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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100232
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[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜学会のいない選挙＞自民弁士「期日前投票」呼びかけず（田中龍作ジャーナル）　
【学会のいない選挙】自民弁士「期日前投票」呼びかけず
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018955
2018年10月14日 12:57　田中龍作ジャーナル


公明党の金城勉・沖縄県本部幹事長（右）は、自民党のオナガ政俊候補と目を合わせなかった。＝14日、出陣式　撮影：筆者＝

　きょう那覇市長選挙が告示された。県知事選同様、オール沖縄と自公の一騎打ちとなるが、大きく違うのは創価学会の支援がないことだ。集票マシーンを失った自民陣営は、選挙戦をどう闘うのか。

　自民党沖縄県議会の重鎮だった翁長政俊候補（公維推薦）の出陣式を取材した。後援会事務所前に集まった支持者は動員も含めて500人前後か。ある学会員は「普通だったら、もっといるはず」と苦笑する。「普通」とは学会がいたら、という意味だ。

　最も特徴的だったのは応援弁士の国会議員や県議会議員が「期日前投票」の呼びかけをしないことだ。県知事選挙では合い言葉のように「期日前投票に行って下さい」と繰り返していたものだった。

　自民党沖縄県連の國場幸之助衆院議員（比例復活）などは「私たちが勝つには期日前投票しかないんです」と絶叫していた。

　今回、自民の弁士たちが「期日前」を依頼しないのは、学会の「連れ出し部隊」がいないからだ。掛け声倒れに終わるのは必定である。

　無駄骨に終わったが、県知事選挙は創価学会が組織をあげて自民党候補を勝たせようとした。幻の県知事候補となった安里繁信・シンバホールディングス会長によれば、学会員の高校生を街宣車にあげて応援演説させたほどだ（文春デジタル）。若年票を取り込むためだった。


自民党沖縄県連会長の國場幸之助衆院議員。比例復活の國場議員は、学会の組織票を失えば議席を失う。不安に おののく 様が顔に出ていた。＝14日、出陣式　撮影：筆者＝

　公明党と学会本部の押し付けに地元の学会は反発した。「安保法制（2015年）の時でも学習会があった。だが今回の県知事選挙で学習会らしきものは一度もなかった。ただ上から『サキマと書くように』と指示があっただけ」。ある学会員は吐き捨てた。

　マスコミは出口調査をもとに「公明党支持者の4人に1人（25％）が玉城に投票した」と報道した。だが学会員歴30年を超すベテラン学会員は、「玉城に流れた票は30～４0％」と見る。「学会の締め付けが厳しいなかマスコミに対して『玉城に入れた』などと言えるはずがない」と説明してくれた。

　これまで学会本部は、不満分子の「点」が「線」になる前に潰してきた。だが今回の沖縄県知事選挙では、3万人から4万人もが造反した。線を通り越して広大な面となったのである。潰そうにも潰せない。

　集団的自衛権の行使容認、共謀罪・・・下駄の雪のように安倍政権に付き従う公明党は、学会員に無理強いし、選挙の際は自民党と書かせ続けてきた。

　結果、学会員の離反を招いた。自民党も義理を果たさなくなった。2005年の郵政選挙で898万票あった公明党の比例票は、昨年（2017年）の総選挙で697万票に。（総務省HPより）。2年で200万票も減ったのである。

　これ以上離反が広がれば、公明党の死活問題となる。学会本部は防衛線を張るのに必死だ。沖縄の反乱が全国に及べば、安倍自民は音を立てて崩壊する。


前・自民党沖縄県連会長の西銘恒三郎衆院議員。西銘議員は絶えず渋い表情だった。＝14日、出陣式　撮影：筆者＝

　　　　　～終わり～
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/281.html

[国際24] ノーベル平和賞のヤジディ教徒の女性が、ISISの「性奴隷」にされた地獄の日々（ニューズウィーク）
ノーベル平和賞のヤジディ教徒の女性が、ISISの「性奴隷」にされた地獄の日々
https://www.newsweekjapan.jp/watanabe/2018/10/isis.php
2018年10月13日（土）16時00分　渡辺由佳里 ベストセラーからアメリカを読む　ニューズウィーク


受賞後の取材でもムラドは笑顔を見せなかった（10月8日、米ワシントンのナショナル・プレス・クラブでの会見）　Kevin Lamarque-REUTERS


＜ISISに侵略されたイラク北部では、男性と老いた女性はすべて殺され、若い女性は人間ではない「性奴隷」として扱われた＞

2018年のノーベル平和賞の受賞者は、コンゴの産婦人科医デニ･ムクウェゲとイラク北部出身の人権活動家ナディア･ムラドだった。「戦争や武力紛争の武器としての性暴力を撲滅するための努力」が2人の受賞の理由だ。

ムクウェゲ医師は、コンゴで暗殺未遂や脅迫にあいながらも何万人ものレイプや性暴力の被害者を治療してきた長年の功績が評価された。一方、25歳の若いムラドが評価されたのは、武力紛争の性暴力のサバイバーとしての「声をあげる勇気」だ。

ムラドが注目を集めるようになったのは、2015年12月の国連安全保障理事会でのスピーチだった。過激派の「イスラム国（ISIS）」が少数民族ヤジディに対して行った集団虐殺と性暴力を調査し、公正な裁きと、現在もISISに拘束されたままのヤジディの救済を求めるものだった。このとき、ムラドはまだ22歳だった。そして、翌年に23歳で国連親善大使に就任した。これらの活動を援助したのが、人権弁護士のアマル・クルーニー（ジョージ・クルーニーの妻）だ。



アマル・クルーニーは、2017年11月に発売されたムラドの回想録『The Last Girl（最後の少女）』で「まえがき」も寄稿している。この回想録を読むと、ムラドが訴えたいヤジディ教徒の悲惨な状況が理解できる。

まず、イラクの主要民族はアラブ人とクルド人で、大多数がアラブ人だ。そして、宗教では９割以上がイスラム教（シーア派、スンニ派）である。外務省のデータによると、アラブ人のシーア派は約6割でスンニ派は約2割。そして、クルド人の大部分がスンニ派である。宗教少数派にキリスト教、ヒンドゥー教などもあるが非常に少ない。

ムラドは、イラク北部のシンジャール山に近いコチョ（Kocho）という農村で生まれ育った。この村に住むのはヤジディという少数民族で、独自の宗教を信じる宗教マイノリティでもある。イスラム教、キリスト教、ゾロアスター教など多くの宗教が混じり合ったようなヤジディは、イスラム教徒が多いイラクでは「邪教」として冷遇されてきた。

しかし、2003年にアメリカ軍が始めたイラク戦争がこの地方のヤジディの生活を変えた。スンニ派のアラブ人だったサダム・フセイン大統領が失脚（裁判の末に処刑）すると、シンジャール地方を支配するのはアラブ人からクルド人に代わった。クルド人とアメリカ軍はこの地方に携帯電話の基地局を設置し、学校を建てた。アメリカ軍とヤジディとの関係は良好で、一時的に彼らの生活は劇的に改善した。

しかし、その状況は長続きしなかった。

2014年8月、ISISがコチョを含むシンジャール地方のヤジディ教徒の村々を侵略した。コチョを包囲したISISは村人にイスラム教への改宗を命じたが、ヤジディたちはそれを拒否。ISISは男性と老いた女性のすべてを処刑し、子供と若い女性を拘束した。男子を処刑せずに拘束したのは、洗脳してISISの戦士に育てることができるからだ。

21歳のナディア・ムラドは、この日、母親と6人の兄弟を殺され、故郷から連れ去られた。

ほかの若い未婚の女性たちとバスに乗せられたムラドは、旅の途中でISISの戦士から体を触られ、ついに耐えられなくなって叫び始めた。その罰として暴力を振るわれたあげくに「おまえたちはサバヤになるのだ」と知らされた。サバヤ（単数はSabiyyaで複数はSabaya）とは、人身売買される性奴隷の女性のことだ。

そのときようやくムラドはこう理解した。

「ヤジディの女は異教徒であり、過激派によるコーランの解釈では、奴隷をレイプするのは罪業ではないのだ。私たちは新たに採用する兵士をひきつけるために使われ、忠誠心や良い行いへの褒美としてたらい回しにされる。それが、このバスに乗っている私たち全員を待ち構えている運命だ。私たちはもはや人間ではない。私たちは、サバヤなのだ」

シンジャール地方の侵略に先立って、ISISは兵士の採用と教育のためのパンフレットを作っていた。これはコーランを解釈したものだが、世界中のイスラム教指導者たちが禁じている類の解釈だ。

またイスラム教では、結婚していない男女が接触することは基本的に禁じられているし、イスラム教徒の女性は人間として尊重しなければならない。けれども、ヤジディの女性は人間ではないのでレイプしても罪にはならない、と言うのだ。これは、結婚前に女性と性交渉ができないイスラム教の若い男性にとっては魅力的な就職の恩恵だった。

ムラドが繰り返し伝えているのは、「ISISによるレイプは武力紛争の混乱で偶発的に発生したものではない。計画的なものだ」ということだ。

実際に、ISISがガイドラインとして作った『捕虜と奴隷にするときの問答集』というタイトルのパンフレットには次のように詳細にわたるレイプのQ&Aがあった。

Q:思春期に達していない女の奴隷と性交するのは許容されるか？
A:性交にふさわしければ、女の奴隷が思春期に達していなくても許容される。
Q:女の捕虜を売ることは許容されるか？
A:女の捕虜と奴隷を売ったり、買ったり、贈り物として与えることは許容される。なぜなら、それらは単に所有物だからだ。

ヤジディはイスラム教ほど厳しい制約はないし、女性が髪や脚を覆う風習もない。けれども、女性は結婚するまでは処女でいることが求められ、男性と2人きりになることはない。この村の若い女性にとって、美しい花嫁衣装を着て結婚するのを夢見るのが唯一の「ロマンス」だ。

そんなヤジディの女性たちが市場で家畜のように売られ、買った男から殴られ、蹴られ、レイプされる。「処女」としての価値を失った後で何度も売買され、集団レイプされるのだ。その精神的な打撃や屈辱は、想像を絶するものだ。レイプされる前に自殺を選んだ女性もいたという。

奴隷としてヤジディの女性を買った男は「結婚」という手続きを取る。だが、これはヤジディをイスラム教に改宗させ、そのうえで「結婚」した男が都合よく売り買いできる「所有物」にするためのものだ。女性に尊厳を与えるための儀式ではない。だから、ムラドと「結婚」した判事は、逃亡しようとしたムラドを罰するために数人の男にレイプさせたあげくに売り払った。

「ISISは、未婚のヤジディの女性にとってイスラム教に改宗して処女を失うのがどれほど絶望的なことかを知っていた。そのうえで、彼らは私たちにとっての最大の恐れを利用した。それは、私たちのコミュニティと宗教指導者たちが私たちをもう受け入れてくれないということだ」とムラドが書くように、ISISの心理操作は計画的なものだった。

ムラドを最初に買った判事は「逃げられるものなら逃げればいい。構わないぞ」とムラドに言った。「家に戻りつくことができても、お前の父親か叔父が殺す。おまえはもう処女じゃないし、イスラム教徒なのだから」と。

イラクには家族の名誉を傷つけるような行為（婚前交渉など）をした女性を家族が殺す「名誉殺人（honor killings）」という風習がある。ヤジディの間では非難される行為だが、ムラドの村でもイスラム教徒の恋人と結婚するために改宗しようとした未婚の女性に家族が石を投げて殺した事件があった。だから、家族を愛し、兄弟を信頼していたムラドですら、家族やコミュニティから再び受け入れてもらえる絶対の自信はなかった。

それでもムラドは逃げることを選んだ。誰かに助けてもらうのを待つのではなく、自分で塀を超え、助けてくれる家族を探して逃げ切った。そして、もう純潔ではないヤジディの女性として自分のコミュニティからも差別的な目で見られることを覚悟で、現在でも拘束されている女性たちを救出してもらうために自分の体験を語ることにしたのだ。

これが、ノーベル賞委員会が評価したムラドの「声をあげる勇気」だ。

しかし、ムラドの『The Last Girl』は、アメリカ社会にとってセンシティブな回想録でもある。

2001年9月11日の同時テロ以来、アメリカではイスラム教とイスラム教徒に対する偏見や敵意が高まった。加えて、トランプ大統領は就任後まもなくイスラム圏諸国からの入国を禁じる大統領令を出した。「イスラム教恐怖症」のような雰囲気さえあるアメリカで、ムラドの回想録はイスラム教のイメージをさらに悪くする可能性がある。

しかし、イスラム教徒のなかには、水も飲めないほど病んでやせ細っているムラドをレイプし続けたISISの戦士もいれば、何の見返りもないのに、殺されるリスクを承知でムラドを安全な地に送り届けたナサーという青年もいる。この本は、イスラム教だけでなく、人間が持つ闇と光のどちらも語っている。

ノーベル平和賞の受賞が決まった後、取材を受けたムラドの顔に笑顔はなかった。喜びよりも、まるで賞を受けたことでさらに重くなった責任に押しつぶされないように耐えているようだった。

ノーベル平和賞は、平和を達成した人物を評価するというより、政治的なメッセージを送る目的で授与される印象がある。そういった場合、受賞者に敵意を持つ者に攻撃のモチベーションを与え、かえって仕事をやりにくくしている可能性もあるのではないか。

オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した時、筆者はブログで「黒人が大統領として自分の上に立つのが許せない米国民や保守派からの攻撃は激しくなる」と、書いたが、その後アメリカでの政治的対立はさらに深まり、まるで予言が当たってしまったようなところがある。

今後ムラドがどのような活動をしていくのかはわからない。だが、ノーベル平和賞のことなどすぐに忘れて、自分が信じる活動をし、自分が生きたい人生を生きてほしい――それが回想録を読んだ率直な感想だ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜アッキード振動再び＞新たなる死者が出た！（simatyan2のブログ）
＜アッキード振動再び＞新たなる死者が出た！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12411833783.html
2018-10-14 14:54:47NEW !　simatyan2のブログ


安倍昭恵が名誉校長だった、「安倍晋三記念小学校跡地」で
新たなる死者が出ました。



森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地で首吊り 籠池泰典氏も驚き
http://news.livedoor.com/article/detail/15438057/

階段の手すりから垂らしたロープのようなもので首をくくり、宙に
浮かんだ人間の身体――。
3枚目に掲載したのは、事件直後の現場写真である。
事件は9月22日の午前7時半に発生。急行した救急隊員により、
辺りは物々しい雰囲気に包まれたという。

上記写真には吊るされた死体の足がはっきり写っています。

不可解なのは、上記記事での、

「事件は9月22日の午前7時半に発生。」

という部分。

なぜ一か月近くたってからの報道なのか？

自殺者が報道されないのはよくあることですが、有名な森友
校舎で、しかも自殺か他殺か判明していない状態で報道しな
いのは本当に不自然な話です。

さらには関係者以外立ち入り禁止の場所ですから、関係者で
あることの可能性は非常に高いのです。

つまりは報道管制が敷かれたと考えれば納得がいきます。

この森友学園問題では、田中造園土木の秋山社長など多数の
不審死（官僚２名、社長１名・・・森友のキーマン達）が続
いていましたが、新たに一人が加わったことになります。

事件に名前をつけるなら「アッキード殺人事件」が相応しい
かもしれません。

総理夫人をかばうために財務省が文書偽造までして、さらに
は死者まで出す、こんな総理夫妻は前代未聞です。

それでもネトウヨに言わせれば、総理夫妻は籠池という詐欺
師に騙された被害者だといいます。

しかし、よく考えてみればいい。

一国の総理夫妻が詐欺師一人に騙されたということですよ？

そんな詐欺師一人に騙される馬鹿が総理夫妻に収まっていて
良いはずがないでしょう。

海千山千の中国・韓国・ロシア・アメリカ・北朝鮮を相手にする
総理夫妻が、オレオレ詐欺詐欺に簡単に引っかかるようなアホ
夫婦なんですよ？

怖いじゃないですか？

ああ・・・それで中国・韓国・ロシア・アメリカ・北朝鮮に騙されて、
先を越されて馬鹿にされてたんですね？

この森友問題でも表面化しなければ、安倍昭恵は今もなお
名誉校長を務めていたわけですからね。

問題が発覚して慌てて「瑞穂の国記念小学院」と改めました
が、「安倍晋三記念小学校」で寄付金を集めていたのです。

「安倍晋三記念小学校」森友側が説明　財務省記録に記載
https://www.asahi.com/articles/ASL5R5HCHL5RUTIL04F.html

擁護するのにも程があります。

いずれにしてもネトウヨは森友アッキードを蒸し返されるの
を恐れて、野田中央公園だの関西生コンだのと辻元清美が
関係があるかのように誘導しますが、

生コンを突き詰めれば麻生セメントに行きつくのです。

補助金決定したのは麻生内閣の時です。

大ブーメラン！　維新・足立の関西生コン馬鹿発言
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12364940423.html

安倍夫妻は馬鹿に見えて、これほど闇の深い夫妻もないです。

夫妻に関わって刑務所送りにされた人や不審死を遂げた人は
過去記事でも再三書いてますが３桁は超えています。

安倍晋三のために自殺をせざるを得なくなった松岡利勝は、
これ以上、犠牲者が増えないように安倍晋三に嘆願し、８通
もの遺書を残しています。

「残された者達には、皆様方のお情けを賜りますようお願い
　申し上げます。
　安倍総理　日本国万歳
　平成１９年５月２８日　松岡利勝 」

松岡農相自殺：遺書８通残す　「国民の皆様」宛てなど判明
http://web.archive.org/web/20070601163834/www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070529k0000e040076000c.html

恐るべし、安倍晋三・昭恵夫妻。



跡地内で起きた首吊り自殺　森友学園が幽霊校舎になっていた
http://news.livedoor.com/article/detail/15438057/
2018年10月13日 7時0分　FRIDAYデジタル


森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地。現在は国有地で、一般人は立ち入ることができないようになっている

敷地内で起きた自殺者「首吊り事件」で籠池前理事長も驚愕

森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地。現在は国有地で、一般人は立ち入ることができないようになっている

「亡くなった方の顔も、ハッキリ見えました。足は宙に浮いていて……。近くの名神高速道路高架下に停められた救急車から、8人ほどの救急隊員が降りてきて、何度も『大丈夫か！』とその方に声をかけていました」（近隣に住む40代男性）

　国有地の払い下げ金をめぐり、世間を騒がせた森友学園問題。当該の同学園「瑞穂の國記念小學院」跡地（大阪府豊中市、以下「小學院」）が、"幽霊校舎"になっている。工事は昨年3月からストップしたまま、敷地内には建築資材が散らかり放題。立ち入り禁止の看板はボロボロになって倒れ、雑草が生い茂っている。

　その廃墟と化した小學院で、自殺者が出た。

　階段の手すりから垂らしたロープのようなもので首をくくり、宙に浮かんだ人間の身体――。3枚目に掲載したのは、事件直後の現場写真である。事件は9月22日の午前7時半に発生。急行した救急隊員により、辺りは物々しい雰囲気に包まれたという。

　自殺したのは、いったい誰なのか。

「大阪府吹田市に住んでいた、50代男性です。壊れたフェンスの隙間から、森友学園の敷地内に入ったようです。警察は事件性がないと判断し、自殺として処理しています。亡くなった理由は不明ですが、今のところ『森友問題』と関係づけられるような遺書などは見つかっていません」（全国紙社会部記者）

　森友学園前理事長の籠池泰典(かごいけやすのり)氏(65)は、今回の事件をどうとらえているのだろうか。本誌記者が概要を話すと、しばらく沈黙した後に口を開いた。

「時間を見つけては小學院を見に行くぐらい、私にとっては今でも思い入れの深い学園なんです。そこで自殺者が出ていたなんて……。まったく知りませんでした。亡くなられた方は、どうして小學院を選んだのでしょうか。荒れ放題の廃墟となってしまった小學院を自殺場所に決めたのには、何か深い理由があると思いますが、それを知る由もありません」

　森友学園を廃墟のまま放置していいはずがない。その責任は「行政にある」と話すのは、政治評論家の伊藤惇夫氏だ。

「森友学園は、安倍昭恵夫人を始めとする、首相官邸が関係した疑惑があるいわくつきの土地。行政が忖度して、手を付けていないという可能性があります。それでも、中に人が入れないように対策をすることはできたはずです」

　あれだけ批判されたのに、いまも続く安倍一強体制に対する忖度――。幽霊校舎は、行政の"歪み"の象徴なのかもしれない。


学園裏手の現場。男性は階段の踊り場付近から、ロープのようなものを垂らし自殺した


救急隊がかけつける前の現場写真。直後から救助活動が行われ辺りは一時騒然となった


約10ヵ月にもわたる勾留を経て、今年の5月に保釈された籠池氏

PHOTO:小川内孝之（森友学園、籠池泰典）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜アッキード振動再び＞新たなる死者が出た！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[613] kNSCqYLU 2018年10月14日 17:27:51 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[27]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/282.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜アッキード振動再び＞新たなる死者が出た！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[614] kNSCqYLU 2018年10月14日 17:46:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[28]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/282.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権にまともな人間はいないのか？ 　
安倍政権にまともな人間はいないのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_120.html
2018/10/14 13:48　半歩前へ

▼安倍政権にまともな人間はいないのか？


　安倍政権はどうしてこんな連中ばかりなのか？

　まともな人間はいないのか？　それとも、まともな議員は「安倍政権にそぐわない」とハナから排除しているのか？

　人権感覚がないような者が法務大臣に就任して一体、何になる？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フェイスブックにフリージャーナリストの西中誠一郎さんがこれを投稿した。

　関係閣僚会議後の山下法務大臣の定例記者会見に参加したが、「労働力不足を補うため」「明確に移民とは異なる」という点ばかりを強調して、生活をもつ人間を受け入れるための配慮は全く感じられなかった。

　フジテレビが東京入管の全面協力で制作した番組「タイキョの瞬間」と番組への批判の声についての所見について質問したが、「番組は独自取材なので、法務大臣としてのコメントは差し控える」と逃げられた。

　山下大臣は２、３問の質問で記者会見を打ち切り、東日本入国管理センターの視察へ。

　いつ強制送還されるか全く分からない恐怖の中での長期無期限収容が常態化し、自殺者や未遂、精神疾患、抗議のハンストなどが相次ぐ入管収容の実態を改めるという気概も全く感じられない。

　この２０年近く、入管での面会活動にも断続的に関わってきたが、状況は悪化の一途。入管収容と仮放免を繰り返し、日本滞在が３０年近く経っても未だに仮放免状態で苦しんでいる難民申請中の友人もいる。

　仕事もできず、命に関わる緊急手術が必要でも健康保険にすら入ることができない。山下法務大臣は、東京地検特捜部出身だが、検察が牛耳る法務行政には人権尊重の姿勢が全く感じられない。大臣自ら、長期無期限収容の体験をしてみたら？















































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これ「逮捕の瞬間」のもじりでしょう。
入国審査が通らなかっただけの人たちを、犯罪者のように描いている。
悪役を正義の味方が成敗する構図に、視聴者がスカッとするんだろうか。こういう積み重ねが偏見を生む。#タイキョの瞬間！密着24時 - とれたてフジテレビ https://t.co/kRZB5Jr3so #fujitv

— 山田拓路 (@takuji85) 2018年10月6日



















関連記事
フジテレビだけじゃない！ テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組！ 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/153.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権にまともな人間はいないのか？ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[615] kNSCqYLU 2018年10月14日 18:33:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[29]

フジ「タイキョの瞬間！」に批判　「外国人差別を助長」
https://digital.asahi.com/articles/ASLB965QCLB9UCVL033.html
2018年10月9日21時30分　朝日新聞


フジテレビ「タイキョの瞬間！密着２４時」の番組ロゴ＝６日の放送から

　フジテレビ系で６日夜に放送された「タイキョの瞬間！密着２４時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネット上でも番組の姿勢を問題視する声が出ている。

　タイキョの瞬間！は、午後７～９時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます！」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。

　技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約９０通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力　東京入国管理局」と明示され、東京入管のツイッターも放送前に「ぜひご覧下さい！」と番組をＰＲしていた。

　弁護士の有志２５人は９日、フジに送った意見書で、技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかったことなどを指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判した。ネットでも「入管のプロパガンダ番組だ」などの声が上がっている。

　フジテレビ企業広報室は取材に対し９日、「この番組では、さまざまな退去の瞬間にスポットを当て、その様子を放送いたしました。東京入国管理局が、不法滞在・不法就労の外国人を摘発するシーンもございましたが、取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません。番組に対して、いただいたご意見は真摯（しんし）に受け止め、今後の番組制作に生かして参りたいと考えています」と答えた。














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/284.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] またしても自衛隊を前にして「改憲」を示唆する発言のイカレポンチ！！（くろねこの短語）
またしても自衛隊を前にして「改憲」を示唆する発言のイカレポンチ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-4eea.html
2018年10月14日　くろねこの短語


　自衛隊の観閲式で、初老の小学生・ペテン総理が、

「自らの意思で、この困難な道に進んでくれた諸君、ただひたすら国民のため、献身的に職務を遂行する諸君は、日本の誇りだ」

「日本を取り巻く安全保障環境は、格段に不確実性を増し厳しいものとなった」

「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」

　ってさながら独裁者のごとく喚いたってね。何様のつもりとはこういうことを言うのだろう。それにしても、六カ国協議がいつのまにか五カ国協議になっちゃって日本はひとり蚊帳の外だってのに、よくもまあ「日本を取り巻く安全保障環境は、格段に不確実性を増し厳しいものとなった」なんて言えたものだ。

　日本を取り巻く安全保障環境を不確実にしているのは、とりもなおさず外交オンチのペテン総理の存在そのものだろう。このままだと、この国はマジにニッチもサッチも逝かなくなりますよ。・・・なんてことを二日酔いの頭で何気にもそうしてみた日曜の午後であった。

・自衛隊明記　改憲に意欲　安倍首相　観閲式で表明


自衛隊明記　改憲に意欲　安倍首相　観閲式で表明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181014-00403139-fnn-pol
10/14(日) 12:16配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181014-00403139-fnn-pol

安倍首相は、陸上自衛隊の朝霞駐屯地で行われた観閲式で訓示し、憲法に自衛隊を明記する憲法改正に、あらためて意欲を示した。

安倍首相は、「自らの意思で、この困難な道に進んでくれた諸君、ただひたすら国民のため、献身的に職務を遂行する諸君は、日本の誇りだ」と述べた。

この中で、安倍首相は「日本を取り巻く安全保障環境は、格段に不確実性を増し厳しいものとなった」と指摘したうえで、年末に取りまとめる予定の防衛大綱について、「数十年先の未来の礎となる、防衛力のあるべき姿を示す」と強調した。

さらに、安倍首相は「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」と述べ、憲法改正への決意をあらためて強調した。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 為替条項を要求（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[616] kNSCqYLU 2018年10月14日 19:27:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[30]

他国政策に「足かせ」　為替条項要求　米、ドル高是正推進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101402000122.html
2018年10月14日　東京新聞

　ムニューシン米財務長官が日本との新たな通商交渉で「為替条項」を要求する考えを示したのは、米国の輸出に不利なドル高を是正するには他国の為替政策に足かせをはめるのが決め手だと考えているからだ。　

　米側は日本の円安を警戒し、これまでも為替条項の導入を求めていた。ムニューシン氏は為替条項を全ての国に適用し、ドル高是正策を推進したい意向だ。

　ドルは基軸通貨として世界的に流通しており、さまざまな金融環境の変化によって変動する。トランプ政権は米国単独の政策では為替を安定させることができないとの考えから、他国の通貨安誘導をけん制すれば結果的に安定すると考えているようだ。

　米国が金融危機から脱し景気過熱を防ぐために政策金利を引き上げる中、日本は金融緩和の出口を見いだせていない。米国独り勝ちの状況が続けばドルの信用度は高まってドル高が進み、米国は「ドル安誘導」につながるような行動を取りにくくなる可能性がある。　（ヌサドゥア・共同）

＜為替条項＞　貿易相手国の意図的な通貨安誘導を防ぐ仕組みで、米国が通商交渉で主張してきた。通貨安につながる金融緩和策を控えるよう相手国に圧力を強めたり、輸入品に報復関税をかけるなどの対抗策を取ったりすることを狙う。米国は、離脱前の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で為替条項を協定に盛り込むよう要求。また、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定作業に合わせて両国が通貨安誘導を禁止する内容の付属文書をまとめたと一方的に主張した。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でも米国は為替条項を要求し、９月の合意内容に盛り込まれた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/279.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] またしても自衛隊を前にして「改憲」を示唆する発言のイカレポンチ！！（くろねこの短語） 赤かぶ
1. 赤かぶ[617] kNSCqYLU 2018年10月14日 19:31:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[31]












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/288.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜山本太郎＞今、１０％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない！




消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all
読売新聞 10/14(日) 6:11配信


（写真：読売新聞）

　安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] またしても自衛隊を前にして「改憲」を示唆する発言のイカレポンチ！！（くろねこの短語） 赤かぶ
6. 赤かぶ[618] kNSCqYLU 2018年10月14日 20:18:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[32]

安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181014/k10011671131000.html
2018年10月14日 12時11分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181014/k10011671131000.html

自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣は訓示し、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。

自衛隊の観閲式は、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣が、およそ4000人の自衛隊員を前に訓示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「今や国民の９割が、敬意をもって自衛隊を認めている。自衛隊の存在は、かつては厳しい目で見られたときもあったが、ただひたすらにその職務を全うし、まさに、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べました。

そのうえで、「次は、政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。

また安倍総理大臣は、12月に新たに策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「宇宙やサイバーといった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない。これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と述べました。

このあと式では、ことし３月に島しょ部の防衛のため、上陸作戦を行う専門部隊として発足した、「水陸機動団」の隊員や、水陸両用車をはじめおよそ260両が行進したほか、ことし１月から配備が始まった航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、Ｆ35Ａの飛行も披露されました。

3月に発足 水陸機動団とは

「水陸機動団」は、島しょ部の防衛を目的に、海上からの上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の部隊として、ことし３月、新たに発足しました。

中国が海洋進出を強める中で、南西諸島の防衛態勢を強化する一環として、５年前の平成25年に部隊を新しく作る方針が示され、アメリカ海兵隊との共同訓練などを通じてノウハウを蓄積してきました。

海上からの上陸時に使うのは、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争などに投入してきた「ＡＡＶ７」という水陸両用車です。船のように浅瀬を進み、そのまま上陸できる車両で、１両の値段はおよそ７億4000万円。陸上自衛隊は合わせて52両を導入する計画です。

部隊が置かれているのは長崎県佐世保市の駐屯地で、陸上自衛隊は隊員数を現在のおよそ2100人から将来的には3000人規模に増やし、南西諸島防衛の中核に位置づけたいとしています。

南西諸島の防衛態勢を強化

防衛省は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、水陸機動団以外にもこの地域での部隊の増強を進めています。

おととし３月には、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に、付近の船舶を監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊を発足させました。また、来年３月以降、海上の艦艇を対象とする「地対艦ミサイル」の部隊を、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島に配備する計画になっているほか、石垣島にも配備が検討されています。

地対艦ミサイルの部隊は、ことし７月、ハワイで、訓練用ミサイルを実際に発射するアメリカ軍との共同訓練を初めて行い、海洋進出を強める中国を念頭に日米の連携を強調しました。

一方、日本と中国の両政府間では、10年にわたる協議を経て、ことし５月、海上や空での偶発的な衝突を防ぐため、緊急時などに連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用開始が合意されました。

しかし、防衛当局の幹部どうしが電話などで直接やり取りする「ホットライン」は、まだ開設されておらず、実効性を高めていていくことが課題になっています。

※NHKは午後７時のニュースでもトップ放送











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/288.html#c6
[国際24] ロヒンギャ弾圧と経済制裁のジレンマがスーチーを追い込む（ニューズウィーク）
ロヒンギャ弾圧と経済制裁のジレンマがスーチーを追い込む
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11101.php
2018年10月13日（土）14時00分　前川祐補（本誌記者）　ニューズウィーク


来日したスーチーにロヒンギャの嘆きは届くか（写真は7月、ヤンゴン）　Ann Wang-REUTERS


＜ロヒンギャ弾圧のミャンマー政府にEUが鉄槌――経済制裁の成否を左右する日本はどう動く＞

イスラム系少数民族ロヒンギャに対する弾圧について、ミャンマー政府は国際社会から厳しい批判を受けても意に介さない姿勢を見せてきた。ミャンマー軍のトップは「国連に干渉する権利はない」とも発言した。しかし、今後はそうはいかなくなるかもしれない。EUが貿易制裁を検討し始めたからだ。

欧州委員会は10月3日、ミャンマーが無関税でEUに輸出できる関税優遇措置の停止を検討していることを明らかにした。今後6カ月の間にミャンマーが改善措置を取らない場合は、制裁を発動する。

ロヒンギャ弾圧をめぐる国際社会の対応はこれまで、国連人権理事会による非難決議や、国家顧問で事実上の国家元首のアウンサンスーチーの名誉市民称号の剝奪など「メンツ」に関わるものが中心だった。

一方、ミャンマーからEUへの無関税輸出額は年間約18億ドルに達する。EUによる貿易制裁はミャンマーにとって背に腹は代えられない圧力となる可能性がある。

実際、経済制裁は過去にも人権問題の解決で効果を上げてきた。アパルトヘイト（人種隔離政策）を行っていた南アフリカは、国連による経済制裁の呼び掛けに呼応した加盟国の圧力を受けて制度撤廃に追い込まれた。

■ミャンマーの日本依存

EUの新方針は、ミャンマー政府と軍から迫害を受け続けるロヒンギャにとっては朗報のはずだ。しかし、迫害を逃れたロヒンギャ難民たちは手放しで喜んでいるわけでもない。

日本に暮らすロヒンギャ難民のアブールカラムは、EUによる制裁報道を「歓迎するが、心配もある」と語る。「日本がどう行動するか見えないからだ」

EUの経済制裁の成否を握るのは実は日本だ。これまで日本政府は、ロヒンギャ弾圧の実態を調べる国連事実調査団の設置に反対するなど、ミャンマー政府寄りの立場を取ってきた。人口5100万人以上のミャンマー市場が魅力的だからだ。

EUとミャンマーの貿易が停滞すれば、日本企業のビジネスチャンスが増える。そのためミャンマー政府を刺激したくないというのが日本の本音だ──と、日本にいるロヒンギャ難民支援者の1人は語る。「EUに日本が同調してくれればいいが、これまでの対応を見ると難しい。それどころか、制裁が発動されればミャンマーはますます対日依存を強めるだろう」

ロヒンギャの人々が日本政府に懸念を示すのは、期待の裏返しでもある。ロヒンギャ難民として日本に暮らし、アジアのロヒンギャ同胞とつながりのあるゾーミントゥットによれば、弾圧を非難する東南アジア諸国はマレーシアとインドネシアのみ。だが日本がこの問題でミャンマー政府を非難すれば、シンガポール、タイ、カンボジアなどが同調するはずだと、彼は考える。

「日本からの非難はアジアに対する最大の圧力となる。ミャンマー政府は日本からの援助や投資がある限り、EUの制裁など痛くないと思っている」

東京で開催される「日本・メコン地域諸国首脳会議」に参加するため、スーチーは10月5日に来日した。その直前、ゾーミントゥットらは外務省の担当者にロヒンギャ弾圧を主導した人物を国際司法裁判所に提訴することなどを陳情したが、反応は皆無に等しかったという。

「スーチーは巨額援助の約束を手に帰国するだろう。その一部が、ミャンマー国内に残る30万人のロヒンギャに対する弾圧に使われるかもしれない」















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ首相の"腹心の友"は説明が曖昧なのか　加計理事長「会っていないと思う」（PRESIDENT Online）
なぜ首相の"腹心の友"は説明が曖昧なのか　加計理事長「会っていないと思う」
https://president.jp/articles/-/26439
2018.10.13　 ジャーナリスト 沙鴎 一歩　新聞社説を読み比べる　PRESIDENT Online


「白黒をはっきりさせてほしい」という期待は外れた

安倍晋三首相の無二の親友であるあの学園理事長が、また記者会見を開いた。今度こそ、白黒をはっきりさせてもらいたい。そう思っていたらその期待は大きく外された。

学校法人・加計学園の加計孝太郎理事長が10月7日、学園が運営する愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見を開いた。

前回は記者会見の求めを無視し続けた揚げ句、6月に岡山市の学園本部でいきなり会見を開いた。しかも参加者は地元の記者に限定し、25分で一方的に打ち切った。

2回目の今回の記者会見も唐突だ。なぜこの時期に開いたのか。自民党の総裁選が終わって安倍首相が落ち着くのを待っていたのだろうか。


2018年10月7日、岡山理科大の獣医学部新設問題をめぐり、記者会見する学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長（写真＝時事通信フォト）

記者会見で加計氏は、愛媛県の文書に記載があった安倍首相との2015年2月25日の面会について、改めて否定した。学園側はこれまでも面会の事実を否定し、渡辺良人事務局長が愛媛県に虚偽の情報を伝えていたとしていた。

加計氏は「（獣医学部新設の）話が進まず、（渡辺氏が）勇み足で誤解を招いた」と説明したが、安倍首相との面会については「記録がないので会っていないと思う」とするなど、あいまいな説明を繰り返した。

加計氏は「検討する」とだけ述べて立ち去った

愛媛県議会は今年7月、加計学園に説明責任を果たすよう決議を行った。今回の記者会見は、その決議を受けたものだという。

だが、7日は日曜日でしかも3連休中の真ん中。前述したように前回の6月の会見同様、一方的な記者会見だった。会見は1時間半に及び、記者団から「説明が不十分だ」と再度記者会見を開くよう求められると、加計氏は「検討する」とだけ述べて立ち去った。

これでは獣医学部新設に便宜が図られたとの疑念は深まるばかりである。記者会見では限界がある。加計氏に対し、国会で参考人招致や証人喚問を行う必要があるのではないか。

「県文書に全く目を通していないのか？」「はい」

加計氏の2回目の記者会見に対し、早速、10月10日付の東京新聞と朝日新聞が、社説のテーマに取り上げた。東京社説はお得意のリードでこうまとめる。

「知らぬ・存ぜぬ―。学校法人『加計学園』の加計孝太郎理事長の会見は結局は、国民の疑念を晴らす内容ではなかった。あいまいな姿勢を続ける以上、加計氏らを国会に呼び解明すべきである」

国会は加計氏に対する参考人招致も証人喚問もまだ実施していない。先の国会では数の力による与党自民の猛反対で実現できなかった。10月に開かれる臨時国会では、憲法改正の審議に入る前に加計学園の疑惑を解明すべきである。

東京社説の本文はこう書き出す。

「記者『（愛媛）県文書に全く目を通していないのか？』」

「加計氏『はい』」

「記者『県文書を基に、渡辺氏に聞き取りをしていないのか？』」

「加計氏『はい』」

ここでの渡辺氏とは「加計理事長と安倍晋三首相が面会した」と、愛媛県や今治市に虚偽の説明をしたとされる加計学園の渡辺良人事務局長のことだ。記者会見の模様を一問一答形式で並べるというのは、社説では珍しい手法だ。実に分かりやすい。

いったい安倍首相はどう考えているのか

そのうえで東京社説はこう主張する。

「加計氏が文書も読まず、内部の聞き取りもしないで臨むとは、あまりに不誠実すぎる。とくに渡辺氏が県市に対し、虚偽の説明をしていたなら、ウソで新学部認可にたどり着いたことになりはしないか。『事が前に進まず、勇み足だった』（加計氏）程度の認識では許されない」

「不誠実すぎる」「ウソで新学部認可にたどり着いた」。加計氏のあいまいな姿勢を的確に捉えた批判だ。腹心の友の安倍首相は、今回の加計氏の記者会見をどう見たのだろうか。沙鴎一歩としては、ぜひとも感想を聞いてみたい。

東京社説はさらにこうも主張する。

「もはや国政調査権で真相解明を進めるべきだ。加計氏や首相、県市の関係者に国会で真実を語ってもらおう」

見出しも「国政調査権をつかわねば」である。

東京社説は「獣医学部の新設では九十三億円を補助する今治市に対して、同県（愛媛県）は三十一億円を支援する」とも指摘し、「あやふやなまま幕引きではいけない。国民の関心も高い。多額の税金が絡んでいる」と書く。

愛媛県と今治市から計93億円の補助金が出るのだ。税金は国民や県民、市民の血と汗の結晶だ。その使い道が不透明というのでは、どうしようもない。

政治と行政の透明化のためには、「もり・かけ疑惑」の解明が必要だ。

首相答弁と愛媛県文書のどちらが正しいのか

朝日社説は「説明になっていない」とストレートに批判する。

書き出しも朝日らしい皮肉を込めて批判している。

「世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見は、またしても何の中身もないまま終わった」

次に朝日社説は復習の意味もあって疑惑の根本を次のように指摘する。

「加計問題の核心は、理事長と安倍首相の親密な関係により、学園が有利な取り計らいを受けたか否か、にある」

安倍首相は「2017年1月」に獣医学部新設計画を知ったと国会で答弁していた。国家戦略特区の事業者に加計学園が決まってから「知った」というのだ。しかし愛媛県の文書には、「2015年2月」に安倍首相と加計理事長が面会して獣医学部新設について話をしたとの記述があった。

安倍首相の国会答弁と愛媛県の文書。一体どちらが正しいのか。

加計氏に対する参考人招致や証人喚問は必須である

朝日社説は指摘する。

「県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記述がいくつもある。一方、理事長は、自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。『処分中』を理由に当の事務局長を会見に同席させず、さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという」

加計氏は疑いを晴らす方法を知らないのだろうか。加計学園の渡辺良人事務局長からしっかりと話を聞き、その内容を記者会見で話すべきだった。部下の渡辺氏から事情聴取するのは、上司である加計氏の義務である。それができないなら、せめて会見に同席させるべきだ。

疑惑が解明されない以上、愛媛県の文書を読んでそれに対する見解を述べる義務もある。後半で朝日社説はこう主張する。

「疑惑が持ちあがって1年5カ月。行政の公正公平が疑われ、信頼回復にほど遠い状態が続く。月内に召集される予定の臨時国会では、加計学園や県の関係者を招致し、今度こそ真相の解明に取り組む必要がある。首相も、この問題を引きずったままでは、まともな政権運営はできないと自覚すべきだ」

朝日社説、東京社説の言うとおりだ。安倍政権が信頼を取り戻すために、加計氏に対する参考人招致や証人喚問は必須である。

（写真＝時事通信フォト）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜山本太郎＞今、１０％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない！ 赤かぶ
4. 赤かぶ[619] kNSCqYLU 2018年10月14日 21:38:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[33]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/289.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ首相の"腹心の友"は説明が曖昧なのか　加計理事長「会っていないと思う」（PRESIDENT Online） 赤かぶ
1. 赤かぶ[620] kNSCqYLU 2018年10月14日 21:45:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[34]

（社説）加計氏の会見　説明になっていない
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13715675.html
2018年10月10日05時00分　朝日新聞

　世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見は、またしても何の中身もないまま終わった。

　加計問題の核心は、理事長と安倍首相の親密な関係により、学園が有利な取り計らいを受けたか否か、にある。

　疑惑を否定する根拠として首相は、国家戦略特区を使った学園の獣医学部新設計画を知ったのは、特区の事業者に決まった１７年１月だったと国会で答弁した。しかし地元愛媛県の文書には、１５年２月に首相と理事長が面会し、学部新設についてやり取りした旨の記載があった。これが正しければ、答弁の信用性が疑われることになる。

　会見で理事長は、面会の事実はなく、学園の事務局長が県の担当者と会った際に「勇み足」で作り話をし、それが文書に残ったとの釈明を繰り返した。

　にわかに信じがたい話だ。

　県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記述がいくつもある。一方、理事長は、自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。「処分中」を理由に当の事務局長を会見に同席させず、さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという。

　大学とは、データや事実に基づいて、考え、議論し、真理を探ることを教える場ではないのか。その経営トップが、事実をあいまいにして、説明にならない説明を重ねる。あるべき姿からかけ離れている。

　加計理事長は「これからコンプライアンスをきっちり守っていきたい」と述べた。「これまで」の責任を果たさないまま、「これから」を語っても、説得力に欠けること甚だしい。

　疑惑が持ちあがって１年５カ月。行政の公正公平が疑われ、信頼回復にほど遠い状態が続く。月内に召集される予定の臨時国会では、加計学園や県の関係者を招致し、今度こそ真相の解明に取り組む必要がある。首相も、この問題を引きずったままでは、まともな政権運営はできないと自覚すべきだ。

　加計理事長の会見について、中村時広知事は「もやもや感が拭えない」とコメントした。

　学園には県と今治市から計９３億円もの補助金が支払われる。平気で「作り話」をするような相手にそれだけの公金を投ずることに、県民・市民は納得するか。この先、地域の一員として学園は活動していけるのか。関係者はよくよく考えるべきだ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/290.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 加計学園の理事長 潔く「首相と話した」と吐いたらどうだ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）


加計学園の理事長 潔く「首相と話した」と吐いたらどうだ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/239391
2018/10/13　日刊ゲンダイ

　おいおい、加計学園の理事長とやら。あんたはまた会見でトボケやがったな！　オレより１歳上なだけで、そんなに記憶がボケるはずないぞ。何度しらばっくれるつもりだ。あー情けない。安倍首相とどこかでメシ食って、新設学部つくるのでどうぞよろしくとか何とか言って、安倍も「それはいいですね」って、そんな話しなかったのかな？　どう言えばどう答えたとか、そんなことどうでもいいんだ。結果、それで国の認可が下り、結局薬局、新規獣医学部を創立してナンボ儲けたんだ？　って話だ。

　“安倍と話したんだ”と素直に言えばどうだ。もう済んだことだ。あとは、安倍と政権が再び追及されても、あんたの獣医学部は消えないし、明日からまた新しい学園経営の野望に燃えたらいいよ。誰も脅しに来ない。安倍と関係し続けたところでいつか終わるだけ。安倍が再度追及され、もしも面会の隠し事がバレても、新しいタヌキ政権が生まれるだけで、あんたは責任は取らされないはず。

　オレなんか、そのムジナ新政権にまたぞろ裏から表から手を回し、儲け話を仕掛けていくわ。それが実業家世界の常識だくらい分かってるだろ。

　なのに、また以前と同じで「見ていない、会ったことない、記憶がない」の３点セットで言い逃れかよ。情けないな。授業料の収益計算したら儲かること請け合いの「学園業」というやつに長けてやってきたのだし、せめて、モノやコトを学ぶ若者を抱えるなりわいなら、潔く「首相と話した」と吐いたらどうだ！　同世代として恥ずかしいし、安倍を擁護して、どれだけ得をしたかは知らないが、いい年こいて茶番劇はやめようぞ。北の刈り上げ正恩だって、あのイカツい、手のひら返せばどんな挙に出るか分からん一寸先は闇みたいな顔の国務長官と何度も会ってる時代だよ。何で言わないのか？　往生際が悪過ぎる。

　加計氏の１歳下、サンフランシスコ講和条約の下、日本の独立ゼロ年に生まれた我らは、台風が縦断しようと暑さのぶり返しでクタクタになろうと、ロケ撮影の日々だ。一度、貴様らを映画のロケ現場に招待したいもんだわ。人間は自尊心などおろか、ここまで羞恥心も面目もかなぐり捨てられるのかというほど生々しい場所で、役者たちも芝居という「肉体言語」を駆使し、共に「幻影と虚構」をつくる「祭り」（大自然への畏怖とお祈り）に打ち込む姿を見るがいい。一度、助監督か制作部見習の下で、ノーギャラで付いたらどうだ。

　４年前か、これこそ記憶からなくしたいことだが、ポーランドの映画祭で偶然居合わせた安倍夫人が「主人は仕事を辞めたら、映画監督になりたいなんて言ってます」としらじらしいことを舞台で言ったのを思い出す。何なら、元（？）首相も我が現場見習で来たらどうだ。宇宙と人の真理というのをしかと学べるはずだ。映画現場には元から忖度もヘチマもないしな。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜山本太郎　絶対に受け入れてはならない！＞ジャパンファーストだって言ってやれ！米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止




米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101301001402.html
2018年10月13日 13時50分　中日新聞

　【ヌサドゥア共同】ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。

　円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。

　為替条項を巡っては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも合意内容に含めていた。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「トランプに皮肉」と話題の村上春樹が過去にはもっと本気のトランプ批判! 安倍の歴史修正主義にも言及（リテラ）
「トランプに皮肉」と話題の村上春樹が過去にはもっと本気のトランプ批判! 安倍の歴史修正主義にも言及
https://lite-ra.com/2018/10/post-4313.html
2018.10.14　「トランプに皮肉」村上春樹の本格的トランプ・安倍批判　リテラ

　　　　
川上未映子・村上春樹 著『みみずくは黄昏に飛びたつ』新潮社　刊


　日本で昨年2月に出版された村上春樹『騎士団長殺し』（新潮社）の英語版が、10月9日にアメリカで出版された。

　それに先立って10月6日にニューヨークで行われたイベントに村上春樹が出演したのだが、その席で村上春樹がトランプ大統領に対して皮肉を述べていたとNHKなどでも報道され、話題となっている。

「年齢を重ね、小説家であるとともに紳士であろうとしているが、トランプであると同時にオバマであるかのように難しい。大事なのは、払った税金の額や過去のガールフレンドについて語らないこと、そしてノーベル文学賞について考えないことだ」（2018年10月7日付「NHK NEWS WEB」より）

　 これだけでは、伝わりづらいかもしれないが、しかし、これまでの村上のトランプ大統領への言及を振り返ると、村上の真意が浮かび上がってくる。たとえば、そのひとつが、川上未映子との対談本『みみずくは黄昏に飛びたつ』（新潮社）だ。

　トランプ大統領が就任した2017年1月に行われたこの対談のなかで、村上は、大統領選挙においてトランプ大統領が一連のスピーチによって示した、人々の無意識にもっている負の感情に訴えかける方法論が、確実な成果を生み出していることに対する危機意識を述べていた。

　「デマゴークとまでは言わないにせよ、古代の司祭みたいな感じで、トランプは人々の無意識を煽り立てるコツを心得ているんだと思う。そしてそこではツイッターみたいな、パーソン・トゥー・パーソンのデバイスが強力な武器になっている。そういう意味では彼は、その論理や語彙はかなり反知性的だけど、そのぶん人々が地下に抱えている部分をとても戦略的に巧みに掬っている」

　そして、村上は、「一階＝社会的な意識のある心の領域」「地下＝無意識」というたとえ話を使いながら、トランプ大統領が訴えかけている場所と、オウム真理教の麻原彰晃が訴えかけていた心の場所は同じだと指摘して、危惧を語っている。

「家の喩えでいうと一階部分の世界がそれなりの力を発揮しているあいだは抑え込まれているけど、一階の論理が力を失ってくると、地下の部分が地上に噴き上げてくる。もちろんそのすべてが「悪しき物語」であるとは言えないけれど、「善き物語」「重層的な物語」よりは「悪しき物語」「単純な物語」の方が、人々の本音により強く訴えかけることは間違いないと思います。麻原彰晃の提供した物語も、結果的には間違いなく「悪しき物語」であったし、トランプの語っている物語もかなり歪んだ、どちらかといえば「悪しき物語」を引き出していく要素をはらんでいるのではないかと僕は感じている」

「「悪しき物語」というのはおおむね単純化されているし、人の心の表面的な層に直接的に訴えかけてきます。ロジックがはしょられているから、話が早くて、受け入れやすい。だから、汚い言葉を使ったヘイトスピーチのほうが、筋の通った立派なスピーチより素早く耳に入ってきます。」

　こうした「悪しき物語」が跋扈しているのは、もちろんトランプ大統領のアメリカだけではない。村上は同対談のなかで、「悪しき物語」は「集合的なもの」だとして、日本における歴史修正主義についてもこのように指摘する。

「日本人は自分たちだって戦争の被害者だという意識が強いから、自分たちが加害者であるという認識がどうしても後回しになってしまう。そして細部の事実がどうこうというところに逃げ込んでしまう。そういうのも「悪しき物語」の一つの、何というのかな、後遺症じゃないかと僕は思います。結局、自分たちも騙されたんだというところで話が終わっちゃうところがある。天皇も悪くない、国民も悪くない、悪いのは軍部だ、みたいなところで。それが集合的無意識の怖いところです」

　自分たちが加害者であるという認識を後回しに、細部の事実に逃げ込む。こうした歴史修正主義もまた「悪しき物語」の後遺症のようなもの。村上はそう指摘している。

　 トランプ大統領や安倍首相ら歴史修正主義勢力について言及したのはこの時だけではない。

　2016年10月30日、デンマークで開かれたハンス・クリスチャン・アンデルセン文学賞の授賞式で、村上はアンデルセンの『影』という小説をモチーフにしながらスピーチを行っている。

　この『影』という作品は、ある男が美しい女の住んでいる向かいの家を覗き見るため、自分の影を切り離して覗きに行かせるのだが、その影はそのまま主人公のもとに帰って来なくなる。そして、数年後、出て行ってしまった自分の影は人間としての実体を手に入れ、主人公は影の奴隷にされて殺されるという物語だ。

　村上は『影』を取り上げることで、自らの「影」、すなわちネガティブな側面と対峙し受け入れることの重要性を説き、さらに、それは個人の問題のみならず、社会や国家に関する問題でもあると語った。

　「影と向き合わなければならないのは、ひとりひとりの個人だけではありません。社会や国家もまた、影と向き合わなければなりません。すべての人に影があるのと同じように、すべての社会や国家にもまた、影があります。明るく輝く面があれば、そのぶん暗い面も絶対に存在します。ポジティブな部分があれば、その裏側には必ずネガティブな部分があるでしょう。
　ときに、私たちはその影やネガティブな部分から目を背けがちです。あるいはこうした面を無理やり排除しようとします。なぜなら人は、自らのダークサイドやネガティブな性質を、できるだけ見ないようにしたいものだからです。しかし彫像が確固たる立体のものとして見えるためには、影がなくてはなりません。影がなければ、ただの薄っぺらい幻想にしかなりません。影を生み出さない光は、本物の光ではありません。
　どんなに高い壁を築いて侵入者が入ってこないようにしても、どんなに厳しく異端を排除しようとしても、どんなに自分の都合にいいように歴史を書き換えようとしても、そういうことをしていたら結局は私たち自身を傷つけ、滅ぼすことになります。影とともに生きることを辛抱強く学ばなければいけません。自分の内に棲む闇を注意深く観察しなくてはなりません。ときには暗いトンネルのなかで、自らのダークサイドと向き合わなければなりません。もしそうしなければ、やがて、あなたの影はもっと大きく強くなり、ある夜、あなたの家のドアをノックするでしょう。『帰ってきたよ』とささやきながら。
　傑出した物語は多くのことを教えてくれます。時代や文化を超えて学ぶべきことを」（編集部訳）

