務省が今年5月に発表した交渉記録等から、この説明内容の変更をつかむことができた。

　その実態をまず見たい。森友学園への国有地売却をめぐる疑惑の核心は、鑑定価格9億5600万円の国有地が9割引きされ、1億3400万円で払い下げられた点にある。これまで国は、土壌改良工事で埋設ごみは撤去したが、校舎建設に入ると深部から2万トンのごみが見つかり、その撤去費に8億円かかると説明してきた。この埋設ごみ2万トン説を国が変更する直接のきっかけは、下記の2点にあると筆者は考える。

（1）会計検査院による昨年11月22日の報告のなかで、2万トンの計算は根拠不十分であると指摘された。しかも計算根拠とした数字はすべて根拠がないと、その後の国会論議（立憲民主党・川内博史議員の質疑）で政府は答弁した。つまり2万トンの根拠がまったくなくなった。

（2）当サイトでも前回報告したように、土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示す産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書、平成29年度版藤原工業株式会社作成）には、2万トンではなく、194トンと記されている。国が主張していた量の約100分の1、約2万トンでしかなかった。この点を昨年末、民進党(当時)のヒアリングで国交省が認めたのである（※1）。森友学園へ売却された土地は国交省の所有財産だったが、明らかに国は、2万トンはなかったことを認めたといえる。

　では、なぜ2万トン説から200トン説でなく、訴訟リスク説に代えたのか。次の理由が考えられる。

　約200トンのごみの撤去に、8億円かかることはないからである。1トン当たり撤去費に4万円としても800万円でしかない。そこで、新たに考えた“屁理屈”が「訴訟リスクを回避するために格安払い下げに応じざるを得なかった」というものである。このように国は、従来の見解を大変更した。

【表1：最近の主な出来事】

・2017年
11月22日　会計検査院検査結果報告「算定根拠不十分」
12月13日　国交省、民進党(旧)のヒアリングで、産廃マニフェストではごみの量が約200トンであったことを認める

・2018年
3月2日　朝日新聞改ざんスクープ
3月27日　佐川宣寿元理財局長　証人喚問　
5月23日　財務省　4000ページに上る資料公開。交渉記録等も明らかにした。
5月31日　大阪地検特捜部、告発されていた38人を「不起訴」に
6月4日　財務省、内部調査発表、かたちだけの処分発表
6月19日　会計検査院が「中間報告」。会計検査院法26条違反、31条第2項の懲戒処分要求で検討

　　　　　　　
　　　　　　　4000ページの内の交渉記録等を掲載した資料

　森友学園と財務省近畿財務局の交渉記録は、今年5月に明らかにされた4000ページの資料のなかに含まれていた。そのなかでは、森友学園側が埋設ごみの即時撤去を求め、それができないなら「裁判だ」と叫び、それに押されて学園側の酒井弁護士が格安払い下げを求め、契約したという筋書が強調されている。一方、近畿財務局は当初、建設の妨げになる埋設ごみが本当にあるのかと問いかけ、森友学園の請負業者（藤原工業）に試掘させている。試掘の結果、新たな埋設ごみがどれだけ埋設されているか、国としての鑑定や評価をすることもなく、1億3400万円で払い下げるかたちで契約しているのである。森友問題の核心点である格安値引きの根拠である「2万トン説」は破綻しつつある。

　なお追加的に報告すると、国が今回認めた前出の産廃マニフェストには、16年の新築建設工事に伴って搬出された産業廃棄物ごみの種類と量が書かれている。つまり数量が100分の1になっただけでなく、その種類は「新築系混合廃棄物」となっている。校舎建設に伴って使った資材等の端材などの廃棄物である。いわば地上から出た廃棄物である。地下から掘り出されたものではない。つまり産廃マニフェストは「埋設ごみはゼロ」を示している。

　この変更論は、すでに6月16日付読売新聞のコラム「補助線」で、調査研究本部の小田尚客員研究員が、「小学校開校の遅れという訴訟リスクを恐れ、値引きを飲まざるを得なかった、これが問題の本質ではないか」と国の姿勢を代弁する報道を行っている。麻生財務相も国会答弁で同様のことを話している。しかし森友問題の核心点に触れる重大事を正面から話すのではなく、こっそりと変更することは許されない。

　8億円もの値引きに対して、安倍晋三首相、麻生財務相、石井啓一国交相は、この政府の見解変更について国会で正式に発表を行っていない。秋の臨時国会では、事実に基づくこの点の追及が不可欠となろう。

■嘘が暴かれる一歩手前にきている

「モリカケ問題は、もう飽きられた」といった声が聞こえてくる。しかし、最近の各種世論調査でも、国民の約75％が今もって納得していないという調査結果が発表されている。国会や会計検査院、司法の場で今後問われるべき課題について具体的にみたい。

（1）国は、改めて8億円の新たなごみがあったのか、なかったのかを明らかにすべき。

　2万トンのごみがなくとも、少しでもごみがあれば訴訟リスクを負うという説明だが、新たな埋設ごみが「ゼロ」であれば、そのリスクさえなくなる。値引きは、国有財産を不法に損なう行為となる。

　一方、2万トン説は、財務省の改ざん文書のなかに隠されていた有印公文書（※2）にも書かれていた。2万トン説の間違いを公式に認めることは、この有印公文書が虚偽だったことを認めることになる。有印公文書の虚偽作成は重罪である。秋の臨時国会では明確な事実認定が求められている。

（2）会計検査院は、次回の報告内容によっては、存在自体が問われる。

　国の財務会計の目付け役である会計検査院は昨年11月22日、参議院の国会決議に基づき報告書を発表した。それは財務省が改ざんした後の諸資料に基づいて作成されていた。要は、国は会計検査院に嘘の情報を伝え、それに基づき検査が行われた訳である。もし会計検査院が異議申し立てを行わなければ、国からコケにされたままであり、国の財務会計の番人役を果たすことはできない。国による会計検査院の検査行為への妨害行為は、それにとどまらない。詳細は後述するが、現在、会計検査院は改めて報告書を発表する準備をしているが、その点が注目される。

（3）地検特捜部が市民の告発の前に立ちはだかっている。巨悪を許すな。

　市民団体が、森友問題にかかわったと告発した全員を不起訴にした。「背任罪」と「公用文書毀棄罪等」で告発し、地検特捜部が一度は受理していた38人全員を、5月に不起訴発表した。しかし、財務官僚は国会にも会計検査院にも間違った情報を伝え、嘘をついてきた。検察だけに正直に話したということは考えられない。不起訴を決めた検察の会見内容からは、国の見解変更のストーリー通りに把握していたことが窺われる。

　この点は、告発した市民団体が検察審査会に審査申し立てを行い、審査会が「起訴相当」と判断することを求めている。検察審査会の判断を待つまでもなく、さまざまな嘘に向かい合わなければ、巨悪に立ち向かう検察特捜部の名が泣く。

　振り返って、関与した官僚への罰則、いわゆる行政罰は、最も重い佐川元理財局長でも、すでに辞職しているのに停職3カ月相当の処分である。その分の給与支払い分を退職金から減額されただけで、退職金は、ほぼそのまま受け取ることになる。まったく形式的な行政罰である。国有地の不当な払い下げや証拠隠滅を行い、さらに改ざんまで行って立憲国家を危うくした点に、国は居直っているのが現状である。そうしたなかで、ひとりの職員が「自死」している。森友問題の核心点であるごみの有無に加え、改ざん問題の事実解明がなおざりにされていることは、立憲国家としての崩壊の危機にあるといってよい。

■会計検査院の中間報告

（1）中間報告の内容

　会計検査院が拳を振り上げるのは当然である。財務省は会計検査院に交渉情報は存在してないと報告し、改ざんした契約決裁文書を提出。決裁文書は300カ所が書き換えられ、隠していた文書は4000ページに上っていたのである。中間報告は今年6月19日、「本来、会計検査院がこのような発表を行うことはない」とわざわざ注釈をつけたうえで発表された。

　今、会計検査院では異例となる再報告書の作成に入っている。中間報告をみると、次のような記述がある。

「国会からの検査の要請を受けて行う検査の過程において、改ざんされた決裁文書が提出されるなどの極めて異例な行為が行われていたことなどを踏まえ」
「近畿財務局、大阪航空局等において会計実地検査を行うなどして（中間報告をした）」

　さらに、「このような行為は、会計検査院法第26条の規定による要求」（※3）に違反した行為であり、「同法第31条第2項の懲戒処分要求の必要性も検討する」と記載していた。財務省と国交省が会計検査院の報告書発表の前日に会計検査院に情報を明らかにしたという、情報公開遅延行為があったことなども指摘されている。

　中間報告では、誰がどのように動いたかを確定した上で懲戒処分を要求するとある。いよいよ会計検査院も、あとに引けないという姿勢だ。

　国有財産を不当に格安で払い下げるという行為の真相が、批判を浴びながら今もって明らかにされていないのは、与党が国会で圧倒的多数を占めるなかで、国会の役割を忘れて公正さを欠如し、事実解明に蓋をし、野党の追及の足を引っ張ってきたからである。

　しかし、自民党の総裁選で安倍首相の対立候補となった石破茂氏でさえ、暗にモリカケ問題を念頭に「正直、公平」を訴え、地方票の約半数を獲得した。身内の与党ですら批判の声が上がっている。会計検査院が森友における政府の不正行為をどこまでチェックした報告書を出すのかは、大きく注目されている。日本の立憲民主主義の行方がかかる報告書といえる。

（2）会計検査院は、検査報告への妨害行為の実態公表と責任の追及を

　会計検査院の本件検査にあたっての課題は、もちろん国有財産の払い下げが法に則り適正に行われたかにある。ところが、その検査に入った会計検査院の検査に立ちはだかったのが、財務省や国交省などが行った下記の隠ぺい行為である。

＜1＞国会論議で情報公開を請求したことに対して、「折衝記録は廃棄した」と説明。しかし、実際は存在していた。

＜2＞決裁文書は300カ所にわたって書き換え・改ざんが行われていた。

＜3＞廃棄したはずの交渉文書や前出の産廃マニフェスト、廃棄物管理票など4000ページにわたる追加文書も1年が経過して明らかになった。

　政府は会計検査院の調査において、このような事実隠しを行った。これらの実態、誰の指示のもとに、どのような隠ぺい工作が行われたのか、その狙いと責任を明らかにしたい。さらには次に中間報告でも明らかになった以下の点も明らかにされるべきである。

＜4＞省庁間でのけん制。具体的には、財務省による埋設ごみの存在量や値引き額のかさ上げ、国交省大阪航空局への指示やお願い。つまり、根拠のない値引きが財務省と国交省の間で暗黙の前提となっていた。いわば省庁間の談合の下で格安払い下げが行われた。

＜5＞会計検査院は報告書の発表に先立ち、関係省庁へ事前にその内容を伝え、財務省と国交省は金額を隠して処理量を記載するよう依頼し、実際に変更していた。
　
　これらを受けて浮かび上がってくる問題は、会計検査院の検査行為に対して隠ぺい工作が行われるとともに、省庁をまたにかけて会計検査院の検査に対しても干渉するという驚くべき妨害行為があったという事実である。もしこれだけ、違法な妨害を受けたにもかかわらず、この点を明らかにすることに一寸でも妥協があれば、年100兆円の国家予算の検査の有効性に疑念が持たれ、会計検査院の存在自体問われることになる。国民の期待は強い。

■市民団体による会計検査院への情報提供

　隠ぺい工作によって覆い隠そうとした森友学園の違法な払い下げの実態を、会計検査院は再報告で余すところなく暴き出すべきである。すでに、筆者を含む市民団体の調査によって、新たな埋設ごみが「ゼロ」だったことは、証拠事実と共に確認されている。その内容は一冊の本にまとめ『森友　ごみは無いのに、なぜ、8億円の値引き』（イマジン出版）として筆者は上梓した。そこでこの本を含め、諸資料を会計検査院に提供した。

（1）産廃マニフェストの情報が欠落した、会計検査院の前回の報告

　筆者は、森友問題の核心点に迫るカギとなる最重要情報は、森友学園と契約した2つの建設事業者がそれぞれ報告した2つの産廃マニフェストであると考える。また、大阪航空局や近畿財務局が、森友学園が貸借を受け校舎建設に入った用地にどれだけの埋設ごみがあるか、それを撤去するのにどれだけの費用がかかるのかを何度も調査していたという事実がある。

表2：埋設ごみに関係する主な経過
　
1974年　伊丹空港周辺にかかわる騒音対策区域として指定。
2009～12年　大阪航空局において、土壌汚染調査を実施（以下、※印）
※2010年1月　「平成21年度　大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務　報告書（0A301）」
※2012年2月　「平成23年度大阪国際空港場外用地（OA301）土壌汚染深度方向調査業務　報告書　」
2010年3月　豊中市隣接地を公園用地として購入（14億2300万円)
2012年3月　大阪音楽大学、購入希望（約7億）
7月12日　近畿財務局、鑑定評価書：鑑定額9億300万円　埋設ごみの　撤去工事費用：8437万円
7月25日　大阪音楽大学が買い受け断念
2015年5月29日　森友学園への貸し付け契約「有償貸し付け契約書」締結
7～12月　土壌改良（埋設ごみ・除染）工事、中道組が請負い、3mまでの深さの埋設ごみ撤去と重金属汚染の除染。代金1億3176万円、内埋設ごみの撤去費用は9364万円
2016年～　藤原工業が校舎建設請負い、建設工事に入る
3月11日　3m以深に新たな埋設ごみが見つかる。
4月14日　大阪航空局から近畿財務局に、地下埋設物の撤去・処分費用の見積もり(約8億1900万円)を報告。
5月2日　中道組が産廃マニフェスト（撤去産廃量953トン）を豊中市に提出
6月20日　近畿財務局にて売買契約締結：契約金額（1億3400万円）
2017年
5月19日　藤原工業が産廃マニフェスト(産廃量194トン)を豊中市に報告
7月7日　市民団体が産廃マニフェストの内容を報告
11月22日　会計検査院が検査結果報告　　　　

　この土地を調査した調査データをあたれば、もともとどれだけの埋設ごみがあったのかはわかる。そのため、国による隠ぺいがなければ、核心点である新たなごみの有無は、下記のような整理で簡単にわかる（表2参照）。

・もともと住宅地であった場所を大阪航空局が関西空港の騒音対策のために買収した。

・買収後、広大な土地の売却に備えて、大阪航空局は用地の地下のごみの状況を何度も調査している。調査の結果、地表より3mより浅い部分には68カ所に上りごみが集中していることをレーザー調査で把握し（※4）、3m以深の地層は堆積層であり、地層的に埋設ごみがないことも報告されている（※5）。

・一方、ごみの撤去にどれだけのお金がかかるかも、近畿財務局が鑑定書を作成している（※6）。したがってこの用地に、もともと建設工事にあたり邪魔になる埋設ごみがどれだけの量が存在するのか、その撤去にどれだけの費用が掛かるのかは、国が調査していた。

・森友学園が校舎建設用地として借り受け、中道組がその土地から埋設ごみを撤去しているが、その撤去量は産廃マニフェストに記載されており、どれだけ掘り出したのかわかる。したがって、もともとあった量と掘り出した量を比較すれば、埋設ごみの掘削割合がわかり、さらに埋設ごみが新たに掘り出される可能性があるかどうかもわかる。

・そして、校舎建設にかかわった藤原工業の産廃マニフェストからは、新たに掘削した土砂の中に埋設ごみが混入していれば、その産廃マニフェストから確認できるからである。

　産廃マニフェストのひとつは、2015年7月から12月にかけ、森友学園の校舎建設前に中道組が請け負った土壌改良工事のなかで撤去した埋設ごみを報告した産廃マニフェストであり、ここには953トン、約1000トンの埋設ごみを土壌改良工事の際に撤去したことが報告されていた。

　この撤去量は、過去に大阪航空局や近畿財務局が同土地を調査して確認したデータと近似し、約3mまでの盛り土層にある埋設ごみはすべて撤去したと考えられた。一方、大阪航空局はその地下深部である3ｍ以深に2万トンの埋設ごみがあると主張してきたが、過去の同土地の調査データからも、3m以深は古代からの浸食作用によって堆積された堆積層となり、そのような地層に埋設ごみがあることは考えられない。したがって科学的には、国が2万トンあるとしてきたことは明らかにフェイクであった。

　実際に建設工事を行った藤原工業の産廃マニフェストには194トンと記載されており、それも埋設ごみではなく、地上の建設物の建設に伴い発生した新築系混合廃棄物であった。つまり埋設ごみはゼロであった。

　この2つの産廃マニフェストを筆者らは、豊中市への情報公開請求で入手した。廃棄物処理法では、事業者は事業活動に基づき排出された産廃ごみを、免許を持つ運送業者に委託して処理業者まで運び処理し、その残渣等を処分業者に委託して所定の処分場で埋め立て処分しなければならないとなっている。それぞれの段階で交付票を発行し、産廃の種類、重量ごとに記載した写しを元請け業者が集約し、それを都道府県や政令指定都市、もしくは豊中市のような中核都市に報告する必要がある。これが不法投棄を防ぐ産廃マニフェストであり、違反すれば刑事罰が科せられる仕組みである。

　その産廃マニフェストに森友学園での埋設ごみがどのように取り扱われているかはっきりと記載され、それを入手し分析することで、新たな埋設ごみがゼロであったことがわかっていた。

　昨年、会計検査院による検査結果の報告前に、会見検査院を筆者らが訪ね情報交換した時には、会計検査院の検査は該当する省庁だけではなく関連する自治体も検査し、各種報道も確認すると語っていたが、報告書のなかには産廃マニフェストについては、一行の記載もなかった。

　これらの情報や分析は、昨年の時点で財務省と国交省が会計検査院に隠していた情報ではなく、すでに明らかになっていた情報や、自治体への情報公開で明らかになった情報などであり、会見検査院は明らかに見落としていた。

（2）会計検査院に情報提供

　筆者と市民団体は、会計検査院への情報提供をこの間、2度（7月18日と9月10日）にわたり行ってきた。前述のとおり会計検査院の昨年度の報告は、財務省と国交省による隠ぺい行為のなかでの報告であり、圧力を受けながらも、8億円の値引きの根拠を「根拠不十分」と断罪し、大きく報じられた。その意味では評価できる発表だったといえる。

　しかし報告書の最後の所見では、「必ずしも適正と認められない」「今後は適正に行うように」というかたちで今後に下駄を預ける内容にとどまっていた。格安払い下げ契約は違法であり間違っていたと明確に書けなかったのは、最も重要な情報である産廃マニフェストの内容を欠落させたせいであるとみている。そこで筆者らは7月18日に会計検査院を訪問した際、前出の拙著を資料として渡し、参考にするように求め、産廃マニフェストについての説明も行った。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　会計検査院に提供した『森友　ごみは無いのに、なぜ、8億円の値引き』

　筆者は廃棄物資源循環学会の会員であり、廃棄物については知識を有し、一方、一級建築士ら専門家も参加し、会計検査院への情報提供とともに提案を行った。
　
　日本はこれまで安倍一強体制の下で立憲国家としてのルールは無視され、森友のような公有財産の不法な払い下げさえ事実確定されず、現政府はごまかしに走っている。その一方で、財務省では麻生財務相をはじめ文書の改ざんを進めた責任者が、何もなかったように事務次官や主計局長などに就任している。

　森友問題は、年100兆円の予算規模である日本の問題としては、ほんの小さな事例であるかもしれない。しかし、新たな埋設ごみがゼロであったならば、格安払い下げは不法行為であり、この点をさらに暴き立てることは、権力を監視するジャーナリズム、そして国会、司法の役割であろう。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）　

【注釈】
※1：この産廃ごみ100分の1は、昨年7月7日に筆者が市民団体の場を借りて発表していたが、国は年末12月13日にようやく認めた。
※2：有印公文書　「阪空補第17号　不動産鑑定評価について（依頼）」近畿財務局管財部　総括国有財産管理者殿　大阪航空局空港部　補償課作成　「地下埋設物撤去数量及び処理費用算出根拠について」
※3：会計検査院法第26条
「会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない」
※4：「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務　報告書（0A301）」「平成22年1月国土交通省大阪航空局―大和探索技術株式会社―作成　」
※5：「平成23年度大阪国際空港場外用地（0A301）　土壌汚染深度方向調査業務報告書」（12年2月）「国土交通省大阪航空局作成」
※6：「鑑定評価書」（12年7月、森井総合鑑定株式会社作成―近畿財務局委託―）







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 権力によるジャーナリスト排撃の動きは日本でも始まっている　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）


権力によるジャーナリスト排撃の動きは日本でも始まっている　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239606/1
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
　（提供写真）

「ジャーナリズムは犯罪ではない」

　壇上に並ぶ人々がそう英語で書かれた横断幕を掲げた。その後ろの大きなスクリーンに２人の男性の顔が映し出された。「ジャーナリズムは犯罪ではない」とは当然のことだが、そう書かざるを得ない状況がある。

　これは１０月５日から７日にかけて韓国のソウルで開かれたアジア調査報道会議の夕食会での出来事だ。

　２人の男性は、ミャンマーで逮捕され懲役刑を言い渡されたロイターの記者だ。会議に参加した、アジアを中心に４８カ国からのジャーナリスト４４０人が２人の釈放を求めた。

　ジャーナリストと言っても、そこには「安倍総理とツーカーだ」などと豪語するような政治屋記者はいない。そういうヤカラは世界ではジャーナリストとは言わない。いずれも、権力の監視を旨として、政府からのリークに頼らず、自分の力で情報を入手する調査報道の猛者たちだ。だから参加者にとって、２人の男性は他人事ではない。それに実際、参加者の中には、過去に逮捕され拷問を受けた者もいる。全員でジャーナリストが国境を越えて協力し合うことを確認した。

　ただし、アジア調査報道会議は政治的な活動を目的とはしていない。あくまで、ジャーナリズムの技能の向上に力点を置いた極めて技術的なものだ。各国のジャーナリストや研究者がそれぞれの技能や経験を持ちより、共有することが求められる。エクセルを使ってデータの中で埋もれている事実を掘り起こすデータジャーナリズムや、グーグルの画像解析の技術を使ってネット上の嘘を暴く作業に、アジア各国の多くのジャーナリストが真剣に取り組んでいた。

　私は、データをどう生かすかというセッションを担当。日本で仲間と行っている国会議員の政治資金収支報告書を集めたデータベースの作成作業について説明した。アジアでは初めての取り組みであり、多くのジャーナリストから問い合わせがあった。それについては、必要な技術も含めて全て開示した。

　会合を通じて印象に残った言葉は、「ソリダリティー」と「ディスインフォメーション」だった。前者は団結だ。冒頭紹介したようなジャーナリストに対する排撃的な動きが広がっている中、ジャーナリスト、研究者、弁護士らで力を合わせる必要があるという認識が共有され始めている。

　また、国を超えたジャーナリストの連携も各国から報告されていた。後者は、意図的に嘘の情報を流すことを指す。これは政府の不正を追及するジャーナリストを排撃する動きと連動している。各国の報告を聞くと、そこに政府や政党の関与が疑われる。つまり政府に都合の良い嘘がまかり通り、逆に政府に批判的なジャーナリストが嘘の情報のターゲットになっているという図式が出てきている。それが、冒頭の「ジャーナリズムは犯罪ではない」のアピールにつながっている。

　このアジア調査報道会議は２０１４年にフィリピンで始まり、今年の韓国が３回目となる。１４年当時は、アジアは多様性の幅が広く、なかなか共通の課題を見いだせないのではないかと疑問を感じた。

　しかし３回目の今回、その疑問は消えた。アジア各国で起きていることは、日本でも起きる可能性が十分にある。否、権力が偽の情報を流して政権に批判的なジャーナリストを社会の敵に仕立てることなどは、既に日本でも始まっている。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。











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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自動車と為替条項で脅され…「日米貿易戦争」は早くも白旗（日刊ゲンダイ）



自動車と為替条項で脅され…「日米貿易戦争」は早くも白旗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239677
2018/10/18　日刊ゲンダイ

　
　国民をだまし討ち（Ｃ）共同通信社

　トランプ大統領から仕掛けられた「日米貿易戦争」――。早くも安倍政権が「白旗」を揚げてしまった。年明けにスタートする「日米交渉」について、担当の茂木敏充経済再生担当相が、毎日新聞（１５日付）のインタビューで＜ＴＰＰの水準を超える譲歩＞を口にしているのだ。

　９月末に行われた日米首脳会談。共同声明には＜農林水産品については、ＴＰＰに代表される過去の協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限＞と記載され、安倍政権も、過去最大の譲歩であるＴＰＰ以上の条件は認めないとしていた。

　ところが、茂木は「最大限ということは全体としての話」などと平然と語っているのだ。毎日新聞も＜日米交渉　一部ＴＰＰ超え譲歩も＞と見出しを打っている。

　あれほど「ＴＰＰ以上の譲歩はしない」と強調していたのに、日本国民をだまし討ちにした形だ。もし、ＴＰＰ以上の市場開放を承諾したら、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。

　安倍政権が「白旗」を揚げたのは「自動車への追加関税」と「為替条項」という２つで脅されたからだ。実際、トランプが訴えるように「自動車」に２５％の関税をかけられたら、日本の自動車産業は２兆円のコスト増となり、日米ＦＴＡに「為替条項」が盛り込まれ、為替が現在の１ドル＝１１２円台から購買力平価である１ドル＝９９円まで「円高」が進んだら、日本企業は２兆円以上の利益が吹き飛ぶ。

　外交評論家の天木直人氏が言う。

「そもそもトランプ大統領がＴＰＰから離脱したのは、ＴＰＰでは満足せず、それ以上のモノを求めたからです。日本にＴＰＰ以上の譲歩を求めるのは、目に見えていました。アメリカは日本の急所が“自動車”と“為替”だと見抜いています。事あるごとに、この２つで脅してくるでしょう。本番は１１月の中間選挙が終わった後です。もし、負けたら、２年後の大統領選で勝利するためには成果を上げる必要があり、日本に無理難題を押しつけてくるでしょう。日本が“自動車”と“為替”を守るためにやれることは、農業を犠牲にすることと兵器を大量に買うことくらいです。それでも足りなかったら、トランプ大統領は“円高”にするよう迫ってくるはずです」

　どこが「外交の安倍」なのか。













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/414.html

[経世済民128] 消費増税まで1年　不動産はあわてて買わなくていい（NIKKEI STYLE）
消費増税まで1年　不動産はあわてて買わなくていい
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00000003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10/18(木) 7:47配信


写真はイメージ＝PIXTA

　消費税率が8％から10％に引き上げられる2019年10月まであと1年。これまでの経験では、消費増税の直前はどうしても駆け込み需要が高まります。新築物件や売り主が不動産業者となるリフォーム済み中古マンションなど、消費税が課税される不動産も駆け込み需要が高まりやすいといわれています。もし、増税時に税率アップ相当分の価格上昇があるならば「駆け込み需要」は合理的な行動といえます。そこで14年4月に税率が5％から8％に引き上げられた際、不動産価格が実際にどう変化したのか調べました。

■新築マンション、前回増税時は0.9％上昇

　まずは新築マンションです。公益財団法人不動産流通推進センターによると、東京都区部の1平方メートルあたりの平均分譲単価は13年が平均で86.5万円、14年が87.3万円で価格上昇率は0.9％にとどまります。

　消費税は土地と建物のうち建物だけに課税されるので、仮に建物の価格が新築マンション価格の半分だったとすれば、1.5％程度の価格上昇があってもよいはずです。中高層のマンションであれば建物価格の割合はもっと大きくなるので、価格上昇率はもっと大きいものになるはずです。

　新築マンションは契約した後、建築工事が完成してからの引き渡しとなるため、13年9月末までの契約分については5％を適用するといった経過措置がありました。このため実際の13年の平均分譲単価はもう少し低かったかもしれませんが、それにしても思ったほどの上昇率ではありません。

■中古マンションは3.5％上昇

　次に売り主が不動産業者である中古マンションの成約事例（東京都23区）のうち、消費税率5％の最後の1年となった13年4月から14年3月と、8％に引き上げられた当初の1年である14年4月から15年3月までの成約事例を調べ、どの程度の価格差が生じていたかを確認してみました。

　その結果、税率が上がる前の1平方メートル当たりの成約単価は57.2万円、税率アップ後は59.2万円となり、価格の上昇率は約3.5％でした。（注）

　このように、新築マンションも中古マンションも程度の差はあれ、消費増税後に価格の上昇がみられました。

（注）成約事例は公益財団法人東日本不動産流通機構のデータを利用。事例は消費税率アップ前の1年間で511件、税率アップ後の1年間で594件であり、築25年の中古マンションだった場合の成約単価に修正。

　しかし、これらの価格上昇は消費税率の引き上げだけが原因だったのでしょうか？　実は13年以降、大規模な金融緩和で住宅ローン金利が下がり、その結果、不動産価格は上昇し続けていたのです。

　同じ金額を借りるならば、金利が低いほうが銀行への総支払い額が少なくなります。逆に銀行への総支払い額が同じならば、金利が低いほうが借りられる金額が増えることになります。つまり、借りられる金額が増えた分、不動産価格が上がったのです。

■実質的に価格は下がっていた

　13年4月から14年3月までのフラット35の平均金利は約1.87％、14年4月から15年3月までの平均は約1.62％でしたので、元利均等返済（35年）であれば、借りられる金額は4％程度増え、価格も同程度上がっていた可能性が高いと筆者は考えています。

　つまり、金融緩和による不動産価格の上昇がなければ、消費増税後の不動産価格は、新築マンションでマイナス3.1％、売り主が不動産業者となる中古マンションで同0.5％と、実質的には価格が下がっていたといえるのです。

■駆け込み需要後、価格は調整される


金利の低下による借入額の上昇

　このように前回の消費税率引き上げは金利低下による価格上昇の影響が大きかった中で実施されたものでした。ところで、来年の税率アップの際はどうなるでしょうか？

　さらに金利が下がるとは考えられない現在、これ以上の不動産価格上昇は見込みにくいと筆者は考えています。もしそうだとすれば、消費増税の前後で税込みの不動産価格は変わらない可能性が高いと考えられます。不動産市場が少しでも悪化すれば、価格が下がる可能性もあるでしょう。

　本来、税率引き上げ前に駆け込み需要が発生すれば、税率アップ後は需要が下がり価格も調整されるのが一般的な考え方です。今回の消費税率引き上げに際しては、必ずしも慌てて購入する必要はないといえるのではないでしょうか。


田中歩　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/847.html

[経世済民128] 「老後資金がない」　50代夫婦が迫られた発想の転換（NIKKEI STYLE）
「老後資金がない」　50代夫婦が迫られた発想の転換
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00000002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10/18(木) 7:47配信


写真はイメージ＝PIXTA

　「生命保険を見直せば、もっとお金がためられると思うんです」。こう話して家計相談に来たのは、共働きのYさん夫婦。夫は53歳、妻は50歳です。一人息子が独立し夫婦2人暮らしになったので、収支に余裕ができると思っていましたが、なかなかためられません。毎月の貯蓄を増やすためには保険の見直しが必要と考えていました。しかし、夫婦の話を詳しく聞くと、ボーナスの使い方に問題があったのです。

■ボーナスは「自由資金」、欲求のまま支出…


写真：NIKKEI STYLE

　Yさんはこう話します。「我が家の一番の問題となる支出は、生命保険料。もっと安くて良い内容の保険がたくさんあるはずです」。良い保険商品を紹介してもらえるだろうと期待して、私のところに相談に来たようです。

　ただ保険内容をどうこう言う前に、相談者の貯蓄状況や家計負担が適正なのか判断する必要があります。Yさんに支出の状況をまとめてもらったところ、「よく分かりませんでした」との返答。生命保険料など金融機関口座から引き落とされている費目は転記できましたが、食費や日用品など変動しやすい支出の把握ができていませんでした。

　実際、Yさん夫婦の家計運営は分かりにくいものでした。毎月の家計は2人の収入を合わせてやり繰りしていますが、ボーナスは「確実にもらえる保証がない収入だから」との理由から、「自由資金」として各自が管理していました。自由資金の内訳を聞くと、毎月の小遣い、洋服代、遊興費など、多くの家庭で毎月の支出に含めているもの。さらに多額の旅行代、ブランドバッグなどの購入にも充てています。いわば「大人の小遣い」の感覚で、自分たちの欲求のままに支出していました。

　子供を1人育て上げたのですから、ここまで教育費もそれなりにかかったはずです。これについては「ボーナスから出し合った分もためてつくりました」。自由資金といっても、必要性が高いと夫婦が判断すれば節約できる様子です。

　毎月の収支状況を詳しく聞きながら家計表を作成すると、月4万円の黒字。これで1年で48万円がたまります。ただあるていどの老後資金をつくりたいというのであれば、毎月の支出削減努力だけでなく、ボーナスをきちんとためていかなくては、間に合いません。

■ボーナスはなるべく貯金し老後資金に

　そこで家計管理の発想を切り替えるよう、提案しました。小遣いは「ボーナス支給額の何割」と決めるか、毎月の小遣いを増やして毎月しっかりやり繰りするか、どちらかです。ボーナスは家庭で必要なものに使ったら、あとは貯金します。基本的に毎月の収入の中で欲しいものを手に入れながらしっかりやり繰りし、できれば蓄えていくのです。

　当初、夫婦は「長年やってきた管理方法を変えるのは、生活しにくくなりそう」と不安そうでした。よく話し合った結果、生活が多少不便に感じても、今は老後資金をつくることを考えることが先決と考えたようです。

　そこで早速、毎月の支出を見直しました。スマートフォン（スマホ）は「よく分からないから」と高額契約のままだったので、格安スマホに替えました。自動車は利用方法を考え直し、ガソリンの給油を1回減らすことを目標にしました。有料のテレビも元を取るほど視聴していないと考え、解約しました。

　夫婦が見直しを望んでいた生命保険は、子供が独立したのに死亡保障が厚く、現状では必要ないと判断しました。このようにして、月支出は4万5000円減りました。

■被服・交際・娯楽費、小遣いを予算化

　次に、自由資金をどうするか。ブランド品など高額品を買う理由は、「一度にお金がたくさん入って気が大きくなるから」でした。ただ、欲しい洋服や毎月の遊興費は、残したいと言います。そこで被服費、交際費、娯楽費を予算化。小遣いを夫4万円、妻2万円とそれぞれ倍に増やしました。自由になるお金が今までに比べかなり少ないですが、毎月一定額をもらうことで、特に必要でないものを買ってしまうことが減りました。

　毎月の家計表を見ると、家計管理を変える前に比べ支出は3000円増えています。しかし、夫婦の小遣いと化していたボーナスから、年間で実に100万円以上ためられる見込みとなりました。毎月の家計収支でも年約44万円ためられそうです。夫婦は通帳の残高が増え、自信がついたようです。「老後生活に入るまでに、さらに無理なく節約できそうなところを見つけて生活費を縮小したい」と楽しそうに話しています。

■保険見直しだけに焦点を絞らないで

　家計を改善するために、保険を見直したい……。そう話し、相談にくる人がいます。確かに家計の見直しは「固定費から」と言いますし、保険を見直せば貯蓄可能額が増えることは、あながち間違いではありません。しかし、保険だけに視点を当てるのは安易すぎます。家計に問題を感じ保険を見直したいという人の多くは、他に支出の問題を抱えています。そこから着手していくことが大切です。

　「自分で家計改善に向けて頑張ってもうまくいかない」と感じたら、第三者に相談するのも一法。細かい費目の支出削減に工夫を凝らすのではなく、初心に戻り、家計全体を見て当たり前のことをやる。ベーシックでシンプルな家計管理に立ち戻ることが必要です。
（「もうかる家計のつくり方」は隔週水曜更新です）


