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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100220
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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 健康被害続出に経済損失は数千億円。サマータイム導入は日本の息の根を止める（ハーバー・ビジネス・オンライン）
健康被害続出に経済損失は数千億円。サマータイム導入は日本の息の根を止める
https://hbol.jp/174293
2018.09.11　ハーバー・ビジネス・オンライン




　酷暑、そして五輪の旗印のもとに注目を集めているサマータイム導入。「暑さ対策」を名目に、政府も対応を検討し始めているというが、その実現度は!?

五輪のためだけに2時間の早寝早起きが必要か？

　五輪開催を’20年に控えてブレーキが故障しているのか、今年に入ってからの森喜朗大会組織委員会会長のアクセル全開の“暴走”が世間を賑わせている。曰く、「東京五輪を迎えるにあたり暑さはチャンス」、「サマータイムの導入を首相の決断でやってほしい」と。

　森会長は’14年頃からすでにサマータイムの導入を提唱しており、今年8月には安倍首相に要請している。今回提唱されたサマータイムとは、’19～’21年の2年間実施され、日照時間の長い夏に限り日本国中の時計の針を2時間先に進め、昼間時間を有効に使おうというもの。ちなみにサマータイム期間中の朝7時は、現在の時間の朝5時ということになる。

　森会長は、東京五輪でマラソンを朝7時（現朝5時）にスタートすれば、日が高くなって暑くなる前にレースを終えることができるという“暑さ対策”のメリットを一番に挙げている。しかし、時間を繰り上げても気温は1～2℃しか違わないのは今夏が証明した。


サマータイム導入に向け、最近の森会長は“地球環境の持続のため”と省エネ効果も訴える

　現在、サマータイムは世界60か国で実施されているものの、ロシア、中国、インド、韓国など、一旦、採用しながら廃止した国も多い。日本でも戦後すぐの’48年から導入されていた時期もあったが、長時間労働が社会問題化し、結局4年で廃止になった経緯がある。

　そして70年たった今、再び日本で“早起きの強要”が実施されようとしているのだ。

導入で心筋梗塞や脳卒中で死亡も!?

　日本睡眠学会理事の神山潤医師は、サマータイム導入による健康被害についてこう警鐘を鳴らす。

「サマータイムは、ただ単純に時計の針を2時間早めるという話ではありません。間違いなく寝不足や時差ボケの状態が続く人が出てきます。眠気に強い／弱い人、長時間／短時間睡眠が適正な人などがいるなかで、それを一律にするのは大変危険です。サマータイム導入で最も生体リズムを狂わされるのは“夜型”の人でしょう」

　海外の研究でも、サマータイム導入による健康被害は多数報告されている。

「日本よりも睡眠時間が長い国でさえ、サマータイムへの変更時には心筋梗塞、脳卒中、（寝不足による）交通事故が増えるということが報告されています。オーストラリアでは、睡眠不足でうつ病を発症し自殺する人が急増したという例もあります」

　しかし、日本ではそれ以上の健康被害が予想される。総務省の’16年の社会生活基本調査によれば、日本人の一日の睡眠時間の平均は7時間40分。経済協力開発機構（OECD）の国際調査と見比べると世界最短レベルだった。日本人は「世界一眠りを疎かにする国民」なのだ。神山氏は指摘する。

「私の患者さんのなかには、睡眠不足を指摘すると『4時間も寝ているのに睡眠不足なんてことあるか！』と怒ったり『仕事があるのでこれ以上、睡眠時間は削れない』と言う人もいます。居眠り＝サボっているという偏見が日本では根強いのでしょう。そもそも“寝てない自慢”をする国なんて、世界で日本ぐらいのものですよ」

　こうした悪しき生活態度を改めない限り、サマータイムの導入など自殺行為としか言いようがない。眠りと脳も密接に関係している。睡眠の量と質の低下は、前頭前野にも悪影響を及ぼすという。

「前頭前野の機能が衰えると、感情のコントロールや適切な判断が難しくなります。こんなシステムを思いつきで導入しようとしているおじいさん（森会長）の前頭前野を一度調べたほうがいいかもしれません（笑）」

経済効果より損失大。長時間労働が常態化

　次にサマータイム導入による経済効果について見ていこう。

　第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣氏は、次のように試算する。

「サマータイム導入によって、活動時間の増加が家計消費にプラスに影響し、娯楽・レジャー・外食等への出費増を通じて個人消費が0.3％増加。金額にして7532億円に相当すると試算されます。’09年に札幌市でサマータイムが実施されたときも、域内のGDPを0.4％押し上げました。しかし、余暇時間を有効利用するという目的なら、年2回も時間を変え、健康被害の大きいサマータイムよりも、変更が1回で済む標準時の前倒しのほうがまだましでしょう」

　サマータイムの恩恵を受けるためには、実施期間の問題に加え勤務時間にも留意する必要がある。

「戦後に実施されたサマータイムが失敗したときのように、始業時間が早まっても終業時間は変わらず、労働時間が長引けば経済効果は薄れます。特に中小企業は人手不足なので、『こんな明るい時間帯で定時には帰りにくい』と居残ってしまう人も多いのではないでしょうか」

　通常時間から夏時間に移行する際、コンピュータシステムの変更のコストにも留意が必要だ。

「サマータイム導入時のシステム変更だけで数千億円かかると言われています。SE業界には特需となるかもしれませんが、多くの中小企業は負担を強いられるでしょう。また、この時期は消費税の軽減税率や元号の変更なども重なっているため、そもそもシステム変更は難しいかもしれません」


2000年を迎えようとした’99年末はシステム改変のため、エンジニアは不眠不休の対応を迫られた

　さらに、再び睡眠の話に戻ると、’16年の米国ランド研究所の調査では、日本人の睡眠不足による経済損失は年間約15兆円、国民総生産の2.92％に相当するという試算もある。

　経済効果よりも損失のほうが圧倒的に大きいサマータイムだが、今年8月に森会長の要請を受けた安倍首相は、旧森派という手前無視するわけにもいかず検討を約束。

　こうしたなか、遠藤利明・自民党東京五輪実施本部長は、9月に党内に「サマータイム議連」を立ち上げる考えを明らかにした。

　そこで編集部は、サマータイム議連の会長に就任する河村建夫衆院予算委員長、議連の実務を担う遠藤氏の事務所に議連の動向などを尋ねてみたところ、次のような返答があった。

「自民党でもサマータイムについてさまざまな考えを持っている人がいる。一丸となっている感じではない」（遠藤利明事務所）

「これから動くので、議連に誰が入るのかはまったくわからない状態。自民党内でもさほど盛り上がっていない」（河村建夫事務所）


サマータイム消極論が根強いなか、検討を進める同議連の河村氏（左）と遠藤氏（右）

「マスコミが騒いでいるだけですか？」と敢えて聞いてみたが、とくに否定はしなかった。

　議員たちの歯切れが悪くなるのも当然で、世論のサマータイムへの反発は激しさを増す一方で、8月31日、サマータイムを採用中の欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は、域内市民の8割が制度の廃止を支持したことを受け、廃止を目指す意向を表明している。

《サマータイム導入で起こりうること》

●メリット

個人消費の増加……まだ日が明るいうちから退社できるため、帰宅前にパチンコや居酒屋などに寄ることで経済効果を見込んでいる。日本生産性本部によれば、経済波及効果は9673億円に達する

省エネ……明るい時間に活動できるため電気などの節電効果がある。日本生産性本部によれば、原油換算で93万kl分の省エネ効果があり、全国民が使う冷蔵庫の消費電力40日分に相当

防犯効果……外が明るい時間帯に学校や会社から帰宅できるため、犯罪に巻き込まれるリスクが軽減する。見通しもいいため、暗い中での運転を避けることができ、接触事故も減少する

●デメリット

健康被害……“早起き”と聞くと、一見聞こえはいいが、同時に“早寝”しなければ、睡眠負債は溜まっていく。その結果、脳や心臓、精神面にダメージが及び、死に至る危険性もある

システム改変コスト……時計が2時間繰り上がることで、各コンピュータシステムを調整し直すことになり、各企業は大きな負担を強いられる。それに加え、国や自治体の公的インフラの修正も必要だ

労働時間の超過……ブラック企業は、国のお墨付きを得て労働者に早出出勤を強要できる。また、神山医師は新聞記者、コンビニ店長、警察官、消防士など日頃から激務な業界の人間が心配だという

写真／時事通信社





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 不正の連鎖。激増するネット上でのヘイト。道徳教育を強化しようという主体が一番反道徳的である喜劇。 小沢一郎（事務所）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「露骨な恫喝」首相陣営に反発、神戸市議が石破氏支持へ　「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」　 赤かぶ
2. 赤かぶ[197] kNSCqYLU 2018年9月12日 05:39:40 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[37]

安倍氏側近から地方議員に圧力か　自民党総裁選、党兵庫県連内で候補支持を巡り対立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000023-kobenext-l28
神戸新聞NEXT 9/11(火) 20:05配信



　安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選（２０日投開票）の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。１１日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとＳＮＳなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。

　同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官（兵庫９区）。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。

　今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。

　石破氏は１０日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として１１日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約１０人が傍らに並んだ。（井関　徹）




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/556.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　東京五輪組織委の森喜朗会長と小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。