　具体的に名指しはしていないものの、このスピーチは、排外主義を標榜するトランプ大統領の登場、排外主義や歴史修正主義の姿勢を一向に改めようとしない安倍首相、そして、彼らを支持する人々を意識したものであることは明らかだろう。

■『騎士団長殺し』は歴史修正主義と対決する小説だった！

　周知のとおり、第二次安倍政権の誕生以降、日本における歴史修正の動きはどんどん勢いを増している。それに抵抗するように、近年の村上は、歴史修正主義の問題に向き合い、戦争責任について繰り返し批判している。

　そして、このほど英訳が出版された『騎士団長殺し』の物語の根幹のひとつもまた、そうした歴史修正主義との対決だ。詳しくは本サイトの既報（https://lite-ra.com/2017/05/post-3157.html）をお読みいただきたいが、同書には第二次世界大戦をめぐる記述が多くあり、なかでも大きく話題になったのが、南京大虐殺をめぐる歴史修正に直接言及する場面だ。

〈「いわゆる南京大虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占拠し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市内の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？」〉

　この記述に百田尚樹をはじめ右派論客や右派メディア、ネット右翼らが噛みつき大きな非難を浴びせていたが、これの記述以外にも、日本兵による中国人捕虜の虐殺場面を生々しく描いたり、あるいは日本とナチスとの同盟関係、日本がナチスへの加担についても作中で繰り返し指摘するなど、作品全体を通して戦争という負の歴史に向き合い、安倍政権的な歴史修正主義と対決する姿勢が貫かれている。

　日本がかつて犯した罪から目を背けることは、すなわち、「悪しき物語」「単純な物語」に耽溺することであり、また、自らの「影」を切り離すことでもある、と。

■右派の攻撃を恐れ、村上春樹の歴史修正主義批判を伝えない日本メディア

　村上自身、『騎士団長殺し』出版直後の2017年4月2日付毎日新聞のインタビューでも「歴史というのは国にとっての集合的記憶だから、それを過去のものとして忘れたり、すり替えたりすることは非常に間違ったことだと思う。（歴史修正主義的な動きとは）闘っていかなくてはいけない。小説家にできることは限られているけれど、物語という形で闘っていくことは可能だ」と語っている。

　歴史修正主義の動きと、物語という形で闘っていく――。村上自身が、ハッキリとそう宣言しているのだ。その“闘うための物語”が『騎士団長殺し』であることは、言うまでもない

　また、作品を書き始める直前の2015年7月に行われた前述の川上との対談で、村上はこんなことを語っていた。

「どっちかというと最近は、右寄りの作家のほうが、物言ってるみたいだし」
「そのことに対する危機感みたいなものはもちろんある。でもかつてよく言われたような、「街に出て行動しろ、通りに出て叫べ」というようなものではなく、じゃあどういった方法をとればいいのかを、模索しているところです。メッセージがいちばんうまく届くような言葉の選び方、場所の作り方を見つけていきたいというのが、今の率直な僕の気持ちです」
（前掲『みみずくは黄昏に飛びたつ』より）

「右寄りの作家のほうが物言ってる」ような状況に対する「危機感」があり、「メッセージがいちばんうまく届くような言葉の選び方」を「見つけていきたい」。その夏、安倍政権は独裁的手法で安保法を強行成立させ日本を戦争のできる国に変え、同時に70年談話で過去の戦争責任をなかったことにした。そして、書き始められたのが、『騎士団長殺し』だ。

　しかし、残念ながら日本のマスコミは、こうした村上の歴史修正主義批判をほとんど報じていない。村上の新作が出版されると夥しい数の論評や深読みがなされるのが恒例で、『騎士団長殺し』についても多くの論評が出ているが、歴史修正主義の問題について掘り下げたものはほとんどなかった。

　本稿冒頭で挙げたトランプ大統領への揶揄の裏側言及じたいはたいしたものではないが、トランプ大統領や安倍首相など、世界中の極右政治家たちや彼らを支持する人々への危機感があったはずだ。

『騎士団長殺し』の英訳出版を機に、歴史修正主義との対決という側面もふまえた論評がなされ、日本でも村上春樹の真意が少しでも広まることを願いたい。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜山本太郎　絶対に受け入れてはならない！＞ジャパンファーストだって言ってやれ！米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止 赤かぶ
2. 赤かぶ[621] kNSCqYLU 2018年10月14日 23:12:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[35]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/292.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜山本太郎　絶対に受け入れてはならない！＞ジャパンファーストだって言ってやれ！米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止 赤かぶ
3. 赤かぶ[622] kNSCqYLU 2018年10月14日 23:20:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[36]







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/292.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜報道特集　加計理事長会見＞前川喜平氏「『語るに落ちる』だと思う。文書を読んでいない、虚偽の説明が嘘だということ」


安倍新内閣の評判が悪い、ﾓﾘｶｹ疑惑がきちっとリセットできていないからではないか！？
金平ｷｬｽﾀｰ巻頭言 20181013 houdoutokusyu




終わらないモリカケ問題　 20181013　houdoutokusyu























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜学会のいない選挙＞自民弁士「期日前投票」呼びかけず（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
9. 赤かぶ[623] kNSCqYLU 2018年10月15日 00:33:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[37]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/281.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 豊見城市長選挙　山川仁氏が当選確実　デニー知事ら「オール沖縄勢力」が支援　玉城県政の運営に追い風　

初当選を果たし、バンザイ三唱で喜ぶ山川仁氏（前列左から４人目）と支持者ら＝１４日午後１０時４分、豊見城市渡橋名の選挙事務所（下地広也撮影）


豊見城市長選挙　山川仁氏が当選確実　デニー知事ら「オール沖縄勢力」が支援
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/329581
2018年10月14日 22:02　沖縄タイムス


スポット演説する山川仁氏＝１１日、豊見城市翁長

　任期満了に伴う沖縄県豊見城市長選挙が１４日、投開票され、無所属新人で前市議の山川仁氏（４４）＝社民、共産、社大、立憲民主、自由、国民民主推薦＝が当選を確実にした。

　同市長選は、玉城デニー氏が初当選した県知事選後初の首長選挙として注目された。山川氏は「オール沖縄」勢力が推し、玉城知事が支援した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 豊見城市長選挙　山川仁氏が当選確実　デニー知事ら「オール沖縄勢力」が支援　玉城県政の運営に追い風　 赤かぶ
1. 赤かぶ[624] kNSCqYLU 2018年10月15日 00:40:47 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[38]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/295.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相、大好きな海外は自分のカネで行ったらどうだ！ 　
安倍首相、大好きな海外は自分のカネで行ったらどうだ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_122.html
2018/10/14 23:41　半歩前へ

▼安倍首相、大好きな海外は自分のカネで行ったらどうだ！

　朝から晩まで遊びほうけて、うちに戻ってくるのは夜だけ。落語にはこんな宿六がちゅくちょく登場する。「世の中ついでに生きている」ような者たちだ。

　安倍晋三はのべつに外遊する。おかげで国民生活は放ったらかしだ。

　「外交」などと触れて回り、私たちの税金で知らない間に購入した政府専用機で、「私人」の昭惠と手に手を取って日本を後にする。

　「外交」なら、何か成果があるはずだが、何十回、プーチンに会っても何の成果もない。それどころか、行くたびにプレゼントを迫られる。

　トランプの前では蛇に睨まれた蛙。「あれ買え、これ買え」と、バカ高い武器を押し付けられて帰って来る。１兆円も武器を買ってどうするのだ？　そのツケが国民に回って来る。

　そんな安倍晋三をNHKは「外交の安倍首相」と持ち上げ、繰り返し全国放送。実態を知らない人々は安倍を“外交の専門家”と信じ切っている。その証拠に内閣支持率は４０-５０％を維持し続ける。

　石破茂が言った。「外交を内政の求心力に使うな」―。その通り！



自民・石破氏、日中両国「外交を内政の求心力に使うな」
https://digital.asahi.com/articles/ASLBG4T82LBGUTFK00C.html
2018年10月14日15時30分　朝日新聞

　
　石破茂氏

石破茂・自民党元幹事長（発言録）

　日中平和友好条約から４０年。「あらゆる覇権に反対する」ってどういう意味か、突き詰めて話をしたことはあるだろうか。「戦略的互恵関係」とは何ですか。これから世界が激変していくなか、日中がお互いお世辞を言い合ってもしょうがない。隔靴搔痒（かっかそうよう）の議論をしてもしかたない。本音で話すことを多くしていきたいなと思っている。

　（相互信頼につなげるには）「外交を内政の求心力に使うな」ってことだと思う。環境、医療、福祉についてお互いに協力できることがたくさんあるだろう。互いの悪口を内政に利用するのではなく、互いに抱えている課題を共通の認識を持って取り組む関係が構築できることが大事かなと思う。（東京都内での「東京―北京フォーラム」で）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ２発目の強烈なパンチが安倍首相の顔面を見舞った！ 　
２発目の強烈なパンチが安倍首相の顔面を見舞った！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_123.html
2018/10/14 23:57　半歩前へ

▼２発目の強烈なパンチが安倍首相の顔面を見舞った！

　朗報である。沖縄県知事選に次ぐ、２発目の強烈なパンチが安倍首相の顔面を見舞った。

　沖縄の豊見城市長選でまた、オール野党の候補が勝利した。

　たかが地方選と言うなかれ。沖縄の首長選は米軍の新基地建設を進める安倍政権にとっては極めて重要だ。そこでまた負けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　豊見城市長選は１４日、投開票され、無所属新人の山川仁氏（４４）＝社民、共産、社大、自由、国民民主、立民推薦＝が１万１２７４票を獲得し、無所属新人の宜保安孝氏（４１）＝自民、維新、希望推薦＝と、無所属現職の宜保晴毅氏（５０）の２人を破り、初当選を決めた。

　次点の宜保安孝氏に３６２９票差をつけた（案分による小数点以下は切り捨て）。玉城デニー知事が誕生して初の県内市長選となった同市長選で、玉城知事が支援する山川氏の当選は、玉城県政の運営に追い風となった。　　（以上　琉球新報）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 豊見城市長選挙　山川仁氏が当選確実　デニー知事ら「オール沖縄勢力」が支援　玉城県政の運営に追い風　 赤かぶ
3. 赤かぶ[625] kNSCqYLU 2018年10月15日 01:26:08 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[39]

豊見城市長選　辺野古反対派の山川氏当選　玉城知事が支援
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181015/k00/00m/010/089000c
毎日新聞　2018年10月14日 22時14分(最終更新 10月15日 00時34分)

　沖縄県の豊見城（とみぐすく）市長選が１４日投開票され、無所属新人で元市議の山川仁（ひとし）氏（４４）＝立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝が、無所属新人で元市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（４１）＝自民、維新、希望推薦＝と、３選を狙った無所属現職の宜保晴毅（ぎぼ・はるき）氏（５０）の保守系２人を破って初当選した。投票率は５３．２８％。

　山川氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に反対の立場で、４日に就任した玉城（たまき）デニー知事の支援を受けた。９月３０日の知事選後、玉城知事は初めての市長選で支援候補が勝利し、今後の県政運営に弾みがつく形となった。県内１１市のうち、辺野古移設に反対する市長は那覇、南城（なんじょう）に続いて３人目となる。

　保守系は候補者を一本化できず、分裂選挙となった。【遠藤孝康】

　確定得票数次の通り。

当１１２７４　山川　　仁＜１＞無新

＝［国］［共］［社］［由］

　　７６４５　宜保　安孝　無新

＝［自］

　　６４５９　宜保　晴毅（２）無現





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/295.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 那覇市長選が告示　オール野党と自民系の一騎打ち！ 　



那覇市長選が告示　オール野党と自民系の一騎打ち！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_124.html
2018/10/15 00:52　半歩前へ

▼那覇市長選が告示　オール野党と自民系の一騎打ち！

任期満了に伴う那覇市長選が14日告示され、新人で元県議の翁長政俊氏（69）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、再選を目指す現職の城間幹子氏（67）の無所属2人が立候補を届け出た。

　自公系の翁長氏と、玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢が支援する城間氏による一騎打ちの構図。21日に投開票される。　 （以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県知事選に続き、１４日開票の豊見城市長選でオール野党候補が勝利した。オール野党の３連勝が実現するか注目が集まっている。



那覇市長選が告示　安倍政権とオール沖縄の対決、再び
https://www.asahi.com/articles/ASLBG55HCLBGTPOB002.html
2018年10月14日17時42分　朝日新聞

　那覇市長選が１４日告示され、いずれも無所属で、新顔の前県議翁長政俊氏（６９）＝自民・公明・維新・希望推薦＝と、現職の城間幹子氏（６７）が立候補を届け出た。投開票は２１日。安倍政権が支援する翁長氏と、先月末の沖縄県知事選で玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」勢力が推す城間氏の一騎打ち。知事選と同様の対決構図となった。

　元自民党県連会長の翁長氏は、事務所前で第一声。「市民へのサービスが質量ともに大きく劣化した」と現市政を批判した。

　城間氏は県庁前での出発式で新知事となった玉城氏とともに立ち、「知事と手を携えて、市の問題を解決していきたい」と訴えた。

　子育て支援や地域振興のほか、故・翁長雄志氏の後継として２０１４年に誕生した城間市政４年間の評価が主な争点となる。

　選挙人名簿登録者数（１３日現在）は２５万９１８８人。






































#城間みきこ ‪@mikikosupporter 必勝総決起大会 #那覇市長選挙2018

※青年代表の応援スピーチ、城間みきこさん、決意表明。再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/298.html

[経世済民128] 雑感。増税時の対策（在野のアナリスト）
雑感。増税時の対策
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53094468.html
2018年10月14日　在野のアナリスト


安倍政権では、明日の閣議で消費税増税時の景気下押し対策について、検討がはじまります。ただそもそもおかしいのは、小売店で『キャッシュレス決済』をした顧客にだけ、ポイントで還元するということ。だからといってキャッシュレス決済にしよう、というのは中年ぐらいまでで、高齢者でこれまで現金払いだった人が移行するとは到底思えません。弱者切り捨て、との批判を受ける覚悟があるのか？　そもそもポイント還元をうける権利が、支払いの手段で変わってよいのか？　それを店側が、自主的にやるなら戦略で済みますが、国で制度として行うなら、間違いなく不平等というレッテルが貼られることになるでしょう。

しかも今語られる軽減税率の制度は、販売の現場も、消費者も混乱するのが確実です。混乱すれば消費は停滞する。誰もが様子をみようとするからで、何のために軽減税率を導入するか？　その目的すら不明となります。しかも自動車には何らかの激変緩和措置を設ける、という。当初、政府の諮問会議にトヨタの豊田会長が参加していたように、自動車業界となぁなぁの関係だから、特典がつくのか？　それもまた不平等感を強めることになるでしょう。

しかも安倍政権は「リーマンショック級の激変が起こったら増税を止める」と明言しており、俄かにその確率が上がってきた。米中貿易戦争、イタリア債務、今回の世界同時株安でも世界から100兆円以上が失われた。世界は不安と楽観をくり返しながら、やがて大きなクラッシュを迎えます。問題はその時期ですが、世界全体でリーマンショック前の債務水準を超えてきた今は、不意の変動でリーマンショック級のトラブルを引き起こしかねない状態なのです。

ムニューシン財務長官が日米貿易協議でも為替条項を、と発言しました。為替操作国に中国も…とも発言しており、米国が為替について厳しい目を向け始めたことは間違いないでしょう。そもそも関税障壁を高くしたとて、貿易赤字そのものの縮小は見込めないのですから、為替に目がいくのは当然です。実際、為替を直接は操作していなくても、弱い国から逃避する資金が、その国を通貨安にしていくものであり、日中の通貨安は、実は弱さの裏返しでもあり、それまで目の敵にされてはたまったものではない、が本音です。

むしろ円安で業績好調、などと喧伝されることが日本では多いですが、そういう人物らには楔になるのかもしれません。そしてそれが期待できなくなったとき、株価がまたどう変化するのか？　そうやって株価の下落がリーマンショック級になったとき、増税もできなくなり、財政再建ができないとなったら、日本の円がどう動くのか？　これからは一つ一つの動きが、どこにどう波及するのか？　きちんと考えておかないといけないのでしょう。むしろ円の価値が下がるから、今からキャッシュレスを推進したい…という安倍政権の狙いだとしたら、それは政策の失敗をごまかしているに過ぎず、日本の深刻度はリーマンショック級、ということになるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜サンモニ＞佐高信氏「権力者から敵視されないようなジャーナリストはジャーナリストではない。権力に戦う姿勢が必要」




























サンデーモーニング 2018年10月14日

※２１：０４～加計学園理事長会見、玉城沖縄県知事が安倍総理と会見。再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/299.html

[戦争b22] 石油の取り引きで米政府に従っていないインドがロシアからS-400を購入（櫻井ジャーナル）
石油の取り引きで米政府に従っていないインドがロシアからS-400を購入
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810140000/
2018.10.15　櫻井ジャーナル


　インドのナレンドラ・モディ首相はアメリカやイスラエルと親密な関係を築いてきたと見られているが、そのインド政府がロシアから防空システムＳ-４００を購入する。５システムを５４億ドルで買う契約だという。受け渡しは２０２０年のようだ。

　この契約をアメリカ政府は反対していたが、それを押し切っての取り引き。ソ連時代、インドはソ連と緊密な関係にあったが、その関係が復活しつつあるのかもしれない。

　中国とは今でも対立関係にあるようだが、インドも中国もＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に含まれ、協力関係にもある。インドの立場は微妙で、Ｓ-４００の技術がアメリカ側へ流れることも否定できない。

　Ｓ-４００が実戦配備されたのは２００７年。シリア軍が供給され、イスラエル政府が反発しているＳ-３００の最初のタイプは１９７８年から使われている。イスラエル軍はアメリカからＦ-３５の追加供給を受けてＳ-３００を破壊するとしているが、Ｓ-４００はＦ-３５を撃墜できるとされている。

　Ｆ-３５の空中戦能力がＦ-１６より劣ることは確認されているが、ステルス性能も宣伝されているほどではないとする情報がある。すでにＦ-３５はシリアを攻撃するために使われたことがあるのだが、その際に１９６７年から実戦配備されている旧式のＳ-２００に損傷を受けた疑いがあるのだ。

　Ｓ-３００の場合、イスラエル軍はギリシャ軍から提供を受け、アメリカ軍はベラルーシ経由で部品を入手して弱点を研究済みだと言われているが、それは１９９９年に導入されたＳ-３００ ＰＭＵ-１。シリア軍が受け取ったシステムはそれを改良したＳ-３００ ＰＭＵ-２だと言われているので、その弱点も修正されている可能性が高い。

　Ｆ-３５は先月（２０１８年９月）、アメリカのサウスカロライナ州で墜落した影響で今は飛行できない状況にある。イスラエル軍も飛ばしていない。事故の原因を調べているというが、何らかの改良をしているかもしれない。

　調査終了後にＦ-３５は飛行を再開、イスラエル軍はシリア攻撃に使うのだろうが、シリアの防空部隊司令部はロシアから自動化されたコントロール・システムを受け取り、攻撃してきた敵の航空機は衛星ナビゲーション、搭載されたレーダー、通信システムをＥＣＭ（電子対抗手段）でジャミングされるともされている。もしＦ-３５がＳ-３００に撃墜されてしまうと、この高額戦闘機はそのまま表舞台から去ることになりかねない。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 参院選挙あと９か月　「オール反原発」　立ち上げれば圧勝です　
参院選挙あと９か月　「オール反原発」　立ち上げれば圧勝です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959739.html
2018年10月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


小泉氏が　反原発で頑張っている
オール沖縄が勝った

この二つを結び付ければ簡単に勝てる
もちろんその名は「オール反原発」だ

***

「オール反原発」は参議院選挙野党統一母体となり
統一候補を擁立する機関として機能する

「オール反原発」は　現有議席の等倍役員で構成され

①「オール反原発目玉候補」＆目玉役員を数名選別する
②「オール反原発全区候補」と「比例区候補」選定をする
③各政党の「現有議席等倍立候補者リスト」からの選定となる
④比例区は全員横一列とする
⑤党＆候補者は反原発を公約する　これのみが縛り

参議院選挙では「定員全立候補」をする

従って現有議席の定数倍が自動算出されるので　つぶし合いはなく
選挙区人事のみが機能する

これだけのことだ
これで自動的に勝つ

***

問題は　連合が裏仕掛け＝野党のいがみ合いを仕掛け
いつもグチャグチャになってきた
これをさせなければ　いいだけだ

長島・野田・岡田・前原ら「裏仲間」は隠れたまま動きがとれないでいる
今がチャンスだ　

だから　こうするだけで勝てるのだ



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ若者は「野党嫌い」か？ 政治学者・野口雅弘氏が分析　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


なぜ若者は「野党嫌い」か？ 政治学者・野口雅弘氏が分析　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239302
2018/10/15　日刊ゲンダイ

　
　野口雅弘氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選で石破茂元幹事長の善戦を許し、沖縄県知事選では惨敗。安倍首相のレームダック化が加速し、今月下旬にも召集される臨時国会では、野党の活躍の場が増えそうだ。しかしその一方で、野党の支持率は低迷、期待感が高まっているとは言い難い。特に若者の野党支持率は絶望的に低い。この傾向について、若者が「コミュニケーション能力（コミュ力）」を重視するばかりに「野党嫌い」が進んでいるからではないかと分析した政治学者がいる。成蹊大学教授・野口雅弘氏（４９）だ。一体どういうことなのか。

■「安倍１強」の土台は反対勢力に対する拒絶反応の強さ

　　――野党の支持率が低い、つまり「野党嫌い」の背景に、若者が「コミュ力」を重視している事実がある、とおっしゃっています。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象になる、と。

　そう考えたきっかけは、政党政治がちゃんと動いていないと思ったことです。政府が出した政策に対し、野党は質問し、「これは危ないんじゃないか」などと指摘をする。野党の指摘が正しければ、政府はそれを修正したり、引っ込めたりする。その延長線上に、野党が政権を取るということも起きる。そうした緊張感の中で、政党政治は動くはずなのですが、どうもそうなっていない。

　　――政党政治が動いていない？

　多くの人は、安倍首相に対し、特に森友・加計問題では批判的です。それにもかかわらず、自民党支持だったりする。若い世代ほど自民党の支持率が高いですよね。もちろん「野党がだらしない」というのはありますが、野党は何をしても評価されなくなっているのではないか、と思ったんです。

　　――それはどういうことですか？

　例えば、沖縄の米軍基地の問題。日本の人口１％ちょっとのところに７０％以上の米軍基地があるのはフェアじゃない、ということは若い人も考えている。ところが、反対運動をしている人に対しては嫌悪感が強い。反対の声に政府が耳を傾けてくれず、菅官房長官などが「粛々と辺野古への移設を進めます」と言うわけですから、反対の声がヒートアップすることもある。しかしそうなると、フェアではないことへの憤りや国の姿勢に対する批判よりも、「自分はそういう喧嘩や対立には共感できない。無理です」という反応がすごく強く出てくる。野党がだらしないこと以上に、反対するという振る舞いや、反対勢力に対する拒絶反応の強さが、今の「安倍１強」を生み出している土台なのではないかと思います。

　　――「反対」することへの嫌悪感は、どうして生まれてくるのか？

　１０年前に出た菅野仁さんの「友だち幻想」が、最近また売れているそうです。コミュニケーションの軋轢を避ける「同調圧力」を問題にした本ですが、こうした傾向は比較的若い世代に広く共有されていて、それが「反対」することを難しくしているのではないでしょうか。そして何より私たち大人の側が、それを求めているのではないでしょうか。例えば就職活動で集団討論をしますが、そこでは意見は言うけれど、ちゃんと空気を読んで、コミュニケーションが取れる人を企業側は求める。大学のアクティブラーニングで、学生に話をさせてグループワークをして、という時は、「コミュ力」の高い人がいてくれないと授業が回らないので、教員はそういう人を欲する。学生にすれば、「コミュ力」があれば就職でも大学でも有利になるので、「反対」することへの抵抗感が知らず知らずのうちにどんどん高まっていってしまう。

　　――つまり社会が「コミュ力」がある若者を求める結果、野党的な「反対」が嫌いになると。

　周囲に優しく気を使うコミュニケーションは否定しないし、それはそれで大事なことだと思います。でも、そうしたコミュニケーションの様式を政党政治やそのアクターである政治家に投影してしまうことには、大きな問題がある。ボクシングなら、しっかり殴るのがいいボクサー、ラグビーなら捨て身でタックルするのがいいラグビー選手ですよね。いい野党議員とは、政府が嫌がることをちゃんと質問して、問題やリスクなど、考えるヒントや材料を国民に提供してくれる人じゃないですか。ところが、「コミュ力」的な基準からすると、そういう野党議員は「安倍首相の足を引っ張っている」となってしまう。だから「野党の低迷」は、野党側の問題というより、有権者側の問題だと思います。

　
　野党の支持率は低迷（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本の学校で教えるのは「みんな仲良し民主主義」

　　――波風の立たない人間関係をつくることと、政治で求められることは違う。

　考えてみると、日本の学校教育で先生が教えることって、「みんな仲良し民主主義」ですよね。そこにオポジション（対抗勢力・対抗関係）は一切ないし、それがいいとされている。私はドイツに留学していたのですが、ドイツの学校では先生も党派性を明らかにするし、異なる党派的立場を前提にして教室で議論するのが当たり前です。これに対して日本では、「中立・公正」が掲げられ、「思いやり」が強調されることもあり、党派性との付き合い方について学ぶ機会がほとんどありません。

　　――「みんな仲良し民主主義」だと、必然的に野党が損をする、つまり政権与党は得をするということですね。

　ドイツの法学者、カール・シュミットは、「ＡかＢかの対立が激しければ激しいほど政治的だ」と言っています。１００人中１００人がＡだと言ったら、それはそのまま実行すればいいわけです。政治的な問題とは、原発をどうするか、米軍基地をどうするか、消費税をどうするかなど、意見が分かれていて、どちらの方向に進むべきか頭を悩ませなければならない問題のことです。どっちに転ぶか分からない問題では、ガチンコの論争になれば負ける可能性があるから、権力を持っている人ほど対決を避けようとする。

　――まさに安倍政治はそれです。

　自民党総裁選の最終日に安倍首相が秋葉原で演説しました。あの時に最も喝采を浴びたのは「野党は批判ばかりしている。批判からは何も生まれない。私は愚直に政策を前に進めていく」でした。あの「批判は何も生まない」と言った時の「批判」とは、「足を引っ張っている」とか「意地悪している」という意味です。議論して、相手に痛いところを突かれて、そうかと思って考えを変えたり、分かってもらうために丁寧に反論したり、という作業を一切放棄している。政治ではオポジションとの付き合い方が大事なのに、トランプ米大統領もそうですが、自分にとって都合のいいことしか言わないし、見ようとしない。自説を一方的に言い切ることと、相手を嘲笑することしかしない。だから議論が成立しない。

■「批判は何も生まない」は議論と反論の放棄

　　――そうすると、野党はどうしたらいいんでしょう？

　まずは野党というより、有権者側が野党に対する見方を少し考え直さなければならない、ということだと思います。安倍首相は次の国会で憲法改正について具体的に議論を進めると言っています。その時に、どういう異なる論拠がぶつかり合っているのか、野党の質問に対し政府側はしっかり答えているのか、地味に論点を詰めていく作業が絶対に必要です。「野党が安倍首相の足を引っ張っている」ではなく、対立している論点や論拠をしっかりと見ることが求められています。

　　――野党の側は？

　長期的に政策を考えて論点を出して、政権に問いただす。結局、そういう作業を根気よく続けていくしかない。

　　――気の長い話ですがやはり正攻法しかないですね。

　安倍首相の政治手法は「分断の政治」といわれます。昨年の秋葉原の演説で口にした「こんな人たち」という表現などまさにそうです。そして、安倍首相の手法のもうひとつが「お友だち政治」。「（コミュニケーション不能な敵を措定することによる）分断か、（話さなくても分かってくれる）お友だちか」というのはどちらも政治の否定です。政治の所在はその中間にあります。野党は、ガチな論争になるので政権側が避けようとする、この危ない「中間」の領域に入っていき、そこでお互いの身を危険にさらすような論争をすることができるかが、これからの勝負だと思います。

　（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽のぐち・まさひろ　１９６９年東京都生まれ。早大大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。哲学博士（ボン大学）。専門は、政治学・政治思想史。著書に「闘争と文化」（みすず書房）、「官僚制批判の論理と心理」（中央公論新社）、翻訳にマックス・ウェーバー「仕事としての学問　仕事としての政治」（講談社学術文庫）などがある。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/303.html

[経世済民128] IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）


IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978
2018.10.15　髙橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」（https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018）である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000－　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995－　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されている（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）が、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。



それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。



ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。



これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030014.html）という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 第4次改造安倍内閣　沖縄知事選まさかの惨敗で「早くも息切れ」（FRIDAY）
第4次改造安倍内閣　沖縄知事選まさかの惨敗で「早くも息切れ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181015-00010001-friday-pol
FRIDAY 10/15(月) 7:11配信


ロシア外交・北朝鮮問題は手詰まり、日米貿易問題も押されっぱなしで「終わりの始まり」


「『全員野球内閣』なんて言っていますが、実際はもう『レームダック（死に体）内閣』ですよ。各派閥に気を配ってバランス良く入閣させましたが、裏を返せばそれだけ周りに気を使わないといけない状況になっているということ。沖縄県知事選での大惨敗を契機に、安倍一強体制にほころびが出始めています」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　10月2日、第4次改造内閣が発足。恒例どおり大臣の記念撮影が行われるなか、安倍晋三首相(64)の表情は冴えなかった。首相の胸中で渦巻いていたのは、まさかの大惨敗を喫した沖縄県知事選の屈辱。そして、来夏に予定されている参院選への不安だ。

　自民党は小泉進次郎衆議院議員をはじめ、菅義偉官房長官や石破茂元幹事長など、人気者・大物を次々と沖縄入りさせ、推薦候補の佐喜真淳氏(54)を徹底的に支援。「基地反対」を明確に掲げる玉城デニー氏(58)を相手に、まさに必死の応援を繰り広げた。

「沖縄は全国一の貧乏県。安倍政権はそこに目をつけ、政府の沖縄関係予算や子供の貧困対策費の補助率削減などをちらつかせ、徹底的に揺さぶりました。要するに『佐喜真氏を選べば公共事業を増やすが、デニー氏を選べば予算は絞る』という買収攻勢で県民を恫喝しました」（沖縄国際大学教授の前泊博盛氏）

　たとえば、告示翌日の9月14日には、沖縄県内の建設業者を集め、〈さきま淳氏とともに建設産業の発展を〉と銘打った、まるで札束で頬を叩くような「決起大会」が開かれた。出席者の一人が語る。

「与党からは自民党の佐藤信秋参院議員、公明党の太田昭宏前国交大臣、維新の下地幹郎衆議院議員が来ていた。平日の14時に招集をかけられただけに、みんな『仕事があるのに……』と内心不満でした。しかし、下地さんはそんな我々の気持ちなんて関係ないようで、『日本にとっても沖縄にとっても大切な選挙ですので、仕事をやめて選挙運動しましょう』と挨拶してました。大会での内容は、『佐喜真を当選させたら公共事業予算は増加する。デニーになったら予算はまた減るぞ』というもの。確かに県民の生活が潤うのは大切ですが、恫喝に近い与党のやり方には、正直、辟易しました」

　自民党からすれば、同じやり方で勝利した今年6月の新潟県知事選を再び繰り返そうとしたのだろう。県民からの反発にも気づかず、5000人もの党員に動員をかけた。だがそれでも、デニー氏にリードを広げられたままだった。

「すると、与党内の足並みまで揃わなくなってきました。全国から動員された自民党の地方議員は朝から夕方までは選挙運動をしていましたが、夕方以降は身内で飲み会に繰り出していたんです。それを知った公明党員は、『夜も運動をしろ』と激怒。しかし自民党も『そっちは党内すら固められていないくせにイチャモンをつけるな』と言い返し、もはや収拾がつかなくなっていました」（自民党議員のベテラン秘書）

　こうした状況下では勝てるはずもなく、9月30日の投開票を迎えると、与党は8万票の大差をつけられてデニー氏に大敗した。この結果によって、野党は基地や原発といった「ワンテーマ」を争点とすれば勝機はある、と息巻いており、逆に与党内では安倍不信が広がっている。

「ロシア外交はプーチンによって棚上げされ、北朝鮮問題も手詰まり、日米貿易問題も押されっぱなしと、安倍政権が得意としていたはずの外交も上手くいっていない。そこにきて参院選にも黄色信号となれば、二階、麻生、菅の3大幹部が早期の安倍降ろしへと動く可能性もあります」（前出・鈴木氏）

　悲願の3選を果たした安倍首相だが、驕る平家は久しからず。沖縄県知事選が「終わりの始まり」となるかもしれない。

　PHOTO:共同通信







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税１０％引き上げの発表は衆参同日選挙のめくらましだ！　　天木直人　
　


消費税１０％引き上げの発表は衆参同日選挙のめくらましだ！
http://kenpo9.com/archives/4277
2018-10-15　天木直人のブログ


　いよいよ安倍首相はきょう１０月１５日の臨時閣議で、来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げの準備を閣僚に指示する。

　そして記者会見を開いてみずから国民に理解を呼びかける。

　誰もが、来年１０月からの消費税１０％増税を疑わないだろう。

　二度も先送りして来た消費税１０％増税だ。さすがにこれ以上引き延ばせば、安倍首相はいよいよ「やるやる詐欺だ」と言う事になる。

　モリカケ疑惑で安倍首相に忖度して来た財務官僚も、三度目の延期は許さないだろう。

　それに、景気冷え込みを防ぐための数々の対策も講じている。

　いよいよ消費税は１０%に引き上げられるのだ。

　誰もがそう思い、そして大手メディアも当然のごとく、そればかりを報じている。

　ところがである。

　安倍首相は来年の３月までに、突然消費税１０％引き上げの三度目の延期を発表するというのだ。

　消費税１０％引き上げの３度目の延期について民意を問うために、来年７月に衆参ダブル選挙に打って出るというのだ。

　その事をきょう１０月１５日発売の週刊現代（１０月２７日号）が見事にすっぱ抜いた。

　あたかも安倍首相の記者会見をあざ笑うよう、絶妙なタイミングで発売された週刊現代だ。

　そしてその週刊現代の記事は、次のように舞台裏を解説して見せる。

　安倍首相はリーマンショック並みの株価暴落を見越しているというのだ。

　引き延ばしに十分な理由が出てくるというわけだ。

　そして、世論の批判を承知の上で麻生太郎を財務大臣に留任させたのもこの消費税増税引き延ばしの為だという。

　つまり、麻生太郎に悪役を演じさせるためなのだ。

　麻生大臣もそれを承知で留任を引き受けたというのだ。

　あくまでも財務官僚側に立つ麻生財務大臣に、岡本薫明次官をはじめとした消費税増税シフトの人事を行わせ、三度目の消費税増税延期に反対の合唱をさせる。

　朋友である麻生財務大臣とその配下のある財務官僚たちの反対を押し切ってまで、安倍首相は国民の為に中止を英断して、拍手喝さいを得る、そういう猿芝居を行うというのだ。

　私はこの週刊現代のスクープ報道は当たりだと思う。

　そして、消費税１０％増税延期と同時に国民の信を問うのは、もちろん自衛隊明記の憲法９条改憲である。

　そのために、米中対立と中国の脅威がこれからどんどんメディアを賑わすだろう。

　どうやら安倍首相は残りの任期が最後と覚悟したようだ。

　そして、その任期を全うし、その間にすべてをやりつくすつもりだ。

　そんなことをされては日本はお終いだ。

　一日も早く引きずり降ろさなければいけない（了）







関連記事
＜山本太郎＞今、１０％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない！
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/289.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜山本太郎＞今、１０％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない！ 赤かぶ
12. 赤かぶ[626] kNSCqYLU 2018年10月15日 08:27:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[40]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/289.html#c12
[原発・フッ素50] 今年も安値、福島産米（めげ猫「タマ」の日記）
今年も安値、福島産米
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2683.html
2018/10/14(日) 19:47:02　めげ猫「タマ」の日記


　福島県や隣県のお米の販売価格をチラシでみたら、例えば「コシヒカリ」（５ｋｇ当たり）が平均で
　　福島・いわき産　１，６１０円
　　千葉県産　　　　１，６８０円
　　福島・会津産　　１，６９５円
　　栃木県産　　　　１．７３０円
　　茨木県産　　　　１，７９８円
　　新潟県産　　　　１，９２２円（魚沼産を除く）
　　魚沼産（新潟県）２，４８０円
で、福島・いわき産が最安値でした。福島は汚染されており当然です。
　事故によって福島は汚染されました。以下に福島県の地域分を示します。

事故から８度目の稲刈りシーズンも汚染されたままの福島

　※１（１）に示すデータを（２）による手法で１０月１日に換算
　※２　旧避難区域は（３）による。
　※３　福島県の地域分けは（４）による。
　図―１　福島県の地域分け

　図に示しように広い範囲で、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えて（５）います。事故から７年半以上が過ぎましたが福島は汚染されたままです。福島の米は８年連続で汚染された地で栽培されています。

　それでも福島県は福島産米は「安全」だと主張していますが（６）、(=^・^=)は以下の理由で心配です（７）。
①福島県が公表しているのは「仕様」のみで、検査が仕様通りに行われているかを示すデータが無い
②(=^・^=)なりに調べると、ほぼ基準値と同じ１キログラム当たりで７６ベクレル程の誤差がある。
③福島産を許容する方が多い郡山市・三春町では葬式が有意に増えていますが、福島産米を許容する方が少ない無い相馬市・南相馬市ではそうではありません。

福島産米を許容する程に増える葬式

　※（８）を転載
　図―２　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合

　今年も、福島では稲刈りがはいまりました（９）。福島県産米は、簡易的な検査で、１キログラム当たり５０ベクレル（以下スクリーニングレベルとする）を超えるとゲルマニウム半導体検出器による詳細検査を実施することになっています（１０）。今年もスクリーニングレベルを超える物が見つかりました（１１）。

今年度も５０（Ｂｑ／ｋｇ）超えが出た福島産米の全量全袋検査

　※（１１）をキャプチャー
　図―３　簡易検査で５０（Ｂｑ／ｋｇ）を超える物が見つかった福島産米

でも、福島県の発表を見ると詳細検査を実施された形跡がありません（１２）。今年も、汚染の疑いがある福島産米が、まともに調べられることも無く出荷されていきます。消費者が福島産米の理解がえられるか興味があります。以下に福島県会津若松市の今日（１０月１４日）チラシを示します。

同じコシヒカリでも産地で価格差が大きい福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　※（１３）を引用
　図―４　福島産米が安い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　以下に福島県いわき市の今日のスーパーのチラシを示します。


※（１４）を引用
　図―５　福島産米が安い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

図に示しように同じコシヒカリでも、福島産（会津、いわき）は、新潟産に比べ大幅に安くなっています。

　そこで福島県内および隣県（宮城、山形、茨城、栃木、新潟、群馬）に店舗を展開してスーパーチェーンについて、今日（１０月１４日）のチラシに掲載されたお米の価格を調べてみました。各スーパーチェーンから各県１店舗について、チラシに掲載されているお米の価格を調べてみました。

　最安値が福島県産ひとめぼれの５ｋｇで１，４９８円（１４）
　最高値が新潟県産新之助の５ｋｇで２，５８０円（１６）
です。

　コシヒカリとひとめぼれを扱う店舗が多かったので、平均価格をみると
コシヒカリ」（５ｋｇ当たり）が平均で
　　福島・いわき産　１，６１０円
　　千葉県産　　　　１，６８０円
　　福島・会津産　　１，６９５円
　　栃木県産　　　　１．７３０円
　　茨木県産　　　　１，７９８円
　　新潟県産　　　　１，９２２円（魚沼産を除く）
　　魚沼産（新潟県）２，４８０円
で、福島・いわき産が最安値でした。
　ひとめぼれは
　　福島産　　　　　１，６３９円
　　福島・会津産　　１，６６０円
　　宮城県産　　　　１，７１８円
で、福島産が最安値です。
　昨年の福島産米の全量全袋検査数を見ると
　　中通り　約５８９万件
　　会津　　約３３２万件
　　浜通り　約　７６万件
で、中通りが主要です。福島県の米作の主力はコシヒカリです（５８）。そして福島県外で福島産米が載っていたのは、茨城県のヨークベニマル（４１）一店舗のみです。ただし、ヨークベニマルは福島県に本社を置くスーパーチェーンです（５９）。
　スーパーのチラシを見ると、今年度産米も福島産米は安値でしか売れません。福島が汚染されているのに、福島県の発表では「安全」とは言えないので、当然の事です。

　調べた店舗は以下の通りです。
　　記載は
　　　Ｎｏ．店名（所在市町村）（リファレンス）
　　　①産地、品種、重量、価格
です。
Ⅰ．福島県
　１．西友（伊達市）（１７）
　　　①宮城県産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,780円
　２．リオンドール（伊達市）（１８）
　　　①会津産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,680円
　３．ヨークベニマル（伊達市）（１９）
　　　①会津産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,680円
　　　②山形県産、つや姫、５ｋｇ、2,080円
　　　③秋田県産、あいたこまち、５ｋｇ、1,580円（一日のみの特売品）
　４．マルト（いわき市）（１４）
　　　①いわき市産、コシヒカリ、１０ｋｇ、3,180円（５ｋｇ当たり1,590円）
　　　②魚沼産、コシヒカリ、５ｋｇ、2,480円
　５．ベイシア（二本松市）（２０）
　　　①茨城県産、あきたこまち、５ｋｇ、1,680円
　６．イオン（郡山市）（２１）
　　　①秋田県産、あきたこまち、５ｋｇ、1,640円
　　　②会津産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,640円
　　　③福島県産、天のつぶ、５ｋｇ、1,680円
　７．イト・ヨーカドー（郡山市）（２２）
　　　①福島県産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,780円
　８．シミズストア（郡山市）（１５）
　　　①福島県産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,498円
　９．鎌倉屋（郡山市）（２３）
　　　①宮城県産、ひとめぼれ、１０ｋｇ、3,380円（５ｋｇ当たり1,690円）
１０．Ｍａｘ　vａlｕｅ(須賀川市）（２４）
　　　①宮城県産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,670円（福島県内は会津産と注記あり）
１１．イオンスーパーセンター（鏡石町）（２５）
　　　①岩手県産、銀河のしずく、２ｋｇ、1,000円（５ｋｇ当たり2,500円）
　　　②青森県産、晴天の霹靂、２ｋｇ、950円（５ｋｇ当たり2,375円）
１２．エコス（棚倉町）（２６）
　　　①茨城県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,880円
　　　②茨城県産、あきたこまち、５ｋｇ、1,780円
１３．フレスコキクチ（相馬市）（２８）
　　　①会津産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,680円
１４．アピタ（会津若松市）（１３）（会津若松市内の店舗は③のみ販売）
　　　①新潟県産（長岡市）、コシヒカリ、５ｋｇ、1,980円
　　　②新潟県産、こしいぶき、５ｋｇ、1,780円
　　　③会津産、コシヒカリ、１０ｋｇ、3,480円（５ｋｇ当たり1,740円）

Ⅱ．宮城県内
　１．西友（仙台市）（２９）
　　　①宮城県産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,780円
　２．ヨークベニマル（亘理町）（３０）
　　　①宮城県産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,680円
　　　②山形県産、つや姫、５ｋｇ、2,080円
　　　③秋田県産、あきたこまち、５ｋｇ、1,580円（一日のみの特売品）
　３．フレスコキクチ（亘理町）（３１）
　　　①宮城県産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,680円
　４．イオン（名取市）（３２）
　　　①宮城県産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,690円
５．イオンスーパーセンター（仙台市）（３３）
　　　①岩手県産、銀河のしずく、２ｋｇ、1,000円（５ｋｇ当たり2,500円）
　　　②青森県産、晴天の霹靂、２ｋｇ、950円（５ｋｇ当たり2,375円）　　　
　６．Ｍａｘ　vａlｕｅ(仙台市）（３４）
　　　①宮城県産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,670円
　７．イト・ヨーカドー（仙台市）（３５）
　　　①宮城県産、ひとめぼれ、５ｋｇ、1,780円

Ⅲ．山形県
　１．ヨークベニマル（米沢市）（３６）
　　　①山形県産、はえぬき、５ｋｇ、1,680円
　　　②山形県産、雪和丸、５ｋｇ、1,980円
③山形県産、つや姫、５ｋｇ、2,080円
　　　④秋田県産、あきたこまち、５ｋｇ、1,580円（一日のみの特売品）
　２．イオン（山形市）（３７）
　　　①山形県産、はえぬき、５ｋｇ、1,625円
　　　②山形県産、雪和丸、５ｋｇ、1,880円
③山形県産、つや姫、５ｋｇ、1,980円

Ⅳ．茨城県
　１．西友（牛久市）（３８）
　　　①新潟県産、コシヒカリ、1,980円
　２．イオン（水戸市）（３９）
　　　①茨城県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,680円
　３．マルト（ひたちなか市）（４０）
　　　①茨城県産（常陸太田）、コシヒカリ、１０ｋｇ、3,780円（５ｋｇ当たり1,890円）
　　　②魚沼産、コシヒカリ、５ｋｇ、2,480円
４．ヨークベニマル（北茨城市）（４１）
　　　①会津産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,680円
　　　②茨城県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,680円
　　　③いわき市産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,630円
　　　④山形県産、つや姫、５ｋｇ、2,080円
　５．イト・ヨーカドー（日立市）（４２）
　　　①秋田県産、あきたこまち、1,880円
　６．アピタ（稲敷市）（４３）（茨城県内販売は①のみ）
　　　①新潟県産（長岡市）、コシヒカリ、５ｋｇ、1,980円
　　　②新潟県産、こしいぶき、５ｋｇ、1,780円
　　　③会津産、コシヒカリ、１０ｋｇ、3,480円（５ｋｇ当たり1,740円）
　７．ベイシア（高萩市）（４４）
　　　①茨城県産、あきたこまち、５ｋｇ、1,680円
　　　②茨城県産、コシヒカリ、、５ｋｇ、1,780円
８．エコス（太子町）（４５）
　　　①茨城県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,880円
　　　②茨城県産、あきたこまち、５ｋｇ、1,780円

Ⅴ．栃木県
　１．ヨークベニマル（那須塩原市）（４６）
　　　①栃木県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,680円
　　　②山形県産、つや姫、５ｋｇ、2,080円
　　　③秋田県産、あきたこまち、５ｋｇ、1,570円（１日限りの特売））
　２．イオン（栃木市）（４７）
　　　①栃木県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,780円
　３．イト・ヨーカドー（宇都宮市）（４８）
　　　①千葉県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,780円
　４．アピタ（宇都宮市）（４９）
　　　①新潟県産、こしいぶき、５ｋｇ、1,780円
　５．ベイシア（さくら市）（５０）
　　　①栃木県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,680円
　６．エコス（日光市）（５１）
　　　①栃木県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,880円
　　　②栃木県産（那須烏山市）、コシヒカリ、５ｋｇ、1,580円　

Ⅵ．新潟県
　１．イオン（新潟市）（１６）
　　　①新潟県産、新之助、５ｋｇ、2,580円
　２．アピタ（新潟市）（５２）（販売は②のみ）
　　　①新潟県産（長岡市）、コシヒカリ、５ｋｇ、1,980円
　　　②新潟県産、こしいぶき、５ｋｇ、1,780円
　　　③会津産、コシヒカリ、１０ｋｇ、3,480円（５ｋｇ当たり1,740円）
　３．Ｍａｘ　vａlｕｅ(糸魚川市）（５３）
　　　①新潟県産、こしいぶき、５ｋｇ、1,780円
　４．ベイシア（新潟市）（５４）
　　　①新潟県産、こしいぶき、５ｋｇ、1,780円
　　　②新潟県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,700円

Ⅶ．群馬県
　１．イオン（太田市）（５５）
　　　①栃木県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,680円
２．アピタ（新潟市）（５６）（販売は①のみ）
　　　①新潟県産（長岡市）、コシヒカリ、５ｋｇ、1,980円
　　　②新潟県産、こしいぶき、５ｋｇ、1,780円
　　　③会津産、コシヒカリ、１０ｋｇ、3,480円（５ｋｇ当たり1,740円）
　３．ベイシア（沼田市）（５７）
　　　①新潟県産、こしいぶき、５ｋｇ、1,780円
　　　②新潟県産、コシヒカリ、５ｋｇ、1,700円

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　経済産業省は福島産を安く仕入れることを「買いたたき」と表現しています（５９）。でも、安くしか売れないなら、安くしか買えません。とんでもない、言いがかりです。復興庁は福島産を避ける行為を「差別」とも言っています（５９）（６０）。差別とは
「差別（さべつ）とは、特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為」
で（６１）、「人」に対する行為です。福島産のような「物」に対する行為ではありません。とんでもい言いがかりです。国民に対し言いがかりを繰り返す安倍出戻り内閣では福島の皆様は不安だと思います。　
　福島県福島市ではリンゴ（シナノスイート）は、今、食べごろです（６２）。福島市産福島県はリンゴ（シナノスイート）は甘味が強く、果汁豊富で非常にジューシーです（６３）。福島産リンゴは「安全」だと主張しています（６４）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（６５）を引用
　図―６　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2683.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)福島県 - Wikipedia
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(７)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島米・食べて応援あの世行（事故８年目）
(９)地域連携】福島県本宮市で稲刈り体験を行いました｜相模女子大学
(１０)全量全袋検査 - Wikipedia
(１１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１２)全量全袋検査の検査結果 - 福島県ホームページ
(１３)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ
(１４)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ
(１５)シミズストア-店舗案内中の金屋店
(１６)チラシ情報 - イオン新潟南店 | お買物情報やお得なチラシなど
(１７)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU
(１８)保原店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール
(１９)ヨークベニマル/お店ガイド
(２０)安達店 | ベイシア
(２１)チラシ情報 - イオン郡山フェスタ店 | お買物情報やお得なチラシなど
(２２)イトーヨーカドー 郡山店
(２３)2018年10月14日(日)発行の鎌倉屋折込チラシ
(２４)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北
(２５)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト
(２６)エコス
(２７)Webチラシ情報 | フレスコキクチ
(２８)(２７)中の「相馬店」
(２９)西友 五橋店のチラシ・特売情報 | トクバイ
(３０)ヨークベニマル/お店ガイド
(３１)(２７)中の「亘理店」
(３２)チラシ情報 - イオン名取店 | お買物情報やお得なチラシなど
(３３)鈎取店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト
(３４)ザ・ビッグ仙台郡山店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北
(３５)イトーヨーカドー アリオ仙台泉店
(３６)ヨークベニマル/お店ガイド
(３７)チラシ情報 - イオン山形南店 | お買物情報やお得なチラシなど
(３８)西友ひたち野うしく店 - 店舗詳細｜SEIYU
(３９)チラシ情報 - イオンスタイル水戸内原 | お買物情報やお得なチラシなど
(４０)マルト 佐和店のチラシ・特売情報 | トクバイ
(４１)ヨークベニマル/お店ガイド
(４２)イトーヨーカドー 日立店
(４３)アピタ佐原東店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ
(４４)高萩モール店 | ベイシア
(４５)エコス
(４６)ヨークベニマル/お店ガイド
(４７)イオン栃木店 | お買物情報やお得なチラシなど
(４８)イトーヨーカドー 宇都宮店
(４９)アピタ　宇都宮店 | アピタ宇都宮店のお得な情報が満載です。
(５０)さくら氏家店 | ベイシア
(５１)エコス
(５２)アピタ新潟亀田店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ
(５３)マックスバリュ糸魚川店 | お買物情報やお得なチラシなど
(５４)新潟豊栄店 | ベイシア
(５５)イオン太田店 | お買物情報やお得なチラシなど
(５６)アピタ前橋店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ
(５７)沼田モール店 | ベイシア
(５８)福島県の稲作の概要や作付状況 - 福島県ホームページ
(５８)ヨークベニマル - Wikipedia
(５９)福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等を行います（METI/経済産業省）
(６０)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(６１)差別 - Wikipedia
(６２)旬のくだもの情報 – くだもの消費拡大委員会
(６３)リンゴ – くだもの消費拡大委員会
(６４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(６５)ヨークベニマル/お店ガイド




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[経世済民128] トヨタ、ソフトバンクとの提携はグループ企業への「ショック療法」だ（週刊ダイヤモンド）
トヨタ、ソフトバンクとの提携はグループ企業への「ショック療法」だ
https://diamond.jp/articles/-/182147
2018.10.15　週刊ダイヤモンド編集部


Photo:NurPhoto/gettyimages


日本の時価総額ランキングのツートップが、モビリティーサービス分野で電撃的に手を組んだ。想定外の組み合わせに、両社の競合のみならず、トヨタグループにも激震が走っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　大矢博之、浅島亮子）

「トヨタ自動車の動きは早くから察知していた。ソフトバンクからの協業依頼はうちにも来ていたから。それを先に形にできなかったのは、トヨタとの危機感の差だ」。ホンダ幹部は自嘲気味に言う。

　ホンダの面目は丸つぶれだった。トヨタ自動車とソフトバンクが電撃提携した前日の10月3日、ホンダは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と自動運転分野での提携を発表し、ＧＭのライドシェア子会社、ＧＭクルーズホールディングスへ総額27.5億ドル（約3100億円。出資金と事業資金の合計）を拠出する計画を明らかにした。

　日本の時価総額ツートップであるトヨタとソフトバンクの異業種タッグの一報が駆け巡ると、ホンダの社運を懸けたビッグディールはかすんだ。ＧＭクルーズは他ならぬソフトバンクの投資先である。ホンダが近しいと信じ、コネクテッドカーで連携するソフトバンクに裏切られた格好だ。

　実は、ホンダがはしごを外されるのは2回目のことだ。トヨタとパナソニックの車載電池における提携がそうだ。ホンダが信頼関係を築いていたはずのパナソニックは、電池の安定調達と巨額の設備投資を約束したトヨタになびいた。

　ホンダが歯がみして悔しがる思いは、トヨタを大株主に持つKDDIにも通じるところがあるだろう。すでに、KDDIはコネクテッドカーでトヨタと連携しているからだ。

　しかし、今回の提携で激震が走ったのはトヨタ・ソフトバンクの競合ばかりではない。むしろ、トヨタグループの企業群が受けた動揺の方が大きかったといえるかもしれない。

　目下のところ、トヨタは資産の入れ替えに躍起になっている。ソフトバンクとの協業対象でもあるモビリティーサービスやＡＩ（人工知能）など新領域への投資が相次いでいるため、「トヨタへの貢献を生まない不稼働資産は切り離していく方向」（トヨタ幹部）なのだ。