横山光昭（株）マイエフピー代表、mirai talk株式会社取締役共同代表。顧客が「現在も未来も豊かな生活を送ることができる」ことを一番の目標に、独自の家計再生・貯金プログラムを用いた個別の指導で、これまで1万件以上の赤字家計を再生。著書は累計100万部を超える『年収200万円からの貯金生活宣言』シリーズ、累計65万部の『はじめての人のための3000円投資生活』シリーズがあり、著作合計88冊、累計270万部となる。講演も多数。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自動車と為替条項で脅され…「日米貿易戦争」は早くも白旗（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[657] kNSCqYLU 2018年10月18日 08:29:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[71]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/414.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 玉城知事は一日も早く翁長知事を超えなければいけない　　天木直人　
玉城知事は一日も早く翁長知事を超えなければいけない
http://kenpo9.com/archives/4288
2018-10-18　天木直人のブログ


　驚いた。

　玉城沖縄新知事は、１０月１２日に安倍首相と会談した際、真っ先にこう前置きして辺野古移設の反対を安倍首相に伝えたというのだ。

　「私は日米安保体制を認める立場です」と。

　このことを、きょう１０月１８日の毎日新聞オピニオン欄「安倍政権と沖縄」で平田崇浩論説委員が教えてくれた。

　これでは翁長知事と同じだ。

　翁長知事の遺志を引き継ぐことを強調するのは、弔い合戦の知事選までならいい。

　しかし、新知事になった瞬間から、玉城氏は翁長知事を超えなければいけない。

　それこそが翁長知事の遺志を引き継ぐことだ。

　玉城知事の誕生を知って米紙ニューヨークタイムズ紙が真っ先に書いた。

　沖縄の米軍駐留を減らすため日米両政府は交渉を始める時だと。

　米国でさえそう思い始めているのだ。

　翁長知事が出来なかった事。

　それは米国政府に沖縄の民意を直接伝えて辺野古を止めさせることだ。

　日米安体制はこのままでいいのかと米国に再考を迫る事だ。

　トランプが大統領のいまこそチャンスなのだ。

　繰り返していう。

　玉城新知事は、対米従属から一方も抜け出せない安倍首相など相手にしている暇はない。

　選挙の余勢が冷めないうちに、いますぐ米国に飛んでトランプ政権に直談判するのだ。

　野党党首は、選挙協力などにうつつを抜かす暇があったら、玉城氏の背中を押し、玉城氏と一緒に訪米し、日米安保体制の見直しを求めるのだ。

　それこそが本当の野党共闘である。

　もし、野党もまた日米安保体制を認めているのなら、何をかいわんやである（了）










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自動車と為替条項で脅され…「日米貿易戦争」は早くも白旗（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[658] kNSCqYLU 2018年10月18日 09:07:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[72]

対日貿易協定への交渉開始　ＵＳＴＲ議会通知、来年初めにも協議入り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/18(木) 7:15配信


（Getty Images）

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本との貿易協定締結に向けた交渉の開始を米議会に通知した。実際の協議入りは通知から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。

　ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告。議会宛ての書簡で、日本は米国の輸出先４位であるにもかかわらず、「輸出事業者は数十年にわたって、日本の多数の関税・非関税障壁という課題に直面してきた」と指摘した。

　また、日本市場のアクセスに課題を抱える分野として「自動車や農業、サービス部門」を例示。貿易赤字が高水準で推移していることに触れた上で、対日協議の目的が「関税・非関税障壁を除去し、より公正で均衡のとれた貿易を達成すること」にあると明示した。

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表は１６日の声明で、３カ国・地域との協議開始について「米国の労働者や農家、酪農家、企業に実質的な成果をもたらす協議の妥結に傾注する」と述べた。ＵＳＴＲは今後、実際の協議開始の３０日前までに、交渉の目的や、協定を締結した際の効果に関する詳細な情報を公開する。

　米下院で通商分野を所管する歳入委員会のブレイディ委員長は同日、「新しく野心的で高水準の貿易協定が『メード・イン・アメリカ』を世界で販売する米国の力を強めるだろう」との声明を出した。

　米国と日本の両政府は、９月下旬の首脳会談で、物品の関税低減を含めた新たな貿易交渉の開始で合意していた。（ワシントン　塩原永久）





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/414.html#c5
[経世済民128] ガソリン価格、１６０円に迫る　１５９円６０銭　７週連続で値上がり（SankeiBiz）
ガソリン価格、１６０円に迫る　１５９円６０銭　７週連続で値上がり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000006-fsi-bus_all
10/18(木) 7:15配信　SankeiBiz


　ガソリン価格が急上昇している。経済産業省資源エネルギー庁が１７日発表した１５日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、９日時点の前回調査と比べて２円１０銭高い１５９円６０銭と、節目の１６０円に迫った。１６０円１０銭をつけた２０１４年１１月４日時点以来、約３年１１カ月ぶりの高値水準。値上がりは７週連続だった。

　直近２回の調査で、計４円４０銭も上昇した。最大の要因は原油価格の上昇にある。１１月上旬にはイラン産原油を対象とした米国の制裁が再開する見通しで、イラン産原油の供給減懸念が根強くあるのに加えて、為替相場で円安ドル高が進んで海外からの原油の調達コストが膨らんだこともガソリン価格を押し上げた。都道府県別では４６都道府県で値上がりし、横ばいは高知県のみ。値下がりはなかった。最も高かったのは長崎県の１６７円５０銭で、１９都道府県が１６０円台をつけた。最も安かったのは埼玉県の１５５円００銭。

　ただ、調査を委託された石油情報センターは、来週のガソリン価格については値下がりを予想。最近の世界同時株安の余波やそれに伴う円高ドル安の影響で、原油価格は足元では下落基調にあり、石油元売り各社は給油所に卸価格の値下げを通告しているという。

　サウジアラビア人記者の行方不明事件で世界最大級の産油国サウジに対し国際社会の批判が高まっていることも、展開次第では原油価格の波乱要因につながりかねない。同センターの担当者は「状況を見通しづらくなっている」と話した。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/849.html

[経世済民128] 商工中金、２１年度末までに国内店舗を１割超削減　人員も採用抑制（SankeiBiz）
商工中金、２１年度末までに国内店舗を１割超削減　人員も採用抑制
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000018-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/18(木) 7:15配信


商工中金＝東京都中央区八重洲（寺河内美奈撮影）

　政府系金融機関の商工中金が、２０２１年度末までに国内の店舗を１割超削減する方針を固めたことが１７日、分かった。全職員も１割超削減する方向で調整する。不正融資の温床になった国の制度融資「危機対応融資」を大幅に縮小する一方、経営効率化によって収益力の改善につなげる。近く公表する２１年度を最終年度とする中期経営計画に盛り込む。

　商工中金は国内に１００店舗を持つが、商圏が重なる大都市圏を中心に統廃合を進め２２年３月末までに１４店舗を削減し、３店舗は機能を縮小する。地方店舗では地域のニーズを見極め、業務の絞り込みを検討。人員も採用抑制などで、全職員約３９００人の１割超を減らす見込みだ。

　商工中金は、大災害や金融危機で業績が悪化した企業の資金繰りを、国が支援する危機対応融資を基幹業務としてきた。だが、他の金融機関との競争が激化する中、危機対応融資で資料改竄（かいざん）などの不正が発覚。国内の１００店舗中９７店で不正が発覚し２度、業務改善命令を受けた。このため危機対応融資は東日本大震災級の事態に限定。ビジネスモデルの転換を進めている。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 意味不明。消費増税で中小の小売店に「ポイント還元」という愚策　　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）
意味不明。消費増税で中小の小売店に「ポイント還元」という愚策
https://www.mag2.com/p/news/373209
2018.10.17　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』　まぐまぐニュース




10月15日、予定通り2019年10月からの消費税10％の増税を表明した安倍総理。さらに対象を中小小売店に限りキャッシュレス決算を条件に、増税分の2％をポイント還元するとの案も発表されましたが、これに異を唱えるのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、この政策について「意味不明であり効果は疑問」とし、そう判断する根拠を記しています。

中小小売店にポイント還元補助金、効果は疑問

安倍総理が2019年10月に「消費税率を10％にアップ」という発表を行いました。その直後に、麻生財務財務大臣は記者会見で、2％になる消費税増税分と同じ額を「ポイント還元」する制度を発表。対象は、中小の小売店に限るとして「資本金1億円程度までの企業や小売店」が対象となるということです。

この政策ですが意味不明ですし、効果は疑問だと思います。

まず中小の小売店というのは、地元に根ざしています。どうして地元に根ざしているのかというと、高齢者の徒歩圏だからです。例えば、地方でも現役世代であれば、少しでも安い価格を求めて国道沿いのイオンとか、もっと安いトライアル、あるいはDIY店とかに行くでしょう。

首都圏でも少し郊外に出れば、軽四で国道16号線沿いの量販店に買い出しに行くような人は多いと思います。ですから、地元に根ざした中小の店というのは、高齢者が徒歩で買い物に来るというのがメインの商売だと思います。

そこに「キャッシュレスを導入したら、ポイント2％還元分を補助する」という政策を押し付けるというのは、まるで「キャッシュレスが進んでいない」ということを罰するかのようです。

どういうことかというと、高齢者をキャッシュレス支払いを誘導するには、シンプルな専用アプリとか、簡単に加入できる会員制度などが必要で、現状のままでは「2％」で釣っても効果が限定的と思われるからです。

さらに言えば、ポイント還元分は補助があるにしても、クレジットカードの場合は3％前後の手数料は加盟店負担であり、実質の減収になりますし、そもそも売上代金の回収までの期間をつなぐ資金繰りの問題も出て来ます。非接触式なども対応するとなると、端末コストもバカになりません。

一方で、前回の消費税アップの際には「還元セールを禁止」という措置が取られて、それが「消費の巨大な反動落ち込み」の原因になったわけです。今回の「2％還元」は、その反省を踏まえているわけですが、では「中小には補助金を回して2％還元」をさせる分、大手にはどうするのかというと、特に禁止はしないと思います。反動消費減が怖いからです。

ということは、大手は自己資金で「2％還元」とか、それこそ「2％＋アルファ」の還元もやる可能性があります。そうなると、消費の主力である現役世代は、大手の店へ行きますから、せっかく政府が中小商店を救済しようとしても、効果は限定的と思われます。

もしかすると、財務省は「そんなことは百も承知」の上なのかもしれません。大手小売チェーンのキャッシュレスは進むだろうし、インバウンド需要を多く抱えている店は、中小でもどんどん導入する中で、最もキャッシュレス導入が難しい「高齢者の徒歩圏を商圏にした」中小小売を、この「増税」のタイミングでキャッシュレスに対応させようというのです。

アベノミクスの出口戦略でインフレが進む中で、年金支給抑制、医療費自己負担増という変化に直面して、実質の可処分所得の目減りに直面している高齢者市場は、難しさを抱えています。そんな中で、今回の施策が結果的に中小小売店の衰退を加速させるようでは本末転倒ではないかと思います。

高齢者徒歩圏市場など、中小の小売店におけるキャッシュレス導入を促進するのであれば、端末代や移行時の資金繰り、そしてそれ以前の手数料問題に関して、「零細な経営によりフレンドリーな決済ビジネス」を育成するという発想法が一番大切だと思います。

image by: 首相官邸

冷泉彰彦　この著者の記事一覧
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。








































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[経世済民128] 安倍首相「消費税10％宣言」は経済的負け組への第一歩かもしれない　あるエコノミストの雑感（現代ビジネス）


安倍首相「消費税10％宣言」は経済的負け組への第一歩かもしれない　あるエコノミストの雑感
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58042
2018.10.18　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

「可能性はゼロではない」が

10月15日に安倍首相は来年10月に消費税率を予定通り現行の8％から10％へ引き上げることを表明した。

同日夜に行われた記者会見で安倍首相は、消費税率引き上げによる消費の落ち込みを軽減させるための措置として各種の軽減税率や自動車、及び住宅取得に係る減税措置の導入などを盛り込む方針であることにも言及した。さらにこれに加え、「国土強靭化」のための公共投資拡大の方針にも言及した。

この「消費税率引き上げ実施宣言」は、従来のアベノミクス支持者からの強い批判を浴びているようだ。なかには、来年の消費税率引き上げによって再デフレが確定的との悲観的な見方も台頭しつつある。

ところで、その後の菅官房長官による記者会見における「消費税率引き上げはリーマンショック級の経済危機が起こらない限り実施する」との発言を受けて、従来、「安倍首相は消費税率引き上げを見送る可能性がある」と予想していた識者が、「今回も消費税率引き上げが凍結される可能性はまだゼロではない」とコメントしているのをみかけた。

どういう風にコメントするかは自由だが、今回の件に関して「可能性はゼロではない」という発言ほどあいまいで無責任なものはないと思う。

識者にとっては、この「可能性はゼロではない」という発言は、万が一、リーマンショック級の経済危機が到来し、安倍首相が消費税率引き上げを見送った場合には、「見通しが的中した」というアピールにもなるし、消費税率引き上げが予定通り実施された場合には、「実施される可能性が高かったことはわかっていた」ということで、これまた「予想通りになった」とアピールすることができる。すなわち、発言に対する好都合なリスクヘッジに過ぎない。

識者のコメントは、ユーザー側の消費者や事業者にとっては、意思決定をする際の参考にすることが本来の目的であろう。今回の消費税率引き上げについても、消費者や事業者が来年10月からの消費税率引き上げをどの程度見込むかで今後の行動が大きく変わってくる。

自動車や住宅などの高額消費を控えている消費者はその購入のタイミングを変えるかどうかの検討をする必要があるし、事業者は、消費税率引き上げによる需要変動の見通しから、店舗展開や価格設定などを変える必要が生じてくる。

この際、「可能性がゼロではない」という類の発言は、その消費者、事業者の意思決定に何の役にも立たないばかりではなく、その識者を「信奉」する人にとっては意思決定を攪乱させることになりかねない。

そういう筆者もかつて、話題は全く異なるが、会社で同様のコメントをしたことがある。その際、トレーダーから、「『可能性はゼロではない』とか言われても投資戦略立てようがないんだよ。そんなコメントは不必要なだけではなくかえって邪魔だ」と言われたことがあり、考えてみれば全くその通りだと納得したことを思い出したのであえてここで言及してみた。

今回の安倍首相による「宣言」も、1年前に消費税率引き上げの方針を国民に伝達することで、消費者、及び事業者に一定の準備期間を与えることを目的としたものであろう。よって、その後、仮に消費税率引き上げが実施されない事態が生じたとしても、それは一種の「テールリスク」であることを意味しており、自然災害と同様、予測して的中したかどうかを競うのはナンセンスであるということだろう。

財政出動を行う用意はあるか

ところで、筆者の消費税率引き上げに関する見方はすでに過去の当コラムで言及した通りであるが、今回の安倍首相の記者会見で残念だったのは、軽減税率や公共投資などの一連の措置が、あくまでも「消費税率引き上げによる経済の悪影響を平準化する措置である」とされていた点である。

筆者は、今回の消費税率引き上げが実施されたとして、その悪影響は、「今後も増税は止まらないと家計が考えて行動すること（消費を抑制する代わりに貯蓄性向を高めることにつながる）」にあると考えているので、できれば、安倍首相には、「この残された1年間は、政府は全力でデフレ脱却に向けて政策を総動員する」ということにコミットして欲しかった。

今回の記者会見では、来年10月からの消費税率引き上げで生じうる消費の落ち込みを来年以降の2年間の財政措置によって「埋める」ことが示されたが、これは消費にとっては逆効果かもしれない。このような時限的な財政措置は、その後の増税措置によってファイナンスされると考えるのが普通であろう（逆に、そうでなければ、財政措置の分は消費税率引き下げで対応すれば事足りる）。

もし、そうであれば、家計は将来のより厳しい増税を予想することになるので、可処分所得がそこそこ増加しつつ、貯蓄率の上昇によって消費が思うように伸びない現状を勘案すると、消費は落ち込む可能性があると考える（いわゆる「リカーディアン的な財政レジーム」）。

さらにいえば、多くの論者が来年10月の消費税率引き上げによって消費が「追加的に」落ち込むリスクばかりを気にしているが、前回（2014年4月）の消費税率引き上げによる消費の落ち込み分を埋め合わせねば、デフレ脱却は実現しないという点が重要である。

つまり、もし仮に財政措置が功を奏して来年10月の消費税率引き上げ後に現在対比で消費がそれほど落ち込まなかったとしても、デフレ脱却は実現しないということである。

デフレ脱却（これが増税するにしても財政再建が成功する必要条件であると考えるが）のためには、平準化措置以上の財政支出が必要となる。もし、今回の措置とは別に、デフレ脱却のための財政出動を行う用意があるのであれば、タイミングをみて、デフレ脱却にコミットした財政政策の実現を期待したいところである。

その意味では、せっかく6月5日の経済財政諮問会議で、プライマリーバランス黒字化の目標を5年間先送りしたのだから、「逐次投入型」の小規模財政支出を繰り返すのではなく、「リカーディアン的な財政レジーム」を転換させるような大規模財政出動をやっていただきたいものだ。

日本経済はまだ楽観視できない

もう一つ気になるのが、比較的楽観的な見通し（つまり、来年の消費税率引き上げの影響の平準化措置しか考えていない）の中で消費税率引き上げを考えているのではないかという印象が強いことだ。そして、その背景として、雇用の改善を過大評価しているのではないかということである。

確かに、雇用環境の著しい改善はアベノミクスの最大の成果であることは否定すべくもない。だが、雇用関連指標の多くは他のマクロ経済指標の動きと明らかに矛盾する。さらにいえば、2014年4月の消費税率引き上げ後も雇用環境は全く悪化することはなく、むしろ、改善が加速した。

したがって、雇用が現行のペースで改善し続けて、しかも今後は賃金の上昇も見込めるというのであれば、消費税率引き上げの悪影響は相殺される可能性が高いという話になっても特に不思議ではない。

しかも、完全失業率2.5％という状況はインフレ率上昇間近であるということであれば、消費税率引き上げのタイミングとしては1989年4月と同じような経済環境ということにもなりかねず、逆に消費税率引き上げを正当化する根拠になってしまう。

筆者の実感も含めて考えると、他の経済指標と非整合的な雇用の改善は、日本企業特有の横並び体質も影響しているように思われる。すなわち、必ずしも人手不足でない企業や業界でも他企業や他業界で雇用が加速度的に活発になると「うちも負けていられない」と雇用確保に走るという側面があると思われる。

さらにこれに拍車をかけているのが「働き方改革」である。筆者のような労働スタイルであれば、「働き方改革」は別に驚くべきことではないが、管理職前の中堅社員の多くは、ある程度の残業代込みで生活費を見込んでいる側面が強かった。

これが「働き改革」による残業時間減少によって、残業代が減少する動きが浸透しつつあるようだ。企業にとってはその分、新卒者等の初任給を増やして雇用を確保する余地が生まれたのだが、現局面と同様の「人手不足」で完全に売り手市場であった「バブル世代」がその後の景気悪化によって、多くの「余剰人員」を生み出しリストラ対象となったように、現在の雇用環境は、何らかのきっかけで急激に変化するリスクがある。

現在の雇用環境を「常態」とみなして、消費税率引き上げ後の日本経済を楽観視するのは非常に危険ではないかと筆者は考える。

＊ ＊ ＊

既に財政拡張に路線変更した米国やカナダに加え、ここにきて、緊縮財政による財政再建を目指していたイギリスやフランスで減税や財政支出拡大の動きがある。

また、相変わらず緊縮財政路線を堅持するばかりか、景気低迷に苦しむイタリアの財政出動に反対するドイツでは、長期政権を築いてきたメルケル首相の与党が地方選挙（バイエルン州）で大敗を喫した。これまでユーロ圏の中では数少ない堅調な景気を維持してきたドイツも、最近は景気減速傾向を強めている。

量的緩和を停止させ、金融政策も緩和から中立へ舵を切りつつあるECB（欧州中央銀行）の金融政策スタンスも含め、経済の「負け組」になりつつあるユーロ圏と、日本が歩調を合わせているようで気がかりである。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/851.html

[経世済民128] 年金「70歳支給開始化」が不可避な理由、政府説明のトリックを暴く（ダイヤモンド・オンライン）
年金「70歳支給開始化」が不可避な理由、政府説明のトリックを暴く
https://diamond.jp/articles/-/182534
2018.10.18　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　ダイヤモンド・オンライン



　前回10月11付けコラム「『65歳からの年金支給開始』を続けるのが到底不可能な理由」は、経済全体の人口動向から、年金財政の将来についておおよその見通しを示した。

　以下では、サラリーマンが加入する厚生年金についての具体的な将来像を示そう。

　財政検証は、物価や実質賃金の上昇率を高く仮定することによって、問題が生じないように見せかけている。しかし、実際にはそれが実現できないため、支給開始年齢の引き上げが不可避になるのだ。

受給者対被保険者の比率は悪化するが、
財政検証は問題なしとする

　厚生年金の受給者と被保険者（保険料支払者）の比率は、今後、どう変わるのかを見てみよう。

　受給者1人あたり被保険者は、2015年度には2.2人だが、40年度には1.7人に、60年度には1.3人に減少する（図表1）。これは、前回述べた社会全体の姿とほぼ同じだ。

◆図表1:厚生年金の被保険者数と受給者数の見通し


　このように受給者対保険料支払者の比率が大幅に悪化するので、常識的に考えれば、給付の大幅な切り下げをしないかぎり、保険料の大幅な引き上げが不可避だ。

　給付を一定とした場合の負担率は、15年度に比べて、40年度には約3割上昇し、60年度には約7割上昇するはずである。

　ところが、14年の財政検証は、現役世代の平均月収に対する年金の給付水準を示す所得代替率を6割から5割に引き下げ、保険料率を現在の17％から18.3％に引き上げるだけで、多くの場合に制度を維持できるとしている（注）。

　受給者と被保険者の比率が大きく変化する状況で、所得代替率は5割を維持できれば十分だろうし、保険料率の引き上げもそれほど大幅なものではないから、年金制度に問題は生じないと結論付けている。

　しかし、「微調整だけで制度を維持できる」とする結論は、実は、巧妙なトリックによるのだ。その仕組みはかなり複雑なものだが、それについて、以下に説明しよう。

（注）14年の財政検証は、ケースＡからＨまで8通りのケースを示している。ケースＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅでは、マクロ経済スライドで所得代替率を6割から5割に引き下げ、保険料率を現在の17％から18.3％に引き上げることによって、制度を維持できる。ケースＦ、Ｇ、Ｈでは、保険料率は18.3％だが、所得代替率が5割を切る。また、ケースＧ、Ｈでは、積立金が枯渇する。

マクロスライドと実質賃金上昇で
給付を圧縮

　財政検証のケースＡについて、2015年度から40年度への変化を詳しく見ると、つぎのようになる。

　被保険者1人あたりの保険料は、名目賃金率と同率で増加するはずである。ケースＡでは、名目賃金上昇率（＝物価上昇率＋実質賃金上昇率）は年率4.3％と想定されているので、25年間には、2.86倍になる。

　これに、被保険者数の変化率（図表1から0.88）をかけると、40年度の保険料収入は、15年度の2.51倍となる。

　図表2にある財政検証Ａでは、2.4倍になることになっているので、ほぼ符合する。

◆図表2:財政検証ケースＡにおける収入と支出


　では、給付はどうか？

　40年度において65歳で新規裁定される受給者の裁定年金額（年金受給年齢に達したときに決定される年金額）は、15年度の65歳の裁定年金額に比べて、どのように変化するだろうか？

　裁定年金額は、名目賃金上昇率4.3％から現役人口の減少や平均余命の伸びなどを調整するマクロ経済スライド分0.9％を控除した年率3.4％で増える。マクロ経済スライドは44年度まで行なうとされているので、25年間フルに適用され、裁定年金額は25年間で2.31倍になる。

　ここで、この数字を用いて、40年度の所得代替率を計算してみよう。

　裁定年金額はいま計算したように2.31倍になり、名目賃金は先に計算したように2.86倍になるので、40年度の所得代替率は、15年度の2.31／2.86＝0.8倍になるはずだ。

　15年度の代替率は62％なので、これを0.8倍すれば、0.5になる。この数字は、ケースＡの40年度の所得代替率（52.5％）とほぼ等しい。

　しかし、1人あたり年金額が2.31倍になり、受給者数が図表1にあるように1.13倍になるのでは、年金支給額は、1.13×2.31＝2.61倍になってしまう。

　ところが、ケースＡでは、支給額は2.1倍にしかなっていない。

　これは、なぜか？　その理由は、つぎのとおりだ。

　いま、「平均的受給者」というものを考える。これは、その年金額に受給者総数をかければ、給付総額になるような人だ。以下の計算では、これは75歳の受給者であると仮定する。

　65歳で裁定された後、実質賃金が年率2.3％上昇するとすれば、10年後には、年金の実質価値は1.26分の1（約8割）になる。

　したがって、年金支給額は、2.61／1.26＝2.08倍にしかならない。これで図表2と符合する。

実質賃金が上昇すると、
既裁定年金の実質価値は下落する

　上に見たように、ある時点における年金の平均的な実質価値は、裁定されたときに比べて、低下してしまうわけである（裁定後時間が経つほど、低下率が大きくなる）。

　これが重要だ。

　実質賃金の上昇によって、こうしたことが起こるのだ。

「インフレ税」ということがしばしば言われる。これは、名目値で一定のものの実質価値が、インフレによって減価することを言う。年金に対しては物価スライドがなされているので、インフレ税は発生しない。

　しかし、実質賃金が上がると、それに対して既裁定年金はスライドしないので、インフレ税の場合と似た効果が発生するのだ。

　これは「実質賃金効果」と呼ぶことができるだろう。

　所得代替率を6割から5割に切り下げるだけでは、図表1で見たような受給者と被保険者の変化には対処できない。しかし、実質賃金上昇率が高ければ、「実質賃金効果」が働くので、対処できてしまうのである。

「所得代替率5割が確保される」と言われると、すべての受給者の代替率が5割であるように思う。

　確かに、裁定されたばかりの受給者ではそうなのだが、このように実質賃金上昇率が高い社会では、裁定後時間が経った受給者の代替率は「実質賃金効果」によって低下してしまう。

　これが、財政検証の第1のトリックだ。

トリックは実現できないので、
支給開始の70歳引き上げが不可避に

　トリックはそれだけではない。

　第2の、より重要なトリックは、「以上の結果は、物価や実質賃金の伸び率が高いから可能になる」ということだ。

　高い物価上昇率（または高い実質賃金上昇率）のもとで、マクロ経済スライドが可能であり、他方で保険料収入も増加する。したがって、年金財政に有利に働く。

　しかし、実際にはそうした高い上昇率は実現できないから、マクロ経済スライドは実行できない。したがって、所得代替率の調整はできない。

　さらに、高い実質賃金上昇率は、既裁定年金を増加させず、他方で保険料収入を増加させる。したがって、やはり年金財政に有利に働く。しかし、実際にはこれも働かないので、年金の実質価値調整も実現できない。

　こうして、トリックは実行できないのである。

　いま、物価上昇率も実質賃金上昇率もゼロであるとしよう。

　その場合、まず、被保険者1人あたりの保険料は増加しないので、被保険者数の変化率（図表1から0.88）をかけると、2040年度の保険料収入は、15年度の0.88倍となる。

　15年度と40年度の平均的な受給者を比較すると、マクロ経済スライドが発動できないので、裁定額は変わらない。

　したがって、40年度の給付額は、受給者の変化率（図表1から1.13）をかけて、15年度の1.13倍となる。

　保険料収入と給付との比率を15年度と同じに保つには、保険料率を40年度までに約3割引き上げなければならない。60年度までには、保険料率を約7割引き上げる必要がある。これが本稿の最初に述べたことだ。

　しかし、それはとても実現できまい。

　そこで給付を引き下げることが必要になる。

　実際には、給付引き下げは難しいから、支給開始年齢を引き上げることによって問題が解決される可能性が強い。

　19年に予定される財政検証では、ぜひとも、以上で指摘した点を明確にすべきだ。

　14年の財政検証は、「経済全体がマイナス成長の場合にも実質賃金の上昇率がプラスになる」という非現実的な仮定を置いている。このような仮定をやめ、実質賃金の上昇率がゼロあるいはマイナスである場合の姿を示すべきである。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 与党に脅威「オリーブの木」／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
与党に脅威「オリーブの木」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810180000194.html
2018年10月18日9時16分　日刊スポーツ


★24日の臨時国会開会を目前に控え、野党の動きがあわただしい。16日、立憲民主党など野党6党派の党首・代表は一堂に集まり会食した。7月に頸椎（けいつい）症性脊髄症の手術をした共産党委員長・志位和夫の「快気祝い」などの名目で集まったが、志位はツイッターで「野党5党・1会派の党首、幹事長・書記局長が懇談。沖縄・玉城デニー知事の誕生、国民民主党玉木代表の就任のお祝い、私の快気祝いを兼ねて（恐縮です）。臨時国会で結束して奮闘すること、参院選で安倍政権を倒すために力を尽くすことを確認しました」と記した。

★一方、17日、立憲民主党は無所属の参院議員・野田国義が会派入りしたことにより、立憲と国民民主党がともに24議席となり参院野党第1党は両党が並んだ。政界関係者が言う。「野党第1党を立憲に取られそうな国民幹部と自由党代表・小沢一郎が同日極秘会談した。国民・新緑風会と希望の会（自由・社民）の統一会派の話が行われたのだ。しかしこの会談は統一会派で国民は野党第1党を維持するだけでなく、野党共闘ではじかれそうな立場だった国民が小沢と組むことで一気に舞台の中央に躍り出すメリットがある」。

★だが、国民の支持母体は連合右派。小沢嫌い、共産党嫌いがそろう中、すんなりと統一会派となるだろうか。「国民民主党代表・玉木雄一郎はそこまで舵（かじ）を切りきれないかもしれない。だがこの話は連合が仲介にいるのではないか。この国会から安倍政権への攻勢、そして参院選と動きが速い。小沢は少数党から一気に大きく駒を動かすこともできるようになる。与党には当然脅威になる」（野党幹部）。そうなれば自由党をハブの中心に立憲、国民、共産、社民は事実上のオリーブの木に集うことになる。さてどうなるか。（K）※敬称略



自由・社民と統一会派協議＝国民民主
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101701193&g=pol
2018/10/17-20:16　時事通信

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で、自由党や社民党との統一会派結成について協議していることを明らかにした。玉木氏は「協力できる野党ができるだけ大きなまとまりとなって、国会対策、統一会派を組んでいくことが望ましい」と述べた。

　現在、自由党の衆院議員は小沢一郎代表のみで、同氏はいずれの会派にも所属していない。玉木氏によると、両氏は１６日に会談。具体的な結論は出なかったが、今後も話し合いを続けることで一致したという。

　自由党は、参院では社民党と統一会派「希望の会」を組んでいる。玉木氏は１７日、社民党の又市征治党首とも会い、国会での連携について意見を交わした。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/417.html

[国際24] カショギはサウジアラビア政権の批判者ではなかった（マスコミに載らない海外記事）
カショギはサウジアラビア政権の批判者ではなかった
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-04f1.html
2018年10月18日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月15日
Consortium News

　先週、イスタンブールのサウジアラビア領事館で失踪したサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギは、欧米マスコミが言うほどサウジアラビア政権の批判者ではないと、アサード・アブハリルは書いている。

As`ad AbuKhalil
Consortium News特別寄稿

　先週、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギが、イスタンブールのサウジアラビア領事館で失踪したことは、世界的に大きく報道されているが、サウジアラビアが支配するアラブ・メディアではほとんど報じられていないのは驚くべきことではない。カショギが寄稿していたワシントン・ポストや他の欧米マスコミは話題を報じ続け、リヤドに事件での役割を説明するよう圧力を高めている。

　欧米マスコミで、カショギについて読むと奇妙だ。デヘヴィッド・ハーストは、ガーディアンで、カショギは“真実と民主主義と自由”といった絶対的なものしか気にしていなかったと主張した。ヒューマン・ライツ・ウォッチ理事長は、彼のことを“遠慮のない、批判的ジャーナリズム”の代表だと表現した。

　だが彼はサウジアラビアの王子たちのために働きながら、そうした絶対的なものを追求したのだろうか？

　カショギは、サウジアラビア・プロパガンダ機関の忠実な一員だった。王国ではジャーナリズムは全く許されていない。その意見ゆえに、堅固な政治的服従の壁を壊そうとして、迫害され、罰せられた勇敢なサウジアラビア人女性や男性がいるのだ。カショギはその一員ではなかった。

　カショギが、アル-ワタン新聞で、ボスだって時代に苦しんだ記者たちもいるのだ。カショギは書かれていることと違って、二年前、サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)が、彼がツイートすることや、サウジアラビアのハリード・ビン・サルタン王子が所有するロンドンを本拠とする汎アラブ新聞アル-ハヤトに書くことを禁じて軽く罰されたのを除いて、決して政権に罰されたことはなかった。

　歴史的に対照的なのは、勇敢な非宗教的なアラブ民族主義作家で、王国を1956年に逃れ、カイロに、次にベイルートで暮らしたナシール・アッサイードだ。彼はサウド家の歴史について(タブロイド紙風ではあったが)膨大な記事を書いた。彼はサウジアラビア王家攻撃で容赦がなかった。

　そこでサウジアラビア政権は、アッサイードを処分するために、腐敗したベイルートのPLO指導者(ヨルダン諜報機関とつながっているアブ・アッザイム)を買収した。1979年に、彼が人出の多いベイルート街頭でアッサイードを拉致し、彼を現地のサウジアラビア大使館に送り込んだ。彼は拷問され、殺害されたと推定されている(彼の遺体はサウジアラビア砂漠の“空虚の地”上空で、飛行機から投下されたと言う人もいる)。それがこの政権の実績なのだ。

適切な王子を見つけ出す

　カショギは、サウジアラビア・ジャーナリズムで出世するためには、プロ精神や勇気や倫理は不要なのを知っている若い野心的な記者だった。サウジアラビアでは適切な王子に近づく必要があるのだ。早い時期に、カショギは、そうした二人と親密になった。トゥルキ・アル・ファイサル王子(サウジアラビア諜報機関を指揮する)と、アル-ワタン(母国)紙を所有する彼の兄ハリード・アル・ファイサル王子で、アル-ワタンでカショギは最初の(アラビア語) 編集の仕事についたのだ。

　カショギは政府主流の連中を喜ばせる熱心さと、意見を合わせる名状しがたい能力で傑出していた。アフガニスタンや他の国々での反共産主義と狂信的聖戦推進の時代には、カショギは熱狂的信者だった。彼はオサマ・ビン・ラディンと共に戦い、ムジャヒディンの大義を推進した。

　ワシントン・ポストのディヴィッド・イグナティウスや他の連中は、ビン・ラディンの軍隊が、連中の戦争努力を報道するよう独立ジャーナリストを招いていたかのように、彼は“従軍”記者だったと示唆して、これを潤色したがっている。アフガニスタン・ムジャヒディンを報道し、サウジアラビア・マスコミで彼らを奨励するプロジェクト丸ごと、カショギの主要後援者王子であるサウジアラビア諜報機関長官トゥルキー王子のしわざだった。

　欧米マスコミのカショギの経歴報道(アラビア語を知らない人々による)は現実からほど遠い様子を描いている。彼らはサウジアラビア政権を怒らせた勇気ある調査ジャーナリストとして彼を描いている。これほど真実からほど遠いことはない。サウジアラビアには、ジャーナリズムは存在しない。あるのは露骨でむき出しのプロパガンダだけだ。

　編集者は長年の忠誠を示してきた信頼される人物だった。昨年カショギは、イスタンブールでのインタビューで、あるアラブ人記者に、サウジアラビアで、彼は編集者・検閲者兼業だったことを認めていた。サウジアラビア政権新聞編集者(王子や王の代弁人)は、政府支配を推進し、好ましからぬ記事を消すのだ。

　カショギは決して窮地で、サウジアラビアに、ものを言ったわけではない。彼はアル-ワタン編集者として、当時、彼自身ではなく、他の筆者が書いた、彼が支持していた保守派の宗教支配層を穏やかに批判した記事を掲載したため、二度、面倒なことになった。宗教当局から彼を隠すため、彼は他の政府メディアの仕事に配転された。