「東京２０２０オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠３００人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約２０００人の応募があり、これを選抜して３２４人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。

　とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。

　気になるのが、これが業務となるのかということだ。富士通ではボランティア活動には積み立て休暇や有休を利用してもらう予定だという。富士通の広報担当はこう言う。

「当社の社員はこれまでにも、さまざまなボランティア活動に参加しており、今回もボランティア活動を通じて良い経験を積んで、仕事に生かして欲しいと思っております」

　東京五輪の国内パートナー企業は４５社、各社から３００人のボランティアが集まっても１万３５００人にしかならず、目標である８万人には遠く及ばない。ただ、これ以上の上積みは難しいようだ。

「３００人の社員をボランティアとして送るだけでも、業務のバランスを考えたり、周囲の協力を得なければならない状況です。これ以上の人数がボランティアに割かれるとなると業務上の支障が出かねません」（富士通広報担当）

　このままでは、いずれ中小企業や町内会、ＰＴＡにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。戦争中の“国家総動員”と同じだ。１カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 米国からばらされて初めて知る防衛予算の無駄遣い　　天木直人　
米国からばらされて初めて知る防衛予算の無駄遣い
http://kenpo9.com/archives/4174
2018-09-12　天木直人のブログ


　時事通信が報じた。

　米国務省は１０日、９機の早期警戒機と関連装備品の日本への売却を承認し、７日付で米国議会に通知したと発表したと。

　売却総額は約３１億３５００万ドル（約３４８０億円）であると。

　このニュースほど腹立たしいニュースはない。

　米国から買わされる無駄な防衛予算は、ミサイル防衛システムやＦ３５戦闘機やオスプレイと相場は決まっている。

　それに加え、早期警戒機などという不要な飛行機まで買わされていたのだ。

　しかも９機もである。

　３５００億円もの予算を使ってである。

　新聞を毎日読んで防衛予算の無駄遣いを批判して来た私でさえ知らなかったのだから一般国民はもちろん知らない。

　なぜ日本のメディアは報じないのか。

　米国務省が堂々と公表した後でも、それを報じるのは時事通信だけだ。

　これでは防衛予算の無駄遣いはなくならない。

　消費税を１０％に増税し、社会保障を削減しても、赤字予算は増える一方だ。

　国民の生活を圧迫してまで米国軍需産業に血税を貢ぐ。

　対米従属の日本政府の悪業、ここに極まれりである（了）



早期警戒機９機、日本に売却＝総額３４８０億円、米政府承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091100276&g=pol
2018/09/11-07:36　時事通信

　【ワシントン時事】米国務省は１０日、最大９機の早期警戒機Ｅ２Ｄと関連装備品の日本への売却を承認し、７日付で議会に通知したと発表した。売却総額は約３１億３５００万ドル（約３４８０億円）。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 思想信条＜2＞安倍にとって大衆は敵…石破は自ら大衆の中へ　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


思想信条<2>安倍にとって大衆は敵…石破は自ら大衆の中へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237273
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　２０１７年都議選演説で「こんな人たち」発言（Ｃ）日刊ゲンダイ

野上　学生時代に基礎的な勉強をしていないというのですから、基本的に安倍には確固たる思想信条はないとみられるわけです。「保守思想」については評論家の故・西部邁の受け売りだという話をしましたが、世論の動向に一喜一憂するのも、本の影響があったようです。スペインの哲学者オルテガ・イ・ガセットの「大衆の反逆」で、＜大衆は愚鈍ではないが無責任で、いつ心変わりするかわからない。それこそが大衆の特権であり、社会はそうした大衆の意識によって動く＞がエキスです。祖父・岸信介が成し遂げた日米安保改定が世間から散々な評価だったことを苦々しく感じていた安倍は、この本から世論の影響力の大きさと怖さを学んだ。これを肝に銘じてやっているとか言っています。

鈴木　石破の大衆論は、田中角栄の教えを受け継いでいます。政治家というものは、有権者や大衆の中に自ら入っていって、大衆の声を聴く。１０人や２０人しかいないところでも演説し、握手し、話を聴く。そうしてこそ、大衆が何を考え、何を求め、何に困っているのかが分かる。できる限り地域に入り、大衆の声を聴くべし、という角栄の教えを石破は実践している。

野上　政治家の原点は、そこでしょうしね。実は岸信介にしても回顧録の中で、「政治家は大衆の中に入っていくべきだ」と言っています。安倍の父・晋太郎もそうです。共産党の政策だって、良ければ取り入れていいという考え方。これも大衆の中に入っていくということに通じますね。

鈴木　政治家の語る大衆論って、そういうことですよね。本から学ぶ話じゃないように思いますが。

野上　学友たちが「安保や憲法改正とかについて時に激して、まくし立てることはあったが、感情的であっても基礎的な知識の上に立ったなるほどと思える深みは、感じなかった」と振り返っているように、安倍が本も思索しながら読み込んでいたのかどうか。つまり、安倍にとって、大衆、国民というのは必ずしも身近な存在ではなく、あくまで政治と対置される存在なのでしょう。敵と味方で言えば、最初からいつ心変わりするかわからない「大衆」を敵とみなしている。だから、「怖い」という概念が常にあり、「大衆」を動かすパフォーマンスや世論調査の数字に歴代総理大臣に比べ、すごく気を使い、気になるわけです。そうしたポピュリズムは、時として、政治にとって国民が“邪魔者”に見える危険性が潜んでいるように思います。

鈴木　だから街頭演説で「安倍帰れ」と言われたら、敵と思ってしまうわけですね。

野上　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことも、ありました。石破が安倍のことを「保守ではない」と言っていたそうですが、重層的な歴史を重んじようとする保守思想とは、「排除の論理」ではなく、もっと深く広く文化や思想の違いを包含できるものでなければならないように思いますがね。晋太郎が「最高指導者には右も左もない。物事を決め、方向性を決める最高指導者に求められるのはバランスだ」と言っていたのとは対照的です。
　（つづく・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。













都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチンに軽くあしらわれた安倍晋三クン！ 　
プーチンに軽くあしらわれた安倍晋三クン！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_123.html
2018/09/12 07:03　半歩前へ

▼プーチンに軽くあしらわれた安倍晋三クン！

　自民党総裁選をすっぽかして、ご自慢の“親友”プーチンに会いに行った晋三クン。ところが今回もプーチンに軽くあしらわれた。一体、多額の税金を浪費してキミは何をしに行ったのか？

　さっそくネットには怒りの声が殺到。それぞれごもっともな意見である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●毎度おなじみ、今回もプーチンは2時間以上遅刻ですね。　で、アホ安倍のほうは、文句ひとつ言わずにひたすら待ち続けたみたいです。　相手からどれだけ馬鹿にされているか、理解できていないのでしょうね。　世界中を見ても、ここまでのアホはそうはいないですよ。

●プーチンからうまいこと使われてるだけ、と、まだわかんないんですかね？共同経済活動やったら、主権はロシアにあると認めるようなもんでしょう。民主党政権がやってたら、反日、売国とネトウヨが大騒ぎするような内容。

●安倍首相
「海産物の養殖、温室野菜栽培、観光、風力発電、ごみの減容の５点について…、一致した」
「プーチン大統領のメリットだけははっきり見えてきた」
… 北方領土は予想を上回る酷さだな
外遊費使って総裁選の論戦から逃げただけか

●こないだプーチンをアベの選挙区山口でおもてなしして「日露間に領土問題は存在しない」と宣言されちゃったじゃないの。存在しない問題をどうやって話し合うの？　ま 国民さえ一時的にでも騙せればそれでいいんだよね？

●この程度の話なら安倍が行かなくても済んだんじゃないの？前回もイチゴの温室栽培に技術協力するとか決めてきたけど。なんかやることがみみっちいんだよね。トラにもプーにも頭上がらない、史上最弱の総理大臣。

●国会中継を一度でも見れば、安倍晋三には、マトモな議論なんて出来ないって事が理解出来る筈ですよ。

安倍晋三が国会でしている事って、官僚の作文読んで、後は意味不明な発言を繰り返して、「質問者の時間切れで散会」の繰り返しなんですよ？　そんな奴が丁々発止の外交交渉なんて出来る筈ないです！

●言うだけ番長は、もう結構です。結果で見せて下さい。僕は、石の上にも三年と言う言葉を念頭においています。

3年一所懸命にやれば、何らかの結果が出ると思っています。5年以上も、同じ地位にいて、何の成果も得られないなら、後3年やっても無理だと思います。道半ば？何か半分でも出来たの？

●日露首脳会談
安倍首相「しっかりと…」　通算22回目にもなる日露会談…いくら回数を重ねても、北方領土を返還に導くどころか、献上してしまう首相。

今やるべきことは大災害からの復旧活動や、総裁選の論戦に応じることであって、外遊費を使っての“成果なき”会談ではないのでは

●よく飼い主が投げたフライングソーサーを忠犬が一生懸命走って追いついて咥えて戻ってきて頭なでてもらうシーンがあるでしょう。何回も繰り返すやつ。あれみてるみたい。プーチン飼い主。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相の訪ロは総裁選の論戦逃れだと認めた読売新聞　　天木直人　
安倍首相の訪ロは総裁選の論戦逃れだと認めた読売新聞
http://kenpo9.com/archives/4178
2018-09-12　天木直人のブログ