　その典型が、8月のいすゞ自動車株式の売却だ。2006年にトヨタといすゞは資本提携を結んだが、ディーゼルエンジンの協業が頓挫し提携解消に至った。

　もっとも、両社がビジネス上の成果を生んでいないことは長きにわたって公然たる事実だったので、いすゞにとって解消は寝耳に水だった。そのため、「トヨタ本体が本気でグループ整理に着手しようとしている」（アナリスト）と株式市場では受け取られている。

　ものづくりに強みを持つ堅実なトヨタが、挑戦的な企業文化を背景に世界のテクノロジー企業の“投資家”と化したソフトバンクと組んだ。従来ではあり得ない、対照的な企業文化やビジネスモデルを持つ両社の急接近は、トヨタグループ内部に「身内であっても、トヨタ本体とギブ・アンド・テークの関係にない企業は切り捨てられる」というメッセージを植え付けるには十分な効果を発揮した。

　ショック療法ともいえる荒業に打って出るくらいに、「100年に1度」の自動車業界の変革に臨む豊田章男・トヨタ社長の焦燥感は強いということなのだろう。

中国大攻勢の“切り札”

　そして今、トヨタの焦燥感を増幅させる懸案事項が持ち上がっている。世界の二大自動車市場で繰り広げられる米中貿易戦争の長期化だ。そのリスクを最小化する手段としても、ソフトバンクとの提携は大きな意味を持つ。

　日米首脳会談で自動車関税の引き上げは見送られたものの、11月の米中間選挙の結果次第では、米国が対米投資など日本への強硬姿勢を一層強めるかもしれない。

　米国リスクが高まる一方で、トヨタの中国ビジネスはさえない。中国販売では、独フォルクスワーゲンのみならず、日系のホンダ、日産自動車の後塵を拝している。トヨタ劣勢の理由として、1980年代に中国政府の現地化要請に応じなかった決断がいまだに尾を引いているとされてきた。

　現在、トヨタ社内では中国戦略を加速させる大号令が掛けられている。今年5月、李克強・中国首相が来日時にトヨタの生産拠点を視察したあたりから、中国での生産能力の拡張など、トヨタの中国シフトが鮮明になってきた。

　30年以上も事あるごとに中国政府に冷遇されてきたトヨタが、中国に恩を売る絶好の機会でもある。トヨタ幹部は、「米国が厳しいから中国へ行くわけではない」と、中国てこ入れと米中経済戦争との相関を否定するが、中国シフトが対米リスクのヘッジに働いていることは確かだ。

　そして、トヨタの中国大攻勢の“切り札”が今回の提携だった。ソフトバンクグループの投資先である中国のライドシェア、滴滴出行（DiDi）との協業に向けた布石となるからだ。

　年初に、車を造る会社からサービスも提供するモビリティー・カンパニーへ変わる宣言をしたトヨタ。豊田社長が「ドアを開けると必ず孫さんがいた」と言うように、米ウーバー・テクノロジーズ、シンガポールのグラブなどライドシェア領域の投資では、常にトヨタはソフトバンクに先を越されていた（下図参照）。中でも、中国政府との因縁から近づき難かった滴滴との関係構築は、トヨタにとって提携の大きな狙いになっている。また、ソフトバンクの目利き力や孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長のネットワークを頼りに、サービス領域の情報収集の精度を上げる目的もあるだろう。



願ってもない売却先を確保

　トヨタグループや競合への揺さぶり、中国攻勢の切り札、モビリティーサービスの情報収集──。トヨタの打算が凝縮された提携は、ソフトバンク側から見れば、格好の標的が自ら手を挙げてくれたようなものだろう。

　ソフトバンクの投資先企業であるライドシェア4社合計の1日当たりの乗車回数は3500万回。17年の取引総額は計7.1兆円に達した。孫社長は、「（乗車回数ベースで）世界のライドシェアの90％のシェアを握る。われわれが世界で圧倒的最大の交通機関になった」と言ってはばからない。

　その自信の表れとは裏腹に、「孫の本音が漏れてしまった」とソフトバンク幹部が苦笑いしながら振り返るのが、7月に開催されたイベントの講演での1コマである。

「日本はライドシェアが法律で禁止されている。こんなばかな国がいまだにあることが信じられない。未来の進化を自分で止めている危機的な状況だ──」。孫社長はこう声を張り上げ、政府の規制をぶった切った。国内ではライドシェアはいわゆる「白タク」扱いで、道路運送法で禁止されている。ライドシェア解禁を阻もうとする抵抗勢力であるタクシー業界に真っ向からけんかを売ったのだ。



　孫社長がタクシー業界の反発をはねのけ、がちがちに固められた日本の規制を突破するために、トヨタの政治力は強力な援軍になるに違いない。例えば、戦略特区構想の実現が近づくかもしれない。

　何より、“投資家”たるソフトバンクにとって、提携の最大の利点は、投資先のイグジット（出口）戦略を描きやすくなることだ。

　まず、投資先の半導体や保険、地図サービスなどをトヨタグループが採用するようになれば、投資先はさらなる成長が期待でき、ソフトバンクの利益にも直結する。将来的には、ソフトバンクが目利きをしたテクノロジー関連の投資先をトヨタへ売却する選択肢も考えられるだろう。

　思惑先行で電撃提携に至ったトヨタとソフトバンク。世界中の自動車メーカーやＩＴ企業がこぞって参画するモビリティー分野の覇権争いに一石を投じたことだけは間違いなさそうだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 野党共闘、覚悟必要な時期／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党共闘、覚悟必要な時期／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810150000159.html
2018年10月15日8時48分　日刊スポーツ


★共産党の理論政治誌「前衛」11月号は「野党共闘で安倍政権を打倒する」というタイトルで、立憲民主党・辻元清美、国民民主党・泉健太、無所属の会・広田一、共産党・穀田恵二の各国対委員長（国民は現在原口一博）の座談会が展開されている。加えて座談会後の人事で幹事長になった平野博文のメッセージまでが、ご丁寧に掲載されている。先の国会での野党共闘のかたちがいかに深まったか、野党第1党が仕切るだけでなく、知恵とプランと戦略を持ち寄り、個々の政党が助けあいながら、また切磋琢磨（せっさたくま）して共闘を作り上げたとする記事だが、共産党の機関誌に各党国対委員長が登場するのも画期的かつ異例だ。

★また記事の中身もいささかリップサービスが過ぎるといっては厳しいかもしれないが、それぞれをたたえ合い、平野に至っては「穀田委員長とこれだけ意見が合うかという驚き」と歯の浮くようなセリフが続く。無論、この異例な国対政治は安倍政権が異例ずくめの対応をした対抗措置であるし、当時は衆院と参院で野党第1党が立憲と国民に分かれていたという事情もある。いずれも信頼関係の醸造は、国対の信頼関係からうまくいっているというアピールだろう。

★それは結構だが、国対とは時には与党とすり合わせもする離れ業も必要となる国会を円滑に動かす裏の仕事だ。その苦労話が絆になるのは結構だが、「前衛」という舞台に各党がお付き合いしたということはないのか。当然、国会内では野党党首会談、幹事長会談なども開かれる。それならば、そろそろ政策担当者座談会を開く段階なのではないか。それも共産党機関紙・誌を舞台にするだけでなく、各党の機関紙に各党が相互乗り入れしていくぐらいの覚悟が必要な時期ではないのか。野党各党は「これはのろしの第1段階」というだろうが、それを畳みかけていかなければ国民が野党共闘を信頼しない。野党各党の知恵の絞りどころだ。（K）※敬称略













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/313.html

[国際24] トランプを打倒するため、連邦準備制度理事会は次の暴落を画策するだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
トランプを打倒するため、連邦準備制度理事会は次の暴落を画策するだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-c14e.html
2018年10月15日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　主要金融市場を見守っている人々にとって、アメリカ金融市場で次の大規模津波の前兆の頻度が日に日に増えている。数週間前、いわゆる新興市場、特にトルコ、アルゼンチン、インドネシア、インドやメキシコが注目された。主要マスコミがほとんど触れないのは、こうした出来事と、ドルの“創造主”アメリカ連邦準備金制度理事会による世界の金融体制からの意図的なドル回収との関係だ。今やこのプロセスが、アメリカ株式のみならず、ハイリスクのジャンクボンド、アメリカの不動産債務、自動車債務、クレジット・カード債務の劇的な下落を爆発させる兆候を示しているを。2020年の大統領選挙、あるいは今年11月の中間選挙まで、経済的成功をもたせるというトランプの希望も連邦準備制度理事会の意志によって粉砕されかねない。

　プロの金融界の外部ではほとんど議論されない興味深い事実は、アメリカでは、少なくとも1893年恐慌以来、あらゆる大規模な金融パニックや金融恐慌は、ライバル達を犠牲にし、金融界主流派に有利になるよう画策されてきたということだ。1907年の恐慌もそうで、当時の“連邦準備金制度理事会”と、J.P. モルガンを取り巻くウオール街の一派が、厄介な競争相手連中に優位に立つためパニックを引き起こしたのだ。1913年に、JPモルガンやロックフェラーやウオール街の諸銀行が、巧妙に民営の連邦準備金制度理事会を創設し、その連邦準備制度理事会が、まず同じ連邦準備制度理事会の政策で、資産投機ブームを作り出した後、周期的な市場崩壊を画策している。

　1929年ウオール街大恐慌は、1927年に、ロンドンへの金の流れを促進するため、アメリカの金利を引き下げさせるイングランド銀行のモンタギュー・ノーマンによる圧力と繋がる連邦準備制度理事会の金利政策で、意図的に引き起こされたものだ。アメリカ金利が、危険な株式市場バブルを作り出すと、1929年に、連邦準備制度理事会が金利を上げてバブルを崩壊させ、大暴落と大恐慌を引き起こした。1990年代、グリーンスパン連邦準備制度理事会が意図的に、連邦準備制度理事会議長が“新経済”を褒めそやす講演をし、金利を再び上げる前に、金利を引き下げ、株式バブルをあおり、Dot.comバブルとして知られている、もう一つのウオール街投機バブルをけしかけ、2000年3月にバブルをはじけさせた。dot.comの崩壊後、2003年、まさに同じグリーンスパンが、金利をわずか1%へと劇的に引き下げ、はっきりと不動産ブームを煽り、不動産担保証券と“無利息融資”を作り出したウオール街を称賛した。その同じグリーンスパンが、2006年から2007年9月に、連邦準備制度理事会金利を意図的に上げ始めると、アメリカのサブプライム住宅ローンが本格的に崩壊した。彼は直前に都合よく辞任していた。

QTと、来るべきバブル崩壊

　現在、未曾有の十年間のゼロ金利と量的緩和の後、金利をあげて、連邦準備制度理事会は次の金利引き締めサイクルの初期段階にある。金利引き上げに加え、量的引き締めとして知られているものにより、QEの十年間に購入した財務省証券や他の債券を売却して、QEを相殺しつつあり、実質的に、信用供与枠を減らしている。2017年、連過去8年間のゼロ・レベルからの実にゆるやかな連邦準備制度理事会による金利上昇で、おずおずと始まった。今や連邦準備制度理事会の新議長がジェローム・パウエルとなり、金利は今後、大幅に上昇するように思われる。

　過去8年間のゼロ水準から、連邦準備制度理事会の実にゆるやかな金利引き上げで、2017年に、おずおずと始まった。今や連邦準備制度理事会新議長がジェローム・パウエルとなり、金利は、今後大幅に上がる準備ができているように見える。同時に、連邦準備制度理事会は、過去十年間で購入した約4兆ドルの米長期国債や社債や他の資産を売り始めた。現在までに、2310億ドルの財務省証券とモーゲージ証券を売却し、金融体制内から、それだけの金額の流動性を引き揚げている。

　連邦準備制度理事会金利の上昇と、量的緩和でためた財務省手持ちの換金という組み合わせの影響が、世界的なドル流動性の引き締めをもたらしている。この影響は、これまでの所、トルコやアルゼンチンのような脆弱な新興成長市場に現れているが、ここ数週間、アメリカ国内金利の上昇を強い始めており、十年前に始まったウオール街の多幸性株バブルを終わらせる恐れがある。ちなみに、2008年の危機が始まって以来、スタンダード・アンド・プアーズ総合500株価指数は、未曾有の387%にのぼっている。

　こうした組み合わせに、トランプの寛大な減税と軍事費や他の支出のおかげで、米連邦の赤字は今年、約1兆ドルになるはずで、少なくとも十年間、その水準のまま続き　ワシントンは最大の債権国中国とも、日本とも貿易戦争している事実を加えれば、連邦準備制度理事会から、多少自立さえしたアメリカ金利上昇が起きる寸前の状況だ。

アメリカの債務バブル

　連邦準備制度理事会による歴史的最低金利の十年間が、連邦政府、大企業から、家庭に至るまで、アメリカ経済のほぼあらゆる分野で、奇怪に歪曲された借金状態をもたらした。連邦政府債務は、現在、記録的な21兆ドルで、リーマン危機が勃発した、2008年当時の二倍以上だ。アメリカ企業の債務は未曾有の6.3兆ドルで、金利が史上最低のままである間しか維持できない。

　アメリカ家庭の債務は、13.3兆ドル以上で、2008年のピークを遥かに超えている。その中で一番多いのが、またしても9兆ドル以上の不動産債務で、2008年の水準に近い。未曾有の家計負債中、1.5兆ドルが学資ローン負債だ。2008年、この数値は半分以下の6110億ドルだった。更に、1.25兆ドルの自動車ローンと記録的なクレジット・カード負債を加われば、上昇する連邦準備制度理事会金利が、企業や住宅ローン当事者が債務返済できず、債務不履行が増え、ドミノ風破産を引き起こせば、アメリカが典型的な借金地獄に陥るお膳立ては整っている。

　連邦準備制度理事会金利の上昇が、11月中間選挙に間に合うよう株式市場暴落を引き起こすかどうかは全く不明だが、連邦準備制度理事会が、2020年選挙の頃までに、アメリカ経済を深刻な不況あるいは恐慌に追いやるためのお膳立ては明らかに整った。本当の権力者が他の選択肢の方が、連中のグローバル権力の狙いにとって、より役に立つと決めさえすれば、それでトランプ大統領はおしまいだ。

　“それは景気後退とは呼べないでしょう。大恐慌よりずっと酷いものになります。”2007年のサブプライム破綻を予測したファンド・マネージャーのピーター・シフは言う。シフはトランプ大統領一期目が終わる前の大規模経済停滞を予言している。“アメリカ経済は十年前当時より遥かに酷い状態にある。”ただし今回、連邦準備制度理事会は、2008年当時より遥かに弱い立場にあり、アメリカの債務総計は十年前の水準を遥かに超えている。アメリカ経済とアメリカ政府は一部の人々が思っているほど無敵ではない。疑問は、一体何がそれに置き換わるかだ。中国-ロシア-イランのユーラシア代替案、最も有望な代替案は、成功するつもりなら、彼らの経済をドルから切り離すための遥かに一貫した措置を講じる必要がある。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/09/25/will-fed-engineer-next-crash-to-topple-trump/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 晋三を支持するバカな有権者よ、応える番だ！ 　
晋三を支持するバカな有権者よ、応える番だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_127.html
2018/10/15 13:42　半歩前へ

▼晋三を支持するバカな有権者よ、応える番だ！

　大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだー。去年７月１０日に日刊ゲンダイが報じたものだ。

　あれから何も国内政治の状況は変わらない。

　先月の自民党総裁選でバカが三度選ばれた。

　いつまでバカの好きにさせるのか？

　晋三を支持するバカな有権者よ、応えろ！

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２０１７年７月１０日の日刊ゲンダイだ。いいことが書いてある。

　「巨大な権力者に批判的な目を向け、説明責任を果たさせる」――。今年１月の任期最後の会見で記者団に向かってこう訴えたのは米国のオバマ前大統領だった。

　不都合な報道を「フェイク（偽）」と批判するトランプ大統領を意識し、メディアの権力監視の重要性を強調したのだが、この言葉を日本メディアはどう受け止めただろうか。

　第２次安倍政権発足後、政権に辛口のテレビコメンテーターは次々と姿を消し、大手紙では以前と比べて政権批判の記事が減ったといわれる。

　最近では、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いを報じた読売新聞に対し、「官邸の意向」との批判も出たが、今のメディアの体質を気骨のジャーナリストで元読売新聞記者の大谷昭宏氏はどう見ているのか。

■政権中枢と会食するならなれ合いになるな

　　――読売新聞の「前川前次官　出会い系バー通い」の記事について「官邸の意向を受けた前川潰し」との批判が出ました。読売ＯＢとして、あの記事をどう見ましたか。


前川報道の違和感を指摘する大谷昭宏氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

続きはここをクリック
大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208916




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 第4次改造安倍内閣　沖縄知事選まさかの惨敗で「早くも息切れ」（FRIDAY） 赤かぶ
5. 赤かぶ[627] kNSCqYLU 2018年10月15日 15:41:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[41]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/307.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 第4次改造安倍内閣　沖縄知事選まさかの惨敗で「早くも息切れ」（FRIDAY） 赤かぶ
6. 赤かぶ[628] kNSCqYLU 2018年10月15日 15:43:17 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[42]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/307.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた高橋哲哉教授　　天木直人　
玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた高橋哲哉教授
http://kenpo9.com/archives/4278
2018-10-15　天木直人のブログ


　沖縄知事選の玉城氏の勝利から二週間以上がたち、安倍首相との面会もはやばやと終わり、すっかり静かになってしまった。

　辺野古阻止のあたらな動きは見られず、その後のあかるい展望もまったく見えてこない。

　そんな中で、今度の沖縄知事選の玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた記事を見つけた。

　それはきのう１０月１４日の朝日新聞の中にある高橋哲哉・東京大学大学院教授の次の言葉だ。

　「沖縄にこれ以上、米軍基地を押しつけておくことはできない。安保条約があるかぎり、ヤマト（本土）が引き取るしかない、もし、ヤマトの自治体がどこも引き取りを拒んだら？みながみな米軍基地はいらないとなれば、安保そのものを見直す、という選択肢が出て来る。引き取りますか？見直しますか？ヤマトの多数派への問いかけでもあるのです」

　これこそが沖縄の知事選における玉城氏の勝利の本当の意義なのである。

　この事を沖縄に言わせてはいけない。

　玉城新知事に言わせてはいけない。

　ヤマトの人間が言わなければいけないのだ。

　ヤマトの政治家たちがまっさきに言わなければいけないのだ。

　しかし、誰一人としてこの言葉を国会で発言するものはいない。

　ヤマトのすべての政党、政治家に答えを求め、その判断を迫ろうとするのが新党憲法９条である（了）



（フォーラム）沖縄の米軍基地：２　本土に引き取る？
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181014000100.html
2018年10月14日05時00分　朝日新聞


朝日新聞デジタルのアンケート


高橋哲哉・東京大学大学院教授

　過剰に集中した沖縄の米軍基地。「差別では」との問いかけに、ヤマト（本土）はどう向き合うべきなのでしょうか。沖縄の負担を減らすため、ヤマトに基地を引き取ることはできるのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声や、東京・小金井市議会での出来事から考えてみたいと思います。

　■移すべきだ／正直怖い

　アンケートに寄せられた声の一部を紹介します。
　　　　　◇
　●「基地は私が生まれた時からあるもので、違和感を持てない自分がいて強い反対意識はありませんし、その分多額のお金や優遇を得ていることも分かっています。……

本文：3,271文字




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/315.html

[国際24] ドイツ与党が歴史的大敗 メルケル首相への批判が表面化（日刊ゲンダイ）
　


ドイツ与党が歴史的大敗 メルケル首相への批判が表面化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239529
2018/10/15 15:00　日刊ゲンダイ

　
　メルケル独首相（Ｃ）DPA／共同イメージズ

　ドイツのメルケル政権の行方を占う選挙として注目を集めていた南部バイエルン州議会選が１４日、投開票され、国政与党の一角、中道右派・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が歴史的大敗を喫した。メルケル首相が主導した２０１５年からの寛容な難民政策への批判が表面化した形で、メルケル首相にとっては大打撃だ。

　公共放送ＡＲＤによると、ＣＳＵの得票率（暫定）は３７．３％と、１３年の前回選挙の４７．７％から急落。第１党は維持したものの単独過半数を失い、２位の緑の党など主義主張が異なる政党との連立協議を迫られる。国政与党の中道左派・社民党の得票率も９．７％と前回から半減し、過去最低に落ち込んだ。

　メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、地域性が強いバイエルン州では候補を出さず、姉妹政党のＣＳＵに一任。このため、メルケル首相への批判をＣＳＵが受ける形となった。



















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] もはや壊憲…憲法審査会の与党筆頭幹事は“ウルトラ右翼”（日刊ゲンダイ）
　


もはや壊憲…憲法審査会の与党筆頭幹事は“ウルトラ右翼”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239525
2018/10/15　日刊ゲンダイ

　
　“超”右寄りの新藤元総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」――。１４日、自衛隊の観閲式でこう言った安倍首相。憲法改正という名の「壊憲」に改めて意欲を示したのだが、演説内容はハッキリ言って支離滅裂だった。

　そもそも、安倍首相は観閲式で「今や国民の９割が、敬意を持って自衛隊を認めている」と強調していた。現状認識で「国民の９割」が自衛隊に敬意を持っているというのであれば、改憲する必要は全くないではないか。自衛隊員だって十分、今のままで「誇り」を持って任務に当たっているだろう。にもかかわらず、なぜ「環境を整える」ために改憲する必要があるのか。まったくワケが分からない。

　そんなパラノイア状態の安倍首相は、今回の内閣改造で改憲を訴える右派思想の「日本会議」のメンバーを９人も入閣させたが、さらなるウルトラ右翼を衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に送り込む。新藤義孝元総務相だ。

　この男の右寄りのオツムは群を抜いている。

　２０１２年５月に開かれた「創生『日本』東京研修会」。安倍首相のほか、稲田朋美筆頭副幹事長や下村博文元文科相ら“アベ友”がズラリ並ぶ中で、長勢甚遠元法相は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という平和憲法の根幹を批判し、「この３つをなくさないと本当の自主憲法にならない」と発言。この研修会で登壇した新藤氏も「自民党の基本は『家族』」「尖閣を有人利用しよう！」などと言っていたから、頭がクラクラする。こんな男が憲法審の与党筆頭幹事なんて、常識的に考えてあり得ない人選だ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「ＰＫＯ法成立の前後、自衛隊員を子息に持つ与党支持者から政府に対して、『子どもを戦場に行かせないでくれ』との陳情が殺到したといいます。安倍政権は、その事実を無視して『自衛隊の誇り』を叫び、壊憲に突き進んでいる。自公連携が崩れた沖縄県知事選の敗北で、もはや改憲は“幻”ということに、なぜ気付かないのか」

　ウルトラ右翼をそろえれば何とかなると思っているのであれば大間違いだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜学会のいない選挙＞豊見城市長選～自民系現職、公明の自主投票と分裂選挙で惨敗　オール沖縄が辛勝（田中龍作ジャーナル）
【学会のいない選挙】豊見城市長選～自民系現職、公明の自主投票と分裂選挙で惨敗　オール沖縄が辛勝
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018963
2018年10月15日 08:00　田中龍作ジャーナル


NHKの当選確実が出ると、山川候補（手前）は玉城知事らとカチャーシーを舞って喜びを爆発させた。＝14日午後10時20分頃、山川陣営開票センター　撮影：筆者＝

　玉城デニー知事就任後初となる選挙は、オール沖縄の辛勝となった。任期満了に伴う豊見城市の市長選挙は14日、投開票が行われ、オール沖縄勢力が推す山川仁候補（44歳）が、自民党系の現職と新人を破り、初当選した。

　現職の宜保晴毅候補（50歳）は、前回（2014年）の市長選挙では自公推薦で戦い、約2,000票の差で、革新系のライバル候補を辛くも破った。豊見城市には公明党の市議会議員が2人。2人の獲得票を合わせると、約2,000票。明らかに学会が当落のカギを握っていた。

　今回は公明党が自主投票で学会も動かず、自民が分裂選挙となったため、現職の宜保氏は惨敗した。

　自民党系が敗れたことは本土野党にとって参考になるはずだ。分裂すれば負けるのである。

山川仁：1万1,274票（社民、共産、社大、自由、国民民主、立民＝推薦）
宜保安孝：7,645票（自民、維新、希望＝推薦）
宜保晴毅：6,459票（現職）

　山川氏は先月の県知事選挙期間中も、玉城デニー候補とセットで活動を繰り広げてきた。豊見城市長選挙の告示後も玉城知事が応援に入った。山川氏は知名度で劣っていたが、自民系の分裂もあり、初当選となった。


集まった支持者を前に勝利宣言する山川氏。＝14日午後10時20分頃、山川陣営開票センター　撮影：筆者＝

　　～終わり～















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜学会のいない選挙＞豊見城市長選～自民系現職、公明の自主投票と分裂選挙で惨敗　オール沖縄が辛勝（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[629] kNSCqYLU 2018年10月15日 17:46:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[43]










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/317.html#c1
[経世済民128] 貯蓄を3割増やす簡単な方法（Forbes JAPAN）
貯蓄を3割増やす簡単な方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181015-00023416-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/15(月) 12:05配信


Aaron Amat / shutterstock


答えは宝くじではないし、ポジティブ思考でもない。貯蓄を増やしたいのであれば、消費を抑えることだ。

それはつまり、自宅にいる時間を増やすこと。ただそれだけのことだ。とはいえ、公園に出かけたり犬の散歩をしたり、図書館に行くことをやめるわけではない。外で食事をしたり飲み物を飲んだりする回数を減らすだけで良い。それだけで、本当に大きな節約になるのだ。

個人向け金融情報サイト、バンクレート（Bankrate）の最新の調査によると、調査対象となった米国人の10人中ほぼ4人が、1週間に3回は外でコーヒーや飲み物を飲んだり、食事をしたりしていた。米国人がレストランでの食事やテークアウトに使う金額は、平均で年間2400ドル（約27万円）以上だ。

・バンクレートの調査によると、ごく普通の米国人が毎週テークアウトをするかレストランで食事をする回数は平均2.4回、スムージーや入れたてのコーヒーなど、店で用意された飲み物を買う回数は平均2.5回だ。また宝くじには、週平均17ドル（約1900円）を費やしている。これを年単位に換算すると、平均2944ドル（約33万円）となる。

・最低所得層（年収3万ドル／約340万円以下）の家庭は、店で用意された飲み物やレストランでの食事、宝くじに収入の13％を使っている。

・最高所得層（年収7万5000ドル／約840万円以上）の家庭は、店で用意された飲み物やレストランでの食事、宝くじに収入の2.6％しか使っていない。

では、私たちはどうすればよいのか？　それは自炊を増やすことだ。肉屋に行って良い肉を買い、調理する方が、レストランで食事をするよりも1人当たりの金額は安くなる。また、レストランでグラス1杯飲むのと同じ価格で、手頃なワインやビールのボトルを1本買うことができる。

コーヒーについても同様だ。私は朝にジャワコーヒーを必ず飲んでいるが、スーパーでお気に入りのダークローストコーヒーを買い、自宅のフレンチプレスを使って自分でコーヒーを入れる方がよほどおいしいことに気づいた。

ほとんどのカフェはポットに入っているコーヒーをただ注ぐだけだが、私の作るコーヒーは新鮮で安定している。私がカフェに行くのは週に1回程度で、目的はほとんどの場合、社会交流かちょっとした会議だ。カフェで提供される値段の高過ぎる食べ物はだいたい避けている。

そうして節約した金は、緊急時のための預金口座か確定拠出年金に自動的に預けよう。引き出せない金は使うことができないからだ。

John Wasik




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/808.html

[経世済民128] 値上げの秋にどう立ち向かう？　パン、ツナ缶、外食、スイーツ（マネーポスト）
値上げの秋にどう立ち向かう？　パン、ツナ缶、外食、スイーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181015-00000001-moneypost-bus_all&pos=1
マネーポストWEB 10/15(月) 11:00配信　女性セブン2018年10月25日号


食パンの値上げにどう立ち向かう？（山崎製パンのロイヤルブレッド＝左と敷島製パンの超熟）


　またしても生活関連商品やサービスの値上げである。今年は春から冷凍食品や納豆、ビールなどの食品に嗜好品、公共料金まで、幅広い分野で値上げが実施され、家計に打撃を与えた。これでひと息つくと思っていただけに、ダメージは大きい。

「これでは、ちょっとやそっとの節約では追いつきません」と、節約アドバイザーの丸山晴美さん。そこで節約の達人に、家計を助ける節約ワザを聞いた。

　まずはパンから。小麦粉や乳製品などの価格上昇を受け、食パンや菓子パンが7月から値上げされている。具体的には、山崎製パンのロイヤルブレッドは約3％、敷島製パン（PASCO）の超熟は、3～4％値上げしている。

「食パンは割安価格のPB（プライベートブランド）を。大手メーカーが卸値を値上げしても、店頭価格を抑えようとしている西友のようなスーパーもあります。食パンは冷凍保存できるので、安い時に多めに買っておくのも◎」（丸山さん）

　人気のさば缶・ツナ缶はどうだろうか。原材料の高騰からマルハニチロではさば缶を9月から値上げし、はごろもフーズは11月1日出荷分から、きはだまぐろが主原料のツナ缶を値上げする。マルハニチロの月花さば水煮（200g）は、270円から297円に。はごろもフーズのシーチキンLフレーク（70g）は、194円から205円になる。

「ただし、ツナ缶の中でもかつおが主原料の『シーチキンマイルド』などは値下げ。70gの場合184円が173円になります」（丸山さん）

　外食では、リンガーハットの長崎ちゃんぽんが626円から638円に値上げ（東日本の場合。地域により価格は異なる）。税別で1皿100円、180円、280円の3価格帯あったスシローでは、最高価格の280円皿を税別300円に値上げ。おいしいネタをさらに追求した“感動皿”とした。

「ただし、100円皿はお値段据え置き、180円皿は150円に値下げしてバランスをとっているので、寿司ネタの選び方によっては安く抑えられます」（丸山さん）

　崎陽軒のシウマイ弁当も、830円から860円に値上げしている。

　値上げの波は、スイーツにも。今春、チョコレートを使ったスイーツが軒並み値上げされたが、高級チョコブランドのゴディバもついに値上げ。小麦粉の高騰も値上げに影響している。

　ゴディバのゴールドコレクション（7粒入り）は1620円から1836円に。ビアードパパのパイシュークリーム（カスタード）は、160円から170円に値上げした。

「店では必ずポイントカードを作り、ポイントを貯めて割引を狙いましょう」（丸山さん）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 参ったか！若者が支持する安倍政権は盤石だ！　
参ったか！若者が支持する安倍政権は盤石だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_128.html
2018/10/15 14:21　半歩前へ

▼参ったか！若者が支持する安倍政権は盤石だ！

　１０月１３日と１４日に行ったTBSの調査。安倍内閣を支持できるという人は５１・７％で、支持しないという人は４５・６％だった。支持が不支持を上回るのは７か月ぶり。

　今回から携帯電話も調査対象に加えたというから、内閣支持率のアップは１０代から３，４０代の若者が多かったせいではないか。

　変化を嫌ういまの若者には自民党支持者が多い。５０％強が投票の際、自民党に一票投じるという。家で親が社会や政治について話さないのが、こんな子供を育てた。

　物事には必ず「原因と結果」がついて回る。若者の自民支持は、親がそうさせたのである。

　本を読まない。

　新聞を読まない。

　スマホでゲームに夢中。

　情報はネット頼り。

　ネットはネトウヨが占拠。

　結果は明らかだ。

　安倍政権は盤石だ。



ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181015-00000005-jnn-pol
10/15(月) 6:40配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181015-00000005-jnn-pol



　安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。

　安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。

　安倍総理が自民党の憲法改正案について、今月、記者会見で「次の国会で提出を目指すべきだ」と述べましたが、この考えへの賛否を聞いたところ、「反対」が５２％で、「賛成」の３３％を上回りました。

　安倍総理は今月２日に内閣改造を行い第４次安倍改造内閣が発足しましたが、この改造内閣の顔ぶれの評価について聞いたところ、「評価する」と答えた人は２５％で、「評価しない」が５１％に上りました。

　また、麻生副総理兼財務大臣の留任については、「評価する」が３２％で、「評価しない」が５７％でした。一方、地方創生担当大臣に片山さつき参院議員を起用したことについては、「評価する」が４４％で、「評価しない」を上回りました。

　安倍内閣が最も優先して取り組む課題について聞いたところ、最も多かったのは、「年金や医療など社会保障」の５１％、次いで「景気や雇用」の４４％、「少子高齢化や子育て対策」の３３％が続き、「憲法改正」は１２の選択肢のうち７番目の１２％でした。

　森友学園や加計学園の問題で安倍総理や政府のこれまでの説明に納得できたかどうか聞いたところ、「納得できなかった」と答えた人が８０％に上りました。「納得できた」は１１％でした。（15日01:29）






















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[国際24] 超タカ派のボルトン補佐官　トランプ政権のイラン強硬策旗振り役に（ニューズウィーク）
超タカ派のボルトン補佐官　トランプ政権のイラン強硬策旗振り役に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11102.php
2018年10月15日（月）08時26分　ニューズウィーク


ホワイトハウスで３日、対イラン政策について記者の質問に答えるボルトン氏（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）


ホワイトハウスの西棟にあるジョン・ボルトン氏の執務室の壁には、国家安全保障問題担当の大統領補佐官として自身が最も誇りとしている成果を記念する品が飾られている。

それは、イラン核合意からの撤退を指示するトランプ大統領の署名入り書類の複製を額装したものだ。そのすぐ隣には、同核合意を揶揄（やゆ）する風刺漫画が飾られている。

ボルトン補佐官の選ぶこうした装飾品には、２０１５年にオバマ前大統領ら主要国の首脳がまとめ上げたイラン核合意に対して同氏が抱く根深い嫌悪感や、制裁の再発動によってイランを孤立させ、同国経済を締めつけようという執念が反映されている。

ボルトン補佐官が４月に就任してから１カ月後、トランプ大統領は自らの公約通り、イラン核合意からの離脱を宣言した。ボルトン氏の前任者らはこうした離脱を思いとどまるよう大統領を押しとどめていた。

ボルトン氏は着任早々、その構図を変えた。

トランプ大統領が本能的に感じていることは正しく、合意にとどまるよう懇願する穏健派や欧州同盟国の訴えは無視しても構わない──。そう大統領に請合った、とボルトン補佐官はロイターのインタビューで明かした。

「それは世界の終わりではない。西側の同盟関係が崩壊することはない」と、トランプ大統領に告げて核合意からの離脱を促した、とボルトン補佐官は説明した。

政策転換に一役買ったことを誇りとする同補佐官は、制裁再開がすでにイラン指導者にとって重石となっている、と話す。「制裁再開で、経済が壊滅的な打撃を受けたと思う。それはさらに悪化するだろう」

米制裁を回避するために欧州主要企業が撤退したことでイランの経済や通貨はすでに大きな打撃を受けている。イラン経済の生命線である石油産業に対する制裁が１１月発動すると、さらに圧力は高まることになる。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に強硬発言で知られた国連大使として、またはフォックスニュースの著名アナリストとして、ボルトン氏は長年、ワシントンの外交関係者から「超タカ派」とみなされてきた。

ボルトン氏に対しては、観念的かつ挑発的で、反対意見に対して報復を仕掛けるという批判がある一方で、米国優位を維持するために努力する抜け目のないインテリ策士だとの評価もある。

これまで同氏は長年にわたって、イランや北朝鮮の政権転覆を主張し、両国との直接対話に反対してきた。また、米国は両国の核関連施設に対して先制攻撃を行うべきだと主張。さらに、イラク戦争を強固に支持し、強硬な対ロシア政策の必要性を主張してきた。

だがいまや、長いキャリアの中でも最大の影響力を持つ地位に就いた６９歳のボルトン氏は、こうした好戦的な主張の一部を少なくとも公の場では和らげており、大統領のリードに喜んで従っている、と話す。

それによって、北朝鮮やロシアとの関係改善を自らの外交政策の柱にすえ、側近によって影が薄くなることを嫌うトランプ大統領に気に入られた。そして、そのお陰で、ボルトン氏はイランに対する強硬戦略を立案し、実行する余裕を手にすることができた。

「ボルトン氏はイランに執着している。その他のことはすべて二の次だ」とフランスの政府高官は語る。４月に訪米したマクロン仏大統領は、イラン合意を維持するようトランプ氏に要請したが、失敗に終わった。

■トランプ大統領との関係

トランプ大統領とボルトン補佐官は、異なる対ロシア観を持っている。

トランプ氏はロシアのプーチン大統領について尊敬を込めた発言をしたことがあるのに対し、ボルトン補佐官がそのような発言をした例は皆無だ。それどころか、２０１６年の米大統領選に介入しておきながらうそをついたとして、プーチン大統領を批判している。

またボルトン補佐官は、広範な対ロ制裁の緩和に反対している。３月には、「米国は、ロシアに小突き回される事態を許さないと欧州同盟国に示すため」、ロシアの新型核兵器に対して戦略的対応をすべきだ、とツイートした。

同補佐官は、ロシアとの核新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を延長したいと考えているマティス国防長官などの政府高官に立ち向かうこともいとわない。

とはいえボルトン氏は、トランプ大統領が公言するプーチン大統領との関係改善という目標に真正面から反対することを慎重に避けている。国務省や国防総省、情報機関など国家安全保障に関連する政府機関の関係者は、そう口をそろえた。

ボルトン補佐官は、７月ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談に向けた地ならしのため、自らモスクワを訪れている。

「ことロシアに関しては、衝突を避けようとしているのは明らかだ」と米政府関係者は話す。「もし自分の好きなようにやれるなら、制裁や選挙介入の問題に対して、もっと厳しい立場を取っているだろう」

トランプ大統領自身も、最近行われたロイターとのインタビューで、ホワイトハウス入りしたボルトン氏が、これまでの強硬姿勢を一部改めた、と認めている。

「彼は素晴らしい人物で、きわめて勤勉だ」とトランプ大統領。「この２０年間、彼がテレビで語ってきたように、あらゆる国と戦争をしよう、１度に５カ国相手にしよう、と今も考えているかと言うと、そうではない」

ボルトン補佐官は、大統領向けのブリーフィングをシンプルにまとめることで、トランプ氏との関係を強固なものにした。前任のヒューバート・レイモンド・マクマスター陸軍中将は、ブリーフィングがドライでプロフェッショナルなものだったため、トランプ大統領を苛立たせ、忍耐を失わせることが多かった、と複数の政府関係者は話す。

ボルトン氏は、スムーズな流れを重視する法科大学院仕込みのスタイルを採用している。「まず、大まかなアウトラインを説明。次に少し詳細な話をして、最後に１枚のカードに書き込めるような要点にまとめる」と、ボルトン氏はその秘訣を明かした。

ある政府高官によると、トランプ大統領はボルトン補佐官を、側近の中でも欠かせない存在だと考えているが、常にその意見を聞き入れる訳ではない。ボルトン氏は「人を説得することに長けており、大統領は必ず耳を傾けるが、必ずしも彼の言う通りにするわけではない」

■イランへの執着

トランプ大統領に対する働きかけで、ボルトン補佐官が最も成功を収めたものがイラン政策だ。

イランの勢力拡大に対抗するため、ペルシャ湾岸のアラブ６カ国に加え、エジプトやヨルダンと政治や安全保障を巡る同盟関係を築こうとするトランプ政権の取り組みにおいて、中心的な役割を果たしたのがボルトン補佐官だった。

ボルトン氏は、９月末にニューヨークで行った演説でイランに対して「うそやずるで欺き続けるなら、地獄のような報いを受けるだろう」と警告。このような過激な発言は、ブッシュ政権時代の同氏の特徴だったとみられている。

ボルトン氏が軍備管理担当の国務次官を勤めていたころ、パウエル国務長官（当時）の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は、人事や政策を巡り、国務省内でボルトン氏と頻繁に対立した、と明かす。

ボルトン氏が北朝鮮を「張子の虎」と呼んだ２００２年の会議を振り返り、ウィルカーソン氏は、戦争になれば、北朝鮮側の大規模な火器攻撃で韓国人や米国人に数万人規模の死者が出る可能性がある、と同会議で警告したという。

「ジョン（ボルトン氏）は私を冷たく見て、自分は戦争はしない、それはあなたの縄張りだ、と言った。私は、（戦争を）始めるだけ始めるんだろう、と返答した。それが、世界のあらゆる問題に対する彼の第一の対処法だ」と、ウィルカーソン氏。同氏は後に、ボルトン氏が支持したイラク戦争に表立って反対している。

一方、ボルトン氏には「米国の国益を守るため、外交や経済、軍事政策を調整する卓越した能力がある」とある政府高官は語り、ウィルカーソン氏の懸念を一蹴した。

国防総省関係者は、ボルトン補佐官について、他省庁との協議において、自分と対立する意見を締め出してしまうと話す。

「反対意見に耳を貸すような仕組みがないし、特にイランに関しては、いずれにしても反対意見は歓迎されない」と、同関係者は言う。「結果として、その分野で何年、何十年と経験を積んできた人々の意見が無視されたり、脅かされている」

ペンス副大統領の首席補佐官ニック・エアーズ氏は、こうしたボルトン氏を巡る指摘に反論する。「彼は、うまくチームで仕事をしている」

ボルトン補佐官は、こうした指摘に反論はしなかったが、同僚との論争を好んで楽しんでいる、とロイターに語った。

「私は法廷論争で鍛えられた。私の人生は議論そのものだ。もし意見が異なる人がいれば、（議論を）待ちきれない」と、同補佐官は笑みを浮かべて言った。

（Steve Holland記者, Jeff Mason記者、Jonathan Landay記者、翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定（植草一秀の『知られざる真実』）
リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-5fcf.html
2018年10月15日　植草一秀の『知られざる真実』


本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。

何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。

一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

参加費　無料

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/

安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。

想定通りの動きである。

しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。

１９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。

日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。

私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。

日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。

その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。

過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。

そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。

資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。

景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する

景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。

この主張を全面的に展開した。

しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。

この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。

安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定することになる。

しかし、この決定が日本経済の流れを変える。

消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。

本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。

何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。

一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

参加費　無料

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/

安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。

想定通りの動きである。

しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。

１９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。

日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。

私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。

日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。

その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。

過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。

そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。

資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。

景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する

景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。

この主張を全面的に展開した。

しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。

この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。

安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定することになる。

しかし、この決定が日本経済の流れを変える。

消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/321.html

[国際24] トランプ「去るかも」 マティス国防長官の辞任を否定せず（日刊ゲンダイ）
トランプ「去るかも」 マティス国防長官の辞任を否定せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239530
2018/10/15　日刊ゲンダイ

　
　「それがワシントンだ」／（Ｃ）AP＝共同

　トランプ米大統領は１４日放送の米ＣＢＳテレビ「６０ミニッツ」のインタビューで、マティス国防長官が政権を離れる可能性があることを示唆した。

　トランプ大統領はインタビューで、マティス氏が辞任する可能性があるのか問われ、「わからない。彼は何も言ってきていないが、２日前に一緒に昼食を取った。いいやつだ。とてもうまくやっている」と良好な関係を強調する一方、「やや民主党的なところもある」と発言。政策面で食い違いがあることを認めた。

　その上で「彼は去るかもしれない。ある時点で、みな離れる。人は去る。それがワシントンだ」と語った。

　マティス氏は９月に出版された著名記者ボブ・ウッドワードの著作で、トランプ大統領の理解力は「小学５年生並み」と嘆いたことが暴露され、トランプ大統領との不仲説が取り沙汰されていた。

　トランプ政権では先に、ヘイリー国連大使の年内辞任が明らかになった。また、セッションズ司法長官の辞任の可能性がささやかれ、トランプ大統領が後任候補を５人に絞り検討中と報じられたばかり。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 今も安倍のモリカケ説明に「納得できない」８０％！ 　
今も安倍のモリカケ説明に「納得できない」８０％！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_131.html
2018/10/15 15:57　半歩前へ

▼今も安倍のモリカケ説明に「納得できない」８０％！


１３、１４日のTBS調査

　森友学園や加計学園の問題で安倍や政府の説明に納得かどうか聞いた。

「納得できなかった」が８０％で、「納得できた」は１１％だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　それはそうだ。森友学園への国有地の激安払い下げ事件の安倍昭惠の口利きや、名誉校長就任、４４０億円もの巨額の公金をなぜ加計学園が手にしたのか？

　腹心の友（安倍晋三の発言）なら、そんなことは朝飯前なのか？　晋三のオトモダチに不可能なことはないのか？

　こうした素朴な疑問に何一つ安倍晋三や安倍昭惠は応えていない。

　昭惠は「私人」だと言って、野党の国会喚問の要求に、逃げ隠れしている。

　そのクセに、「私人」のハズの昭惠が、海外に遊びに行く時はしっかり政府専用機に乗りこんでいる。なぜだ？










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 早すぎる「消費増税」表明 1年がかりで国民懐柔の悪だくみ（日刊ゲンダイ）


早すぎる「消費増税」表明 1年がかりで国民懐柔の悪だくみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239523
2018/10/15　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　不況に突入するのは明らかだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年１０月、予定通り、消費税率を１０％にアップすることを安倍内閣が１５日閣議決定した。

　日銀の黒田総裁は、「景気への影響は極めて小さい」などとコメントしているが、よくも無責任なことを口にできたものだ。ただでさえ個人消費が冷え込んでいるのに、消費税率が２％も引き上げられたら、不況に突入するのは明らかだ。何しろ、国民は新たに２兆２０００億円もの負担増を押しつけられる。

　４年前、消費税率を５％から８％にアップした時も、一気に消費が冷え込んだ。直前の２０１４年１～３月期に２９９兆円あった個人消費は、増税直後の４～６月期に２８５兆円と１４兆円（マイナス４．６％）も激減し、元の水準に戻るのに３年以上かかっている。日本のＧＤＰの６割は個人消費である。個人消費が落ち込んだら、景気が悪化するのは当然。安倍内閣が消費税増税を２回延期したのも、日本経済を直撃すると分かっていたからだろう。

　４年前、安倍政権は総額５兆５０００億円の景気対策を打ったが、焼け石に水だった。

「来年１０月の消費税増税は、最悪のタイミングです。ちょうどその頃、景気がピークアウトし、日本経済は下降局面に入ると予測されているからです。

　風邪のひき始めに冷水を浴びせるようなものです。その上、年末商戦の直前でしょう。消費税増税の怖さは、マイナスの影響が長期にわたることです。増税後、駆け込み需要の反動で消費が落ち込むだけでなく、増税によって商品の価格が上昇するのでどうしても買い控えが起こる。しかも、今回は税率が１０％と計算しやすいから尚更です。２４万円の冷蔵庫を買う時、税率が８％だとピンとこないが、１０％だとすぐに２万４０００円と分かるので、『こんなに消費税を取られるのなら見送ろう』と買い控える消費者が続出するはずです」（経済評論家・斎藤満氏）

　１年後、日本経済がどうなっているか、火を見るよりも明らかだ。

■誰のための優遇措置なのか

　それでも増税推進派は、「４年前は３％アップだったけど今回は２％のアップだ」「それに食料品は軽減税率が適用されて税率は８％に据え置かれる」と、景気への影響は小さいと楽観論を振りまいているのだから、どうかしている。

　そもそも、安倍内閣が打ちだしている「緩和策」は、おためごかしもいいところだ。食料品には税率８％の軽減税率を適用すると恩着せがましく口にしているが、必需品である水や食料は、軽減税率ではなく、税率ゼロ％とするのが当たり前なのではないか。

　住宅や自動車など、高額な「大型耐久消費財」は、減税や給付金による負担減や優遇措置を図るとしているが、一生に一度、マイホームを買う時、多少優遇してもらったところで、日々、消費税増税を強いられることは変わらない。

　何より、マイホームやマイカーを買う余裕のない世帯には関係のないことだ。朝日新聞の声欄に「なぜ自動車と住宅の消費をことさら優遇するのか？」との投書が載っていたが、その通りだろう。

　結局、自動車だとか、住宅だとか、安倍政権が導入しようとしている「優遇措置」は、消費者のためではなく、特定業界に利益を与える話なのではないか。それが利権につながっているのではないか。

「安倍政権の特徴は、五輪誘致やカジノ解禁など、何か大きなイベントをつくってはカネを動かしていることです。当然、利権になることも想定しているでしょう。消費税増税も確実に利権になります。たとえば、軽減税率の適用範囲です。政府が『生活必需品だ』と認めれば軽減税率が適用される。適用を望む業界は喜んで献金をするはずです」（斎藤満氏＝前出）

　すでに自動車をはじめとした業界団体は、減税措置を求め、ロビー活動を活発化させているという。いったい、誰のための「軽減税率」であり、「優遇措置」なのか。

　
　駆け込み需要の反動も怖い（Ｃ）日刊ゲンダイ

参院選の争点にさせない作戦

　どうにも怪しいのが、消費税増税の実施まで、まだ１年もあるのに、早々と閣議決定したことだ。もともと消費税増税の決定は、遅ければ来年春に行われるだろうとみられていた。

　大新聞テレビは、安倍官邸の説明を真に受けて「個人消費が冷え込んだり、小売店が混乱しないよう周到に準備を進める狙いがある」などと解説しているが、トンチンカンもいいところだ。

　１年前に決定したのは、来年春の統一地方選と来夏の参院選に影響を与えないように狙ったのは明らかだ。

「もし、統一地方選や参院選の直前に消費税増税を決定したら、消費税が一大争点となり、自民党は大敗必至だったはずです。選挙前に“安倍おろし”が勃発した可能性もあった。その危険を回避するために、少しでも統一地方選や参院選と時期を離して消費税増税を決定しようとしたのは間違いないでしょう。かといって、総裁選が終わるまでは口にできなかった。実際、１年前に決定したことで、統一地方選でも参院選でも、消費税は争点にならない可能性が高い。さすがに、この秋の臨時国会では消費税増税の是非が議論になるでしょうが、日本人は新年を迎えると、昨年のことは忘れてしまいますからね。本来、“税”こそ“政治”ですが、このままでは国民は、消費税増税の是非について審判を下すタイミングをそらされる恐れがあります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

■年間６万円の負担増は重い

　しかし、絶対に国民は、このまま黙っていたらダメだ。

　消費税増税が実施されたら、一番打撃を受けるのは一般の国民だからだ。中でも、消費税の欠陥は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」にあるだけに、貧しい世帯ほど生活が苦しくなる。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「今でも多くの世帯が、ギリギリの生活を強いられています。特に働き盛りの４０代、５０代のサラリーマンは、教育費や住宅ローンが重くのしかかっているのに、前年より給料が下がり困窮している。消費税増税が実施されたら、１世帯当たり年間６万円の負担増になるとの試算もあります。ギリギリの生活をしている家庭が、果たして６万円の負担増に耐えられるのか。本当に心配です」　

　消費税増税を決定した安倍は、増税による税収の一部は「教育無償化」に使う、などともっともらしいことをヌカしているが、もともと「消費税」は、「医療、介護、年金、子育て」という社会保障４経費に充てられることが「法律」で決まっている。何をエラソーに口にしているのか。

　来年、世界経済も日本経済も大揺れになると予測されている。本来、消費税率を５％に戻して「減税」すべきなのに、１０％に税率アップさせるとは狂気の沙汰だ。

　しかも、消費税増税によって庶民が苦しみ、安倍自民党が“消費税利権”によって潤うなんて、こんなバカな話はないだろう。まずは支持率を急落させ、選挙で放逐するしかない。






















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/323.html

[国際24] メルケル首相のお尻を蹴っ飛ばす「緑の党」バイエルン州議会選で大躍進（ニューズウィーク）
メルケル首相のお尻を蹴っ飛ばす「緑の党」バイエルン州議会選で大躍進
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2018/10/post-49.php
2018年10月15日（月）13時00分　木村正人 欧州インサイドReport　ニューズウィーク


バイエルン州議会選で大躍進し、蹴っ飛ばすパフォーマンスを見せるカタリーナ・シュルツ候補（中央、筆者撮影）

［独南部バイエルン州ミュンヘン、ニュルンベルク］10月14日のドイツ南部バイエルン州議会選で、アンゲラ・メルケル独首相を支える地域政党・キリスト教社会同盟（CSU）は大幅に票を減らした。メルケル首相のレームダック（死に体）化がさらに加速しそうだ。

■難民街道となったバイエルン

同州議会選の争点は、2015年の欧州難民危機で100万人超の難民を独断で受け入れたメルケル首相の門戸開放政策の是非。それをめぐる極右勢力の台頭、そして戦後続いてきたバイエルン州でのCSU長期政権への飽きだ。今回（15日午前零時現在）と前回2013年州議会選の得票率の変化を見ておこう。

【各党の得票率】
CSU37.2%（前回47.7%）
90年連合・緑の党17.7%（8.6%）
バイエルンの自由な有権者11.7%（9%）
ドイツのための選択肢10.3%
社会民主党（SPD）9.6%（20.6%）
自由民主党（FDP）5%（3.3%）
左派党3.1%（2.1%）

バイエルン州は、自動車メーカーのBMWやアウディ、グローバル複合企業シーメンスに代表される製造業の集積地。CSUは1966年以降13回の州議会選で過半数割れを喫したのは、2008年と今回のわずか2回。好調な経済に支えられ、日本の自民党政権と同じようにCSUの単独政権が続いてきた。

しかし難民街道となったバイエルン州も、反難民・移民を声高に叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の嵐に見舞われる。メルケル政権で内相を務めるホルスト・ゼーホーファーCSU党首が「選択肢」に奪われた票を取り返そうと右旋回を始め、難民政策で首相とことごとく対立。

今年7月、ゼーホーファー氏が国境で一部の難民・移民を追い返そうと主張して党首と内相を辞任する意向を表明したため、メルケル政権は崩壊寸前の危機に追い込まれた。


ゼーホーファー氏（左）が選挙集会に招いたのはメルケル首相ではなく、オーストリアの右派セバスティアン・クルツ首相（右）だった（筆者撮影）

8月下旬、東部ケムニッツで難民申請者がドイツ人男性を殺害したとされる事件をめぐり一部の極右が暴徒化。政界とメディアが過剰反応していると発言した国内情報機関、連邦憲法擁護庁長官が内務省次官に「格上げ」された。ゼーホーファー氏が擁護したからだ。