　政権にそうするよう任命されたカショギは王国を報道する欧米ジャーナリストにとってのお助け役だった。彼は記者たちと会話をするのを楽しんでいたかも知れないが、王家の正統性に疑問を抱いたことは決してなかった。ポスト紙に寄稿していたワシントンでの彼の短い一年の勤務期間もそうだ。

反動主義者

　カショギは反動主義者だった。彼は地域のあらゆる君主制やサルタン統治を支持しており、彼らは“改革可能だ”と強く主張していた。彼にとっては、ウジアラビアと緊張した関係にあるイラクやシリアやリビアなどの宗教色がない国々だけが改革を拒否しており、打倒する必要があるのだ。アラブ政治をムスリム同胞団の主張に沿ってイスラム化するのを彼は支持していた。

　カショギが考えていた構想はサウジアラビア政権率いる“アラブの反乱”だ。彼のアラビア語の著作で、彼はMbSの“改革”や、地域や、もっと広い範囲で冷笑されている“汚職に対する戦い”さえ支持していた。彼の最後の支援者アル＝ワリード・ビン・タラール王子が、この豪華ホテルに閉じ込められたにもかかわらず、MbSが王子たちをリッツ・ホテルに逮捕し閉じ込めたのは合法的だ(ポスト紙のコラムで、彼らを穏やかに批判したが)と彼は考えていた。カショギは彼を信じておらず、彼をはねつけたMbSの顧問になりたがってさえいた。

　ポストに寄稿して(アラビア語版で)いるカショギは、民主主義と改革を支持するリベラルな民主主義者として受け取られている。だが彼はサウジアラビア政権の正統性や欧米の中東政策に異議を申し立てたわけではない。主流ジャーナリストは、彼にほれ込んでいたのだ。彼らはカショギのことを、主流アメリカ・マスコミは専門的ジャーナリズムの典型と考えて、この地域についての彼らの報道を批判せず、称賛する人当たりの良いアラブ人と見なしていた。新聞にとって、本質的に、カショギはアラブ人を不正確に伝える残念な実績のアラブ語記事の象徴的筆者だった。

　アラビア語では、彼がイスラム主義者として、トルコとムスリム同胞団(イフワーン)に共感していたことは明白だ。欧米で忘れ去られているか、ほとんど知られていないのは、冷戦時代、エジプトのガマールアブドゥル=ナーセル率いる進歩的で、非宗教的な陣営に対する武器として、サウジアラビアが、ムスリム同胞団を支援し、資金を供与し、育成したことだ。イフワーンは、サウジアラビア教育制度を支配し、同胞団を敬うようサウジアラビア人学生を育てていた。ところが、9月11日が、サウジアラビアの思惑を変えたのだ。支配者連中には、イスラム過激主義を支援した自分たちの役割に対する身代わりが必要で、イフワーンがぴったりの標的になったのだ。それもカショギが疑われるようにしたのだ。

彼に反対する動きのヒント

　サウジアラビア報道機関の最近の記事は、政権が彼に敵対的に動く可能性を示唆していた。彼は後援者を失ったが、カショギがアラブの反対政党を立ち上げようとしていたという考え方は信用できない。本当の罪は、カショギが、イフワーン(イスラム同胞団)支持者だけ、つまりカタール政府とトルコ政府に支持されていたことだ。

　ジェッダの日刊紙「オカーズ」の筆者が、彼をニューヨークのフォー・シーズンズ・ホテルでカタールの首長と会っており、“地域、および国際的諜報機関”と繋がっていると非難した。もし事実であれば、それが彼の運命を決めた可能性がある。カタールは今や、おそらくイランより悪い、サウジアラビア政権にとっての不倶戴天の敵だ。

　カショギは離反者として扱われたが、人はサウジアラビア支配体制から離反することが許されないのだ。幹部が最後に離反したのは、タラル王子と、バドル王子が、エジプトで、ナセルの・アラブ民族運動に加わった1962年の昔のことだ。

　他の離反希望者の背筋をゾッとさせるようなやり方でカショギを罰する必要があったのだ。

　As’ad AbuKhalilは、カリフォルニア州立大学スタニスラウス校のレバノン系アメリカ人政治学教授。彼は『レバノン歴史事典』 (1998年)、『ビン・ラディン、イスラムとアメリカの新たな“対テロ戦争”』 (2002年)、や『サウジアラビアのための戦い』 (2004年)の著者。彼はThe Angry Arab News Serviceという人気ブログも運営している。

　本記事を良いと思われたら、このような記事をさらにご提供できるよう、Consortium Newsへの寄付を是非ご検討頂きたい。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2018/10/15/khashoggi-was-no-critic-of-saudi-regime/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄の「自公必勝パターン」粉砕が全国の地方選に波及か　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


沖縄の「自公必勝パターン」粉砕が全国の地方選に波及か　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239686
2018/10/18　日刊ゲンダイ


沖縄県知事選に圧勝し、報道陣に囲まれる玉城デニー氏（円内が三色旗）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ローカルな話題で恐縮ながら、私の居住する房総半島・鴨川市の隣の君津市で１４日に市長選挙が行われ、連合千葉の推薦を受けた市民派の石井宏子前県議が勝利した。

　当日有権者数７万２２９２人、投票率５０％余りというこの小さな選挙が注目されるのは、第１に、この君津市を中心に富津市、木更津市は、かつての「ハマコー王国」の中心地で、東京湾岸の埋め立てや、それに伴う漁業権の調整、アクアラインの建設などを取り仕切った故・浜田幸一が作り上げたガチンガチンの保守地盤であること。第２に、これまで３期を務めて今回引退した鈴木洋邦前市長は、祖父が町長、父が市長という申し分のない地元名門で、その後継として地盤をそっくり引き継いだ保守系無所属の渡辺吉郎元県議会事務局長は断然有利とみられていた。そして第３に、渡辺は鈴木から「自公推薦」による選挙態勢も受け継いでいた。が、蓋を開ければ渡辺の１万４７３６票に対し、１万６０８４票を得て県下５４市町村で現職唯一の女性首長の誕生となったのである。

　１４日にはもう一つ、沖縄県の豊見城市でも市長選があり、「オール沖縄」の山川仁前市議が２０年続いた保守市政を転覆した。

　私の直感は、沖縄県知事選で玉城デニーを支えた「オール沖縄」が自公一体の選挙協力態勢を打ち砕いたことが、全国の地方選、ひいては来夏の参院選にまでボディーブローのように効いていくというものである。本欄でも触れたように、自公ともに全国総動員のように運動員を沖縄に投入して総力戦を挑んだにもかかわらず、肝心の地元で特に創価学会員の造反が激しく、デニーの街頭演説で学会三色旗を打ち振って応援する学会員の姿が何度もテレビに映し出された。

　これが刺激となって、安保法制の強行採決への不満から始まった学会底辺部の発熱状態が、あちらこちらで発火現象を引き起こすことが予感される。つまり、安倍晋三首相が先の公明党大会で「山口那津男代表は私にとっての必勝のパートナー」とお世辞たっぷりに持ち上げてみせたその「自公必勝パターン」が、明らかに沖縄から崩れ始めたのである。

　そういう観点から、２１日投開票の那覇市長選でのオール沖縄の現職＝城間幹子と自公などが推す翁長政俊前県議の対決、２８日の新潟市長選での共産、社民、自由、立憲民主、国民民主の「オール野党」が支持する小柳聡の戦いぶりに目を向けていきたい。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/418.html

[経世済民128] 魚価上昇に人手不足…回転寿司店を悩ます“負のスパイラル”（日刊ゲンダイ）


魚価上昇に人手不足…回転寿司店を悩ます“負のスパイラル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239704
2018/10/18　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　外食産業に大きな変化が起きている。外食産業全体が伸び悩む中、右肩上がりで成長してきた回転寿司店と、景気回復を追い風に売り上げを伸ばしてきた居酒屋の倒産が急増しているのだ。

　２０１８年１～９月の回転寿司店の倒産件数は７件。これは過去１０年で年間最多だった１６年の７件に並んだ。

　一方、居酒屋の倒産件数も１８年４～９月の上半期で６８件と、前年同期を９．６％（前年同期６２件）上回っている（いずれも東京商工リサーチ調べ）。

　６０００億円市場といわれる回転寿司市場は、四天王といわれる「スシロー」「くら寿司」「はま寿司」「かっぱ寿司」の４社で市場の７割を占める。回転寿司店は他の飲食業に比べ、ベルトコンベヤーや注文用のタッチパネルなど、多額の初期投資が必要な先行投資産業。一定の顧客が来店しなければ成り立たず、不振回転寿司店は、回転すればするほどコストがかさむ。

　東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長が言う。

「中小回転寿司店は、大手との競争に加え、魚価の上昇と人手不足による人件費の高騰で経営環境は厳しさを増しています。大手はラーメン、たこ焼きなど寿司に限定しないサブメニューでファミレス化し、新たな客層を開拓しています。中小はこの動きに付いていけず、大手の買収で今後は寡占化が進むでしょう」

　居酒屋の倒産増は、サラリーマンの酒の飲み方が変わってきたことが一因といえる。

「景気回復でも実質賃金の上昇が実感できず、節約志向から『家飲み』『ちょい飲み』が増えてきています。また、突然のゲリラ豪雨や想定外の台風の上陸など、天候不順から外出を手控える人が増えたことも無視できません」（前出の関課長）

　安倍首相は財政諮問会議で経済界に賃金アップを要請した。しかし、この８月の名目賃金は０．９％上昇したものの、実質賃金は０．６％のマイナス。賃金はわずかに上昇しても、物価の上昇で使えるおカネは目減りだ。そうした中でいま駅前や繁華街に増えているのが、立ち飲みの「ちょい飲み」店だ。経済評論家の平野和之氏がこう述べる。

「景気回復による実質賃金の上昇が実感できず、居酒屋も回転寿司店も、価格が高くて行けない。一方、店側も原材料の高騰と人手不足で、中小では従業員や味の管理もできない店が増えている。今後の居酒屋や回転寿司店の倒産が心配です」

　来年に予定されている消費税率アップ、残業規制で消費者の節約志向はさらに高まり、回転寿司店、居酒屋経営は、さらに厳しさが避けられない。







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 共産党の「こころがわり」は正しい　　天木直人　

　※画像クリック拡大


共産党の「こころがわり」は正しい
http://kenpo9.com/archives/4290
2018-10-18　天木直人のブログ


　この見出しだけでは意味が分からないだろうから、まず初めに、事の経緯を説明したい。

　東京都の小金井市議会が、普天間の代替施設の候補地を沖縄以外の全国すべての自治体とすべきである事を盛り込んだ辺野古建設中止の陳情を共産党も含めいったん可決した。

　しかし、それを国に提案する段階で、それを認めると米軍基地そのものを賛成を認める事につながりかねないと、共産党が賛成を撤回し、けっきょく、陳情に基づく意見書の提案は見送られる事になった。

　この共産党の「こころがわり」について、きょう１０月１８日の東京新聞が「こちら特報部」で大きく取り上げた。

　そもそも陳情を行ったのは「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」という市民団体のメンバーの一人が行ったものだという。

　その目的は、まずは沖縄の痛みや日米安保の現実について本土の人たちが理解して、国民的議論を起こすべきだというものだ。

　そこまではいいい。

　しかし、議論の行きつく先は、喜んで受け入れる自治体などあるはずがないから、高橋哲哉教授の言うように、日本には米軍基地を受け入れる場所はない、つまり日米安保の在り方を見直すしかないという結論になる。

　そうである以上、そんな無駄なことをするよりも、日米安保の是非に結論を出すべきなのだ。

　そしてその時は待ったなしに来ている。

　私が驚いたのは、東京新聞の記事の中で、元シールズ代表が語っていた次の言葉だ。

　「防衛のために米軍が必要なのだというなら、全国の自治体が負担を分かち合うのは当然。何度も選挙を通じて辺野古ノーという沖縄の民意が示されている中で、政府は強行してくる。その中で、安保反対を主張しているだけでは現実的な不平等解決につながらない」

　的外れの意見だ。

　安保反対を本気で言ってこなかったから沖縄の基地はなくならないのだ。

　そして安保反対を本気で言ってこなかったから、いまでは横田をはじめ全国が沖縄のようになりつつあるのだ。

　米軍基地は日本のどこにも要らない。

　共産党の「こころがわり」こそ正しいのである（了）



【特報】小金井市議会「辺野古中止」提案見送り問題の本質とは
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018101802000179.html
2018年10月18日　東京新聞

　東京都の小金井市議会が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の中止を訴える陳情を可決しながら、共産党会派の賛成撤回で、陳情に基づく意見書の提案が見送られた問題。実は、新基地建設の中止を求める内容の請願は六月、東京都文京区議会でも採決され、共産党会派も賛成して可決していた。両者は何が異なるのか。双方の主張を読み解き、本土の人々が、沖縄の基地問題にどう向き合うべきなのかを考える。　（皆川剛、大村歩）












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] コメントを削除、拒否する理由。（谷間の百合）
https://taninoyuri.exblog.jp/29801503/
2018-10-18 10:50　谷間の百合


わたしは基本わたしへの反論、批判のコメントを削除したり投稿を拒否することはありません。

議論なら読者の考えるヒントにもなるのですが、議論になる要素がない上にマナーに欠けるコメントは削除するしかありません。

こちらが何も知らないかのような、だから教えてやるみたいな、想像ですが、女は黙ってろという女性蔑視のこころの持ち主なのかなと思ったりします。

こういうところは、「日本会議」と体質が同じなのかもしれません。

安倍政権批判することと天皇を肯定するのが矛盾するように思っているところが、浅はかというか、きれいに色分けされてないと頭が混乱するようなレベルの人間とは議論にもならないのです。

あらためて思ったのが、わたしは天皇を擁護するのではなく、日本人のこころを問うことが目的であり主眼だったということです。

だから、天皇は保身のために沖縄を売ったとか、マッカーサーに命乞いに行ったという言葉に接したときは大きな衝撃を受けたのです。

天皇云々ではなく、日本人がそんなことまで言うようになったのかという衝撃です。





たとえば、ブータンのワンチュク国王、タイの先のプミポン国王は国民から慕われ尊敬されているということですが、わたしはそれを想像するだけで国王と国民の麗しい関係に自分でも顔が幸せな気持ちに輝くのを感じるのです。

そう思いませんか。

それともそれは両国王が立派だからだが、天皇は違うと思いますか。

ブータン国王は自国の主にネパール系の住民１０万人を強権で以って国外に追放しましたが、国はそれぞれさまざまな歴史を抱えているということです。

普段、国民は天皇の存在を思ったり考えたりすることはなく、それでいいのです。

国民のなかには、戦前「天皇のために」とあまりにも言われ過ぎたために拒絶反応や悪感情を持っている人がいます。　　

２．２６に繋がる人にもそういう人はいるでしょう。

しかし、そういう人であっても天皇を口汚く罵ったりはしません。

忖度でも同調圧力でもなく、それが人間（日本人）としての嗜み、慎みだからとは思えませんか。

これがわたしが言いたことです。

天皇憎しでいまや原爆を落としたのも天皇であるかのように言い振らされています。

わたしは、やはり、シベリヤのラーゲリでの凄まじい非人間的な赤化教育による洗脳がいまに影響を及ぼしていると思っています。

そこで徹底的に天皇を憎むように洗脳されたのです。

方々に貼られている陰謀論系のコピペはそこで叩きこまれたものが基になっているのだろうと思っています。

プーチン大統領には、本人が生まれていなくても、終戦の６日前に突然参戦して６０万近い日本兵をシベリヤに連行したことについて説明してほしいと思います。









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/423.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その６「放射性物質を閉じ込めておく機能が劣化。実は破壊（メルトダウン）」
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その６「放射性物質を閉じ込めておく機能が劣化。実は破壊（メルトダウン）」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2685.html
2018/10/17(水) 19:42:24　めげ猫「タマ」の日記


　今年１０月に改定された「放射線副読本」に、福島事故について
　「原子炉内に閉じ込めておかなければならない放射性物質を閉じ込めておく能が劣化したため、放射性物質が大気中に放出され」
と、記載してました（１）。でも、福島事故では炉心溶融（２）、すなわちメルトダウンで（３）、で放射能漏れが起こりました。メルトダウンを「劣化」と表現しています。

　文部科学省は「放射線副読本」を作成しています。今年１０月に４年８ヶ月ぶりに改定されました（１）（４）。改定前は、福島事故について１ページにわたって記載されていました（４）。改定後は９行に減りました（１）。

福島原発事故については９行の記載の放射性副読本

　※（１）を引用
　図―１　福島事故の記述が９行になった改定後の副読本

　そこに
「原子炉内に閉じ込めておかなければならない放射性物質を閉じ込めておく機能が劣化した」
と思います（１）。改定前のこれに対応する記述は
「原子炉内に閉じ込めておくべき放射性物質」　
でした（４）。なお強調は(=^・^=)がいれました。
　福島事故の記述は大幅に減っていますが、放射能もれの原因が閉じ込め機能の「劣化」が加えられました。

　劣化とは
「時間経過や繰り返し使用されることに伴う化学的・物理的変化により、品質や性能が損なわれることを指す。老朽化ともいう。」（５）
あるいは
「材料は，熱，光，放射線，機械的摩擦，反復使用，化学薬品，微生物などの影響を受けて，変色したり，機械的強度が低下したり，亀裂を生じたり，軟化したり，もろくなったりして，ついには実用に耐えなくなることがある。」（６）
だそうです。

　福島第一原発１号機の経緯を見ると
２０１１年３月１１日
　１４：４６　地震発生
　１５時半頃　津波襲来
　１５：４１　全交流電源喪失
　１６：３６　冷却機能喪失
２０１１年３月１２日
　１４時過ぎ　核燃料が溶けだした？
　１５：３６　水素爆発
です。

水素爆発する福島第一１号機

　※（７）をキャプチャー
　図―２　水素爆発する福島第一１号機

　概ね３月１１日１５時半頃に津波が襲来し、約２４時間後の３月１２日１５自３６分に大爆発です。もし「劣化」であれば２４時間で「老朽化」し、爆発を起こしたことになります。

　東京電力は福島第一事故では炉心溶融（２）、すなわちメルトダウン（３）が起きたとしています。原子炉圧力容器の底部に穴が開き、そこから核燃料が溶け落ちてしました。

圧力容器の底に「穴」が空いた福島第一１号機

　※（７）を引用
　図―３　原子炉圧力容器の底に「穴」が開いた第一原発１号機

「劣化」の症状である「亀裂を生じたり，軟化したり，もろくなったり」でなく、核燃料の熱で核燃料棒が溶けて、形を失い、原子城格納容器に穴をあけて、放射能漏れへと至りました。

　福島事故で放射能漏れが起きた原因は「破壊」（メルトダウン）です。これを改定した副読本では「劣化」と置き換え、事故を小さくみせようとしています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。改定された副読本（１）は改定前の副読本（４）（９）に比べても、他にも事故を小さく見せようとするデマがいっぱいあります。デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめています（１０）。よかったら見て下さい。こんな副読本を出す安倍出戻り内閣では福島の皆様は不安だと思います。

福島では子供達が稲刈り体験をしたそうです（１１）。福島は新米の季節です。福島県棚倉町産米の全量全袋検査数が約９万件になりました。同町は人口１４，１８４人の町なので（１２）、町民が食べるには充分な量です。同町当たりのお米は美味しいお米だそうです（１３）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県の棚倉町スーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　※（１５）を引用
　図―４　福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県棚倉町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2685.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)炉心溶融の公表に関する経緯と これまでの課題別 ... - 東京電力
(３)炉心溶融 - Wikipedia
(４)放射線副読本（平成26年2月改訂）：文部科学省
(５)劣化 - Wikipedia
(６)劣化(レッカ)とは - コトバンク
(７)2018年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社中の「2018年9月27日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第58回事務局会議）⇒【資料2】 中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（18.8MB）
(８)「どの道、吹っ飛ぶ」 東電会議映像、追加公開 - YouTube
(９)めげ猫「タマ」の日記 正しい放射線副読本の意見募集について
(１０)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）
(１１)トピックス | JAふくしま未来
(１２)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１３)トップページ | 棚倉町公式ホームページ
(１４)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(１５)エコス




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜妖怪＞片山さつき大臣が早速やらかした！（simatyan2のブログ）


＜妖怪＞片山さつき大臣が早速やらかした！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12412688974.html
2018-10-18 09:11:28NEW !　simatyan2のブログ


失言かパワハラで、絶対問題を起こすと思ってましたが、やはり
起こしました。



＜砂かけ婆＞の異名を持つ片山さつきですが、古巣の財務省に
対する口利き疑惑が浮上したのです。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が
取り消されそうになっていました。
何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です」

「書類送付状」には、

差出人欄〈議員名　参議院議員　片山さつき〉
　　　　〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉

とあり、議員会館の住所が記載されている。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。
ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/9365

金を振り込んだ依頼人の前で局長に電話した片山氏は、
こう言ったという。

「100万なんて決して高くないわよね」



政治家が「口利き」するのは珍しくありませんが、それは
候補地や献金した企業が求める新規開拓や法案・規制緩和
の優先を図るものであって、

ただ私利私欲のために法律を迂回するよう、口をきいてもらう
事を指すのではありません。

＞青色申告の承認が取り消されそうになっていました

これが取り消しにならなかったわけで、要するに 国税庁
が決めた決定が覆ったのです。

そこに納得できる理由を示さないと、片山さつきも自民党
もお終いです。

片山さつきは、財務の主計局主計官まで行った人物で
行政書士の資格も保有しています。

単純ミスではなく確信犯だと思われます。

入閣したいと自分からアピールするほど自己顕示欲が強く、
下のような傲慢なツイートを発信しています。

片山さつき @katayama_s
国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。
国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！
https://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481

生まれつきの傲慢さゆえ、いろんな業界にかなりの恨みを
買っていると思われます。

表舞台にでた今、次から次にスキャンダルが暴露されて
行くのは必至です。

まだまだ出てくるでしょうね。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機（日刊ゲンダイ）


消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239679/1
2018/10/18　日刊ゲンダイ


中小・零細は苦しくなるばかり（Ｃ）共同通信社

　来年１０月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。

　中小店舗を対象とした「２％のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。

「ポイント還元は中小店舗を支援する目的のようですが、小売店にはいい迷惑でしょう。ポイント還元はクレジットカードなどキャッシュレス決済が対象なので、店側は決済のための端末を導入しなくてはなりません。初期費用に加え、カード会社に払う手数料は安くありません」（大手カード会社）

　クレジットカード端末（電子マネー併用）の導入費用は１０万円以下というが、決済ごとに店側がカード会社に払う手数料は、中小店舗だと購入金額の５％程度だ。パスモなどの電子マネーは２～３％が通常といわれる。

「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

■小売業の１７％が赤字だけに…

　東京商工リサーチによると、上半期（４～９月）の倒産件数は４１２４件で前年同期比２．２７％減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の４．３８％増を記録した。しかも小売業の１７％が赤字（１８年３月期ベース）だ。

　ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査（経産省）によると、小売業の事業所数は約７６万（２０１４年）だ。うち従業員数が９人以下の「中小・零細」は約６３万に上る。１７％（赤字決算）が経営不振だとしたら、実に１０万７１００件だ。

　“２％ポイント還元”は、１０万超の倒産を誘発する危険がある。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[659] kNSCqYLU 2018年10月18日 14:10:19 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[73]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/425.html#c1
[経世済民128] 国民にタダでお金を支給するベーシックインカム、現実的でない「2つの根拠」とは（日経BizGate）
国民にタダでお金を支給するベーシックインカム、現実的でない「2つの根拠」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00010000-nkbizgate-bus_all
日経BizGate 10/18(木) 7:20配信


例えば日本の政治には、東京一極集中を食い止められないという現実がある


　国民全員に、衣食住に必要な生計費を支給する制度であるベーシックインカム（BI）は実現可能か。今回は連載の2回目だ。前回はざっと歴史を振り返り、なかなかうまくいかなかったものが、フリードマンの「負の所得税方式」なら、何となくうまくいきそうだ、というところまで解説した。

■フリードマンの「負の所得税方式」は本当に有効か

　今回のこの仕組みを詳細に検証することにしていこう。

　原田泰氏が2015年に上梓した「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）では、フリードマン方式を用いて日本でBIを実施するためのスキームが事細かに示されている。

　その中身は以下の通りとなる。まず、支給額は月7万円（年84万円）とし、これを全成人に支給（20歳未満は月3万円）することとする。この金額水準は、老齢基礎年金（満額で月額6.6万円）を念頭に置いている。ここまでで、日本全体では、年間総額96兆円の規模となる。

　さて、この財源をどう見繕うか。

　まずは、所得税だが、こちらは「一律30％の税率」に一本化する。そのうえで、給与所得控除や配偶者控除、扶養者控除など様々な「控除」を廃止する。これで徴税作業は大幅に簡素化される。

　そして、企業の人的経費に対して一律30％徴収する仕組みとする。現在、雇用者所得と自営業の混合所得の総計は257.7兆円ほどあるので、その3割だと、77兆円超の税収となる。この大胆な構造変革により、徴税の網羅性は高まり、しかも実際の税務作業はスリムダウンされる。

　ちなみに、77兆円という税額は、現状の所得税（書中データ）13.9兆円よりも63兆円超もの税収増となる。これで、96兆円のBI総額の3分の2近くが捻出できてしまった。あとは33兆円ほどだ。原田氏はそれを以下のように工面できるという。

■財源は確保できるように見えるが

　まず、BIで直接的に代替できる行政サービス。

・基礎年金の国庫負担
・子ども手当
・雇用保険（失業給付）
・生活保護（医療費を除く）

　この額が合計21.8兆円もあるので廃止によりBIに向ける。これで残りは11兆円強となる。

　続いて、失業対策のために行っている公共事業なども削減できる。公共事業費は国と地方を合わせると（国民経済計算上の公的資本形成で）21兆円。この4分の1が失業対策的なものと想定して、BI導入時に廃止する。その額5兆円。

　同様に、地方自治体の民生費は生活保護を除いても18.4兆円もある。この3分の1もBIで代替できるとして6兆円が浮く。

　これで原田型BIの財源は賄えるのだが、さらに、固定資産税の減額・控除を廃止して、米国並み税率にする。これにより5兆円の予備財源が確保可能となる。

　とここまでで、ゆうに財源的にはカバーが可能という。

　経済官僚出身の同氏は、他の雰囲気論のBIとは異なり、かなり精緻に数字ととらえている。

　たとえば、多くのBI論者は、「生活保護が肥大している」「こうした行政サービスが削減できる」と粗い論議をする。がこれは間違いだ。生活保護はあらゆる給付を含めても4兆円しかなく、しかもそのうち半分以上が医療費であり、生計費関連は1.6兆円程度と桁違いに小さい。96兆円規模のBI導入で代替できるのはたったこれだけなのだ。

　対して原田氏は書中でBIで代替できる生活保護の規模を1.9兆円（これには、葬儀関連などの生計費以外が含まれているため若干数字は大きいが）と見積もり、ことさら大きくその意義を強調などしていない。

　こんな感じで数字の裏付けをきっちりとっているところが、他のBI論者とは明らかに一線を画す。

■労働忌避も避けられる？

　一方で、「お金を配ることによって、働かない人が現れるのではないか」というBIへの根本的な批判に対しても、氏が主張する「所得税率30％」方式で対応が可能、と反論する。いわく、現行の生活保護方式であれば、所得の増加に対して生保の支給停止が起きる。いわば、労働所得に対して100％の徴税と同じ状況なのだが、原田方式なら3割しか徴税されなず、7割が所得として手元に残る。だから、この方式の方が現行よりもアクティベーション（労働誘導）に優れている、という。

　そして、働かなくてもお金をもらえることによる「労働離れ」の危惧に対しては、税率と労働時間の弾性値から計算して、社会に大きなインパクトを与えるほどの労働時間減少は起きない、という試算も示している。

　ここまで論理と数字で攻められると、原田＝フリードマン型BIは完璧で隙が無いものに見えてしまうだろう。さて、それが本当に問題がないのか否かを考える前に、そもそも原田氏やフリードマンはなぜ、こんな形のBI制度を主張するのか、その背景に触れておきたい。

■背景には、市場の機能を高めるべきとの考え方

　原田氏もフリードマンも、経済学の世界では「シカゴ学派」と目される人たちだ。彼らシカゴ学派の考え方を単純化して示すならば、「経済活動は市場に任せるべき」というものになる。余計なことを政府がするから経済の活性化が削がれるのであり、政府は規制緩和を進め、市場の機能を高めることに専念すべし、という。

　だから、新市場主義もしくは市場万能主義とも呼ばれる（なみに、シカゴ学派の考え方をライフスタイルにまで組み込んだ人たちを俗にリバタリアンという）。

　当然、シカゴ学派は、細々としたミクロ経済政策を嫌う。そうした施策を張り巡らせることで、たとえば利権や無駄が発生し、それが市場機能を弱め、富の偏在を生む原因になる。だから政策とは、ミクロではなくマクロで行うべきだ、と考える。

　書中で原田氏は大規模なバラマキこそマクロ政策の本意とし、「広く薄く配るのがバラマキ」を推奨している。対して、個別的に大金を投入する裁量行政を最悪視し、その例として農業振興を上げている。いわく、様々な農業振興策として2.3兆円を積み上げ、それでも国際価格と比して1.8兆円も高い農産物を国民は購入させられ、それでいて農業総生産は4.9兆円にしかなっていない。

　つまり、国民負担4.1兆円に対して生産規模4.9兆円というとんでもない非効率な市場を作り上げている、というのだ。それならば、その国民負担をすべて農家に補助金として、生産額に応じて「バラマキ」すれば、今以上の効率的な農業ができ、同時の行政サービスも軽減できる。絶対その方が効率的だ、という。

■東京一極集中を食い止められない現実

　こうした政府の裁量的施策を嫌うリバタリアンの論調が分からないわけではない。たとえば、原田氏が排すべきとした「所得控除」は税の逆進性（富裕層の有利さ）や徴税手続きの複雑さ、など今でも問題を指摘する識者は多い。

　また、失業対策や民生などのためにやっている中小企業対策や地域振興策には、首をかしげる類のものも多い。たとえば、UIターンや地域創生などは、第二次全国総合開発計画より40年以上も歴史があるが、それでいて世界的に類を見ない東京一極集中を招いている。

　例を挙げておこう。年間10億ドル以上の収益がある大企業の本社数では、東京が613と他を圧倒し、2位のニューヨーク（217）の三倍近い数字。東京と比べて旗色の悪い大阪でさえ174でなんと世界第4位に入る。こうした大企業の収益合計額で見ても東京5231億ドルで2位のパリ（2785億円）の2倍にもなり、大阪もやはり8位にランクインする。いかに、地域創生やUIターンなど政府施策でうまくいかなかったか、が見て取れる。

■地元サービスが機能しているか疑問も

　一方で、地方の民生費からは、高齢者に「マッサージ補助券」を支給している例や、結婚相談、街バル（飲み歩き）補助などなど、本当に必要なのかと思われる事業がいくらでもあげられる。そしてその多くが、議員や首長の手柄話として人気取りに使われてもいる。さらに言えば、そんな「地元サービス」を百出させたがために、住民の公共への要望は高まり、日本の公務員はその数に比して大量なる業務をこなさねばならないという、世界一忙しいパブリック・サーバントと化している。

　つまり細々とした政策は、利権と無駄に直結するから百害あって一利なし、という原田氏の主張もある面、納得できるところではある。

　こんな感じでお偉い識者のありがたきご託宣により、BIは天下の正道とも思われがちな今日この頃ではあるのだが、現実的にはここまで合理的に見えた原田型のBIでさえ全く成り立ちはしない。

　その理由について、「行政サービス」と「税負担」の二つの側面から、見ていくことにしたい。

（雇用ジャーナリスト　海老原 嗣生）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/855.html

[経世済民128] 終身雇用が崩壊しているのに35年ローンで自宅を買う怖さ（文春オンライン）
終身雇用が崩壊しているのに35年ローンで自宅を買う怖さ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00009373-bunshun-bus_all&pos=1
文春オンライン 10/18(木) 7:00配信


©iStock.com


　先日、著名ブロガーのイケダハヤト師が地銀に資金を借りに行って玉砕したというニュースが流れてきて、興味津々でありました。

地銀に融資の相談に行ったら、そこは「紙・電話・FAX」の世界で驚いた話。
http://www.ikedahayato.com/20180915/76968948.html

イケハヤ地銀に行く
http://www.haradesugi.com/entry/ikedahayato_12

高知の山奥から東京で消耗と煽るプロブロガー、地方銀行に融資相談で消耗　
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65922100.html

イケダハヤト、地銀に融資を断られる?　
https://www65.atwiki.jp/ihayato/pages/82.html

本題は住宅ローンの是非であります

　イケダハヤト師といえば、東京で活躍するブロガーだったのですが、サラリーを貰って働く勤め人よりも自由な働き手としての魅力を伝え、勢い余って新天地に高知県を選び、本当に移住してしまい、さらには自力であばら家を立てて奥さんと子育てしながらブロガーライフを送っているという逸材です。

　とにかく自分をさらけ出してコンテンツ化しているのもあって、ある種のトゥルーマンショー状態であり、上記のように「住宅ローンの借り入れに地銀を訪れて、2週間待たされる」というだけですでに面白いわけです。ネット内外で非常に毀誉褒貶のある人物ではありますが、こういう振り切った人が存在するだけで「ああ、ネット見てて良かったな」と思えるのです。

　で、本題は住宅ローンの是非であります。確かに高知県の、それもド田舎に家を建てようとカネを借りに行くイケダハヤト師の面白さに引っ張られがちですが、我が国の住宅ローンというのは昔から「頼りがいがあるけど会社にしがみつく原因」であり、住宅ローンにうっかり手を出してしまって破産する悲惨な事例が喧伝されることもまた多くあります。仕事を辞めざるを得なくなってローンが払えなくなり、せっかく買ったマイホームやマンションを泣く泣く手放す人たちが少なくないのが実情です。

スルガ銀行に、人はなぜ騙されたのか?