　石破氏が怒っているという。

　自民党総裁選の論戦が始まったばかりというのに安倍首相はロシアに行ってしまったからだ。

　そしてプーチン大統領との首脳会談をはやばやと１０日に済ましたのに１３日まで帰ってこないからだ。

　そう思っていたらきょう９月１２日の読売新聞が書いた。

　安倍首相はロシアで外交をアピールしていると。

　プーチン大統領との首脳会談はもとより、韓国の李洛淵首相と旧交を温め、モンゴルのバトトルガ大統領とも会談したと。

　１２日には習近平主席との７回目となる会談に臨むと。

　そして、今回の外遊は「東方経済フォーラム」に出席するためだが、総裁選中に候補者が外遊するのは異例だと認めている。

　この記事は、外交面の記事ではない。

　「ドキュメント　安倍ＶＳ石破」という内政面の記事だ。

　そして、こう釈明している。

　「・・・石破茂陣営には『首相は外交を理由に論戦から逃げている』との批判もある。そうした声を意識してか、安倍首相は１１日、『国際会議は各国のリーダーたちと会談する絶好の場です。この地域の平和と繁栄に向けて本音で率直に語り合いたい』と書き込んだ」と。

　まさしく読売新聞は安倍首相が石破氏との論争から逃げて外遊したと認めているのである（了）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 22回の日ロ首脳会談で得たモノとは／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
22回の日ロ首脳会談で得たモノとは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809120000185.html
2018年9月12日9時4分　日刊スポーツ


★これが、22回の首脳会談を経てきた首脳同士のやりとりだろうか。遅刻常習のロシアのプーチン大統領は、ウラジオストクで首相・安倍晋三を1時間40分待たせた揚げ句、会談の中身は以下の通り。海産物養殖や風力発電、観光など5項目対象で、北方四島での活動実現に向けたロードマップ（行程表）の合意。平和条約締結に向けた努力、両国の防衛当局者同士の交流の実現。来年6月に大阪で開かれるG20首脳会議での日ロ首脳会談実施の確認。北方領土問題での具体的な進展は何もなく、首脳会談のレベルとしては極めてお寒い内容となった。

★また平和条約などの懸案も両首脳の歴史観、将来の日ロ関係を見据えたものというよりは、ロシア側の強い要求のある経済協力が優先され、その結果に平和条約が連なるかの感覚だ。これらを辛抱強く受け止め続ける首相には、北方領土返還への道筋があるからとの思いがあるだろうが、ウラジミール（プーチンのファーストネーム）の方には、その気があるとは思えない。

★会談でプーチンは「ロシアにとって、日本は信頼の置けるパートナーだ。長年議論が続いている領土・平和条約問題を一朝一夕に解決できないことは分かっているが、両国民が受け入れられる解決法を模索する用意がある」と、思わせぶりな発言は飛び出したものの、重要な発言は何ひとつない。会談全体は首脳会談というよりは、外務省局長級会談での今までの確認程度の話。これが22回目の会談を持った首脳同士のやりとりと思うと、情けない。結局、経済協力だけが残ったというありさまにならないことを願うばかりだ。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「石破支援を控えろ」と迫った恫喝男は西村康稔だった！ 　
「石破支援を控えろ」と迫った恫喝男は西村康稔だった！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_125.html
2018/09/12 10:09　半歩前へ

▼「石破支援を控えろ」と迫った恫喝男は西村康稔だった！

　自民党総裁選で安倍側近の国会議員が兵庫県連の議員に恫喝などの圧力をかけたと岡田ゆうじ神戸市議が暴露した。

　神戸新聞の報道から恫喝男は官房副長官の西村康稔（兵庫９区）と判明した。

　石破茂を支援する県議や神戸市議らは、「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤った。西村は「石破支援を控えるよう」迫ったという。

　今回の石破の神戸入りを支援した神戸市議の岡田は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。

　別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。

　石破は地方行脚の訪問先として１１日午前、神戸市の街頭で演説し、自民党兵庫県連の市議や県議ら約１０人が傍らに並んだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/576.html

[経世済民128] 「働き方改革」で管理職が悲鳴　広がる部下との労働時間格差〈AERA〉　
「働き方改革」で管理職が悲鳴　広がる部下との労働時間格差
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180911-00000050-sasahi-life
AERA dot. 9/12(水) 11:30配信　AERA 2018年9月17日号より抜粋


ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ：佐藤ワカナ


管理職の労働時間は長そうだ［一週間で比べてみると］（ＡＥＲＡ　２０１８年９月１７日号より）


「働き方改革」で管理職が割を食うケースが目立つ。部下が定時に帰るので、残った仕事を肩代わり。かえって労働時間が長くなったという。

＊　　＊　　＊
　土曜日に出社すると、いつもの顔ぶれがそろっていた。部長、次長、課長……見渡す限り管理職ばかり。大手保険会社に勤める40代後半の部長は、隣の部の部長に声をかけた。

「今週はどうしたの？」

　その部長はパソコンに顔を向けたまま、黙って天井とスマートフォンを指さした。役員からLINEで仕事の指示が来たのだ。自分も同じ。朝の散歩の途中でメッセージが届いた。役員からのメッセージだけは着信音を変え、未読スルーを防ぐ。

「休め」と言うくせに…

＜週明けの役員会議で例の案件が議題に。うちは、どんなスタンス？>

　自分の担当部の方針も把握していないのか。「休みはしっかり取れ」と言っているくせに、役員会議の前になると慌てる。

　LINEは難しい。返信を即刻ほしいのか、後日でいいのか、文字だけでは判断できない。だが、急ぐに限る。手元に資料がないので、散歩を切り上げて出社した。月4、5日は、こうして休日出勤するはめになる。

　実は、この事態を予測していた。前日、部下に役員会議の想定問答をつくるように命じていたのだ。だが、定時退社の午後6時が迫っても完成しない。昔なら「できあがるまで帰るな」と命じたが、いまはめったなことでは残業させられない。会社が進める「働き方改革」のせいだ。労働時間を短く、ワークライフバランスを整えて──部全体で残業時間の枠が決められ、超えると自分の人事評価に響く。部下に時間をかけて試行錯誤させることは育成に役立つが、途中で取り上げるしかなかった。

　残業して仕上げたい。でも別の部で「部長が残っていると帰りにくい」との苦情があったと聞き、平日は定時退社していた。

　部下にとっては、上司よりも遅く帰る「つきあい残業」や、記録に残さない「隠れ残業」などはなくなった。その半面、部長にとって増えたのは、部下の仕事の肩代わりだけではなかった。皮肉なことに社長から「どうすれば仕事が減るか、部長たちで考えてくれ」と、指示が飛んだ。休日出勤は必然と思えた。

　管理職には労働時間の規制がなく、各社が進める働き方改革のひとつ、残業時間の短縮でも枠外だ。長時間労働になりやすい。企業活力研究所が2016年に実施した営業職の管理職が対象の調査では、1週間の実労働時間が60時間以上と回答した割合は23.7％にのぼる。単純計算で1カ月の残業が「過労死ライン」の80時間に達する水準だ。調査研究の委員長を務めた佐藤博樹・中央大学大学院教授が語る。

「もともと管理職はコンプライアンス（法令順守）対応などで仕事が増えていました。部下の残業時間の削減が、その流れに拍車をかけた格好です」

　追い打ちをかけそうなのが今年6月に成立した働き方改革関連法だ。残業時間にいっそう厳しい制限がかかる。残業がさらに減る若手社員と、さらに増える管理職で格差が広がるのかもしれない。冒頭の部長が恐れる。

「年齢とともに体力は落ちるのに、働く時間がこれ以上長くなったら、どうなるのだろう」

（ジャーナリスト・大竹哲也）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/435.html

[経世済民128] 「電話料金、安くなりますよ」　光回線サービス関連トラブルに苦情止まず（マネーポスト）
「電話料金、安くなりますよ」　光回線サービス関連トラブルに苦情止まず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/12(水) 11:00配信　女性セブン2018年9月20日号


「電話料金、安くなります」のセールス電話に要注意


「もしもし。NTT取引先の○○○と申します。今日は耳寄りのお話がありまして。今、電話代やネット料金が高いと感じていませんか？　今日契約すると毎月1000円は必ずお安くなります。それにはですね…」

　このようなセールストークから始まる電話を受けたことはないだろうか。実はこれ、国民生活センター等に寄せられている「光回線サービスに関するトラブル」を招く可能性が高い要注意電話なのだ。

　国民生活センターに寄せられているNTT東日本・西日本の光回線サービスの卸売（光コラボレーション）に関する勧誘の苦情は多く、昨年の相談件数は1万4000件近く。年齢的に半数が60才以上だ。同センターの内藤奈津樹さんが言う。

「『NTTのプラン変更だと思って手続きをしたら、別の会社との契約に変えられていて、NTTは解約されていた』という苦情が多数です。こうした勧誘電話は『こちらはNTTの取引先の○○です』といった具合に、NTTの代理店、関連会社を名乗ったり、『NTTの光回線を使ったサービスを提供しています』というセールス文句で、消費者にNTTのサービスの勧誘だと誤認させる可能性が高いです」