「選択肢」の台頭とCSUの右傾化に嫌気が差した有権者の票が緑の党を押し上げた。難民規制を強化するメルケル首相と3度目の「大連立」を組んだSPDにも改めて有権者の厳しい審判が下された。ドイツの二大政党制は完全に崩壊し、多党化が定着した。

難民問題の解決策を見つけるのは容易ではないとは言え、有権者が変化を求める背景には4期13年に及んだメルケル政権や既存政治への飽き、「メルケル疲れ」がある。

1970 年代に反原発、反核、草の根民主主義、フェミニズムが合流して誕生した緑の党は地方・連邦議会への進出、SPDとの連立政権を経て現実路線に舵を切った。地球温暖化への懐疑を唱えるドナルド・トランプ米大統領の誕生や英国の欧州連合（EU）離脱、極右の台頭に対する市民派と左派の危機感は高まっている。

■オルタナ右翼とリベラルの戦い

ニュルンベルクのビアホールで出会ったミュンヘン工科大学のウォルフガング・ハウプト教授は「欧州は一つという理念、地球温暖化、環境、社会的公正、リベラルの価値を体現しているのは緑の党だ」と言う。


EU旗と緑の党のパンフレットを掲げるハウプト教授（筆者撮影）

2年前に緑の党に入党したロルフ・カーステン氏（51）もミュンヘンのビアホールで開かれた勝利集会で「政治の流れを変える責任は皆にある」と息を弾ませた。緑の党の選挙運動は多くの若者によって支えられた。

緑の党の大躍進と選挙前日の13日ベルリンで行われたレイシズム（差別主義）反対25万人大行進は連動した政治の流れだ。2015年にドイツに逃れてきたシリア難民のサーエル・オーファリ氏（29）は大行進に家族で参加した。

「宗教や肌の色、性やイデオロギーの違いがあっても大行進の中でパワーを感じた。皆が愛し合い、差別主義に反対する。いつか祖国シリアにも手をつなぎ、戦争を終わらせ、誰もが愛し合える日が来ることを願っている」とオーファリ氏は言う。


大行進で掲げられた横断幕には「ゼーホーファーを便所に流してしまえ」と書かれていた（オーファリ氏提供）

緑の党の大躍進は暗雲が立ち込める欧州にとって一筋の光明と言えるかもしれない。しかし、既存政党が信頼を失う中で、オルト・ライト（オルタナ右翼）とリベラルの闘いは一段と激しさを増している。
























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相が自衛隊を前に改憲アピール! 民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と（リテラ）
安倍首相が自衛隊を前に改憲アピール! 民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と
https://lite-ra.com/2018/10/post-4314.html
2018.10.15　民放連が改憲CMを無制限垂れ流しの方針　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　24日から召集される臨時国会を前に、昨日おこなわれた自衛隊の観閲式で、安倍首相が憲法改正をアピールする演説をぶった。

「すべての自衛隊員が、強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える。これはいまを生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です」

　このスピーチが「憲法改正によって9条に自衛隊を明記する」ことを謳っているのは明々白々だが、政治的中立が大原則である自衛隊の観閲式で内閣総理大臣が憲法改正を主張するなどもってのほかの行為だ。

　しかも、安倍首相はこのスピーチで「いまや国民の9割は、敬意をもって自衛隊を認めています」と強調。「60年を超える歩みのなかで、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られたときもありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務をまっとうしてきた」「まさに諸君自身の手で信頼を勝ち得たのであります」などと語った。

　まったくよく言うよ、だろう。ついこの前までは「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている！」などと主張していたのに、これを石破茂氏に「いま国民で自衛隊を違憲と思っている人は読売新聞の調査だと1割もいない。自衛隊に対して好感をもっている国民は9割だ」と反論されると、今度は「残念ながら自衛隊はたしかに国民に信頼をされている。多くの人は（自衛隊を）憲法違反とは思っていない」（NHK『日曜討論』9月16日）などと言い出していたではないか。

　自衛隊が国民から信頼されていることを「残念」と口にするような人物が「強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える」なんて述べること自体が白々しく、本音は自衛隊をダシに使って自分の悲願である改憲にもち込もうという魂胆が見え見えだ。

　だいたい、JNNが13・14日におこなった世論調査では、自民党が臨時国会で改憲案を提出するという考えに対し、「賛成」とする意見が33％だったのに対し、「反対」は52％と過半数を超えている。主権者たる国民の半数が改憲案の国会提出を求めていないにもかかわらず、議論を進めようとする道理はない。

　だが、恐ろしかったのは、この安倍首相の演説の扱われ方のほうだ。

　なんとNHKは、この観閲式における安倍首相のスピーチを、昨日の正午のニュースと『NHKニュース7』でトップニュースとして放送。無論、自衛隊のイベントで総理大臣が改憲をアピールすることの問題点などは一切指摘せず、そればかりか『ニュース7』では離島防衛の必要性を強調するようなVTRまで用意。まるで“日本を取り巻く周辺環境が切迫した状況で自衛隊の存在感が高まっている”と言わんばかりだったのだ。

　安倍首相の主張を垂れ流すだけではなく、改憲による自衛隊明記に一理あるかのように誘導する構成で安倍首相をアシストする──。NHKの御用っぷりはいまにはじまった話ではないが、安倍首相が臨時国会で目指している自民党改憲案の提出が現実化したとき、こんなプロパガンダ報道がまかり通ることを思うとゾッとするではないか。

　いや、NHKだけではない。もし、憲法改正が発議され、国民投票にもち込まれた場合、もっとも恐ろしいのは、民放のテレビ・ラジオ局が放送する「改憲賛成」を呼びかけるCMの問題だ。

■民放連が「改憲CMの量的制限しない」方針! 広告料欲しさに公平性を放棄

　まず、憲法改選が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。

　そんななか、さっそく不穏な動きが出てきた。国民投票運動におけるCMについて、先月9月20日、日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ社長）が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したのだ。

　そもそも国民投票法は、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で可決された際、18項目もの附帯決議がつき、そのなかには〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉というものが含まれていた。にもかかわらず、民放連は昨年5月の段階で「これまで内部で議論したことはない」（朝日新聞2017年5月31日付）とコメントする始末で、結局、「自主規制なし」と判断したのである。

　この判断の背景には、国会からの注文を無視してでも大量出稿が見込まれるCMを規制したくないという民放各局の金勘定はもちろん、安倍政権に対する忖度も働いたはずだ。

　言うまでもなく、現行の国民投票法のままでは、約176億円（2017年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えており、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、メディアには「公平性の確保」が求められていたわけだが、それを民放連が放棄したいま、資金力にものを言わせ、電通を味方につけた安倍自民党による「改憲賛成CM」が溢れかえるのは目に見えている。ちなみに、政党交付金の原資は国民の血税だ。

■自民党だけでなく日本会議や安倍応援団員たちによる改憲CMも可能に

　しかも、『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』（本間龍、南部義典・著／集英社新書）では、自民党を筆頭とした政党だけではなく、日本会議のフロント団体などの右派勢力による改憲賛成を煽るCMが放送される可能性も考えられるという。通常、テレビ局や広告代理店が気にする“支払い能力がある団体か否か”という問題も、「自民党に口添えしてもらえばいい。政権与党がバックについているなら、審査部も細かいことは言わないでしょう」（本間氏）というのだ。

　国民投票運動CMでは、安倍自民党が改憲案に盛り込もうとしている教育の無償化や充実を前面に押し出したり、北朝鮮や中国の脅威や自衛隊の被災地復興活動などを繰り返し流し、9条に自衛隊を明記したほうがいいと刷り擦り込むだろう。いや、安倍首相と仲の良い松本人志や中井貴一、安倍応援団的発言を連発している員であるつるの剛士、小籔千豊のようなといった芸能人らが出演し、「改憲に賛成します」とアピールする意見広告が投票日まで繰り返し放送される可能性だって十分考えられるのである。

　前出『広告が憲法を殺す日』によると、先進7カ国で国民投票制度がある国で有償のテレビCM枠を買うことが自由なのはカナダと日本だけ。イギリスやフランス、イタリアでは全面禁止で、「○○派と××派の双方に、国が確保した放送枠を無償で提供する制度が主流」だという。──国民がいますぐ求めてもいない憲法改正の議論をはじめるより前に、喫緊の問題は不公平すぎる国民投票法のCM規定のほうだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/324.html

[経世済民128] ちょっと待って！ 生命保険に入る前にチェックすべき3つのポイント　払い過ぎを防ぐために（現代ビジネス）


ちょっと待って！ 生命保険に入る前にチェックすべき3つのポイント　払い過ぎを防ぐために
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57867
2018.10.15　川部 紀子　ファイナンシャルプランナー　社会保険労務士　現代ビジネス

万一を考えて加入している方も多いであろう生命保険。しかし、『まだ間に合う 老後資金4000万円をつくる！ お金の貯め方・増やし方』の著者で、ファイナンシャル・プランナー、社会保険労務士の川部紀子氏によれば、「生命保険料を払い過ぎている人が多い」「最低限でかまわない」という。お金をムダにしないために、生命保険に入る前に絶対チェックすべき「3つのポイント」を川部氏に教えてもらった。

ムダに払いすぎていませんか？

赤字家計の支出を見ると、生命保険料の払い過ぎが目に付くことが非常に多いです。



生命保険は年々とても複雑になっていますが、冷静に考えれば、もしものためには「死亡保障」「医療保障」の大きく2つしかないはずです。

「新しい保険が出ました！」といっても、死亡保障と医療保障の変形版が出ているに過ぎません。それらを、追いかけ続けていたらキリがないので、割り切ってシンプルにしましょう。

生命保険料は、同じ保険会社で契約している人たちが死亡・入院した際のお金、保険会社や、保険を売る人達の儲けとなるものです。

一般的には死亡や入院（保険事故といいます）がなければ、払った金額よりも多く戻ってくることはありません。

そして、その確率は非常に低いです。仮に、入院があったとしても、払った金額以上に受け取るケースは稀です。

また、公的な保障もあるわけですから、生命保険には加入しなくても良いという声があるのも事実です。

ただし、さすがに加入しなくても良いかといえば、そうは思っていません。

私は、前職では、生命保険営業の現場に8年間勤務し、その後FP・社労士として15年ほど保険を一切販売することなく個人相談を受けています。

20年超に渡り、販売する側、しない側の両方の立場で生命保険を見ていますが、強い意志を持って加入しなかった人や、すべて解約した人が亡くなったときや重症で入院したときの後悔の様子は並大抵のものではありません。

家族・親族に責められ、陰口をいわれ、大変な状況にもかかわらず本人も大きな後悔をしている様子を見ると、「確率」が無意味に感じることがあります。

仮に99％の人にとって生命保険が不要だったとしても、不幸に見舞われた1％の人にとっては、もはや確率なんてまったく関係ないのです。

ですから、加入しなくてもいいとまでは思いません。

ただし、低い確率のものにお金をかけ過ぎることには大反対です。

そして、それなりの年齢になってくると、健康診断で悪い数値を見たり、知り合いが入院するなど、いろいろなきっかけで生命保険に入りたくなってくる方が多いのも事実です。

日本の生命保険の宣伝・広告のうまさもあるのかもしれませんね。

そして、かなりの年齢になると、亡くなることも怖くなくなるのか、「絶対に死ぬんだから、子供や孫のために入れる保険はないか」と言い出す方もいます。

FPに入らなくていいと言われたとか、本に書いてあったなどの理由で、強い意志を持って加入しなかった人も、結局加入しようとする姿を見てきました。

そんなことなら、最低限の保険に入っておいたら心穏やかに暮らすことができるのではないかと感じています。

ちなみに、最後まで強い意志を通せる人は、大手企業退職者で貯蓄の多い方や、資産家の家庭など、お金に余裕のある層です。

実はたくさんある「公的な保障」

さて、それでは最低限の生命保険を検討しようと思ったら、何を確認したら良いのでしょうか。まず次の順番で確認していきます。

（1）公的な保障（遺族年金・傷病手当金・高額療養費）を知る
（2）会社員・公務員のプラスα（健康保険組合・共済組合からの上乗せ給付）を確認する
（3）その他個人的な保障（団体信用生命保険・親が払っている保険）を探す

その上で、物足りないと判断したら、（1）（2）（3）を補う目的で加入を検討しましょう。

（1）公的な保障を知る

1、遺族年金

・個人事業主の妻の遺族年金は全般に手薄、または、無し。
・子供が多いほど遺族年金は多い。
・会社員などは厚生年金加入期間の平均年収が高いほど遺族年金が多い。

夫が亡くなった場合に妻（65歳未満）が受け取ることができる遺族年金等の額については非常に質問が多いので、年金の概算額を月額換算したものを表にしました。



なお、妻が亡くなった場合に夫が遺族年金を受け取る要件は、改善されているもののまだまだ厳しいので掲載しません。

遺族年金は亡くなった方の立ち位置、家族の状況によって大きな差があることを分かっていただけたと思います。

自分の家庭は、死亡保険に入り過ぎる必要がないと感じた方もいるはずです。その方は、お金を他へ充てることを検討しましょう。

2、傷病手当金

会社員・会社役員の特権の1つとも言える健康保険の制度です。

平たく言うと、病気やケガで働くことができない場合、おおよその給料の3分の2程度が1年半に渡って支給されるというものです。

あくまで、「健康保険」の制度であって、「国民健康保険」にはありません。

つまり、会社員は、個人事業主よりは、医療保険に入り過ぎる必要がないと言えます。

3、高額療養費

会社員・会社役員、個人事業主を問わず受けられるもので、該当した場合はとてもありがたい給付です。

医療費の負担が重くならないように、病院や調剤薬局に支払う金額が1か月の上限額を超えた場合、その超えた額を支給されます。

上限額は毎年のように改正されており、年齢、所得によっても違いますが、平均的な所得の現役世代、つまり、大半の会社員は月に9万円弱の負担で済みます。

一般的な治療については、この給付があるため医療費が青天井となることはありません。医療保険に入り過ぎる必要はないのです。

注意点は、1か月は1日から末日までを単位とするので、月をまたぐ入院などで損をしたと感じる可能性があります。入院日を選べない緊急の場合は仕方がないのですが……。

また、個室希望などで「差額ベッド代」が高額となった場合、公的な保険適用外の「先進医療にかかる費用」等は対象とはされていません。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税10％へ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
消費税10％へ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756958.html
2018年10月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、安倍首相が2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示すると報じられています。

　増税をすれば、納税者の負担が増し生活が苦しくなる人も少なくないでしょう。景気の落ち込みも懸念れます。

　しかし、そのための対策としてアベシンゾウが考えていることはと言えば…

　支離滅裂なことばかり。

　「18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上する。税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげる」（日経）と報じられていますが、どうして車を購入する人は減税されるのか？

　私にはその理由が分かりません。自動車が減税になるのであれば、自転車の購入も減税になってしかるべき。

　何故住宅の購入が減税になって、賃貸の場合には減税にならないのか？

　「中小小売店での商品購入時には、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する方針だ」ともされていますが、低所得者層や高齢者などの場合、クレジットカードを持っていない人も多い筈。それに小さな小売店の場合、クレジットカードでの購入ができる店は少ないのではないでしょうか？

　おかしいでしょう？

　おかしいにも拘わらず、テレビの報道番組がそういった施策を批判することは非常に少ない。

　安倍様を批判するな、ということなのでしょうか？

　それから軽減税率も納得できないことばかり。

　どうして新聞が例外扱いされ、軽減税率が適用されるのか？

　新聞に軽減税率が適用されるのなら、ネット等の通信費用にだって適用すべきです。

　低所得者層のことを考慮して、軽減税率が適用されるようにするのだというのであれば、どうして自動車や住宅などの購入が減税の対象になるのか？

　本当に低所得者層のことを考えるのであれば、所得税の累進構造を簡素化しなければよかったのです。つまり、昔のように高額所得者からはもっと取る、と。

　しかし、高額所得者の負担を軽くし、その分を消費税でカバーするような方針に切り替えた上で、そこでまた低所得者層に配慮するという理由で軽減税率を導入するのだ、と。

　しかし、本当の低所得者層は新聞を定期購読する余裕はないでしょう。

　民主主義を培うために新聞には軽減税率を適用する必要があるなんて嘯く人がいますが、アベシンゾウへの忖度が目立つ新聞も多いのです。これでどうして民主主義が確保できるのか、と。

　逆ではありませんか？

　消費税にシフトした理由の一つは、所得税に頼る税制の場合、所得の正確な捕捉が難しいからということがありました。サラリーマンの所得はほぼ正確に捕捉できるが、農家や自営業の場合にはそうではない、と。

　そして、所得税に加えて法人税を軽くした理由は、そうしないと企業の海外脱出が起きてしまうからだ、と。

　でも、そうやって考えると、結局、取れるところから取るという理屈なのです。

　これで本当にいいのでしょうか？

　他方で、ふるさと納税制度で、これまた所得が多い人ほど優遇される制度ができていますが…そういう制度にコロッと騙される国民も多いのです。

　自分だけが、或いは今だけよければ…という人がアベシンゾウを支持するのでしょうか？

　

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http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「国破れて天皇あり」（谷間の百合）
「国破れて天皇あり」
https://taninoyuri.exblog.jp/29796491/
2018-10-15 10:19　谷間の百合


パリサイ人という言葉は突然降ってきたのですが、まさにそうだ！とわたしは我ながら感
じ入りました。

聖書を読んでいなくても、パリサイ人がどういう人たちでイエスがかれらを何と言ったか（マムシの子と言ったのです）くらいは知っています。

落ち葉に埋まったようになっている庭の手入れをしたせいで腰を痛め、きのうはベッドの上で過ごしました。

パソコンを枕元に置いて、なんということもなく昭和天皇の全国巡幸の動画を繰り返し見ては胸を熱くしました。

向こうに原爆ドームの見える広場を埋めた群衆の中から、天皇があらわれると大地を揺るがさんばかりのどよめきが起きましたが、わたしには「天皇陛下、よくもご無事で」という喜びが爆発してあの熱狂になったように思えました。

「日本は戦争に敗れました。われわれも言うに言えない苦労を味わいましたが、天皇陛下のご辛苦には及びもつきません。」という共感のようにも思えました。

こういう思いやりや労わりのこころが天皇と国民の紐帯なのだということを知らない人が増えました。

わたしには「国やぶれて天皇あり」の思いが、あのどよめき、熱狂になったように思えてなりません。

ましてその後に、同じ日本人から、天皇の戦争責任を追及したり、「保身のため」という言葉が出てくるとは想像もできないことでした。





吉田兼好は、天皇は我々人間とは違う存在だと言いましたが、こう言うと身分とか階級という言葉しか頭に浮かばない人のために言っておくのですが、例えば、平気でウソをつき恥も情もない人間と、無私、利他、仁慈、慈悲のこころで生きている人とは違うということです。

精神性の問題です。
（天皇カースト制とか笑ってしまいます。）

靖国神社の宮司が職を辞しましたが、あれが戦前の軍人の本音の姿だと思えば分かり易い。

かれらは天皇を担ぎ、祭り上げて利用し尽くしました。

あくまで「外交で」という天皇の考えを憎み陰に陽に圧力を掛けたのです。

立憲君主としての戦前の天皇も今の象徴天皇と同じように憲法の制約を受けそれを順守していました。（昭和天皇は立憲君主の立場を逸脱したのは２．２６と人間宣言の２回だったと告白しています。）

憲法を守ろうとまでは言えても、今上天皇に憲法改正を阻止する権限も力もありません。
同じ意味で昭和天皇も戦争を阻止することはできませんでした。








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 私たちはこの有効な“武器”を使わない手はない！ 　
私たちはこの有効な“武器”を使わない手はない！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_132.html
2018/10/15 16:06　半歩前へ

▼私たちはこの有効な“武器”を使わない手はない！

　今回、JNNは「携帯電話」も調査対象にしました。支持率は、まだ一定の高水準を保っていますが、個別の質問には、ことごとく『安倍ノー！』です。

　特に「憲法改正提案」は５２%が反対で、政権が取り組むべき課題でも、ごく少数しかあげていません。

　沖縄ではデニー知事の誕生に続いて、豊見城市長選でも「オール沖縄」の山川仁さんが当選しました。

　次の日曜日、那覇市長選挙と新潟市長選挙で自公候補に勝てば、安倍政権は死に体になります。

　でも、史上初の「辞める能力」のない安倍首相は辞めないでしょう。息の根を止めるのは「改憲ノー」の世論での包囲です！　　（以上　大野章）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　全くその通り。最後の決めては私たち有権者の「賢明な選択」である。選挙で独裁者の息の根を止めるほかない。

　選挙で野党が勝てば、安倍たちはたちどころに自爆して姿を消す。悪政を叩きのめすには選挙が一番だ。

　私たちはこの有効な“武器”を使わない手はない。

　選挙に行こう！

　野党に投票しよう！

　安倍政府を打倒しよう！

　勝利を勝ち取ろう！

　民主主義を守ろう！




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「消費税10％」が安倍政権の「命取り」となる！ 　


「消費税10％」が安倍政権の「命取り」となる！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_134.html
2018/10/15 22:39　半歩前へ

▼「消費税10％」が安倍政権の「命取り」となる！

　安倍晋三は１５日の臨時閣議で、消費税率を予定通り来年１０月に１０％へ引き上げる方針を明らかにし、景気対策の具体化を指示した。

　だが、安倍の”専属テレビ局”であるNHKが明らかにした「消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示」　によると、

ここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672221000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

　とても複雑で、分かりづらい。消費者だけでなく、売る側も混乱するだろう。

　「消費税率10％」は、これから国民を巻き込んだ議論を呼び、大問題に発展するだろう

　安倍は、今から問題提起しておけば、消費者の間に徐々に浸透して”下地”が出来るだろう、などと安易なことを考えているとすれば見当違いだ。

　「消費税率10％」は一人一人の生活、日常生活にかかわる身近な問題だ。馴染みのない改憲問題とは異なる。

　だから消費税は「政権の鬼門」といわれてきた。過去にいくつもの政権が消費税に手を付けて内閣が倒れた。

　１０００円の買い物をすると、消費税が１００円つく。１万円なら１０００円だ。１０万円だと１万円。１００万円ならなんと消費税が１０万円。目の玉が飛び出す額だ。私たちにとって、決して小さな問題ではない。

　私は「消費税率10％」が安倍政権の「命取り」となるとみている。



消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672221000.html
2018年10月15日 17時12分　NHK





消費税率の10％への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。

消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は、15日午後、総理大臣官邸で開かれた臨時閣議で、「法律で定められたとおり、来年10月に10％に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べ、引き上げ後の一定期間にかぎり、中小の小売店で買い物に使える「ポイント制」を導入することや、商店街の活性化のための対策を講じること、それに事実上の「消費税還元セール」の解禁などを念頭に、税率の引き上げ前後に、柔軟な価格の設定が可能となるようガイドラインを整備する考えを示しました。

さらに、消費税負担が大きく感じられる住宅や自動車について、引き上げ後の購入にメリットが出るよう、税制や予算上の措置を講じる方針を示しました。

また安倍総理大臣は、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の実施に向けても準備に万全を期すよう、関係閣僚に指示しました。

そして安倍総理大臣は、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示したうえで、「消費税率引き上げによる経済的な影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する」と述べました。

景気対策の検討項目は

政府は、消費増税にともなう景気の落ち込みを和らげるため、来年度以降の予算編成や税制改正で幅広い対策を実施する方針です。

まず、中小の小売店の売り上げの落ち込みを防ぐため、現金を使わずにクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に対し、購入額の２％分をその後の買い物で使えるポイントとして還元する制度の導入を検討します。
ポイントにかかる費用は、政府が小売店に対して補助する方向で検討しています。

価格が高く、増税後の買い控えが予想される「住宅」と「自動車」の対策も検討します。
このうち住宅については、住宅ローンの残高に応じて所得税を軽減する「住宅ローン減税」の拡充や、10％への引き上げ時に年収が775万円以下の人を対象に最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」のさらなる拡充を検討します。
自動車に対しては、購入時の税負担を軽くしたり、燃費のよい車を対象とする「エコカー減税」を拡充したりすることを検討します。

さらに、増税前の駆け込み需要をできるだけ抑えるため、増税による値上げが集中するのを防ごうと、小売業者が値上げの時期を自由に設定できるよう方策を検討します。

また、政府は、税金を負担していないかのような誤解を消費者に与えかねないとして、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」を事実上解禁することも検討しています。

家計の負担は…

今回の消費増税によって家計の負担はどれくらい増すのでしょうか。

日銀が、ことし４月に公表した試算では、消費税率を一律８％から10％に引き上げた場合、増加する家計の負担は国民全体で年間５兆6000億円程度増えるとしています。

ただ、今回は食料品などを対象に、税率を８％に据え置く軽減税率が導入されることに加え、増税によって収入が増えた分を幼児教育の無償化などに充てることから、負担は３兆円程度軽減されるとしています。

その結果、増加する家計の負担は最終的に国民全体で年間２兆2000億円程度になるとしています。

４年前に消費税率が引き上げられた際には最終的な家計の負担が８兆円程度増えたとされていて、今回の負担増加は前回よりも小さくなると試算されています。

増税の使途は…

消費税率を８％から10％に引き上げた場合、国にとっては、およそ５兆6000億円税収が増えると見込まれています。

この使いみちについて、平成24年に、当時の民主党政権下で、民主・自民・公明の３党が合意した「社会保障の税の一体改革」では、財政の再建と社会保障の充実にそれぞれ４対１の割合で充てるとしていました。

しかし、去年の衆議院選挙で、安倍総理大臣がこの比率をおおむね半々に見直すことを表明し、増収分のうち1.7兆円程度を新たに「人づくり革命」と「生産性革命」の政策に充てることになりました。

具体的には、この財源を使って来年10月から、認可保育所などで３歳から５歳まで保育料を所得にかかわらず一律で無料にし、０歳から２歳までは住民税が非課税の世帯を対象に無償化します。

また、待機児童の解消に向けて、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとしています。

さらに、大学などの高等教育では、住民税が非課税の世帯の子どもを対象に、授業料の減免や返済不要の給付型奨学金を給付するほか、年収380万円未満の世帯の子どもにも段階的な支援を行うとしています。

景気対策の背景に苦い経験が…

政府が消費増税に伴う景気対策に力を入れるのは、前回、税率を引き上げた際の苦い経験があるからです。

平成26年４月に消費税率を５％から８％に引き上げたあと、駆け込み需要の反動で自動車や家電製品などの販売が減少して、個人消費は大きく落ち込みました。

増税直後の４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産はマイナス1.8％、年率に換算してマイナス7.1％に転落し、景気の落ち込みを招きました。

こうしたことから、安倍総理大臣は、もともと平成27年10月に予定されていた消費税率の10％への引き上げについて、「デフレ脱却が危うくなる」として、平成29年４月に延期しました。

さらに安倍総理大臣は、おととし、伊勢志摩サミットの場で、世界経済の状況がリーマンショックの前と似たような状況にあると強い危機感を示したあと、来年10月までの再延期を決めました。

これまで、景気への悪影響を理由に、２回にわたって10％への引き上げを延期してきただけに、政府は今回、景気の腰折れを防ぐための対策に力を入れようとしているのです。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/329.html

[経世済民128] 為替条項のインパクト（在野のアナリスト）
為替条項のインパクト
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53094512.html
2018年10月15日　在野のアナリスト


安倍政権が消費税10%を表明しました。もし来年の再増税ができなければ、安倍ノミクスが成功としていた言葉が嘘になる。また小売り店などは、中小との線引きがありますが、地域で数10店を構えていたら大型？　移動販売は？　チェーン店は大型でも、うちの地域にあるお店は小さいんだけど…など、様々なトラブルを生むことになります。公明が党是のように軽減税率を謳っていたので、仕方なく導入するけど、混乱させて早期に全商品10%に、が本音です。

中小型店でもキャッシュレス決済を導入しなければ、競争力はない。一方で導入したところで、利用客が高齢者なら設備維持の方が、負担が重くなる。そもそも高齢者が新規にキャッシュレス決済による申請を受け付けてもらえるのか？　キャッシュレス決済もできないカードも止められた貧困層が、還元の恩恵をうけられなくていいのか？　住宅や自動車などが減税になることからも、富裕層優遇ではないか？　など様々な疑惑すら渦巻いています。経団連が10%に増税するのを歓迎していますが、今や経団連はBtoB(Businessすら期待できず、BtoG(Government)、政府との取引を増やしたい、と考えている。つまりBtoC(Consumer)を蔑ろにしても構わない、という意識が透けるのです。国民の大反発を招きかねないのでしょう。

今日の株価は先週の世界同時株安の流れを引きずりました。消費税再増税の先送りを期待していた層が…などとされますが、上記したように安倍ノミクスの失敗を明示するようなものなので、それができないことぐらい、市場は承知しています。問題は、米国がもちだした為替条項の破壊力です。日本は為替操作はしていない、と主張するでしょう。しかし実は日銀の政策の中に、それと指摘されるものがあった場合、そのインパクトが大きいのです。

日銀はETF、REITなどを市場から購入しています。建前は「市場にお金を供給し、インフレにするため」ですが、今の日銀は前場に下がったら買う、と機械的に買いを入れています。これでは市場にお金を供給していますが、増やしているわけではない。インフレ目的とは程遠い。それどころか、国内の投資先を消失させ、ダブついた資金を海外へもちださせることで円安誘導しているのでは？　との疑いすらある。事実、日銀がETFを買うことでファンドなどがその組成のため、蓄えた株価によって市場に流通する量が激減しています。流動性が低下しているため、株の取引量も減っている。日銀の説明を肯定する経済学者もおらず、米側から圧力をうけたら止めざるを得ません。

もう一つがイールドカーブコントロール(YCC）。それをするとインフレになる理屈もよく分からない。事実、5年も経ってインフレになっていないのなら、止めるべきです。言葉は悪いですが、これまでの試験は落第だったけど、次の試験は頑張る、と言っているようなもの。しかも頑張ったところで、試験に合格する見込みもないのが現状です。安倍政権はTAGと言い張る日米通商交渉で、為替条項が入ることによって日銀の政策が転換する。市場がそれを織りこみに行ったとて、何の不思議もありません。そして黒田バズーカが撤回されたとき、安倍ノミクスは終焉し、日本だけが「リーマンショック級の景気変動」を引き起こし、消費税再増税すら難しくなるのかもしれません。何しろ、日銀の資産買入とYCCが円安のドライバーだったことは間違いなく、それを露呈したら為替操作国に認定されるかもしれません。

昭和大医学部も不正入試があった、と発表されました。日銀ほど、不正をしてでもインフレ試験に合格したい、と考えているところもないでしょう。しかし米試験官から不正を指摘され、渋々と撤回することになるのかもしれません。そのとき日本の株式市場がどこまで下がるのか？　市場という試験官が下す審判に、安倍政権が戦々恐々というのが現状でしょう。そうさせないため、米国に更なる貢物をするためにももっともっと増税しないと…、が本音なのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「消費税増税で景気に大きな影響はない」（黒田日銀総裁）・・・ペテン総理とならんで罪深き無能のひと！！（くろねこの短語）
「消費税増税で景気に大きな影響はない」（黒田日銀総裁）・・・ペテン総理とならんで罪深き無能のひと！！＆豊見城市長選でオール沖縄が勝利！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-493b.html
2018年10月15日　くろねこの短語


　昨日のエントリーに書いた初老の小学生・ペテン総理による自衛隊観閲式における「改憲に意欲を示した訓示」なんだが、これを報道する新聞・ＴＶがまったく無批判に、単に発言の事実だけを垂れ流しているのにはただ呆れるばかりだ。総理大臣が自衛隊員に向かって｢改憲」を訓示するなんてのは、それこそが憲法違反なんですからね。こうやって既成事実が積み上げられて、そのうち身動き取れなくなるって寸法か・・・なんてこったい。

　そのペテン総理は、今日の臨時閣議で来年１０月の消費税増税の方針を改めて表明するそうだ。それを受けるかのように、日銀総裁の嘘つき黒田君が「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」とさ。物価上昇率を達成できないで、金融緩和の出口戦略も見通しが立たない中で、よくもまあこの男は日銀総裁の椅子にイケシャアシャアと座っていられるものだ。

　消費税が１０％なると、年収３００万円世帯で年間約１０．７万円、年収５００万円の世帯で年間約１６．７万円の負担増になるという試算だってあるわけで、ようするに一部の金満家を除けばズッシリと増税の重みがのしかかってくるんだね。そうなれば、当然消費は控えるようになるんだから、景気だって下火になるだろうことはシロートにだって容易に想像がつく。

　さらに、軽減税率導入で、税の計算はより複雑化して、それをサポートるための機器を導入するってことになると、町の零細な商店なんかひとたまりもありません。

　ここまで消費税増税を煽るのは、来年実施の間際になって「新しい判断」ってことで増税中止を宣言して、そのバーターで「改憲」を目論んでいる・・・なんて穿った見方もあるようなんだけども、あながち噂話ではないかもね。

・消費税１０％、来年１０月　２％ポイント還元案

・コンビニ弁当を持ち帰れば消費税8%、「イートイン」なら10%の混乱

・「景気に大きな影響ない」＝１０％への消費税増税で－黒田日銀総裁

　最後に、沖縄県豊見城市長選で、社民、共産、社大、自由、国民民主、立民推薦の候補が勝利。オール沖縄・玉城君に続いたわけで、沖縄の秋は熱い！！

・豊見城市長選：山川仁氏が初当選「新しい豊見城市つくる」　玉城県政の運営に追い風




消費税１０％、来年１０月　２％ポイント還元案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101590070511.html
2018年10月15日 07時05分　東京新聞

　安倍晋三首相が十五日の臨時閣議で、消費税率を予定通り二〇一九年十月に８％から１０％へ引き上げる方針を表明することが十四日、分かった。景気悪化を防ぐ対策の立案を関係閣僚に指示し、十一月中にも大枠をまとめる。増税時に飲食料品や新聞の定期購読料の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、準備加速を求める見通しだ。

　高齢化で膨らむ医療、介護費への対応に加え、教育無償化を充実させる「全世代型社会保障」の実現に向け、財源の確保を優先する。

　首相はこれまでもリーマン・ショック級の出来事がない限り増税すると説明してきたが、二度の延期が響き認識が浸透し切っていない。軽減税率では事業者のレジ改修といった準備が遅れ気味のため、改めて増税方針を明言すると決めた。

　景気対策は、今年十二月に決める与党税制改正大綱や政府の一九年度予算案に盛り込む。増税前の駆け込み消費とその後の反動減を抑える。国が補助し、中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人にポイントを付与。期間限定で増税幅２％を事実上還元する方向だ。

　一定所得以下の住宅購入者に最大五十万円を支給する予定の「すまい給付金」の拡充や住宅リフォームへの補助を検討。自動車関連の税優遇も強化し、購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案が軸となる。「国土強靱化（きょうじんか）」に役立つ防災・減災事業も推進する可能性がある。

　景気対策を盛り込んだ一九年度予算案などを決定、国会に提出すると方針転換が難しくなるため、増税実施を巡る判断は今秋から十二月にかけてがリミットとみられていた。

　十五日の臨時閣議では、相次ぐ災害からの復旧費など約九千四百億円の歳出を上積みする一八年度第一次補正予算案を決める。全国的な防災対策を軸とした年末の二次補正と合わせ、追加歳出は数兆円規模になる。

＜消費税増税＞　税収の増加分は少子高齢化などで膨らむ社会保障費に充てる。民主党政権時代の２０１２年、自民と公明も含めた３党で、当時の消費税率５％を２段階で１０％に引き上げることを決め、法制化した。消費税率は１４年４月に８％へ上がったが、安倍晋三首相は景気低迷などを理由に、再増税を２度先送りした。

　　　　
























「景気に大きな影響ない」＝１０％への消費税増税で－黒田日銀総裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=pol
2018/10/14-13:07　時事通信

　【ヌサドゥア（インドネシア）時事】黒田東彦日銀総裁は１４日、安倍晋三首相が予定通り来年１０月に実施する意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。

　黒田総裁は、消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明。１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介し、「（景気への影響は）極めて小さい」と述べた。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/330.html

[経世済民128] 日経平均株価 400円以上値下がり 消費増税に懸念も　NHK
日経平均株価 400円以上値下がり 消費増税に懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672151000.html
2018年10月15日 15時50分　NHK



15日の東京株式市場は日経平均株価が400円以上値下がりしました。外国為替市場で円高ドル安となったことに加え、消費増税で景気が腰折れするという懸念などから売り注文が広がりました。

日経平均株価、15日の終値は先週末より423円36銭安い、２万2271円30銭。
東証株価指数＝トピックスは27.01下がって1675.44。
１日の出来高は、14億17万株でした。

市場関係者は「外国為替市場で円高ドル安が進んだことに加え、安倍総理大臣がきょう予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示すと伝わり、景気が腰折れする懸念が改めて意識され幅広い銘柄に売り注文が広がった。先週から続く株安の流れがきょうも収まらなかったことから、投資家の警戒感は根強くしばらくは不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。




















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「消費税増税で景気に大きな影響はない」（黒田日銀総裁）・・・ペテン総理とならんで罪深き無能のひと！！（くろねこの短語） 赤かぶ
1. 赤かぶ[630] kNSCqYLU 2018年10月16日 01:25:15 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[44]



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/330.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「消費税10％」が安倍政権の「命取り」となる！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[631] kNSCqYLU 2018年10月16日 01:27:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[45]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/329.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三に政権と「引き換え」の覚悟があるのか？ 　
安倍晋三に政権と「引き換え」の覚悟があるのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_135.html
2018/10/15 23:53　半歩前へ

▼安倍晋三に政権と「引き換え」の覚悟があるのか？

　消費税は「政権の鬼門」といわれるほど、次から次へと政権が倒れた。政権と「引き換え」の覚悟がなければ、消費税の引き上げは不可能だ。安倍晋三にその覚悟はあるのか？　

　それでは過去の政権崩壊と消費税の関係についてみてみよう。

＊大平内閣（１９７８ー８０年）　財政再建のため「一般消費税」の導入を閣議決定したが、世論の猛反発に合い、総選挙で過半数割れの大惨敗を喫した。

＊竹下内閣（１９８７ー８９年）
3％の消費税導入と前後してリクルート事件が発覚。竹下登は進退が窮まり、内閣総辞職。秘書で竹下の金庫番だった青木伊平が謎の自殺を遂げた。

＊細川内閣（１９９３ー９４年）
消費税を廃止して税率7％の「国民福祉税」を導入する構想を打ち出し、世論が大反発。政権は急速に求心力を失い、退陣に追い込まれた。

＊橋本内閣（１９９６ー９８年）
消費税を３％から５％に引き上げた。だが、その後の参院選で大敗し、「すべての責任は私にある」と内閣総辞職。









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜記事紹介＞安倍首相重大疑惑を知らしめた「♯ケチって火瓶」（ＳＮＳ）の功罪（『月刊タイムス』11月号。本紙・山岡）　


＜記事紹介＞安倍首相重大疑惑を知らしめた「♯ケチって火瓶」（ＳＮＳ）の功罪（『月刊タイムス』11月号。本紙・山岡）
https://access-journal.jp/12227
2018.10.15 22:50　アクセスジャーナル記者　山岡俊介の取材メモ



　正式なタイトルは「連続追及ーー安倍首相宅放火事件の深い闇」という約３頁の『月刊タイムス』11月号（株式会社月刊タイムス発行）の記事。

しかし、書いている内容は、この記事のタイトル通り、本紙スクープで、次期国会で野党が取り上げるとの噂も出ている安倍首相重大疑惑を世に広く知らしめた「＃ケチって火瓶」の功罪につき論じたものだ。

本紙では約１カ月前からその負の部分つき言及し始めたが、これだけ詳細に記したのは初めてだ。

なぜ、本紙がそのことに拘るのか？

それはこの重大疑惑が野党や大手マスコミに無視されている主要な要因の１つとして、重大な事実誤認、疑惑の矮小化などがあり、結果、かつての偽メール事件のようにフェイクニュース、そこまででなくても取るに足らない疑惑と誤解されている可能性も感じており、それを訂正し、その疑惑の重要性を再認識してもらうためだ。

思えば、ツイッターは極めて限られた文字数、しかもこの疑惑を取材した者でもなければ、「証拠文書」を検証した形跡すら窺えないのだから誤解、不正確なのは当たり前だ。
そして、それを是正しないまま、ともかく反安倍の内容だからいい加減でも拡散されればいいと考える勢力もいる。

これでは、逆に安倍首相を利することになる。

例えスピードは遅くても、着実かつ正確に真相は伝えるべき。それが報道に携われ者の最低限の矜持という考えからだ。

月刊タイムス社の香村啓文編集長のご好意で、この記事すべてを無料部分に開放した。
是非、ご覧になっていただき、真相を口コミでもお伝えいただければ幸甚だ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊（日刊ゲンダイ）　



日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239531
2018/10/16　日刊ゲンダイ

　
　売国奴…（左は、会見するムニューシン財務長官）／（Ｃ）共同通信社

「日米首脳会談や共同声明でも為替の話は入っていない」――。１４日のＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当相の表情は厳しかった。茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

■円高、株安、増税のトリプルパンチ

　ムニューシンが「為替条項」に踏み込んだのは、１３日にインドネシア・バリ島で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議後の会見の場だ。

「為替条項」は、自国の輸出企業などに有利な通貨安誘導を禁じるのが目的で、９月末に妥結した「米・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）でも「為替条項」が導入された。ムニューシンは、このＵＳＭＣＡをモデルにした条項を、年明けにも本格化する日本との関税交渉で提案し、新協定に盛り込む考えを示したのだ。

　米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。

　米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年１月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。日本が拒否すれば、為替操作国に認定し、再び自動車関税の引き上げをチラつかせるかもしれない。

　日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

　２０１３年４月から、「異次元緩和」と称して市場をカネでジャブジャブにしてきた黒田日銀。安倍首相が自画自賛している「アベノミクス」による輸出企業の収益拡大は結局、カネ余りの円安効果によって生み出された「虚実」に過ぎない。

　米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。アベノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者で、弁護士の明石順平氏はこう言う。

「（日米交渉開始前であり）断定的なことは言えませんが、円安の理由のひとつは間違いなく、アベノミクスですから、（為替条項は）終わりの始まりを意味すると言っていい。日本側に為替条項をにおわせるだけでも、牽制する意味はあるでしょう。株価も相当、影響を受けると思います」

　来年１０月には消費税増税もある。

　円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税増税発表の記者会見から敵前逃亡した安倍首相の致命傷　　天木直人　
消費税増税発表の記者会見から敵前逃亡した安倍首相の致命傷
http://kenpo9.com/archives/4282
2018-10-16　天木直人のブログ


　驚いた。

　消費税増税を閣僚たちに指示した閣議決定の後で、安倍首相は国民に対してその自らの決断を説明する記者会見を開くのではなかったのか。

　少なくともメディアはそう報じていた。

　私はその記者会見で安倍首相がどの面下げて国民に言い訳をするのか楽しみにしていた。

　記者たちがどのような追及をするのか楽しみにしていた。

　なにしろ、これ以上の消費税の引き上げは、国民を苦しめる愚策であるからだ。

　生活保護手当の月額を８万円レベルから７万円レベルに引き下げて節約した額がおよそ１５０億円。

　それは米国の欠陥戦闘機Ｆ３５のほぼ一機分だ。

　その戦闘機を何十機も買うのに、国民の最低生活保障すら奪う。

　共産党ならずとも、誰もが怒るこれ以上の暴政はない。

　どの面下げて消費税増税引き上げを国民の前で語れるのか。

　そう思って楽しみにしていたら、なんと記者会見を開かず、憎まれ役の菅官房長官に閣議の首相発言の要旨を発表させて逃げた。

　これはまさしく安倍首相お得意の敵前逃亡だ。

　やはり、消費税増税を直前になって延期して解散・総選挙になだれ込むと喝破した週刊現代のスクープ記事が当たっていたということだ。

　国民の前で消費税増税を公表したら、もう撤回など出来なくなる。

　だから今回は記者会見を避けたのだ。

　しかし、安倍首相はいつかは記者会見を開いて消費税増税について自らの決断を国民の前で語らなければいけない。

　その時はいつになるのだろうか。

　もし消費税増税を本当に断行するつもりなら、いつまでも記者会見を先延ばしは出来ないだろう。

　疑心暗鬼が募って本格準備に支障をきたすからだ。

　そして、もし記者会見の時期が遅れれば遅れるほど、７月の衆参同一選挙の可能性が高くなる。

　三度目の消費税増税延期が現実のものとなるのだ。

　いずれにしても、昨日の閣議決定の瞬間から、消費税増税が安倍政権の最大の問題として浮上した。

　政局は風雲急を告げてくるだろう（了）






安倍総理「消費税10％引き上げへ、ポイント還元上与党内からも批判　20181015　報道ステーション








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/336.html

[経世済民128] 冷蔵庫の新常識　大容量化、設置方法の変化で何が変わった？（マネーポスト）
冷蔵庫の新常識　大容量化、設置方法の変化で何が変わった？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/16(火) 7:00配信　女性セブン2018年10月25日号


冷蔵庫の背面を壁につけてもOK。ただし上に物を載せないように（イラスト：サヲリブラウン）


　家事の負担を軽減し、私たちの時間的ゆとりを生み出す白物家電は、今や「時産家電」とも呼べる存在に。決して安い買い物ではないが、自分のライフスタイルに合った機能が搭載された白物家電を選べば、長きにわたりよき相棒になるだろう。

　だからこそ、どんな機能に注目してどれを買うべきか、見極める目を磨きたい。ここでは冷蔵庫について見てみよう。冷蔵庫は他の家電に比べて省エネ機能が特に重要と言うのは、カカクコムの鎌田剛さん。

「365日24時間通電している冷蔵庫は、電気代がかさみます。だからこそ、昨今は断熱材と冷媒の性能アップで省エネ化が格段に進んできました。冷蔵庫によっては、ドアを閉め忘れても、半ドアなら自動的に閉まるものまであります」（鎌田さん）

　断熱材の性能向上は、冷蔵庫の壁面の厚みを薄くし、収容量を飛躍的に大きくした。この5年、10年での差は著しく、“冷蔵庫の大容量化”は、私たちの生活スタイルに変化をもたらしたと家電コーディネーターの戸井田園子さんは言う。

「専業主婦が毎日買い物に行く家庭の冷蔵庫は、4人家族の場合は400リットルが定番でした。しかし、今は1人世帯や2人世帯であっても、500リットルが売れ筋です。なぜなら、15年前の400リットルの外形寸法でも、断熱材がよくなって冷蔵庫の壁が薄くなった分、容量が100リットル近く増えたのです」（戸井田さん）

　その結果、まとめ買いしたり、かつては冷やす習慣のなかった水や調味料など、なんでも冷蔵庫に入れるようになったのだ。

側面の隙間はわずか0.5cmでよくなった

　冷蔵庫の設置方法にも、ここ数年で大きな変化があった。背面と側面を5cm程度は空けるのが常識だったが、昨今の冷蔵庫は放熱板がトップにあるため、側面を0.5cm空けるだけでよく、背面は壁にくっついていても問題ないという（ただし、冷蔵庫の上には物を載せないよう注意したい）。

　つまり、以前と同じ置き場所に、もっと容量の大きな冷蔵庫を置くことができるようになったのだ。

　しかも、大きさによっては容量を1段階大きなものにした方が、消費電力も電気代も下がる場合もある。

「もし容量400リットル台の冷蔵庫を選ぶのであれば、より上質な断熱材と高性能のコンプレッサーを投入した500リットル台のタイプを選ぶ方がいい。庫内スペースに余裕が生まれ、ぎゅうぎゅう詰めにならないため、冷却効率が上がります」（ビックカメラ・照井友貴子さん）

　置き場が許せば、大容量を選んだ方がよさそうだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/815.html

[経世済民128] スルガ銀行、TATERUに続く「不動産不正融資」の新手口とは（NEWS ポストセブン）
スルガ銀行、TATERUに続く「不動産不正融資」の新手口とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00000010-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/16(火) 7:00配信


スルガ銀行以外にも「不正融資」が横行か（時事通信フォト）


　不正融資を繰り返していたスルガ銀行に、ついに金融庁の鉄槌が下った。金融庁は10月5日、スルガ銀行に対し6か月間の一部業務停止命令を出し、投資用不動産向けの新規融資を禁じる処置を取った。スルガ銀行は11月末までに業務改善計画書も提出しなければならない。背景にあるのは、5月に経営破綻した、女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社「スマートデイズ」などを巡る組織的な不正だ。

　スルガ銀行は、スマート社などへの投資用不動産向け融資において、組織的に融資資料の改竄などを行うなどの不正融資を繰り返してきた。不動産業者が物件の賃料や入居率を改竄し、そこから弾き出した物件価格をもとに融資額を算出する不正が常態化。なかには借り手である物件オーナーの所得や貯金残高を改竄するケースもあった。そうした不正に、スルガ行員が関与または黙認したとされるケースは1000件超にのぼると報じられている。

　金融庁は問題発生の要因を、「創業家支配のもと、厳しい業績プレッシャーやノルマ、叱責で営業現場を圧迫した結果、不正行為を蔓延させる企業文化が醸成された」と指摘している。創業家出身の経営トップは9月の第三者委員会の報告を受けてすでに退任しているが、創業家が関係するファミリー企業への不適切な融資も新たに指摘され、今後の調査によっては刑事事件に発展する可能性もある。投資用不動産向け融資に詳しい税理士が言う。

「投資用不動産向けの不正融資はスルガ銀行に特有の問題ではありません。他の地銀や信金でも似たような構図があるのは、何度も目にしてきました。スルガ銀行の件が発覚して以来、各行の融資の審査が厳しくなったことは事実ですが、不動産業者側もさらにズル賢くなっているので、たとえば源泉徴収票そのものの改竄から行うようなところも出てきました。融資を審査する側の金融機関の行員が積極的に関与しているケースも少なくありません」

　今年8月末には、東証一部上場の不動産会社「TATERU」をめぐって融資資料の改竄による不正融資が発覚した。融資を行ったのは、TATERUが株主にも名を連ねる西京銀行だった。TATERUといえば、サッカー日本代表の本田圭佑選手を起用したCMで知られる不動産ベンチャーの新興企業。IoTを駆使したアパート経営を標榜するなど、旧態依然とした不動産業界とは一線を画する企業イメージだっただけに、不正融資のニュースは一般投資家を驚かせた。

　しかし、投資用不動産に詳しい業界関係者は「この業界はどこも似たり寄ったり」と苦笑しながらこう語る。

「この業界の営業マンたちは、投資するオーナーのことを“情弱（情報弱者）”だと思ってるから、平気で非現実的な利回りを提示したり、融資資料の改竄を勧めたりします。オーナー側も、投資の知識にもコンプライアンスにも詳しくないから、“そんなものか”と話に乗ってしまう。今後、似たような不正融資や改竄の問題が噴出する可能性は大いにある」

　そして、この業界関係者は、まだ表沙汰になっていない“新たな手口”について明かした。

　その大まかな構図はこうだ。まず、不動産会社の営業マンが、土地とそこに建てる予定の建物から物件価格を算出するのだが、その際に建物価格を高めに見積もっておく。例えば、土地価格が4000万円、建物価格5000万円といった具合だ。そして、その金額を元に銀行に融資を申し込む。その場合、物件価格は9000万円になるので、例えばスルガ銀行の基準では9割までの約8100万円の融資が見込めることになる（実際は手数料などで若干の変動あり）。

　物件のオーナーになる予定の人物には、残り900万円もの自己資金さえないケースが多い。そこで、銀行から8100万円の融資が下りた後に、建物価格の算出元となる建設費を4200万円まで値下げする覚書を、不動産業者とオーナーの間で結ぶのだ。そうすることで、物件価格は8200万円まで下がるので、オーナーは自己資金が100万円しかなくても足りるというわけである。後から建設費を値下げすることは、不動産会社からオーナーに対して事前の提案書などで説明しており、建設会社側もグルであるケースが多い。

　当然ながら、こうした手口は犯罪行為として問われる可能性が十分ある。まず、後から建設費を値下げすることを前提として融資を受けている場合、担保価値を偽っていることになるので、不動産会社とオーナー側は銀行に対して詐欺を行っていることになる。逆に銀行側がそれを把握した上で行っているとすれば不正融資に当たり、スルガ銀行の問題と同じ構図だ。

　スルガ銀行やTATERUの問題発覚以降、「自分の契約は大丈夫だろうか」と不安に思った不動産オーナーが契約書を再チェックし、詳しい専門家のところに持ち込んで相談するケースが増えている。「複数の不正な資料で、業界中堅のK社やS社の社名が確認できたので、近くこれらの会社の不祥事が噴出するかもしれない」（ある専門家）との見方もある。

　TATERUの特別調査委員会による調査結果の発表は12月上旬になる見込みだが、しばらくは業界全体が荒れそうだ。投資用不動産を考えている方はくれぐれも慎重に。





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/816.html

[経世済民128] 保守的な国際機関・IMFが試算した「悪夢のような未来」　世界はいま、危機を迎えている（現代ビジネス）


保守的な国際機関・IMFが試算した「悪夢のような未来」　世界はいま、危機を迎えている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57973
2018．10.16　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

日本経済もマイナス成長寸前に…？

先週火曜日（10月9日）、「国際通貨制度の番人」であるIMF（国際通貨基金）が世界経済の先行きに異例の警鐘を発した。

警鐘は「World Economic Outlook（世界経済見通し）」と「Global Financial Stability Report（世界金融安定報告）」という２つの定例報告書に盛り込まれたものだ。

それらによると、現状でも世界経済は、2018年と2019年の成長率が従来の見込みより0.2ポイント低い3.7%に減速する。加えて、貿易戦争の激化で投資意欲が減退したり、市場の混乱を招いたりすると、世界経済は巡航速度を維持できず、日本経済はマイナス成長寸前まで失速しかねない。

FRB（米連邦準備理事会）やECB（欧州中央銀行）が進める金融正常化も波乱要素を持っており、中国を除く新興国から年間1000億ドル（約11兆3000億円）の資金逃避が発生して、世界は10年前のリーマン・ショックに匹敵する経済危機に陥るリスクがあるという。

保守的な国際機関が試算して見せた悪夢のような未来を検証したうえで、膨らむ一方のリスクに、我々はどう立ち向かうべきか考えてみよう。

いつもと違う報告書

まず、IMFについて簡単に触れておこう。正式名称は、International Monetary Fund。今年9月末現在の加盟国は189か国で、本部はアメリカの首都ワシントンDCにある。

設立を決めたのは、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで1944年7月に開催された「連合国国際通貨金融会議」、通称「ブレトン・ウッズ会議」 だ。参加44ヵ国の協定により、翌1945年に設立され、1947年3月から業務を開始した。