　一方で、日本の住宅ローンを巡る融資環境はとても恵まれています。なんせ、新規で住宅ローンを借入しようとすると、変動金利で年0.625％ぐらい、10年固定でも1％以下の水準で、国もまた、資産性の高い住宅ローンを借り入れできない人たちに対して住宅金融支援機構が固定金利の「フラット35」を提供。借入期間が21年から35年で年利はなんと1.410％です。

https://www.flat35.com/loan/flat35/index.html

　通常の事業性資金を借入したり、不動産を担保にお金を調達しようとすると、信用保証協会に入り連帯保証も添えて2.8％から4.0％ぐらいが相場ですし、仕事がなくて定期収入がなく信用状態の悪い人は金利がべらぼうに高い消費者金融に行かないとお金を借りられない状態になることもあります。それを考えると、庶民の資産形成において非常に低利で資金を貸してくれるこれらの住宅ローンは強い味方、であるはずです。

　ところが、以前問題になったスルガ銀行やスマートデイズの「かぼちゃの馬車」、あるいはその他面白デベロッパーによるゴミアパート濫造投資や、この手の界隈で定番の投資性不動産を謳うワンルームマンション、あるいは坪330万円以上にも及ぶ湾岸立地のタワーマンションなど、いくら金利が安いと言っても支払いのシミュレーションで所得の2割を超えて元本と金利の返済に追いまくられるとかなりの勢いで生活が破綻することも考えられます。手取りが50万円の共働き夫婦が、将来35年間働き続ける前提で負担できるローン返済の上限はだいたい月10万円から12万円と見込むべきで、フラット35で頭金なしに物件購入費用を賄おうとするならば、4,000万円が手の届くマックスになるわけであります。

誰にも答えられない未来予想

　それもこれも、お前本当に35年間働き続けるんか?　という問題に尽きるわけですよ。いや、石にかじりついてでもいまの会社を辞めない!!　と決心したとしても、30歳で結婚して共働きして通勤1時間圏内のマンションを買おうとすると、三鷹より西、流山よりも茨城寄り、川崎よりもアレな地域の物件でないと子育ても含めて充分な広さがないだろという話になりかねません。また、30歳で35年ローン組んで、おまえ65歳まで夫婦でえっちらおっちら働き続けられる保証はある?　と訊かれると、もうそれは誰にも答えられない未来予想になるわけであります。

　そう考えると、日本で働くこと、子どもを産み育むことと、それを支える充分な住環境を、と思ったときに、想像以上にハードルが高いことが分かります。賃貸でいいや、と割り切ったとして、子ども部屋が欲しくなるライフステージや夫婦の転勤事情などにあわせて借り換えながら暮らしていくことになるわけですけど、資産になることはない賃貸料を一生払い続ける覚悟があるかどうかって話にもなります。貯金ができない、老後の資金も考えなければならない、子供の教育費は、といろんなものを考えて行ったとき、我が国の経済システムと人の人生にかかる費用のバランスの悪さに改めて気づくのです。

サラリーマンは物件投資においては常にカモである

　それもこれも、日本経済が右肩上がりで、一度勤めた会社はなるだけ長く勤めるものであり、退職金が一定額まとまって入ってくるライフプランの中で、かならず年2回はボーナスが出るんだという働き口がある前提で、とても低金利の住宅ローンが利用できて初めてその人たちは資産性のある住宅を吟味して買うことができる。正社員になれなければ人にあらずというわけではないけれど、転勤は当たり前、将来が不透明なフリーランスが社会で担う役割が増大し、一方で地方都市では高齢化が進んで空き家も増え、子供が独立した家庭では大きい家を持て余す老夫婦が「減築」したりするご時世で、経済システムだけは「安定した働き口を持て」「さすれば有利な住宅ローンを制度として利用させてやろう」という昭和の名残のようなものが残ってしまっているのであります。

　ある程度、金融資産が増えてくると買った物件をまた担保に入れてさらに投資性の高い物件を買って手を広げる大車輪もありえるわけですけど、今回、スルガ銀行の事例ではっきりしたことは「サラリーマンは物件投資においては常にカモであり、実際には中途半端な掛け金しかぶち込めない人たちには微妙な物件や案件しか回ってこない」という悲しい現実だったりもするのでしょう。騙されないためには、頑張って調べて知恵を付けて行くしか方法はありません。以前、楽待新聞がスルガ銀行問題を仕掛ける前に書いている記事などが味わい深いのですが、不労所得となる不動産賃貸収入を見込んだサラリーマンが、せめてもの生活の安定と潤いを求めた結果、悲しいほど簡単に金融機関に絡めとられていったというのは特筆されるべきことです。

「スルガ」で破綻するサラリーマンは増えている　昨年チェックした競売物件の3割がスルガの融資案件という事実|楽待新聞
https://www.rakumachi.jp/news/column/217595

　そう考えると、冒頭のイケダハヤト師の地銀への借り入れ申し込みにまつわる顛末は、実のところ現在の日本経済が内部に抱える物凄い矛盾や、右肩上がりから人口減少による撤退戦のフェーズで起きている現象をもろに体現しているように感じます。「イケダハヤト師でも銀行から住宅ローンを借りられる経済」が良いかどうかは、受け止める側の価値観や印象によるとは思いますが、私は精一杯生きているイケダハヤト師が好きですよ。

　また、そういうスコープから「変遷している日本経済」のなかに金融機関が繰り出す35年という途方もない長さを、みんな感じ取ってほしいと思います。

山本 一郎



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/856.html

[経世済民128] スカイツリー、ヒルズも…KYB免震データ改ざん全国で986件（日刊ゲンダイ）
　


スカイツリー、ヒルズも…KYB免震データ改ざん全国で986件
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239680
2018/10/17　日刊ゲンダイ


東京スカイツリーは225基使用（左は、謝罪するＫＹＢの中島康輔社長ら）／（Ｃ）共同通信社

　油圧機器メーカーのＫＹＢが地震の揺れを抑える免震用と制振用の装置（オイルダンパー）の検査データを改ざんしていた問題。“不正品”は総出荷数の７割以上で、設置された建物は全国で９８６件に及ぶ。

　ＫＹＢは１６日の会見で、具体的な建物名を一切挙げなかったため、同社のオイルダンパーを使用している建物の関係者の間で不安が広がっている。

　注目されているのが、高さ６３４メートルの東京スカイツリー。同社の子会社カヤバシステムマシナリー（ＫＳＭ）が製造した制振用オイルダンパーが２２５基使用されている。

　ＫＹＢは不正品が使用されていないか調査中だ。

　また大阪府庁本館にもＫＳＭのダンパーが取り付けられていたことが判明。府はメーカーに対し「早急に説明を求めたい」としている。そのほか、東京駅、六本木ヒルズ森タワー、通天閣、長野市役所などにも取り付けられている。

　９８６件の内訳は、地上の振動を建物に伝えない免震用が住居や医療・福祉施設を中心に９０３件、建物の揺れを低減する制振用が８３件。このほかに２つの橋にも使われていた。

　ＫＹＢは不正の有無が明確でないものも含めて交換に応じる方針を示したが、そんなことが可能なのか？























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/857.html

[経世済民128] 消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/425.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「運命の人」西山太吉に背中を押される　　天木直人　
「運命の人」西山太吉に背中を押される
http://kenpo9.com/archives/4291
2018-10-18　天木直人のブログ


　発売中のサンデー毎日（１０月２８日号）に西山太吉氏のインタビュー記事を見つけた。

　沖縄密約をすっぱ抜いて「運命の人」になった元毎日新聞記者だ。

　そのインタビューの中で彼は次のように語っているのを見つけた。

　「沖縄への基地集中、偏りが沖縄問題の核心とされているが、これは間違いだ。四十数年前の返還交渉で、沖縄を本土並みにしようとしたところ、逆に本土を沖縄並みにしてしまった、その逆転に日米関係変質の原点があり、それが沖縄問題の本質だと思う」

　まさしくその通りなのだ。

　これを読んだ私は、我が意を得たりと、すぐに西山太吉氏に電話した。

　なかなか電話がつながらない西山さんだが、その時はめずらしくすぐに電話口にでた。

　これも何やら運命的だ。

　よくぞ言ってくれましたね。私は、いまこそ日米関係を正しくする時だが、それを言い出す政党、政治家は一人もいない、だから新党憲法９条を実現して私がそれをやりたい、と半分冗談で語った。

　その時、電話口の西山太吉氏の声が急に力強くなり、期待してる、今の自分は８７歳で、弱って、何も出来ないが、応援だけはさせてもらう、頑張ってくれ、と私の背中を押した。

　西山氏とは、いまから数年前、「村山談話を継承する会」主催の中国訪問で一緒になって以来の仲だ。

　「運命の人」に励まされ、私は必ず新党憲法９条を成功させると覚悟を新たにした（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 室井佑月「大特集組んで報じろ」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「大特集組んで報じろ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181017-00000027-sasahi-pol
AERA dot. 10/18(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年10月26日号


　作家の室井佑月氏が日本に広がる同調圧力を嘆く。

＊　　＊　　＊
　安倍首相は国民にどう思われようが関係なくなってきてない？　第4次安倍改造内閣のメンバーの顔ぶれを知ってそう思った。いいや、正直いうと喧嘩を売られているようにさえ感じた。

　疑惑や問題が発覚してもそれを力でねじ伏せうやむやにし「禊（みそぎ）は済んだ」とか勝手にいってそうなワルの親玉、親分にヘイコラするためならヘイトスピーチ紛（まが）いの発言も厭（いと）わない、ってか、厭うような頭もない超小物。あ、狙ってそういう発言をし、のし上がった化け物もおったわい。

　経済学者の金子勝先生のTwitterに、

＜昔の自民党への郷愁から60年間のブランディングを信じて自民党に投票している人も多い。だが、ここにあるのは昔の自民党ではない。実際、安倍内閣は、ほぼ全員、極右改憲派の日本会議メンバー。ついに自民党は極右カルト集団に乗っ取られたのだ＞

　と書かれておった。方々から批判を受けたみたいだが、あたしは直球、ストレートな言葉だと思った。

　日本会議はいくつか、親和性が高いフロント団体を持っていて、いろんな分野の活動をしている。たとえば、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「放送法遵守を求める視聴者の会」「神道政治連盟」などだ。会員も重なっていたりする。

　これらの人々に自民党は乗っ取られたと金子先生はおっしゃるが、自民党が乗っ取られるということは、この国が乗っ取られたといってもいいのかもしれない。

　神道政治連盟は、新憲法制定、皇室と日本文化の尊重、靖国神社の国家儀礼確立、道徳・宗教教育の推進などを訴えている。

　だが、「週刊ポスト」10月12・19日号の記事によれば、今年3月に第12代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏は、

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」

　と驚きの天皇陛下批判をしている。

　ガセネタじゃない。音源も残っているもの。

　つまり彼らは、都合の良いように天皇陛下や皇室を利用したいだけ。自分らの都合に合わなければ、陛下にさえ文句をいう。

　憲法学者の小林節先生は、日刊ゲンダイのコラムの中でこういっていた。

「（LGBTをめぐる『新潮45』の）小川論文こそが日本会議的な同調圧力の一環であろう。それは、自分たちと意見が違う人々を、権力、圧力、暴論を使ってでも従わせようとする風潮である。それは、各人の人格的自律を奪い、自由と民主主義を破壊する動きである（後略）」と。

　大手メディアはいつまでこういったことに目を瞑（つぶ）りつづけるの。怖いと思うから怖いのだ。この国がカルト団体に乗っ取られるなんて、大問題でしょ。

　メディアはこれまで、小さな団体の些細な問題として取り上げていた、というかそういう逃げ方をしていた。だが、その逃げ方はもう無理だと思う。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/427.html

[国際24] シリアの侵略戦争と有力メディアの責任（櫻井ジャーナル）　
シリアの侵略戦争と有力メディアの責任
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810180000/
2018.10.18　櫻井ジャーナル


　シリアの人びとは侵略者と戦っている。内戦が繰り広げられているわけではない。侵略者とはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールの支配者たちだが、後にトルコとカタールは離脱した。

　調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​によると、２００７年の初めにジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は中東政策の方針を大きく変更している。シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにしたのだ。

　手先として利用されるスンニ派の勢力はサラフィ主義者とムスリム同胞団だという見方をハーシュは紹介しているが、それはイラクで倒されたサダム・フセインの残党が含まれていることを意味する。サラフィ主義者とムスリム同胞団を主力とする傭兵集団とはアル・カイダ系武装集団にほかならず、ダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）にもつながる。

　この方針転換の中心には副大統領だったディック・チェイニー、国家安全保障副補佐官だったエリオット・エイブラムズ、イラク駐在大使だったザルマイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアの国家安全保障会議事務局長だったバンダル・ビン・スルタン。バンダルはブッシュ家やチェイニーと親しいことで知られている。国単位ではアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが主体になることが決まった。この３国同盟は１９７０年代の終盤に作られている。

　２００９年１月にアメリカ大統領はバラク・オバマになるが、このオバマはムスリム同胞団を中心にした蜂起でシリアやリビアで体制を倒そうとする。そして２０１０年８月に出された指令がＰＳＤ-１１。ブッシュ・ジュニア政権とオバマ政権の政策は継続されている。

　西側の有力メディアは政府の治安当局が住民による民主化要求の蜂起を弾圧したことが戦乱の始まりだと宣伝していたが、２０１０年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​は住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。西側の政府や有力メディアの宣伝とは違って市民の蜂起などはなく、したがって政府による弾圧もなかったということだ。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

　２０１１年１０月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は侵略勢力に倒され、戦闘員や兵器／武器はシリアへ集中されるのだが、体制転覆に手間取る。リビアのケースと同じようにＮＡＴＯ軍を投入するため、「政府軍による住民虐殺」を宣伝するが、これは嘘だとすぐにばれてしまう。嘘を暴いたひとりが東方カトリックのフランス人司教で、​現地を調査した結果をローマ教皇庁の通信社が伝えている​。

　この司教も住民を虐殺したのはサラフィ主義者や外国人傭兵だと報告している。そして、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。１年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とも書いている。シリアが戦乱で破壊され、多くの人が殺されている原因を作っているのは西側の有力メディアだと指摘しているのだ。こうしたメディアの人間は今だに何も反省していない。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/309.html

[国際24] 行方不明事件の前、サウジの現体制と米国支配層との間が冷え始めていた（櫻井ジャーナル）
行方不明事件の前、サウジの現体制と米国支配層との間が冷え始めていた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810180001/
2018.10.18　櫻井ジャーナル


　アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が１０月１６日にサウジアラビアを訪問、サルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウド（サルマン）国王と会談した。トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館へ１０月２日に入ってから行方がわからないジャーナリストのジャマル・カショーギについて話し合うことが目的だったとされているが、武器／兵器や石油の取り引き、つまり金儲けの話がテーマだったようだ。その一方、１０月１４日から１５日にかけてロシア国防省の代表団が同国へ入り、モハメド・ビン・サルマン皇太子と会談したとも報道されている。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、カショーギの事件はサウジアラビアとアメリカの権力抗争を抜きに語ることはできない。行方不明になった人物は「ジャーナリスト」だとされているが、２０歳代の頃、サウジアラビアやアメリカの情報機関、つまりＧＩＰ（総合情報庁）やＣＩＡ（中央情報局）のエージェントとして活動、ムスリム同胞団のメンバーでもあったことはすでに指摘した。

　カショーギがコラムニストだったワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件を暴いてリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことで有名だが、その事件で取材の中心だったカール・バーンスタインは１９７７年にこの新聞社を辞め、ローリング・ストーン誌に「ＣＩＡとメディア」というタイトルの記事を書いている。

　本ブログでは何度も書いてきたが、その記事によると、４００名以上のジャーナリストがＣＩＡのために働き、１９５０年から６６年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも１０名の工作員に架空の肩書きを提供しているとＣＩＡの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　メディアの状況が当時より悪化している現在、表ではジャーナリスト、その実態は情報機関員という人間は少なくないはず。少なくとも権力システムに立ち向かおうという人物は有力メディアにおける絶滅危惧種。その背後では巨大金融資本を後ろ盾とする情報機関のネットワークが１９４８年にはじめた情報統制プロジェクト、モッキンバードが存在する。

　このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのは４名いて、アレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハム。第２次世界大戦中からダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関ＯＳＳの幹部として知られ、グラハムは第２次世界大戦中、陸軍の情報部に所属していた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　このうちダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの母方の祖父であたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父にあたるユージン・メイアーは世界銀行の初代総裁だ。倒産していたワシントン・ポスト紙を１９３３年に競売で落札したのはこのメイアーである。メイヤーの娘でフィリップの妻だった人物がウォーターゲート事件で有名になるキャサリンだ。巨大金融資本が情報機関を操り、情報機関が有力メディアを操っている。インターネットを支配する巨大企業も同じだ。

　モッキンバードで名前が出てくるメディアの大物には、ＣＢＳの社長だったウィリアム・ペイリー、ＴＩＭＥやＬＩＦＥなどを創刊したヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやＬＩＦＥの発行人だったＣ・Ｄ・ジャクソンなども含まれている。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される瞬間を撮影した８ミリフィルム、いわゆる「ザプルーダー・フィルム」を買い取り、隠すように命じたのはこのジャクソンにほかならない。表ではジャーナリスト、その実態は情報機関員というケースは珍しくないと言える。

　カショーギは１９８０年代から記者をしているが、タルキ・ファイサル・アル・サウド（タルキ・アル・ファイサル）の指揮下にあった。そのタルキ・アル・ファイサルは１９７９年から２００１年、９／１１の１０日前までＧＩＰの長官。この人物の兄弟、ハリド・アル・ファイサルの影響下にあるとされている新聞がカショーギが編集長を務めることになるアル・ワタンだ。

　タルキ・アル・ファイサルは２００５年８月から１５年１月まで国王（１９９５年から摂政）だったアブドラ・ビン・アブドラジズ・アル・サウド（アブドラ）国王との関係が悪く、カショーギはそのアブドラ体制を批判することになる。２０１５年４月に皇太子となったのがホマメド・ビン・ナイェフ。

　しかし、２０１６年に行われたアメリカの大統領選挙でヒラリー・クリントンが敗北した影響でナイェフは皇太子の地位を失い、カショーギはアメリカへ逃れてワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。

　また、今回の行方不明事件を考える場合、サルマン国王のロシア訪問を忘れてはならないだろう。昨年（２０１７年）１０月４日から３日間にわたってロシアを訪問、石油や軍事を含むテーマについて話し合われたと言われている。中でも重要視されているのがロシアの防空システムＳ-４００だ。

　アメリカ政府はサウジアラビアに対し、９月末までにロッキード・マーチン製ＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの購入を決めるように求めていたが、その返事は曖昧。その一方でＳ-４００の購入には積極的な姿勢を見せていた。インドもＳ-４００の購入を決めている。性能面でＴＨＡＡＤより優れているＳ-４００を選ぶことは当然だが、それをアメリカ側が容認するはずもない。

　サルマン国王とアメリカ支配層との間に隙間風が吹いていた。Ｓ-４００だけでなく、原油取引の問題では相場の下落でダメージを受けたサウジアラビアは引き上げたいのだが、価格の暴騰でアメリカ国内の反発を恐れるアメリカ支配層は押さえたい。この対立はペトロダラーの仕組みを揺るがせかねないのだが、ペトロダラーの仕組みが崩れるとアメリカの支配システムが崩れる。こうした対立が原因で、サウジアラビア政府は同国内にロシアの軍事基地を建設させると言い始めたとも伝えられていた。

　そうした中、１０月２日を迎えたのだが、カショーギの行方不明事件の背後には複雑な事情がある。その事情は「アメリカ帝国」の存続に関わっていると言えるだろう。
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/310.html

[国際24] 「殴られた後、薬物投与され切断」記者不明　NNN　
「殴られた後、薬物投与され切断」記者不明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181018-00000015-nnn-int
10/18(木) 7:03配信　NNN





サウジアラビア政府に批判的な記者がトルコで行方不明になっている事件で、アメリカの有力紙は１７日、記者が殴られた後、薬物を投与され切断されたと報じた。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」はサウジアラビア人記者のカショギ氏が殺害された時に録音されたという音声の内容を伝えた。それによると、カショギ氏はサウジ総領事館に入って数分以内に尋問もなく殴られ、その後、薬物を投与され切断されたという。殺害は総領事の立ち会いの下で行われ、切断の際には法医学者が周りの人に音楽を聴くよう勧める声も入っているという。

これに関連してトランプ大統領は１７日、記者団に対し、音声が存在するなら提出するよう、トルコ政府に求めていることを明らかにした。また、トランプ大統領はサウジ政府を擁護する姿勢をにじませた上で、週末までに真相解明が進むとの見通しを示した。













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手の不服審査請求（日刊ゲンダイ）


辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手の不服審査請求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239753
2018/10/18　日刊ゲンダイ


これが民意だ（沖縄県への対抗措置表明する岩屋防衛相）／（Ｃ）共同通信社

　再び法廷闘争に突入だ。防衛省沖縄防衛局は１７日、名護市辺野古の埋め立て承認を県が撤回したことに対し、石井国交相に対して行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。

　これを受けて、玉城デニー知事は対応の検討を表明。今後、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るなど、あらゆる対抗策を講じるとみられる。

「今後とも、県民の皆さまの気持ちに寄り添い……」。沖縄県の翁長前知事の県民葬に出席し、安倍首相の追悼の辞を代読した菅官房長官はこう言っていたはず。９月末の県知事選で明確に「辺野古移設ノー」の民意が示されたのだから、本気で寄り添う気持ちがあるなら、不服審査請求など論外だろう。

　そもそも行政不服審査法は〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。

　国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている。この時、１００人近くの行政法研究者が「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立ても不適法」と指摘していたのに、安倍政権は法律家の声明などクソ食らえと言わんばかりの対応だ。神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「安倍政権は辺野古移設が最大の争点だった県知事選に、国政選挙並みの布陣で臨んで負けた。普通であれば移設は断念するでしょう。しかし、そうならない。要するに安倍政権にとって選挙は『支配の手段』のひとつに過ぎず、勝てば『民意だから従え』、負ければ別の手段で従わせることしか考えていない。これは地方自治の趣旨に反するのですが、自民党改憲草案には地方自治の改正案も示されていて、国の意向に地方を従わせるように読み取れるくだりもあります。地方の意思を潰すことが目的としか思えません」

　安倍政権のホンネは「地方創生」じゃない。「地方撲滅」なのだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手の不服審査請求（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[660] kNSCqYLU 2018年10月18日 16:21:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[74]


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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 訪日外国人5％減…安倍政権が掲げる「観光立国」のお笑い（日刊ゲンダイ）


訪日外国人5％減…安倍政権が掲げる「観光立国」のお笑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239688
2018/10/18　日刊ゲンダイ


中国人にソッポ向かれたらオシマイ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　観光庁は１６日、９月の訪日外国人数（推計値）を２１５万９６００人と発表した。前年同月比５３％減、２０１３年１月以来、５年８カ月ぶりのマイナスとなった。

　観光庁は今年９月に発生した台風２１号による関西国際空港の閉鎖や、北海道胆振東部地震による新千歳空港の閉鎖を減少の理由としている。

　政府は訪日外国人数の上昇をアピールし、「観光立国」を訴えているが、果たして訪日客を取り戻すことはできるのか。

　訪日外国人数の詳細を調べると、東アジアの国と地域が上位を独占している。中国、韓国、台湾、香港だけで総数の７６％を占める。しょせん“観光立国”の実態は中国の「爆買い」に代表されるような、近隣諸国に依存した不安定なものとなっている。今回、訪日外国人の数が激減したのも、中国、韓国、台湾からの観光客が減ったからだ。観光庁の担当者によると、最近では初めて日本を訪れるという人も少なくなり、いかにリピーターを増やしていくかという段階になっているという。

　安倍政権は「２０２０年に年間４０００万人」を目標に掲げている。しかし、とてもじゃないが、達成は困難な状況だ。理由は“観光資源”はあっても、“観光インフラ”が整っていないからだ。京都や鎌倉など人気スポットでは電車やバスが混み合い、岐阜県白川村では駐車場が足りないなど、訪日客から不満が出ていて、とてもリピーターが増える状況ではない。

　旅行ライターの五嶋幸一氏はこう言う。

「日本はインバウンドで浮ついたムードがありますが、そんなに楽観視できる状況ではありません。まだまだ観光インフラの整備がされていないからです。関空では連絡橋の損傷で約８０００人が閉じ込められるという事態が起きている。こうしたトラブルが改善されなければ、観光地としての日本の評判は下がる一方で、４０００万人の達成は難しいでしょう」

　訪日客が減れば、景気も悪化してしまう。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上！ 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ（リテラ）


片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上！ 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ
https://lite-ra.com/2018/10/post-4319.html
2018.10.18　片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上　リテラ

　　　　
　　　　片山さつき公式HPより


　安倍首相が「全員野球内閣」と名付けた改造から約2週間にして、とんでもないスキャンダルのニュースが飛び込んできた。内閣で唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相が、財務省・国税局に口利きをした見返りに100万円を受け取っていたと、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープしたのだ。

　同誌によれば、問題が起こったのは2015年7月。製造業を営むX氏という人物が、会社に税務調査が入ったことで青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談。片山氏の私設秘書である南村博二氏を紹介され、この南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだのだと証言しているのだ。

　しかも、この振り込み時の“物証”を「週刊文春」は入手。それは〈書類送付状〉と書かれた文書で、そこには差出人として〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉と記されている上、こんな文面が記載されているのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

　私設秘書だった南村氏は片山氏の懐刀として知られ、秘書というだけでなく、片山氏と複数の会社や団体で役員や理事に一緒に名前を連ねていた人物。そんな側近が口利きに動いていたということだけでも驚きのスクープだが、この疑惑には片山大臣本人も登場する。

　100万円を振り込んだものの南村氏から報告もなく不安になったX氏は、同年9月、参議院会館にある片山氏の事務所を訪問。通された執務室で100万円を振り込んだことをX氏が片山氏に伝えると、「南村にすぐ連絡して！（こっちに）振り込みさせなさい！」などと別の秘書に激昂。そして、片山氏は最終的に、X氏にこう話したというのだ。

「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」
「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」

　ようするに、片山氏は秘書が口利きの見返りに100万円を振り込ませたことを把握した上で、片山氏本人も「任せてもらえれば」と引き受けていたというのである。その上、結局X氏の会社は青色申告は取り消されてしまい、その際、南村氏は「百万円は片山にとられた」とX氏に語ったのだという。

　さらに、「週刊文春」は、片山氏が働きかけをおこなったとみられる国税幹部の存在も報じている。

　この証言が事実であれば、甘利明・元経済再生担当相による口利き賄賂事件と同様、あっせん利得処罰法違反に問われる可能性もある。

　一方、片山氏の事務所は「週刊文春」の取材に対し、X氏の会社に南村氏を紹介したことを認めたものの、私設秘書としてではなく「税理士」として南村氏を紹介したとし、南村氏本人からは「税理士報酬をもらった」と聞いて知ったと回答。さらに南村氏は2015年5月に私設秘書を退任していると主張している。

　2015年5月に私設秘書は辞めているのだから、同年7月に100万円が振り込まれた件と片山氏とは関係ないと言いたいようだが、はたしてこれは本当なのか。というのも、当の南村氏は「週刊文春」の取材に対して、退職時期を2016年2月25日だと回答しているからだ。

　また、二人が役員や理事に名前をつらねている会社や団体でも、関係を解消しているのは、2016年になってからだ。

　じつは「週刊文春」は2016年からこの口利きを取材し始めており、片山サイドは疑惑隠しのために、慌てて南村氏を辞職させた可能性が高い。

　しかも、「税理士として紹介した」という説明もおかしい。青色申告の承認取り消しは税理士がどうこうできる問題ではない上、普通の税務相談なら、100万円という税理士報酬は高すぎるだろう。

■元夫・舛添要一の政治資金私的流用疑惑を痛烈批判していたが…

　前述したように、「週刊文春」は2016年に今回の情報を得ながらも、100万円が支払われたという裏付けがとれず断念していた。しかし、今回は違う。再取材によって前述の物証となる文書と、当事者であるX氏の証言を得た上で記事にしたのだ。つまり、満を持してのスクープであり、確度も高いと言えるだろう。

　そもそも片山地方創生担当相は、先週号の「週刊文春」でも恐喝で逮捕歴のある人物からの1400万円借金疑惑が報じられたばかり。安倍首相は片山氏を大臣に抜擢した際「2人分、3人分の発信力をもって仕事をしていただけると」などと述べたが、皮肉にも早々に「2人分、3人分の金銭スキャンダル」が浮上した格好だ。

　しかし、そうなると、今回のスクープで思い起こされるのは、片山氏の過去の発言だ。

　たとえば、元夫である舛添要一氏が政治資金私的流用疑惑で東京都知事を辞職した際、ここぞとばかりにメディアに登場し、こんな大バッシングを繰り広げていた。

「本当に残念で、お恥ずかしいこと」
「なぜ2年4カ月も暴走、増長したのか」
「セコい、小さい、哀しい」
「これはルール違反だし、公というものに対する意識がまったく欠けている」「“公私混同”の極み」

　元夫の私的流用疑惑を猛批判することでメディアに露出し自分の存在感をアピールするゲスさもさることながら、今回、浮上した疑惑を踏まえると「ルール違反」「公私混同」という言葉はそっくりそのまま片山氏にも当てはまる。いや、はっきり言ってしまえば、舛添氏による私的流用疑惑は多くの国会議員らも同じにように指摘されている問題であり、安倍首相も「ガリガリ君」を政治資金で購入するなどの「セコい、小さい、哀しい」問題をはじめとして私的流用が疑われる例はあるのだ。なのに、舛添氏はさんざんバッシングに晒され辞任に追い込まれた一方で、疑惑がもち上がった多くの国会議員たちは記者会見さえ開かないなど説明責任も果たさず、安倍政権はそうした議員らを黙認してきたのだ。

　それに、今回もち上がった片山地方創生担当相の疑惑は、証言が事実であれば、国会議員という立場を利用して古巣である財務省へ口利きをする見返りとして100万円を受け取るという、かなり悪質性の高いものだ。「公というものに対する意識がまったく欠けている」と言うのであれば、それは片山地方創生担当相のことだろう。

■生活保護バッシングを煽動してきた片山さつき

　そして、もうひとつ、片山地方創生担当相が、生活保護受給者や貧困家庭の子どもなど社会的弱者を標的にしたバッシングの急先鋒になってきたことを忘れてはならないだろう。

　2012年4月にもち上がった次長課長の河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、片山氏はメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。片山氏が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権は生活保護費をどんどんと削減している。

　さらに、2016年には『NHKニュース7』が紹介した、シングル家庭で経済的に困窮している女子高生のレポートがネット上で炎上すると、片山氏は鬼の首を取ったかのように参戦。Twitter上でこの女子高生を、こう非難しはじめたのだ。

〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！〉
〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉（原文ママ）

　貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな、アニメグッズやコンサートになど行くな──。曲がりなりにも国会議員であるというのに片山氏は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな！」と公然と批判したのである。

　この片山地方創生担当相の言動をいま一度踏まえて、ぜひ「週刊文春」のスクープ記事を読んでほしい。「生活保護はずる貰い」「貧乏人には趣味の支出も許さない」などとがなり立ててきた一方で、片山氏は「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と言って口利きを約束するという“犯罪行為”を働いていた疑いがあるというのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。

　片山氏は“日本人が本来もっていた「恥の文化」が失われている”などと喧伝し、生活保護に強烈な偏見を社会に広め、本来、生活保護を受け取らなければならない人びとに行き渡るようにするのが政治の仕事であるにもかかわらず、逆に後ろめたさを植え付けた。だが、「恥」を覚えるべきは、片山地方創生担当相のほうではないのか。ともかくこの疑惑について、片山地方創生担当相にはしっかりとした説明を求めたい。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上！ 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[661] kNSCqYLU 2018年10月18日 16:59:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[75]


















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2. 赤かぶ[662] kNSCqYLU 2018年10月18日 17:02:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[76]









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3. 赤かぶ[663] kNSCqYLU 2018年10月18日 17:06:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[77]









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4. 赤かぶ[664] kNSCqYLU 2018年10月18日 17:08:48 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[78]


















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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手の不服審査請求（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[665] kNSCqYLU 2018年10月18日 17:16:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[79]

政府、沖縄県に対抗措置　玉城氏「民意踏みにじる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101890070859.html
2018年10月18日 07時09分　東京新聞

　　
（左）記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝１７日午後、沖縄県庁で（右）沖縄県への対抗措置を表明する岩屋防衛相＝防衛省で

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。　

　玉城氏は政府との対話を求めていたが、安倍政権が対抗措置を講じたことで、国と県が再び法廷で争う可能性がある。

　岩屋氏は、九月末の知事選で示された民意を「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と記者団に述べた。

　不服審査請求は同じ政府の国交相が審査するため、沖縄防衛局の申し立てを認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで撤回の効力は失われる。

　玉城氏は県庁で記者団に「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。

　県による承認撤回に対しては、政府が裁判所に取り消しを求める訴訟を起こすこともできた。岩屋氏は「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている」と指摘。訴訟よりも早い結論を得るために不服審査請求をしたと説明した。

　沖縄県は八月三十一日、元知事が出した埋め立て承認を撤回した。政府は法的根拠を失い、工事は中断していた。政府は国交相が効力停止を決定後、速やかに工事を再開する方針。県は訴訟を辞さない構えだ。

◆本来は国民の権利救済目的

　沖縄県知事選で新基地建設に反対する民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は約半月後、埋め立て承認を撤回した県に対抗措置を取った。玉城デニー知事が求める対話にも応じる構えを見せていない。

　民意を軽視する姿勢は、行政不服審査法に基づく不服審査請求という手法にも表れている。不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。

　防衛省は、工事中断に伴う損害が発生していることを理由に申し立てたと説明する。だが、同じ政府に属する国交相が申請の可否を判断することは「原告と裁判官が同じという、全くおかしな対応」（成蹊大法科大学院・武田真一郎教授）との批判を免れない。

　沖縄県が二〇一五年に埋め立て承認を取り消した際も、防衛省は「私人」の立場で、国交相に不服審査請求をした。当時の翁長雄志知事は「同じ内閣の一員への審査請求は不当だ」と非難し、結局は国と県の法廷闘争に発展した。知事選で新基地反対の民意を再び突き付けられても、安倍政権は同じことを繰り返そうとしている。　（中根政人）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/432.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権の醜悪につき合う中で　世界は確実に変貌している（世相を斬る　あいば達也）
安倍政権の醜悪につき合う中で　世界は確実に変貌している
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/46a9d4d01025f6790fe1e156a576cb2c
2018年10月18日　世相を斬る　あいば達也


つい先日、第４次アーミテージ・ナイレポート（ＣＳＩＳ戦略国際問題研究所）が報告されたと、朝日新聞等々が報道していた。提言の内容は、安倍政権の外交安全保障姿勢と似通った傾向を持ち、もしかすると、安倍官邸が下書きをしたためて駐日米大使館に送付、返送されてきた書類のような内容で、一顧だも出来ない内容の代物だった。

昔から、ホワイトハウスは二つあると言われてきたが、最近では三つ四つになっているらしい。前述のＣＳＩＳレポートなどは、その他提言に類するもので、直近の世界情勢から考えてみて、荒唐無稽な情勢分析をもとに、持論を正当化しようと、メディアリテラシーのない、後進国の住民へのプロパガンダにもなっていないもので、お笑としかいいようがないが、日本のメディアは、それなりの待遇で報じている。

この報告書全体に流れている前提は、日米安保マフィア連中の戯言だが、この戯言に準じて、安倍政権の利権的日米同盟の方向性が決定される可能性は強いので、戯言だと馬鹿にしているわけにもいかない。この提言においては、ありもしない危機が創造され、その創造的危機に対応するために、日本は準備しなければならないと云う構図を示し、日米の軍産複合企業の飯の種を提供するように仕掛けられている。如何にも、神の啓示によく似ている。しかし、最近の世界情勢全般に目を向ければ、この創造的危機が荒唐無稽なものであることは歴然としている。

それだけに、今回のアーミテージ・ナイレポートがまがい物であることが歴然としたことは、タイムリーに悪いことではない。筆者の想像だが、ジョセフ・ナイは名義貸しに過ぎないようにさえ思える。もしかすると、アーミテージまでが、その類かもしれない。ドナルド・トランプ政権とも違うし、ＮＹＴ紙が報じたホワイトハウス官僚らとも異なる、日米安保マフィア政権による、捏造レポートである可能性は非常に高い。ただ、不運なことに、安倍政権においては、同調的論説なので、このＣＳＩＳ的創造的危機に対応すべく国家予算が浪費される可能性は高い。

しかし、アメリカ大統領にドナルド・トランプが選ばれた現実は直視すべき現象だ。彼の個性的言動が注視されるあまり、米国民の原罪的問題点が軽視されている嫌いがあると云うことだ。米国が自由の国であると云う、或る意味で間違った言説を、我々は信じ切るとか、勘違いしている面が多々あると云う事実を考えるべきかもしれないと云う点だ。端的に言うと、国境のある自由主義と、国境がない自由主義は、まったく異なるものと云うことだ。

つまり、ケインズ的ものと、フリードマン的ものの違いについてだ。結果的な結論だが、明確に国境をもって経済発展を目指すのか、国境の垣根を超えて自由に経済発展すべきか、と云う問題だ。その意味で、トランプの進めている方向はケインズ的である。かなりの試行錯誤はみられるが、フリードマン的なグローバル経済時代の副作用を治そうと云う意志は伝わる。大航海時代から大陸時代への転換点が垣間見えることから目を背けてはならない。

トランプ大統領のキャラクターに目を奪われていると、彼の背後にあるアメリカ人の意志を見逃す危険が大いにあると云うことだ。たしかに、トランプ大統領の言動すべてを非難や揶揄する報道がメインストリームを歩いているが、それは、現在までが、フリードマン的グローバル経済が、スタンダードに成立しているに過ぎないことを前提とすべきである。つまり、現時点でのトランプ大統領は異端だが、ケインズ時代には、ハイエクやフリードマン的思想は異端だった。