　ほかにも、「（NTTでなく）別業者だったので解約したいが、連絡先がわからない」「光回線の変更が必要であるかのような勧誘により契約してしまった」「安くなると言われて契約したら、説明されていないオプションが入って、高額な請求を受けた」などもある。

　トラブル急増の背景には、光回線サービスに過剰なまでの数の卸売業者が参入したことがある。

　NTT東日本・西日本が同サービスを開始（2015年2月）して以来、その卸売を受けた事業者が多数参入し、その数は今や600社超。彼らは、光回線にプロバイダーや携帯電話等の独自サービスを組み合わせ、さまざまな料金や契約形態で販売している。

　すべての業者が説明不足であるとは限らないが、消費者に誤認を招きやすい点がトラブルを生んでいるのだという。

　では、どうすれば問題を回避できるのか。大阪弁護士会所属の弁護士、長井健一さんによると、まずは3つの危険を認識すべきだという。

【1】電話勧誘での契約は書面を目で確認できない。そのため、契約内容が理解できず、不充分な状態での契約となる。
【2】口頭での説明と実際の契約内容が異なる危険性がある。
【3】解約すると高額の費用を請求されることもある。

　その上で、次のようなことを確かめるべきだという。

●何の契約なのか。
●変更によって生じるメリットとデメリット。
●変更による支払いは発生するか。その内訳はどうなのか。
●解約は可能か、解約に費用は発生するのか。
●解約費用が総務省令で定める解除費用（事務手数料や工事費用など）を超えることはないか。

　長井さんが言う。

「そもそも、勧誘時に『みんなやっています』『必ず安くなります』といった言葉が出てきたら注意すべきです。そして、内容が理解できてもすぐに契約せず、書面を送付してもらい、落ち着いて再度検討すること。契約相手の社名、住所の記載、契約内容が電話の説明と異なる点はないかを確認してください」

　では、もしトラブルに巻き込まれた時はどうすべきか。

「すぐに最寄りの消費生活センターや弁護士に相談してください。初期契約解除（クーリングオフ類似の制度）は8日間ですから、あまりゆっくり考えている時間はありません」（長井さん）

　安易に契約して後悔しないよう、気をつけたいものだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/436.html

[経世済民128] スマホ決済バトル勃発 “草刈り場”と化した日本市場の行方　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）
スマホ決済バトル勃発 “草刈り場”と化した日本市場の行方　日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237292
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　進退も注目されるアリババのジャック・マー会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＬＩＮＥ　Ｐａｙ対アリペイ。

　この秋、世界第３位の経済大国、１億２０００万人市場の日本の「スマホ決済」を巡って、日中両雄による決戦の火ぶたが切られた。

「安倍首相が１０月に訪中するこの秋が勝負」と見るアリババは５日、東京国際フォーラムで、１日がかりのビッグイベント「アリペイデー２０１８」を開催した。このイベントに合わせて、アリペイを運営するアントフィナンシャルの井賢棟（エリック・ジン）会長兼ＣＥＯが来日し、日本の経営者らを前に説いた。

「実は私、杭州に住んでいますが、今年に入って１元も、人民元紙幣やコインを使っていません。全部アリペイで生活が済んでしまうからです。いまに、日本人の生活も同様になりますよ。アリペイは昨年、６００兆円を取り扱い、加盟店舗６０００万店、２７種類の通貨に対応しています。同時間に２５・６万件の決済処理も難なくこなし、損失発生率は０・０００１％以下。財布を落とす確率よりも低い。世界中、もうこのキャッシュレス決済への大きな流れは変えられないのです」

　アリペイの当面の目標は、５万店まで広がった日本国内のサービス店舗をさらに増やし、訪日する中国人観光客のショッピングに対応することだ。だが、アリペイ関係者に聞くと、「日本でサービス店舗網を増やすことは、近未来に日本人のアリペイ解禁になった時の大きな布石になる」と野望をのぞかせる。つまり、ゆくゆくは日本人のスマホ決済をも握ろうということだ。

　これに対し、迎え撃つＬＩＮＥ　Ｐａｙの長福久弘ＣＯＯは語った。

「現在、日本でのＬＩＮＥのアクティブユーザー７６００万人中、３０００万人がＬＩＮＥ　Ｐａｙに入っています。年内にサービス店舗を１００万店まで増やし、日本では、ＬＩＮＥ　Ｐａｙでスマホ決済するのが普通になるようにしていきたいと思います」

　いずれにしても日本で現金決済システムが崩壊する地殻変動は、もうそこまで来ている。



近藤大介　「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。








http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/437.html

[経世済民128] 忍び寄る最後の“平成不況”…8月の倒産件数は5カ月ぶり増加（日刊ゲンダイ）


忍び寄る最後の“平成不況”…8月の倒産件数は5カ月ぶり増加
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237272
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　猛暑で倒産？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　風向きはガラリと変わった。１０日、東京商工リサーチが発表した８月の倒産件数は５カ月ぶりに増加した。しかも前年同月比８．６％増と、かなりの勢いで倒産は増えている。

　人手不足倒産が過去最多の４５件を記録。これが全体の数値を押し上げたのは間違いないが、人手不足は何も今に始まったことではない。“５カ月ぶり”には別な理由が潜んでいる。

「消費者に近いところの倒産が増えています。小売業や外食、卸売業などです。消費の低迷によって、体力の弱った企業が倒れているといえるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　小売業の倒産は２カ月連続で増加し、８月は前年同月比１７．９％増だった。居酒屋やビアホールなどの酒場は同６３．６％増を記録した。

「小売業はニッパチといって、２月と８月に売り上げが落ちる傾向があります。今夏は百貨店のバーゲンセールも不発だったというし、深刻な消費不況に襲われたのかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　記録的な猛暑のマイナス効果を指摘する声もある。あまりの暑さに外出を控える人が続出し、デパートや専門店の売り上げはガタ落ちしたというのだ。

「猛暑による間接的な倒産は無視できないでしょう。外出回数を控えるため、食料品は週に１回、大手スーパーですませるという主婦は多かったと思います。そうなると、小さな商店はモノがパタリと売れなくなります」（流通関係者）

　だとすれば、猛暑が一段落する秋以降、倒産件数は落ち着くのか。

「この先、倒産は増加するのではないかと思っています。理由のひとつは、来年１０月の消費税率の引き上げです。税率アップは、中小企業の経営を直撃する恐れが高いといえます」（友田信男氏）

　中小企業が増税分を価格に上乗せできても、最終的な小売価格は値上がりするから、売上高は減少しかねない。

　友田氏によると、中小企業（約４００万社）の４割が減収減益に直面しているという。来年５月の改元を前に、倒産激増、最後の“平成不況”がやってくるかもしれない。










http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 拙速な米朝再会談は避けよと書いた朝日新聞の社説　　天木直人　
拙速な米朝再会談は避けよと書いた朝日新聞の社説
http://kenpo9.com/archives/4177
2018-09-12　天木直人のブログ


　きょう９月１２日の朝日新聞の社説を読んで書かずにはいられなかった。

　私の朝日新聞批判の理由がそこに見事に表れているからだ。

　何と書かれているのか。

　米朝首脳の再会談は拙速だ、止めろ、とトランプ大統領に文句を言っている。

　はしごを外されっぱなしの安倍首相とその安倍首相を擁護する読売新聞が反対するのはわかる。

　しかし、護憲を唱え、平和を願う朝日新聞が、なぜ米朝再会談に反対するのか。

　答えは簡単だ。

　朝日新聞はどの新聞より日米同盟重視だ。

　それを損なうおそれのあるトランプ大統領は好ましくないのだ。

　そのトランプ大統領が、安倍首相を相手にしない金正恩委員長と仲良くして、日本に先駆けて米朝関係を改善し、日米同盟を空洞化することをおそれるのだ。

　内政や歴史認識問題では徹底的に安倍首相を批判する朝日新聞であるが、こと日米同盟重視という点では安倍首相と全く同じなのだ。

　これでは朝日新聞は安倍政権を倒せない。

　それどころか、日米同盟最優先においては朝日新聞は安倍政権の最強の支援者であるという事である（了）



（社説）米国と北朝鮮　再会談への拙速避けよ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13674276.html
2018年9月12日05時00分　朝日新聞

　米国と北朝鮮の首脳の間で、また唐突な動きが表面化した。２回目の首脳会談へ向けて調整を進めているという。

　米側によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長から親書が届いた。「心がこもった手紙」で再会を求めており、トランプ大統領は応じる意向だとしている。

　大統領はつい先月、「非核化への進展がない」として、国務長官の訪朝を中止させたばかりだ。それが一転、再会談へかじを切るのは不可解に映る。

　特異な独裁体制を敷く国だけに、首脳同士が率直に意思疎通する意義は否定できない。だが、米政府は拙速にことを進めてはならない。非核化への具体的な道筋を確実に描きだすために、周到に環境を整えることが次の首脳会談に欠かせない。

　北朝鮮はことあるごとに、朝鮮半島を非核化する意思を示してはいる。しかし国際社会が安堵（あんど）できない最大の理由は、行動が伴わないことにある。

　核保有は目的ではなく、経済再建こそ急ぎたいという。それが真意なら、北朝鮮はまず非核化への第一歩とされる、国内のすべての核関連施設の申告に速やかに応じるべきである。