現在の専務理事はフランス人で、女性初の専務理事となったクリスティーヌ・ラガルド氏。弁護士出身で、フランスの経済・財政・産業大臣を務めた人物だ。

IMFの使命は、1930年代の世界恐慌、ひいては第2次世界大戦の引き金になった通貨切り下げ競争の再発を回避するために、国際的な経済協力の枠組みを作ること。そのために加盟国の為替政策を監視し、国際収支が著しく悪化した加盟国に支援融資をする役割を担っている。言わば、国際通貨制度の番人である。最近では、通貨危機に陥ったアルゼンチンの危機回避策として緊急融資などを行っている。

前述の2つの報告書はいずれも定期的に更新されている。更新の頻度は「世界経済見通し」が3ヵ月ごと、「世界金融安定報告」が半年ごとである。

両報告書がいつもと違うのは、異口同音に、リーマン・ショックから10年の節目を迎えた世界経済が、半年前には考えられなかったほど大きな下振れリスクに直面していると世界経済の先行きに強い危機感を表明した点である。ラガルド専務理事も記者会見で「ユーロ圏も日本も中国も成長鈍化の兆しがある」と訴えているという。

危機感の根底にあるのは、欧米の利上げが原因で新興国経済や国際通貨市場が混乱するリスクと、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争のリスクだ。IMFのような国際機関はいたずらに危機感を煽ることを嫌うが、10年前のリーマン・ショックのような国際的な危機が再発するリスクの高まりが、IMFを異例の警鐘発出に駆り立てていると言えそうだ。

やっぱり原因は貿易戦争

両報告の一端を紹介しよう。

「世界経済見通し」は、今年と来年の世界経済の成長率予測を3カ月前に比べて0.2ポイント低い年3.7％に落ち込むとしたが、下方修正はおよそ2年ぶりだ。リーマン・ショックから10年続いて来た世界経済の回復・拡大局面が転換点に差し掛かったことも意味する。これだけでもかなり大きなニュースである。

今回の報告書は「シナリオ・ボックス」というコーナーを設けて、現状（ケース①）だけでなく、トランプ大統領が中国への制裁関税を上乗せした場合（ケース②）、アメリカが輸入車や輸入自動車部品全体（日本製、欧州製を含む）に25％の上乗せ関税をかけて、それが報復合戦に発展した場合（ケース③）、そうした措置が投資の減退に繋がる場合（ケース④）、さらに市場の混乱を招く場合（ケース⑤）の５つのシナリオに分けて、経済成長率を詳細に試算してみせた。

その結果、浮かび上がったのが貿易戦争の深刻さだ。世界経済は、ケース③で0.4ポイント程度下振れし、ケース⑤では最大0.8ポイント悪化するという。貿易戦争が現状程度ならば、2019年の世界経済の成長率は年3.7％と、巡航速度とされる年3.0％以上を維持できるが、ケース⑤では成長率が年2.9％程度に落ち込み、世界経済が失速しかねないというのである。

そのケース⑤で2019年時点のダメージが最も大きいのは中国だ。中国経済の成長率は1.6ポイント程度も下振れし、年５%と同国として歴史的な低成長に転落しかねないとしている。

貿易戦争の災厄は発信源のトランプ米国にも跳ね返る。現状シナリオより最大1.0ポイント低下して年1.5％成長に急減速しかねないのだ。

もちろん、日本も影響を免れない。貿易戦争が現状程度にとどまっても、2019年の日本の成長率見通しは年0.9％と先進国で群を抜いて低いが、ケース⑤ではさらに0.7ポイント前後下振れし、年0.2％とマイナス成長への転落寸前まで落ち込むという。

もう一つの「世界金融安定報告」は、貿易戦争に加えて、FRBやECBの金融引き締めが引き起こす影響を憂慮している。

両者の引き締めは、リーマン・ショックからの回復を目指した歴史的な金融緩和政策にピリオドを打ち、次の危機に備えて金融政策の出動の余地を確保するための金融正常化と位置付けられているものだ。

FRBは、利上げをすでに今年3回実施したが、さらに年内にもう1回、来年3回、再来年に最後の1回を行う構えを見せている。この結果、ドル高が進み、債務が膨張していた新興国からの大規模な資金流出が始まり、アルゼンチンやトルコ、ブラジル、インドネシアが通貨危機に見舞われているのは周知の事実だ。

リーマンショックを超えるかも…

「世界金融安定報告」は、米国だけでなく欧州でも金融環境が急激に引き締まる可能性があることを指摘したうえで、新興国の政情不安や政策面の不確実性と結びつくと、新興国から先進国へのマネーシフトが大幅に加速するリスクがあると強調している。

その深刻さについて、「5%の確率で、中国を除く新興国の市場から、年間で1000億ドル（およそ11兆3000億円）か、それ以上のマネー流出が発生するリスクがあることが明らかになった」と述べている。ちなみに、このマネー流出の規模は、ヨーロッパ債務危機が起きた2011年当時の流出を大きく上回り、10年前のリーマン・ショック時の規模に迫るものだ。

リスクの背景には、米欧先進国のこれまでの低金利政策が原因で、資金の運用先を求めて新興国に大量のマネーが流れ込んだという事情がある。そこで、報告は、通貨危機をこれ以上拡散しないために、新興国の政策当局がさらなるマネーの流出圧力に備えて、健全な財政運営や外貨準備の充実に取り組むことが急務だと結論付けている。

だが、世界経済の大幅な減速や新興国発の国際通貨危機を回避するには、こうした対策だけでは効果が乏しい。

財政の健全化策は、新興国だけでなく、先進国、特に日本にも必要な施策である。リーマン・ショックから立ち直るため、各国が大規模な金融緩和とあわせて財政刺激策をとったため、公的負債が膨らんでいるからだ。FRBやECBが金融正常化に舵を切った以上、金利負担の増大に耐えられるよう財政健全化を急ぐ必要がある。

FRBもECBもそれぞれの国、地域の中央銀行である以上、その国、地域に必要な金融正常化は怠れない。しかし、それだけでは駄目だ。正常化を急ぎ過ぎて国際通貨体制の動揺を招かないよう細心の注意を払うべきだろう。

何より放置できないのが、貿易戦争の問題だ。IMFと世界銀行の年次総会にあわせて先週木、金曜の両日（10月11、12日）、インドネシアのバリで開催されたG20（20カ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議は、懸案の貿易戦争を前に共同声明すら採択できずに閉幕した。

これでは、世界大戦を繰り返さないためにIMFが創設され、その機能を補完するために連携するはずのG20が機能不全に陥ったと言わざるを得ない。今一度、各国はトランプ米政権に貿易戦争を自重するよう協調して圧力をかける必要があるのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 先週の不用意な発言×２／政界地獄耳（日刊スポーツ）
先週の不用意な発言×２／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810160000140.html
2018年10月16日8時13分　日刊スポーツ

★週末、我が国の2人の要人の発言があったが、いずれも看過できぬものだ。1つは5日のテレビ番組で、首相・安倍晋三が2度先送りしてきた消費税率の10％への引き上げについて、来年10月に「予定通り行っていく考えだ」と述べたが、インドネシアを訪問している日銀総裁・黒田東彦は、消費増税が日本経済に与える影響について、「4年前の8％に引き上げた時より小さい。3分の1か4分の1程度にとどまる」という見方を示したことだ。

★黒田は一体、何を根拠に発言しているのだろうか。楽観論にもそれなりの根拠が必要だろうが、早速「実のところは、来年3月までに突然消費税10％引き上げの3度目の延期を発表し、首相主導で国民のために中止を英断させる」という説が流れ始めているという。なるほど、黒田は別の意味で楽観していたというのだ。自由党共同代表・山本太郎も「参院選前、不利な状況なら与党は『凍結』カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば、『凍結』カードは効果絶大。野党は『凍結』と寝ぼけてる場合ではない。庶民生活を考えれば、消費税は10％も凍結もない。まずは5％を野党共通の訴えに」とツイートしている。

★もう1つは、首相が自衛隊観閲式で憲法9条改正を「政治家の責任」と強調したことについて、共産党委員長・志位和夫が「政治的中立性が厳格に求められる実力部隊を前に、9条改憲の持論を述べる。自衛隊は首相の私兵ではない。閣僚に憲法順守・尊重を義務づけた憲法99条違反を繰り返すことは、絶対に認められない」とツイートするように、立場も役割も分かっていない首相の言動だ。わざわざ観閲式で順法義務を無視し、三権分立を理解しないで自衛隊を私兵のように扱い、憲法改正を訴えるのはいささか裸の王様の様相だ。それを持論として強行しようとするなら、今までの首相の支持者も離れるのではないか。いずれも不用意な発言だ。（K）※敬称略























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/337.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その４「医療被ばくを強調、ただし高齢者中心」（めげ猫「タマ」の日記）
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その４「医療被ばくを強調、ただし高齢者中心」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2681.html
2018/10/15(月) 19:44:20　めげ猫「タマ」の日記


今年１０月に改定された「放射線副読本」で（１）、改定前にはなかった（２）、医療被ばくで日本人は年平均約４ミリシーベルトの被ばくしていと記述がありました。福島県県民健康仮調査では９９．７％の方が事故後４ヶ月間の被ばく線量が４ミリシーベルト以下でした（３）。私たちは福島事故程度以上の医療被ばくをしていることになります。だたし医療被ばくされた方の中心は、被ばくのリスクが相対的に小さくメリットが大きい中高年者が中心です。この事は記載されていません。被ばくを伴う治療（検査）は極めて慎重に行われています（４）。福島の様にだれもが被ばくするもではありません。
　医療現場では放射線が使われています。改定された副読本では（１）、改定前にはなかった（２）以下の図が付けられています。

日常の被ばくを強調する副読本

　※（１）を引用
　図―１　年間約４ミリシーベルトの医療ひばくしているとする「副読本」

　図に示す様に、日本人は年間約４ミリシーベルト（正確には３．８７ｍＳｖ）の医療ひばくをしているとしています。福島県は福島県県民健康管理調査・基本調査では福島県民の事故後４ヶ月間の被ばく線量を調査しています。それによると、放射線業務従事経験者を除き調査をした４６５，２８６人中で４ミリシーベルト被ばくをしたのは全体の０．０３％の１，４５８人です。福島事故では９９．７％の方が医療ひばくより低い水準の被ばくで住んでいます。このデータだけなら、福島で被ばくしても医療被ばく以下だから「安全」「安心」なんて思ってしまうかもしれません。

　薬には副作用があります。それでも薬を飲みます。だから薬の良い面（主作用）と悪い面（副作用）を理解し、上手にお付き合いできれば良いそうです（５）。

　医療による被ばくも同じです。Ｘ線などの放射線を使って検査することで、たとえば早期発見・早期治療により、完治する可能性も大きくなるという便益があります。また痛みや苦痛を伴いませんし、子どもやお年寄り、病気の方にも適用できます。一方で、癌になる可能性（リスク）が増えるとされています（４）。バランスをどう考えるかですが、癌が早期に見つかって治る可能性が、検査による被ばくで癌になる可能性より大きければ患者の利益になります。言い換えればある程度の被ばくに障害はしかたがないとの考えで、放射線医療は行われています。それでも患者の利益になります。専門家の皆様は患者が利益をうえけられるよう放射線医療のガイドラインをより良くする努力されています（４）。
　以下に人口１０万人当たりの癌死亡率を示します。

年齢が上がると増える癌死亡率

　※（６）にて作成
　図―２　人口１０万人当たりの癌死亡率（２０１６年）

　図に示しように、高齢になるほど癌による死亡する割合が高くなっています。高齢になればなるほど、癌を患っている可能性が高くなるので、放射線検査を受けるメリットがおおきくなります。その分だけ、多くの被ばくが許容されます。

　放射線影響には晩発性影響と急性影響があります。発癌などは晩発性影響です。晩発性景況は被ばく後20年あるいはそれ以上にわたって出現します（７）。高齢者なら、影響が出る前に他界し、影響が出ない可能性が高まります。

　高齢者になればなるほど、放射線による検査のメリットが増し、リスクが低下します。
　放射線検査には色々あるようですが、Ｘ線ＣＴ（被ばく線量５～３０ミリシーベルト）やＰＥＴ（被ばく線量２－２０ミリシーベルト）が高いようです。

　以下に静岡市内のある医療機関の胸部Ｘ線ＣＴの受診者数示します

中高年が多いＣＴ受信者

　※（８）を引用
　図―３　胸部Ｘ線ＣＴの受診者数（静岡市内のある医療機関）
　
　以下に浜松市内のある医療機関のＰＥＴ検査受診者数を示します。

　中高年が多いＰＥＴ受信者

※（９）を引用
　図―４　ＰＥＴの受診者数（浜松市内のある医療機関）

　どちらの検査も、３９歳以下は殆どおらず、５０歳以上が大多数です。
　日本人は平均で４ミリシーベルトの被ばくをしているかと言って、４ミリシーベルトの被ばくをが安全なのでなく、リスクに比べメリットがあるからなされています。そしてリスクに比べメリットが大きい年齢が高い方を中心に行われています。

　改定された副読本では日本人は平均で４ミリシーベルトの医療被ばくをしているとして、４ミリシーベルト程度であれば「安全」とも誤解されない表現をしていますが、医療関係者はリスクを意識し、受検者（患者）の利益を計りながら運用しています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　医療被ばくで４ミリシーベルトの被ばくは、リスクが無いからなされるのでなく、メリットがリスクを上回るからなされます。ところが改定された副読本は「医療被ばくで４ミリシーベルト」とだけ記載し、４ミリシーベルト程度ならさも「安全」と思わせようしています。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県伊達市辺りでも稲刈りの最盛期を迎えたそうです（１０）。同市産米の全量全福利検査数が約６万件になりました（１１）。同市は人口約６万人の市（１２）なので、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市辺りのお米はお米本来の甘みが特徴だそうです（１３）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　※（１５）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2681.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)放射線副読本（平成26年2月改訂）：文部科学省
(３)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の議事録について - 福島県ホームページ中の　資料1　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／674KB]
(４)医療被ばくリスクとその防護についての考え方Q&A | 放射線医学総合研究所(放医研)
(５)薬の副作用について｜公益社団法人　相模原市薬剤師会|神奈川県|相模原市|
(６)がんに関する統計データのダウンロード：[国立がん研究センター　がん登録・統計]
(７)放射線の晩発性影響 (09-02-03-02) - ATOMICA -
(８)胸部ＣＴ検査での有所見率 | SBS静岡健康増進センター
(９)検診実績 | 検診について | 一般財団法人 浜松光医学財団 浜松PET診断センター
(１０)トピックス | JAふくしま未来
(１１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１２)地区別住民基本台帳人口と世帯数 - 福島県伊達市ホームページ
(１３)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(１４)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(１５)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/422.html

[国際24] ジャマル・カショーギ行方不明事件でトルコへ矛先を向けさせる動き（その１）（櫻井ジャーナル）
ジャマル・カショーギ行方不明事件でトルコへ矛先を向けさせる動き（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810150000/
2018.10.16　櫻井ジャーナル


　ジャーナリストのジャマル・カショーギがトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館へ入ったのは今年（２０１８年）１０月２日のことだった。それ以来、行方がわからなくなっている。カショーギは領事館で殺され、細かく解体されて運び出されたとトルコの警察当局は主張、それを示す音声を入手していという。伝えられているところによると、カショーギのアップル・ウォッチで録音され、外にいた婚約者へｉＰｈｏｎｅで送信されたと言われている。本ブログでも書いたことだが、カショーギが危険な状態にあることをＣＩＡは知っていたが、それを本人に伝えていなかった可能性が高い。

　行方不明になる直前、カショーギはワシントン・ポスト紙のコラムニストだったが、その経歴や背景には情報機関が存在している。２０歳代の頃、サウジアラビアやアメリカの情報機関、つまりＧＩＰ（総合情報庁）やＣＩＡ（中央情報局）のエージェントとして活動、ムスリム同胞団のメンバーでもあった。１９７９年から２００１年、９／１１の１０日前までＧＩＰの長官だったタルキ・ファイサル・アル・サウドの下で活動してたわけだ。

　そうした関係からジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが始めたサウジアラビアでの秘密工作に参加、オサマ・ビン・ラディンとも知り合いになったカショーギはサウジアラビアの奴隷制を支持、ダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）による斬首も賞賛している。

　このカショーギはロッキード事件でも登場したサウジアラビアの富豪、アドナン・カショーギの一族に属していると伝えられている。アドナンもＧＩＰやＣＩＡと緊密な関係にあり、父親はサウジアラビア国王だったイブン・サウドの主治医。アドナンの甥にあたるドディ・ファイードはウェールズ公妃ダイアナの恋人として有名だ。ファイードとダイアナは１９９７年８月３１日に自動車事故で死亡した。

　ジャマル・カショーギがサウジアラビアを出国した２カ月後、サウジアラビアでは大規模な粛清が行われた。王族、閣僚や元閣僚、軍人などサルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が拘束されているのだが、その中には１９８３年から２００５年まで駐米大使を務め、０５年１０月から１５年１月にかけて国家安全保障会議事務局長、１２年から１４年までＧＩＰ長官を務めたバンダル・ビン・スルタンも含まれている。この人物はブッシュ家と親しく、「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどだ。

　今回の行方不明事件で責任者だとされているモハメド・ビン・サルマンが皇太子に就任したのは２０１７年６月。それまではヒラリー・クリントンと近いホマメド・ビン・ナイェフだった。この交代はアメリカにおける大統領選挙の結果が影響したと見られている。（つづく）
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/280.html

[国際24] サウジアラビアとCIAはカショギの9/11爆弾発言を恐れていたのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビアとCIAはカショギの9/11爆弾発言を恐れていたのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/cia911-6746.html
2018年10月16日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年10月14日
Strategic Culture Foundation

　失踪したジャーナリスト、ジャマル・カショギの背筋の凍るような事件は、こういう疑問を引き起こす。サウジアラビア支配者は、彼らの秘密取り引きに関する極めて不利な情報を、彼が暴露するのを恐れたのだろうか？ 特に、2001年の9/11ニューヨーク・テロ攻撃への関与の可能性を。

　アメリカ諜報機関が監視しており、彼が先週、イスタンブールのサウジアラビア領事館で行方不明になる前に、サウジアラビア当局がカショギ拉致の計画をたてていたことを知っていたというアメリカ・マスコミ報道が今現れ始めたのは更に興味をそそる。アメリカがジャーナリストの生命が危険だと知っていたのなら、彼らは一体なぜ、破滅を避けるよう、彼にこっそり知らせなかったのだろう？

　サウジアラビア支配層エリートの視点からすれば、ジャマル・カショギ (59歳)は、はぐれものになっていた。元サウジアラビア国営メディア編集主任で宮廷顧問として、彼はサウド家に直結しており、内情を熟知していた。ある評論家は曖昧にこう表現した。“どこに全ての死体が埋められているか彼は知っていた。”

　昨年、カショギは自ら亡命し、アメリカに居を構え、ワシントン・ポストのオピニオン・コラムを書き始めた。

　カショギの記事は、サウジアラビアの王位継承者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に対して、次第に批判的になっていたように見える。MbSとして知られている33歳の皇太子は、石油豊富な王国の、老いた父親、サルマーン国王代理の事実上の支配者だ。

　欧米マスコミやトランプ大統領やマクロン大統領などの何人かの指導者は、 MbSを“改革者”として甘やかしているのに、このサウジアラビアの広報活動を、イエメン戦争やカタール封鎖や国内でのサウジアラビアを批判する人々の弾圧を批判して、カショギは台無しにしていたのだ。

　だが、サウジアラビア王家に、一層懸念させたのは、より邪悪で薄汚い事柄についてカショギが知っていたことかも知れない。しかも、サウジアラビアだけではなく、アメリカの陰の政府連中をも。

　彼は、アメリカとイギリスの諜報機関と組織的関係があるサウジアラビア諜報機関の黒幕トゥルキー・アル＝ファイサル王子の元メディア顧問だった。トゥルキー王子の父親ファイサルは、1975年に王家内のライバルに暗殺されるまで、元サウジアラビア国王だった。ファイサルは、現在のサルマーン国王の異母兄で、それゆえ、トゥルキー王子は、73歳で、年齢的には二倍以上だが、皇太子のいとこだ。

　1977年から2001年まで、23年近く、トゥルキー王子は、サウジアラビアの国家諜報機関ムハバラート長官をつとめた。アフガニスタンでソ連軍と闘うムジャヒディン戦士を、サウジアラビアとアメリカとイギリスが組織する上で彼は活躍した。アフガニスタン国内のこの戦士たちは、後に、中東や北アフリカやロシアの裏庭カフカスを含む中央アジア中での様々なアメリカ代理戦争で手先役をつとめているアルカイダ・テロ・ネットワークに発展した。

　約3,000人のアメリカ人が亡くなったニューヨーク市での9/11テロ攻撃の10日前、トゥルキー王子はサウジアラビア諜報機関のトップの座を辞した。任期が満了するずっと前の突然の退任だった。

　このサウジアラビア人幹部が、9/11に何か大変なことが起きるのを事前に知っていたという憶測が、アメリカ・マスコミにはある。当日、民間航空機三機をハイジャックしたとされる19人のアラブ人中、少なくとも15人はサウジアラビア人だった。

　後に、トゥルキー王子、9/11犠牲者の家族が行った2002年の訴訟で訴えられた。彼がテロ策謀画策に故意に関与していたことを示唆するものはほとんどない。後の公のコメントは、トゥルキー王子が残虐行為にゾッとしていたことを示していた。だがこういう疑問がある。差し迫った出来事を彼は知っていたのか、そして彼は、当時阻止するための適切な行動をとらなかったアメリカ諜報機関に警告をしたのか？

　2007年にトゥルキー王子が公職から引退するまで、ジャマル・カショギ彼の信頼されるメディア顧問を長年つとめた。9/11後、トゥルキー王子はサウジアラビア・アメリカ大使と、イギリス大使になった。

　カショギが、長年のトゥルキー王子との親密な付き合いから、9/11に実際に起きたことについての極秘内部情報を得ていたのかも知れないということを思いつく。アラブ人ハイジャッカーは、 海外での違法戦争の隠れみのとして、以来、アメリカ軍事計画者によって利用されているグローバル“対テロ戦争”を立ち上げるべく、事件を推進するためアメリカCIAに利用された単なるカモだったのだろうか？ 9/11攻撃が、実際連中の帝国主義的乱暴狼藉の口実として、アメリカ陰の政府が画策した“偽旗”事件だったという膨大な証拠がある。

　先週のジャマル・カショギ拉致と殺害は、サウジアラビア支配者による、びっくり仰天するほど捨て身の行動に見える。ジャーナリストは実際、イスタンブールの領事館に誘い込まれ、そこで15人の暗殺部隊に殺されたという更なる証拠がトルコ情報源から出つつある。報道は暗殺とされるものはサウジアラビア王家の最高位から命令されたとしており、これはつまり皇太子 MbSを意味する。

　サウジアラビア支配者は、必然的に政府やマスコミの報道世界中での影響で我々が目にしているような深刻な政治問題を引き起こすはずのそのような極悪非道な行為を一体なぜ、命じるのだろう？

　昨年中、サウド家は、カショギに、リヤドに戻って、王家メディア顧問の仕事を再開するよう呼びかけていた。彼は、何かもっと邪悪なことが進行しているのではと恐れ、拒否していた。9月28日、カショギが、離婚証明書をサウジアラビア領事館で受け取るためイスタンブールに現れた際、サウド家は彼を拉致すると決めたようだ。彼は10月2日に領事館に再度来るように言われた。同じ日、リヤドから二機のガルフストリーム・ジェット機で彼を殺害する任務のため15人の集団が到着した。

　サウジアラビア公式説明はとうてい信じがたい。それを証明するCCTV画像を提供しようとはしないが、カショギは領事館の建物を裏口から無事出て行ったと言うのだ。サウジアラビア領事館の正面と裏を監視しているトルコのCCTV設備は、カショギが敷地から去ったことを示していないとトルコ側は言っている。トルコは、彼が建物内で殺害され、遺体はばらばらにされ、外交車両で持ち去られたという主張に確信を持っているようだ。二機の自家用ジェット機は、同じ日に、カイロとドバイ経由でリヤドに帰る15人のサウジアラビア人を載せてイスタンブールを発った。

　こうした無謀な行為をするからには、サウジアラビアはカショギの批判的発言がワシントン・ポストに掲載されることに危機感を募らせていたに違いない。コラムが、皇太子 MbS支配下の政権に対し、益々有害な洞察を繰り出すように見えたのだ。

　ワシントン・ポストは、今週、アメリカ諜報機関筋が、電話盗聴で、サウジアラビアがカショギ拉致を計画しているのを知っていたと報じている。これは卑劣な計画的殺人行為へのサウド家の関与を明らかにするものだ。

　しかし、この暴露は更に、はからずもアメリカ諜報機関の関与も明らかにするものでもある。アメリカ諜報機関がカショギに対する悪意を知っていたのであれば、アメリカ職員は、一体なぜ、イスタンブールのサウジアラビア領事館にでかけることに関して警告しなかったのだろう？ 彼が住んでいて、より安全だったはずの国のワシントンDCにあるサウジアラビア大使館で、同じ証明書類を入手できたはずなのは確実だ。

　ジャマル・カショギは、アメリカとサウジアラビア諜報機関の共謀に関し、特に9/11テロ事件について暗い秘密を知りすぎていたのかも知れない。そこで主要アメリカ・マスコミで批判的なジャーナリストとして、彼が益々能弁になったので、彼を黙らせるべき時期だったのかも知れない。サウジアラビアが殺し屋役、アメリカCIAがまとめ役で。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/14/did-saudis-cia-fear-khashoggi-9-11-bombshell.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権にロシア外務省が激怒「メガホン外交はやめろ」（日刊ゲンダイ）


安倍政権にロシア外務省が激怒「メガホン外交はやめろ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239524
2018/10/16　日刊ゲンダイ

　
　首脳会談22回中、プーチン来日は1度だけ（Ｃ）JMPA

　ウラジーミルとの“友情物語”は、やはりシンゾーの独り相撲だったのか。北方領土を巡る安倍政権の動向に、ロシアが強硬姿勢を強めている。ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、安倍政権に対して過激な批判を連発しているのだ。

　ロシアは９月２日、北方領土を含む各地で対日戦勝記念式典を開催。安倍政権が抗議すると、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反発し、今月１０日には一層強烈なコメントを出した。

「南クリル諸島におけるロシアの活動に対する日本側の反応は、最近奇妙な形式を取るケースが多くなっている。在ロ日本大使館の若手外交官がしばしば電話で伝えてくる主張が、やがて日本政府高官の声明において公式の抗議として表明されているのである」

「日本が繰り返し行う『メガホン外交』は、２国間の前向きな雰囲気づくりに資さないばかりか、逆にこれを損ない、ロ日関係全体の発展を妨げるものである」

　ロシアは２１日まで北方領土周辺で射撃訓練を計画。その通告を受け、菅官房長官が「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへの当てこすりらしい。駐日ロシア大使館の公式ツイッターにも〈いよいよ、日本語の訳も用意してまいりました〉という書き込みで反論コメントの日本語訳がアップされている。

　安倍首相はプーチン大統領と２２回も首脳会談。１１月中旬にシンガポールで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）と、１１月下旬アルゼンチンで開かれるＧ２０首脳会議を利用し、年内に２回の会談実施を模索しているが、それにも暗雲が垂れ込める。駐ロシア大使館の相木俊宏公使が「ＥＡＳでの日ロ首脳会談の可能性は排除されていない」と回りくどい言い方でお茶を濁している。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「支給開始年齢を引き上げる年金改革の影響で支持率が４割を切ったプーチン大統領は、求心力アップに焦っています。状況打開には強硬な対外政策で強いロシアを演出し、１．２兆円を投じる計画の極東開発を順調に進めるほかない。その格好の標的がスリ寄ってくる安倍政権なのです。軍事力も国際的な発言力もなく、北方領土返還交渉しか頭にない。どんなに虐げても決して離れず、虐げるほど貢ぎ物を献上してくると侮られているのです」

　領土交渉棚上げの年内平和条約締結をブチ上げられ、北朝鮮を巡る６カ国協議もロシア主導で日本抜きの５カ国協議にシフトしようとしている。安倍首相の“やってる感”演出で北方領土は遠のくばかりだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権にロシア外務省が激怒「メガホン外交はやめろ」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[632] kNSCqYLU 2018年10月16日 13:50:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[46]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/342.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] デニー知事、議会デビュー　「ぶれないよ～」姿勢貫く（田中龍作ジャーナル）　
デニー知事、議会デビュー　「ぶれないよ～」姿勢貫く
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018968
2018年10月16日 12:37　田中龍作ジャーナル


所信表明をする玉城デニー知事。平易な言葉のなかに平和を希求し弱者を取り残さない政治哲学が貫かれていた。＝16日、沖縄県議会　撮影：田中龍作＝

　沖縄県議会10月定例会がきょうから始まり、玉城デニー知事が初めて県議会に臨んだ。議場に姿を見せた知事は、ほんの数秒、自分の席を探したが、落ち着いた足取りで自席に着いた。

　所信表明演説では故翁長知事の政治哲学であった「誇りある豊かさの実現」を盛り込むことを忘れなかった。

　「辺野古新基地の建設に反対し普天間飛行場の一日も早い閉鎖を日米両政府に求めて行く」「誰一人取り残さない共生社会の実現」など選挙期間中訴え続けたことを、一言一句たがわず掲げた。

　デニー氏は衆院議員時代から「ブレないよ～」と常々語っていたが、知事となっても、その姿勢は貫いているようだ。


散会後、記者団に囲まれる玉城知事。充実した表情が印象的だった。＝16日、沖縄県議会　撮影：田中龍作＝

　所信表明の後、自席に戻ったデニー知事は、コップ一杯の水をグイッと飲みほした。

　傍聴席からは智恵子夫人が心配そうに見守った。一日目が無事終わると「ドキドキした」と感想を漏らした。

　散会後、議場を去る知事に田中は尋ねた。「国会とどちらが緊張しましたか」と。知事は「国会と違うからねえ」と余裕でかわした。所信表明の後、水を飲んだことについて聞くと「所信表明は力が入ったからね」。

　他府県の議会で当たり前のようにある自公席からのヤジは、田中が耳で聞く限りなかった。圧倒的な大差で自公候補を破ったデニー氏の強みだ。

　田中は「デニー知事、議会デビュー」の取材撮影を沖縄県議会事務局に申請したが、「記者クラブ以外はお断わりします」と却下されていた。きょうは記者クラブに見咎められないように、彼らの後ろ側から撮影した。なんとか取材撮影できたしだいである。


玉城知事の県議会デビューを心配そうに見守る智恵子夫人。＝16日、沖縄県議会　撮影：田中龍作＝

　　　　～終わり～












































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] デニー知事、議会デビュー　「ぶれないよ～」姿勢貫く（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[633] kNSCqYLU 2018年10月16日 14:15:43 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[47]

「辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める」　玉城知事が初の所信表明
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-819214.html
2018年10月16日 10:40　琉球新報


就任後初の県議会で所信を述べる玉城デニー知事＝１６日午前、沖縄県議会

　玉城デニー知事の就任後初の県議会となる１０月定例会が１６日午前、開会した。議案の説明に先立ち、就任あいさつを行った玉城知事は「故翁長雄志前知事は『県民が心を一つにすること』を深く望み、自らの決意がいつも県民と共にあることを命を懸けて私たちに伝え続けてきた。この思いをしっかりと受け継ぎ、全身全霊で県政運営に取り組む」と述べ、前県政が打ち出した「誇りある豊かさ」の実現に向けた県政運営の所信を述べた。

　知事選で最大の争点となった米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非についても「建白書の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と辺野古新基地阻止の決意を改めて示した。

　また、３年半後に沖縄の日本復帰５０年の節目を迎えることを踏まえ「沖縄らしい優しい社会を構築するため、アジアのダイナミズムを取り込むことなどにより、経済全体を活性化させ、持続的に発展する好循環を創り上げる」と自立型経済の確立に意欲を示した。

　玉城知事は、新県政が目指す基本的な方向性として「新時代沖縄の到来」「誇りある豊かさ」「沖縄らしい優しい社会の構築」の三つの視点を提示した。

　三つの視点に基づいて展開する諸施策として①海外との経済、文化交流を促進する産学官による「万国津梁会議（仮称）」の新設②持続可能な世界水準の観光都市沖縄に向けた「観光・環境協力税（仮称）」の導入③中学・高校生のバス通学の無料化④母子保健と子育て支援が一体となった子育て世代包括支援センターの全市町村設置⑤基地返還跡地のまちづくりなどに資する社会資本としての鉄軌道の導入－など１５の取り組みを公約に掲げた。【琉球新報電子版】








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/343.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日本には「すでに譲歩し尽くした」と金正恩　
日本には「すでに譲歩し尽くした」と金正恩
https://85280384.at.webry.info/201810/article_136.html
2018/10/16 07:59　半歩前へ

▼日本には「すでに譲歩し尽くした」と金正恩

　北朝鮮の金正恩が、日本との対話を促す米国や韓国の首脳らに対し、拉致問題を挙げて「すでに譲歩し尽くした」と主張した。

　これは、韓国の拉致被害者家族会が北朝鮮国内の情報筋の話として、ＪＮＮの取材に答えたもので、金正恩が６月の米朝首脳会談以降、米韓の首脳・高官との会談で、日本人拉致問題について、「すでに多くの譲歩をしたし、譲歩すべきことはした」と話した。

　さらに金正恩は、２００２年の日朝首脳会談で金正日が日本人拉致を認め謝罪したことや、２０１４年にモンゴルで横田さん夫妻と孫のウンギョンさんの面会を認めたことを挙げ、「譲歩し尽くした」と発言したという。　（以上　TBS）

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日本人拉致
　北朝鮮の三代目は自分勝手なことを言って、日本から経済援助が受けられると本気で考えているのだろうか？　仮に安倍政府が援助を実施すると言ったとしても、日本の国民が許さない。日本をなめてはならない。

　喉から手が出る経済援助が欲しいなら拉致問題を解決すべきだ。これが決着しない限り。これ以上の援助はあり得ない。

瀬戸際外交
　北朝鮮は、戦争の危機で韓国をおどし、何度も経済援助を勝ち取った。核で米国、日本、中国などを脅迫し、石油支援や食料を調達した。そして核とミサイルで米国と直接会談するまでに持ち込んだ。

トランプ恐怖心
　叔父の張成沢の公開処刑に続く実兄である金正男暗殺で、冷たい関係が続いていた中国との関係を修復した。そのわけは、トランプは何をしでかすか分からない。本気で北朝鮮を攻撃するかもしれないとの恐怖心だ。金正恩は急きょ、中国を訪問、習近平に「詫び」を入れ和解し、中国を「用心棒」とすることに成功した。

対韓破壊工作
　韓国と対立が続く北朝鮮は、日本ばかりか世界各地で外国人を誘拐し、スパイに仕立てようとした。それがだめになり、次は工作員養成の指導に利用しようとした。

　北朝鮮にとって韓国に対する破壊工作員は強力な「武器」だった。このあたりのことは拉致被害者の蓮池薫さんがテレビ朝日で克明に語った。



拉致問題「すでに譲歩し尽くした」、金党委員長が米韓首脳らに主張
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3498978.html
16日1時34分　TBS



　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が、日本との対話を促すアメリカや韓国の首脳らに対し、拉致問題を挙げて「すでに譲歩し尽くした」という趣旨の主張をしたとみられることが分かりました。

　これは、韓国の拉致被害者家族会の崔成龍（チェ・ソンヨン）代表が北朝鮮の情報筋の話として、ＪＮＮの取材に答えたもので、金党委員長が６月の米朝首脳会談以降、米韓の首脳・高官との会談で、日本人拉致問題について、「すでに多くの譲歩をしたし、譲歩すべきことはした」と話したということです。

　さらに金党委員長は、２００２年の日朝首脳会談で金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人拉致を認め謝罪したことや、２０１４年にモンゴルで横田さん夫妻と孫のウンギョンさんの面会を認めたことを挙げ、「譲歩し尽くした」と発言。その上で、ストックホルム合意に基づく拉致被害者に関する調査報告書を、日本側が受け取るべきだとの考えを示したということです。

　これについて、横田めぐみさんの母・早紀江さんは、「金党委員長は、拉致被害者本人がどうしているかの情報は明らかにしないのだろうか」と不安な気持ちを述べた上で、「こういった情報に振り回されない方がいい。日本政府がどれだけ本気で被害者救出を実現させられるか見守りたい」と訴えています。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/344.html

[原発・フッ素50] 福島の米「食べて応援は自殺行為」とまだ信じている人に伝えたいこと　すでに結論は出ています（現代ビジネス）


福島の米「食べて応援は自殺行為」とまだ信じている人に伝えたいこと　すでに結論は出ています
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57961
2018.10.16　林 智裕　フリーランスライター　現代ビジネス


消えない「汚染」のイメージ

暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。

みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？

味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。

一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。

実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や、群馬大学教授の早川由紀夫氏による2011年７月の下記ツイート、中部地方のテレビ番組で流された「怪しいお米　セシウムさん」のテロップなど）



また、インターネットで検索しようとすると、福島の米や農作物には今でもネガティブなイメージが残っていることがわかります。




画像は2018年10月現在、Google検索でそれぞれ「福島の米」「福島　農家」と入力したときに出てくる検索予測ワード。今も「放射能」「危険」「食べない」「人殺し」「テロ」などの言葉が並びます。

では、実際の「福島の米」は、今どのようになっているのでしょうか。

全く汚染されていない

まず、福島の米は「放射能汚染」されているのか？ について。

これについてはもはや、「福島の米は全く汚染されていない」と断言しても差し支えありません。米に限らず、現在市場に出荷されている福島の農作物は全て、国内の他地域と比べて、被曝による健康へのリスクに全く差がないと言えます。いっとき広まった「危険！」「内部被曝が起こる！」などの言説は、誤りでした。

特に福島の米は、出荷されない自家消費分も含めて、およそ1000万袋にも及ぶ全生産量の検査を毎年続けており、そしてもう何年も前から、放射性物質の基準値を超えるものは一袋も出ていないという状況が続いています。そればかりか、99.99%は、放射線の検出限界値さえも下回っているのです（https://fukumegu.org/ok/kome/）。

米以外の食品でも、ほとんどの作物が同様の状況となっており、基準値を上回るどころか、セシウムが検出される個体が出てくること自体がもはや稀です（もちろん仮に基準値を上回った場合、その作物は出荷されません）。



「日本の基準値は緩い」は本当か

では、日本の放射線基準値は、現在どのように定められているのでしょうか。

原発事故前の日本には、国内の食品に対する基準値はありませんでした。敢えて言えば、海外からの輸入食品に対してのみ「370Bq（ベクレル）/kg」とされていました。チェルノブイリでの原発事故の影響から、ヨーロッパからの輸入食品ではときどき、この基準を超える食品も見つかっていました。

震災直後、日本では一般食品の放射性物質の基準値として「500Bq/kg」という暫定値が定められました。

この数値は、国際的に見ても非常に厳しい基準値です。

たとえば米国では1,200Bq/kg、EUやコーデックス委員会では1,250Bq/kgや1,000Bq/kgとされています。これはおそらく、日本の基準値が実際の安全性以上に、より「安心」に強く寄せてあるからと言えるでしょう。





この暫定基準値が設定されたときには、「日本の基準値は緩い」と吹聴する噂話が絶えませんでした。

たとえばインターネット上でまことしやかに広まった噂の中には、「ドイツの基準値は成人8Bq/kg、幼児4Bq/kg」というものもありましたが、これは「ドイツ放射線防護協会」を名乗る市民団体が、科学的な根拠もなく自主設定している数値に過ぎません。表を見てもわかるように、実際にはEUでの基準値は、日本よりも甘く設定されています。

その後2012年4月1日には、「安心」へとさらに強く寄せた「100Bq/kg」が日本の基準値とされました。しかし、暫定基準値からさらに厳しくなった、この新しい基準値に対してさえも、大学関係者などの知識人を含む一部の方々からは批判が寄せられました。

「ご飯500万杯」でようやく…

そもそも基準値だけに限らず、原発事故後にはそれまで身近とは言い難かったさまざまな放射線関連の用語や単位、数値が独り歩きしました。一方で、その意味や相場観が社会に正しく伝わったとは言い難いのではないでしょうか。

そこで、文部科学省による「中学生・高校生のための放射線副読本」の内容を参照してみましょう。


※画像クリック拡大


中学生・高校生のための放射線副読本 （文部科学省）

放射線による健康被害リスクが検出されるのが「100mSv(100,000μSv)以上の被曝から」とされていますから、この値に達するために必要な食事量を計算してみます。

食品中の放射性物質の量が基準値ぴったりの100Bq/kgと仮定し、セシウム137によって受ける影響の係数をかけます（放射性物質ごとに、同じベクレル数でも影響力の強さが異なるためです）。


100mSv（被曝の健康リスクが検出できる下限値）=0.000013（セシウム137の係数）×100(Bq/kg)×【食品の必要摂取量(kg)】

100mSv÷0.0013=【食品の必要摂取量(kg)】

【被曝の健康リスクが検出できる下限値までの食品の必要摂取量(kg)】=約76,923kg（76.923トン）


実際の食事量に換算すると、ご飯茶碗1杯分は約150gなので、51万2820杯分。しかも放射線量は玄米から精米・炊飯して食べるまでの間に約90%低減するとされていますから、白米では512万8200杯分が必要です。

放射線は「ケガレ」なのか

このように算出してみると、「基準値である100Bq/kgを越える食品を少しでも食べたら、内部被曝で健康被害が出る！」というものではないことがわかります。

「基準値」というものは、健康への影響が出る「閾値」とイコールではありません。だからこそ、各国それぞれに基準値の差も生まれています。海外と比較すれば、日本の基準値が科学的な「安全」だけに留まらず、いかに「安心」へと寄せているのかがあらわれていると言えるでしょう。

それは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告の「年間1mSv以下」という目標を原発事故後も掲げ続けてきたことからも明らかです。これは「平常時に放射線源の厳格な管理を求める趣旨」のもと定められている目標であり、当然、「安全」と「危険」の境界線を示すものではありません。

しかし、基準値ちょうどの100Bq/kgの食べ物だけを毎日2kgずつ摂取し続けたとしてもこの勧告が求める「年間1mSv以下」という目標は達成できるほか（先ほどの白米換算では5万1,282杯）、半減期などを無視して同じ状況が100年続いたとしても、被曝による健康リスクを上昇させる100mSvには至らないのです。

しかも資料でも示したように、現在は東電福島第一原発事故由来の放射性物質に汚染された食品はほぼ見当たらず、ND（検出限界値未満）ばかりです。そのような状況で、100Bq/kgを超える食品を見つけ出し、kg単位で摂取すること自体が極めて困難と言えます。

すでに現実のほうが、厳しい基準値が担保する「安心」さえも追い越してしまっているのです。

そうした状況に即してもう一度計算してみると、摂取する食品が一律10Bq/kg（実際にはそれすらも無いのですが）と仮定しても、健康被害のおそれが出るまでに約769,230kg（769.23トン、白米のご飯茶碗換算では5128万2,000杯→3食ご飯のみでも約4万6832年間分）食べる計算になります。これが、「現在流通している食品を摂取することで、セシウム137による100mSvの内部被曝を受け、ガンになるリスクが1.08倍（一日110g未満の野菜しか食べないのとほぼ同等のリスク）になる必要量」です。

これに対して、「ストロンチウムなどの他の核種を測っていないのではないか」という指摘もよく見られましたが、事故で飛散する前に発電所内に存在していた放射性物質は、セシウムが圧倒的に多いことが判っているわけですから、その比率が事故後に激変することはありません。

たとえセシウムよりも影響力が強い核種が微量に存在したとしても、飛散したセシウムが少ないところに、他の核種だけが集中して存在するということは考えにくく、セシウムの量を測ることでリスクは十分に管理できていると言えます。

そもそも原発事故とは無関係に、食品中には自然由来の放射性カリウムやトリチウム（三重水素）などが含まれており、私たちはそれを日常的に摂取しています。当然ながら、放射線の由来が自然か人工かによってリスクに差はありません。

放射線を「ケガレ」と同様にとらえ、観念的に忌み嫌いたいだけならばともかく、リスクを実際的に考えるためには「量の概念」が必要不可欠なのです。


コープふくしまによる陰膳調査の結果
。食事を一人分余分に作り調査することで、実際の内部被曝量を測定するもの。すでに原発事故とは無関係な自然由来のカリウム40の影響しか見られず、セシウムは摂取されていないことがわかる。

このような状況下で放射線による健康被害を本当に心配するならば、セシウムよりも塩分の心配でもしたほうが遥かに現実的です。

よく知られているように、塩分は慢性的な摂取によってガンや高血圧などのリスクを上昇させるため、一日あたりの推奨摂取量が男性で8g未満、女性で7g未満とされています。しかし、体重60kgの人の「致死量」がたったの300gであることは、あまり知られていないかもしれません。「リスクが上がる量」ではなく、「致死量」です。

身近な存在である食塩のほうが、基準値以内の放射性物質を含む食品よりも遥かに健康への影響の閾値が低く、リスクも桁違いに高いと言えます。放射線に関するときだけ「ゼロでなければ安全ではない」「毒は薄めても毒」と主張する言説が、いかに無責任な「ゼロリスク信仰・安全神話」であるか、ご理解頂けるのではないかと思います。


厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」
より

「見えないリスク」を正しく把握する

放射線への不安が今も続く大きな原因は、「リスクの正体が見えない」とされることが大きいと言えるでしょう。しかし放射性物質に限らず、どのような物質であろうとも全く害のないものはなく、同様に、放射性物質の害もその核種と量によって決まります。

重要なのは、それぞれの物質とその量ごとの影響力を正しく把握することです。このように身近な他のリスクと比較することで、放射性物質のリスクも相対的に評価しやすくなるのではないでしょうか。


札幌学院大学・川原茂雄教授による2018年10月7日のツイート
。希釈や量の概念がなく、トリチウムや処理水への誤解を促す発言に多くの批判が寄せられ、「炎上」しました。

東電福島第一原発事故のあとは、長らく「リスクの正体が見えない」状態が続いたために、偏見や差別、風評などの被害が拡大されました。

そうなった理由について、「政府や東電が隠蔽しているからだ」「もとはと言えば東電の責任だ」と考える方もいることでしょう。その不信感や気持ち自体には、ある程度仕方ない面もあるかもしれません。


2016年に「食べて応援は自殺行為」として日本の食材が汚染されているかのような講演を行った「おしどりマコ」氏を、立憲民主党は2018年９月、「党の考えを体現する人たちだ」として来年夏の参議院比例区候補に公認しました。 これに対してSNSなどを中心に多数の批判が党や党首の枝野氏に寄せられていますが、釈明等は10月12日現在までありません。 立憲民主党は今年6月に行われた新潟県知事選挙の際にも
福島への偏見を拡散
させ、これに対する批判への釈明も未だありません。「食べて応援は自殺行為」というのが立憲民主党の「考えの体現」なのでしょうか。

しかし少なくとも、「福島の食品は危険だ」と軽い気持ちで訴えてきた少なからぬ人々のうち、誰一人として、現在出荷されている莫大な量の福島県産品から、その危険を裏付ける科学的な証拠の一つすら見つけ出せていません。ホールボディーカウンターや民間の陰膳調査を通して、住民が内部被曝していないことも判明しています。

7年半、こうした事実の積み重ねから目を背け続けた虚言や思い込みの「正義」が傷付けてきた相手は、国や東電ではありませんでした。彼らの無知と独善が、福島県民の生活と人権を脅かしてきたこともまた、事実なのです。

私はひとりの福島県民として、政府や東電への批判や廃炉対応の注視、情報公開や責任の追及は適切に行われるべきだと考えています。また、原発の是非についても広く自由な議論がなされるべきでしょう。

ただし、たとえば政党やマスメディアが、事実をないがしろにした言説を広めたり、それにかかわった人物を何の総括もなく起用し続けることは、長期的には政党やマスメディア自身の信頼を大きく失うことにつながります。仮に本気で政府や東電の瑕疵を批判し、脱原発を進めたいのであれば、決してデマに依存してはなりません。事実を軽んじ、被災者が笑顔を見せることすら許そうとしない「運動」に、未来などないのです。

福島の農産物の現在

筆者がもっとも伝えたいのは、オカルトや虚構は置き去りにして、現実の福島は着実に前に進み続けている、ということです。

今年7月に、日本とEUの間で経済連携協定（EPA）の署名が行われました。
この協定が昨年大枠合意された際、福島にとっても、非常に大きなニュースがもたらされました。合意宣言の中で、EU側から、

“I would like to congratulate Prime Minister Abe on the remarkable progress Japan has made on making products from the Fukushima region safe, following the 2011 accident. I am confident and I will work into that direction that we will have after the summer break a further lifting of import measures.”