英国のＥＵ離脱に象徴されるように、ギリシャ危機的問題が、今では第三位の経済国イタリアを襲っている。このままでは、ＥＵをドイツ一国で抱えることになるわけだが、ドイツ・メルケル首相の影響力にも陰りが見られ、漸く政権を維持しているのが現実だ。ロシアの経済は、そもそもが小さいので、経済低迷は目立たないが、中国の経済成長が鈍化し、米中経済制裁の攻防が体力を奪うのは確実だろう。トランプの北朝鮮融和路線とイラン敵視政策は矛盾な面も見られるが、世界経済に大きな影を落としている。

米・イスラエルの中東の代理人であるサウジアラビアの経済は行き詰まりを見せ、オカルト的王子の政権は、世界に挑戦的だ。駐トルコ大使館内で、反政権ジャーナリストを、生きたまま切断したなどと云う血みどろのオカルト的行為が世界を揺るがしている。あきらかに、現在進行形の出来事は、時代の転換を予感させる。後にして思えば、あの時、トランプの出現こそが、グローバリズムの終焉であったと、歴史に刻まれるのかもしれない。そして、世界は第二ケインズ経済世界に戻っていくのかもしれない。

こんな時代に転換点に、わが国では、安倍晋三というグローバル経済主義者で歴史修正主義者な愚か者が現れたのも、最終的には時代のあだ花と言えるような気がする。国家神道を標榜する日本会議なるものが跋扈する現象も、フリードマン的ものの終焉と、ケインズ的ものの再生が起きる過渡期に生まれた良性の癌くらいに考えるのも、いまの日本を考える時、必要かもしれない。このあだ花の洗礼なくしては、次なる日本のフェーズには進めないと思えば、良性癌のひと暴れは過ぎ去るのを待つのも選択だ。そう云う意味で、コラムの更新もモチベーション不足になっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「国民が行政に不服申し立て」するのが行政不服審査法。国が法の濫用してどうする！！＆片山さつきにあっせん利得疑惑！！

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「国民が行政に不服申し立て」するのが行政不服審査法。国が法の濫用してどうする！！＆片山さつきにあっせん利得疑惑！！＆「最初から（五輪経費算定の）計画に無理があった」(森喜朗）。死んでも治らない莫迦もいる！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-3540.html
2018年10月18日　くろねこの短語

　行政不服審査請求でペテン政権が沖縄の民意に果たし状を突きつけた。行政不服審査請求ってのは、２０１５年に埋め立て承認を沖縄県が取り消した時にも出されてるんだね。で、その際にも問題になったんだが、そもそも行政不服審査請求というのは「国民の権利を救済」することが目的なんであって、政府広報のホームページにはこんなモデルケースが紹介されている。

「確定申告した額が請求に正確に反映されていない」
「建設予定のビルによって自宅の生活環境が悪影響を受ける」

　つまり、国民が行政に不満がある時に不服申し立てをするというのが法の主旨なのだ。

　行政不服審査請求法の第1条第1項「目的」にはこうある。

この法律は、行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、
○　国民の権利利益の救済を図るとともに、
○　行政の適正な運営を確保すること
を目的としています。

　国が法の濫用するんだから、法治国家なんて言葉はもはや死語ですね。

・政府、沖縄県に対抗措置　玉城氏「民意踏みにじる」

　ところで、生活保護叩きの鬼嫁・片山さつき君にあっせん利得疑惑だと。なんでも、青色申告取り消されそうになった業者から１００万円を頂戴して国税庁に口利きしたとか。さあ、どうする、どうする！！

・片山さつき氏の口利き疑惑報道

　最後に、サメの脳みそ・シンキロー森君が、東京オリ・パラの大会経費が３兆円超なんて声があることについて「最初から（経費算定の）計画に無理があった」ってのたまったてくれたってね。こういう莫迦は死んでも治らんな！！

・森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」



政府、沖縄県に対抗措置　玉城氏「民意踏みにじる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101890070859.html
2018年10月18日 07時09分　東京新聞

　
（左）記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝１７日午後、沖縄県庁で（右）沖縄県への対抗措置を表明する岩屋防衛相＝防衛省で

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。　

　玉城氏は政府との対話を求めていたが、安倍政権が対抗措置を講じたことで、国と県が再び法廷で争う可能性がある。

　岩屋氏は、九月末の知事選で示された民意を「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と記者団に述べた。

　不服審査請求は同じ政府の国交相が審査するため、沖縄防衛局の申し立てを認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで撤回の効力は失われる。

　玉城氏は県庁で記者団に「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。

　県による承認撤回に対しては、政府が裁判所に取り消しを求める訴訟を起こすこともできた。岩屋氏は「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている」と指摘。訴訟よりも早い結論を得るために不服審査請求をしたと説明した。

　沖縄県は八月三十一日、元知事が出した埋め立て承認を撤回した。政府は法的根拠を失い、工事は中断していた。政府は国交相が効力停止を決定後、速やかに工事を再開する方針。県は訴訟を辞さない構えだ。

◆本来は国民の権利救済目的

　沖縄県知事選で新基地建設に反対する民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は約半月後、埋め立て承認を撤回した県に対抗措置を取った。玉城デニー知事が求める対話にも応じる構えを見せていない。

　民意を軽視する姿勢は、行政不服審査法に基づく不服審査請求という手法にも表れている。不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。

　防衛省は、工事中断に伴う損害が発生していることを理由に申し立てたと説明する。だが、同じ政府に属する国交相が申請の可否を判断することは「原告と裁判官が同じという、全くおかしな対応」（成蹊大法科大学院・武田真一郎教授）との批判を免れない。

　沖縄県が二〇一五年に埋め立て承認を取り消した際も、防衛省は「私人」の立場で、国交相に不服審査請求をした。当時の翁長雄志知事は「同じ内閣の一員への審査請求は不当だ」と非難し、結局は国と県の法廷闘争に発展した。知事選で新基地反対の民意を再び突き付けられても、安倍政権は同じことを繰り返そうとしている。　（中根政人）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ（植草一秀の『知られざる真実』）　
深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-6fce.html
2018年10月18日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が人の輸入を拡大しようとしている。

国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。

人の値段を下げること。

これが安倍内閣の目標である。

なぜ、人の値段を下げようとしているのか。

それは、大資本が要請しているからだ。

大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。

安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。

「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。

安倍内閣が推進している労働規制緩和は、

１．正規から非正規へのシフト推進
２．長時間残業合法化
３．定額残業させ放題雇用の拡大
４．解雇の自由化
５．外国人労働力の導入拡大

の五つを目的とするものである。

電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは安倍内閣の「働かせ方改悪」法強行制定のために、単に利用されただけだった。

過労死された方の遺族は法律強行制定を阻止するために遺影を掲げて国会本会議を傍聴したが、安倍内閣は遺族の声も無視して法律強行制定に突き進んだ。

安倍内閣は大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と労働者を消耗品のように使い捨てにできる制度確立に邁進している。

安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからだ。

安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先するのも、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからなのだ。

目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。

日本では最高裁が企業献金を合法としてしまったために、大資本が献金という「賄賂」で政治を支配してしまっている。

目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配下に置いてしまっていると考えられる。

「人手不足」と言われるが、真実は違う。

真実は「賃金不足」なのだ。

過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。

「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。

あっという間に求職者が殺到するはずだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。

働く人への処遇＝賃金や身分の安定を拡充すれば、人手不足は解消する。

同時に、格差が縮小する。

人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の役員報酬を削減して、末端の労働者の時給を上げてみれば良い。

労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は史上空前の水準に達して、企業の内部留保も２０１７年度末には４４６兆円に達した。

その一方で、労働者の実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。

税制もひどい。

消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同一である。

しかし、税収の構成比は激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

これが税制改悪の実態だ。

この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減った一方で、
消費税だけが１４兆円増えた
というものなのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/438.html

[国際24] 「殴られた後、薬物投与され切断」記者不明　NNN　 赤かぶ
1. 赤かぶ[666] kNSCqYLU 2018年10月18日 18:36:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[80]









http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/311.html#c1
[国際24] 「殴られた後、薬物投与され切断」記者不明　NNN　 赤かぶ
2. 赤かぶ[667] kNSCqYLU 2018年10月18日 18:37:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[81]









http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/311.html#c2
[国際24] 「殴られた後、薬物投与され切断」記者不明　NNN　 赤かぶ
3. 赤かぶ[668] kNSCqYLU 2018年10月18日 18:41:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[82]









http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/311.html#c3
[国際24] 「記者は生きたまま切断」　英メディア 音声記録報じる　FNN　 赤かぶ
5. 赤かぶ[669] kNSCqYLU 2018年10月18日 18:44:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[83]










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/305.html#c5
[国際24] 「記者は生きたまま切断」　英メディア 音声記録報じる　FNN　 赤かぶ
6. 赤かぶ[670] kNSCqYLU 2018年10月18日 18:51:52 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[84]
失踪記者、サウジ総領事館内で斬首か…生きたまま切断との情報も
http://www.afpbb.com/articles/-/3193644
2018年10月17日 18:47　発信地：アンカラ/トルコ 　AFP


バーレーンの首都マナマで開催された記者会見に出席したジャマル・カショギ氏（2014年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED AL-SHAIKH

【10月17日 AFP】サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になっている問題で、トルコの親政権派メディアは17日、カショギ氏が総領事館内で拷問された後、頭部を切断され殺害されたと報じた。

　トルコの日刊紙イエニ・シャファク（Yeni Safak）は、カショギ氏がサウジ総領事館内で尋問される様子を記録した音源を複数聞いたと主張。同氏を殺害したとみられる人物らが、尋問の最中に同氏の指を切断したとしている。同紙はカショギ氏がその後、首を切り落とされたと報じている。

　カショギ氏は今月2日、トルコ人女性との結婚を前に必要書類を受け取るためイスタンブールのサウジ総領事館を訪れた後、行方が分からなくなった。トルコの警察は、サウジ当局者15人からなる特務チームが同氏を殺害したとみているが、サウジ政府は「根拠がない」と述べ否定している。

　一方、中東ニュースを扱う英ポータルサイト「ミドル・イースト・アイ（Middle East Eye）」は、トルコ政府筋の話として、サウジの特務チームは「カショギ氏の尋問は試みず」、サウジから「彼を殺害するためにやって来た」と報道。

　特務チームの中には、サウジ検視当局のサラ・ムハメド・トゥバイギ（Salah Muhammed Al-Tubaigy）中佐がいたという。情報筋は同サイトに対し、カショギ氏が生きているうちにトゥバイギ中佐がカショギ氏の体を切断し始め、カショギ氏は7分後に死亡したと述べている。

　カショギ氏が寄稿していた米ワシントン・ポスト（Washington Post）は、カショギ氏が総領事館内で殺害され、遺体を切断されたことを証明する音源と映像の存在を指摘するトルコおよび米高官の話をすでに伝えていた。だが音源を聞いたと主張するトルコのメディアは今回が初めて。(c)AFP











http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/305.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か（日刊ゲンダイ）



片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239760
2018/10/18　日刊ゲンダイ


どう説明する？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり、口は災いのもとだ――。女性候補のタマ不足の中、“紅一点”で、悲願の入閣を果たした片山さつき地方創生担当相。目立ちたがり屋な上、暴言・失言癖があり、何かやらかすのではないかとささやかれていたが、口は口でも、税務当局への“口利き疑惑”が浮上した。１８日発売の「週刊文春」が報じている。

「週刊文春」によると、２０１５年６月、製造業を営むＸ氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書（当時）が面談に応じ、翌月、Ｘ氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けたという。

＜着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます＞

　文面にはこう書いてあり、Ｘ氏は南村氏が代表を務める税理士法人に１００万円の着手金を振り込んだ。

　同９月、Ｘ氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、１００万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、Ｘ氏が１１月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡したという。

　結局、Ｘ氏の青色申告は取り消されてしまうのだが、いやはや、これが事実であれば大臣室で業者からカネを受け取って経済再生担当相を辞任した甘利氏のケースと変わらない。本紙は、文春が報じている着手金や口利きに関して、片山事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

　甘利氏と同様、片山大臣の一連の行為は「あっせん利得処罰法」に触れないのか。

「片山氏が旧大蔵省ＯＢとはいえ、税務署の行政処分に影響力を行使できるような権限があったとは思えない。政治的な責任はともかく、あっせん利得処罰法の成立は難しいと思います」（元特捜部検事の郷原信郎弁護士）

　刑事事件としての立件は難しくても、税務当局への“影響力”に期待した依頼者に「片山さつき」の名前でカネを要求した責任は重いだろう。２４日召集の臨時国会で、野党がこの問題を追及するのは確実。片山大臣は１８日、報道各社のインタビューの中で、文春の報道について「事実誤認かつ不正確」「訴える準備を進めている」と反論したが、大臣辞任は避けられないのではないか。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[671] kNSCqYLU 2018年10月18日 19:17:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[85]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/439.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「国民が行政に不服申し立て」するのが行政不服審査法。国が法の濫用してどうする！！＆片山さつきにあっせん利得疑惑！！ 赤かぶ
2. 赤かぶ[672] kNSCqYLU 2018年10月18日 19:24:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[86]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/437.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手の不服審査請求（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[673] kNSCqYLU 2018年10月18日 19:36:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[87]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/432.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「もらえない」とハッキリ言えば小泉進次郎！ 　
「もらえない」とハッキリ言えば小泉進次郎！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_155.html
2018/10/18 18:52　半歩前へ

▼「もらえない」とハッキリ言えば小泉進次郎！

ブログ「半歩前へ」はみなさんの議論の広場です。誰でも参加ＯＫです。活発な議論を期待しています。

宮田佐和子
　日本人の平均寿命は80歳そこそこ。健康寿命は75歳に満たない。それで小泉進次郎は年金受給年齢を引き上げる？要するに「もらえない」とはっきり言えば？

澤 克己
　酷な話しですね。とかく、世襲の人間は市井の臣の苦労を知らな過ぎます。年金支給開始年齢の引き上げとは常軌を逸した、とんでもない話しです。

　一体、どれ程の小泉進次郎の様な阿呆な国会議員たちが高額な報酬を受け取っているのでしょうか。全て血税で賄われているのです。

　仕事といえば、弱者切り捨ての政策ばかりを推し進めております。その一方で無駄な支出は平然と行う始末です。

　それらに関しては、全くの反省無しで常態化しております。また、年金を運用する日本年金機構は働かない職員の巣窟だということを認識して戴きたいものです。

　日本年金機構は官僚たちの天下り先です。ろくに働かない人間に賃金を支払う必要は全く有りません。

　むしろ、日本年金機構の腐りきった体質を根本から解体することが先決課題なのです。何しろとてつもない額の税金が泡沫の如く消え去るのですから当然です。

　旧社会保険庁と同じ轍を踏むことになるのです。泣きを見るのは国民です。

　さらに必要としない外郭団体が増えていることも気掛かりです。恐らく天下り先なのでしょう。ブレーキを掛けることが肝要かと思われます。

　市井の感覚を身に付けた議員の出現に期待したいものです。そのためには「選挙」で戦うしか術は有りません。良識を持った有権者の投票を待ち望んでおります。現政権打倒のためにも！











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[674] kNSCqYLU 2018年10月18日 19:54:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[88]












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/439.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[675] kNSCqYLU 2018年10月18日 20:13:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[89]

片山地方創生相 私設秘書の疑惑否定 法的措置の考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676251000.html
2018年10月18日 19時07分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676251000.html



片山地方創生担当大臣は報道各社のインタビューで、みずからの私設秘書を務めていた男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され、現金を受け取ったなどと一部で報じられたことについて、関与を否定し、法的措置を取る考えを示しました。

18日発売の「週刊文春」は、３年前の平成27年当時、片山地方創生担当大臣の私設秘書を務めていた男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され、100万円を受け取ったあと、片山大臣自身が依頼に応じて国税庁に電話をかけたなどと報じました。

これについて、片山大臣は18日午後、報道各社のインタビューで、「あたかも私が100万円を要求して、国税の税務調査に介入したかのように誤解されかねない記事が出ているが、特定の企業への税務調査に口利きをしたことはないし、100万円を受け取ったことも全くない」と述べ、みずからの関与を否定しました。

そのうえで、片山大臣は「非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されていることは大変残念だ。この記事で政治家としての社会的評価が著しくおとしめられており、現在、当該、週刊誌を可及的、速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と述べ、法的措置をとる考えを示しました。

報道の内容は

18日発売の「週刊文春」は、３年前、片山さつき地方創生担当大臣や私設秘書だった男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう国税当局への口利きを依頼され、100万円を受け取ったなどと報じています。

記事では３年前の平成27年７月に、会社経営者に送られた片山氏と私設秘書が差出人となっている文書を入手したとしていて、「着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます」と記されているとしています。

また、その年の９月には、片山氏と会社経営者が参議院議員会館で面会し、片山氏がこの会社の地元を管轄する旧知の国税庁の局長に直接電話をしたほか、11月には私設秘書が社長とともに税務署を訪れたなどと報じています。

会社経営者「片山氏との面会も事実」

ＮＨＫの取材に対し、片山氏側に口利きを依頼したと報じられた製造業の会社経営者は「片山氏と私設秘書にうちの会社に入った税務調査をめぐって、国税当局への口利きを依頼し、私設秘書に100万円を渡したことは事実だ」と話しています。そして、議員会館で片山氏と面会したことも事実だとしたうえで「片山氏は『100万円で済むなら高くないでしょう』と言っていたし、秘書も『なんとかしましょう』と話していた」と述べました。

また、片山氏や私設秘書が差出人となっている文書については「文書があるのは事実で、弁護士にコピーを渡している」と説明しています。

元私設秘書「文書は偽造されたもの」

ＮＨＫの取材に対し、片山氏の私設秘書だった税理士の男性は、３年前に会社経営者から100万円を受け取ったことを認めたうえで、「会社経営者から国税局の税務調査について相談され、税理士としての正当な報酬として現金を受け取った。不正な口利きの見返りなどではなく、片山氏が国税当局に電話したのかどうかも知らなかった」と話しています。

また、週刊文春が入手したとしている、みずからや片山氏が差出人となっている文書については「個人の税理士として受けた仕事なのに、議員の名前や議員事務所の住所を記すことはありえない。会社に対して送付した記憶はなく、偽造されたものではないか」と反論しています。

一方、会社経営者から受け取った100万円が片山氏に渡ったかどうかについては「当時の帳簿や通帳などを確認できておらず、回答を保留させてほしい」と述べるにとどまりました。

国税庁「コメントする立場にない」

ＮＨＫの取材に対し、国税当局への口利きを依頼された片山氏からの電話を受けたと報じられた当時の国税庁の局長は「国税庁に所属していた時の話なので、国税庁に聞いてほしい」とコメントしています。

また、国税庁は「記事の内容についてコメントする立場にない。守秘義務もあり、個別事案についてはお答えできない」としています。

官房長官「説明責任果たしていくだろう」

菅官房長官は午後の記者会見で、「片山大臣がそう答えたということであれば、そのとおりだろうと思う。今後もしっかり説明責任を果たしていかれるだろうと思う」と述べました。

立民 福山幹事長「自身がしっかり説明すべき」

立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「週刊誌の報道だけでコメントするのが適切かどうか分からないが、疑惑を持たれている大臣自身がしっかりと説明すべきことだ。進退についてはご自身が判断されることで、今の段階で私がとやかく言う段階には至っていない」と述べました。

共産 志位委員長「事実なら刑事罰問われる問題」

共産党の志位委員長は記者会見で、「片山大臣は、国民に対し、納得のいく説明を行う責任がある。事実であれば、大臣の資格はおろか、国会議員の資格もなく、刑事罰に問われる深刻な問題だ」と述べました。

社民 又市党首「直ちに説明責任を果たすべき」

社民党の又市党首は記者会見で、「疑惑を持たれたら、直ちに説明責任を果たすべきで、事実だとすると、あっせん利得処罰法違反になる。説明のうえ、事実であれば、直ちに閣僚は辞任すべきで、当然、任命した安倍総理大臣の責任も問われなければならない」と述べました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/439.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ252] “人間の盾”を次々突破…築地市場封鎖も業者は営業継続中（日刊ゲンダイ）


“人間の盾”を次々突破…築地市場封鎖も業者は営業継続中

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239798
2018/10/18　日刊ゲンダイ


“人間の盾”を次々と突破（右は１８日午前、「お買い物ツアー」客に営業を続ける業者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「営業妨害だ」「法的根拠を示せ」――築地市場が大混乱だ。都は１７日夜、解体工事を本格化する予定の場内をフェンスで封鎖したが、一夜明け、場内で営業を続ける業者と連日「お買い物ツアー」を組む支援者約１５０人が１８日朝、市場に押しかけた。

　午前１１時ごろ、業者らは解体作業用通路から侵入を試みるも、作業員が体を張って阻止。約１０分の押し問答の末、業者とツアー客が場内になだれ込むと、今度は都職員と警備員２０人超が“人間の盾”となり、店舗に向かう通路をふさぐ。

　業者の抗議にも「築地は閉場されております」と繰り返すのみ。業を煮やした業者らが中央突破を試み、スクラムが崩れた隙に客がスルスルと突入。都職員もお手上げで、業者が営業を始めた瞬間、客から拍手が湧き上がった。都は築地市場を封鎖しても彼らの「営業権」を妨害できない。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 鉄面皮の東電元幹部 この国を闊歩する厚顔無恥の輩たち（日刊ゲンダイ）


鉄面皮の東電元幹部 この国を闊歩する厚顔無恥の輩たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239752
2018/10/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


同じ穴のムジナ（写真右は、左から勝俣・武藤両被告）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「一切聞いていない。説明も受けていない」――。語気を強めて元部下の証言を全面否定だ。

「東日本壊滅」の危機さえあった過酷事故から７年半。福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判がヤマ場を迎えている。

　最大の争点は、旧経営陣が東日本大震災の大津波を予測し、未曽有の事故を防ぐことができたかどうかだ。３人は皆、無罪を主張している。

　１７日まで２日間、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄・元副社長は、事故の３年前に「津波対策の先送りを指示した」として公判で最も多く名前が挙がったキーマン。当時、原子力・立地本部副本部長として原発の安全対策の実質的な責任者だった。

　これまで東電の現役・元社員や専門家ら２１人の証人尋問を実施。元社員らの証言によれば、①３被告らも出席した２００８年２月の「御前会議」で、国の地震予測に基づく津波対策が了承された。

　この場で国の地震予測を取り入れると、津波が７・７メートル以上となる可能性が報告されたという。

　はじかれた試算は従来の想定の３倍近い「１５・７メートル」。②元社員らは、同年６月に武藤氏に試算を伝えると、「もう少し水位が下がらないか」と言われ、再検討を指示されたと証言。③７月に防波堤建設に数百億円かかると報告すると、武藤氏は国の地震予測に基づく対策を取るのではなく、試算手法自体を「研究する」と説明。ただちに防潮堤などの対策には着手せず、土木学会に試算手法の研究を委ねるよう部下に指示したという。

　ある社員が公判で「対策方針を決めてもらえると思った」「力が抜け、頭の中が真っ白になって、会議の終盤は覚えていない」と振り返ったほど、武藤氏の危機感ゼロのデタラメ対応にショックを受けたようだ。

■部下に責任押しつけ、声を荒らげ逆ギレ

　ところが、証言台に立った武藤氏は元部下らの証言内容をことごとく否定。①の御前会議の性格について「情報共有が目的で、何かを決定する会議ではなかった」と方針了承を強く打ち消した。法廷には「７・７メートル」と書かれた会議資料も示されたが、「報告は一切なかった」「資料は見ていない」と繰り返した。

　②の「１５・７メートル」の試算のベースとなった国の地震予測については、「報告した社員自身が『信頼性がない』と説明した」と、元部下に責任を押しつけた。「もう少し水位が下がらないか」と尋ねた点は、「あり得ない」と逆ギレだ。

　③の判断については、「１５．７メートルは根拠のない計算結果。（外部委託は）当然必要となる適切な手順で、対策を先送りしたと言われるのは大変心外だ」と声を荒らげ、コストを理由に先送りしたとの見方も否定した。

　その後も「私が大きなことを決めたように言われているが、副本部長に決定権はない」と責任逃れの発言を連発。自分に不利なことは一切認めず、誠実さのカケラもない証言の連続で、傍聴した被災者らが「まともに答える気がないのか」と怒りの声を上げるのは当然である。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「部下には嘘をつく理由は何もないのに、武藤氏は会議資料など客観的証拠まで否定し責任逃れに終始した。あれだけの事故を起こしても、真相解明に協力せず居直る“鉄面皮”にはあきれます。東電は原発事故が起こる前からトラブル隠しを繰り返していた。武藤氏は自己保身というよりも、東電の隠蔽体質が骨の髄まで染みついているのでしょう。同じく強制起訴された勝俣恒久元会長ら２人も知らぬ存ぜぬを決め込むはず。こんな無責任でいい加減な経営陣だったから、あの事故を防げなかったのです」

　武藤氏は弁護人から仕事の信条を問われ、「正直さ、誠実さ」と言い放った。へそで茶を沸かすとはこのことだ。


もっと怒りを！（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権に不都合な真実を認めない恥ずべき状況

　１７日の公判でも武藤氏は元部下証言の打ち消しに躍起だった。大震災４日前に「原子力安全・保安院（当時）から津波対策が不十分だと指摘された」と報告した社員からのメールについて「見た記憶がない」と証言。その上で「最善の努力をしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と言ってのけたが、どの口が言うのか。

　これまでの公判で、旧経営陣が大津波の襲来を予見しながら対応を怠ったのは明白だ。それでも「ないない」尽くしの破廉恥は、モリカケ問題を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官ら安倍首相の“茶坊主”たちの態度とそっくり。自分たちに不都合な真実を決して認めない姿勢は、うり二つである。

「いや、むしろ“共犯関係”と言っていい」と、前出の横田一氏はこう続けた。

「東電は歴代政権とグルになり、安全神話の虚構をつくり上げてきましたが、中でも安倍首相の罪は重い。第１次政権時の０６年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、『日本の原発でそういう事態は考えられない』として、対策を拒否したのです。今や東電は国に株式の半分以上を握られた事実上の国営企業。国のトップの意向には逆らえない立場です。元経営陣が自分たちの非を認めれば、いずれ安倍首相の原発事故への責任が追及されてしまう。ならば自分たちが盾になるしかない。公判で見え透いた嘘を並べ立てるのは、首相への“忖度”も込められているはずです」

　未曽有の事故後も続く、国家と東電の共犯関係。東電裁判は今の日本の縮図だ。彼らの間では安倍に不都合な真実を隠し、決して非を認めないのが“常識”なのだ。

■共通項は国民をナメきった嘘つき体質

　しかも安倍は原発推進の国策を見直す気などさらさらない。今年７月改定の政府の「エネルギー基本計画」では、３０年度に原発の比率を２０～２２％に維持するとした。既存原発の再稼働だけでなく、今後の新増設なしには達成できないムチャな目標である。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「そのためなら、自然エネルギー推進という世界の潮流に逆らってでも、安倍政権は何でもやる。九電が自然エネルギー事業者に発電停止を求める『出力抑制』を押しつけたのが、いい例です。今後も『道路が欲しい』『地域振興を図りたい』という地方の衰退につけ込んで、原発マネーをエサに住民の不安を抑え込み、原発増設に邁進するのでしょう。今の官邸には原発推進の旗振り役の経産省出身者が巣くっています。東電も政権にぶら下がっていれば、甘い蜜が吸える。だからこそ、非を認めない“彼らの常識”がまかり通る。安倍首相や麻生財務相ら指導者たちの『知らぬ存ぜぬ』が許される恥ずべき状況です」

　福島の一部はいまだ人が住めない状態が続き、故郷に帰れない避難生活者は今なお４万人以上もいる。それを尻目に、国策として原発を推進した政治家も官僚も誰ひとり責任を取らず、事故を起こした東電の当事者たちは無反省。そして政官財のトライアングルは「原発ムラの安全神話」の時代に時計の針を戻そうとする。この国は厚顔無恥が闊歩する嘆かわしい事態に陥っているのだ。

「公判における東電元幹部の良心を失った態度は、モラルなき安倍政権の映し鏡です。原発事故にせよ、公文書改ざんにせよ、万死に値するような重大な責任を嘘八百でごまかし、逃れ、心からの謝罪もない。彼らが共有するのは結局、国民をナメているということ。もっと国民は怒らないといけません」（森田実氏＝前出）

　東電裁判の判決で、旧経営陣が皆、無罪となれば、この国はオシマイだ。モラルもヘチマもない。安倍本人や周囲に群がる大嘘つきの無法者たちが高笑いする世の中が、定着することになる。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/443.html

[原発・フッ素50] ＜蓮池透氏　もうこんな会社いらない＞東電の報告資料、誤りは千カ所超　汚染水浄化後の測定結果　当初は約２６０カ所　




東電の報告資料、誤りは千カ所超　汚染水浄化後の測定結果
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/458493/
2018年10月18日 19時09分　西日本新聞

　東京電力が政府の小委員会に報告した福島第１原発の汚染水を浄化した後に含まれる放射性物質の測定結果の資料に誤りが見つかった問題で、東電は１８日、当初約２６０カ所としていた訂正箇所数を精査した結果、実際には１２７６カ所だったと明らかにした。

　今月１日の政府小委への報告資料に掲載した、多核種除去設備で浄化した水の測定結果のグラフに誤りがあったと１７日に公表していた。

　１７日の説明では、１３年から１８年までのセシウム１３４の値を示すグラフにセシウム１３７の値を用いていた誤りを１カ所と数えるなど放射性物質の種類や入力内容の取り違えによる訂正は計５カ所としていた。








































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/437.html

[原発・フッ素50] 鉄面皮の東電元幹部 この国を闊歩する厚顔無恥の輩たち（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
鉄面皮の東電元幹部 この国を闊歩する厚顔無恥の輩たち（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/443.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜築地市場解体＞　都が封鎖する中、150人がお買いものツアー（田中龍作ジャーナル）
【築地市場解体】　都が封鎖する中、150人がお買いものツアー
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018982
2018年10月18日 19:48　田中龍作ジャーナル


約150人の一般客が卸売棟内で買い物をした。看板もそのまま。全盛時代と変わらぬ風景だった。＝18日、築地市場内　撮影：島崎ろでぃ＝

　《文・竹内栄子／写真・島崎ろでぃ》

　東京都はきょう18日、築地市場の解体工事を始めた。豊洲移転から1週間、さまざまな問題が噴出する。都は築地に帰って来させないためにハイスピードで解体に着手したのである。

　築地市場の門という門を閉鎖して、職員と警備員を配置した。正門にほど近い国立がんセンター横にはカマボコと呼ばれる機動隊車両が３台、拡声器を積んだ警察車両とパトカーが各1台待機した。何かあれば逮捕も辞さないというスタンスを見せつけるためだ。
　
　築地解体に危機感を抱いた仲卸業者が場内で販売を行い、一般の買い物客ら約150人が入って買い物をした。

　都職員と警備員らが入場を阻止しようとしたが、買い物客らは間をすりぬけて仲卸棟に到着した。

　仲卸には「営業権」と言うものがある。築地市場がまだ存在し、店舗で売買が行われている以上、都は店を解体することができないのだ。買い物客らは営業権を保護するために買い支えに来たのである。

　８社が交互に店を開けるようにしている。今日は２業者の品物を１社が持ち込み、パックに入った漬け魚などを販売した。

　買い物が済んで先に帰ろうとした数名が「勝どき門」から出ようとしたが、都職員ら数名が立ちはだかり、ガンとして開けようとしない。


築地市場正門前は白い工事用パネルと衝立で二重に封鎖された。中を見ようとマスコミがたかった。鉢巻きの男性は仲卸業者。＝18日、東京都中央区築地　撮影：島崎ろでぃ＝

　結局、買い物客らはずっと遠回りして、入って来た時に使った工事用の足場を上って外に出る他なかった。

　場内に入った人の話によれば、仲卸棟などの解体はまだ手をつけていないようだった。工事を着手させないよう、私物を置いている店もある。電気、水道はまだ通っていた。

　『田中龍作ジャーナル』スタッフは隣接する駐車場まで入ることができた。市場中心部に行く道はすべて白いパネルで覆われて様子を伺うことすらできない。

　駐車場には屋根がついた”茶屋”とよばれる荷物の集積所があり、１件が営業していた。豊洲からここまで運んできて、買い出し人用の小さなトラックに振り分けているのだ。

　スチロールのトロ箱をせわしなく積み込んでいる男性は「豊洲から45分かかった。あそこはお話になんないとだけ書いといて！」とはき捨てた。

　東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏は、「豊洲では、知らない人からも築地に帰ろうって声を掛けられる」と明かした。

　中澤氏は「豊洲は買い出し人の人達にもすごいストレス。最後には地元（漁港など）にしわ寄せが行くだろう」と懸念を示した。

　流通に支障を来せば、いずれ産地にも影響が出る。黒字営業だった築地を廃止させないための、かぼそい抵抗が数件の業者によるお買いものツアーだ。ツアーは明日19日も予定されているという。


構内に入った買い物客らを通すまい、と都職員や警備員が立ちはだかった。＝18日、築地市場内　撮影：島崎ろでぃ＝

　
　　　　～終わり～
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/444.html

[経世済民128] 世界同時株安　日本株の行方を左右する「米国長期金利」の動向（マネーポスト）
世界同時株安　日本株の行方を左右する「米国長期金利」の動向
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/18(木) 17:00配信


米国の長期金利の動向が日本株の行方を左右する（ウォールストリート）


　日経平均株価は9月から10月初めにかけて2000円近くも上昇し、10月2日には2万4200円台とバブル後の最高値を更新したが、その翌週には一転。10日の米国市場の株価急落を受けて、11日には1日で一時1000円を超える急落に見舞われた。この世界同時株安の余波はまだ収まっておらず、その後もボラティリティの高さが目立つ乱高下相場となっている。

　はたしてこの先どうなるのか。いまや日本株運用で最大のファンドとなった「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス運用本部経済調査室長の三宅一弘氏は次のように分析する。

「今回の急落の大きな要因としては、米国の景気拡大でFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを加速させるとの観測から米国の長期金利が上昇したこと、米中貿易戦争による先行き不透明感があること、そしてリスク回避的な流れのなかで円高に振れたことなどが挙げられます。

　そうなると、今後の日本株についても、下落の発端となった米国株の動向が焦点となります。なかでも株価に大きな影響を及ぼす米国の10年国債利回りがどの程度上昇するかがカギを握ってきます。具体的には、現時点では3.2％程度の米国債の利回りが3.5％を突破するかどうかで大きく変わってくると見ています。

　米10年国債利回りが3.5％を上回ってくると、米国で今後見込まれている期待インフレ率が約2％とされるので、実質長期金利（＝10年国債利回り－期待インフレ率）は1.5％となり、これは米国株式よりも長期国債のほうが相対的に魅力を増すことを意味します。それによって世界的に株から債券へと資金シフトが進めば、目先的に日本株の調整色が強まる可能性が出てきます。逆に金利の上昇が落ち着いてくるようだと、株価は日米ともに回復に転じると見ています」

　三宅氏によれば「株価は企業収益の期待成長率と長期金利の水準が重要な要素だが、米中貿易戦争など外部要因の懸念があるなかで企業業績の大幅な上方修正期待が高まっていない以上、金利の動向がカギを握っている」という。

「現状では米国のインフレ率は2％程度で安定していますので、普通に見れば、実質長期金利がどんどん上がっていくことは考えにくい。そして目下の懸念材料である米中貿易戦争も、よくよく見ていけば、米中ともに追加関税の応酬というパンチを繰り出しながらも、国内向けには景気刺激策を打ち出しており、必ずしも悲観的な材料ばかりではない。その観点では、日本株が本格的な弱気相場に向かうとは考えにくいでしょう。