　先週訪朝した韓国の特使団に対し、金正恩氏は米朝の敵対関係の清算と非核化の意向を繰り返した。しかも、トランプ氏の１期目の任期内に実現させたい旨を語ったという。

　トランプ氏の歓心を買う戦術は明白だ。米政府内に根強い警戒論を退け、大統領を引き寄せる狙いだろう。トランプ氏はそもそも地道な交渉の積み上げを嫌う。２人の個人的な関係にすべてをゆだねるのは危うい。

　トランプ氏が自らの判断で踏み切った６月の初の米朝首脳会談は、双方が求める大枠を確認しあったが、そこに至る具体策は乏しかった。

　米朝の事務レベルの交渉が滞るなか、実質的に仲介役を担っているのは韓国の文在寅（ムンジェイン）政権である。南北首脳は来週、今年３度目となる会談を平壌で予定している。

　南北首脳間には一定の信頼関係が芽生えつつある。文大統領は金正恩氏に対し、なぜ非核化を急ぐ必要があるのかを改めて説得すべきだ。

　南北会談では非核化問題のほか、北朝鮮が最近、米国に強く求めている朝鮮戦争の終戦宣言も議題に上がるだろう。

　宣言をめぐっては、北朝鮮が在韓米軍の撤退や縮小を迫る口実に使いかねないとの指摘がある。まずは南北間で、政治的な宣言にすぎない、といった定義を詰める必要がある。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/579.html

[経世済民128] スルガ銀行だけではない！地方金融機関に潜む3つのリスク（ダイヤモンド・オンライン）　
スルガ銀行だけではない！地方金融機関に潜む3つのリスク
https://diamond.jp/articles/-/179553
2018.9.12　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　ダイヤモンド・オンライン


不正融資問題で揺れるスルガ銀行　Photo:DOL


組織も個人も、もちろん経営者も悪い！

「スルガ」と言うと、浪曲「森の石松」の有名な出だし「旅行けば 駿河の国に 茶の香り」が思い浮かぶのだが、“金融の国”の住人にはスルガ銀行のバランスシートから立ち上る「焦げ付きの異臭」が強く感じられるようになった。そして、この杜撰な不動産向けローンから立ち上る“スルガ臭”は、どうやらスルガ銀行だけのものではなさそうだ。

　スルガ銀行の不適切な融資について調べてきた第三者委員会が9月7日、報告書を発表した。大方の予想通り、不正は広範に行われていた。もちろん経営陣にも責任があるし、個々の行員にも責任があると読める報告だ。

　経営者の責任は逃れようがない。不正の背景には、経営陣が業績に対する過大なプレッシャーを行員に掛けていたことがあろう。仮に、彼らが行員の不正の実態を知らなかったと言い張るなら、それは経営者としての責任を全く果たしていなかったということだ。

　もちろん、不正に関わった行員も、書類の偽造を見過ごして（あるいは指導までして）、自分の人事評価のために銀行のお金を融資することに手を染めたのだから、許されるべきではない。背任・詐欺・私文書偽造といった性格の不正なのであり、彼らは、今後、銀行業に関わってはいけない罪を犯した人たちだ。

　不正にかかわった経営者と行員のいずれについても、今回のケースがおうように許されるのなら、われわれは今後わが国の銀行を信じることができなくなる。

　かつて、バランスシートの損失を隠す「飛ばし」を行った山一證券に対する金融当局の処分は「自主廃業」だったが、さて、預金者と株主を大規模に裏切る違法行為を組織的に働いたスルガ銀行にはどのような処置を取るのだろうか。

　一方、今回のスルガ銀行の問題では、行員による内部告発が少ないのが少々残念だった。無理な営業目標を押しつけられて不正に関わったことが、銀行員として無念でないはずがない。今の雇用情勢なら転職は容易だ。行員からの問題指摘はもっとあってもよかったのではないか。

　さて、ある不動産業界に詳しい評論家によると、スルガ銀行は「案件に対するローンがなかなか下りないときの駆け込み寺」的な存在だったというが、スルガ銀行以外にも、信用リスクの大きな不動産にローンをつけてくれる金融機関はあるという。

　今回明らかになったスルガ銀行の不正は、規模とレベルが特殊だったのかもしれないが、“スルガ銀行的”なビジネスは、他の金融機関でも行われていたと推測できる。

　バランスシートにスルガ銀行的なリスクを抱えている金融機関は、少なからずあるだろう。そして、そのうちのいくつかは、これまでの過程でスルガ銀行ほど儲けてこなかっただろう。スルガ銀行追随組のリスク吸収能力は、大きくないはずだ。

地銀ビジネスモデルの行き詰まり

　スルガ銀行のような地方金融機関について、ビジネスモデルの行き詰まりが、近年よく指摘されるところだ。

　しかし、少し前を振り返るなら、スルガ銀行は行き詰まり的な地方金融機関のビジネス環境にあって、優れた経営戦略によって高収益を挙げているとして監督官庁から賞賛される模範的な存在だった。

　ここに至って金融庁を「見る目がない」となじるのは簡単だが、もともと官庁にビジネスの良しあしを見極める能力など期待すべくもない。現時点で彼らを笑う権利があるのは、スルガ銀行の株式を以前から空売りしていたファンドくらいのものだろう。

　さて、銀行の「本業」として意識されることの多い法人向けの融資は、「貸しても大丈夫な先の資金需要」が細って、量も利益も縮小気味のビジネスだ。

　貸し出しに回せない資金については、有価証券運用に回して利益を稼ぐのが少し前までの多くの預金金融機関の“逃げ道”だったが、日銀の低金利政策による長期金利の低下によって、この収益獲得チャネルが細った。

　その結果、現在の地方金融機関（地銀や信金・信組など）は、（1）貸家向けを中心とする不動産向けローン、（2）カードローンによる個人向けの貸し付け、（3）主に私募投信による含み損の計上を避けつつのリスク資産運用、といったいずれも極めて筋の悪い収益の数字作りに走っていて、その歪みの一端がいち早く世間に露見してしまったのが今回のスルガ銀行事件だった。

行き詰まりは「日銀の政策のせい」ではない！

　地方金融機関のビジネスの行き詰まりについて、地方の人口減少などに加えて、「日銀の金融緩和政策の副作用のせいだ」という議論があるが、これは正しくない。

　これまで、長期金利に連動するプライシングを行ってきた各種のローンの金利が（例えば住宅ローン金利が）、日銀の政策による長期金利の低下によって低下したので儲からなくなったというのは、この間の現象の叙述として一定のリアリティがある。

　しかし、金融機関の債務者の評価に基づく資金供給や、情報提供・経営相談などのサービスに真に経済的な付加価値があるなら、長期金利がゼロでも「短期金利」プラス「スプレッド」の形でも貸し出しは可能なはずだ。

　そもそも、金融機関自身のサービスに、顧客から見て付加価値がないことが問題なのだ。日銀の政策のせいではない。多くの金融機関が現状のサービスを提供する限り、世間から見て既に不必要になりつつある中で、とりわけ地方金融機関のビジネスモデルの行き詰まりは覆いがたい。

　地方金融機関のビジネスが先細りになることは、前々から行政にも見えていたことではないかと思われるのだが、1990年代から2000年代にかけて不良債権問題に絡めて大手銀行を再編したところで、間をおかずに必要だったはずの地方金融機関の再編をさぼってきたことのツケが遠からず問題になりそうだ。

資産運用に別のリスク

　スルガ銀行が手掛けたような主に貸家向けのローンの残高は、既にバブル期を超えている。これが遠からず不良債権化する事態は、金融業界も行政もある程度覚悟しているだろう。

　地方金融機関について、筆者が貸家向けのローン以上に心配しているのは、主に私募投信による資産運用での過大なリスクだ。

『日本経済新聞』（9月6日付朝刊）によると、今年2月時点で金融機関が保有する投信残高は約20兆円あり、このうち10.5兆円を地銀が保有し、メガバンクの5.3兆円を大きく上回るという。2014年末と比較して、メガバンクは6割増しである一方で、地銀は投信保有残高を2.2倍に拡大した。

　私募投信の形で運用すると中身が隠れる。為替リスクに加えて信用リスクがある外国債券もそうとは分かりにくいし、海外のＲＥＩＴ（不動産投信）などに投資してもリスクが見えにくい。

　加えて私募投信の場合、期中の価格変動で含み損が発生しても決算時の損益に計上する必要がない一方で、分配金や儲かった場合の売却の利益は本業の利益の一部に計上できる。

　この構造は、1990年代に多くの金融機関が実質的な決算操作に使った「仕組み債」と似ている。1990年代につぶれた生損保の中には、証券会社から見て仕組み債ビジネスの“超上客”が含まれていたが、当時の彼らと似たリスクと含み損を、地方の金融機関が抱えている可能性が小さくない。

　法人向けの証券ビジネスのセオリーからいって、収益の上がらなくなった金融機関は素晴らしい潜在顧客だ。一方で資金を持ちつつ、毎期毎期の決算を作りたいと思って苦しんでいるのだから、そもそも無理な運用に走るし、損が出た場合にこれを隠そうとするので、次のビジネスの客になる。

　また、悪知恵を伝えたくはないのだが、私募投信の中に時価評価のごまかしが利く仕組み商品などを仕込むことで、損失が出た場合の計上を先送りしながら、当面分配金だけを取るような「決算対策商品」を組成することは十分可能なはずだ。