と、福島の食品に対して異例とも言える名指しでの言及があり、安全性を認めた上での輸入規制解除へと繋がったのです。

福島県産品は、国内では今も苦戦を続けているものの、桃や米、梨などを中心とした農作物の輸出量は、実は震災前の量をすでに超えています。たとえば、福島の桃は現地での好調な売れ行きを受け、近年は毎年輸出量を大規模に拡大していることがわかります（https://www.sankei.com/region/news/180424/rgn1804240025-n1.html）。

PRが下手なこともあってピンとこない方も多いかもしれませんが、そもそも福島の農作物は本来、その品質の高さこそが自慢です。

例えば、日本穀物検定協会の米の食味ランキングでは昨年度、福島県から全国最多となる4銘柄が最高ランク「特A」を獲得しました。

他にも、福島県天栄村産のお米は「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」において世界一の称号とされる金賞を、これまで9年連続で獲得しています。

また、震災があった2011年秋、福島県オリジナル品種としてデビューした「天のつぶ」は「特A」に次ぐ「A」評価ではあるものの、特徴的なお米です。

粒が大きく硬さもしっかりしているため、粒同士の間に空気が入りやすく、ほっこりした心地良い食感が楽しめるのです。ちゃんと米の旨味も感じさせつつ、決して主張しすぎない。美味しいおかずを食べたときの「白米が欲しくなる！」という気持ちに応えることに、特化したお米と言えるかもしれません。

そうした特性から、福島県産「天のつぶ」は、海外では「Ultimate Sushi Rice（究極の寿司米）」として好評を博しています。やや淡泊で口の中でほぐれるような上品な口あたりを感じさせつつも、ほのかなもっちり感と強めの旨味が噛みしめる程にじみ出てくる・こうした特性は寿司米、特にサーモンなど海外で人気の鮨ネタと合わせるには理想的で、食材の強い旨味をしっかりと引き立ててくれます。

加えて、汁気が多い料理でも身が崩れにくいために、丼物やオムライスの他、カレーライスにしても絶大な相性の良さを誇ります。

最後に、海外で特に人気の福島県産品と言えば、日本酒です。

福島の酒は近年、明治時代から続く全国新酒観評会で史上初となる、「金賞受賞数６年連続日本一」を達成しています（ちなみに2005年以降の13年間連続で、毎年金賞受賞数2位以上に君臨し続けてもいます）。また、世界最大規模のワイン品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ（IWC）日本酒部門の最新結果では、世界一の称号となる「チャンピオン・サケ」に福島の「奥の松酒造」が輝いています。

福島の酒は、

（1）地域ごとの味わいに、同じ県内とは思えない程に大きな違いがあり、かつそれぞれに極めてハイレベル

（2）同じ酒蔵でも、造る酒の味わいのレパートリーが広い

（3）素材のポテンシャルを引き出し、雑味を旨味へと変える技術が高い

などの特徴があります。

国内外で非常に高い評価を受け続けている福島は、もはやワインで言えばフランスのボルドーやブルゴーニュ、ウィスキーで言う英国スコットランドに相当する、日本酒の世界的な名醸造地であると言えます。

しかも、福島の酒の魅力は高級酒だけでなく、「日常を彩る酒の旨さとその多様性」にこそ本懐があります。地元では、ほとんど「県外不出」の秘蔵の地酒が、お手頃価格で沢山ひしめいているのです。言うまでもなく、酒に合わせる福島産の水産物・農畜産物も極めてハイレベルです。

いま世界は、少しずつ福島の食の魅力に気付きはじめているのです。日本人がそれに気付かないのは、あまりにももったいない！のではないでしょうか。ぜひこれをご縁に、みなさんも福島の食を存分に楽しんで頂ければ幸いです。

※福島へお越し頂くことが難しい方には、福島秘蔵のお酒とおつまみが毎月届くfukunomoという頒布会もあります。今なら本記事を読んだことを新規お申し込み時に伝えると、1ヵ月無料キャンペーンに加えて、さらなる特典をご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。



あなたの思う福島は…？

最後に、すでに2年以上前のことになってしまいましたが、震災から丸5年目の翌朝、2016年3月12日に大手新聞各紙朝刊に掲載された、福島県からのメッセージ広告を添えて今回の結びとさせて頂きます。

今もまだ伝わりきっていないこの言葉が、想いが、出来る限り沢山の方へと届くことを私は願ってやみません。


あなたの思う福島はどんな福島ですか？

福島県という名前を変えないと、復興は難しいのではないかと言う人がいます。

海外のかたの中には、日本人はみんな、防護服を着ていると思っている人もいるそうです。

あなたの思う福島はどんな福島ですか？

福島にも、様々な人が暮らしています。

括ることはできません。

うれしいこと。くるしいこと。

進むこと、まだまだ足りないこと。光の部分、影の部分。

避難区域以外のほとんどの地域は、日常を歩んでいます。

お時間があれば今度ぜひいらしてくださいね。

ふらっと、福島に。

いろいろな声によって誇張された福島はそこにはありません。

おいしいものが、きれいな景色が、知ってほしいことが、たくさんあります。

おもしろい人が、たくさんいます。

未来に向かう、こどもたちがいます。

あなたの思う福島は、どんな福島ですか？

あなたと話したい。

五年目と、一日目の今日の朝。

福島の未来は、日本の未来。

昨日までの、あたたかなみなさんからの応援に感謝します。

原発の廃炉は、長い作業が続きます。

名前は変えません。

これからもどうぞよろしくお願いします。

ほんとにありがどない。（本当にありがとうございます）

福島県




























































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ぶれまくりの小泉純一郎元首相を見るのは悲しい　　天木直人　
ぶれまくりの小泉純一郎元首相を見るのは悲しい
http://kenpo9.com/archives/4283
2018-10-16　天木直人のブログ


　小泉純一郎元首相がぶれまくっている。

　モリカケ疑惑では、もはや安倍首相は国民の信用を失ったといって反安倍に舵を切ったかと思えば、安倍首相とゴルフに興じてやはり本当のところではつながっている事を暴露した。

　ところが今度はまた安倍政権批判だ。

　九州電力が太陽光発電停止を発表すると、「原発が要らなくなると困るから大陽光発電を減らすのはおかしい」と、それを容認する経産省と、経産省に味方する安倍首相を講演で批判する。

　郵政民営化で最後までぶれなかったあの時の小泉純一郎はどうした。

　米国の命令だからぶれなかっただけなのか。

　そう言いたくなるような今の小泉元首相のぶれまくりだ。

　イラク戦争を支持した小泉首相を批判して首になった私にとって、日本をここまで対米従属にした小泉元首相はいまでも天敵だ。

　しかし、ぶれまくる小泉元を首相を見て、もはや怒る気も起らなくなった。

　安倍首相とゴルフに打ち興じている時の、あのだらしない姿にもはやかつての小泉元首相は面影はない。

　凡庸な老人の常で、忘れ去られるのはつらいのだ。

　いつまでたっても誰かにかまってもらいたいのだ。

　メディアに取り上げられて欲しいのだ。

　このまま静かにしていれば、勝ち逃げして人生をまっとうできたと思うのに、やはり小泉元首相もただの人だ。

　同じ対米従属でも、中曽根大勲位とは、政治家としての器量が違う。

　小泉元首相には最後まで天敵でいて欲しかった（了）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ぶれまくりの小泉純一郎元首相を見るのは悲しい　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[634] kNSCqYLU 2018年10月16日 16:12:32 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[48]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/345.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 内閣支持率いずれも下落 貴乃花の立候補「応援しない」7割（日刊ゲンダイ）　


内閣支持率いずれも下落 貴乃花の立候補「応援しない」7割
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239612
2018/10/16　日刊ゲンダイ　

　
　第４次安倍改造内閣（Ｃ）共同通信社

　朝日新聞と産経新聞の世論調査（いずれも１３、１４両日実施）でも、第４次安倍改造内閣を有権者は全く評価していなかった。

　内閣支持率は、朝日が前回９月より１ポイント減の４０％、不支持率は２ポイント増の４０％。産経の支持率は前回９月より２．０ポイント減の４７．３％、不支持率は０．５ポイント増の４２．３％だった。改造については、「評価しない」が朝日５０％、産経５８・６％にのぼったのに対し、「評価する」は朝日２２％、産経２４．９％にとどまった。加計学園の加計孝太郎理事長による２回目の記者会見については、朝日で「疑惑は晴れていない」との回答が８２％。不信はますます強まっている。

　日本相撲協会を退職した元貴乃花親方を巡り、産経が「来年の参院選に立候補するとしたら応援したいと思うか」と聞いたところ、「思う」は２５．５％、「思わない」が６８．５％だった。



内閣改造「評価」２２％　支持率上昇せず　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html
2018年10月15日20時51分　朝日新聞


安倍首相の改造内閣人事を…

　朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。

　内閣支持率は４０％（前回９月調査は４１％）、不支持率は４０％（同３８％）と拮抗（きっこう）。内閣改造による支持率上昇の効果は見られなかった。

　安倍政権に力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」がトップで、「景気・雇用」「地方の活性化」（ともに１７％）などを上回った。ただ、安倍首相の社会保障改革については、３０代以下は「期待できる」「期待できない」ともに４割台で割れたが、４０代以上は「期待できない」の方が多かった。６０代では６９％が「期待できない」と答えた。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 仙谷由人さん死去　民主党政権時に官房長官など歴任　
仙谷由人さん死去　民主党政権時に官房長官など歴任
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ004TLBHUTFK018.html
2018年10月16日15時18分　朝日新聞

　　
　　仙谷由人氏

　民主党政権時代に官房長官や法相を務めた元衆院議員の仙谷由人さんが１１日、肺がんのため都内で死去した。７２歳だった。

　１９４６年生まれ。東京大学在学中に司法試験に合格し、その後弁護士登録。９０年の衆院選に社会党から徳島選挙区に立候補し、初当選を果たした。その後、民主党に移り、政調会長を２回務めた。前原誠司氏や枝野幸男氏らの後見役として影響力を強めた。

　２００９年に民主党が政権を奪うと、鳩山内閣で行政刷新相として初入閣。菅内閣では官房長官を務め、１０年９月の尖閣諸島沖の東シナ海で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件の対応などに当たった。１２年の衆院選で落選し、１４年に政界を引退した。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/347.html

[経世済民128] 金融緩和で株価は上がる？「黒田教」信者が信仰を続けたワケ（Wedge）
金融緩和で株価は上がる？「黒田教」信者が信仰を続けたワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00010003-wedge-bus_all
Wedge 10/16(火) 12:21配信


（heckmannoleg/Gettyimages）


　今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、「株式市場は美人投票」と言われる理由について解説します。

　「株式市場は美人投票だ」と言われます。経済学者ケインズの言葉なのですが、その意味を知っている人は意外と少ないようです。以下、厳密ではありませんが、イメージを掴んで頂けるように説明して行きます。

　現在の美人投票は、審査員が壇上の女性を見て、美人だと思った候補に投票し、最も得票の多かった候補が優勝してトロフィーを受け取ります。しかし、ケインズの時代の美人投票は、優勝した候補のみならず、その候補に投票した審査員も「美的センスが高い」という賞品がもらえましたから、話は複雑でした。

　自分が美人だと思っても、他の審査員がそう思わなければ、その候補は優勝しませんから、その候補に投票しても賞品はもらえません。賞品が欲しければ、他の候補が投票しそうな候補に投票すべきなのです。

　そうなると、他の審査員たちの審査基準が気になります。顔だけ見るのかスタイルも見るのか、目に注目するのか口元に注目するのか。他の審査員が見ていないポイントをチェックしても仕方ありませんから。

　さらに言えば、審査員たちは壇上の候補を眺めるよりも、審査員席の噂話を気にするようになります。「どの候補が優勝するという噂が流れているのか」という情報が最も価値があるわけです。その噂に沿って皆が投票するでしょうから、噂通りの結果になる可能性が高いからです。

　場合によっては、「候補Cが審査員に賄賂を贈ったらしいからCが勝つだろう」という噂が流れて、審査員たちが「Cが勝ちそうだからCに投票しよう」と考えて、実際にCが勝つかもしれません。そして、重要なことは、その噂が嘘であっても審査員が信じればCが勝つということです。

　審査員の中にCの親友がいて、Cが賄賂を贈っていないことを知っていたとしても、Cに投票するのが賢い行動です。真実を知っているから儲かるという訳ではありませんから。

　株式市場も、上記と同様だ、というのがケインズの教えです。株式投資で儲けようと思ったら、何が真実かを探求するのではなく、他の投資家が何に投資するのかを探るべきだ、というのです。

　一歩進めると、経済統計などで何を見たら良いのか、ということにも関わってきます。たとえば、市場関係者は金融政策に強い関心を持っています。金融が緩和されるという噂が立つと株価が上がるからです。したがって、日銀総裁の発言などには投資家たちが強い関心を示します。

　一方で、たとえば鉱工業生産指数は、景気を語る上では重要な経済指標ですが、投資家たちの注目度は、いまひとつです。それは、投資家たちが「他の投資家たちが鉱工業生産に注目していないので、鉱工業生産が発表されても株価は動かないだろう。それなら自分も見る必要はなさそうだ」と思うからです。

　こうして、皆が注目するものは一層皆が注目し、皆が注目しないものは一層注目されなくなる、というわけです。

　筆者は、株価等々ではなく景気そのものを観察して予測する「エコノミスト」なので、日銀総裁の発言や日銀短観の大企業製造業業況判断DIといった市場関係者の注目度の高いものよりも、鉱工業生産等々の方を見るようにしていますが、これは関心や目的の違いによるものであって、どちらが正しいという物ではありません。読者も、関心によって何に注目するかを決めれば良いのです。

　アベノミクスが始まり、黒田東彦日銀総裁が異次元の金融緩和を宣言した時、株価は上昇しました。宣言しただけで、未だ金融緩和が実施される前から株価が上昇したのは、投資家たちが「世の中に資金が出回るから株価が上がるだろう。その前に買っておこう」と考えて買い注文を出したからです。本稿では、彼らのことを「黒田教信者(失礼)」と呼ぶことにします。

黒田日銀総裁は間違えていると、知っていた

　しかし、筆者を含む銀行関係者は「日銀が金融を緩和しても世の中には資金は出回らない。黒田日銀総裁は間違えている」と知っていました。では、銀行関係者は株を買わなかったでしょうか。そんなことはありません。

　ちなみに、筆者は零細投資家として、株式に投資をしています。そこで、黒田日銀総裁が就任した時、株を買いました。元手は小さかったですが、おかげさまでそこそこ儲かりました。

　なぜ買ったのかといえば、上記のように、美人投票に於いては、他の投資家が買う物を他の投資家より先に買えば良いのであって、他の投資家が信じている事が正しいか否かは関係ないからです。

黒田教信者は、よりいっそう黒田教を信じるようになった

　少し難しくなりますが、黒田教の美人投票では、不思議なことが二つ起こりました。景気が回復して株価上昇が正当化されたこと、それによって黒田教信者が、よりいっそう黒田教を信じるようになったこと、です。

　多くの銀行員は「世の中に資金が出回らないのを見て、黒田教が誤りだと人々が気付けば、株価は下がるだろう」と思っていました。しかし、そうはならなりませんでした。アベノミクスにより景気が回復し、企業収益が増えたので、美人投票で上がりすぎた株価に企業収益が追いついてしまったからです。

　それを見た黒田教信者たちは、「やはり金融を緩和すると株価が上がるのだ」と考えて、いっそう黒田教を信じるようになったのです。「途中経過の説明が間違っていても、結果が合っていればそれを信じた方が得だ」ということなのでしょうね。

　なお、重要なことは、株価が美人投票なのは、短期投資をする場合であって、長期投資をする場合には違う、ということです。10年持っているつもりで株を買うならば、他の投資家のことは考えずに、「この会社は10年後も利益を出し続けているだろうか」「この会社は今後10年で大きくて立派な会社に成長するだろうか」を考えていれば良いのです。

　他の投資家の動向は、噂や思惑で動きますが、「他人の噂は75日」ですから、長期投資には関係ないと考えましょう。

　その意味では、他人の噂の変化を予想する短期投資より会社の将来を予想する長期投資の方が、ある意味で簡単かもしれませんし、運より実力の世界だと言えそうですね。

塚崎公義 （久留米大学商学部教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/818.html

[経世済民128] ブラック企業の「辞めさせない工作」。1年目で辞表を出したらシュレッダーに…（bizSPA!フレッシュ）
ブラック企業の「辞めさせない工作」。1年目で辞表を出したらシュレッダーに…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00073648-bizspa-bus_all
bizSPA！フレッシュ 10/16(火) 15:56配信


bizSPA!フレッシュ

　自らの意思で会社を去った経験はありますか？

　会社を突然クビになるのもツラいですが、「辞めたい会社を辞めさせてもらいない」というのはそれ以上かもしれません……。

　地域に密着した不動産仲介業者に勤めて6年になる北関東の県庁所在地在住の浜田良太さん（仮名・29歳）。

不動産業者からの採用。想像以上に激務の日々

「マイペースに就活をしていたせいか、大学を卒業するまで就職先が決まらず、卒業して1か月くらいはニートでした。さすがにこれじゃマズいって思い立って行ったハローワークで見つけたのが今いる会社の求人です」

　専門的な知識が不要で、すぐ入社できるという条件に惹かれた浜田さんは、この求人に迷わず応募。そして形式的な面接を経て、あっさりと入社が決まりました。

「応募した時点でもう採用は決まっていたそうです。よっぽどのことがなければ誰でも採ると。それでも当時は面接で落ち続けていた自分が社会に認められたみたいで嬉しかったんですけど」

　不動産業界はハードという印象があったので、慣れるまでは働きづめになることを覚悟していたといいますが、待ち受けていたのは想像より激しい現場でした。大半の業者では決まった曜日が定休日に設定されていますが、浜田さんが働く店には当時定休日は存在せず、シフト制で決まる週に一度の休日にも、問い合わせの電話がひっきりなしにかかってきたそうです。

「電話に出ないと事務所に連絡がいってしまいます。次の日、その電話に出た先輩から『なんで対応しないんだ』って怒られるのが怖くて、なし崩し的に休みの日でも仕事をするようになりました。

　本当はいけないんでしょうけど、運転中に肩にガラケーを挟みながら通話して、左手のスマホでメモを取り、右手でハンドルを握るという曲芸みたいなワザを身につけました。この前、友人を車に乗せていたら驚かれましたよ、事故るぞって」

ついに辞表を提出。しかし上司の対応は…



　それでも閑散期はまだマシだったという浜田さん。繁忙期ともなると9時半から日付が変わるまで帰れず、ほとんど無休で働き続けていたそうです。もっともきつかった年は年間で15日ほどしか休めなかった浜田さんに友人たちは退職を勧めましたが……。

「1年目の夏に辞表を提出したんです。でも上司は何も言わずに僕を外に連れ出しました。直射日光がガンガン当たる場所で説得されているうちに頭が真っ白になって、気付いたら事務所に戻っていました。

　それで上司に促されるままに辞表をシュレッダーにかけされられました。鮮やかな手口だったので、僕以外にもこうやって説得された人がいるのかもしれません」

　説得というより、洗脳に近いやり方で、会社に残ることになった浜田さんのストレスのはけ口は？

「事務所で1人になったとき、上司の名刺をひたすらシュレッダーにかけるのが唯一のストレス発散でした（笑）。今考えると終わってますね」

大手に買収され労働環境が激変！


bizSPA!フレッシュ

　相変わらず多忙を極めるなか、諦めに近い境地で働き続けた浜田さん。風向きが変わったのは、某大手ハウスメーカーに買収されてからで、それまでのブラックな空気が一掃されるような印象を受けたといいます。

「遅くても21時には帰れるようになりました。何より定休日が設けられたことにより、週休2日になったんです。繁忙期以外なら事前に申請しておけば有休も使えるし、ようやく人並みの生活が送れます」

　ようやく時間に余裕ができた浜田さんは6年間の空白を解消しようとしています。

「今さらですが、インスタを始めました。知人の現状を知りたくて。何せフェイスブックは数年ログインしていませんし、忙しすぎて同級生との飲み会にも顔出せなかったので」

晴れて結婚も、思わぬしがらみが…

　Netflixやhuluの存在も最近知ったという浜田さん。

「自由な時間がまったくなかったのでレンタル屋で借りては延滞してのループが嫌になって、映画やドラマを見る習慣自体がなくなっていましたが、ネットで完結するならこれならあのときくらい忙しくても心配ないですね（笑）」

　現在は、同じ会社の別の店舗で勤める女性と婚約しているという浜田さん。挙式は近々ハワイで挙げるといいます。なぜハワイなのでしょう。

「本当は地元が良かったんですけど、結婚式場と癒着してる先輩がいて、やたらと自分の息がかかった式場を勧めてくるのが嫌になったんです。でも無下に断って働きづらくなるのも避けたい。それならいっそ海外でしかやる気がないって言えば、諦めるだろうなって思って」

　労働環境は変わっても苦労は絶えないようです。

＜取材・文／蒲須坂正男　イラスト／真船佳奈＞

bizSPA!フレッシュ 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「保育園落ちた」にヤジ 石田総務相はモリカケ論功で入閣　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　


「保育園落ちた」にヤジ 石田総務相はモリカケ論功で入閣　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239537
2018/10/16　日刊ゲンダイ

　
　石田真敏総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　無派閥から唯一の大臣抜擢は、モリカケ論功人事ともっぱら。今年の通常国会では、大臣への登竜門とも呼ばれる衆院議運委の筆頭理事。野党が再三、要求した安倍首相の昭恵夫人や、加計学園の加計孝太郎理事長の参考人招致を最後まで拒み続けたひとりである。

　３月の佐川前国税庁長官の証人喚問では、衆院側質疑のトップバッター。森友文書改ざんへの政権関与を打ち消す狙いがミエミエの誘導尋問まがいの質問を連発した。

「佐川氏から『総理夫人の影響があったというふうには思っておりません』との“満額回答”を引き出し、初入閣を手繰り寄せたと言われています」（自民党関係者）

●自称「地方を知る男」

　和歌山・海南市生まれ。呉服商を父に持つ５人兄姉の末っ子で、楽な暮らしではなかったようだ。中学では野球部キャプテンで生徒会長。学生時代から政治家を志し、早大政経を卒業と同時に坊秀男元大蔵相の秘書に。和歌山県議３期、海南市長２期の経歴から「地方を語れる、知る」と自称する。２００２年補選で初当選。実務肌だが、政府要職の経験は少ない。

●ポケットチーフ

　クールビズの普及で不振のネクタイ業界を支援しようと、同僚議員にポケットチーフの着用を呼びかけている。

　１２年に「脱派閥」を掲げ、山崎派から無派閥に転じ、同年の総裁選は同じく「脱派閥」が信条だった石破元幹事長の推薦人に名を連ねた。今回はわざわざ官邸に安倍を訪ね、直接支持を伝える“猟官運動”を展開。

　地味で紳士的に見えるが、２年前には国会でのヤジがもとで週刊文春の直撃取材を受けた。１６年２月の衆院予算委で民主党（当時）の山尾志桜里議員が、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」について安倍に質問した際、「ルールを守れ」とヤジを飛ばしたためだ。

　結構な堅物らしく、地元支援者によると、冗談を言っても周囲は本気と受け止め、笑ってもらえないのが、本人の悩みのタネ。自ら「冗談やで」と明かすまで、誰も気づかないらしい。

●選挙違反

　１４年の総選挙で７４歳の運動員が女性運動員６人に計２２万円の報酬を渡し公選法違反で略式起訴。罰金５０万円を科された。公設秘書も女性運動員に報酬として現金３万４５００円を渡し、略式起訴。秘書を辞任した。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 仙谷由人さん死去　民主党政権時に官房長官など歴任　 赤かぶ
1. 赤かぶ[635] kNSCqYLU 2018年10月16日 17:45:54 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[49]
仙谷由人元衆院議員 死去 民主党政権で官房長官務める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673401000.html
2018年10月16日 14時36分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673401000.html

民主党政権で菅内閣の官房長官を務めた仙谷由人元衆議院議員が、今月11日、肺がんで亡くなりました。72歳でした。

仙谷氏は、徳島県出身で、弁護士を経て平成２年の衆議院選挙に当時の社会党から立候補して初当選し、衆議院議員を６期務めました。

この間、当時の民主党で政策調査会長などを務め、平成21年の政権交代で発足した鳩山内閣では、行政刷新担当大臣に就任し、「事業仕分け」などに取り組みました。

その後、菅内閣で官房長官を務めましたが、沖縄県の尖閣諸島沖の漁船衝突事件での対応をめぐり、参議院で問責決議が可決されて、内閣改造に伴って退任しました。

東日本大震災の発生後は、官房副長官に起用され、被災者支援に尽力したほか、その後、党の政策調査会長代行に就任して、東京電力の経営改革などに取り組みました。

仙谷氏は、みずからの経験も踏まえ、がん対策にも熱心に取り組んできましたが、肺がんのため、今月11日に亡くなったということです。








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/347.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 問題山積なのに晋三は飛び跳ねていいのか？ 　
問題山積なのに晋三は飛び跳ねていいのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_138.html
2018/10/16 12:25　半歩前へ

▼問題山積なのに飛び跳ねていいのか安倍晋三？

　本当によく飛び跳ねるものだ。安倍晋三が１６日、欧州３か国の歴訪に旅立った。なぜ、日本国内にジックリ腰を落ち着けて、課題山積の国内問題に取り組まないのか？

　今年は全国各地で地震やゲリラ豪雨、河川の氾濫、山崩れが続発。いまだにがれきの山に囲まれ、厳しい冬を迎えようとしている被災者がたくさんいる。彼らの生活はどうなるのか？

　道路や橋が陥没、トンネルの屋根が崩落、水道管は老朽化で突然、噴水のように水が噴き出す。高度成長期に作ったインフラが至るところで「もう限界だ！」と悲鳴を上げている。

　果たして全部取り換えるとなるとどのくらいの予算が必要なのか？　次々、熟練技術者が職場を去る中で若手の育成は進んでいるのか？　間に合うのか？

　就職氷河期に社会に出た学生が今や中年となった。が、非正規を続け、定職に付けない人が少なくない。これでは結婚など夢のまた夢だ。この人たちはどうなるのか？　このまま行けば、年老いて生活保護に頼るほかない。それでいいのか？　これも自己責任なのか？

　増え続ける保護費を負担するのは勝ち組と称する正規社員組。今以上の増税に耐えられるか？

　資源の乏しい日本は人こそ財産、貴重な資源だ。その人間を、安くこき使う非正規ばかり増やして国に責任はないのか？　何が「働き方改革」か。

　個人の消費が進まない。どうしてか？　将来が見通せないからだ。若者たちは貯蓄に走る。先行きに不安を感じているからだ。

　みんなそれを知っている。だから、政府がカネ太鼓で囃しても、だれも信じない。有頂天になっているのはほんのわずかな、ＩＴで大儲けをした億万長者や株長者だけ。

　表向きは華やかに見えるが、市民生活の実態はスカスカだ。社会の至る所に穴が開いている。ウソだと思ったら外に出て道行く人の表情を見たらいい。

　笑顔の人には出会わない。どこでも、だれもが、眉間にしわを寄せ、浮かない顔をして歩いている。好景気などウソっぱっちだ。

　ちょっと考えただけでも、こんなに大きな問題を抱えている。放置していいのか安倍晋三？



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 内閣支持率いずれも下落 貴乃花の立候補「応援しない」7割（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[636] kNSCqYLU 2018年10月16日 18:36:56 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[50]

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣改造「評価せず」５８％、厳しい結果
https://www.sankei.com/politics/news/181015/plt1810150029-n1.html
2018.10.15 22:22　産経新聞



　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。

　今回の改造を「評価する」との回答（２４．９％）は２７年１０月の第３次内閣の第１次改造時（２６．３％）を下回り最低を記録した。自民党支持層に限っても「評価する」の４３．７％に対し、「評価しない」が３８．２％と芳しくない。無党派層に当たる「支持政党なし」は「評価しない」が７０．０％に達した。

　内閣改造は、不祥事などが発覚した閣僚の交代や、清新な人材の起用による「人心一新」の効果があり、支持率上昇につながるのが普通だ。

　特に、２９年８月に発足した第３次安倍第３次改造内閣では、首相と距離を置いてきた野田聖子前総務相や、自民党の「異端児」といわれた河野太郎外相を要職に起用したのが好感され、森友・加計問題で落ち込んだ内閣支持率は９．１ポイントも反転上昇した。

　今回の改造でも目玉が全くなかったわけではない。首相は石破派（水月会）に所属する衆院当選３回の山下貴司法相を起用するなど初入閣組を１２人もそろえた。最も期待する閣僚トップの河野氏（７．４％）に続き、初入閣の片山さつき地方創生担当相（５．６％）が２位に、山下氏（２．４％）も５位に食い込んだ。

　ただし「期待する閣僚はいない」が３８．４％、「分からない・どちらとも言えない」が３１．０％に上った。新閣僚１２人のうち３人は全く名前が挙がらなかった。

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、改造後の内閣支持率が下がったことについて「支持率は高いときもあれば低いときもある。重要課題にしっかりと一つ一つ取り組んで実績を挙げたい」と答えた。











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/346.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「政治とカネ」問題の工藤政務官は財布の紐も口もユルユル（日刊ゲンダイ）　
　


「政治とカネ」問題の工藤政務官は財布の紐も口もユルユル
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239590
2018/10/16　日刊ゲンダイ

　
　工藤彰三国交政務官（Ｃ）共同通信社

　内閣改造で国交政務官に就任した自民党の工藤彰三衆院議員（５３＝愛知４区、当選３回）に、前代未聞の「政治とカネ」の問題が飛び出した。代表を務める政治団体が、過去に開催したパーティーの収支を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。１５日の朝日新聞は、政治資金の透明性を規程する規正法への「挑戦」と指摘したが、緩いのは“サイフのヒモ”だけじゃない。“お口のチャック”もユルユルだ。

　０３年から名古屋市議を２期務めた工藤氏は、１２年の政権交代選挙で初当選した“魔の３回生”だ。１５年５月の衆院文科委員会で、地元・名古屋の河村たかし市長を念頭に「本当に義務教育を受けてきたのだろうかと思える方が地元名古屋の市長」と大放言。河村市長の抗議を受け「私が名古屋市議の時代、市長と教育問題を議論する中でこういう思いを抱いた」と突っ張っていたが、翌６月に発言を議事録から削除するに至った。

　さらに、昨年の都議選で安倍首相が街宣した際、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と名指しで批判した聴衆について、ＳＮＳで「共謀罪の疑いで逮捕すべし」と書かれた投稿に、ナント、工藤氏は「いいね！」ボタンを押したのだ。大炎上し、後になって「間違って押してしまった」と釈明。「いいね！」をスゴスゴと取り消した経緯がある。地元関係者はこう言う。

「工藤さんの父親は名古屋市議会で議長を務めたほどの重鎮です。本人は『悪党』というタイプではないようですが、政治家を続けているのも、ハッキリ言えば“親の七光”。存在感もなく、正直、今回の問題が報じられても、『誰だっけ？』というのが大方の印象です」

　“安倍チルドレン”はロクでもない連中揃いだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「政治とカネ」問題の工藤政務官は財布の紐も口もユルユル（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[637] kNSCqYLU 2018年10月16日 19:11:01 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[51]







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/350.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「政治とカネ」問題の工藤政務官は財布の紐も口もユルユル（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[638] kNSCqYLU 2018年10月16日 19:15:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[52]















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/350.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「政治とカネ」問題の工藤政務官は財布の紐も口もユルユル（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[639] kNSCqYLU 2018年10月16日 19:17:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[53]












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[国際24] ＜記者殺害疑惑＞サウジの悪事？のおかげで歩み寄ったアメリカとトルコ（ニューズウィーク）
【記者殺害疑惑】サウジの悪事？のおかげで歩み寄ったアメリカとトルコ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11109.php
2018年10月15日（月）19時42分　マイケル・ハーシュ　ニューズウィーク


10月15日、失踪事件の舞台となったイスタンブールのサウジ領事館から出てきたサウジ政府関係者　Murad Sezer-REUTERS


＜サウジ記者殺害事件に関する情報を流す一方、アメリカ人牧師を釈放したエルドアンとトランプの間では、いったいどんな取引があったのか＞

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、ドナルド・トランプ米大統領にとって「強権支配の先輩」と言ってもいい。トランプがアメリカ国内でやろうとしていること──政治とメディアを支配し、巧妙に世論を操作すること──を、エルドアンはトルコでほぼやり遂げているからだ。

2016年7月のクーデター未遂事件以降、エルドアンは報道機関を次々と閉鎖。9月には、トルコで最後に残された独立系新聞もエルドアンと親しい友人の支配下に入ったらしい。

だが国際舞台では（少なくともぱっと見たところは）、エルドアンは言われ放題、いじめられ放題になりつつある。

例えば10月12日、トルコは突然、でっち上げの証拠で逮捕・収監していたアメリカ人牧師のアンドルー・ブランソンを釈放した。エルドアンは、アメリカによる経済制裁がもたらす苦痛にもはやトルコは耐えきれないと暗黙のうちに認めたのだ。

トランプは8月、ブランソン牧師の拘束を理由にF35戦闘機100機のトルコへの売却が凍結、さらにトルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムへの関税率を2倍に引き上げると発表した。トルコの通貨リラは8月以降急落し、トルコ経済はすでに景気後退局面に入っている可能性がある。

■「いいこと続き」のはずだったのに

だが、本当に勝ったと言えるのはどちらなのだろう。トランプ政権高官らはブランソン牧師の釈放はトルコ閣僚への制裁発動を含む大統領の強硬姿勢の勝利だと喜んでいた。だが祝賀気分は長くは続かなかった。トルコが絶妙のタイミングでサウジアラビア国籍でアメリカ在住のジャーナリスト、ジャマル・カショギの失踪に関する恐るべき情報を公表したからだ。

トルコ当局によれば、サウジアラビア政府に批判的だったカショギは10月2日、イスタンブールのサウジアラビア領事館で殺害されたという。トルコによる相次ぐリークは、ワシントン・ポストが11日にカショギの拷問と殺害を示す音声や映像の存在を報じたことでクライマックスを迎えた。

トランプの連戦連勝ムードはすっかり水を差された格好だ。レイプ未遂疑惑が出ていたブレット・キャバノーの最高裁判事への指名を勝ち取ってわずか数日後、トランプが友好関係を大事にしてきたサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、カショギ殺害を命じた黒幕として浮上したのだ。

トランプがそれでもサウジアラビアを守ろうとすると、米議会は共和党も含めて激怒した。

カバノーを最も強力にかばった共和党のリンゼー・グラム上院議員までが怒り出し、民主党と足並みをそろえ、人権侵害を行った外国の当局者への制裁を定めたマグニツキー法の発動をトランプに求めた。

「もし彼（カショギ）がサウジ政府の指示の下で誘拐され殺害されたのが事実だとしたら、両国関係は大きく損なわれる」とグラムはFOXニュースに述べた。

トランプにとっては最も聞きたくない言葉だったろう。トランプはその前日、記者らに対し、たった1人の記者が失踪したぐらいで1100億ドルの武器売却契約を含む「金のたまご」である両国関係を犠牲にするわけにはいかないと言ったばかりだったからだ。「これはトルコで起こったことで、カショギはアメリカ国民ではない」とトランプは述べた。「せっかく大金が入ってくるのを止めたくない」

■アメリカを巻き込む巧みな作戦

一部の外交官やアナリストからは、リーク作戦はサウジとアメリカの関係にくさびを打つためのエルドアンの企てだという見方もある。サウジとアメリカは足並みをそろえてトルコに反対した過去があり、両国の友好関係はトルコにとっては目の上のこぶのようなものだ。

「人権侵害のリークによってアメリカを巻き込み、自分たちの問題を解決しようとするトルコの様子は興味深い。トルコ一国でサウジと渡り合いたくないのだろう」と、ブッシュ（子）政権からオバマ政権にかけて国務次官を務めたニコラス・バーンズは言う。

国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのサラ・リア・ウィットソンもこう語る。「アメリカ政府内にも（サウジとの関係を損なわないため）カショギの失踪事件は未解決のままにしておきたいという人は多い。トルコのおかげで、アメリカは事件を見過ごすことができなくなった」

米トルコ関係は2016年のクーデター未遂事件以降、悪化してきた。

クーデター未遂後、反エルドアン派の聖職者でアメリカ在住のフェトフッラー・ギュレンと関係したという容疑で、トルコ国内のアメリカ領事館で働くアメリカ人やトルコ人が逮捕された。エルドアンは、ギュレンが率いるイスラム勢力「ギュレン運動」（トルコ当局からはテロ組織に指定）やクルド労働者党（PKK）をアメリカ政府が支援していると疑ってきたが、アメリカはギュレンの引き渡しを拒んできた。

トルコ当局が、ギュレンの関係者だとする容疑をでっちあげてブランソンを逮捕したのもそれに対する報復だった。ブランソンはノースカロライナ州出身のキリスト教の牧師で過去20年以上にわたってトルコに在住していた。

ブランソン釈放と引き換えにエルドアンは見返りを得たのだろうか。アメリカとの間に取引があったとすれば、それは今後明らかになってくるはずだ。「取引の条件は何かを見きわめるには、今後トルコに対する制裁措置のどれが取り消されるかを見ていればいい」と、シンクタンク「民主主義防衛財団」のマーブ・タヒログルは言う。

■互いに必要としている自覚はある

バーンズに言わせれば、実際に崖から転がり落ちることなく目的を達成したという意味で、トランプ政権もトルコも全体的に瀬戸際外交をうまくやりおおせてきた。「最後までブランソン牧師を守り抜いた点では、トランプ政権も賞賛に値すると認めざるをえない」とバーンズは言う。

同時にトランプ政権は、NATO加盟国であるトルコがロシアの地対空ミサイルシステムS-400を購入するという暴挙に出た後も対話は維持し、エルドアンがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の手中に落ちることを防いできた。

「（トルコとアメリカの関係は）容易ではないが、両国とも、互いを必要としていることは自覚している」とバーンズは言う。

ムハンマドが本当にカショギ失踪の黒幕だったとすれば、図らずもそれはアメリカとトルコに最接近の機会を与えてしまったかもしれない。

（翻訳：村井裕美）

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 小泉進次郎の「虚像」を拡散し続ける朝日新聞！ 　
小泉進次郎の「虚像」を拡散し続ける朝日新聞！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_137.html
2018/10/16 12:24　半歩前へ

小泉進次郎の「虚像」を拡散し続ける朝日新聞！

　「自民党は１５日の臨時総務会で、社会保障制度改革などを担当する厚生労働部会長に小泉進次郎・前筆頭副幹事長を起用する人事などを了承した。小泉氏の希望に沿った人事。小泉氏は、当選４回ながら、圧倒的な知名度で政界でも存在感を示してきた」－。

　これは朝日の記事だ。こんな記事も載せている。「ポスト安倍は？　進次郎氏がトップに　朝日世論調査」

　マスコミがこんな形で実像とかけ離れた「虚像」を広める。世襲議員がどれほど問題なのか朝日は先刻承知のはずだ。

　ポスト安倍に「安倍もどき」を首相にしてどうなるのか？　朝日は、安倍晋三で懲りたはずだ。それとも新聞営業のためには小泉進次郎が必要なのか？

　朝日の軸足がどこにあるのか分からない。モリカケ疑惑を追及し、原発再稼働に反対しているかと思ったら、小泉純一郎や小泉進次郎をヨイショする。

　小泉はそろって「二枚舌」の上に、絶対に損をしない「後出しジャンケン」が得意なペテン師親子だ。

　これまでどんな出まかせを言ったか知りたければブログ「半歩前へ」を見ると言い。ちょっと並べただけでもほら、こんなに出てきた。

ペテン師親子については
ここをクリック
https://85280384.at.webry.info/theme/41b6c27c88.html



「ポスト安倍」は？　進次郎氏がトップに　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASLBH4HWGLBHUZPS002.html
2018年10月16日05時04分　朝日新聞


次の自民党総裁にふさわしいのは…

　朝日新聞社の世論調査（１３、１４日実施）で、安倍晋三首相の次の自民党総裁にふさわしいと思う人を尋ねると、小泉進次郎氏が２８％と最も多く、石破茂氏の２２％を上回った。

　５人の名前を挙げて聞いた。ほかの３人は河野太郎氏６％、岸田文雄氏５％、野田聖子氏４％の順だった。「この中にはいない」と答えた人も２８％に上った。

　自民支持層では小泉氏が２６％で、石破氏が２５％とほぼ並んだ。「この中にはいない」は２３％だった。無党派層では小泉氏が２９％に対し、石破氏は２０％だった。



世論調査―質問と回答〈１０月１３、１４日実施〉
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ0R1LLBGUZPS007.html
2018年10月16日05時01分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、９月８、９日の調査結果）

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　４０（４１）

　支持しない　４０（３８）

　その他・答えない　２０（２１）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　首相が安倍さん　１３〈５〉

　自民党中心の内閣　１９〈７〉

　政策の面　１６〈６〉

　他よりよさそう　４９〈２０〉

　その他・答えない　３〈２〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）

　首相が安倍さん　２５〈１０〉

　自民党中心の内閣　２５〈１０〉

　政策の面　３７〈１５〉

　他のほうがよさそう　１０〈４〉

　その他・答えない　４〈１〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　３７（４０）

　立憲民主党　６（５）

　国民民主党　１（１）

　公明党　２（２）

　共産党　２（３）

　日本維新の会　１（１）

　希望の党　０（０）

　社民党　０（０）

　自由党　０（０）

　日本のこころ　０（０）

　その他の政党　０（０）

　支持する政党はない　４０（３６）

　答えない・分からない　１１（１２）

◆安倍首相は内閣を改造しました。内閣の顔ぶれを見て、あなたは、安倍首相の今回の人事を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　２２

　評価しない　５０

　その他・答えない　２８

◆安倍首相は、今回の内閣改造で、麻生太郎財務大臣を留任させました。あなたは、このことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　２９

　評価しない　５４

　その他・答えない　１７

◆今回の内閣改造では、女性の閣僚は１人でした。あなたは、女性の閣僚がもっと多い方がよかったと思いますか。そうは思いませんか。

　もっと多い方がよかった　５４

　そうは思わない　３１

　その他・答えない　１５

◆文部科学大臣に就任した柴山昌彦さんが、戦前、戦中に教育の基本とされた教育勅語について、現代風にアレンジすれば、道徳の教育などに使える分野がある、という内容の発言をしました。あなたは、柴山大臣の発言は問題だと思いますか。問題ではないと思いますか。

　問題だ　３２

　問題ではない　３８

　その他・答えない　３０

◆あなたが、安倍政権に一番力を入れてほしい政策は何ですか。（択一）

　景気・雇用　１７

　社会保障　３０

　財政再建　１５

　外交・安全保障　１０

　地方の活性化　１７

　憲法改正　５

　その他・答えない　６

◆安倍首相は、すべての世代が安心できる社会保障制度への改革を、３年かけて行う考えを示しました。あなたは、この安倍首相の社会保障制度改革に期待できますか。期待できませんか。

　期待できる　３２

　期待できない　５７

　その他・答えない　１１

◆安倍首相は今後の課題として、北朝鮮の拉致問題の解決に意欲を示しています。あなたは、安倍首相のもとで拉致問題が解決に向けて進むことに期待できますか。期待できませんか。

　期待できる　３３

　期待できない　５９

　その他・答えない　８

◆政府は、人手不足に対応するため、法律を改正して、外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。あなたは、外国人労働者の受け入れを拡大することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　４９

　反対　３７

　その他・答えない　１４

◆憲法改正についてうかがいます。安倍首相は、自衛隊の明記などを盛り込んだ、自民党の憲法改正案について、今月に開かれる臨時国会への提出をめざす考えを示しました。あなたは、臨時国会への提出に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３６

　反対　４２

　その他・答えない　２２

◆学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、今月７日、加計理事長が記者会見をしました。あなたは、これまでの安倍首相や加計理事長の説明によって、加計学園が優遇されたのではないかという疑惑は晴れたと思いますか。それとも、疑惑は晴れていないと思いますか。

　疑惑は晴れた　６

　疑惑は晴れていない　８２

　その他・答えない　１２

◆安倍政権は、沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設する方針です。先月の沖縄県知事選では、辺野古への移設に反対する玉城デニーさんが当選しました。あなたは、この結果を受けて、安倍政権は移設方針を見直す必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。

　見直す必要がある　５５

　その必要はない　３０

　その他・答えない　１５

◆安倍首相の自民党総裁の任期は２０２１年９月までです。あなたは、次の自民党総裁として、誰がふさわしいと思いますか。（択一）

　石破茂さん　２２

　岸田文雄さん　５

　野田聖子さん　４

　河野太郎さん　６

　小泉進次郎さん　２８

　この中にはいない　２８

　その他・答えない　７

　　　　　◇

　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１３、１４の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した２０４０世帯から９６５人（回答率４７％）、携帯は有権者につながった２０２１件のうち９７２人（同４８％）、計１９３７人の有効回答を得た。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 小泉進次郎の「虚像」を拡散し続ける朝日新聞！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[640] kNSCqYLU 2018年10月16日 20:04:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[54]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/352.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 小泉進次郎の「虚像」を拡散し続ける朝日新聞！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[641] kNSCqYLU 2018年10月16日 20:06:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[55]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/352.html#c2
[国際24] 色あせる中国「一帯一路」　IMF・世界銀行の総会で批判の矢面に（ニューズウィーク）
色あせる中国「一帯一路」　IMF・世界銀行の総会で批判の矢面に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/imf-7.php
2018年10月16日（火）08時40分　ニューズウィーク


　１０月１４日、インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。バリ島で１２日撮影（２０１８年　ロイター/Johannes P. Christo）


インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。

中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。

国際金融協会（ＩＩＦ）の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で「中国はある意味で（国際貿易）体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う」と述べ、「１９８０年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ」と続けた。

こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドＩＭＦ専務理事もバリ島での貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権がたびたび中国について指摘する課題だ。

これまでトランプ氏の関税政策について集中砲火を浴びることが多かったムニューシン米財務長官は、今回の会合では従来より自信を増し、「自由で公正な相互貿易」を求めるトランプ氏の望みがより良く理解されるようになったと指摘。さらに、「（同盟国は）中国に圧力をかけるための連合ではない。中国に関連してほぼ共通の課題に直面し、志を同じくする人々の連合だ」と強調した。

＜一帯一路＞

総会では、中国が期待していたと見られる方向から議論が急転換したため、中国高官らはより守勢に立たされたようだ。

一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。

ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで、「一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある」と指摘した。

中国側の出席者からは、国際機関がトランプ政権の関税政策は阻止できないのに、国際協調を訴える中国の構想は無視されていると不満の声も漏れた。

中国人民大学の幹部は会議の傍ら、「Ｇ２０、国連、世銀、ＩＭＦ、ＷＴＯ（国際貿易機関）を含むすべての会議が強固で生産的なものになり、保護主義や一国主義などあらゆる誤りを抑え込んでほしい」と語った。

（Yawen Chen記者 David Lawder記者）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/287.html

[国際24] 合意なきEU離脱はイギリスの経済的な自殺行為（ニューズウィーク）
合意なきEU離脱はイギリスの経済的な自殺行為
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11113.php
2018年10月16日（火）16時30分　サイモン・ティルフォード （トニー・ブレア研究所チーフエコノミスト）　ニューズウィーク


EU離脱案については英国内でも意見が分裂し、EUとの合意の妨げに　Henry Nicholls-REUTERS


＜ハード・ブレグジットなら英経済は大混乱をきたし、外交関係の不透明感が増す――強硬離脱の勝者は誰か＞

少なくとも理論上は、どのEU加盟国も穏便に、つまり経済的な混乱を招くことも近隣諸国との良好な関係を損ねることもなくEU離脱できる。

イギリスにも、まだ穏便な離脱の道は残されている。テリーザ・メイ英首相とEUの指導者たちが離脱協定で合意し、経済的なダメージを抑え、今後も政治的な強い結び付きを維持していける可能性はまだある。

だが、そうならない公算が高まっている。イギリスがEUに特別扱いを要求していることが主因だ。EUはそれに応じようとしないし、おそらく応じられないだろう。合意なき離脱となれば経済ばかりか、イギリスという国家の統一までも危うくなりかねない。

今のイギリスはEUの単一市場の一員であり、通関手続きの必要も関税もない。ロンドンに拠点を置く企業は、ベルギーのサプライヤーから、国内のサプライヤーからと同じように簡単に仕入れを行うことができる。イギリスの製造業者はEU域内に広がるサプライチェーンに組み込まれることによって「ジャストインタイム」の生産を行うことができる。

例えばイギリス南西部のウィルトシャーにあるホンダの工場では36時間分の部品在庫しか持っていない。EU域内のサプライヤーに発注すればいつでも24時間以内に部品が届くからだ。イギリスの食品業界も同様で、通関手続きがないので港には冷凍・冷蔵設備も要らない。

しかし離脱条件で合意できなければ、こうした恩恵は一夜にして消える。イギリスへの輸入品は全て通関手続きを踏む必要が出てくる。だが検査設備も、手続き完了まで食品を保管する設備も整っていない。ヨーロッパ大陸に最も近く、大陸との間の貨物の大半を扱っているドーバー港への通関設備の新設や、EU域外からの貨物を扱っているその他の港の設備拡張には何年もかかるだろう。

ドーバー港の取扱貨物量は年間トラック約260万台分。これほど大量の貨物をチェックするとなれば膨大な時間がかかるだろう。さらには交通渋滞を引き起こし、生産活動や食品供給の遅れは広範囲に及ぶ。通勤・通学やヨーロッパへの旅行者の足にも影響が出そうだ。

EUの法的枠組みから外された多くのイギリス企業は、これまで享受してきたEUでの営業許可を失うだろう。例えばイギリスの製薬会社や化学会社はEU域内で販売できなくなる。新たに個別の交渉が必要になり、混乱による損失は避けられない。

■あらゆる業界を直撃する

またイギリスの航空会社はEU域内への乗り入れができなくなる。英〜EU間の路線は別途交渉するとしても、イギリスは「欧州単一空域」を外れるため、EU域内の都市を結ぶ路線からの撤退を余儀なくされる。現在パリ〜ローマ、アムステルダム〜リスボンなどの多くの路線を持つイージージェットなどは損失を被りそうだ。

サービス部門も大打撃を受けるだろう。イギリスの金融機関は、EU全域での営業を可能にしている「単一パスポート」の権利を奪われるだろう。既存契約の法的扱いがどうなるかも分からない。それが金融、デリバティブ（金融派生商品）の清算や決済に影響を及ぼす。これらの扱いは、EU内ではロンドンに特に集中している。


ジョンソン前外相（中央）らの強硬派は合意なき離脱を辞さない構えだ　Dan Kitwood/GETTY IMAGES

イングランド銀行（英中央銀行）によれば、合意なき離脱で影響を受けそうなデリバティブ取引は約38兆ドルに上る。その中には、ユーロ建て金利スワップの約90％が含まれているという。

経済的混乱でイギリス通貨ポンドは対ユーロで急落する。対ドルでも40年来の安値となり、インフレや国民の生活水準の低下を招くだろう。

そうなれば、イングランド銀行は通貨防衛とインフレ抑制のために利上げをするか、景気を刺激するために低金利を維持するかの選択を迫られる。ポンド安による急激なインフレは一時的とみて後者を選ぶかもしれないが、難しい選択だ。

不動産市場にも打撃となる。特に大幅な利上げが行われた場合の影響は大きい。利上げが回避され、資金調達コストが上昇しなかったとしても、先行き不透明感からイギリスの不動産は敬遠され、不動産価格はおそらく下落するだろう。

合意なき離脱はイギリス経済に大打撃を与える。それは間違いない。問題は景気減速の程度と回復の時期だが、早期の回復は難しいと思われる。

化学製品や医薬品などの取り扱いについては合意に至るだろうが、それでも関税は重荷になる。ホンダは部品にかかる輸入関税がイギリスで最終組み立てを行う自動車の製造原価を10％ほど押し上げると予想している。しかも、EUへ輸出すればEU側で関税がかかる。

EUからの輸入品に対する関税をゼロにすればいい、という議論もある。だがWTO（世界貿易機関）のルールに従えば、国や地域によって関税率に差をつけることは許されない。つまり、仮にイギリスがEU域内からの輸入品に対する関税をゼロにすれば、その他の国からの輸入品についても関税をゼロにしなければならない。一方でイギリスの輸出品に対する関税は残るから、イギリスの競争力が損なわれる。そんな「片務的自由貿易」は受け入れ難い。

そうなるとイギリスは（EUとの間で期限内に合意できなかった）自由貿易協定を世界中の国々と個別に結ばねばならない。ただし、そうした自由貿易協定にはサービス貿易が含まれない可能性が高い。だがイギリスの輸出額のおよそ半分はサービスであり、EU市場から締め出されれば手痛い打撃を受ける。

一方、国民の生活に最も大きな打撃を与えるのは投資の減少だ。投資協定がなければ、諸外国の企業はイギリスへの投資意欲を失うだろう。自動車やロボットなど、外国製の部品を大量に必要とする産業では特にそうだ。通貨安で人件費が相対的に下がっても、輸入時に生じるコストは相殺できない。製造コストに占める人件費の割合は下がり続けているからだ。

またインフレが進めば消費は鈍るから、企業は投資を控えるだろう。結果として生産性の向上は期待できず、従って労働者の賃金も上がらない。

合意なしの離脱は、イギリスに住むEU市民300万人の法的地位にも不確実性をもたらす。移動の自由がなくなれば大陸から働きに来る人が激減し、人手不足で経済成長が鈍る。

■離脱の夢は破れる定め

EU離脱の支持派は、イギリス政界の右派にも左派にもいる。ただし支持する理由は、まるで異なる。

右派に言わせると、企業活動を縛るEUの各種規制から解放されればイギリス経済は活力を取り戻す。だがOECD（経済協力開発機構）によると、イギリスは今でも物品やサービス、労働に関する規制が最も少ない国の１つだ。それに、休暇の取得に関するEUの規定は廃止できても、今さら労働者から休暇の権利を奪うことはできない。休日を減らせば生産性が上がるという証拠もない。

一方、左派に言わせるとEUは新自由主義者の集まりで、労働者を犠牲にして資本家に奉仕する組織であり、社会民主主義的な富の再分配に反対している。しかし富の再分配というなら、EUの中核を成すドイツのほうがイギリスよりも進んでいる。公共部門の雇用も、イギリスよりフランスやスウェーデンのほうがずっと多い。

EUを離脱すれば国内の造船業界などに補助金を出し、イギリスの製造業を復活させられるという主張もある。しかし部品の輸入が高くつく状況で英国内に製造業の雇用が戻るとは思えない。サプライチェーンが寸断されれば、英国内の製造業はさらに縮小するだろう。

合意なき離脱はEUにとっても痛手だろうか。短期的な混乱を別とすれば、影響は軽微だろう。個々の加盟国の対英貿易額は全体の約8％前後だ（イギリスは対EU貿易が44％）。今までイギリスから輸入していた品物を、別のEU加盟国から調達することは難しくない。

例外はアイルランドだ。同国の経済はイギリスと密接に結び付いている。EU加盟国からの輸入品も、多くはイギリス経由で入ってくる。また合意なき離脱となれば、英領北アイルランドとの国境の管理が厳しくなる。北アイルランド紛争が再燃する恐れもある。

EUが最も打撃を受けそうなのは金融分野だ。合意なき離脱が現実になればヨーロッパの資本市場は寸断され、域内企業にとってはロンドン市場へのアクセスが困難になる。とりわけ先物やデリバティブの取引にロンドンは欠かせない。

また合意なき離脱の場合、EUとイギリスの関係が悪化するのは避けられない。イギリスは欧州防衛に関与する意欲を失うかもしれない。最も親米的な国イギリスが去ったヨーロッパの防衛に、アメリカが今までどおり本気で関与する保証もない。

合意なき離脱はEU内のパワーバランスも崩すだろう。ドイツの支配的な地位が一段と強まるのは必至であり、結果として域内でドイツに対する反発が強まる。せめて合意の上の離脱であれば、今後もイギリスが安全保障などの面で一定の影響力を行使できるが、合意なしではそれもあり得ない。

この崖っぷちから、引き返す時間はまだある。しかし引き返さなければ厳しい現実が待っている。合意なきEU離脱に勝者はいない。いるとしてもロシアくらいだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/288.html

[経世済民128] 女性の年金は複雑でもらい忘れも多い　「空白期間」には要注意（マネーポスト）
女性の年金は複雑でもらい忘れも多い　「空白期間」には要注意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/16(火) 16:00配信　女性セブン2018年10月25日号


女性の年金はこんなに複雑


　現在は65才となっている年金受給開始年齢について、68才、そして70才への引き上げが政府内で検討されている。当然、受け取る年齢が遅くなれば生涯の総受給額は減る。標準的な夫婦が、平均寿命まで生きた場合に受け取れる額は、65才受給開始ならば約5424万円だが、70才受給開始になると約4245万円になる。実に約1200万円のマイナスとなる。そうしたなかで夫婦の年金をどう守り、育てていけばよいのか。

　年金は、「国民年金」と「厚生年金」の大きく2つに分かれる。大まかにいえば、自営業者は国民年金、会社員やOLは厚生年金に加入する。

　会社員の妻には、保険料を納めなくても国民年金に加入したことになる「第3号被保険者」というお得な制度が適用される。「年金博士」として知られる、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが語る。

「問題なのは、一生を会社員として過ごす人が多い男性と比べて、女性の方がライフイベントの変化が富んでいるということです。女性は一生で、就職、結婚、出産、退職、復職、再就職、パート職など、さまざまな経験をします。その都度、適用される年金制度が変わるかもしれず、どうしても申請や記録が抜けやすくなります。実際に、男性に比べて、女性の年金のもらい忘れの方が圧倒的に多いんです」

　図2のように、たしかにサラリーマン男性が「ずっと厚生年金」であるのに比べると、女性は「厚生年金」「国民年金」「第3号」の3つの制度を行ったり来たりと複雑だ。

「まずは年金事務所に問い合わせることです。国の年金記録の管理の杜撰さは、過去に何度も『消えた年金』という社会問題になってきたほどで、まったく信用できません。たとえば、結婚で名字が変わった女性の加入記録が、旧姓時と新姓時で別々に管理されてしまっているというケースもあります。問い合わせの時には、自分の結婚歴、職歴をメモして、年金事務所にある加入記録と照らし合わせ、少しでも納得できない部分があれば、指摘して修正してもらいましょう」（北村さん）

　申請忘れが多いのも、要注意だ。たとえば、妻が短期のパートをした時に厚生年金に加入したのはいいものの、パートを辞めた時に第3号への移行届けを忘れて「空白期間」になってしまい、年金が大幅ダウンというケースも意外に多い。WEB情報サイト「オールアバウト」の公的給付ガイドで、社会保険労務士の拝野洋子さんが続ける。

「特に注意したいのが、夫が会社を退職した時です。夫は厚生年金から外れて、国民年金の加入者になるため、妻も第3号から外れて、国民年金に入り直すことになります。さらに、夫は再就職すれば自動的に厚生年金に復帰しますが、妻は申請しなければ第3号に移れません」

　他にも、「離婚したのに国民年金への移行を忘れた」「会社員と再婚したのに第3号の申請を忘れた」などのケースにも気をつけよう。

あなたは「得する年金」もらえる世代？　もらえない世代？

　受給開始年齢は65才に引き上げられた。しかし、ずっと「60才からもらえる」と思って老後の資金計画を立てていた人は、急には対応できない。そこで、影響を少なくするために、一部の世代にだけ「60～65才で受け取れる特別支給」の制度が設けられている。

「特別支給は、女性の方が男性よりも5才若い時から受け取れるため、女性にとって非常に“お得”な制度です。私は特別支給のことを、『得する年金』と呼んでいます。その得する年金は、女性では現在52才以上の人しか受け取れません。たとえば52才の女性ならば64才から受け取れ、56才の女性ならば62才から受け取れます」（北村さん）

　詳しくは、表3をご覧いただきたい。残念ながら、現在51才以下の世代は、得する年金を受け取れない。

「ただし、過去に1年以上、厚生年金に加入していることが条件です。また、自分で申請しないと受け取れないので、年金事務所への申請は忘れないでください」（拝野さん）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/824.html

[経世済民128] お金がタダでもらえたら？　ベーシックインカムが「日本社会の救世主になる」論は本当か（日経BizGate）
お金がタダでもらえたら？　ベーシックインカムが「日本社会の救世主になる」論は本当か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00010002-nkbizgate-bus_all
日経BizGate 10/16(火) 17:20配信