　まして、やや円高に振れたとはいえ、現在の為替水準なら日本企業の業績向上が期待できますし、PER（株価収益率）などを見ても日本株は割安な水準といえます。日経平均でいえば年末に向けて2万5000円程度までの上昇は見込めると思います」（三宅氏）

「ひふみ」シリーズの運用責任者である藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表取締役社長・最高投資責任者）も、こう付け加える。

「年初に急落して以降、2018年は非常に難しい相場が続き、私たちが投資してきた持続的な成長が見込める優良銘柄も大きく売られる場面も見られています。しかし、市場が落ち着きを取り戻して回復期に入れば、必ず優良株から急回復していきます。こういう時こそよい会社に割安な価格で投資できるチャンスと見ています。

　私たちは自分たちの事業を『投資運用業』と呼んでいます。『投資』と『運用』は一緒くたにとらえられがちですが、『投資』とはよい会社を選び応援することで、『運用』とは市場の状況に合わせて適切な投資戦略をとること。今回のような乱高下局面でも、下がった銘柄のなかからよい会社に『投資』を行ない、変動する市場に合わせて『運用』していきたい」

“乱世”だからこそ、どこまで見据えてどのような手を打つかが問われてくるということか。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/861.html

[経世済民128] 「年金改悪」着々　生涯年金額カット、パート主婦特典も廃止へ（マネーポスト）
「年金改悪」着々　生涯年金額カット、パート主婦特典も廃止へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00000004-moneypost-bus_all&pos=1
マネーポストWEB 10/18(木) 16:00配信　週刊ポスト2018年10月26日号


「生涯現役社会」に名を借りた“年金支給先延ばし時代”が近づいている


　政府の“年金改悪”は着々と進んでいる。「人生100年時代、年金をあてにしないで生涯働け」と喧伝しながら、定年後に働いて稼げば年金を減らす仕組みをどんどん拡大しているのだ。

　厚生労働省には、早ければ今年60歳を迎える世代から順番に年金支給開始年齢を66歳、67歳、68歳へと1年ごとに引き上げていくシミュレーションがある。ちょうどこれから定年後の人生プランを考えようという世代が、65歳になっても年金をもらえない「年金空白」の危機に直撃される可能性がある。

　標準的なサラリーマン（1人分の年金月額約16万円）の場合、支給開始年齢が1歳引き上げられるごとに生涯年金受給額がざっと200万円減る。68歳支給になれば600万円、70歳支給なら1000万円もの年金カットと同じだ。

パート主婦の特典廃止

　今回の年金改革では、「妻の年金」も標的になる。

　サラリーマンの夫の扶養家族となっている専業主婦（3号被保険者）は自分では年金保険料を払わずに国民年金を受給できるが、パートなど週20時間以上の勤務で月収が8.8万円（年間約106万円）を超えると厚生年金に加入し、保険料を自分で負担しなければならない。そうなると手取りが減るため、勤務時間を減らして収入を抑えるケースが多い。いわゆる「106万円の壁」だ。

　だが、厚労省はこのパート主婦層からさらに保険料を取り立てるため、厚生年金に強制加入させる収入要件を月収6.8万円（年約82万円）に引き下げる方針だ。法定最低賃金（全国平均時給874円）でも月80時間以上働けばこの基準を超えてしまう。サラリーマンの妻の“年金保険料免除”の特典を事実上なくそうというのである。

年金増税と高齢者インフレ

　すでに年金をもらっている世代への「受給カット」もこれから本格化する。

　財務省は年金改革で年金への課税強化を打ち出す方針だ。現在、年金生活者には手厚い「公的年金等控除」があるため税金負担は軽い。だが、税務当局では「税の公平を歪めている」と、控除の廃止や大幅縮小が検討課題になっている。実現すれば、とんでもない重税が課せられる。

　物価上昇も年金生活者への逆風となる。全国の物価の先行指標となる9月の東京都区部の消費者物価指数（総合指数）はプラス1.3％と15か月連続上昇し、前回の消費税増税以来3年半ぶりの高い伸びとなった。

　本来、年金制度はインフレ時は受給額を増額する。しかし、国はインフレでも年金を少ししか増やさない高齢者狙い撃ちの仕組みをつくっている。そのため物価が上がるほど年金の実質的価値が目減りし生活が苦しくなっていく。

　さらに、2019年10月には消費税率が10％に引き上げられ、重税と物価のさらなる上昇による年金実質カットに見舞われる。高齢者にとって厳しい時代が迫ってきている。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/863.html

[経世済民128] “人間の盾”を次々突破…築地市場封鎖も業者は営業継続中（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
“人間の盾”を次々突破…築地市場封鎖も業者は営業継続中（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/441.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜蓮池透氏　もうこんな会社いらない＞東電の報告資料、誤りは千カ所超　汚染水浄化後の測定結果　：原発板リンク　
＜蓮池透氏　もうこんな会社いらない＞東電の報告資料、誤りは千カ所超　汚染水浄化後の測定結果　当初は約２６０カ所　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/437.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/445.html

[経世済民128] KYB免震データ改ざんで東京五輪にも暗雲…複数施設に設置（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


KYB免震データ改ざんで東京五輪にも暗雲…複数施設に設置
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239755
2018/10/18　日刊ゲンダイ


ＫＹＢ製のダンパーが設置されていることが判明した建設中の五輪水泳センター（Ｃ）共同通信社

　油圧機器大手のＫＹＢによる免震データ改ざん問題で、２０２０年の東京五輪にも暗雲だ。

　不正の疑いがある製品も含めると、装置の交換が必要な建物は全国で１０００件以上に上り、複数の五輪施設にも問題の装置が設置されていることが分かった。これまでに設置が判明している五輪施設は、水泳の競泳会場オリンピックアクアティクスセンター（江東区辰巳）とバレーボール会場の有明アリーナ（同区有明）の２施設。調査が進めば、さらに増える可能性もある。

　一方、装置を製造する子会社のカヤバシステムマシナリーの生産能力は月産１００本程度。同社では生産能力を５倍に引き上げる予定だが、交換が必要な装置は約１万１０００本ある。すべての交換が終了するのは２０年９月ごろ。五輪開催は同年７月。五輪施設は間に合うのか。







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄から安倍に３発目のパンチを見舞ってやろう！ 　



沖縄から安倍に３発目のパンチを見舞ってやろう！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_158.html
2018/10/18 21:52　半歩前へ

▼沖縄から安倍に３発目のパンチを見舞ってやろう！

　那覇市長選はいよいよ２１日が投開票日。オール沖縄が推す現職の城間幹子と自公などが推す翁長政俊の対決選挙だ。

　ここで野党が勝利すれば沖縄県知事選と、１４日の豊見城市長選に次ぐ快挙となる。
私は市長選に勝ったとき、「２発目の強烈なパンチが安倍首相の顔面を見舞った」と投稿した。

詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201810/article_123.html

　フリージャーナリストの高野孟は、沖縄の「自公必勝パターン粉砕」が、全国の地方選、ひいては来夏の参院選にまで波及するのではないかと言ったが、是非そうあってほしい。

　ところで、３発目のパンチは何と書けばいい？




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] プロのタダ働きを画策…東京五輪は医療スタッフも“無報酬”（日刊ゲンダイ）　
　


プロのタダ働きを画策…東京五輪は医療スタッフも“無報酬”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239685
2018/10/18　日刊ゲンダイ


ボランティア募集の宣伝にはカネをかける（Ｃ）共同通信社

「ブラックボランティア」「やりがい搾取」などと批判されている東京五輪のボランティア募集。８万人の大会運営ボランティアを集めている東京五輪組織委員会が、今度は大会期間中に医療活動を行う医師や看護師について、報酬を払わない方針を打ち出した。

　組織委は、大会運営に必要な医療スタッフの人数について明らかにしていないが、数千人が必要だといわれている。医療の「プロ」をタダ働きさせるとは、いったいどういうことなのか。

「医師の資格を持つ会場医療責任者と選手医療統括者は、組織委が２０２０年４月から非常勤の有給職員とする予定です。その他の医療スタッフの人員確保については、協力していただける医療機関等と相談しています。また、組織委が雇用しない医療スタッフの報酬は、所属する各医療機関から支払われる場合があります」（組織委広報担当者）

　要するに、組織委は、直接雇う一部の医療スタッフにしかカネを払わない、ということだ。残りは、大学病院などに無償で提供させるつもりらしい。

　しかし、東京五輪の医療スタッフは単に診察できればいいという話ではない。外国人アスリートや観光客の診察には外国語を自在に使えるスキルが欠かせないからだ。実際、前回のリオ五輪では、医療スタッフの２０％が海外からのボランティアで賄われたという。

　診察と言語能力――。２つの高度なスキルが必要なスタッフをタダで働かせようなんて、いくらなんでもケチすぎやしないか。新書「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。

「東京五輪では、これまでの大会より酷暑が心配されます。熱中症などで体調を崩す観客やアスリートが多数に上るでしょう。そうなると、医療スタッフには負担がかかるし、当然のことながら、人命を預かるので責任が重い。組織委もこのことはよく分かっているはずです。なのに、現状では組織委から報酬をもらう人と、そうでない人が線引きされてしまう。医療責任者と非責任者はどのようにして区別するのでしょうか。東京五輪は組織委の営利活動です。それに協力してもらうスタッフをタダで働かせようという時点で、考えられない話です」

　組織委は、医療スタッフの確保について、「（医療機関の）職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明している。組織委の収入は４０００億円以上。タダ働きさせられるスタッフは、たまったもんじゃない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[676] kNSCqYLU 2018年10月18日 23:15:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[90]

片山さつき氏、現金授受否定　企業は「口利き依頼した」
https://www.asahi.com/articles/ASLBL5SRHLBLUTIL03H.html
2018年10月18日18時51分　朝日新聞


会見する片山さつき地方創生相＝２０１８年１０月１８日午後、東京・永田町、山本裕之撮影

　片山さつき・地方創生相をめぐり、１８日発売の週刊文春が、国税庁への口利き疑惑を報じた。片山氏は同日、「口利きしたことはない」と否定。口利きの謝礼として１００万円の授受があったとの記事中の指摘についても「まったくない」と話した。

　週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が２０１５年６～７月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、としている。企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に片山氏が電話をかけた、とも報じた。

　片山氏は記事の内容について「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、１００万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として、週刊文春側を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めていると話した。

　記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴について、片山氏の事務所は「１５年５月に私設秘書を退職しています」と答えている。片山氏は、その部分は事実と認めた。

　一方、企業経営者は朝日新聞の取材に「税制上の優遇がある青色申告の承認の取り消しを免れるため、片山氏の事務所に口利きを依頼し、私設秘書にもその説明をしたうえで１００万円を支払ったことに間違いはない」と話している。税理士は朝日新聞の取材に「１００万円は受け取ったが、国税局への口利きが目的だとは知らなかった」と説明した。











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/439.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[677] kNSCqYLU 2018年10月18日 23:27:34 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[91]















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/439.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ252] あなたはこの呼びかけにどう、応えるのか？ 　
あなたはこの呼びかけにどう、応えるのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_157.html
2018/10/18 21:32　半歩前へ

▼あなたはこの呼びかけにどう、応えるのか？

　「死者に鞭打つ」―。日本人が最も嫌う行為である。

　故翁長雄志前沖縄県知事に鞭を打ち、羽交い締めにし、首をつかんで辺野古の海に顔を押し付け、もう一度殺そうとしている安倍政権。

　翁長さんのガンを進行させ、亡くなった後も悪どい仕打ちをする！

　こんな安倍政権の暴挙を見て見ぬ振りをする人は胸に手をあてて自分自身を見つめてほしい！　

　フェイスブックで大野章さんがこのように訴えた。

　皆さんに必死で呼びかけている。

　あなたはこの呼びかけにどう、応えるのか？　



国、対話要求を拒否　工事再開 前のめり　政府関係者「本気度示した」　辺野古対抗措置
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-820167.html
2018年10月18日 05:30　琉球新報


護岸工事が着々と進み土砂投入が予定されている大浦湾＝２０１８年７月２６日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（小型無人機で撮影）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は１７日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約８万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。

　「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」

　１７日午前１０時前、登庁時に法的措置について問われた岩屋毅防衛相はそう答えた。同日午後に対抗措置を申し立てる予定であることが既に報じられており、岩屋氏は「最終調整中だ」と付け加え、エレベーターに乗り込んだ。その約３時間半後、報道陣が待ち構える国交省水管理・国土保全局水政課を防衛省の職員が訪れ、段ボール箱に入った申立書を提出した。

■「いち早く」

　１７日に政府が法的措置に踏み切ったことを、多くの関係者が驚きをもって受け止めた。一つは時期だ。県内選挙への影響を考慮して、２１日投開票の那覇市長選が終わるまでは政府は対応を控えるとの観測があった。政府関係者は「あえて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度を示した」と語った。

　そしてもう一つは、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てたことだ。２０１５年に県が埋め立て承認を取り消した際にも政府はこの手法を取ったが、国民救済を趣旨とする同法の制度を用いたことに対し専門家らから批判が相次いだ。今回は国交相ではなく裁判所に申し立てる方針が政府内でも検討されていた。当初「取り消しの時のような判断は取らない」と見通していた防衛省幹部は「いち早く工事が再開できる方法を選んだということだ」と説明した。

■矛盾

　「報道によると、行政不服審査法に基づく申し立てとあるが、その方向か」。１７日朝、登庁時に記者団に囲まれた謝花喜一郎副知事は逆に問い掛けた。「前回に多くの行政法学者から批判があったやり方だ。考えにくい」と疑問を呈した。

　県庁内でも、今回政府が選んだ行政不服審査請求は、政府にとって“無理筋”だという見方が大勢を占めていた。実際に沖縄防衛局が国交相に申し立てた後は「おかしい」「最低だ」などと非難する声が漏れ聞こえた。記者会見を開いた玉城知事も「自作自演」など強い表現を使って政府の矛盾を突いた。

　会見で玉城知事は政府の姿勢を真っ向から批判した。特に強調したのは沖縄の「民意」についてだ。玉城知事が１２日に就任あいさつで上京し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に対話の継続を求めたばかりだった。そのことに触れ「わずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、知事選で改めて示された民意を踏みにじるものだ」と訴えた。

　一方で記者からの質問に対し、冒頭で読み上げた「知事コメント」の一部を一言一句たがわず繰り返すなど“慎重さ”も目立った。法廷闘争を控え、揚げ足を取られる危険性を回避したいという思いが透けた。政府の判断に県幹部の一人は「早く工事を進めたくて焦っているのだろう。この理不尽なやり方にどう対抗していくか。始まったばかりだ」と徹底抗戦の構えを見せた。　（當山幸都、明真南斗）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/448.html

[マスコミ・電通批評15] 「殴られた後、薬物投与され切断」記者不明　NNN　：国際板リンク　
「殴られた後、薬物投与され切断」記者不明　NNN　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/311.html



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/456.html

[国際24] 記者殺害疑惑、サウジ皇太子関与説強まる＝「改革者」の強権に懸念も　
記者殺害疑惑、サウジ皇太子関与説強まる＝「改革者」の強権に懸念も
http://www.afpbb.com/articles/-/3193790?cx_part=latest
2018年10月18日 22:00　発信地：サウジアラビア　時事通信


10月18日 時事通信社】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑で、サウジのムハンマド皇太子（33）の濃厚な関与を疑わせる情報が次々と浮上している。「次期国王」の威信が失墜すれば、対外的な印象悪化に加え、国内の反発から権力闘争も再燃しかねない。皇太子は関与を強く否定。サウジ側も王位継承者の保身に必死だが、疑惑の払拭（ふっしょく）は日増しに難しくなっている。

　高齢のサルマン国王（82）に代わりほぼ全権を掌握する皇太子は、カショギ氏の拘束指示や、尋問も承認したと伝えられている。米メディアは、殺害に関与したとされるサウジ国籍15人のうち、複数が外遊の同行や護衛などで皇太子と深くつながっていると指摘。皇太子と同時に写った写真も出回っている。

ムハンマド皇太子は、自由が制限されてきたサウジ社会と経済の規制緩和を推進。女性の運転解禁など長年のタブーに切り込み、一時は「改革者」と称賛された。国民の多数を占める若者らの支持は厚い。

　ただ、一段の自由化を求める活動家には厳しく対処し、相次いで拘束。汚職摘発を名目に王族や大物実業家らも容赦なく弾圧し、「政敵排除」も辞さない強権手法が懸念を招いた。頑固で衝動的な性格といわれ、「荒れ狂う雄牛」ともやゆされる。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍昭恵さん、NYでホテル抜け出し危険地域で盛り上がる（NEWS ポストセブン）
安倍昭恵さん、NYでホテル抜け出し危険地域で盛り上がる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10/18(木) 7:00配信　女性セブン2018年11月1日号


満面の笑みを見せ、帰国の途に就く昭恵さん（共同通信社）


またしても”事件”を起こした昭恵さん


　淡いパープルのセットアップという秋らしい装いで、どことなく疲れた表情の安倍晋三首相（64才）と仲睦まじく手をつなぎながらタラップを降りてきた昭恵さん（56才）。国連本部での演説のために米・ニューヨークを訪れていた安倍首相夫妻が9月28日午後、政府専用機で羽田空港に帰国した。

「昭恵さんが久しぶりに公の場に姿を見せましたが、スッキリとした晴れやかな表情でした。ニューヨークから帰国便に乗る際には、黒を基調にした花柄のドレスに身を包んでいたので、わざわざ機内で“お色直し”をしたようです。外遊のたびにさまざまな衣装を披露する“ファッションショー”ぶりは相変わらずです」（永田町関係者）

　23日に日本を出発した時も、羽田では赤いコートの装いだったのに、ジョン・F・ケネディ国際空港（ニューヨーク）に降り立った時は、落ち着いたグリーンのセットアップに黒のショートジャケットに着替えていた。

「安倍首相の3選後、初の外遊でした。自由貿易の強化や、北朝鮮の金正恩委員長との直接対話の用意を発表するなど、大変重要な国連演説でした。さらに、トランプ大統領（72才）との会談では厳しい要求をされて対応に四苦八苦。しかし、昭恵夫人にはそんなことはどこ吹く風。相変わらずのマイペースぶりで周囲は呆れていました」（前出・永田町関係者）

　観光気分の昭恵さんは、あわや大事件を──。

　森友問題が炎上し、財務省に自殺者が出た今年3月中旬以降、渦中の昭恵さんは国内での活動をほぼ停止中。毎日行っていたフェイスブックの更新も、ストップしたままだ。

「9月20日投開票だった自民党総裁選では、総理サイドはイメージダウンを避けるために徹底的な“昭恵隠し”をしました。昭恵さんは選挙中、東京・富ヶ谷の自宅でも首相公邸でもなく、総理の地元・山口に行かされていました。

　それでも安倍家本邸に泊まるのが嫌だったのか、自分が経営するゲストハウス『uzuhouse』の部屋を押さえて友人と過ごしたり、北九州や下関のホテルなどに宿泊していたようです。総理周辺からは、外でお酒を飲むなど目立つことは控えるよう厳命されていたので、かなりストレスが溜まったようです」（自民党関係者）

　そんな中での今回のニューヨーク外遊。昭恵さんは解放感でいっぱいだったようだ。

「トランプ夫妻との会食の予定もなかったので、本来なら同行する必要はなかったんです。しかし、総理の国連スピーチが決まると、昭恵夫人は“私も絶対に行く。お買い物もしなくちゃいけないから”と言ってきかなかったそうです」（政府関係者）

◆ホテルを抜け出して向かった先

　ニューヨーク滞在中、昭恵さんは女性犯罪者支援団体や日本人学校を訪れたり、防災教育ワークショップに参加したり、ケネディ前駐日大使（60才）に会ったりと、最近日本では封印されているファーストレディー活動に満面の笑みでいそしんだ。

　そんなある夜、昭恵さんが“事件”を起こしたという。

「夫妻はニューヨークの日系4つ星ホテル『ザ・キタノニューヨーク』に宿泊していました。昭恵さんはそこを抜け出し、飲みに行ってしまったようです。しかも、出かけた先は上流層が暮らす一角ではなく、凶悪犯罪多発地域のダウンタウンでした」（別の政府関係者）

　日本で長い“ひきこもり生活”が続いたため、久々に人目を気にせず自由な行動を取れると喜んだのだろうか──。

「地元の人が集まるバーに入り、他のお客さんたちとかなり盛り上がったようで…。日本では自分の言動が世間の注目を集めることを意識して、抑えていましたから、その反動で飲みすぎて夜明け頃まで過ごしてしまったようで、同行関係者は相当気を揉んだそう。幸い、周囲には日本の首相夫人とは知られず、騒ぎにはならなかったようですが…」（前出・別の政府関係者）

　昭恵さんの外遊先でのトラブルは今回が初めてではない。

　2017年2月の訪米でトランプ夫妻と会食した時は、トランプ大統領がお酒を一切口にせず、同伴するメラニア夫人（48才）もお酒を飲まなかった。安倍首相も潰瘍性大腸炎を患ってから、ほとんどお酒を飲んでいない。それにもかかわらず、昭恵さんは1人で白ワイン、赤ワインと杯を重ね、泥酔状態に。

「たまりかねたメラニア夫人が“こういう大切な場で、しかも主役である夫が飲んでいないのに、酔っぱらうのはいかがかしら”とつぶやいたそうです」（政治部記者）

　昭恵さんにとって外遊は、“自由気ままにお酒を飲める場”なのかもしれない。

「ロシアに行けばウオッカを、ヨーロッパに行けばワインを酔っぱらうまで飲む。飲酒が禁じられているイスラム圏では“お酒を飲みたい”と言ってひんしゅくを買ったことさえありましたが、今回のことと比べるとかわいいもの。もし日本の首相夫人が外出先で飲んでいて、何らかのトラブルに巻き込まれでもしたら、それこそ国際的な問題になってしまうでしょう。ファーストレディーの振る舞いとしては、失格でしょう」（前出・政治部記者）

　ニューヨークで自由気ままに楽しみ、冒頭のように元気に回復した様子で羽田に降り立った。

　対照的に隣の安倍首相がお疲れ気味の様子だったのは、妻の振る舞いによる心労だけが理由ではないという。地元の後援会関係者が語る。

「8月上旬に安倍首相の実兄・寛信さんが、慶應病院で極秘で胃がんの手術を受けていたんです。寛信さんはまだ66才ですが、父親の晋太郎氏が総理の座を目前にしてすい臓がんで他界したのが67才。寛信さんの手術は無事に成功したようですが、自身も不治の病を抱える安倍首相はかなりショックを受けたと聞きます。実母の洋子さんも気が気ではないようで、安倍家は今、昭恵さんどころではないんです」

　夫の心痛もどこへやら、ニューヨーク外遊を満喫。安倍首相は、最長で3年間、首相の椅子に座り続ける可能性がある。その間に再び“昭恵問題”を引き起こさなければいいが。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/449.html

[経世済民128] キッコーマンが“毒入りワイン”回収騒ぎ…33年前の問題再燃（日刊ゲンダイ）　


キッコーマンが“毒入りワイン”回収騒ぎ…33年前の問題再燃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239759
2018/10/18　日刊ゲンダイ


複数の落札者が…（提供写真）

　調味料製造販売大手キッコーマンの子会社「マンズワイン社」が３０年以上前に製造した「毒入りワイン」が、ネットオークションに出回り、落札されていたことが日刊ゲンダイの取材で分かった。

　今回、落札された毒入りワインは、今から３３年前、マンズ社が販売し、大騒ぎとなったものだ。

　毒入りワインを巡っては、１９８５年、オーストリアや旧西ドイツ産のワインに有毒な不凍液「ジエチレングリコール」が混入していたことが発覚し、社会問題化。当時、マンズ社がブレンド用に使用していたワインにもジエチレングリコールが混入していたことが分かり、マスコミ各社が連日、取り上げ大炎上していた。

　キッコーマンによると、当時、計約３９万本が消費者の手元にわたり、約４万本を回収したが、残りは「大半が消費されたとみられる」（キッコーマン・コーポレートコミュニケーション部）という。

　今回、回収漏れしたワインがネットオークションに出品されたとみられている。

　本紙の調べでは、８月上旬時点でネットオークションに３品、出品され落札されていた。ジエチレングリコールは大量に経口摂取すると、腹痛、吐き気、嘔吐、下痢などを誘発し、最悪の場合、腎不全に陥り死に至るケースもあるという。キッコーマンに問い合わせると、こう回答した。

「ネットオークションで３品が落札されたことは、日刊ゲンダイから問い合わせがあるまで、気づきませんでした。オークションサイトの運営者と相談し、落札者と個別にコンタクトを取った上で、回収する方針です。今後、オークションサイトへの監視を強化していきたい」（コーポレートコミュニケーション部）

　ホームページでの公表や記者会見を開催する予定はないという。間違っても飲まないように！










http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/869.html

[国際24] 銃の乱射事件があったクリミアはキエフのクーデター体制を拒否した地域（櫻井ジャーナル）
銃の乱射事件があったクリミアはキエフのクーデター体制を拒否した地域
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810180001/
2018.10.19　櫻井ジャーナル


　クリミア半島で１０月１７日に銃の乱射事件があった。コロラド州のコロンバイン高校で１９９９年に引き起こされた事件との類似性を指摘する人もいる。

　この半島について「ロシアが一方的に併合した」と表現するマスコミが存在するのだが、実際はバラク・オバマ政権のネオコン人脈がネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを実行した結果だ。

　ウクライナはヨーロッパ志向の強い西部とロシアに近い東部や南部に分かれている。宗教的にはカトリックの信者が多く、ナチスのシンパが多い西側対策ということもあり、異質の地域を合体させたとも言われている。

　東部や南部の人びとに支持されていたビクトル・ヤヌコビッチは２００４年の大統領選挙で勝利するが、この結果を受け入れられない西側の支配層はクーデターを仕掛ける。いわゆるオレンジ革命だ。

　この「革命」で誕生したビクトル・ユシチェンコ政権は新自由主義を導入、西側の巨大資本の手先になった一部の人びとによって国の富は略奪され、国民の大多数は貧困化する。そこで２０１０年の大統領選挙でもヤヌコビッチが当選した。この段階では国民もユシチェンコ的な人物を拒否している。

　そこで、西側支配層が使ったのはＮＧＯ（非政府組織）。ＣＩＡからも工作資金を受け取っていたＮＧＯは２０１３年１１月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で集会を開き、約２０００名の反ヤヌコビッチ派を集めた。

　こうして抗議活動が始まるが、当初はＥＵへの憧れ（つまり幻想）を刺激する「カーニバル」的なもので、１２月に入ると５０万人が集まったとも言われている。こうした抗議活動をＥＵは話し合いで解決しようとするが、そうした方針に怒ったのがオバマ政権。

　抗議活動の黒幕的な存在だったビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット米国大使の電話での会話が２０１４年２月上旬にインターネット上へアップロードされたのだが、その中でふたりは「次期政権」の閣僚人事について話し合っている。ヌランドは暴力的に政権を転覆させたかったようで、話し合いでの解決を目指すＥＵに不満を抱いていた。そして口にしたのが「ＥＵなんかくそくらえ」だ。

　年明け後に広場ではネオ・ナチのメンバーが前面に出てきて暴力行為がエスカレートしていく。こうしたネオ・ナチは２月１８日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。

　話し合いで解決する道が開けたときに広場で狙撃が始まった。西側の政府や有力メディアは政府側が仕掛けたと宣伝していたが、ネオ・ナチのアンドレイ・パルビーが狙撃を指揮していた可能性が高い。これは治安機関ＳＢＵの長官だったアレクサンドル・ヤキメンコだけでなく、抗議活動の支援者でキエフの第６病院から広場へ来ていたオレクサンドル・リソウォイ医師も反政府派が狙撃していると語っている。

　２月２２日にヤヌコビッチは排除されるが、その３日後に現地入りしたエストニアのウルマス・パエト外相も調査の結果、同じように考える。２６日に同外相はＥＵのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話、「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」と報告している。こうした事情をＥＵは知った上で、クーデターを容認した。それをオバマ政権が望んでいたからだ。

　２０１７年１１月にはパエトの報告を裏付けるドキュメントがイタリアで放送されている。その中で自分たちが狙撃したする３人のジョージア人が登場、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたという。狙撃の指揮者はアンドレイ・パルビーだとも語っている。

　クーデターの最中、ヤヌコビッチを支持するクリミアの住民がバスでキエフに入っているが、状況が悪化する中、クリミアへ戻ろうとする。そのときにクリミアの住民を乗せたバスが銃撃され、バスが止まると乗客は引きずり出され、棍棒やシャベルで殴られ、ガソリンをかけられて火をつけると脅されている。こうした話が伝えられたクリミアがクーデターに反対し、ロシアに助けを求めるのは必然だった。

　クリミアは黒海に突き出た半島で、セバストポリは黒海艦隊の拠点。ロシアはこの拠点を確保するため、１９９７年にウクライナと条約を結び、基地の使用と２万５０００名までのロシア兵駐留が認められていた。クーデター当時、この条約に基づいて１万６０００名のロシア軍が実際に駐留していたのだが、西側の政府やメディアはこの部隊をロシア軍が侵略した証拠だと宣伝していた。「ファクト・チェック」をすれば、こうした間違いはしなかっただろう。

　３月１６日にはクリミアで住民投票が実施され、９５％以上が加盟に賛成した。そのときの投票率は８０％を超えている。クリミアより動きが遅れたドンバスでは今も戦乱で破壊と殺戮が続いている。勿論、クーデター勢力の主力はネオ・ナチだ。南部のオデッサでは住民がネオ・ナチに虐殺されている。

　ネオ・ナチのメンバーが信奉しているステファン・バンデラは第２次世界大戦中、ナチスと手を組んでいた人物で、その側近だったヤロスラフ・ステツコは大戦後、イギリスの情報機関ＭＩ６のエージェントになり、ＡＢＮ（反ボルシェビキ国家連合）の議長に就任した。この団体は１９６６年にＡＰＡＣＬ（アジア人民反共連盟，後にアジア太平洋反共連盟へ改名）と合体してＷＡＣＬ（世界反共連盟）になった。ＷＡＣＬ創設の中心はＣＩＡ。１９９１年にＷＡＣＬはＷＬＦＤ（世界自由民主連盟）へ名称が変更されている。

　この年の１２月にソ連は消滅、西側へ逃げていたネオ・ナチのグループは旧ソ連圏へ戻り、活動を始めた。ウクライナへも戻っている。ウクライナにおけるクーデターの目的のひとつはセバストポリの制圧だったはずだが、これに失敗した西側支配層がクリミアについて「ロシアが一方的に併合した」という理由は想像できる。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三よ、「民意の無視」が寄り添うことなのか？　
安倍晋三よ、「民意の無視」が寄り添うことなのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_160.html
2018/10/18 22:59　半歩前へ

▼安倍晋三よ、「民意の無視」が寄り添うことなのか？

　沖縄が誇る県紙、琉球新報は「国が対話を求める沖縄県の意向を無視して、辺野古工事再開へ向けて対抗措置をとった」と厳しく批判した。

　沖縄県民の８割強が辺野古基地建設に反対している。先の沖縄県知事選でも反対を唱えた玉城デニー新知事が圧勝した。

　選挙は「民意」を明らかにする場だ。そこで明白な結果が出た。

　安倍晋三は記者会見で「沖縄に寄り添う」と重ねて強調した。

　民意の無視が寄り添うことなのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は１７日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。

　約８万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。

　県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。　　（以上　琉球新報）

続きはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000002-ryu-oki























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍昭恵さん、NYでホテル抜け出し危険地域で盛り上がる（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[678] kNSCqYLU 2018年10月19日 01:19:32 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[92]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/449.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜菅野完氏「実にいい記事だ」＞ 特集記事 「だが断る」枝野の行く道　NHK政治マガジン　






　特集記事　

「だが断る」枝野の行く道
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/9808.html
2018年10月17日　NHK政治マガジン



「私がポスト安倍だ」

そういい放つ男がいる。

枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。

結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党１年となった。しかし政治状況は変わらぬ「１強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。

次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。

（野党クラブ「枝野番」 山枡慧）

ポスト安倍宣言

「野党第１党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第１党の党首である私が『ポスト安倍』だ」



先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。

枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。



しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席（10月17日現在）。



議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第１党を率いる枝野氏の矜持と責任感を感じ取った瞬間でもあった。



「安倍政権を早く倒すんですよ。それしかないんですよ、われわれの仕事は。安倍政権は30年後、50年後に『日本の社会と経済を混乱させた』と歴史に断罪されると確信している。だから早く倒すのが、同時代人の責任なんだ」

退かぬ、媚びぬ、でも省みる

枝野氏は、民主党政権で官房長官や経済産業大臣、党の幹事長などを歴任。

世論の大きな期待を受けて政権交代を果たした民主党政権が、３年余りの間に支持を失っていく過程もつぶさに見ることにもなった。

外交・安全保障では、当時の鳩山政権が「最低でも県外」と主張したアメリカ軍普天間基地の移設問題で迷走し、政権担当能力を問われる事態となった。



枝野氏は、その失敗を決して忘れることはない。

代表就任後、初めての外国出張として、アメリカを選んだのもその表れだ。

「民主党政権での対応を踏まえ、『辺野古移設』への対案はあるのか」

滞在中、ワシントンで行われた記者会見で出た質問に対し、枝野氏は次のように答えた。



「当時は提案が唐突、一方的で、非常に短い時間で、期限を切って解決しようとしたことに問題があった。時間をかけてコミュニケーションをとり、日本とアメリカの双方が納得できる解決策を見いだしたい」

ワシントンで、枝野氏は、日米同盟を重視する姿勢を強調。

同時に、アメリカ軍普天間基地の移設計画は、県民の理解が得られず、安定的な日米同盟の発展の阻害要因になるとして、辺野古への移設を見直すべきだという考えも示した。



「政党外交は特に政権を取った時のためにやっておかなければならない。先月の訪米は、アメリカに対する発信であると同時に、日本の国民の皆さんに『日米同盟を基軸にした外交の基本姿勢は変えません』ということを明確にし、『安心して下さい』ということを発信したつもりだ」

受け皿には…

先の通常国会では、森友学園や加計学園の問題、財務省の決裁文書の改ざんなど、安倍政権を揺るがす問題が相次いだ。

立憲民主党は、野党側の追及の先頭に立ち、対決姿勢を鮮明に打ち出した。



しかし党内からは「政権の不祥事があれだけ相次いだのに、閣僚１人も辞任に追い込めなかった」という声も聞かれる。

今月のＮＨＫ世論調査で、立憲民主党の支持率は6.1％。

野党では最も高い支持率だが、ことし３月をピークに下落傾向となっている。



一方、「特に支持している政党はない」が40％を超えるなど、立憲民主党も含め、野党側が政権に対する批判の「受け皿」になり得ていないことは明白だ。



それでも、くみしない

「合従連衡にはくみしない」

枝野氏は、分裂した旧民進党勢力の結集をかたくなに拒んでいる。

政策や理念が異なる議員が集まった「寄り合い所帯」で、「決められない政治」と言われた民主党政権の失敗は繰り返さないという強い信念がかいま見える。

「枝野は、偏屈だ」

「ちょっと党の支持率が高いからと、枝野は勘違いしているのではないか」

野党を取材していると、そうした愚痴がよく聞かれるが、枝野氏は微動だにしない。

かつてのように数を増やしていくのではなく、明確に掲げた理念や政策をぶれずに訴え続け、支持を広げていくことこそが、政権交代への道だと考えているからだ。



「永田町の中の『くっついた、離れた』という、いわゆる『永田町ワイドショー』を見せれば見せるほど、有権者は離れる。特に無党派層が離れる。若干、党の支持率が下がった要因があるとすれば、『永田町ワイドショー』に巻き込まれているという誤解を生じさせた可能性がある。より明確に『われわれは、くみしない』と強く発信していきたい」