　私募投信による運用を中心とした地方金融機関の運用リスクについては、行政も既に警戒しているところだろうが、表面の基準価額ベースの含み損だけを見るのではなく、ファンドの中身の時価評価が正確であるかどうか、加えて運用全体のリスクをどのように把握しているのかについて、徹底的に調べるべきだろう。

異なる種類の大きなリスク抱える金融機関も

　率直に言って、複数の私募投信のポートフォリオが持つリスクの大きさと性質とを正確に把握する能力が、地方の金融機関にあるとは思えない。

「スルガ臭」の元である不動産向けローンの焦げ付きは、徐々に焼け広がるような形で問題が大きくなるのだろう。一方、私募投信などにパッキングされた資産運用のリスクは、「突然」現れる性質のものだろう。自然災害に喩えると山火事よりも噴火だが、より人工的な災害なので「爆発」に例える方がいいかもしれない。

　スルガ銀行は特殊なケースなのだと思いたいところだが、スルガ銀行と似たリスクを持つ金融機関もあれば、今回のスルガ銀行問題とは異なる種類の大きなリスクを抱え込んでいる金融機関がありそうだ。預金者のレベルで考えても、そろそろ警戒感を持つ方がいい金融機関があるのではないか。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍事務所に合田一家と工藤会が日常的に出入り！ 　
安倍事務所に合田一家と工藤会が日常的に出入り！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_126.html
2018/09/12 11:59　半歩前へ

▼安倍事務所に合田一家と工藤会が日常的に出入り！

　これは2017年12月13日に投稿したものだ。ご存知ない方もいるので再録する。

　「特報！　日常的に合田一家と工藤会が安倍事務所に出入り！」

　加計疑惑を追及している黒川敦彦が衝撃の事実を暴露した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　「安倍総理の下関事務所には下関の合田一家、北九州の工藤会、いずれも指定暴力団が日常的に出入りしている。下関では警察に相談してもたいていのことはもみ消される。

　さすが総理のおひざ元、安倍に非ずは人に非ず、という町だ。今、いくつもの刑事告発の相談をうけている。許されていいはずはない」－。　　　　（以上　黒川敦彦）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　性懲りもなくまだヤクザとつながっているのか。こんなことをやっていいのだろうか？暴力団が堂々と時の首相の事務所に出入りするなどあってはならないことだ。

　禁酒時代の米国でマフィアのボスであるアル・カポネが政界と通じて好き勝手にやっていた。史実に基づいた映画の一場面である。あの光景を思い出した。日本は暗黒社会だ。もう、無茶苦茶だ。

　安倍晋三は一体どうなっているのだ？　そう言えばこんな記事があった。フリーライターの山口祐二郎が「週刊金曜日」（２０１６年２月５日号）に次のようにリポートした。

　「安倍晋三首相の事務所が暴力団を雇い、選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたというのだ。驚くほかない。

　しかも請け負った暴力団に約束した５００万円の６割、３００万円しか払わず、アタマにきた暴力団が安倍首相の自宅に火焔瓶を投げ込む騒ぎになっていた」












































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/581.html

[経世済民128] 米政府に関税をかけられた米企業が戻りたくないほど米国は荒廃している（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
米政府に関税をかけられた米企業が戻りたくないほど米国は荒廃している（櫻井ジャーナル）　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/836.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/440.html

[国際23] 9/11の犠牲は増え続けている（マスコミに載らない海外記事）
9/11の犠牲は増え続けている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/911-e402.html
2018年9月12日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月11日
Paul Craig Roberts

　今日は9/11の17周年だ。これまでの長年の間に多数の専門家たちが、事件についての政府の公式説明がインチキであることを決定的に立証した。少数のサウジアラビア人アメリカ安全保障国家全てを出し抜き、ハイジャックした旅客機でワールド・トレード・センターとペンタゴンを攻撃したという信じ難い陰謀論を信じる人の数は毎年減っている。それにもかかわらず、公式説明はいまだに存続しており、その逆のあらゆる証拠にもかかわらず依然存続しているイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃の公式説明同様、ケネディ大統領暗殺の公式説明も、大多数の疑惑にもかかわらず依然存続している。アメリカ政府は証明済みのウソを決して訂正しない。

　高層ビル二棟の階ごとの、また第7ビルの明らかな制御解体の映像を目の当たりにしたアメリカ人が、非対称的な構造損傷と、限定的な短時間の火事によるビルの崩壊を目撃したのだと判断を下せることに、世界中の人々が驚嘆している。

　9/11という作り事とオサマ・ビン・ラディン神話は、アメリカ憲法による市民的自由の保護の破壊と、行政府を国内法と国際法の両方を超越させるため、チェイニー/ブッシュ政権により利用された。そしてトランプ大統領の国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンが、アメリカ人とイスラエル人戦犯をアメリカ政府国際刑事裁判所による訴追から守るため、ありとあらゆる手段を使うと述べた昨日のアメリカの無法さを示す宣言に至った。
https://www.cnn.com/2018/09/10/politics/us-bolton-icc-plo-intl/index.html

　9/11の犠牲は、WTCビルと失われた生命を遥かに超えている。
　アメリカ憲法と三権分立と市民的自由と法の支配が本当の犠牲者だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/11/the-costs-of-9-11-continue-to-mount/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 焦点は党員票3割…石破陣営が懸念する台風上陸と低投票率（日刊ゲンダイ）


焦点は党員票3割…石破陣営が懸念する台風上陸と低投票率
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237268
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　握手をする石破元幹事長（左）と安倍首相だが……（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ようやく、１０日安倍首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）の共同記者会見が行われた自民党総裁選。すでに勝敗は決したも同然。関心は「石破氏が党員票の３割を獲得できるかどうか」に移っている。安倍応援団は、なにがなんでも石破氏の党員票獲得を３割以下に抑え込もうとシャカリキだ。

　１０日の共同記者会見は、石破氏が一方的に攻め込んだ形だ。

　安倍首相の政治手法を「国論を二分していいと思わない。私は正面から国民と向き合い、理解をいただく手法を取る」と批判。さらに、「やりたいことは経済の再生だ」「なぜ労働分配率が４３年ぶりに最低水準になったのか。最大の問題だ」と、アベノミクスが失敗に終わったことをバクロ。「地方こそ成長の力だ」と、地方経済が疲弊していることも指摘した。

「正直、公正、石破茂」というスローガンが、「個人攻撃だ」と批判され、しばらくアベノミクス批判も控えていたが、どうやら選挙中は徹底的にアベノミクスを批判するようだ。

　総裁選の焦点は、石破氏が党員票の３割を獲得するかどうか。共同通信が自民党員を対象に行った最新の調査では、安倍６１．０％、石破２８．６％、無回答１０．４％だった。

「もし、石破さんが党員票の３割を奪ったら、影響力を保持し、来年夏の参院選で自民党が惨敗した時、“ポスト安倍”の最右翼となるでしょう。逆に３割を割ったら“ポスト安倍”レースから脱落しかねない。３割を奪うためには、アベノミクスを批判し、現在支持してくれている２８．６％を固めた方が得策と判断したのでしょう。自民党員のなかにも“安倍嫌い”は３割はいますからね。と同時に、安倍政権との違いを鮮明にした方が、来年夏の参院選後、ポスト安倍が近づくと考えたのだと思う」（政界関係者）

「石破茂を叩き潰す」と息巻いている安倍応援団は、絶対に党員票を３割以上取らせないつもりだ。いま、石破陣営が心配しているのは、「低投票率」と「台風２２号」だという。

「前回６年前の総裁選は、党員の投票率は６２．５％でした。今回は、もっと下がるでしょう。街頭演説やテレビ討論の回数が少ないうえ、安倍３選が確定し、総裁選が盛り上がっていないからです。投票率が下がったら、石破さんは圧倒的に不利です。浮動票は棄権、組織票だけになるからです。さらに来週、関西国際空港を麻痺させた“台風２１号”よりも強烈な“台風２２号”が上陸する恐れがある。もし、また災害が発生したら、安倍応援団が『選挙運動は自粛すべきだ』と訴えるのは確実です。予定されている街頭演説も中止になってしまうでしょう」（自民党関係者）

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「討論会や街頭演説会を減らすのは、自民党の終わりの始まりですよ。本来、総裁選は党をアピールする絶好の機会です。来年夏の参院選を考えたら、大々的に選挙戦をやった方が得策です。なのに、地味にやるのは、安倍首相が自分の圧勝しか考えていないからではないか。“我が亡き後に洪水よ来れ”ということでしょう」

　もし、党員の投票率が５０％を大きく下回ったら、安倍３選の正当性が問われるのではないか。



下村氏「安倍票、党員から過半数なければ政局不安定に」
https://www.asahi.com/articles/ASL9C7GWJL9CUTFK02G.html
2018年9月11日22時42分　朝日新聞