ベーシックインカムは、政府が国民全員に、生活費を無料支給する制度のことをいう

　ベーシックインカム（以下「BI」）というものをご存じだろうか？　政府が国民全員に、生活費を無料支給する制度のことをいう。現在の生活保護のように何かしらの問題があって労働に就けない人にのみを対象とするのではなく、老若男女問わず誰にでも一律に支給するのだ。

（※本記事はベーシックインカムの連載1回目です。続きは、画面下の【関連記事】からご覧ください）

■嫌な仕事はしなくてよく、社会も裕福になるのか

　これにより、衣食住が一通り満たされる程度のお金を、働かなくとも人々は手に入れることができるようになる。結果、社会は大きく変わる。

　人々はもう、やりたくもない仕事を続けなくても済む。自分の興味関心あることにのみ専念できるのだ。そんな働き方ならば、労働生産性も上がる。だから社会全体が裕福になるという。

　ただし、そのためには元手となる財源が必要となる。現実的なコストを考えれば実現は無理！という反論も長らく唱えられてきた。また、働かなくとも生活費が支給されるなら、人々は怠惰になり、社会の生産性は下がるという批判も根強い。

　それに対して、BI推進派がまた反論する。

　衣食住について国民全員が事足りていれば、国や自治体は今までのような多様な行政サービスを行う必要がなくなる。年金も生活保護も失業対策も中小企業保護さえも、大幅にスリム化できる。そうした分をBIに回せば、財源面は問題がなくなる。また、働かない人が増えて生産性が下がるということに関しては、人々は苦役こそ避けるだろうが、好きな仕事はたとえ給与が低くても（生活費に困らないので）やるようになる。だから社会の総生産は増えると主張をする。

　こんな感じでBI論が甲論乙駁状態となり、近年ネットを中心に盛り上がっているのだ。

　果たしてBIとは意義があるのか。そして実現可能なのか、これから4回かけて検証していくことにしたい。

■アンドロイドが生産性をあげれば、すべてが解決するとの誤解

　私がBIに興味を持ち始めたのは、人工知能の行く末について取材を重ねていたころだ。AIとロボティクスの発展により、人間同様のアンドロイドが闊歩する世の中が訪れ、そのころは、多くの仕事が彼らに代替されているようになる。知能・体力的にも人を凌駕するアンドロイドたちが働く未来社会は飛躍的に生産性を伸ばす。しかも彼らには給料は必要ないから、人件費などのコストも低減する。当然、企業の利益は増加していく。

　その一方で人々は仕事を奪われ、日々の生活の糧にも窮するようになる。そこで、政府は大儲けをしている企業に重税をかけ、それを財源に、人々に生活保護として生計費を配るようになる。これが、未来型BIの絵図だ。この頃には、アンドロイドが人間以上に高い生産性で労働に従事しているのだから、BIの額も現在の給与水準を超えるだろう。たとえば、全国民に一律月額30万円、一家四人の標準世帯では120万円とかにもなるのだろう。それでいて、効率性生産性に富む社会だから、物価水準は今よりも下がる。たぶん人々は、本当に豊かなライフ＆ライフを謳歌しているはずだ。

　もし、この先、AIやロボティクスの進化が想定かそれ以上なら、そんな社会が来てもおかしくはない。だからBIも遠い将来には実施されていると私も思っている。

　だが、現在すでにそれが実現可能、今すぐ実行すべし！という話には距離を置いている。

■国が生計費を補填すると、労働者の賃金が下がった

　現代社会には、人の代わりに働いてくれるアンドロイドはいない。こんな状態でBIを給付すれば、いくら不要な行政サービスをカットしても、財源不足は否めず、結果、猛烈な増税を強いなければならないと、直観的に感じたからだ。

　こうした「財源はどうするのだ？」を詳細に検証する前に、まずはBI（的なもの）の歴史について、ざっと振り返ることにしよう。その結果、なぜ近年、BIに関して推進論者が増えてきたのか、も理解できることになる。

　生活を営むのに必要な額の基礎的な生計費を、国民全員に与えるという政策の歴史は長い。その源流は、17世紀にイギリスで成立したエリザベス救貧法に行きつく。同法は生活保護をより広くより簡便に支給することを目的とした。その後、同法の系譜の中でスピーナム・ランド法が生まれる。これは、標準的な報酬を得られない人に収入の欠損分を行政が補填するという制度で、後述する「負の所得税」に近い内容となっている。

　ただし、資本家が圧倒的に強かった当時の社会情勢下では、国が労働者の生計費を補填すると、企業は彼らの賃金をどんどん下げるという悪循環が起きた。その結果、補填額は増え、国の財政はひっ迫し、この制度は早晩、破たんしていく。

■「負の所得税」が魔法の杖になるとの議論

　その後、19世紀になると、救貧・防貧ではなく、新しい社会構造を模索するという意味で、フランスのフーリエやオーエンに代表される空想社会主義者や、イギリスのジョン・スチアート・ミルのような功利主義学者が独自の制度を提唱するが、こちらも結実はしていない。

　曲折をつづけていたBIに急展開をもたらしたのが、ミルトン・フリードマンだ。彼はBIに対して、「負の所得税」という新たな概念を持ち込んだ。所得税とはご存知の通り、人々の所得に応じて徴収する税金のことをいうが、現状ではその徴収額の最低が「0」である。それを、ある年収以下の人は税額がマイナスとなり、逆にお金がもらえるようにする、というのが「負の所得税」だ。

　この説明を聞くと、一見、「ある収入以下の人にのみ、BIが支給される」ように聞こえてしまうので、もう少し説明することにしておこう。

　フリードマン方式では、実は国民全員にBIが支給される、同時に、所得税も一円でも収入があれば課される。その結果、収入が上がってくるとBIの支給額を所得税額が上回るようになる。だから、見かけ上は、それ以上の年収の人が純粋に税負担をしていることになるのだ。


ベーシックインカムは葉法の杖なのだろうか？

■行政の簡略化につながり、よいことに見えるが

　これは、所得税の考え方を変えるだけで、社会構造が大きく刷新されることを意味する。国中にはすでにくまなく税務署が配置されているから、新たに大きな徴税・支給などの仕組みを導入する必要はない。この徴税網を利用して、国民全員にBIを一律支給してしまい、同時に所得税も課すという方式をとる。支給・徴収は、BIと所得税額の差分で行う。こうすることで、実際の支給作業は「所得税額がBI額以下の低年収層」のみに限られ、業務量は少なくなる。

　また、BI自体は一定額を全員に、という性質のため、生活保護のように個人資産の状況を把握して認定や減額を行う必要はないし、年金のように過去拠出額に応じた増減管理なども不要だ。

　そして、この方式でBIをしっかり支給することで、今まで行政が苦労して積み上げてきた年金・生活保護・失業給付などの社会保障や産業振興、民生対応などが代替できる。

　要は、政府は税務を徹底するだけの軽微な存在となり、各種行政コストが軽減されるというのだ。こうして行政コストを削減できるから、それを財源とすれば、BIの実現性はさらに高まる。

　こんな魔法の杖が登場し、近年BI論議が盛んになってきたのだ。

　次回は、この方式を日本の社会構造に照らし合わせた場合、どのようなものになるのか、を見ていくことにする。

（雇用ジャーナリスト　海老原 嗣生）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/825.html

[経世済民128] 色あせる中国「一帯一路」　IMF・世界銀行の総会で批判の矢面に（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
色あせる中国「一帯一路」　IMF・世界銀行の総会で批判の矢面に（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/287.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 政治家を続けたい連中のはきだめになりつつある立憲民主党　　天木直人　
政治家を続けたい連中のはきだめになりつつある立憲民主党
http://kenpo9.com/archives/4284
2018-10-16　天木直人のブログ


　選挙が近づくにつれて、さみだれ式に立憲民主党に鞍替えする国会議員が目につく。

　しかし、その顔ぶれを見るにつけ、どうしてこうも質の悪い政治家たちが立憲民主党に寄って来るのだろうかと思う。

　それもそのはずだ。

　信念のある政治家はやたらに所属政党を変えないからだ。

　きょうの新聞をみたらまたひとり立憲民主党への入党希望者が出たらしい。

　しかし、その党歴を見れば、民主党から始まって日本維新の党や希望の党など、政党を渡り歩いている。

　要するに選挙で勝つためにはどこが都合がいいかということだ。

　こんな事では、立憲民主党はかつての民主党と限りなく同じになる。

　主義主張の違う者が選挙に勝つために集まっているに過ぎない政党になる。

　それでも立憲民主党は受け入れざるを得ないだろう。

　一人でも多くの議員を抱え込んで野党第一党を維持したいからだ。

　これが現実である。

　国民の支持が広がらないはずである（了）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「消費増税」「小手先対応」何から何までデタラメの極み（日刊ゲンダイ）　


「消費増税」「小手先対応」何から何までデタラメの極み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239586
2018/10/16　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　臨時閣議で増税を表明（Ｃ）共同通信社

　この政権に任せていたら、どれだけ増税しても足りやしない。バラマキと公務員の昇給、米国のご機嫌取りに使われるのがオチだ。

　安倍首相が１５日、臨時閣議で消費税を１９年１０月から予定通り１０％に引き上げると表明。増税による影響を和らげるための対策を各省庁に指示したというが、景気が悪化すると分かっていながら、なぜ消費税率アップを強行するのか。１年も前から、全省庁を挙げて対策の準備が必要になるような悪手なら、消費税増税なんてやめればいいのだ。

「消費税を８％に引き上げた時も景気は落ち込みました。何兆円もの購買力を奪うのだから当たり前です。しかも、安倍政権の６年間で実質賃金は下がり、社会保険料の負担増や所得税の控除縮小で可処分所得は減り続けている。家計支出が低下している中で、消費税を上げればどうなるか。庶民生活は破綻してしまいます。どんな対策を講じたところで、小手先対応ではどうにもならない。ただでさえ、世界同時株安などで景気が底割れの懸念もあるのです。今はまだ２０２０年の東京五輪需要で持っていますが、五輪後の大不況は避けられません。そんな時に消費税を上げるなんて、狂気の沙汰です」（政治学者の五十嵐仁氏）

　安倍は「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」とエラソーに言っているが、そもそも税金は、国民に再配分するために徴収しているのだ。消費税８％への増税だって、社会保障制度を充実させるためというから、国民もシブシブながら受け入れた。それが、実態はどうだ。少しでも社会保障が拡充されたか？　年金カットに支給先送り、生活保護カット、介護保険料アップ……。社会保障制度の財源確保のための増税なんて、嘘っぱちなのだ。

　
　８％でもカツカツなのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

庶民から召し上げて大企業を優遇

「今回の増税も、『全世代型社会保障制度』への転換とのセットとされていますが、社会保障を持ち出すのは、国民をごまかすための方便でしかありません。消費税を８％に増税してから、肝心の社会保障費を削って軍拡予算を増やしてきたのが安倍政権です。しかも消費税を上げる一方で、法人税はどんどん下げている。消費税は低所得者ほど逆進性に苦しめられるのに、庶民から召し上げて、大企業を優遇し、格差を広げてきた。これはもう詐欺というレベルではなく、国民生活を破壊する行為です」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　法人税をいくら引き下げても経済効果がないことは、大企業の内部留保が証明している。６年連続で過去最高額を更新し、１７年度には４４６兆４８８４億円に達した。安倍政権発足前の１１年度末から１６０兆円以上も積み上がったことになるが、これが賃上げに回ることはない。庶民生活は貧しくなる一方だ。

　大企業が儲かっているなら、法人税を上げたらどうなのか。所得税で富裕層から取る方法もある。だいたい、アベノミクスで空前の好景気とうたいながら、庶民の給料が上がらず、負担が増える一方なのはなぜなのか。

　経済学者のスティーブン・ランズバーグは「政府が新たな歳入を再分配せず、無益なプロジェクトに支出すれば、社会はそれだけ貧しくなる」と指摘した。増税分がどこに消えているのか、きっちり説明してもらいたい。

■金持ちほどメリットが大きい軽減税率のいかがわしさ

　この消費税増税は、何から何までデタラメの極みだ。そもそも消費税が弱者いじめの金持ち優遇策であるというだけでなく、増税対策とされるメニューがまたヒドイ。酒と外食を除く飲食料品に軽減税率を適用するというが、こんなのインチキもいいところだ。

「軽減税率と聞くと、税負担が軽くなるように錯覚しそうになりますが、現行８％に据え置くというだけの話で、軽減ではなく“継続税率”です。負担軽減策でも何でもない。生活必需品は非課税にするなら分かりますが、１０００円の食料品を買って、支払いが１１００円か１０８０円かの違いしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　何もないよりはマシとはいえ、８％据え置きの軽減税率では低所得者の痛税感を緩和する効果はほとんどない。メリットが大きいのは高級食材で自炊できる富裕層だ。庶民にも恩恵があるかのように書く新聞報道にだまされてはいけない。

「軽減税率がいかがわしいのは、恣意的に特定の業界・業種を優遇できるところで、ワイロの温床になるのです。適用を求める業界は自民党に献金し、役人に天下りポストを用意する。大新聞はカネではなく論調を差し出す。メディアがまともに機能していれば、安倍政権はとっくに退陣に追い込まれていました。ところが軽減税率にあやかりたい大新聞は、時々批判するフリだけで、本質的な問題には切り込まない。ヤクザ者にケンカの仲裁を頼んだら、骨の髄までしゃぶられるに決まっています。権力にオネダリしてしまった新聞は、民主主義社会の必要条件である権力を監視する機能を果たせなくなった。だいたい、社会保障制度を維持するために消費税増税が必要だといって国民に痛みを強いておきながら、自分たちだけ特別扱いしてもらおうなんて、おかしいのです。これで、いざ軽減税率の適用が確定するまで大新聞は政権批判をできなくなったし、今後さらに消費税を上げる段にも、軽減税率を８％のままにするか１０％にするかの攻防がある。未来永劫、政権には逆らえないということです。そんな大新聞が書く政府の増税対策なんて、デタラメばかりと思った方がいいでしょう」（消費税問題に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏）

　増税実施を１年も前に表明したのは、憲法改正に向けてメディアを飼いならしておく魂胆もあるのだろう。

■消費者のための対策ではない

　軽減税率の他に挙がっている増税対策も、住宅や自動車を購入する人を税制と財政で支援する、幼児教育や低所得者の大学無償化を着実に実施、中小の小売店でキャッシュレス決済すれば２％分をポイント還元など、効果が疑わしいものばかりだ。

　住宅や自動車は庶民がそう頻繁に買うものではないし、幼児教育の無償化にしたって、生活保護世帯や非課税世帯はすでに無料もしくは低額だから、恩恵を受けるのは、むしろ高所得世帯だ。　

「いま政府が増税対策と称しているものは、すべて大企業と富裕層のための対策です。消費税増税で苦しむ消費者や中小企業のためではない。住宅や自動車購入の優遇措置は、その業界が困らないようにということです。２％のポイント還元なんて、中小イジメとしか思えません。現金商売でやっているところは、キャッシュレス決済のための設備を導入しなければならないし、カード決済では手数料も取られる。クレジットカードを持っていない人には還元されないのかという問題もある。要は増税対策を名目にして、政府がキャッシュレス化を進めようとしているだけなのです。誰がいつどこで何を買ったか把握できて、マイナンバーと連動させれば、あっという間に監視社会の出来上がりです。消費税そのものが、弱者がより多く負担する汚い税ですが、その対策も腐りきっています」（斎藤貴男氏＝前出）

　この増税にも、対策にも、一分の理もないことが分かる。だいたい、消費税増税の前提だった議員定数削減はどうなったのか。学校建設や武器輸入で安倍のお友達を喜ばせるために、税金を納めているわけではないのである。　

　ハッキリしているのは、この人でなし政権が続くかぎり、増税しても社会保障の充実は望めないということだ。人生１００年時代などと言って死ぬまで働かせ、病気になれば自助を強いる。なけなしの税金は、安倍のバラマキ外遊やバカ高いだけで役立たずのイージス・アショア代に消えてしまう。それでも国民は黙っていられるのか。

　今回の安倍の増税表明で、さすがに政権の醜悪な正体に気づいたはずだ。























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ウーマン村本にデマを指摘された百田尚樹が逆ギレして被害者面！ 自分のデマごまかし名誉毀損と恫喝する卑劣（リテラ）
ウーマン村本にデマを指摘された百田尚樹が逆ギレして被害者面！ 自分のデマごまかし名誉毀損と恫喝する卑劣
https://lite-ra.com/2018/10/post-4315.html
2018.10.16　百田尚樹がウーマン村本とのバトルで　リテラ

　　　　
　　　　『虎ノ門ニュース』でデマを垂れ流した百田


　この間、ネットを賑わせていたウーマンラッシュアワー・村本大輔と作家・百田尚樹のTwitterでのバトル。村本が「極右ハゲ」とツイートしたことでネトウヨから袋叩きになり、とうとうInstagramへの「亡命」を宣言、Twitter撤退を示唆する事態となった。

　しかし、これはどう考えてもおかしいだろう。この間のやりとりを見ると、根本の部分では村本の言い分が圧倒的に正しく、むしろ、嘘八百をいっているのは百田の方だからだ。

　ネトウヨのまとめサイトや一部ネットニュースなどでは、論戦の構造が歪められているので、きちんと経緯を説明しておこう。発端は5日、村本が、ニュースサイト「Japan In-depth」の記事について、賛同のコメントを付してリツイートしたこと。記事は、石破茂の「日米両政府が本土の反対運動を懸念し、当時、米国の統治下にあった沖縄に海兵隊の基地を移転させた」という趣旨の発言について、百田がネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で「そんな事実はどこにもない」と否定したことを検証する内容だ。

　結論から言えば、これは石破の解説が正しく、百田の「そんな事実はどこにもない」のほうがデマである。

　事実、在沖米軍の半数以上を占める海兵隊の全てが最初から沖縄にあったわけではない。反基地闘争が盛り上がりを見せた1950年代には、実際に本土の米軍基地が削減されたのとは対照的に、たとえば岐阜、山梨、静岡から沖縄へ移転された。また、記事でも指摘されているように、当時のアイゼンハワー大統領の指示によってフランク・C・ナッシュ特別補佐官（元国防次官補）が作成した1957年のリポートからも、在日米軍縮小計画に基地反対運動が影響していたことが読み取れる。

　ところが、この検証記事を〈46都道府県の人はこの事実、読むべき記事〉と紹介した村本のツイートに、デマを指摘された百田本人が〈アホか、と。（中略）当然、減った分の何割かは米国の施政下にあった沖縄にいく〉などと反論になっていないことを言いながら噛み付いた。そこから、〈あ、百田さんからのコメントでしたか、すいません。アホのネトウヨのコメントと間違えました。ナッシュ・レポートの事実に対しても返信お願いしますよ〉（村本）、〈わかりきったことを議論しても無意味〉（百田）などと応酬が本格化していく。

　いま、ネトウヨ界隈があげつらっている例の「極右ハゲ」ツイートは、その初期の過程で出てきたものだ。

　村本は、前述の百田のデマを検証した「Japan In-depth」の記事の紹介のあと、〈極右ハゲの作り話作家が沖縄の歴史のデマを流していたらしい。探偵ナイトスクープに依頼してちゃんと調べろよ〉と投稿。すぐに〈汚い言葉を使ってしまい同類になるので削除〉したのだが、ネトウヨが炎上攻撃にでて、百田も「極右ハゲ」発言に反応したところで、再度、〈ド極右クソハゲの大嘘つき作家が沖縄の歴史のデマを流してたらしい。訂正もしてない。探偵ナイトスクープに依頼してちゃんと調べろよ〉とツイートした。

　そして、百田周辺やネトウヨたちが、この「ド極右クソハゲの大嘘つき作家」との村本発言をまるで鬼の首をとったかのように騒ぎたて、村本がタレント活動をできなくなるよう圧力をかけ始めた。

　たとえば、百田のお友達である石平はこんなツイートで村本が出演する番組への抗議を扇動した。

〈村本大輔という名の芸人は「極右クソハゲ」の汚い言葉で百田尚樹さんを罵倒した。人の身体的特徴を罵倒の材料にするのは明らかな人権侵害だ。もしこれからも、このような軽薄な人権侵害者を起用するTＶがあればその局の良識を問わざるをえない。良識のある皆様、このような番組をぜひ拒否しまう！〉（原文ママ）

　ほかのネトウヨやネトウヨ系まとめサイトも同様だ。やたら被害者ぶって、人権侵害だの、差別だのとわめきたてている。

■「名誉毀損」と吉本の大﨑社長の名前をちらつかせ、村本を恫喝した百田

　普段、自分たちがさんざん汚い言葉でヘイトをまきちらしながら、よく言うわという感じだが、もっと唖然としたのが当の百田だ。なんと9日から10日かけて、村本を名誉毀損で提訴することを示唆するこんなツイートを連投したのだ。

〈今日、ひょんなことから、かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生と食事をする機会があった。
で、ふと、ウーマン村本のツイートを見せたら、「これは名誉毀損でやれます」とのこと。
やろうかな〉
〈そう言えば、今日、「噂の真相」を廃刊に追い込んだ弁護士先生が言っていたが、最後に編集長だか副編集長だかが、「このままで終わると思うなよ」と捨て台詞を吐いたとのこと。〉
〈多くの人から、裁判は時間の無駄と言われたが、弁護士の先生に一任するので、私の時間が取られることはない。
彼がもう一度なめたツイートしたら、訴えることにする。〉
〈まあ、でも訴える時は、一応、友人の大崎に仁義を切らないとあかんやろなあ〉

　ちなみに「友人の大崎」というのは、村本が所属する吉本興業の大﨑洋社長を指すと思われるが、それにしても、言論を生業としている人間が言論人同士の論戦で、デマを指摘されて逆ギレしたあげく、安倍首相や所属事務所社長の名前を持ち出して訴訟圧力をちらつかせるとは……。その卑怯さには唖然とするしかない。

　しかも、百田自身が村本を「名誉毀損」よばわりしているこのツイートで、自分が明らかなデマをとばしている。

　それは、百田が名誉毀損提訴をちらつかせて村本を恫喝するために、弁護士のことを〈かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生〉と紹介していたくだりだ。

　これ、真っ赤な嘘である。2004年に休刊した『噂の真相』はたしかに、その少し前、2003年当時、官房副長官だった安倍晋三に名誉毀損で訴えられている。しかし、休刊はそれよりも前からとっくに決まっていた話で、安倍の裁判とは何の関係もない。実際、「噂の真相」のバックナンバーをチェックすると、少なくとも1999年の段階で休刊を公言していた。これで、どうして、安倍が名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い詰めたことになるのか。

■百田が「沖縄の歴史のデマを流していた」これだけの証拠

「噂の真相」と安倍首相の裁判については、せっかく百田センセイがもちだしてくれたので、別稿でたっぷりやるつもりだが、その前にまず、指摘しておかなければならないのは、百田もネトウヨ連中も「ド極右クソハゲの大嘘つき作家」という言葉のことばかり騒ぎ立て、問題の本質をごまかしていることだ。

　ツイッターの論戦ではこの程度の罵倒の言葉がとびかうのは珍しくないし、「クソハゲ」はともかく、「作り話作家」「大嘘つき作家」、「沖縄の歴史のデマを流してたらしい」という部分は決して間違っていない。

　百田は以前『SMAP×SMAP』（フジテレビ）に出演した際、「わたしも、ノンフィクション書くとき、平気でいっぱいウソ入れてます。ほんまにそのまま書いたら、おもろない」などと明言していたし、例の『殉愛』（幻冬舎）をめぐる裁判のなかでも、その「ウソ」がどんどん暴かれて、名誉毀損が確定している。

　また、百田が「沖縄の歴史のデマを流していた」というのも、説明不要なほどの事実だ。だいたい、前述したように、村本とのバトルからして、百田の沖縄米軍基地に関する虚偽発言が発端なわけだが、これまでもこの作家は、沖縄に関する悪質なデマを散々ふりまいてきたからだ。

　一例を挙げると、百田は2015年、「沖縄の二紙は潰さなあかん」発言をぶった自民党の若手勉強会で、米軍普天間基地について「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言。沖縄タイムスのインタビューでも「住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない」と自説を繰り返した。

　しかし、百田の主張は歴史的事実とまったく異なる。もともと、普天間基地が建設された場所は1925年の段階で1万人近い住民が住み、役場や小学校もあった。しかし、1945年4月に沖縄戦で上陸した米軍が住民を強制排除して占拠。本土決戦のため、普天間での滑走路建設に着手した。つまり、元々そこに住んでいた住民たちは強制的に土地を奪われたのだ。

　しかも、終戦直前には住民は収容所に入れられ、終戦後に帰村が許されたときには、すでに基地に占拠され、自分の集落に立ち入ることができなかった住人が多くいた。それでやむをえず、米軍から割り当てられた周辺の土地に住み始めたのである。その歴史的経緯を無視して「基地ができた後に商売になると人が住み出した」などというのは明らかに悪質なデマだ。

　つまり、ウーマン村本が指摘したように、百田が沖縄に関してさんざん悪質なデマを垂れ流してきた、というのは紛れもない事実なのである。

　百田やネトウヨ連中はそれを村本に指摘されて、逆ギレしたあげく、話をすりかえているだけにすぎない。

　村本はTwitterからの撤退を示唆したが、そんなことをする必要は全くない。これからも、この連中のデマを徹底的に糾弾してくれ、とエールを送っておきたい。

（編集部）






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/355.html
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍の「外交」とは「国外逃亡」のことなのか？　
安倍の「外交」とは「国外逃亡」のことなのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_139.html
2018/10/16 17:49　半歩前へ

▼安倍の「外交」とは「国外逃亡」のことなのか？

　安倍晋三首相は１６日午前、スペイン、フランス、ベルギーの３カ国歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。安倍首相は出発前、首相官邸で記者団に「日本と欧州は普遍的価値を共有する古くからのパートナーであり、さらに緊密な連携を図りたい」と語った。　　（以上　朝日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一体、何をしに行くのか？　安倍晋三は、ひんぱんに税金を使って海外旅行をしているが、何一つ成果らしい成果を上げたことがない。安倍の言う「外交」とはなんだ？国外逃亡のことなのか？

　国内にいると森友事件や加計疑惑に追及を受けるので、それが嫌で妻昭惠と２人で海外を飛び回っているとみんな、そうウワサしている。

　その度に、私たちの税金を３億、４億円と浪費。いい加減にしてもらいたい。

　安倍が海外で何か言う度に、ビクビクして私は聞ニュースを見ている。いつヘマをやらかすか分からないからだ。彼は日本の恥。外に出てしゃべらないでくれ。



安倍首相、欧州３カ国歴訪に出発　アジア欧州会議出席へ
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ2PZBLBJUTFK003.html
2018年10月16日10時47分　朝日新聞

　安倍晋三首相は１６日午前、スペイン、フランス、ベルギーの３カ国歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。安倍首相は出発前、首相官邸で記者団に「日本と欧州は普遍的価値を共有する古くからのパートナーであり、さらに緊密な連携を図りたい」と語った。

　また、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについては、「３％引き上げた際の経験を生かしたい」と述べた。

　安倍首相は１６日にスペインでサンチェス首相と、１７日にフランスでマクロン大統領と会談し、北朝鮮問題などについて連携強化を話し合う。１８～１９日はベルギーで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に出席。自由貿易に基づく経済秩序の強化などについて日本の立場を発信する方針だ。２０日午後に帰国する。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 景気対策総動員（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
景気対策総動員
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757028.html
2018年10月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　毎日の記事です。

　安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを改めて表明した。増税分の一部は幼児教育無償化などに充てつつ、社会保障制度の改革と財政再建を両立させると明言。一方で、増税の影響を緩和する対策を各閣僚に指示し、「前回（１４年４月）の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員する」と景気の腰折れ防止に全力を挙げる考えを強調した。

　本当にアベシンゾウは無駄遣いが大好きですね。

　何が景気対策総動員だ、と言いたい！

　中小企業は人手不足のために倒産するところが増えていると言います。

　つまり、需要不足が発生して景気が悪いのとは訳が違うのです。

　明らかに供給力が不足している、と。

　オリンピックの関連工事のために、災害復旧もままならぬ、と。

　そうして労働力が不足しているからこそ、海外からの移民を増やそうとしている訳ではないですか？！

　そうでしょう？

　なのに景気対策総動員、と来た！

　バカも休み休み言え、と。

　消費税率を8％から10％に引き上げれば、その分、家計の購買力は失われる訳ですから、実質消費が落ち込むのは当然のこと！

　その当然のことを回避するために例えば、クレジットカードで買い物をしたら2％分ポイント還元するのだ、と。

　だったら、最初から消費税率を10％に上げるな、と。

　何をやりたいのか全くもって意味不明。

　いや、そうではありませんね。

　この男、無駄遣いが大好き。

　その無駄遣いこそ自分の支持率を上げる最大の武器と心得ているから、財務省を目の仇にする、と。

　そして、総理から目の仇にされていた財務省は、何とか総理との関係を修復しようとして森友学園に対する大幅値引きでの国有地売却に踏み切った、と。

　本当にどうかしています、今のニッポン！

　増税して景気に影響がないなんてことはないのです。

　つまり、景気への影響など考えていたら増税はできない、と。

　増税して少々景気が悪くなるのと、借金のつけを子供や孫の世代に先送りするのと、どっちのリスクが大きいのかという問題なのです。

　それに、この男、消費税増税を口にしたからといって必ず実行するとは限りません。

　これまで既に2回撤回しています。

　それに増税を先送りする場合、今から先送りするなんて言えば、如何にも財政再建に関して無責任と思われてしまう弊害がある訳ですし、また、取り敢えず増税をやると言っておいた方が、三度増税先送りになった場合、国民はより有難がる筈だという思いがあるのではないでしょうか？



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http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催（植草一秀の『知られざる真実』）
「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-edde.html
2018年10月16日　植草一秀の『知られざる真実』


昨日、１０月１５日月曜日の午後４時から午後６時半の日程で衆議院第一議員会館の多目的ホールにおいてオールジャパン学習会を開催した。

平日昼間の時間帯にもかかわらず、２００名近くの市民の方の参加を賜った。

用意した資料が足りなくなってしまい、資料をお渡しできなかった方が多数出てしまったことを深くお詫び申し上げたい。

学習会タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

で、３名の素晴らしい講師の先生からご講演を賜った。

会場予約の労を立憲民主党常任幹事会議長で衆議院議員の川内博史議員の事務所にお願い申し上げた。

川内議員は学習会の冒頭から参加下さり、挨拶を頂戴した。

また、すでに本ブログ、メルマガでは、気鋭のジャーナリストである堤未果さんの新著を紹介させていただき、学習会当日も学習会のテーマに沿う執筆内容であることを紹介させていただく予定にしていた。

『日本が売られる』(幻冬舎新書)
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その堤未果さんの夫である、同じく立憲民主党の川田龍平参議院議員が学習会に参加下さり、堤さんの新著の紹介も兼ねてのご挨拶を賜った。

学習会はオールジャパン平和と共生運営委員で弁護士の佐久間敬子氏の司会進行で執り行われた。

最後の質疑応答では、同じく運営委員の安田節子氏がコーディネータを務められた。

学習会冒頭、オールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さり、この運動を全面的に支援くださっている前日本医師会会長の原中勝征氏からご挨拶を賜った。

学習会のテーマは
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！」
だったが、原中氏はこのようなテーマの学習会を開催しなければならないこと自体は、大変悲しむべきことであると話された。

しかしながら、現実に起きていることを十分に知るために学習会を通じて市民が情報を共有することが非常に大切であり、市民による運動によって「平和と共生」の政治を実現するため、みなで力を合わせて行動してゆくことの大切さを強調された。

川内議員からは、嘘とごまかしと隠ぺいと開き直りの安倍内閣が長期化し、２０１９年には安倍首相の首相在任期間が戦後最長、さらに日本の議会政治史上最長になる可能性があることが指摘された。

そのような不名誉な歴史を残さぬためにも、２０１９年夏の参院選で安倍政治を打倒する勢力が結束して大勝利することの重要性を強調された。

講演では３名の講師から、水、種子の問題を中心に、非常に密度の濃い、問題提起、解説、対応策の提示が示された。

講演のトップバッターを務められたのは拓殖大学教授の関良基氏である。

関氏は長野県の出身で江戸時代末期に立憲政治の重要な提案をした赤松小三郎氏についての著書も公刊されている。

明治以降の日本政治の体制を「長州レジーム」と命名し、明治維新とは長州レジームによる日本政治転覆の行動であったことを明快に解析されている。

講演では「社会的共通資本としての水」のテーマで、水道民営化の誤りを分かりやすく解説くださった。

日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。

また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。

関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。

水道水という財は生活必需品であり、事業形態が独占にならざるを得ないものであり、このような財は民営ではなく、公営で行うことが論理的な必然であることを強調された。

民営化論者は正当な論理的根拠を示さずに、結論ありきで民営化を推進している。

諸外国でも民営化が失敗し、再公営化が大きな潮流になっている。

二番目の講演をされたのは、弁護士で新宿記議会議員を務められている三雲崇正氏である。

三雲氏は「法的見地からの水道民営化諸問題」のテーマでお話しくださった。

三雲氏はＴＰＰ違憲訴訟弁護団にも参加され、ＴＰＰ諸問題についても専門家として精通され、ＴＰＰの問題点を指摘されてきている。

三雲氏は２０１３年４月に麻生太郎氏が米国のシンクタンクＣＳＩＳで行った講演の時点から、急激な勢いで水道民営化が進展してきた事実を明かした。

麻生太郎氏はＣＳＩＳで次のように述べた。

「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。

しかし、水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」

麻生氏は、２０１３年には存在しない「自治省」が水道事業を扱っているとし、システムを持っているのは「水道会社」だとしたうえで、水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていると、不可解極まりない説明をしたと、三雲氏は指摘した。

学習会の模様は、ＩＷＪが実況中継下さり、いつものようにユープランの三輪さまが収録し、すでに公開してくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://binged.it/2yJJjQI



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍の贔屓で復権の稲田朋美が馬脚！ 脱税企業の献金に続き、極右集会で小川榮太郎と報道批判のセッション（リテラ）
安倍の贔屓で復権の稲田朋美が馬脚！ 脱税企業の献金に続き、極右集会で小川榮太郎と報道批判のセッション
https://lite-ra.com/2018/10/post-4316.html
2018.10.16　稲田朋美が極右集会で小川榮太郎と　リテラ

　　　　
　　　　稲田朋美公式サイトより


　先日の内閣改造で、安倍首相の“側近中の側近”として復活を遂げた稲田朋美・元防衛相。周知の通り、防衛大臣時代、自衛隊の日報隠蔽問題などあれだけ未曾有の不祥事を引き起こしておきながら、シレッと自民党の筆頭副幹事長、ましてや首相に助言を行う総裁特別補佐に就任するとは、安倍首相の「ともちん」への愛は異常としか言いようがない。

　そんな稲田筆頭副幹事長だが、さっそく、新たな不祥事が明るみに出た。稲田氏が代表を務める自民党福井県第1選挙区支部が、少なくとも2014〜16年にかけて、脱税事件で有罪判決を受けた建設会社から献金を受けていたことが判明したのだ。報道によれば、稲田氏は返金を検討しているといい、事務所は稲田氏本人と献金をした会社関係者との面識はないはずと説明しているというが、こういうワキの甘さは、相変わらずということらしい。

　さらに、その右翼趣味は1ミリも減っていないどころか、すでにフルスロットルになっている。なんと、稲田氏は来月行われる保守系シンポジウムに参加し、あのLGBT差別論文の小川榮太郎氏と仲良くセッションするというのだ。

　この保守系シンポジウムというのは、11月17・18日に東京で開催される「J-CPAC 2018」なるイベント。アメリカの草野の根右派運動の日本版を謳っており、昨年にはトランプ米大統領の元首席戦略官であるスティーブン・バノン氏が登場したことで話題になった。

　バノン氏が小川氏を聞き手に、「安倍首相は、私が尊敬するリーダーの一人で、そのナショナリズムは本当に素晴らしい」と安倍首相の極右ぶりを絶賛、あまつさえ「“トランプ以前のトランプ”（Trump before Trump）ではないかと思っている」とまともな一般市民からして見れば極めてありがたくないお墨付きまでしたことは、本サイトでもレポートしたとおりである（https://lite-ra.com/2017/12/post-3676.html）。

　昨年、国内から参加した顔ぶれは、評論家の金美齢氏、石平氏、西村幸祐氏、さらに田母神俊雄サンや作家の百田尚樹センセイなど、極右界隈でおなじみのメンバー。今年は、政治家では自民党の青山繁晴サンや、あの甘利明・選対委員長が参加を予定しており、さらに極右政治色がパワーアップしたかたちとなっている。

　主催者側によれば、稲田氏はそのJ-CPAC 2018に参加し、壇上にて観衆を前に、小川氏とセッションを行うようだ。しかも小川氏本人のツイートによれば、小川氏は単なる登壇者ではなくエグゼクティブプロデューサーとして出演交渉やプログラム作りもしているという。ちなみに、J-CPAC 2018の参加者は、小川氏の「新潮45」での論文が大きな問題になってから発表されたもの。しかも、小川氏はイベントの「エグゼクティププロデューサー」として、キャスティングや企画等にも関わっているという。つまり、稲田氏は小川氏の問題を承知のうえで、呼びかけに応じ、セッションに参加するということらしい。

　稲田氏といえば、2、3年前から急にLGBT政策の重要性を口にするようになり、政調会長時代には党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」設置を指示するなど、性的マイノリティ問題への取り組みへの積極性をアピールしてきた。

　当然、例の自民党・杉田水脈衆院議員による“LGBTは生産性がない”論文に端を発する一連の差別扇動問題について、小川氏と対峙し、討論するのかと思いきや、どうも違うらしい。

　予定されているプログラムのタイトルは「マスコミ・メディア論：世界を左右する言論戦争の意味を見抜く（偏向報道の実態とメディアリテラシーを高める方法）」。フェイク拡散しまくりの連中が「メディアリテラシー」とは笑うしかないが、内容はなんとなく想像がつくだろう。

■稲田朋美と小川榮太郎のテーマはLGBT差別でなく報道批判（笑）

　ご存知のとおり、小川サンは昨年、『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）という本で、“森友・加計学園問題は朝日とNHKが共犯のうえで「創作」した”なる陰謀論的分析を開陳し、朝日新聞から提訴された御仁。

　LGBT差別論文で「新潮45」休刊の引き金となったことについても、〈この事実上廃刊に至る新潮社の不可解な動きの裏で、社内外で連携した何らかの組織動員的な圧力、スキャンダル圧力などが新潮社執行部にかけられていなかったどうか〉〈日本は平成30年9月25日をもって、「言論ファッショ社会」に突入したという事にならぬかどうか〉（9月28日「iRONNA」）などと常人には理解不能な抗弁をしていた。

　ようするに、稲田氏がそんな小川サンと一緒になって、「偏向報道の実態とメディアリテラシー」を語ろうというのだ。冒頭くらいは、アリバイ的にLGBT問題にふれるかもしれないが、メインではきっと、稲田氏も自分への批判に対し、やれ「朝日新聞の謀略」「大臣辞任はフェイクニュースのせい」みたいなことを喚き立てて、意気投合するのだろう。

　しかし、こうしてみると、稲田氏のLGBTフレンドリーのアピールもどんどん怪しくなってくる。最近も杉田水脈議員に向かって「多様性尊重こそ保守」と議論を呼びかけるなど、しきりに“自分は違う”アピールをしているが、一方では、身内しか来ない極右イベントで、LGBT差別と女性差別の権化のような小川氏とまったく違うテーマで仲良くセッションしようというのだ。言ってることやってることがバラバラではないか。

　しかし、これは稲田氏だけの話ではない。安倍首相も、一方で「多様性尊重は当然」と言いながら、杉田水脈議員を「素晴らしい」と絶賛して自民党へ招き入れ、騒動後も一貫して「まだ若いですから」と杉田氏を弁護して続けている。

　本サイトでは何度も指摘してきたとおり、杉田・小川のLGBT差別問題は、戦前的な家族観、性差別を国民に押し付けようとしてきた安倍政権の価値観の延長線上に出てきたものに他ならない。

　表向きはどんなにとりつくろおうとも、安倍首相も稲田氏も、その本質は杉田議員や小川氏となんら変わりがないのである。

　もし、稲田氏が「そうじゃない」と言うのならば、イベント当日は、くだらないマスコミ陰謀論なんぞを横に置いて、ぜひ、持ち時間をすべて使ってLGBT差別問題で小川氏とガチンコバトルを繰り広げていただきたいものである。

（編集部）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 山本太郎に続く若手議員はいないのか！　
山本太郎に続く若手議員はいないのか！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_140.html
2018/10/16 18:35　半歩前へ

▼山本太郎に続く若手議員はいないのか！

山本太郎がこう主張した。

　「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。消費税がこの国の経済成長を阻んでる、阻害要因のNo1ですよ。今の国民生活見ただろ？

56％超える人が生活苦、

シングルマザー82.7％が生活苦、

単身女性3人に1人が貧困、

7人に1人が貧困のこの国で・・・」

　太郎はこう言って、社会的弱者に目を向けない安倍晋三のやり方を激しく批判した。

　７０年以上も前の敗戦直後ではない。平成のこの世で、「貧困」がこんなに問題になっている。信じられないだろうが現実だ。

　学費が払えないで高校を中退する子供が年間数千人に上っている。方や一つ当たれば、一攫千金、数百億の富が転がり込む若きＩＴ長者。あぶくゼニを手にした彼らは、惜しげもなく一晩１００万円を浪費。「日本に数台」の外車を仲間で自慢し合う。

　その一方で、時給１０００円前後で日雇いを繰り返し、齢（よわい）を重ねる非正規の人々。結婚は愚か、彼らは保険に入るカネもなく、病気にはなれない不安定な日々を送っている。

　安倍政府になってから、こうした社会の格差は広がる一方だ。中産階級が急速に減少し、日本はアメリカ型社会に近づいている。

　不安定な社会では過激な発言がウケる。独裁を生む。ヒトラーが台頭した当時のドイツがまさにそれだった。閉塞感から大衆が独裁者を待ち望んだのである。

　大衆受けする過激な言動。すでにその兆候はネットだけでない。永田町でも起きている。みんなが傍観しているうちに、日本は次第に「危険な国」になりつつある。

　山本太郎に続く若手議員が与野党の中にいないのか。日本が危ない！













関連記事
＜山本太郎＞今、１０％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない！
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/289.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 静かに広がる「終活」「墓じまい」が明日の日本を予告しているようです。（谷間の百合）　
静かに広がる「終活」「墓じまい」が明日の日本を予告しているようです。
https://taninoyuri.exblog.jp/29798074/
2018-10-16 09:50　谷間の百合


朝、目覚めてテレビをつけると、総理がきょうから５日間の予定でスペイン、フランス、ベルギーを訪問するというニュースを流していました。

聞いてないよ～ということですが、いつ決まった話なのでしょうか。

総理が「ボク行きたい」と言えばどこにでもすぐ行けるのでしょうか。

外交の安倍の効き目が薄れてくると慌てて外遊に出かける総理の姿は哀れでもあり滑稽でもあります。

米中貿易摩擦を踏まえて、自分が調整役牽引役を引き受けたいようなことを言っていますが、日米貿易はどうなったのですか。

一次産業をどこまで犠牲にしたのか、国民に明らかにしてほしい。

不思議に思うのは、輪島元横綱が亡くなって一週間も経つのに、葬儀があったとしても、なぜニュースで延々と取り上げるのでしょう。

どんなに偉大な横綱であっても、引退してから４０年近く経っている人でこれほど大きく扱われた例をわたしは知りません。

わたしの好きな北の湖の葬儀や扱いなんかあっさりしたものだったように思いますが。





冬支度、冬籠りという言葉が好きなのは、わたしが本質的にヒキコモリ体質だからだと思います。

いくら冬が好きでも時機がくれば春になるのですが、時機になっても春が来ずに厳しい冬が続きそうな予感がするのが消費税増税による日本経済です。

しかし、消費が冷え込むのは消費税だけの問題ではありません。

社会保障費を確保するためとして３％上げましたが、逆に社会保障費は削られる一方でした。

そうなると、国民は不安でお金なんか使っていられません。

さらに、いま世間では、終活、墓じまいという思想が静かな広がりを見せています。

なんとも寂寞とした気持ちに誘われます。

先日亡くなった樹木希林さんの終活は徹底していたそうで、あのような影響力のある人に、何も要らない、何も買わないと言われると政府は困ってしまいますよね。

子どもにとって親の物は余程のお宝でもない限り負担でしかないのです。

といって無下にはできず、親も自分が経験したことだから子どもには負担をかけられないと終活に励むことになります。

わたしは子どもがイチバン困るのがわたしが愛したぬいぐるみだと思うのですが、幸いみんな小さくて片手に納まるものばかりなのでお棺に花の代わり入れてくれるように頼んであります。

なんだか、「墓じまい」が「国じまい」を予告しているように思えてきました。








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ロシアが北方領土は返さないとの強烈な発信！　
ロシアが北方領土は返さないとの強烈な発信！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_141.html
2018/10/16 21:44　半歩前へ

▼ロシアが北方領土は返さないとの強烈な発信！

　性懲りもなくプーチンの前で、甘えてじゃれつく安倍晋三を、プーチンは完全にコケにしている。まともな交渉相手とみなしていない。

　わが国固有の領土である北方４島の返還には全く応じる気がない。安倍を適当におちょくって、カネと技術を日本から「むしり取ろう」との魂胆だ。

　島を還す気があるなら、間違っても北方に軍事基地など新設しない。安倍は「侮られている」ことに気付くべきだ。

　私が指摘したいのは、愚かな晋三はさておいて、外務省は一体何をしているのかと言うのだ。「なぜ、安倍のなすがままを放置しているのか」、と聞きたい。

　ＫＧＢ（スパイや秘密警察）　出身のしたたかなプーチンを相手に晋三が交渉など出来っこない。

　そもそも北方４島の共同開発などと言ったことが間違いの元だ。愚かにもほどというものがある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイ

　ウラジーミルとの“友情物語”は、やはりシンゾーの独り相撲だったのか。北方領土を巡る安倍政権の動向に、ロシアが強硬姿勢を強めている。ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、安倍政権に対して過激な批判を連発している。

　ロシアは９月２日、北方領土を含む各地で対日戦勝記念式典を開催。安倍政権が抗議すると、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反発し、今月１０日には一層　晋三を出した。

　「南クリル諸島におけるロシアの活動に対する日本側の反応は、最近奇妙な形式を取るケースが多くなっている。在ロ日本大使館の若手外交官がしばしば電話で伝えてくる主張が、やがて日本政府高官の声明において公式の抗議として表明されているのである」

　「日本が繰り返し行う『メガホン外交』は、２国間の前向きな雰囲気づくりに資さないばかりか、逆にこれを損ない、ロ日関係全体の発展を妨げるものである」

　ロシアは２１日まで北方領土周辺で射撃訓練を計画。その通告を受け、菅官房長官が「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへの当てこすりらしい。

　駐日ロシア大使館の公式ツイッターにも〈いよいよ、日本語の訳も用意してまいりました〉という書き込みで反論コメントの日本語訳がアップされている。













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三から自衛隊員諸君に朗報をお伝えする。自衛隊は「災害救助隊」に、防衛省は「災害救助省」に衣替えします。　
安倍晋三から自衛隊員諸君に朗報をお伝えする。自衛隊は「災害救助隊」に、防衛省は「災害救助省」に衣替えします。
http://article9.jp/wordpress/?p=11299
2018年10月16日　澤藤統一郎の憲法日記


観閲式に臨み、自衛隊最高指揮官内閣総理大臣安倍晋三から敬愛する自衛隊員諸君に対する訓示の機会を借りて、重大かつ慶賀な発表を申しあげる。

冒頭、この夏に相次いだ自然災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

その被災現場には、必ず、士気旺盛な自衛隊員諸君の姿がありました。民家が土砂に押し潰されている。土砂崩れの一報に、君たち隊員は、倒木を乗り越え、ぬかるみに足をとられながらも、休むことなく歩き続けました。体力の限界が近づく中、立ち尽くす御家族を前に、最後の気力を振り絞り、全員を救出した。

「さすが自衛隊」。被災者の方々にそう言っていただける能力、そして、何よりも、その志の高さを改めて証明してくれました。自衛隊の災害派遣実績は、これまで実に４万回を超えています。

自然災害だけではありません。悪天候で交通手段が断たれてしまう離島において、患者の命を救うには、一刻の猶予もない。こうした中での緊急輸送は、正に、君たち自衛隊員が国民の命綱です。

１１年前。一人の女性の容態が急変し、危険な状態に陥っているとの一報が、那覇駐屯地に入電しました。建村善知一等陸佐率いる４人のクルーは、躊躇なくヘリに飛び乗り、鹿児島県徳之島に向けて、漆黒の闇が広がる空へと飛び立っていきました。

現地は、一面の濃霧が広がり、着地目標のグラウンドは、視界不良。垂れ込めた雲が進入を阻みました。

容態は一刻を争う状況の下で、建村一等陸佐は、これまでの４,８００時間を超える飛行経験と自衛官人生の全てを傾け、着陸に挑み続けました。地上の管制官に、近くの徳之島空港への着陸調整を依頼するなど、最後まで決して諦めませんでした。これに応え、地上にいる隊員たちも、最善を尽くしました。

「ありがとう」

管制官への感謝の言葉が最後となりました。４人が再び基地に戻ることはなかった。建村一等陸佐は、かつて、部下の隊員たちに、こう語っていたそうであります。

「自分たちがやらなければ、誰がやる。」

全国２５万人の隊員一人一人の、高い使命感、強い責任感によって、日本は、日本国民は、守られている。

事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える。諸君の崇高なる覚悟に、改めて、心から敬意を表します。

私は、自衛隊の最高指揮官として、諸君と共に、あらゆる災害から国民の命と安全を守り抜き、次の世代に引き継いでいく。そのために全力を尽くす覚悟です。

今や、国民の９割は敬意をもって自衛隊員に接するようになっています。自衛隊発足以来の６０有余年、自衛隊は、憲法違反の存在であるとか、あるいは軍国主義復活の危険を宿しているなどと、国民からは厳しい目で見つめられてまいりました。

自衛隊員諸君はさぞかし肩身の狭い思いをしてこられたものと思います。しかし、そんな国民の疑心を次第に払拭してきたのが、災害派遣の実績です。

かつては、自衛隊法における隊の本務は、外国の侵略に対しわが国を防衛する防衛出動と、公共の秩序維持にあたる治安出動のみとされていました。それだけでは旧軍隊と大した変わりはありません。国民から胡散臭い存在とみられるのも故なきこととは言えなかったのです。いま、数次にわたる自衛隊法の改正を経て、災害・地震防災派遣、原子力災害派遣などが本務として追加されています。

防衛出動とは自衛のためとはいえ、戦争において戦闘を命じることです。戦争とは所詮大量殺人と大量破壊行為以外の何ものでもありません。治安出動とは、市民運動や労働運動を武力をもって制圧することにほかなりません。心苦しくも、これまで自衛隊員諸君には、日ごろ、この大量殺人・大量破壊、国民制圧の訓練に精進していただいてまいりました。君たち隊員諸氏も、たいへん不本意であったことと推察いたします。

しかし、君たちは歯を食いしばり、ひたすらに殺人と破壊・市民弾圧の訓練に明け暮れ、その技倆を磨いてきました。本当に御苦労さまでした。そう、ねぎらわずにはおれません。

そこで、新たな提案を申しあげたい。今般、自衛隊法を改正して、自衛隊の任務から防衛出動と治安出動を除外することとしたい。自衛隊の本務は、災害・地震防災派遣、原子力災害派遣のみとなる。

この際、その本務にふさわしく、自衛隊は災害救助隊に、防衛省は災害救助省に名称を変更して、隊員には存分にその誇りを胸に、果たすべき役割を全うできるようにしたい。

御家族の皆様。

大切な伴侶やお子様、お父さん、お母さんを、隊員として送り出してくださっていることに、最高指揮官として、心から感謝申し上げます。送り出していただいた隊員について、これまでは、戦地で人を殺したり殺されたりするのではないかというご心配をおかけしておりましたが、これからは、一切そのようなご心配は無用に願います。

そして、隊員諸君。

諸君には、もう、殺戮や破壊のための訓練は不要です。ひたすらに、災害救助の訓練に邁進していただきたい。それこそが、全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるということであって、今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です。

これまで君たちは、災害があれば被災地で被災した人々の救助のために働き、救助が終わると駐屯地に戻って、大量殺戮と大量破壊そして、デモ隊鎮圧などの訓練に邁進したきたが、こんな二重性格を強いられることはもうありません。

もちろん、隊の所有機材も災害救助隊にふさわしいものにしていく。まずは、迷彩服は止めて、災害救助に最も適切な目立つものにする。被災者や共同して働く誰からも鮮やかによく目立つ斬新な制服のデザインを募集することとしたい。

こうすることによって、もうけっして、君たちを「違憲の存在」と陰口をたたいたり、軍国主義復活のおそれあると疑ったりする者はなくなるだろう。

自らの職責の重要性に思いを致し、気骨を持って、国民生活の安全のために、ますます精励されることを切に望み、私の訓示といたします。

（近い将来のいつか、このような内閣総理大臣訓示を聞きたいものと思う）

（2018年10月16日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 貴乃花の出馬を「応援したいと思わない」６８・５％！ 　
貴乃花の出馬を「応援したいと思わない」６８・５％！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_142.html
2018/10/16 21:56　半歩前へ

▼貴乃花の出馬を「応援したいと思わない」６８・５％！

　産経の世論調査によると、来年の参院選への出馬が取り沙汰されている貴乃花に関し、出馬したら応援したいとの回答は２５・５％だった。

　一方、応援したいと思わないと答えたのが６８・５％に達し、貴乃花の政界進出には否定的な結果が出た。

　貴乃花が政治の世界から相撲協会を改革することへの期待度も低く、「期待する」は３６・８％、「期待しない」は５７・７％だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現役のころは貴・花ブームが起きるほど人気があったが、現役を退いてからはいいウワサは聞かない。

　過去の栄光を笠に着て、上から目線で常にほかの親方衆を見下したという。

　右翼関係者と交流が深いようで、過去の人気は姿を消した。

いろいろ出て来る貴乃花の関連原稿はここをクリック
https://85280384.at.webry.info/theme/8d0b666238.html




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜八百長＞新聞は「軽減税率」適用だから、消費増税に反対しない！⇒ネット「ガス・水道・電気よりも新聞が大事なのか」
【八百長】新聞は「軽減税率」適用だから、消費増税に反対しない！⇒ネット「ガス・水道・電気よりも新聞が大事なのか」
2018/10/16/ 03:46　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 沈黙の代償がこれである！　物言わぬ者たちへの警告！ 　
沈黙の代償がこれである！　物言わぬ者たちへの警告！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_144.html
2018/10/16 23:21　半歩前へ　※某王を横暴に修正