「１人区」一本化は楽観

次の政治決戦となる来年の参議院選挙にどのように臨んでいくのか。



「野党全体の目標として、改選議席の過半数の獲得は実現可能だと思っている。去年の衆議院選挙でも、比例代表では、自民・公明両党の票よりも、野党側のほうが多かった。その実態を反映するような選挙結果を作りたい」

参議院選挙で全体の帰すうを左右すると言われているのが全国で32ある定員が１人のいわゆる「１人区」の勝敗だ。野党側にとっては、与党への批判票を分散させないためにも、候補者を１人に絞れるのかどうかがカギを握る。



「１人区は、『与野党候補の一騎打ち』の構図にするのが当たり前だと思っている。『一番、支持したい候補者に投票したい一方、最悪を避ける投票をしたい』という有権者のニーズに応えるということだ。

実は１人区の１本化は全く心配していない。

１人区の課題は、１本化ではなく、よい候補者を発掘できるかどうかだ」

１人区の一本化をめぐって、枝野氏は、意外なほど強気で、楽観的だった。

だが断る



「それぞれの党のさまざまな主張や事情があるので、政党間で交渉したら、うまくいかない。政党間で話をするのではなく、各政党と、候補者の１本化を求める有権者とのコミュニケーションで物事を進めていくべきだ」

２年前の参議院選挙では、すべての１人区で、当時の民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党が候補者を一本化し、11勝21敗。２議席に終わった５年前の参議院選挙の議席を大幅に上回った。

当時、民進党幹事長を務めていた枝野氏は、今後、安全保障関連法の廃止を訴える市民団体「市民連合」などの求めに応じ、候補者を一本化させる道筋を描く。

これに対し、すでに１人区の半数あまりで候補者を擁立している共産党は、「相互推薦・相互支援」を目指し、政党間で協議を始めるよう主張している。



今後の調整は、枝野氏が楽観するように進むのかどうか、見通せてはいない。

定員が複数の「複数区」の調整も簡単ではなさそうだ。

茨城、静岡、広島の２人区で、現職を抱える国民民主党は、野党側の候補者を現職に一本化するよう求めている。



が、枝野氏は、独自候補を擁立する姿勢を崩していない。



「現職なんだから、自力で勝つことを目指すのが政党としての責任だ。正直言って、迷惑している。自前で現職の１議席を獲得した上で、『ほかの野党で、もう１議席取るので頑張って下さい』と言うのが、現職を抱える政党の役割ではないか」

先の通常国会では、国会対応で野党側の足並みが一致しない場面もあった。
参議院選挙で野党側の議席を伸ばすため、枝野氏のリーダーシップを期待する声も出ている。



「野党第１党としての役割は果たさなければいけないが、あくまでもそれは『１人区』に限定される話だ。『１人区』以外は、それぞれの思惑が違うのだから、別々に戦うべきだ。それぞれの党が持ち味を生かし、最大限、議席を取る結果として、野党で改選過半数に達するかどうかだ」

とは言っても、水面下では、各党と話し合う必要も出てくるのではないか。そう問うと、次のように一蹴された。

「変なことをやっちゃいけない」

「筋を通す」という挑戦

「つらくても、筋を通す」

枝野氏が全国各地で行われる講演などで、何度も繰り返すセリフだ。

「草の根からの民主主義」を掲げ、数がモノをいう「永田町政治」とは距離を置きながら、「１強多弱」の政治状況に風穴をあけることはできるのか。



一方で、安倍政権と対峙するため、野党第１党を率いる立場として、野党連携の実現に期待が寄せられているのも事実だ。

来年の政治決戦を見据えた枝野氏の挑戦は続く。


#枝野幸男　#立憲民主党　#野党連携



政治部記者
山枡 慧
平成２１年入局。青森局を経て政治部に。現在、野党担当。趣味はフットサル。







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/451.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月１７日発表)―福島夏野菜はセシウム入り復活―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月１７日発表)―福島夏野菜はセシウム入り復活―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2687.html
2018/10/18(木) 19:45:45　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。７月２７日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が１０月１７日に８２日遅れでやっと発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。しかも基準超もあります。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数８２７件中１件の基準越え
　　②平均は、１キログラム当たり３ベクレル、最大１８３ベクレル（宮城県産クマ）。


　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１８年２月１週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　福島産からは基準超はありませんでしたが
　①茨城、岩手のヒラメからセシウム、福島産は１９９件連続ＮＤ
　②汚染が酷い主要産地を検査せずに、福島産リンゴは検査で「安全」を主張する福島県
　③福島夏野菜はセシウム入り復活
今週の発表からなどの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．岩手、茨城産ヒラメからセシウム、福島産は１９９件連続ＮＤ
　岩手、茨城産ヒラメからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。以下に各県の検査結果をしまします。

隣県では見つかっても福島産ヒラメからは見つからないセシウム

　※１（１）（２）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―２　ヒラメの検査結果

　図に示す通り岩手、茨城だけでなく、宮城産からもセシウムが見つかっています。でも、福島県が検査した福島産ヒラメからは見つかっていません。厚生労働省（１）や福島県の発表（２）をを数えると１９９件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。海は繋がっており、汚染源は福島にあるのにおかしな話です。

　厚生労働省の発表（１）を見ると、マダイに限らず福島産の農水産物の出荷前検査は全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（８）が実施しています。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．汚染が酷い主要産地を検査せずに、福島産リンゴは検査で「安全」を主張する福島県
　福島はくだもの王国を自称しています。リンゴが食べごろです（９）。福島のリンゴは福島市、伊達市が主要な産地です（１０）。以下に示します。

　福島市・伊達市産リンゴを検査しない福島県

　※１（１１）のデータを元に（１２）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難区域は（１３）による。
　※３　●は検査１件を示し（１４）による。
　図―３　福島県のリンゴの主要産地と相馬市・南相馬市

　図に示す通り福島のリンゴの主要産地（福島市、伊達市）は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１５）エリアが広がっています。福島のリンゴは事故から８シーズンの間、汚染された地域で作られています。
　これに対し福島県は福島産リンゴは「検査で安全を確認した」と主張しています（１５）。

福島産リンゴは検査で安全を主張する福島県

　※（１６）を引用
　図―４　リンゴの安全宣言をする福島県

　でも図―３に示す様に主要産地の検査結果はありません。今の所、地元の農協の自主検査結果も発表されていません（１７）。

　福島のリンゴの主要産地（福島市、伊達市）の葬式数を福島県の発表から（１８）集計すると
　事故前（２０１０年１月から年８月）２，４６８人
　今年（２０１８年１月から８月）　　２，７９４人
で１３．２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算すると０．００１％でした（１９）。

　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。
表ー１　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（２０）を集計

郡山・三春で許容される福島産米


　表に示すように地域差があります。主要なリンゴ産地ではない相馬市・南相馬市では７１５人中５３０人が福島産野菜を避けており、許容しているのは２６％（（１－５３０÷７１５）×１００）です。同様に福島県の発表（１８）から、相馬・南相馬市の葬式数を集計すると
　事故前（２０１０年１月から年８月）８７８人
　今年（２０１８年１月から８月）　　８８０人
で殆ど増えていません。

　福島県は、汚染が酷く葬式が増えている主要産地を検査せずに、検査でリンゴの安全を確認したと主張しています。

３．福島夏野菜はセシウム入り復活
　福島を代表する夏野菜にトマトやインゲンがあります（２１）。福島産トマトとサヤインゲンからセシウムが見つかったと発表がありました（２３）。以下に推移を示します。

再びセシウムが見つかり出した福島夏野菜

　※１（１）を集計
　※２　日付けは収穫日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―５　福島産夏野菜の検査結果

　図に示す様に２０１４年以降はしばらく検出限外未満（ＮＤ）だったとですが、再びセシウムが見つかるようになりました。

　この他にもカボチャ、エダマメからもセシウムが見つかっています（２４）。夏野菜のシーズンが終わってから、セシウム入りを発表されても困ります。福島産野菜を食べると、放射能も一緒に食べるリスクを負います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・８２日後に発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産

福島の皆様は不安だと思います。

　福島県相馬市で田んぼアートの稲刈りが行われました（２５）。同市は新米の季節です。同市産米の全量全袋検査数が約７万件になりました（２６）。同市は人口３万人台の市なので（２７）、市民が食べるには充分な量です。同市辺りのお米は銘柄米です（２８）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　※（３０）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2687.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９４報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月１３日発表分)―検査結果発表は５５日遅れ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒ 検査結果（PDF：922KB）のＮｏ６（岩手県産）、Ｎｏ４９５２，４９８９、４９９３（茨城県産）」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)旬のくだもの情報 ? くだもの消費拡大委員会
(１０)くだものづくりがさかんな福島盆地
(１１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(１２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１４)福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報⇒果物⇒ら行⇒り⇒リンゴで検索
(１５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１６)(１５)中のりんご [PDFファイル／189KB]
(１７)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(１８)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島でリンゴ狩り始まる。行って大丈夫？
(２０)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２１)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２２)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：149KB）」
(２３)(２２)中のＮｏ３４８（トマト）、Ｎｏ３５０（サヤインゲン）
(２４)(２２)中のＮｏ２４，３４５、３５４（カボチャ）、Ｎｏ３４６（エダマメ）
(２５)相馬田んぼアート🌾10/27大収穫祭🚌(@somatamboart)さん | Twitter
(２６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２７)福島県相馬市ホームページ
(２８)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２９)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(３０)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の相馬店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 相手を怒らせてでも突っ込んで聞くのが真のジャーナリスト　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


相手を怒らせてでも突っ込んで聞くのが真のジャーナリスト　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239789
2018/10/19　日刊ゲンダイ


評論家の佐高信氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「権力から敵視されないようなジャーナリストはジャーナリストではない」（佐高信・評論家）

　これは１４日の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）での佐高さんの言葉。

　佐高さんは続ける。

「仲良くしていることが名誉みたいに書いている人が多すぎる」と。

　だよねぇ。あの方と嬉々として一緒に寿司を食いに行ったり、しゃぶしゃぶを食べに行ったり。それを取材だという輩がいるけれど、聞けるのは相手側が流して欲しい情報だけ。それは取材ではなく、権力者の広報だってーの。

　大抵、多くの国民が知りたい疑問は、権力者が答えたくないから嘘をついてごまかしていたり、質問から逃げ回っていたりするもの。

　そういうことを、相手を怒らせてでも聞いてくるのが、本物のジャーナリストだとあたしも思う。

　会食の席で、相手を怒らせるような突っ込んだ質問をしているとも思えず。覚えめでたく、また次の会食も呼んでもらうのが、この国でのジャーナリストとしてステータスだったら、終わってる。

　そうそう、佐高さんはこうも言ってた。

「アメリカの新聞では訴訟費用を積み立てているという。訴えられるのを覚悟している日本の新聞社はないのでは」

　日本の新聞社は、スクープを上げることより、自社だけが特ダネを落としてしまうことを恐れている。だからお太鼓持ちに一生懸命なんだが、何度もいうけど、それで与えられた情報って屁みたいなものじゃ。政府が一斉に情報を流して、それを解説とともに載せるぐらいでいいのでは。一緒に飯を食いに行ってると、解説も権力者寄りになるだろうし。

　佐高さんいわく、

「権力に戦う姿勢が、マスコミには必要」

　それをしていたらマスゴミなんていわれない。国民は、絶対に正義のマスコミの側につく。

　現状、そうなっていないから、権力に媚びなきゃならない。悪循環。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/452.html

[国際24] 政府批判の記者殺害でサウジに深刻な影響！　
政府批判の記者殺害でサウジに深刻な影響！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_164.html
2018/10/19 06:51　半歩前へ

▼政府批判の記者殺害でサウジに深刻な影響！

　時事通信によると、サウジアラビア政府を批判してきた著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑が深まる中、外国企業などを中心にサウジとの関係を見直す動きが広がっている。

　「次期国王」とされる実力者ムハンマド皇太子が推進してきた国内改革は海外からの積極的な投資と協力が不可欠。サウジと欧米の関係が一段と悪化すれば、改革が後退する恐れもある。

　英ヴァージン・グループ創業者リチャード・ブランソン氏はブログで、サウジ投資ファンドと行っていた自身の宇宙事業に対する投資協議を中断すると発表。

　サウジの首都リヤドでは２３日から、世界の政財界著名人が集う会議「未来投資イニシアチブ」が開かれる。

　しかし、殺害疑惑を受けて米メディア企業バイアコムや、米配車サービスのウーバー・テクノロジーズなど、有力企業の経営者らが相次いで不参加を通告。

　世界銀行のキム総裁も欠席を表明したほか、英ＢＢＣ放送は１４日、フォックス英国際貿易相らも欠席する可能性があると伝えた。会議の取材や協賛の中止を決めた欧米メディアも増えている。

　朝日によると、ムニューシン米財務長官や国際通貨基金のラガルド専務理事の不参加を発表。米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長ら欧米の金融機関幹部や投資家が相次いで不参加を表明。

　殺害疑惑への関与が報じられるサウジ政府に対し、調査と説明を求める動きが広がっている



米財務長官ら、サウジの経済会議欠席へ　記者殺害疑惑で
https://www.asahi.com/articles/ASLBM12Z2LBLUHBI04V.html
2018年10月19日04時26分　朝日新聞


ムニューシン米財務長官＝１３日、インドネシア・バリ島、青山直篤撮影

　トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑を受けて、ムニューシン米財務長官は１８日、サウジの首都リヤドで２３～２５日に開かれる国際経済会議「未来投資イニシアチブ」に参加しないと発表した。国際通貨基金も１６日、ラガルド専務理事の不参加を発表。疑惑への関与が取りざたされるサウジ政府に対し、説明を求める国際社会の圧力が高まっている。

　ムニューシン氏は１８日、ツイッターで「トランプ大統領とポンペオ国務長官と会い、未来投資イニシアチブに参加しないことを決めた」と投稿した。

　米国は武器輸出や石油購入でサウジと結びつきが強く、トランプ氏はサウジを擁護する発言を繰り返している。しかし、ムハンマド皇太子に近い複数の男がカショギ氏殺害に関与した疑いを米紙ニューヨーク・タイムズなどに報じられ、国際社会でサウジに説明を求める声が高まっていることから、ムニューシン氏は不参加を決めたとみられる。

　未来投資イニシアチブはムハンマド皇太子の肝いりで開催され、皇太子が主導するサウジの経済・社会構造改革を国際社会にアピールする予定だ。昨年は９０を超える国々から３８００人以上が参加した。

　しかし、今年はカショギ氏の殺害疑惑を受けて、米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長ら欧米の金融機関幹部や投資家が相次いで不参加を表明。殺害疑惑への関与が報じられるサウジ政府に対し、調査と説明を求める動きが広がっている。（ワシントン＝青山直篤）













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/317.html

[経世済民128] ＮＹダウ、３２７ドル安　中国・サウジ問題を警戒　
ＮＹダウ、３２７ドル安　中国・サウジ問題を警戒
https://www.asahi.com/articles/ASLBM24HVLBMUHBI00D.html
2018年10月19日06時55分　朝日新聞

　１８日のニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦やサウジアラビア問題などへの警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が大きく続落した。終値は前日比３２７・２３ドル（１・２７％）安い２万５３７９・４５ドル。下げ幅は一時、４７０ドルに達した。世界同時株安を引き起こした前週の株価急落以来、不安定な値動きが続いている。

　米中貿易摩擦は緊張緩和への見…

残り：256文字／全文：411文字


米株、327ドル安　「強い米国」に疑い（NY特急便）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36673990Z11C18A0000000/?nf=1
2018/10/19 7:34　日経新聞

18日の米株式市場で、米ダウ工業株30種平均は前日比327ドル安の2万5379ドルと大幅に下落した。前日に中国の景気減速懸念などから中国株が大幅に下げたことから世界景気の先行きへの懸念が嫌気された。サウジアラビアと米国との関係悪化への警戒感も投資家心理を悪化させた。

この日の米株式市場では中国やサウジアラビアなど海外の報道が話題になったが、10月に入ってからの米国市場の動きをみると、米国内の状況…






















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディア　「現ナマが自民党政治家に直接わたっていた！」　天木直人　


米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディア
http://kenpo9.com/archives/4294
2018-10-19　天木直人のブログ


　またもや驚くべき極秘文書が米国側の公表で明らかになった。

　きのう１０月１８日、ワシントン発時事が報じ、それを毎日新聞が引用して報じた。

　すなわち、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は、１６日、沖縄返還前の１９６５年に当時のライシャワー駐日大使らが、米統治下にあった沖縄に対する政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表したというのだ。

　その中で、ライシャワー大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金をばらまくことを提案していたというのだ。

　しかもライシャワー氏はさらにこう語っていたという。

　米政府が直接資金を投入するのではなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と。

　その資金がきちんと沖縄側（琉球側）に届くのかという懸念に対し、「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」だから問題ないと。

　日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示した上で、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」、と主張したという。

　物凄いライシャワー大使の発言だ。

　現ナマが自民党政治家に直接わたっていたのだ。

　この事実は、もはや極秘ではない。

　ジョージ・ワシントン大学が公表したのだ。

　それをいち早く時事が見つけて読み解き、その一部を報じたのだ。

　それを毎日新聞が引用しただけなのだ。

　私はてっきりきょう１０月１９日の主要各紙が、このニュースを後追いして、詳しく報道してくれるものとばかり思っていた。

　なぜならば、時事通信社はあくまでも配信社であり、スピード性を重視する。

　スタッフも限られており、本格的に翻訳、分析して国民に知らせるのは大手紙の仕事だからだ。

　ところが今日の新聞にはどこにもその関連記事は見当たらない。

　毎日新聞でさえも時事のニュースを引用しただけで終わっている。

　これは明らかに大手紙の怠慢だ。

　怠慢でなければ意図的な情報隠しである。

　１９６５年当時と言えば安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作政権時だ。

　その時の内閣の大蔵大臣は福田赳夫氏だ。

　その子息は福田康夫元首相であり、いまではそのまた子息の福田達夫議員が世襲している。

　この沖縄工作は、まさしく今の政治家たちにとって無縁ではないのだ。

　いまからでも遅くない。

　いくら時間をかけてもいい。

　大手メディアはジョージ・ワシントン大学が公表してくれた極秘文書の全貌を国民の前に明らかにすべきだ。

　野党議員はこの公表された極秘メモに基づいて、安倍首相や自民党議員の責任を追及すべきだ。

　それから５０年以上も経ったいまの沖縄の選挙でも、同様のことが行われていな保証はない。

　この問題は国会で徹底追及さるべきである（了）



沖縄選挙への資金工作議論＝65年にライシャワー駐日大使－米公文書
http://sp.m.jiji.com/pickup/article/id/2097562
2018-10-17 12:02　時事通信


エドウィン・ライシャワー元駐日米大使

【ワシントン時事】米ジョージ･ワシントン大学の国家安全保障公文書館は16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが米統治下にあった沖縄政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表した。この中で同大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していた。

「琉球（沖縄）における米国の政策」と題するメモによると、会議は7月16日に開かれ、ほかにスタンリー･リーザー陸軍長官らが出席した。

この中でライシャワー大使は、選挙への工作をめぐり、米政府が直接資金を投入するのでなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と提起。「二つのルートを使うリスクを負うべきでない」と指摘した。

出席者からは、政治家に渡した場合に「きちんと琉球側に届くのか」と懸念する声もあった。しかし、ライシャワー大使は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張した。

※続きはトップ紙面、毎日新聞でご覧ください










※毎日新聞は紙面で報道しているのに、なぜか配信していません。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/453.html

[経世済民128] 東京の高級住宅街の不動産暴落!?「羽田新空路」問題の恐怖　代官山や白金では 最大25％の価格下落も！（ダイヤモンド）
東京の高級住宅街の不動産暴落!?「羽田新空路」問題の恐怖
https://diamond.jp/articles/-/182719
2018.10.19　長嶋 修：株式会社さくら事務所創業者・会長　ダイヤモンド・オンライン


羽田空港の発着便を増やすべく、国が新たに設定した空路を巡ってバトルが勃発している。松濤・青山・代官山・白金・御殿山など、都内屈指の高級住宅街が軒並み、飛行機の騒音に悩まされることになるからだ。米国の実例から試算してみると、例えば代官山や白金では最大25％もの価格下落が起きる可能性がある。（さくら事務所会長　長嶋 修）

都内屈指の高級住宅街に迫る難題
飛行機の轟音が住民を悩ませる


住宅地のすぐ上を飛行機が通過すると、とんでもない轟音に悩まされることとなる。特にタワマン高層階は騒音被害が大きいだろう　Photo:PIXTA

　松濤・青山・代官山・白金・御殿山――東京都心の閑静な高級住宅街やタワーマンションの数百メートル上空を飛行機が通過することになり、地域住民たちは騒然としている。

　発端となったのは、羽田空港に新たな空路が設定されたこと。訪日外国人の増加や2020年に控える東京オリンピック・パラリンピックへの対応、首都圏の国際競争力強化などを目的として、深夜・早朝時間帯を除いてフル稼働している羽田空港の発着便を増やすことになり、これまで空港の東に位置する東京湾側から離着陸させてきた空路に加え、新たな空路が設定された。

　これによって、新たに発着便を合計90回程度増やせると国土交通省はもくろんでいるが、問題はその飛行ルートだ。新ルートは、東京都心上空を飛ぶ。天候にもよるが、飛行機は埼玉県上空で左旋回したあと、高度を下げながら新宿・渋谷・港・品川・大田区といった都心上空を抜け、南北に延びる羽田空港滑走路に着陸する。

　着陸時間帯は15時から19時のうち3時間程度に限定するとしているが、この時間中は最大90回、2分に1回のハイペースで騒音が発生する。さらに、飛行計画が拡大される可能性もある。需要増加に応じて、早朝・深夜を除いて新ルートを飛行する時間は延長されると考えておいたほうがいいだろう。

　このことによって、懸念が2つある。1つは「飛行機からの落下物」だ。人口密集地帯である都心上空から機体の一部などが落下すれば、その影響は計り知れない。国交省は「その可能性はほぼないし、各エアラインには注意喚起を促す」としているが、実際に飛行機から部品が落ちてきた、という事例は日本でもある。

　もう1つの問題は「騒音」である。一般に、線路や高速道路・工場など騒音源の近隣に位置する不動産は、その価値が一定程度下がる。新たに設定された空路下の不動産価格は、飛行機騒音の程度によって、価格が下がる可能性があるだろう。しかも、今回のルート下には、閑静な高級住宅街がいくつもあり、タワーマンションも多数立っている。

タワマン高層階は
地上よりさらに被害が大きい

　では具体的に、どの程度の影響があり得るだろうか。

　新ルート開設によって、国交省が想定する地域ごとの高度と騒音レベルは以下の通りだ。渋谷駅周辺は高度600mで最大74dB（デシベル）、五反田・品川駅周辺は高度450mで76dB、大井町駅周辺に至っては高度300mで80dBとなる。

　70dBといえば、「電車の車内」「掃除機の音」「ステレオ」（正面1m、夜間）「騒々しい事務所の中」といったイメージ。80dBともなると「地下鉄の車内」「ボーリング場」「交通量の多い道路」「機械工場の音」などと同等であり、日常会話がかき消されてしまうほどうるさい。

　駅前や繁華街などの商業系地域はまだしも、松濤・青山・代官山・白金・御殿山などの代表的な高級住宅街でこうした騒音が毎日発生するのだ。特にタワーマンションの場合は、高層階であるほど騒音被害を受けるだろう。40階建てのタワマンなら、最上階はおよそ地上120mである。例えば品川区で40階にあるタワマンの部屋だと、飛行機との距離が330mしかない。

　こうした懸念に対して国交省は「不動産価値については、周辺の騒音等の環境面や立地、周辺施設等の地域要因だけではなく、人口の増減等の社会的要因、財政や金融等の経済的要因、土地利用計画等の行政的要因、あるいはそもそもの需要と供給のバランスなど経済情勢を含めた様々な要素が絡み合い決定される。従って、航空機の飛行と不動産価値の変動との間に直接的な因果関係を見出すことは難しい」と、ひとごとのような回答をしている。

代官山や白金では
最大25％の価格下落も！

　確かに日本には、騒音が不動産価格に与える影響について明確な基準もないし、目ぼしいデータも存在しない。そこで海外事例を参照してみよう。米国のコンサルティング会社が1994年に連邦航空局に提出した報告書によると、ロサンゼルス国際空港北部の中価格帯地域において、騒音による不動産価格は、1dB上昇するごとに1.33％ずつ下落していた。

　このデータを基にシミュレーションをしてみよう。環境省が定める「環境基準」（生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準）の基準値Ａ及びＢに基づき、55dBを環境基準として試算すると、現状は環境基準程度の騒音状態である代官山や白金あたりの不動産価格は最大25％、通常60dB程度の大井町駅周辺では最大26％価格下落する可能性がある。

　1億円の高級マンションは7500万円、3億円の高級住宅は2億2500万円程度になる計算だ。タワーマンションの高層階で、サッシの防音等級がそれほど高くない場合には、下落率はさらに高くなるかもしれない。

　騒音や悪臭、振動などの発生源である、いわゆる「嫌悪施設」が周辺にあれば不動産価格は下落する。例えば閑静な住宅街の真ん中にいきなり工場が建てば、その影響は計り知れない。こうしたことを勘案して、都市計画法では用途地域を主に商業系、工業系、住宅系の3つに分類し、土地利用を制限している。

　しかし、今回設定された空路は都市計画には織り込まれておらず、新たな発生源が“空から降ってくる”形だ。

　国土交通省は2015年夏から、各地で説明会を開催するなどのアクションを起こしている。筆者はいくつかの説明会に参加したが、会場によっては、担当者に猛然と抗議する地域住民の姿も散見された。またこのことによって悪影響を被る港・目黒など複数区では反対運動を行う会が結成され、ＨＰや街頭活動を通じて見直しを訴えている。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/871.html

[経世済民128] 東証寄り付き　続落、2万2300円下回る　中国関連などの下げ目立つ　一時下げ幅400円を超す　
東証寄り付き　続落、2万2300円下回る　中国関連などの下げ目立つ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_Z11C18A0000000/?nf=1
2018/10/19 9:32　日経新聞


一時400円超下げ、2万2200円台で推移する日経平均株価（19日午前、東京都中央区）

19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。下げ幅は一時400円を超え、2万2300円を下回る場面があった。前日のダウ工業株30種平均が327ドル安と大幅に下落したことを受けて投資家心理が悪化し、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行している。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。

米株式相場の予想変動率を示すとされる変動性指数（VIX）は18日、投資家の不安心理が高まった状態とされる20を上回った。前日の米株安は中国経済の先行き不透明感の強まりと上海株式相場の急落が背景で、世界的な株安が東京市場にも波及している。中国関連銘柄とされるコマツや日立建機などの建機株の下げが目立つほか、外国為替市場で円相場が対ドルでやや上昇していることも輸出関連株の重荷となっている。

日経平均はここ数日、下値メドとみられていた200日移動平均（前日時点で2万2501円）を下回った。市場では、15日に付けた取引時間中の直近安値（2万2261円）を意識する声が多い。

ソフトバンクが下落し、日経平均を押し下げている。米国とサウジアラビアの関係悪化を受け、サウジ政府と運用する巨大ファンドの先行き不透明感が売りを促している。アイルランド製薬大手シャイアーの買収について日本の公正取引委員会から独占禁止法上問題ないとする承認を取得した武田も安い。一方、ユニファミマやイオンなど内需関連株の一角が買われた。総務省が8時30分に発表した9月の全国消費者物価指数（CPI）が21カ月連続で上昇したことも買い安心感につながっている。






















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税10％国民的議論を／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
消費税10％国民的議論を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810190000220.html
2018年10月19日9時12分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三は「あらゆる施策を総動員し経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と、19年10月の消費税率10％への引き上げを予定通り実施すると表明した。また「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調した。

★消費税は消費税率引き上げ時の大混乱と駆け込み需要やその後の反動減で、消費が落ち込むことが予想される。首相は過去2度にわたり、税率引き上げを延期してきた。今回の首相の判断に野党は一斉に反発。立憲民主党代表・枝野幸男は「この経済状況でやれるのか」とし国民民主党代表・玉木雄一郎は「混乱が生じる可能性が高いし、税収に穴があく。安倍政権の増税には反対だ」と猛然と反対を表明している。

★だが、少し待っていただきたい。この消費税税率引き上げは12年の民主党・野田佳彦政権の時の民主、自民、公明の3党合意で成り立つ。社会保障と税の一体改革に関する合意が前提だ。旧民主党の面々は立憲民主、国民民主、無所属の会などに分解されたが、公党の協議内容は記録として残されている。その責任を旧民主党の幹部はどう考えるのか。また自民・公明の与党も旧民主を巻き込む国民的議論を提案すべきなのではないか。既に政府は中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で増税2％分を公費でポイント還元するなど、国民の合意レベルとは程遠いプランを提示し始めているが、既に12年当時の計画を今にスライドさせる政策でいいのかを含め3党合意の改定からスタートさせるべきではないのか。「党利党略で厳しい政策を与党に押し付けてばかりでは野党も無責任」（政界関係者）という声も聞こえてくる。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/457.html

[国際24] サウジアラビアの殺人を隠蔽するためのトランプの作り話は、これが二国関係の‘転換点’でないことを示唆（マスコミに載らない）
サウジアラビアの殺人を隠蔽するためのトランプの作り話は、これが二国関係の‘転換点’でないことを示唆
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-2685.html
2018年10月19日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2018年10月16日 16:17
編集日時: 2018年10月17日 09:48
Finian Cunningham
RT

　有力議員たちがアメリカとサウジアラビアとの関係の根本的見直しを要求している。だが、サウジアラビア支配層をトランプが免償し、見逃そうとしていることが、アメリカ権力層の権益にとって、戦略的同盟が余りに重要であることを示している。

　約22人のアメリカ上院議員が、ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害を巡る対サウジアラビア経済制裁を発効させ得るグローバル・マグニツキー法を持ち出した。現役と元上院議員たちが、10月2日の在トルコ・サウジアラビア領事館での殺害とされるものは、ワシントンの何十年間にもわたるリヤドとの同盟に対する“転換点”だと主張している。

　元共和党上院議員ボブ・グラハムは、CNNのクリスティアン・アマンプールに、サウジアラビア関係はアメリカにとって“背信で”有害だと語った。彼は特に、約3,000人のアメリカ国民が亡くなった2001年の9/11テロ事件へのサウジアラビア国家の共謀と彼が呼ぶものに言及した。

　グラハムは、アメリカは、ジャマル・カショギの失踪と殺害を巡り、サウジアラビアを罰するのにマグニツキー法を使うべきで“経済的な脅しに屈伏する”べきではないと述べた。脅しへの屈伏というのは、トランプ大統領が、1100億ドルという額の対サウジアラビア兵器輸出をキャンセルしたくないと述べたことを意味している。

　2012年に発効した元々のマグニツキー法は、人権侵害とされるものを巡り、ロシアを経済制裁で罰するのが狙いだった。2016年、世界中の他の国々もアメリカ当局支配下におくべく拡張された。ロシアを標的にしたのは、実際の人権侵害を反映しない、物議を醸す政治的兵器だとして議論の的になった。それでもこの法律はアメリカ議会により人権侵害者と見なされるあらゆる外国政府や個人に対し、世界的に適用される。

　サウジアラビアと行方不明のジャーナリスト、ジャマル・カショギの件は明らかに、マグニツキー法的な経済制裁に値する出来事だろうと思われる。

　だがアメリカ国会議員たちがサウジアラビアと支配層を罰するという恫喝を実際にやり通すかどうかは未決定の問題だ。ワシントンにそうするようにという圧力は確かにある。腐敗行為という怪しげな容疑を巡り、マグニツキー法の下でロシアが何度か経済制裁の対象にされているのであれば、サウジアラビアは、アメリカによる公式非難の的になって当然なのだ。

　サウジアラビア領事館での59歳のカショギ殺害は実に衝撃的な犯罪だ。極めて重要なことは、昨年、祖国サウジアラビアから自ら亡命した彼は、合法的なアメリカ合州国住民で、ワシントン・ポスト著名コラムニストだったことだ。

　カショギは、ワシントンの様々な体制派シンクタンクや他のメディア業界と強いコネがあった。サウジアラビア支配層、特に王位継承者のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子によって行われつつあるいかがわしい改革についての彼の批判的な記事に対して、アメリカにとってのリヤドの価値について懐疑的になりつつある議員や政策立案者たちが、喜んで受け入れる聴衆になっていた。

　トルコの犯罪捜査官はカショギが行方不明になってから13日後、今週サウジアラビア領事館に入った。トルコ政府情報源が過去二週間漏洩してきたものと首尾一貫するジャーナリストが建物内で殺害されたことを証明する法医学的証拠をトルコが発見したことをマスコミは報道している。

　サウジアラビア支配層の劇的な屈伏は、連中のはぐらかし戦術が破綻した兆候だ。あらゆる証拠に対し、サウジアラビアは、カショギは領事館の建物を彼が訪問したと同じ日、10月2日に無事出て行ったと主張し続けている。10月5日のブルームバーグの注目されるインタビューで、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は同じ説明を述べてさえいる。

　今週、彼を捕らえるためイスタンブールに飛んだ、正式に認可されていないサウジアラビア人尋問者チームによりカショギが殺害されたことを、サウジアラビアが認める準備をしていると報じられた。尋問が“まずいことになり”彼が死亡する結果になったという主張だ。

　これは公式説明の途方もない変更だ。結局、これまでのごまかしとウソで、リヤドは全く信頼できない。サウジアラビア王族とつながる二機の自家用ジェット機でイスタンブールにやってきたとされる15人のサウジアラビア人チームが明らかにカショギの遺体遺棄の目的で骨ノコギリと法医学専門家まで用意していたと報じられているのはなぜだろう。

　トルコ捜査官は今週末に詳細報告を発表すると言っている。既に彼らは今週収集した証拠はカショギが殺害された音声とビデオテーブを裏付けるのを明らかにしている。

　ワシントン・ポストは、サウジアラビア指導部がカショギ拉致の策謀に関与していたことを示す通話をアメリカ諜報機関が盗聴したと報じている。言い換えれば、野蛮な事件丸ごと、サウド家のトップに直結しているのだ。

　ところが恥ずべきことに、明らかな証拠にもかかわらず隠蔽が始まっている。この隠蔽は、月曜夜、トルコ捜査官が領事館に到着する何時間も前、トランプがアメリカ・マスコミに、サウジアラビアのサルマーン国王と話をしたと発言して始まった。事前に計画されていた犯罪について何も知らないと否定した国王を信じるとトランプは言った。彼は“ならず者の殺人者たち”が犯人だったかも知れないという考え方を信用するとも言った。

　現在、サウジアラビア・マスコミは、リヤドからイスタンブールに飛んだ15人のチームが、死亡について尋問されると報じている。これが意味するところは、この暗殺団がスケープゴートにされて、サウジアラビア支配層が、その責任を免責されるということだ。

　だが隠蔽は容易でないかも知れない。ジャマル・カショギ拉致と殺害につながる通信に関して、トルコとアメリカの諜報機関から出てくる遥かに多くの証拠がある。アメリカ国内のマスコミや政策支配体制との彼のコネゆえに、事件丸ごと、容易には払いのけられないだろうと予想される。アメリカ内の政治やマスコミのトランプ敵対者も、事件を彼の大統領の座を攻撃する新たな手段として利用するはずだ - この場合、まず間違いなく、それが正しいとは言え。

　さりながら、これがアメリカ-サウジアラビア同盟の“転換点”だということは疑わしい。カショギには、ワシントンには強力な擁護者がおり、イエメンでの残虐な戦争に関するサウジアラビアの行動を軽蔑する議員の間の動きも高まっている。

　だがトランプによる隠蔽の企みが示しているように、アメリカと石油豊富な王国の間には、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、サウジアラビア王国創始者アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王と歴史的協定を締結した遥か昔の1945年にまでさかのぼる、深い不可侵の戦略的絆があるのだ。