下村博文氏

下村博文・元文部科学相（発言録）

　（自民党総裁選の）安倍晋三首相の選挙対策本部出陣式に（党所属国会議員の総数の）８５％が出席した。（国会議員票は）固いと思う。

　前回総裁選で党員の５５％が石破さんと書いた。今回は５５％を上回る安倍晋三票が出るよう、やっていきたい。現職の総理大臣だから信任投票だ。いくら国会議員票の数が多くても、党員から過半数以上の支持がなければ、その後、政局は不安定になってくる。（１１日、ＢＳ１１の番組で）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 世論は安倍改憲にNO！＜朝日新聞世論調査＞次の国会に改憲案、反対４９％　賛成３２％　次の総裁、安倍氏３９％　石破氏２７％
　　　　　　　




　しんぶん赤旗







次の国会に改憲案、反対４９％賛成３２％　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL9B53MNL9BUZPS008.html
2018年9月11日07時08分　朝日新聞　後段文字起こし


総裁選で一番議論してほしいのは…

　朝日新聞社の８、９両日の世論調査で、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案を次の国会に提出することの是非を尋ねたところ、「反対」４９％が「賛成」３２％を上回った。

　自民支持層に限ってみると、「賛成」５３％、「反対」３１％だったが、無党派層では、「反対」５７％が「賛成」１８％を上回った。男女別では、男性の「賛成」４０％、「反対」４９％。女性では「賛成」２５％、「反対」４９％だった。

　自民党総裁選で争点として一番議論してほしいテーマ（６択）でも、「憲法改正」は８％と最も低かった。安倍晋三首相が次の総裁にふさわしいと答えた層では、「景気や雇用などの経済政策」３３％、「社会保障のあり方」２０％、「外交や安全保障」１９％、「財政再建や税制」１１％、「災害対策」１０％。安倍氏が意欲を示す「憲法改正」は５％にとどまった。

　石破茂・元幹事長が次の総裁にふさわしいと答えた層では、「社会保障のあり方」３３％、「財政再建や税制」２１％、「景気や雇用などの経済政策」１５％、「外交や安全保障」１１％、「憲法改正」９％、「災害対策」８％の順だった。

　また、年代別で安倍氏が次の総裁にふさわしいと回答した人をみると、１８～２９歳が５５％で最も高く、５０代が３０％で最も低かった。一方、石破氏と答えた人では、１８～２９歳が１１％で最も低く、６０代が３７％で最も高かった。

　総裁選への関心も尋ねた。「関心がある」５３％、「関心はない」４３％だった。調査方法は異なるが、麻生太郎氏が選出された２００８年の総裁選では「関心がある」６１％、「関心はない」３７％だった。



次の総裁は…安倍氏３９％・石破氏２７％　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html
2018年9月10日19時02分　朝日新聞


次の自民党総裁にふさわしいのは…


安倍内閣の支持率の推移

　朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

　立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」は４２％（同４６％）だった。

　安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。

　また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。

　総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。

　一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。

　東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。













































世論調査―質問と回答〈９月８、９日実施〉
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4TS8L9BUZPS003.html
2018年9月11日01時22分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、８月４、５日の調査結果）

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　４１（３８）

　支持しない　３８（４１）

　その他・答えない　２１（２１）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　首相が安倍さん　１２〈５〉

　自民党中心の内閣　１７〈７〉

　政策の面　２１〈９〉

　他よりよさそう　４９〈２０〉

　その他・答えない　２〈０〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）

　首相が安倍さん　２１〈８〉

　自民党中心の内閣　２４〈９〉

　政策の面　３７〈１４〉

　他のほうがよさそう　１３〈５〉

　その他・答えない　５〈２〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　４０（３６）

　立憲民主党　５（６）

　国民民主党　１（１）

　公明党　２（３）

　共産党　３（４）

　日本維新の会　１（１）

　自由党　０（０）

　希望の党　０（０）

　社民党　０（１）

　日本のこころ　０（０）

　その他の政党　０（１）

　支持する政党はない　３６（４１）

　答えない・分からない　１２（６）

◆今月７日、自民党の総裁選挙が告示されました。あなたは、自民党の総裁選挙に関心がありますか。関心はありませんか。

　関心がある　５３

　関心はない　４３

　その他・答えない　４

◆自民党の総裁選挙には安倍晋三さん、石破茂さんの２人が立候補しています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）

　安倍晋三さん　３９

　石破茂さん　２７

　この中にはいない　３０

　その他・答えない　４

◇（「安倍晋三さん」と答えた人に）あなたがその候補者がふさわしいと思う理由を次の四つの中から一つだけ選んでください。（択一）

　政策が評価できる　１８〈７〉

　指導力がある　２０〈８〉

　人柄や言動が信頼できる　１３〈５〉

　他よりよさそう　４６〈１８〉

　その他・答えない　２〈１〉

◇（「石破茂さん」と答えた人に）あなたがその候補者がふさわしいと思う理由を次の四つの中から一つだけ選んでください。（択一）

　政策が評価できる　５〈１〉

　指導力がある　８〈２〉

　人柄や言動が信頼できる　５４〈１５〉

　他よりよさそう　３１〈８〉

　その他・答えない　２〈１〉

◆自民党総裁選挙で、あなたが、争点として一番議論してほしいことは何ですか。（択一）

　景気や雇用などの経済政策　２３

　財政再建や税制　１５

　社会保障のあり方　２６

　外交や安全保障　１３

　憲法改正　８

　災害対策　１１

　その他・答えない　４

◆安倍首相は、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案について、次の国会への提出をめざす考えを示しました。あなたは、次の国会への提出に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３２

　反対　４９

　その他・答えない　１９

◆あなたは、森友学園をめぐる国有地の売却問題や、加計学園の獣医学部新設の問題について、安倍首相のこれまでの説明に納得していますか。納得していませんか。

　納得している　１４

　納得していない　７６

　その他・答えない　１０

◆あなたは、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　５２

　評価しない　３２

　その他・答えない　１６

◆夏の間に時計を早めるサマータイムについてうかがいます。東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、安倍政権はサマータイムの導入を検討しています。あなたは、サマータイムの導入に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３１

　反対　５６

　その他・答えない　１３

◆沖縄の基地問題についてうかがいます。あなたは、沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３１

　反対　４５

　その他・答えない　２４

◆あなたは、安倍内閣が進める沖縄の基地負担軽減策を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　３７

　評価しない　３９

　その他・答えない　２４

◆携帯電話についてうかがいます。政府は携帯電話料金の引き下げに向けた議論を始めました。あなたは、政府が携帯電話料金の引き下げに積極的にかかわることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　６９

　反対　２０

　その他・答えない　１１

　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、８、９の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した２０９０世帯から１００７人（回答率４８％）、携帯は有権者につながった２０４４件のうち１０９５人（同５４％）、計２１０２人の有効回答を得た。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 天下分け目の戦いになる沖縄県知事選（植草一秀の『知られざる真実』）
天下分け目の戦いになる沖縄県知事選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-a4c2.html
2018年9月12日　植草一秀の『知られざる真実』


９月３０日に投票日を迎える沖縄県知事選が明日９月１３日に告示される。

９月２０日に実施される自民党党首選の直後に投票日が設定された。

県知事選は翁長雄志知事が８月８日に急逝されたことを受けて実施されるもの。

知事選は当初１１月に実施される予定だったが前倒しで実施されることになった。

沖縄県の規定では知事逝去に伴う県民葬については、死去してから４９日以内に実施することとされている。

したがって、翁長雄志前知事の県民葬は９月１９日に実施することが規定に沿う運用である。

しかし、県民葬は知事選後の１０月９日に設定された。

知事選前の県民葬実施が翁長氏サイドの後継候補に有利に作用することを恐れた安倍自公政権陣営がゴリ押しした結果である。

死去から４９日以内に実施することとされている県民葬を、選挙への影響を理由に選挙後にずらすことは県民葬日程決定の政治利用である。

安倍内閣はまさに「目的のためには手段を問わない」行動を示している。

知事選日程も、複数の候補のなかでもっとも遅い日程が選定された。

自民党党首選後に自民党の新執行部が総がかりで沖縄に入ることができる日程の設定である。

自民党の党首選では安倍晋三氏が３選される見通しが強まっている。

この新体制の最初の重要イベントが沖縄県知事選になる。

安倍政権としては死に物狂いの対応を示してくると見られる。

選挙は沖縄県政与党で翁長雄志前知事の遺志を汲む候補者である前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と沖縄県政野党側の安倍自公政権が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになる。

沖縄県における直近３回の国政選挙結果を踏まえれば、両陣営の基礎票は玉城デニー氏が上回る。

昨年１０月に実施された衆院総選挙比例代表選挙における両陣営の獲得票は以下のとおりである。

自公維　　３０２，６５５
立希共社　３２５，９８３

希望の党は選挙後に分裂して国民民主と希望の党に分かれているが、圧倒的多数が国民民主に移行し、国民民主は今回知事選で玉城デニー氏の支援を表明している。

今後の政局のゆくえを左右する天下分け目の戦いと言って過言でない。

安倍自公政権は、文字通り「目的のためには手段を問わない」選挙戦を展開している。

この陣営の基本戦術は「カネと情報」である。

政権を保持しているから財政資金を恣意的に放出できる。

巨大な財政資金をエサに投票を獲得しようとする行為は、その内実を捉えれば公職選挙法違反を問うべきものであるが、法規上は直接的な摘発の対象としにくいために放置されている。