▼沈黙の代償がこれである！　物言わぬ者たちへの警告！

　大野章さんが横暴を続ける安倍首相にたいして、なおも沈黙する者たちに「何も批判しない人、無関心の人、それで良いのか！」と叫んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【日本国憲法第99条】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

　冒頭に記載されている天皇は常に99条を守り、現憲法を尊重し擁護されている。

　２番目に記載されている国務大臣の最高責任者たる総理大臣。今は安倍晋三だが、尊重.擁護どころか幾度ともなく違反している！

　14日の自衛隊観閲式での改憲発言は最もひどい99条違反だ。これを許せば日本はもはや法治国家ではなくなる。無法地帯だ！

　何も批判しない人、無関心の人、それで良いのか！　（以上　大野章）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そうして、いつまでも傍観して、取り返しがつかないことになったら、どうするのか？

　徴兵制が敷かれてもいいのか？

　そのころになると、自衛隊は正式な「日本国軍隊」と名を変えていることだろう。

　少子化で若い兵隊の確保が難しい。軍隊を維持するには「義務化」しるしかない。

　それでいいんだね？　お国のためだから「仕方がない」よね？

　沈黙の代償がこれである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] トランプに　みかじめ料だ！対中軍事費を出せ！　が今　
トランプに　みかじめ料だ！対中軍事費を出せ！　が今
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959766.html
2018年10月16日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


２０１７年ＧＤＰ

米国１９．３兆ドル　成長率２．２％　
中国１２．０兆ドル　成長率６．８％

高低差４.６％
計算値４.０％でも

体重差が４．０％づつ複利接近すると
１１年後２０２８年には同体重になる
あと１０年だ

***

今トランプ政権は　その邪魔をしようとしている
が
経済複式簿記では　質量バランスは崩れない
取引が成立するかぎりそうなる

***

トランプがやっていることは「心理戦争」であり

取引ではなく「贈与」「毀損」「喪失」が起きない限り
言い換えれば「戦争」しない限り
中国は負けない

トランプはロシア・イラン・中国を罵倒するが

アメリカの黒幕裏ＣＩＡ集団を罵倒*罵倒しなければバランスがとれない
茶番脅しであり　自分に纏わるハエを追え！が真実だ

***

世界支配軍事費は
中国軍が増大すればするほど　米国に負担がのしかかる
その分　日本が負担する　アジアだから

そうでなくても
日本の成長率は米国の半分しかないのに
軍事費は倍増する

ギリシャと全く同じ構図だ

ＥＵから　カネを供給され　軍事費を天引きされ
もう貸さないと言われ**

年金が郵貯がパーになり**

こんな当たり前中の当たり前を
誰も言わないのが　今の日本だ

***

すでに日本は雪隠詰だ

立憲民主もどこもかも
財政再建しなければと
消費税を１５～４０％にし
不景気になるからと　法人税減税をいうだろう

自分の権力が増大するのに血眼の
民主党菅政権のボタンの掛け違えでこうなった
それ以来　悪魔の政権に日本は蹂躙されている

これが真実だ




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「五千円返してやるから一万くれ！」と言った安倍晋三（simatyan2のブログ）
「五千円返してやるから一万くれ！」と言った安倍晋三
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12412239595.html
2018-10-16 09:26:52NEW !　simatyan2のブログ


１５日、安倍首相は消費税率を１０％に引き上げる表明をしま
した。

消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672221000.html

ここで１０％の衝撃を和らげる、食料品などに限って税率を８％
に据え置く「軽減税率」についても触れていますが、下のよう
に非常にややこしいものです。



持ち帰りは８％だが、その場で食べれば１０％になるという奇々
怪々なものです。

かくして、少しでも飲食を安く済ませようと庶民が集うスーパー
のフードコート、コンビニのイートインが直撃されるのです。

業者も消費者もウロウロしてしまうのは必至です。

「それならいっそのこと全部１０％にしてしまえ」

という声を待ってるのかもしれません。

すでにネトウヨはそのように言ってますからね。

もちろんネトウヨの中には財務省の役人が多数紛れ込んでいて、

例えば、財務省公文書偽造事件でもネトウヨが財務省側に立って
擁護していたことからもわかります。

とにかく、財務省には公文書の改ざんまでして守ってもらった
安倍晋三ですから、どんな変な制度にしようとも、義理を果た
さなきゃならないんでしょう。

立憲民主の枝野代表が言うように、参議院選の直前に撤回もある
かもしれません。

このまま撤回せずに勝てれば増税できるし、予想外に反発が強く
て撤回せざるを得なくなっても、撤回すれば選挙に盤石で勝てる
わけで、どちらに転んでもウハウハですから。

とりあえず増税するぞ、と言って置くに越したことはなく、それ
だけ官邸はどこまでも狡猾だということです。

税率上げて、軽減税率とか助成金とかで還元して、周囲の手間暇
増やしてれば、一応政治家も役人も仕事してるように見えます。

ややこしくすればするほど仕事してるように見えます。

それに騙されるのが国民です。

昔から、いつも、ずっとそうです。

例えば、「安倍さんしかない」という愚かな人がいます。

なぜか？と問うと、野党がだらしないから、と言います。

野党の議席を減らして、発言力を弱めておいて、どうやって
巨大権力与党に立ち向かえ、というのか？

その意味では国民にも大きな責任があります。

今回も、安倍首相は、

〇引き上げ税収の半分は国民に還元
〇幼児教育を無償化、
〇軽減税率、
〇中小小売ポイント還元 、
〇車・住宅減税

など、都合の良い事を羅列しています。

引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html

〇引き上げ税収の半分は国民に還元、って、これ早い話が、

「五千円返してやるから一万円くれ」

と言ってるのと同じです。

なぜ国民の税金が半分しか還元されないんでしょうか？

本来、税金と言うのは国民のために使うために集めているわけで、
それを１００％還元しない方がおかしいのです。

５％から８％に上げる時、何と言ってました？

「すべて社会福祉に使う」

言ってましたが、今回はずいぶん後退しましたね。

国債の償還と社会保障に使うために創設したはずなのに、
国債は減らないし社会保障も増えてはいないのです。

というより、社会保障は削減されまくってます。

出口をきっちりしないと増税してもダダ漏れするのは当たり前。

そもそも税収が４０兆くらいなのに、公務員の人件費が２７兆も
かかりすぎなんですね。

不景気なのに公務員の給料を上げ、大企業の輸出戻し税を払う、
これでは増税しても焼け石に水です。

焼け石に水だから本来必要なところには使いません。

与党政治家と役人と経団連大企業NHKの懐に入ります。

安倍晋三っていつもそうです。

如何にも、もっともらしい事を言って、実際はその逆の事ばかり
してるのです。

安倍晋三の声が聞こえます。

「お前らから巻き上げた金は半分だけ返したるわ。
　ただし、返すといっても上級国民だけだけどな！」



























安倍総理「消費税10％引き上げへ、ポイント還元上与党内からも批判　20181015　報道ステーション






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「五千円返してやるから一万くれ！」と言った安倍晋三（simatyan2のブログ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[642] kNSCqYLU 2018年10月17日 01:10:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[56]



安倍首相は来年１０月の消費増税表明、対策も指示,ﾎﾟｲﾝﾄ還元？ 20181015 NEWS23





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/368.html#c1
[国際24] ジャマル・カショーギ行方不明事件でトルコへ矛先を向けさせる動き（その２）（櫻井ジャーナル）
ジャマル・カショーギ行方不明事件でトルコへ矛先を向けさせる動き（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810160000/
2018.10.16　櫻井ジャーナル


　２０１７年の粛清ではネオコンと結びついたサウジアラビアのＣＩＡ人脈が排除され、ビン・サルマン体制とＣＩＡとの関係は悪くなった可能性が高い。ビン・サルマンが後ろ盾にしていたのはドナルド・トランプやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。シオニストという点では同じだが、ライバル関係にもある。しかも、ビン・サルマンはことにし入ってからトランプを刺激するようなこともしている。ロシアからＳ-４００を買う動きを見せていたのだ。このビン・サルマン体制を倒すため、ジャマル・カショーギはネオコンの意向を受け、サウジアラビアでカラー革命を目論んでいたとする情報もある。

　トランプはビン・サルマン皇太子に対してアメリカ製の武器／兵器を買うように求めているが、その一方でネオコンの宣伝機関と化しているアメリカの有力メディアはフェトフッラー・ギュレンの誘拐計画なるものを再び宣伝し始めた。

　誘拐を計画したとされているマイケル・フリンは２０１２年７月から１４年８月までアメリカ軍の情報機関ＤＩＡの局長を務め、トランプ大統領が最初に国家安全補佐官に選んだ人物。

　フリンが長官になって間もない​２０１２年８月、ＤＩＡはバラク・オバマ政権に対し、シリアで政府軍と戦っている武装勢力の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のＡＱＩ（ＤＩＡはアル・ヌスラと実態は同じだとしている​が、これは正しい）であり、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないとしていた。

　この報告書でＤＩＡはオバマ政権の「穏健派」を支援するという政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。この警告は２０１４年にダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）という形で現実になった。この年の８月にフリンはＤＩＡ局長を解任されている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、１９９７年５月から２００１年６月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックが０５年７月に指摘したように、​アル・カイダはＣＩＡが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​にすぎない。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語として使われている。ちなみに、この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、５９歳で急死した。

　アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの３国同盟、イギリス、フランスのサイクス・ピコ協定コンビ、オスマン帝国の再興を夢想していたトルコ、パイプラインの建設でシリアともめていたカタールなどが２０１１年春にリビアやシリアで体制転覆作戦を始めた。そこで使われたのがムスリム同胞団やサラフィ主義者だ。

　この作戦は「アラブの春」と呼ばれているが、その基盤はオバマ大統領が２０１０年８月に出したＰＳＤ-１１。ムスリム同胞団を中心にした蜂起で体制を倒すというもので、アル・カイダ系武装集団とＮＡＴＯ軍が連携していたことが判明している。シリアでの戦闘も構造は同じで、「内戦」と呼ぶことは正しくない。

　この作戦はシリアでの戦闘が長引くにつれ、トルコでは国内経済が悪化して耐えられなくなる。アメリカなどを後ろ盾とするダーイッシュが勢力を拡大、オバマ政権が国防長官と統合参謀本部議長を交代させて戦争体制を整えた直後、シリア政府の要請を受けてロシア軍が２０１５年９月３０日に介入、戦況は一変する。

　それを受け、同年１１月２４日にトルコ軍のＦ-１６がロシア軍のＳｕ-２４を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問していたこともあり、黒幕はアメリカ政府だと見られている。

　ところが、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は２０１６年６月下旬にロシア政府へ謝罪、７月１３日にトルコ首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。トルコで武装蜂起があったのはその直後、７月１５日のことだった。

　この蜂起は事前にロシア政府から警告があったこともあり、短時間で鎮圧されたが、エルドアン政権はクーデター計画の黒幕をアメリカへ亡命中のフェトフッラー・ギュレンだと主張している。この人物はＣＩＡの保護下にあり、クーデター未遂を仕掛けたのはアメリカ政府だった可能性が高い。

　トルコ政府は一貫してギュレンの引き渡しを求めているが、アメリカ政府は拒否してきた。そのギュレンの拉致をフリン元ＤＩＡ局長が請け負ったとネオコンは宣伝してきたが、事実ではないと見られている。その話を有力メディアは再び宣伝し始めたのだが、これはジャマル・カショーギの事件の矛先をトルコへ向けさせることが目的ではないかと推測する人もいる。（了）
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/290.html

[経世済民128] ソフトバンクに利用され始めたトヨタ…自動車業界の主導権を奪われる危機感と焦り（Business Journal）
ソフトバンクに利用され始めたトヨタ…自動車業界の主導権を奪われる危機感と焦り
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25142.html
2018.10.16　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


トヨタ自動車とソフトバンクグループ、戦略的提携をすることで合意


　トヨタ自動車とソフトバンクグループは10月4日、モビリティサービス事業で戦略的提携をすることで合意したと発表した。保守的な気質の強いトヨタと、積極的なM＆A戦略によって事業を拡大してきたソフトバンクのタッグは異色の組み合わせだ。ソフトバンクを含むIT大手に自動車業界の主導権を奪われるとの危機感を持つトヨタの焦りと、日本でのトヨタの政治力やブランドを利用しようと考えたソフトバンクの思惑によって実現した同床異夢の提携を、早くも危ぶむ声が出ている。

　トヨタとソフトバンクは、モビリティサービスの合弁会社「モネ テクノロジーズ」を設立することで合意した。新会社は過疎地などで需要に応じて送迎や宅配、カーシェアなどのサービスを提供するためのプラットフォームを、自治体や企業向けに供給するほか、自社でも手がけていく。資本金は当初20億円で、将来的に100億円にまで引き上げる計画で、ソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％出資する。トヨタの合弁事業で相手が過半を出資するケースは珍しく、それだけトヨタがソフトバンクとの提携に乗り気だった証左。実際、今回の提携ではトヨタ側からソフトバンクに協業を申し入れた。

　トヨタが異業種であるソフトバンクとの提携を望んだ背景には、自動車産業のメガトレンドとなっている自動運転や電動車両、コネクテッドカー、シェアリングサービスによる業界の大変革がある。将来的に完全自動運転車が実現してライドシェアが普及すれば、移動する手段としてクルマを保有する必要がなくなる。

　消費者の意識が「モノ」から「コト」に変化しているのに伴ってIT大手が自動運転やライドシェアサービスで存在感を高めており、自動車を大量生産することが力の源泉だった時代と、競争の軸が明らかに変わってきている。クルマを使ったサービス領域に強い異業種が自動車業界で主導権を握れば、トヨタといえどもライドシェア専用自動運転車の調達先の1社に成り下がるリスクがある。

　IT大手の自動車業界への侵食に強い危機感を持つトヨタは、「クルマをつくる会社からモビリティに関するあらゆるサービスを提供するモビリティカンパニーにモデルチェンジする」（豊田章男社長）ことを表明。ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズとの提携強化や、東南アジアのライドシェア大手グラブへの出資などを行ってきた。

　しかし、トヨタがモビリティサービス事業を確立するため、異業種との協業を進めれば進めるほど、その背後に巨大な影を感じるようになった。それが、孫正義会長率いるソフトバンクだ。

■ソフトバンクが狙う、トヨタのブランド力と政治力

　中国の滴滴出行、インドのオラのほか、トヨタが出資しているウーバー、グラブのライドシェア大手4社の筆頭株主となっているのがソフトバンクだ。4社で世界のライドシェアの利用回数の9割のシェアを握っており、ソフトバンクは世界のライドシェアを結ぶ中枢の役割を担っている。

　ソフトバンクがライドシェア大手に積極的に投資しているのは、もっとも注力しているAI（人工知能）の性能向上に、自動車から得られる大量のデータを有効活用できるからだ。自動車はカメラなどのセンサーを多数搭載しており、クルマから収集できる大量のデータは、AIを高度化する上で重要で、孫氏は「自動車は将来、半導体の塊になる」と見る。世界中を走り回るライドシェア車両から大量のデータを収集できれば、AIの高度化や新しいモビリティサービスに活用できる。

　世界のライドシェア車両から集まるデータを一手に集める立場となったソフトバンクの存在に焦ったのが、モビリティサービスで主導権を持ちたいトヨタだ。ソフトバンクはすでに、ホンダとAIの開発で協業しているほか、米ゼネラルモーターズ（GM）のライドシェア専用自動運転車の開発会社にも約2割出資している。ホンダとGMは提携しているだけに、仮にモビリティサービス領域でソフトバンクとGM・ホンダ連合ができれば、トヨタは蚊帳の外に置かれる。

　トヨタのこうした危機感が、ソフトバンクとの提携に駆り立てた。

「トヨタがクルマをつくる会社であったときには、実現しなかったソフトバンクとの提携が、モビリティカンパニーを目指そうと考えたときには必要不可欠なものになっていた」（豊田社長）

　一方、トヨタからの協業の申し入れの感想を聞かれた孫氏は、「はじめはマジか？と思ったが、その後、ついにこのときが来たかという感じ」と、余裕の表情だ。過去、業界や行政と軋轢を起こしながら成長してきたソフトバンクにとって、トヨタは日本国内での政治力やブランドの面で利用価値は大きいだけに、提携は願ったり叶ったりだ。

　ソフトバンクが今年7月に開催した法人向けイベントで、孫氏は「既存のタクシー業界を守るため、未来への進化を自分で止めている。そんなバカな国があることが信じられない」と、ライドシェアを禁止している日本政府を強く批判した。世界的にライドシェアは普及してきているが、国土交通省では、一般のドライバーが有償で人を運ぶライドシェアは道路運送法に違反するとして禁止している。孫氏はライドシェアが自動車の効率的な利用につながり、渋滞問題解消にも寄与するとして、ライドシェア解禁を訴えてきたが、タクシー業界の権益を守る国土交通省の姿勢は頑な。ソフトバンクは仕方なく、中国のライドシェア大手の滴滴と、日本でタクシー配車アプリサービスを合弁で開始した。

　日本独特の規制に頭を痛めるソフトバンクにとって、強力な助っ人となりそうなのがトヨタだ。ソフトバンクは今後、トヨタの政治力をバックに、日本でのライドシェア解禁に向けた活動を本格化すると見られる。また、2020年に実用化される予定の第5世代移動通信システム（5G）の周波数割り当てでも、総務省に対してソフトバンクが有利になるようにトヨタが支援してくれる可能性もある。

■ソフトバンクからすれば、数ある提携先の1社

　ソフトバンクがトヨタとの提携に期待するのはそれだけではない。たとえば「信用力」がある。

　ソフトバンクは、相次ぐ買収や出資で事業を拡大、営業利益は1兆円を超える規模にまで成長してきた。一方で、急激な事業拡大で有利子負債が15兆円にまで膨らんでおり、財務体質の悪化が懸念されている。今回の提携でソフトバンクの後ろ盾にトヨタがついたとなると、メインバンクのみずほ銀行はじめとする金融機関や投資家の「見る目」が変わる。

　それぞれの思惑がありながらも提携で合意したトヨタとソフトバンクだが、「自動車」に対する考え方の温度差があり過ぎることから「いずれ破談になる」（自動車メーカー首脳）と予想する声もある。豊田氏はことあるごとに「“愛”が付く工業製品はクルマだけ」と述べ、電動化や自動運転が進んでも「未来のクルマをコモディティ化しない」ことに固執する。

　これに対して孫氏は「自動運転時代は一般のクルマ（手動運転）は排除され、公道を走れなくなる。運転するクルマは趣味として楽しむもので、馬と同じになる」と、クルマは単なる道具と言い切る。

　両社による合弁事業が進めば、その考え方の違いが表面化して衝突するのは避けられない。ただ、ソフトバンクからすれば、トヨタといえども数ある提携、出資会社の1社にすぎない。

「孫氏からすれば、トヨタの力をうまく利用したいが、うまくいかなければ他の自動車メーカーと組めばいいだけと考えている」（自動車専門誌の記者）

　また、「ソフトバンク帝国を一代で築き上げた孫氏と、周辺を茶坊主だけで固めてきたお殿様の豊田氏では所詮、役者が違う」との声も聞かれる。時価総額22兆円企業のトヨタが、ソフトバンクの孫氏の掌の上で踊らされている。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/827.html

[経世済民128] スルガ銀行、創業家に488億円の不適切融資…金融庁が手抜き検査、前長官は海外逃避（Business Journal）
スルガ銀行、創業家に488億円の不適切融資…金融庁が手抜き検査、前長官は海外逃避
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25125.html
2018.10.16　文＝編集部　Business Journal


　スルガ銀行本店（「Wikipedia」より）


　金融庁は10月5日、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる不正融資が明らかになったスルガ銀行に対し、新規の投資用不動産融資と一部の住宅ローン業務を6カ月間停止する命令を出した。

　金融庁は、創業家が関係するファミリー企業への不適切な融資を指摘した。スルガ銀行は創業家のファミリー企業への融資額が488億円に上り、このうち69億円が創業家の個人に流れたと公表した。経営不振に陥ったファミリー企業を救済するため、別のファミリー企業に「寄付」のかたちで資金を流し、そこから転貸する不正が明らかになった。

　金融庁は、スルガ銀行の岡野光喜前会長ら創業家による経営支配の中で取締役会や融資審査が形骸化し、経営管理に不備があったと断じた。

　有國三知男社長はファミリー企業への融資の詳細の公表を、「調査中」を理由に拒んだ。だが、関係者によると、「岡野光喜前会長個人や岡野関連企業が含まれている」という。融資は「店舗取得資金」など実態と異なる名目で行われており、ファミリー企業のなかには実態のないペーパーカンパニーもあったとされる。有國社長は「融資先は管理していたが、転貸先まで把握していなかった」と釈明したが、有國社長を含む多数の役員が、これら不正融資を黙認していた可能性がある。

　暴力団など反社会的勢力への融資や口座の開設も多数見つかった。カードローンの残高の増加を許容していたのが22件、反社会的勢力による新規口座の開設も46件あった。

　スルガ銀行の不正を調査した第三者委員会は9月、組織的不正と認定。当事会長の岡野氏、社長の米山明広氏ら取締役5人が退任した。有國三知男社長は10月5日の記者会見で「創業家への融資について調査し、必要なら法的責任を追及する」方針を明らかにした。

■岡野家の聖地は、愛鷹山麓のクレマチスの丘

　スルガ銀行は岡野氏など、最大の責任者をどう裁くのか。ファミリー企業への融資488億円、創業家個人に流れた69億円をどうやって回収するのか。

　スルガ銀行は1895年に岡野前会長の曽祖父にあたる岡野喜太郎氏が創業。100年以上にわたり岡野家出身者がトップを務めてきた。スルガ銀行の子会社とは別に、岡野家の関連企業（ファミリー企業）は20社以上あり、スルガ銀行はこのうち約10社と取引がある。

　ファミリー企業への融資は一時、1200億円を超えていたが、金融庁の検査ののちに取引の適正化の指摘を受け、残高を減らしてきた。それでも、現時点で488億円あったということだ。スルガ銀行の融資残高（約3.2兆円）の1.5％にあたる。

　ファミリー企業はスルガ銀行の株式を持つ。有価証券報告書によると、18年3月末時点の大株主上位10法人のうち4社がファミリー企業だ。4社合計で15.46％の株式を保有している。

【ファミリー企業が保有するスルガ銀行株式数と持ち株比率（2018年3月末時点）】
・エス・ジー・インベストメント…1270万2000株、5.47％
・スルガ総合保険…1099万9000株、4.74％
・エス・ジー・アセット…675万株、2.91％
・一般財団法人スルガ奨学財団…540万1000株、2.33％

　ファミリー企業の中核は、筆頭株主のエス・ジー・インベストメントと第7位株主のエス・ジー・アセットである。両社は東京都中央区日本橋室町に本社を置き、社長はいずれも岡野3兄弟の末弟、岡野喜平太氏。長男がスルガ銀行前会長の光喜氏、次男が副社長を務めた故・喜之助氏。喜平太氏はスルガ銀行の役員ではないが、ファミリーの中核企業を率いている。

　エス・ジー・インベストメントは貸ビルを経営する不動産賃貸会社で、エス・ジー・アセットはデベロッパーだ。

　富士山と駿河湾を望む静岡県駿東郡長泉町の愛鷹山山麓。スルガ銀行創業の地、静岡県沼津市に隣接するこの地では、 1970年代に住宅開発が始まった。分譲するのがエス・ジー・アセットだ。

　敷地300坪級の高級邸宅400戸が並ぶ「スルガ平」は、テニスコートやゴルフ場、レストランもあり、「静岡のビバリーヒルズ」と呼ばれている。隣接して花、美術館、食をコンセプトにした複合文化施設「クレマチスの丘」がある。

　光喜氏ら3兄弟の父であるスルガ銀3代目頭取の喜一郎氏は稀代のコレクターとして、美術界に大きな足跡を残した。戦後、彗星のごとく登場したフランスの天才画家、ベルナール・ビュフェに魅せられ、私財を擲ってビュフェの作品を一点一点買い集めた。1973年、世界初のビュフェ美術館をクレマチスの丘に建設した。喜一郎氏と旧制沼津中で同窓だった作家・井上靖の文学館もある。スルガ平とクレマチスの丘は、岡野家にとって“聖地”なのだ。

　創業家一族はファミリー企業を通して保有するスルガ銀行株を売却する意向を示している。だが、不正が発覚後、株価は大暴落。ファミリー企業は融資を受ける際の担保にスルガ銀行株を提供しているが、いま担保に入っている株を売却しても、融資している額の半分も回収できないだろう。残りは法的整理を申し立てて回収するしかない。

　問題は創業家個人に転貸された69億円の回収だ。ほかのファミリー企業を手放しても、スルガ平とクレマチスの丘は岡野家が死守することは確実とみられている。“戦犯”の岡野光喜氏とは直接のかかわりのない法人なので、法的整理申し立てなどの強硬手段は採れない。

「創業家の傀儡にならないと言い切れるのか」との質問が、有國社長に向けて飛んだ事実を見過ごすことはできない。有國社長は「そのつもりで引き受けた」と答えたが、不安視する向きは少なくない。「岡野前会長は9月に経営から退く時に『一切、関与しない』と宣言した」と有國氏は強調した。

　有國氏の本気度は、創業家およびファミリー企業から488億円を全額回収できるかどうかで明らかになる。

■金融庁の森前長官は米コロンビア大の非常勤教授に転出

　他方、金融庁は責任をどう取るつもりなのか。金融庁は1年前までスルガ銀行を「地銀の優等生」と高く評価していた。昨年5月、当時の森信親長官は講演で「特異なビジネスモデルで、ニッチな分野に特化して高い収益率を上げている」と称賛した。

　だが、スルガ銀行の高収益は、犯罪に問われかねない不正融資によって成り立っていた。不正を見過ごした責任は重い。スルガ銀行の処分を発表する記者会見でも、報道陣からは金融庁自身の責任を問う声が相次いだ。同庁幹部は「事前に察知できなかったことは否めない」と認めた。

　金融庁は12年、13年、17年にスルガ銀行に立ち入り検査に入ったが、検査対象に投資用不動産は含まれていなかった。個人向け不動産ローンに特化した特異なビジネスモデルを行うスルガ銀行に関する検査で、投資用不動産をチェックしなかったのは驚くべき“手抜き”である。「森長官への忖度で、スルガ銀行について多少のお目こぼしがあったのではないのか」（有力地銀の頭取）との厳しい批判の目が向けられている。

　金融庁の森前長官に対して、お咎めは一切ない。今年7月、異例の長さといえる3年間務めた金融庁長官を退任。米コロンビア大学国際公共政策大学院で非常勤の教授として教壇に立つと報じられた。日本の財政や金融政策を教えるという。

“海外逃亡”との怨嗟の声が金融界から上がっている。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相がプーチンに「へつらい外交」を続ける裏事情！ 　
安倍首相がプーチンに「へつらい外交」を続ける裏事情！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_145.html
2018/10/16 23:21　半歩前へ

▼安倍首相がプーチンに「へつらい外交」を続ける裏事情！

　安倍首相はプーチン大統領と２２回も首脳会談。１１月中旬にシンガポールで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）と、１１月下旬アルゼンチンで開かれるＧ２０首脳会議を利用し、年内に２回の会談実施を模索しているが、

　それにも暗雲が垂れ込める。駐ロシア大使館の相木俊宏公使が「ＥＡＳでの日ロ首脳会談の可能性は排除されていない」と回りくどい言い方でお茶を濁している。　　（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２２回のうちプーチンが日本にやって来たのはたったの１回。それも、安倍晋三が拝み倒して３０００億円の経済支援と言うプレゼントをつけて、やっと来て「いただいた」と言う次第。

　安倍は何のために「へつらい外交」をしているのか？

　尖閣周辺の地下資源に目を付けた中国。習近平政権になって一層、挑発が激しくなった。船舶だけでなく、一時は戦闘機から爆撃機まで周辺に飛ばし、危機を煽った。自衛隊が冷静に対応し、大事には至らなかった。
　
　これに危機感を抱いた安倍はロシアを“友軍”に取り込もうとプーチンに接近。譲歩に譲歩を重ね、ひたすらご機嫌をうかがった。

　ところがクリミア占領をきっかけに、ロシアは欧米との関係が冷え込み、経済制裁を受けた。苦肉の策としてプーチンは習近平と手を結ぶことを決断。安倍の“努力”は水泡に帰した。

　ＫＧＢ（秘密警察）出身で、計算高いプーチンは、もともと安倍晋三など相手にしていなかった。日本のカネと技術が引き出せると考え、一瞬、笑顔を見せたに過ぎない。

　安倍は、この上、年内に２回会談してどうするのか？　

　安倍晋三はどうかしているのではないか？



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 仙谷由人さん死去　民主党政権時に官房長官など歴任　 赤かぶ
14. 赤かぶ[643] kNSCqYLU 2018年10月17日 02:10:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[57]












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/347.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 業務上過失致死傷罪への“組織罰”導入で問われる山下新法相の真価（郷原信郎が斬る）
業務上過失致死傷罪への“組織罰”導入で問われる山下新法相の真価
2018年10月16日　郷原信郎が斬る



2018年10月26日、山下貴司法務大臣が、福知山線脱線事故、笹子トンネル事故等の重大事故の遺族を中心に結成されている「組織罰を実現する会」のメンバーと面談する。

山下氏の入閣は、総裁選で安倍首相と激しい戦いを繰り広げた石破派からの唯一の入閣であり、全体としては支持率上昇につながらなかった第４次安倍内閣組閣の中でも、国民からの好感度・期待が高い人事だ。それ以上に注目すべきは、山下大臣は、検察、法務省の豊富な実務経験を有する初めての法務大臣だということだ。

その山下新法務大臣が、業務上過失致死傷罪への両罰規定の導入という刑事司法にとって重要な問題に関して、重大事故の遺族の声に耳を傾けてくれたことで、就任早々の面談が実現した。

組織罰実現をめざす重大事故遺族の活動

私は、法務・検察の組織に23年間所属したが、その間、1999年から2001年まで、法務省法務総合研究所研究官を務めた際、2000年の犯罪白書では、特集で「経済犯罪」を初めて取り上げ、独禁法を中心に企業に対する処罰・制裁の在り方の総合的な研究をしたのが「企業犯罪研究会」だった。その頃、法務省刑事局付だった山下氏は、法人処罰も含めた企業に対する制裁の在り方の研究への理解者の一人だった。

企業活動に伴って発生する重大事故の問題に私が関わるようになったのは2005年検察から桐蔭横浜大学法科大学院に派遣され、コンプライアンス研究センターの活動を開始した頃からだ。その直後に発生したのが乗客106人の死者、500人以上の負傷者を出したＪＲ西日本福知山線脱線事故だった。それ以降、重大事故の原因究明と責任追及の問題はコンプライアンス研究センターの重要なテーマの一つとなった。何回かシンポジウムも開催し、多くの重大事故の遺族の方々が参加され、率直な意見を聞くことができた。

2014年10月に、ＪＲ福知山線脱線事故の遺族が中心となって立ち上げた「組織罰を考える会」から、講演の要請を受けた。企業等の組織に、必要な安全対策を怠って事故を起こしたことの直接の責任を問う法制度の実現をめざす勉強会だった。そこで考えられていたのが、イギリスの「法人故殺罪」のように、法人企業の事業活動において人を死傷させる事故が発生した場合に、その「法人組織の行為」について「法人自体の責任」を追及する制度だった。

ところが、日本の刑事司法は、従来から、犯罪行為を行った自然人個人の処罰が中心で、法人に対する処罰は付随的なものだ。「法人組織の行為」を認めて、法人を刑事処罰の対象にすることは容易ではない。「組織罰を考える会」のめざす制度の実現は、現実的にかなり難しいことは否めなかった。

現実的な立法としての「業務上過失致死傷罪への両罰規定の導入」

しかし、肉親の死を無駄にしたくない、社会に活かしたいという遺族の思いを、何とかして受け止めたかった。重大事故についての法人処罰の在り方を私なりに改めて考えてみた。その結果たどり着いたのが、多くの特別法で認められている「両罰規定」を、法人の事業活動に伴って発生する業務上過失致死傷罪に導入する特別法の立法の提案だった。

両罰規定というのは、法人または人の業務に関して「犯罪行為」が行われたときに、その行為者を処罰するのに加えて、法人に対しても罰金刑を科す規定だ。

業務上過失致死傷罪に両罰規定を導入すれば、法人の役職員個人について業務上過失致死傷罪が成立する場合に、法人の刑事責任を問うことができる。「法人組織の行為」について法人の責任を問うという、それまで「組織罰を考える会」がめざしてきた方向とは異なるが、重大事故について、事業主の法人企業の刑事責任を問うことは、「組織罰」の導入として大きな第一歩となる。

しかも、現行法制でも広く認められている「両罰規定」の活用であれば、立法上の問題ははるかに少ない。刑法の改正は、法制審議会での議論等が必要となるが、刑法犯である業務上過失致死傷罪のうち、法人企業の事業活動で発生した事故に限定して「両罰規定」を導入する特別法を創設するのであれば、法制審議会の正式な手続は必ずしも必要とはならず、ハードルが低い。

刑事公判が、「法人企業の安全コンプライアンス」を評価する場に

そして、重要なことは、法人企業への罰金刑については、事故防止のための十分な措置をとっていたにもかかわらず回避困難な事情によって事故が発生したことを法人企業側が立証した場合には、免責されるということだ。刑法の大原則である「責任主義」の観点から、役職員の犯罪行為について法人を処罰するためには、法人の責任の根拠がなければならない。両罰規定では、「行為者に対する選任監督上の過失」が、法人の責任の根拠とされてきた。その立証責任は、処罰を免れようとする法人側が負うこととされ、法人側が「選任監督上の過失がなかったこと」を主張立証しない限り、罰金刑を免れることはできない。

法人企業の業務に関して発生した事故で、法人を業務上過失致死傷罪で処罰するとすれば、「選任・監督上の過失」に相当するものとして考えられるのが「事故防止のための措置義務違反」だ。法人企業が、義務を十分に尽くしていたこと、回避困難な事情があったことを立証できれば、免責されることになる。法人企業に対する罰金の上限が、経営規模に見合うだけの水準に設定されれば、刑事責任を免れようとする法人企業は、事故防止のために十分な措置を講じていたことの立証が必要となる。万が一の事故が発生した場合、その立証を行うためには、企業が日常的に事故防止のための安全対策を十分に行うことが必要となり、事故防止にも大きく貢献することになる。

業務上過失致死傷罪に両罰規定を導入する特別法の条文案を作った上で、「組織罰を考える会」での講演に臨み、「組織罰導入」の方向性を「両罰規定の導入」の方向に転換することを提案した。刑法の理論面にも関わる事柄だったが、多くの遺族の方々が真剣に耳を傾けてくれ、賛同が得られた。それ以降、会の活動は、この「両罰規定」の導入を目指す方向に向かっていった。

2015年4月、「組織罰を考える会」が発展した形で「組織罰を実現する会」が設立され、福知山線脱線事故の遺族の大森重美会長を中心に、「重大事故での加害企業への組織罰の導入」をめざす様々な活動が行われてきた。そして、それが、今回の山下新法務大臣との面会につながった。

重大事故遺族の心情の理解を

重大事故遺族がめざす「組織罰」の問題に向き合うためには、遺族の複雑な心情を理解する必要がある。

これまで、多くの重大事故で、刑事事件は不起訴となるか、起訴されても無罪に終わっている。企業活動に関して発生した事故で刑事責任を追及することは難しい。しかし、重大事故で肉親を失った遺族は、加害者の処罰、責任追及を強く求めてきた。それはなぜなのか。

第１に、「肉親の命が突然奪われたこと」に対して、その重大性に応じた社会の対応を求める気持ちである。その端的な方法が「加害者を処罰すること」であり、それが行われないことに対する強い違和感・抵抗感がある。しかし、仮に、加害者側が処罰されたとしても、遺族の思いはそれによって充たされるものではない。殺人事件の犯人に対するような恨み・憎しみとは異なる。以前、あるシンポジウムで、刑事法学者が、事故の刑事責任追及の目的の一つは「加害者の処罰によって社会を沈静化させることだ」と説明したところ、遺族のアンケート回答に「法を扱う方の中に、責任追及をするから社会が沈静化され、被害者･遺族が納得するなどという考え方があることを知り、悲しくなりました。」という言葉があった。「処罰してやれば文句ないだろう」「処罰のため最大限の努力をしているから理解しろ」という刑事司法関係者の考え方は、逆に、遺族の心情を傷つけるものなのだ。刑事処罰を求めることを通して、肉親の死を社会が忘れないようにしてほしい、というのが遺族の心情なのだ。

第２に、事故の真相究明を求める気持ちだ。そこには、「自分の肉親が亡くなった経過を知りたい。何がどうなって亡くなったのか、事故の状況を知りたい。」という切なる願いと、事故の真相解明によって、原因が究明され、事故の再発が防止されることで、失われた肉親の命を社会に役立てたいという思いがある。

しかし、加害者の刑事処罰が事故の真相の解明・究明につながるのかというと、実際には、そうではない。

一般的には、複雑な事故の過失犯の処罰は、事故の再発防止にはつながらない。厳罰化は、関係者から供述を得ることを困難にし、証拠が隠滅されるおそれもある。また、起訴されても、刑事事件の裁判で事故の真相が明らかになるのかと言えば、必ずしもそうではない。典型的な例が福知山線脱線事故だ。刑事裁判で問われた過失は「事故の８年前に、山崎元社長が鉄道本部長だったときに、ＡＴＳを設置すべきだった。」というもので、刑事裁判での争点は、事故の８年前における企業の措置の適否だった。実際の事故の場面が裁判で明らかになったわけではなかった。

むしろ、事故の原因調査のための体制や権限の充実を通して、遺族にも納得してもらえるよう、事故調査のプロセスと調査結果の透明化を図っていくというのが合理的な考え方であり、そのためには、事故原因の真相解明に最も近い立場にある加害企業が、積極的に関わることが不可欠だと言える。

重大事故の遺族の心情は、加害者の処罰への欲求と、真相解明の要請とが、ある面では相反しつつ、複雑に絡み合っている。そういう遺族の複雑な心情を理解した上で、加害者の処罰に関する法制度を検討していく必要がある。

過去の重大事故で「両罰規定による法人処罰」は可能か

では、業務上過失致死傷罪に対する両罰規定が設けられていた場合、過去の重大事故について法人企業を処罰することができただろうか。

まず、福知山線の脱線事故については、運転手は既に死亡しているが、事故の状況は事故調査報告書によって明らかになっている。「車掌との電話に気を取られ、急カーブの手前で減速義務を怠った」ということが立証できれば、運転手についての業務上過失致死傷罪の成立は立証できる可能性が高い。問題は、そういう運転手の過失による事故を防止するために、ＪＲ西日本が十分な安全対策をとっていたと言えるのかだ。その点について、ＪＲ西日本側が立証し、事故防止のための措置が十分だったと認められないと、ＪＲ西日本に対して有罪判決が言い渡されることになる。

2016年の軽井沢のバス転落事故の例では、運転手が排気ブレーキをかけることなく加速して、制限速度を大幅に超過した状態で下り坂カーブに突っ込めば、横転し、大破して乗客が死亡することを予見できた。適切にギアを入れたり、ブレーキを踏むなどして事故を回避することができたという前提で考えれば、死亡した運転手についての業務上過失致死傷罪の立証は可能だと思われる。それについて、会社側がどのような対策を講じていたのかが問題になるが、十分な対策を講じていなかったことは明らかであり、会社が有罪となる可能性が高い。

一方、2012年に起きた笹子トンネルの事故のように、組織としての企業には安全対策の不備が指摘されていても、行為者個人の過失を特定して、人の死傷という結果が生じたこととの因果関係を立証することが困難な事故については、両罰規定による法人企業の処罰は容易ではない。

しかし、一定の範囲に限られるものであっても、重大事故の刑事裁判で法人企業の刑事責任が問われ、企業の側が事故防止に向けての措置を立証することになれば、企業の事故防止コンプライアンスを刑事裁判の俎上に載せることができる。社会全体が、企業活動に伴う重大事故の防止に向き合っていく一つの契機になるのではないか。

それは、事故で失われたかけがえのない肉親の命を社会に活かしてもらいたいと心から願い、街頭署名活動まで行って「組織罰の実現」をめざす遺族の思いに応えるものなのではなかろうか。

日本の法人処罰のブレイクスルーとなるか

業務上過失致死傷罪に両罰規定を設ける立法が行われることで、重大事故についての法人処罰が導入され、企業の事故防止に向けての措置・対策が十分であったことを立証した場合に法人が免責されることになれば、法人企業の事故防止に向けてのコンプライアンスが、刑事裁判で具体的に評価・判断されることになる。それは、検察の立証の限界から企業活動の実態を反映させることが難しかった従来の刑事裁判を、企業活動のリアリティに沿ったものに転換させていくことにもつながる。

一方で、今年６月施行の刑訴法改正で導入された「日本版司法取引」（捜査公判協力型協議合意制度）に関しても「法人処罰」は動き始めている。初適用事案となった、タイの発電所建設事業をめぐる不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）事件では、三菱日立パワーシステムズと東京地検特捜部との間で「犯罪を実行した役職員の捜査に協力する見返りに、法人としての同社に対する刑事処罰を免れさせる合意」が行われた。この事例では、法人が積極的に内部調査を行って自社の役職員が行った犯罪事実を明らかにし、その結果に基づいて捜査当局に協力する「コンプライアンス対応」が法人の刑事責任の軽減・免除に値すると評価された。それは、「法人の事後的なコンプライアンス対応」という面から、法人自体の責任を独立して評価するものだ。

自然人個人に対する道義的責任が中心の日本の刑事司法では、これまで、法人処罰はあまり注目されて来なかった。それを大きく変えることになり得るのが、業務上過失致死傷罪への両罰規定の導入と、日本版司法取引による法人企業の免責だ。重大事故に至るまでの法人企業の事故防止コンプライアンスへの取組みを評価して法人の刑事責任の減免を決するという「事前のコンプライアンス」評価と、役職員による犯罪の疑いを発見した企業による内部調査の徹底という「事後のコンプライアンス」の評価の両面から法人の刑事処罰が判断されることになれば、刑事司法における法人処罰の位置づけは、これまでとは全く異なったものとなる。企業のコンプライアンスの実質的評価が刑事実務として定着することで、日本の「経済司法」のレベルを大きく向上せることにもつながるであろう。


「組織罰の実現」を求め活動を続ける重大事故遺族の思いに応えることができるか。日本の法人処罰に画期的なブレイクスルーをもたらすことができるか。検察実務にも、刑事立法実務にも精通した山下新法務大臣の真価が問われている。

















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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです！消費税がこの国の経済成長を阻んでる。阻害要因のNo１です！」




※下段の全編動画があります

























































20181011 山本太郎 街頭演説会＠JR藤沢駅

※冒頭からご覧にください。「消費税ゼロ」ができる理由が分かります。
４：１５～「「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」












































































関連記事
マレーシア総選挙、野党連合が勝利　独立以来初の政権交代実現、マハティール氏が首相に返り咲き（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/685.html

消費税撤廃、無駄見直し…マレーシア首相の“有言実行力”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230543

マレーシア、６月１日付で消費税を廃止－マハティール政権の選挙公約
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-17/P8UH6I6S972801





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] “獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした森友問題の核心部分（日刊ゲンダイ）



“獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした森友問題の核心部分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239592
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
　佐川理財局長（右上）からは「雲隠れ」指示（右は、籠池夫人の諄子氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の８割超がいまだ納得していない森友学園問題。籠池泰典前理事長の妻・諄子氏が１７日、手記「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）を刊行する。大阪拘置所の独房から弁護士に送り続けた手紙の一部が基となっている同書の帯には、「悔しいです。憎いです。でも、許します。」――。諄子氏の複雑な心境を象徴しているが、内容の一部に、森友問題の“核心”を突く重大な記述が見つかった。

　同書第７章〈昭恵さんからのＴＥＬ〉には、森友問題が最初に報道された直後の昨年２月下旬、当時の佐川宣寿財務省理財局長から「１０日間ほど身を隠してほしい」と連絡があったことを、諄子氏が担当弁護士から聞いたと書かれている。

　つまり、佐川氏から人づてに「身を隠せ」と指令を受けたわけだが、夫妻が“雲隠れ”中の同２月２３日にはナント、安倍首相事務所の初村滝一郎秘書から籠池前理事長に直接、電話が入った。

〈至急、名誉校長から昭恵夫人の名を消してほしい。ついてはこちらからすぐにそれについてのファックスを学園に送るので、ホームページから昭恵夫人の名前と写真を外してください〉と、強い口調で言われたと記されている。

■秘書直電前日に菅長官が「官邸説明会」を

　昨年２月といえば、１７日に安倍首相が国会で「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める」と答弁。この日が端緒となって財務官僚の“忖度”が始まり、公文書改ざんという重大問題につながったのでは、と国会でも問題視されている。安倍首相の秘書が籠池前理事長に電話した日は、それほどデリケートな時期だったということだ。

　つまり、安倍首相の答弁を聞いた佐川氏が「ヤバい」と直感し、関係者を通じて籠池前理事長の弁護士に“雲隠れ”を指示。その後、安倍首相の秘書までが昭恵夫人の学園への関与を“削除”しようと試みたとしか読み取れない。同書によると〈初村さんは以前電話で話した時は腰の低いイメージだったのに、上から一方的に指示を出すような、高圧的な物言いだった〉というから、安倍事務所の必死さがうかがえる。

　しかも、秘書から電話があった前日の２２日には、菅官房長官が官邸に佐川氏らを呼び出し、国有地売却の経緯などについて説明させていた。

　このタイミングでなぜ、秘書が籠池前理事長に電話をかけたのか、安倍事務所に問い合わせたが締め切りまでに回答はなかった。森友問題を国会で追及する立憲民主党の川内博史衆院議員はこう言う。

「初村秘書から電話があった前日の『官邸説明会』は、安倍総理自身が調査を指示し、行われたことが明らかになっています。ですから、総理自身が森友問題の早期幕引きのために動いたと疑われても仕方がありません。結果的には、この数日間の出来事が財務省の“忖度”の始まりで、公文書改ざんという民主主義を揺るがす事態に発展したのではないか。今後、国会できちんと解明すべきです」

　安倍首相は今度こそ、臨時国会で「丁寧な説明」をするべきだ。


























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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 先週の不用意な発言×２／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[644] kNSCqYLU 2018年10月17日 08:06:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[58]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/337.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 先週の不用意な発言×２／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[645] kNSCqYLU 2018年10月17日 08:08:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[59]









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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 先週の不用意な発言×２／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[646] kNSCqYLU 2018年10月17日 08:10:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[60]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/337.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ252] “獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした森友問題の核心部分（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[647] kNSCqYLU 2018年10月17日 08:27:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[61]









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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです！消費税がこの国の経済成長を阻んでる。阻害要因のNo１です！」 赤かぶ
7. 赤かぶ[648] kNSCqYLU 2018年10月17日 08:34:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[62]









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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです！消費税がこの国の経済成長を阻んでる。阻害要因のNo１です！」 赤かぶ
8. 赤かぶ[649] kNSCqYLU 2018年10月17日 08:37:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[63]






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[政治・選挙・ＮＨＫ252] “獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした森友問題の核心部分（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[650] kNSCqYLU 2018年10月17日 08:46:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[64]




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/376.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日米本格交渉を前にして早々と白旗を挙げた茂木敏充大臣　　天木直人　
日米本格交渉を前にして早々と白旗を挙げた茂木敏充大臣
http://kenpo9.com/archives/4285
2018-10-17　天木直人のブログ


　きのう１０月１６日の毎日新聞が、日米貿易交渉の担当大臣である茂木敏充経済再生担当大臣に単独インタビューして、極めて重要な発言を引き出すのに成功していた。

　すなわち茂木大臣はそのインタビューの中で、「車で攻め、農業で守る」という言葉を使って、米国の理不尽な要求に対し、最後は自動車産業の利益を守るために農業を犠牲にするという本音を漏らしたのだ。

　もちろん、そんなあからさまな表現はしていない。

　自動車で攻めるという意味は、「米国が日本の農産品についてＴＰＰと同水準を求めてくるのであれば、米国の工業品について、日本は米国にＴＰＰと同様の内容を求める」

　すなわち、米国と対等の立場で交渉に当たると偉そうに言っている。

　これが茂木氏の言う「自動車で攻める」と言う意味なのだ。

　しかし、その一方で、一部の農産品について、ＴＰＰの水準を超えるものも出てくると、譲歩の可能性を示している。

　「（この間発表したばかりの日米首脳会談後の共同声明に書かれている）『最大限』ということは全体としての話であり、仮にどこかでそれより突き抜ける部分が出て来たら、違うところで、そこよりへこむ」ことになればいいといっている。

　つまりこれは一部産品でＴＰＰ以上に譲歩する事を認めたということだ。

　しかもである。

　自動車についても譲歩する事になるのだ。

　つまり自動車は関税交渉だけではない。

　数量規制こそが米国の対日攻勢の切り札だ。

　この数量規制については、反対するとは言っているが、最後にどうなるかは交渉次第だという。

　つまり、茂木大臣はこの毎日新聞の単独インタビューで、来るべき日米交渉について早々と白旗をあげたのだ。

　あの日米首脳会談からわずか一カ月で本音を口走ったのだ。

　私は今日の各紙がこの茂木大臣の発言をどう報じるか注視していたが、どの新聞も報じていない。

　メディアもまた米国の圧力に譲歩するしかない事を知っているのだ。

　知っているから、いまは書かないのである（了）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/377.html

[原発・フッ素50] 飯舘村・避難指示解除１年半、住民は戻らず（めげ猫「タマ」の日記）
飯舘村・避難指示解除１年半、住民は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2682.html
2018/10/16(火) 19:47:30　めげ猫「タマ」の日記


　昨年３月３１日に避難指示が解除された福島県飯舘村（１）に戻った住民は
　５，７２３人中９０８人（３）（全体の１５．９％）
であまり帰還が進んでいません。

　福島県飯舘村は福島県北部にある山村です。事故によって放射能に汚染され、全村が避難しました。福島第一原発から２０ｋｍ圏内の避難指示は事故翌日の３月１２日に出たのですが、２０ｋｍ圏外の飯舘村に避難指示が出されたのは事故から１ヶ月以上も過ぎた４月２２日です（４）。そして避難が概ね完了したのは事故から３ヶ月以上が過ぎた６月２２日です（１）。いわば逃げ遅れた村です。以下に位置を示します。

事故から７年半以上が過ぎて汚染が広がる福島

　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　図－１　旧計画的避難区域

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（７）地域が広がっています。事故から７年半が経過しましたが飯舘村は汚染されたままです。
　以下に年飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後は女の子が多く生まれる福島県飯舘村

　※１（８）を集計
　※２　各年１月からの１年間、ただし２０１８年は８月まで
　図―２　　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に８年連続で女の子が多く生まれています。妊娠期間は概ね２８０日なので（９）、２０１２年１月からは概ね事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれます。そこで、２０１２年１月以降に生まれた赤ちゃんを集計すと
　男の子　１５１人
　女の子　２１１人
で、で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（１０）を下回まわる２．３％でした（１１）。通常は男の子が多く生まれるので（１２）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島県飯舘村の綺麗な女性（栄養士）

　※（１４）をキャプチャー
　図―３　福島県飯舘村の綺麗な女性

　でも、喜んでばかりもいられないようです。　放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１５）。それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとし、避難指示を解除しました（１）（４）。

　飯舘村も村民の帰村を熱心に進めています。最近の例をみますと
　４月　１日　村立の認定こども園・小学校・中学校の「開園・開校式」に続き、岡本真夜さんのミニコンサート（１５）
　８月１２日　増田明美さんをゲストの呼んで、スポーツ公の開所式（１６）。
　９月３日　村内を循環するコミュニティバスの運行開始（１７）。
さらには、現在実施されている避難者への住宅支援（仮設住宅やみなし仮設の提供）は２０１９年度末で打ち切りをきめています（１８）。
これで帰還が進むか興味があります。以下に飯舘村民の居級状況を示します。

帰還が進まない福島県飯舘村

　※（１）を集計
　図―４　飯舘村民の居住状況
　
図に示すように村への帰還が進んでいません。避難指示解除１年半の２０１８年１０月１日時点で村内に暮らしている方は
　５，７２３人中９０８人（３）（全体の１５．９％）
であまり帰還が進んでいません。一方で図に示す様に村外での住宅取得等はどんどん増えています。住宅取得等で安定した住環境を手にれた方が村に帰還することはないと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　飯舘村の皆さんの大部分は村に戻る事はないと思います。村域の復興と同様に、帰村しない方へのサポートも重要な課題だと思います。彼らは自らの意思で村を出たのでなく、放射能に追い出されたのです。本文に記載の通り行政は住民の帰還には熱心に取り組んでいます。でも、2019年度末には住宅支援の打ち切りを決めるなど（１８）、避難者へのサポートはどんどん減らしています。これでは福島の皆様は不安だと思います。

福島県鏡石町の田んぼアートが稲刈りの時期となりました（１９）。同町は新米の季節です。同町産米の全量全袋検査数が１万件を超えました（２０）。同町は人口１２，３２１人の町（２１）なので、町民がとりあえず食べるには充分な量です。同町辺りのお米はおいしく・安全・安心なお米です（２２）福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

※（２４）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県鏡石町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2682.html
(１)飯舘村 - Wikipedia
(２)平成30年10月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(３)(２)中の平成30年10月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成30年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(１０)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１１)めげ猫「タマ」の日記 ８年連続で女の子が多く生まれる福島県飯舘村
(１２)出生性比
(１３)広報いいたて 平成30年10月号 - 飯舘村ホームページ
(１４)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１５)認定こども園・小中学校の開園・開校式（4月1日） - 飯舘村ホームページ
(１６)広報いいたて 平成30年9月号 - 飯舘村ホームページ
(１７)コミュニティバス運行再開式（9月3日） - 飯舘村ホームページ
(１８)福島：不透明な住まい確保　２町除き仮設住宅１９年度まで - 毎日新聞
(１９)2018「豊作万歳！稲刈り祭り」の開催中止について｜鏡石町公式ホームページ[福島県]
(２０)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２１)鏡石町公式ホームページ[福島県]
(２２)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(２３)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２４)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト



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