　この同盟は、実際には重要性が衰退した、単なるアメリカへの石油供給を遥かに超えたものだ。それには、石油貿易のための世界通貨としてドルを維持する極めて重要な権益、毎年の膨大なアメリカ兵器購入、世界中でのCIA秘密作戦に対するサウジアラビアの資金提供、地政学的に極めて重要な中東全体へのアメリカ帝国主義権力投射が含まれる。

　もちろん、アメリカは、カショギ殺害を巡り、サウジアラビア制裁に動くべきだ - なによりも - 人権に関するアメリカの主張に本当に中身があるのなら。だがサウジアラビア隠蔽のためのトランプによる見苦しい作り話が示している通り、アメリカ-サウジアラビア関係が変わる可能性は低い。この関係は、どのような犯罪が行われようとも、アメリカ権力者の権益と、サウジアラビア専制政府にとって、余りに重要で、損なうわけに行かない不可侵のものなのだ。

　Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

　友人もご興味を持たれるだろうか？ 記事を共有願いたい！

　本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/441435-saudi-us-sanctions-murder/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/318.html

[戦争b22] 米中武力衝突の危険高まる、核使用の可能性も──米論文（ニューズウィーク）
米中武力衝突の危険高まる、核使用の可能性も──米論文
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11128.php
2018年10月18日（木）16時10分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


中国は核搭載可能な大陸間弾道ミサイル でアメリカを狙うこともできる REUTERS/Jason Lee-REUTERS


＜すでに「一種の冷戦状態」にあるといわれる米中関係。アフガニスタン戦争以降の米軍の作戦を核保有国の中国にあてはめると、核使用もありうるという＞

米ジョージタウン大学の安全保障の専門家が、アメリカと中国が武力紛争に突入する恐れがこれまでになく高まっており、それが核戦争へと拡大する可能性も多くのアナリストが考えるより高いと論文で警告した。

この専門家はジョージタウン大学外交政策大学院のケイトリン・タルマッジ准教授（安全保障）。外交専門誌フォーリン・アフェアーズの11～12月号に掲載された論文で、米中間で軍事的緊張がエスカレートしていく恐ろしいシナリオを説く。

「こうした衝突が核戦争になる確率は、大半の政策立案者やアナリストが考えるよりも高い」とタルマッジは書く。ただし「米中間で戦争が起きる可能性は今も低い。だが、以前ほど蓋然性は低くない印象だ」という。

タルマッジによれば、米中両国のアナリストの多くは総じて、核兵器を使った武力衝突の可能性を完全に否定している。だが近年の紛争で米国防総省が好んで採用してきた戦術を分析すると、「短期間に敵の主要な戦力を最少の犠牲でつぶすために、相手の領土の奥深くを」叩くことが米軍の戦略の1つになっているという。「国防総省はアフガニスタン、イラク、リビア、セルビアとの戦争でこの手法を確立したが、どの国も核保有国ではなかった」とタルマッジは書いている。

■対中国戦では核を叩くことが避けられない

中国では核兵器と通常兵器の運用は密接に絡み合っている。つまりアメリカは早い時期に、意図的であろうとなかろうと中国の核戦闘能力を標的にすることになるだろう。中国はこの可能性を考慮し、破壊される前に核兵器の先制使用を考えるかも知れない。

タルマッジによれば、中国が台湾侵略に動くならそうしたシナリオが浮上する可能性は大いにある。また、南シナ海における領有権争いが武力紛争に発展する可能性もある。この海域では米中海軍の緊張が急速に高まっている。

そうしたシナリオが現実のものとなる確率はけっして高くはない。それでも米中間の緊張の高まりを背景に危険性は高まっている。「一瞬で地域や世界に破滅的な影響を与えかねないリアリティーに思い至れば、米中の指導者は戦争に訴えるのではなく、政治的、経済的に軍事的対立を解決する道を探る気になるはずだ」と、タルマッジは論文を締めくくっている。

おりしもトランプ政権は、中国が中間選挙への干渉を図っているとして、増大する脅威への懸念を訴えている。影響力の拡大を狙う中国政府の野望は多くの専門家の認めるところだが、一方で中国が米選挙に直接干渉しようと画策している証拠はほとんどない。

だが、中国が他の方法で介入を試みているのは専門家も認めるところだ。

ロイター通信によれば、情報セキュリティ企業クラウドストライクのドミトリ・アルペロビッチ最高技術責任者も先日、中国人ハッカーの活動が活発化しているとの見方を示した。中国のハッカーは、アメリカや西ヨーロッパ全域の政府機関にとって「最大の脅威」になっているという。

FBIのクリス・レイ長官も10月10日、上院国土安全保障・政府問題委員会で証言し、中国はアメリカおよびその国益にとって「非常に重大な脅威」になっていると述べた。「中国はさまざまな面で、わが国が直面する防諜上の最も広範で複雑で長期的な脅威と言える」

CIAの東アジアミッションセンターの幹部であるマイケル・コリンズは7月、アスペン安全保障フォーラムにおいてアメリカが現在直面している最も深刻な脅威は中国からのものだと発言した。またコリンズは、世界における現在の中国の行動は「基本的には一種の冷戦」と定義できると主張した。

（翻訳：村井裕美）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/368.html

[国際24] 米中武力衝突の危険高まる、核使用の可能性も──米論文（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　
米中武力衝突の危険高まる、核使用の可能性も──米論文（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/368.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/319.html

[国際24] トランプ氏、不明記者死亡との見方 サウジ政府関与なら「厳しい」措置（AFP）
トランプ氏、不明記者死亡との見方 サウジ政府関与なら「厳しい」措置
http://www.afpbb.com/articles/-/3193857?cx_part=latest
2018年10月19日 11:07　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2018年10月8日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP

【10月19日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、行方不明になっているサウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏について、すでに死亡しているとの見方を示し、サウジ政府の関与が明らかになれば「とても厳しい」措置を課すと警告した。

　2週間以上行方不明となっているカショギ氏について、すでに死亡していると思うかと記者団から質問されたトランプ氏は、「私には明らかにそう見える。非常に悲しいことだ」と答えた。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に寄稿し、サウジ政府に批判的だったカショギ氏の殺害に同国政府が関与していた場合の米国の対応については、「とても厳しくしなければならないだろう」と述べた。

　サウジ当局者からなる特務チームがトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内でカショギ氏を殺害し、遺体を切断したとする証拠が次々に明らかにされているにもかかわらず、これまでトランプ政権は友好国であるサウジの批判に消極的だったが、トランプ氏は今回の発言で強硬な姿勢を見せた。

　一方、スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は、23～25日にサウジアラビアの首都リヤドで開催される国際会議「未来投資イニシアチブ（Future Investment Initiative）」への参加を取りやめるとツイッター（Twitter）上で発表した。

　ムニューシン財務長官はこれに先立ち、トランプ大統領と共に、カショギ氏失踪について協議するためサウジとトルコを訪問していたマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官から報告を受けていた。

「砂漠のダボス会議」の異名でも呼ばれるこの会議は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）が推進するサウジの改革をアピールする場となるはずだった。しかし、カショギ氏失踪をめぐる疑惑が深まる中、英国、フランス、オランダが相次いで閣僚の欠席を発表。民間企業の経営者も次々と不参加を表明するなど、事件の影響が広がっている。(c)AFP/ Sebastian SMITH with Raziye AKKOC in Ankara




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 己の当選より安倍政権打倒を選んだ日吉雄太！　
己の当選より安倍政権打倒を選んだ日吉雄太！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_166.html
2018/10/19 11:41　半歩前へ

▼己の当選より安倍政権打倒を選んだ日吉雄太！

　衆院（比例東海）の日吉雄太は、今どき珍しく大局観を持った議員だ。自分の当選よりも日吉雄太は安倍政権打倒の道を選択した。

　当選目当てに立憲民主党に移る卑しい議員が多い中、日吉雄太の決断は見上げたものだ。今回の立憲民主党から自由党への移籍を高く評価したい。

日吉雄太はフェイスブックにこう投稿した。

　「10月18日、立憲民主党常任幹事会にて、離党が正式に認められましたことを受けまして、自由党に入党いたしました。皆さまには大変ご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことを、改めてお詫び申し上げます。

　近い将来、野党が一つの大きなかたまりとなって、来るべき総選挙にて政権を獲得し、真に国民の皆さまのための政治を実現すべく、微力ではありますが全力を尽くしてまいります」。

　自由党は、玉城デニーが沖縄県知事となったことで同党衆院議員が小沢一郎代表１人となり、衆院会派が消滅した。

　日吉が自由党に入党すれば会派が復活する。彼は「野党再編・再結集で政権を獲得する上で、自由党が衆院での旗を降ろすことは後退になる。野党には小沢代表の力が必要だ」と強調した。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 己の当選より安倍政権打倒を選んだ日吉雄太！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[679] kNSCqYLU 2018年10月19日 12:18:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[93]

会派「自由党」が復活　長島氏らも新会派
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36630410Y8A011C1PP8000/
2018/10/18 14:47 (2018/10/18 20:36更新)　日経新聞


小沢一郎氏

自由党の小沢一郎共同代表は18日、立憲民主党を離党した日吉雄太衆院議員との衆院会派「自由党」を衆院に届け出た。玉城デニー氏の沖縄県知事選出馬に伴い、会派を解消していたが、復活することになる。長島昭久、笠浩史両氏も新会派「未来日本」を結成した。衆院の新たな勢力分野は次の通り。

自民党283▽立憲民主党・市民クラブ57▽国民民主党・無所属クラブ38▽公明党29▽無所属の会13▽共産党12▽日本維新の会11▽社会民主党・市民連合2▽希望の党2▽未来日本2▽自由党2▽無所属13▽欠員1





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/458.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 己の当選より安倍政権打倒を選んだ日吉雄太！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[680] kNSCqYLU 2018年10月19日 12:27:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[94]

立民 日吉氏と青山氏が離党 日吉氏は自由党へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676691000.html
2018年10月18日 18時59分　NHK



立憲民主党は日吉雄太衆議院議員と青山雅幸衆議院議員からそれぞれ提出された離党届を受理し、２人は18日付けで離党しました。このうち日吉氏は、18日付けで自由党に入党しました。

立憲民主党は18日の常任幹事会で、いずれも衆議院比例代表東海ブロック選出の日吉雄太衆議院議員と青山雅幸衆議院議員から、それぞれ提出されていた離党届の扱いを協議しました。

その結果、いずれの離党届も受理することを決め、２人は18日付けで立憲民主党を離党しました。

日吉氏は自由党に入党したいとして、先月、離党届を提出していて、青山氏は去年、みずからの元秘書に性的な嫌がらせをしたなどと週刊誌で報じられ、無期限の党員資格停止処分を受けていて、18日、離党届を提出しました。

このうち、日吉氏は18日付けで自由党に入党し、記者会見を行い、「衆議院で自由党の会派を残していくことが重要で、野党側が１つにまとまっていく役割を果たしたい」と述べました。

青山議員「法的手続きに時間」

青山議員は18日、静岡県庁で記者会見し、離党した理由について、「セクハラと非難される行為があったかなかったか、民事、刑事の法的手続きを通して、公明正大に徹底的に決着を付け、えん罪を晴らしていくこととした」と述べました。

そして、法的な手続きには相当の時間がかかることが想定され、党に迷惑をかけるおそれがあるため、やむをえず離党するとしたうえで、「投票していただいた皆様の期待に背く選択をしなければならないことについて、心よりおわび申し上げる」と話していました。








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/458.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] プーチン大統領「平和条約締結でも領土交渉続ける」「歴史のごみ箱に捨てるわけでもない」　
プーチン大統領「平和条約締結でも領土交渉続ける」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181019-00000008-ann-int
10/19(金) 5:51配信　ANN









　ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題を解決する前に日本と平和条約を締結したとしても領土交渉は打ち切らない方針を示しました。

　プーチン大統領：「領土問題の解決なしに平和条約を締結しても、この問題を解決しないわけではなく、歴史のごみ箱に捨てるわけでもない」

　18日に会見したプーチン大統領は、ロシアと先に友好条約を結んだ後に領土問題を解決した中国を引き合いに出し、日本とも早期に平和条約を締結する必要性を訴えました。また、先月、「年内に前提条件なしで平和条約を締結する」ことを提案した際、直後に安倍総理大臣から「受け入れられない」と拒否されたことを明かしました。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 総理の「ハダカの王様」ぶりが一段と亢進していて怖いくらいです。（谷間の百合）
総理の「ハダカの王様」ぶりが一段と亢進していて怖いくらいです。
https://taninoyuri.exblog.jp/29803147/
2018-10-19 10:37　谷間の百合


きょう２回目の投稿ですが、ほとんどよくなったのですが、腰痛で外に出ないとなると書くことしかありません。

わがバカ殿は糸の切れたタコのようにいまごろどこの空を飛んでいるのでしょうか。

ハッキリ言って何も用事はないのです。

逃げているのです。

それなら夫婦で逃避行と洒落込んで永遠に帰ってこないでください。

迎える国も迷惑でもそこは外交辞令で応じているのでしょう。

つまり、外交辞令だけの外交をしているのです。

今回はアラブの王さまかと見紛うように一段とバカ殿度が亢進していました。

笑顔を振り撒きながら鷹揚に握手に応じ、頭を大きく上下させての「オーイエス」のジェスチャーも堂に入ったものでした。

わたしの怒りはやはり自民党に向かいます。

バカ殿に意見の一つも言えないとはどれだけ自民党は腐っているのですか。

天下のご意見番大久保彦左衛門に相当する人間ってだれでしょう。

二階幹事長？　森元総理？　ナベツネさん？

生憎二階さんはボケ老人のポンコツだし、森元総理は、安倍総理を顎で使えるのは自分だけだと威張りたいだけだし、ナベツネさんは集中治療室に入ったままなのか、情報が途絶えています。

たとえ健在でも、人のこと、国のことを考えるような人間ではありません。





本気の人間、ものが分かっている人間が払底してしまいました。

常識と見識をもった人間がいないということは恐ろしいことです。

だから、トランプ大統領が当選すると、まだ就任もしていないのに、慌てて駆けつけるような醜態を演じても意見する者もいません。

「本気」の人間が一人もいないとはもはやホラーです。

後藤田正晴を大叔父に持つ正純さんは「我々は冷や飯を食いますよ」と言いましたが、なぜもっと早く冷や飯を食う覚悟ができなかったのでしょうね。

新内閣発足に軌を合わせて何か動きがあるのかと思ったのですがまだ何も感じられません。

後藤田さんのような人間はもう出てこないのでしょうか。
（激変して顔だけはカミソリのようになった高村さんですが、内面でどんな変化が起きればあのような顔になるのでしょう。）

いま倒閣運動を起こせば国民の支持を得られ、国を救えるのに何を躊躇うことがあるのでしょうね。

国民が何を求めているのかが分からないのでしょうか。

北朝鮮は虚実取り混ぜた巧みな外交をしているのに、総理の外交には「虚」しかありません。

空っぽだけならまだいいのですが、「虚」がどれだけの「悪」を作り出しているかということです。









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] プーチン大統領「平和条約締結でも領土交渉続ける」「歴史のごみ箱に捨てるわけでもない」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[681] kNSCqYLU 2018年10月19日 13:33:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[95]

安倍首相、条件なしの日ロ平和条約は不可能と表明＝プーチン大統領
https://jp.reuters.com/article/russia-japan-putin-idJPKCN1MS2K0
2018年10月19日 / 01:02　ロイター


　１０月１８日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、安倍晋三首相が日ロ平和条約を巡り、特定の前提条件なしに締結することできないとの考えを示したことを明らかにした。１７日代表撮影（２０１８年　ロイター／Pavel Golovkin/Pool via REUTERS）

［ソチ（ロシア）　１８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１８日、安倍晋三首相が日ロ平和条約を巡り、特定の前提条件なしに締結することできないとの考えを示したことを明らかにした。プーチン大統領は前月、年末までに、前提条件なしに平和条約を締結することを安倍首相に提案していた。

プーチン大統領は、平和条約の締結には信頼の構築が必要だが、日本の対ロ制裁は信頼構築に寄与していないと強調。同時に、平和条約締結に向け取り組む用意はあるとの認識を示した。











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/459.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] プーチン大統領「平和条約締結でも領土交渉続ける」「歴史のごみ箱に捨てるわけでもない」　 赤かぶ
2. 赤かぶ[682] kNSCqYLU 2018年10月19日 13:38:32 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[96]

プーチン露大統領「日本と平和条約後も領土交渉継続」　国際会議で言及
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000648-san-eurp
10/18(木) 23:39配信　産経新聞

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１８日、日本との平和条約締結問題をめぐり、「仮に今すぐ平和条約を結んだ場合でも、ロシアは日本と領土問題の交渉を続ける」と話した。露南部ソチで開かれている国際会議「バルダイ」での発言。９月の首脳会談で平和条約締結を安倍晋三首相に提案して以来、プーチン氏が公の場で同問題に言及するのは初とみられる。

　プーチン氏は「領土問題を残して平和条約を締結したとしても、それは領土問題を歴史のくずかごに捨て去り、解決しないという意味ではない」と述べた。

　また、ロシアが中国との国境紛争を解決した歴史に触れ、「日本とも領土問題の解決は可能だ」と指摘。一方で、「日本が対露制裁の枠組みに加わっていることは、信頼構築を妨げるものだ」などとも指摘した。











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/459.html#c2
[国際24] トルコ警察、イスタンブール近郊で消息不明のサウジ記者の遺体捜索（ニューズウィーク）
トルコ警察、イスタンブール近郊で消息不明のサウジ記者の遺体捜索
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11135.php
2018年10月19日（金）08時46分　ニューズウィーク


１０月１８日、サウジアラビア人反体制記者ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館訪問後に消息を絶った問題で、トルコの警察当局がイスタンブール近郊の森などで遺体の捜索を行っていることが、２人のトルコ高官の話で明らかになった。写真は１６日、イスタンブールのサウジ領事館を調べるトルコの捜査官（２０１８年　ロイター/Murad Sezer）


サウジアラビア人反体制記者ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館訪問後に消息を絶った問題で、トルコの警察当局がイスタンブール近郊の森などで遺体の捜索を行っていることが、２人のトルコ高官の話で明らかになった。

高官らによると、トルコ捜査班はまた、サウジ総領事館と総領事公邸の家宅捜索で「多くのサンプル」を採取したという。今後、カショギ氏のＤＮＡサンプルが含まれていないかどうか調べる。

トルコ側はカショギ氏が総領事館内で殺害されて遺体が館外に運ばれたとの見方を示すが、サウジ側は殺害疑惑を否定している。この問題を巡りサウジと米国及び欧州諸国との関係が悪化するとの懸念が強まっている。

前出の高官らによると、トルコの当局は、カショギ氏が失踪した今月２日にサウジ総領事館や総領事公邸を去った自動車がたどったルートの分析結果に基づき捜索範囲を拡大。殺害犯などは遺体をイスタンブール近郊の「ベオグラードの森」やイスタンブールの南９０キロに位置する都市ヤロヴァに近い農村に捨てた可能性があるという。

捜査当局は１８日、サウジ総領事館の２度目の家宅捜索を実施。高官らによると、総領事館と総領事公邸からは土や水を含むサンプルを採取したという。

トランプ米大統領は同日、カショギ氏について、すでに死亡しているとの見方を示した。米国はサウジに「非常に厳しい」対応を取る見通しだとした上で、実際に何が起きたかの真相を依然として探りたい意向を示した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 受信料収入4年連続最高 NHK“数十円値下げ”にも姑息な狙い（日刊ゲンダイ）


受信料収入4年連続最高 NHK“数十円値下げ”にも姑息な狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/239692
2018/10/18　日刊ゲンダイ


値下げを実地するＮＨＫの上田良一会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月、ＮＨＫが受信料を一律で値下げする意向を示した。ＮＨＫの２０１７年度の受信料収入は６９１３億円と４年連続で過去最高を更新。ベラボーに儲かっているだけでなく、一般企業の内部留保に当たる繰越金も８００億円近くため込んでいる。視聴者の皆さまに還元する意味で値下げは当たり前の話。ＮＨＫは放送法を所管する総務省から値下げを迫られ、しぶしぶ認めたようだ。

　ＮＨＫが値下げを実施するのは１２年の「月額７％（１２０円）」以来、２回目。下げ幅や実施時期は年内に決まるもようで、「数％（数十円）」になるだろうと一部で報道されている。現在の受信料は、地上契約が月額１２６０円（口座振替、クレジット払い）。料金は、１２万作品のドラマやアニメが見放題のｄＴＶ（５００円／月・税抜き）などの定額制動画配信サービスの２倍以上もする。

　ネット上では「半額以下になるのかと思った」など、驚きとともに批判的なコメントが並んでいる。１９年１０月に消費税が１０％に引き上げられ、これまで以上に家計が苦しくなることを考えればもっともな意見だろう。

　放送ジャーナリストの小田桐誠氏が言う。

「視聴者の厳しい意見はもっともで、“値下げ”というからには年間で２０００～３０００円値下げしないとインパクトがありません。前回の値下げの時は、気付かなかった視聴者が多数いました。膨大な繰越金を崩せばもっと下げられると思います。また今の収支スキームで考えるのではなく、社員寮を売ったり、福利厚生や手当、企業年金を見直すことで受信料に還元することはできます」

　しかも、ケチなＮＨＫが月額でわずか“数十円”とはいえ、値下げに踏み切るのは、姑息な狙いがあるらしい。１９年からテレビとネットの常時同時配信が国に認められたのと“交換条件”だったともっぱらだ。

「常時同時配信が始まるとスマホを持っているだけで受信料が徴収される可能性も現実味を帯びてきます。『チコちゃんに叱られる！』などの若者にも受ける番組を制作しているのは、ネット世代にＮＨＫを身近に感じてもらい将来のネット受信料収入をもくろんでいるからだと思います」（小田桐誠氏）

　“値下げ”と言われても誰も納得しないわけだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「面従腹背やめよう」宣言の藤原文科事務次官は官邸べったり！ 安倍首相と一緒に加計学園式典出席、前川喜平に“口封じ”画策　
「面従腹背やめよう」宣言の藤原文科事務次官は官邸べったり！ 安倍首相と一緒に加計学園式典出席、前川喜平に“口封じ”画策
https://lite-ra.com/2018/10/post-4320.html
2018.10.19　新文科事務次官は前川喜平に“口封じ”画策していた　リテラ

　　　　　
　　　　　藤原氏の事務次官抜擢で物議を醸す文科省（公式HP)


　文科省の汚職接待事件で今年9月に辞職した戸谷一夫・前事務次官の後任にとして、藤原誠官房長を抜擢する人事が16日に決定したが、この人事がいま物議を醸している。

　まず、藤原事務次官は人事が閣議で決まった同日におこなわれた職員向けの就任挨拶で、「議論すべき時はきちんと意見を言っていただき、組織が決めたことには従う。決めた後、議論のプロセスをむやみに外に流さない」（朝日新聞デジタル16日付）ことを求めた上で、こう述べたのだ。

「面従腹背はやめましょう」

「面従腹背」といえば、前川喜平・元事務次官が「座右の銘」として挙げ、今年6月に同名タイトルの著書を発売したばかり。ようするに、藤原事務次官は就任早々、あてこすりのように“反・前川”を打ち出したのである。

　そもそも、藤原事務次官は「議論のプロセスをむやみに外に流すな」と言うが、これもあきらかに加計学園問題で文科省から「政府のご意向」文書をはじめとする内部文書が流出したことを指しているのはあきらか。決定にいたるプロセスを国民に積極的に情報公開せずして政府の説明責任は果たされないが、それを事務方トップの次官自らが公然と締め付けるとは……。

　しかも、この藤原氏の事務次官抜擢が注目を集めている理由は、もうひとつある。じつは、藤原事務次官は前川氏の「出会い系バー通い」報道に直接かかわっていた人物だからだ。

　ご存じの通り、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」文書が飛び出た昨年5月、前川氏の実名告発の動きがあるなかで、読売新聞は同月22日付で「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と報道。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、これは官邸が、前川氏の告発を潰す目的で読売にリークして書かせたものだ。

　そして、読売に記事が出る前日、前川氏に揺さぶりをかけたのが、当時、初等中等教育局長の藤原氏だった。前川氏はインタビューでこのように話している。

「21日に和泉補佐官からのアプローチもあった。文科省の藤原誠初等中等教育局長からのショートメールだった。（自分の携帯から着信記録を示して）これです。『和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか？』。それに対しては、『ちょっと考えさせて』と返信した」
「和泉さんが私の口を封じたかったのではないか、と思っている。ちょうど私が加計関係の文科省内部文書について、メディアの取材を受け始めた時だ。前川がしゃべっているとの情報が伝わったのではないか」（「サンデー毎日」2017年12月10日号／毎日新聞出版）

　和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を黙らせるために暗躍した、そんな人物が今回、事務次官に抜擢されたというわけなのだ。

　しかも、藤原氏は、なんと加計学園とも“接点”をもっている。

　安倍首相が「どんなときも心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに“腹心の友”だ」と挨拶したことで有名な2014年に千葉科学大学でおこなわれた開学10周年の記念式典。当時、大臣官房審議官だった藤原氏は、この記念式典に来賓として出席し、加計孝太郎理事長や安倍首相らとともに鏡開きまで一緒におこなっていたのだ。

　官邸との接点が次々ともち上がる、藤原事務次官。実際、今回の人事について、文科省関係者は「完全に官邸の意向に沿ったもの」だと話す。

■安倍政権の極右教育政策を推進、前川氏授業圧力事件にも関与

「藤原氏は官邸ベッタリで、なかでも和泉首相秘書官の手下のように動いてきた人物。藤原氏は2016年に天下り問題で減給処分を受けているが、翌年の人事では過去に就いたことのある官房長に出戻るという異例の処遇がおこなわれた。このときも、官邸が加計問題の対応のためにパイプ役として官房長に戻したのではないかといわれていた。だいたい、本来ならば、藤原氏より入省が1年早い小松親次郎・審議官（初等中等教育局長事務取扱に異動）が事務次官になるのが順当だったが、小松氏は藤原氏とは対照的に官邸と距離を取ってきた。小松氏でなく藤原氏のほうを事務次官に引き上げたのは、官邸の強い意向がはたらいた結果でしょう」

　官邸のイエスマンを事務次官に昇格させることで、文科省を掌握する──。その目的には、もちろん加計問題での引き締めもあるが、それ以上に大きいのは、安倍首相が力を入れる教育の国家主義化、愛国主義化の強化だ。

　そして、藤原事務次官は、安倍政権による教育の右傾化を官邸の意に沿って粛々と押し進めてきた人物でもある。

　たとえば、昨年3月、小学校1年生の道徳教科書の検定において、文科省が「扱いが不適切」「指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りない」などと修正指示を出した結果、「パン屋」を「和菓子屋」などに差し替えていたこと発覚したが、この所管は初等中等教育局であり、藤原氏が同局長を務めていた間の出来事だ。

　また、今年3月、前川・元次官の授業に自民党の赤池誠章議員らが圧力をかけた一件でも、赤池議員らから指示され、名古屋市教育委員会に恫喝質問状を送るなど対応したのも、当時官房長だった藤原氏だ。

　第4次安倍改造内閣で文科大臣に起用された柴山昌彦氏は、就任会見で、教育勅語について「普遍性をもっている部分が見て取れる」「（教育勅語の『同胞を大切に』の部分など）基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」などと発言、具体的に“教育勅語の復活”を唱えてみせた。──このような大臣の登用もさることながら、事務次官に藤原氏を抜擢したことは、軍国主義的イデオロギーや愛国心、歴史修正などを教育に反映させていこうという安倍首相の方針の表れでもあるはずだ。

　藤原事務次官が「面従腹背をやめろ」と文科省職員に命じた言葉は、実際のところ、「政権・官邸の意向に服従しろ」と言っているにすぎない。この調子では、第2の加計問題がいつ起こっても不思議ではないが、安倍首相による“偏向教育”の動きにもさらなる注視が必要だろう。

（編集部）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/465.html

[経世済民128] トヨタとホンダに「二股」かけるソフトバンク孫社長のしたたかな戦略（ダイヤモンド・オンライン）
トヨタとホンダに「二股」かけるソフトバンク孫社長のしたたかな戦略
https://diamond.jp/articles/-/182716
2018.10.19　佃 義夫：佃モビリティ総研代表 　ダイヤモンド・オンライン


トヨタとソフトバンクの提携は大きな話題を呼んだ　Photo:REUTERS/AFLO

大きな話題を呼んだ
トヨタとソフトバンクの提携発表

　日本の時価総額1位のトヨタ自動車と2位のソフトバンク（発表時）が手を握るという10月4日の提携発表が大きな話題を呼んでいる。両社による新たなモビリティサービス、ＭaaＳ（マース）の構築に向けた提携発表は、豊田章男社長と孫正義社長兼会長の対談で締めるという演出も効果的だった。

　それから2日後の6日の土曜日には、日本自動車工業会主催の東京モーターフェス2018が行われ、ここで自工会会長を務める豊田章男氏とタレントのマツコ・デラックスさんとのトークショーが開催された。そのサプライズゲストとして孫氏が登場し、豊田章男・孫正義両氏の蜜月関係を強調するものとなった。

　トヨタ・ソフトバンクの提携による合弁新会社「モネ テクノロジーズ」の設立は、100年に一度の大変革期を迎えている自動車産業がＣＡＳＥ（ケース）と呼ばれる、コネクテッドカー・自動運転・シェアリング・電動化の次世代技術への取り組みを広げる中での、異業種連携の一例と言えよう。

　両社の提携は、この環境の中で若手技術者同士の交流から芽生えたものを、両トップが即断した形だが、豊田章男社長によれば「モビリティの将来に対するビジョンが一致した」という。

　一方でソフトバンクは、かねて情報革命・モビリティ革命・エネルギー革命を「ゴールデントライアングル」と名付け、その中でプラットフォーマー（基盤提供者）になることを経営戦略の核と位置づけている。

　その一環として自社で運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて積極的な投資を展開している。米ウーバーや中国滴滴出行など世界の大手ライドシェア企業に出資、今年6月には米ＧＭの自動運転子会社クルーズにも22億5000万ドル（約2400億円）を出資して約2割の出資比率を持っている。

　折しも、トヨタとソフトバンクの提携発表の前日、ホンダがクルーズへの出資と事業資金投入を発表し、ホンダとＧＭの提携拡大にソフトバンクが絡む構図となった。

ソフトバンクは
既にホンダと提携関係にある

　ソフトバンクは、日本の自動車メーカーとの提携に関して、トヨタに先行してホンダと提携関係にある。すでに2年前から両社は人工知能（ＡＩ）の共同研究で提携し、昨年には提携第2弾として第5世代移動通信システム（5Ｇ）の共同研究提携を開始している。

　つまり、ソフトバンクの孫流経営戦略は、トヨタとホンダの日本を代表する自動車メーカー2社との連携という、したたかな展開を示しているのだ。先述した通り、ホンダとＧＭの協業発表が、トヨタ・ソフトバンク提携発表の前夜だったのも何かの因縁だろうか。

　ソフトバンクが自社で運営するファンドを通じてＧＭのクルーズに約2割出資したのは今年6月だが、それに際してソフトバンクは7年間、出資を維持することで合意している。一方、ホンダは、ＧＭとの自動運転の協業に踏み込んでクルーズに出資するとともに、今後12年間にわたり事業資金を支出することになった。

　クルーズのアイル・ヴォグトＣＥＯは、ソフトバンクに加えてホンダの出資を受けたことで「ＧＭとソフトバンクにホンダが加わることで無人ライドシェアサービス専用車両を得て本業の拡大を図っていくことができる」と3社連合による自動運転のライドシェア事業への意欲を示している。

　つまり、ホンダがＧＭと組んでの自動運転の協業には、ソフトバンクも連携してＣＡＳＥへの取り組みが広がる方向になるわけだ。

　一方で、今回のトヨタ・ソフトバンク提携に先んじてのホンダ・ソフトバンクの直接的な提携の動きを追ってみると…。

ホンダ・ソフトバンクの共同研究
ＡＩでクルマと対話

　まず、2016年7月にホンダの本田技術研究所とソフトバンクグループは、クルマに人工知能（ＡＩ）を生かす共同研究を始めたと発表。クルマを単なる移動の道具ではなく、ＡＩで感情を持って「対話する家族」のような新しい価値づくりを目指すというのが発表内容だった。両社の提携発表とともに、ソフトバンクグループが都内ホテルで開いた法人向けイベントで、孫正義社長が壇上に迎えたのが、松本宣之本田技術研究所社長（ホンダ専務）だった。

　ホンダの次世代車構想としてＡＩが相棒のように運転手の感情を読み取り、話しかけたりする動画を披露した上で、松本社長は「データ活用は、我々の想像を超えて加速している。人の役に立つコトづくりも大事になる」と語っている。

　当時、「クルマは走るスーパーコンピューターになる」と自動車産業への関心を強める孫社長の期待に応えたのがホンダだったのだ。

　昨秋の東京モーターショーでのホンダのコンセプトカーにはソフトバンクと共同開発したＡＩ技術でドライバーの感情やクセを読み、運転を支援するシステムが搭載されてもいた。

　これに続くホンダ・ソフトバンク提携の第2弾は昨年2017年11月に発表された。第5世代移動通信システム（5Ｇ）の普及を想定し、モビリティとさまざまなモノがつながるコネクテッドカー技術の共同研究だ。ソフトバンクがホンダの北海道・鷹栖のテストコースに5Ｇの実験用基地局を設置し、5Ｇ環境下での共同研究を進めている。

　このように、ホンダは自前で埼玉県・和光にＡＩを含めた先進技術の研究拠点を持ち、米シリコンバレーや中国、欧州のドイツにも研究拠点を展開している一方で、「お互いにウィン・ウィンなら積極的に協業していきたい」と外部との提携も進める方向転換を図っている。

　ホンダはさらに、ＧＭやソフトバンクの他にも東南アジアの配車アプリ最大手、シンガポールのグラブにも出資しているのだ。

　今回、トヨタとソフトバンクは、豊田章男氏と孫正義氏という誰もが知る両トップのビジョンの一致で、一気に合弁会社「モネ テクノロジーズ」設立に走った。

　もっとも、これでホンダとソフトバンクとの提携がご破算になるかというと、そんなことはなさそうだ。

　ホンダは2年前からのソフトバンクとの連携を継続していくだろうし、ＧＭとの提携も燃料電池車関連提携から自動運転も含めて広げていくことになるだろう。

次世代モビリティ企業への投資活用を広げる
ソフトバンクグループ

　ソフトバンクグループもまた、今回のトヨタ、先行して提携しているホンダをはじめ、世界を股にかけて次世代モビリティ企業への投資活用を広げていくことになる。

　孫社長は先述した豊田章男社長との対談の際にも「“群戦略”でモビリティとＡＩを重ねることでソフトバンクグループの存在感を示していく」と語っている。

　また、トヨタも「仲間づくり戦略」と豊田章男社長が言うように、ＥＶ基盤開発会社には当初のマツダ、デンソーに加え、今やダイハツ・日野・スバル・スズキ・いすゞ・ヤマハ発動機も参加し、自動車メーカー日本連合軍となっている。トヨタグループ内での戦略についても「ホーム＆アウェー戦略」とし、デンソーをはじめとする有力サプライヤーとの協業と自律化の両面作戦をとっている。

　いずれにしてもトヨタとホンダの新たな仲間づくりは、大変革時代を生き抜くための方向であり、ＩＴ企業や半導体企業などとの連携は必須であろう。デンソーの有馬社長も「トヨタとは価値観を共有しており、今回のソフトバンクとの提携も我々のやるべきことをしっかりやっていくことを改めて自覚した」と語る。

　これに対するソフトバンクグループの総帥、孫社長は「これからのクルマは、半導体の塊になる」との発言に見られるように、今後のモビリティを見据えている。ソフトバンクには、栃原広報室長がマツダ広報出身の他、子会社のソフトバンクモバイルの藤原ＣＦＯもマツダ出身と人材面で自動車会社との接点も多い。

　孫経営のモビリティ革命への「群戦略」は、トヨタとホンダとの「両面作戦」で、どこまでウィン・ウィンの関係を構築できるかが注目される。



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