沖縄の選挙で自民党は常に「札束でほおを叩く」非礼な行動を示してきたが、今回知事選ではこの行動にますます拍車がかかっている。

沖縄の主権者は、不正な利益誘導の選挙に対して毅然とした対応を示すべきである。

本当の意味での沖縄の未来を第一に考え、沖縄県の未来を担うにふさわしい人物を新しい知事に選出して欲しい。

自公政権のもうひとつの戦術は卑劣な情報戦である。

自公の利権に群がる堕落したメディアが多数存在する。

これらのメディアが不正で不当な情報戦を展開し始めている。

下村博文前文科相の巨大な政治資金規正法違反疑惑をまったく大きく報じなかった全国紙媒体が、玉城デニー氏の２００万円程度の収支報告書の記載ミスを巨大な問題であるかのように報道している

また、自民党が巨大な資金を投下して情報操作を実行していると言われるネット上の情報工作活動でも、事実無根の誹謗中傷情報の流布が行われている。

こうした悪の蔓延を私たちは許すべきでない。

安倍自公維勢力の卑劣極まる暴政に歯止めをかけるためにも、今回の沖縄県知事選に敗北することは許されない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー氏のデマ動画拡散 公明衆院議員の呆れた言い訳（日刊ゲンダイ）
　


玉城デニー氏のデマ動画拡散 公明衆院議員の呆れた言い訳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237359
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　玉城デニー氏は激怒！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１３日告示される沖縄県知事選（３０日投開票）。故翁長知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー衆院議員（５８）と、自公維が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）の事実上の一騎打ちとなる中、選挙戦は玉城氏に対する怪文書やデマが多数出回る異常事態となっている。

　玉城氏は１０日、自身に関するデマについて、名誉毀損の疑いで那覇署へ刑事告訴する手続きに入った。玉城事務所はデマの内容を具体的には明らかにしていないが、問題のひとつとみられるのがインターネット上のある動画だ。そこでは玉城氏が所属する自由党の小沢一郎代表が沖縄県宜野座村に所有する別荘が紹介され、〈この別荘の建設工事　地元業者がみな嫌がったのを無理やり説得したのが玉城デニーだったという〉というテロップが流されていた。

　そして、この動画の拡散に一役買ったのが、ナント公明党の遠山清彦衆院議員（４９）。９日に自身のツイッター上に、この動画を添付して投稿、「知事選へ立候補を決めた玉城デニー氏は、知事になった後もこの人に色々相談するのだろう。絶対阻止する」とコメントしているのである。

　投稿を受け、玉城氏はツイッター上で「地元の業者が嫌がったのを無理矢理やらせたのが私？バカバカし過ぎて相手にしていませんでしたが完全なデマ！です」と反論、その翌日には刑事告訴の準備を宣言した。

　日刊ゲンダイが遠山氏を電話で直撃するとこう言った。

「私は動画を見つけてそれを投稿しただけで、内容の真偽については確認していません。県知事選に際して、周辺の状況を皆さんに知って欲しいと思っての行動です。小沢氏の豪邸があるのは事実で、デニー氏が言っている箇所については私は触れていない。責任は動画を作った人に問い合わせていただきたい」

　国会議員が真偽不明の動画を平気で拡散してしまうとは……。驚くしかないが、「辺野古隠し」で旗色が悪い佐喜真陣営は、ネガティブキャンペーンに必死なようだ。













































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/585.html

[国際23] 極秘の金正恩氏暗殺訓練も　トランプ政権の内幕本発売　ホワイトハウスの混乱描く　



極秘の金正恩氏暗殺訓練も　トランプ政権の内幕本発売　ホワイトハウスの混乱描く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255240S8A910C1000000/
2018/9/12 6:03　日経新聞

　【ワシントン＝永沢毅】著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖　ホワイトハウスのトランプ」が11日、全米で発売された。事前に伝わった内容でホワイトハウスの混乱ぶりを描いているとして出版前から話題を呼んでいるが、トランプ大統領は自身への「攻撃だ」と反発を強めている。

　内容はトランプ氏の奔放な言動と、それを何とか制御しようと苦心する周辺の動きが軸だ。例えば、2017年８月にトランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）、米韓ＦＴＡからの離脱を画策。マティス国防長官やコーン前国家経済会議（ＮＥＣ）委員長ら政権幹部が大統領執務室に駆け込み、その悪影響を説明して必死で引き留めたという。

　側近同士の抗争の記述も多い。あるときバノン前首席戦略官が、イバンカ大統領補佐官に対しトランプ氏の長女という立場を利用して大きな態度をとっていると非難。「おまえは単なる職員に過ぎないだろう！」と罵声を浴びせると、イバンカ氏は「私はスタッフじゃない。大統領の娘よ！」と応酬したとされる。

　トランプ氏の看板政策である貿易赤字の是正を巡っては、通商政策を担う強硬派のナバロ大統領補佐官と現実主義派のコーン委員長が対立。赤字を問題視しないコーン氏が「99.9999％のエコノミストは私と同じ考えだ」と主張すると、ナバロ氏は「ウォール街エリートの愚か者め」と反発した。

　政権が北朝鮮の核問題への対処に苦心している様子もうかがえる。北朝鮮の指導層への限定攻撃のオプションが取り沙汰されるなかで、17年10月には米空軍が中西部ミズーリ州で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を暗殺する訓練を極秘に実施していたことを明かした。北朝鮮と地形の特徴が類似しているとの理由で、ミズーリ州の高原が選ばれたという。ただ、この訓練では爆撃機などからの交信が周辺の住民に漏れる事態がおきたとされる。

　本の著者は1970年代にニクソン政権を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」をスクープしたことで知られるボブ・ウッドワード氏。トランプ氏は不満を強めており、10日にはツイッターで「匿名の情報源による私への攻撃だ。ホワイトハウスは円滑に運営されている」と改めて批判した。

　ただ、ウッドワード氏は11日、米紙ニューヨーク・タイムズに「枢要な政権高官から私に連絡があった。『書かれている内容が真実だということを私たちはみな分かっている。1000％正しい』ということだった」と自信を示した。



























http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜はなゆー氏　どうみても政府系情報機関によるリーク＞玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載　政治資金規正法違反か（産経）




玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載　政治資金規正法違反か　選挙区内に花代も
https://www.sankei.com/politics/news/180912/plt1809120002-n1.html
2018.9.12 05:00　産経新聞


玉城デニー氏（春名中撮影）

　沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。

　玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。

　政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。

　「城の会」の収支報告書では、２５年１月２２日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として３万円を支出した記載もあった。公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。

　玉城氏の事務所は１１日、産経新聞の取材に「当時の担当者（退職）に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/586.html

[経世済民128] 中国の金融危機「5年内の確率40％」、最も警戒が必要となるのは2019年後半から（日経BizGate）
中国の金融危機「5年内の確率40％」、最も警戒が必要となるのは2019年後半から
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00010001-nkbizgate-bus_all
日経BizGate 9/12(水) 17:34配信


関辰一・日本総合研究所副主任研究員は独自に「潜在不良債権比率」を推計した。


【連載2回目】　米中貿易戦争が泥沼化しつつある一方、中国金融リスクの高まりを懸念する声も大きくなっている。かつての日本のバブル期に似てきたとする分析も少なくない。「中国　経済成長の罠」（日本経済新聞出版社）の著者、関辰一・日本総合研究所副主任研究員は独自に「潜在不良債権比率」を推計した。中国の金融危機は起こるのか。いつが危険なのか。関氏の分析を聞いた。

「最も危険な銀行」より危ない金融機関

　――米中貿易戦争が長期化の様相を見せる一方、中国経済の主に内部的要因から金融リスクも高まってきています。新著で日本のバブル期との類似性を分析していますね。

　「中国の金融システムは銀行中心の間接金融のシェアが大きく、米英のような資本市場中心ではありません。企業の資金調達総額の7割は、銀行からの借入金が占めています」

　「中国とバブル期の日本は（1）人為的な低金利（2）事実上の金融機関保護（3）脆弱な中央銀行の独立性――で似通っています。中国政府は規制によって低い金利環境を作り出して、投資を促進し経済成長を高める政策をとっています」

　「中国工商銀、中国農業銀、中国銀、中国建設銀、交通銀の『5大銀行』は政府・政府ファンドが筆頭株主です。政府が資金配分をコントロールする一方、金融機関を経営破綻から守っています」

　「日銀は財政当局によるプレッシャーを跳ね返すだけの独立性を確保していなかったため、1988年の夏ごろから金融引き締めに転換した米国や西ドイツ（当時）の中央銀行に半年遅れ、その分信用膨張が続きました。中国人民銀は政府の一つの組織にすぎず、独自に金融政策を決めることができません」

　「このような統制色の強い金融システムによって、中国ではバブル期の日本以上に信用膨張しています」

　――昨年9月に米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は中国招商銀行を、高リスクの銀行理財商品を最も多く取り扱っている中規模な銀行という理由で、「中国の最も危険な銀行」と報道しました。

　「農村商業銀行（全国に1114行）や農村信用社（同1125社）などの財務データを開示していない中小金融機関の方が危険性が高いかもしれません。これらの金融機関は本来業務と離れて不動産開発や銀行理財商品も手掛けています。2017年には複数の農村商業銀が銀行間市場で債務不履行になりかけ、市場に緊張が走りました」

　「公式統計では農村信用社の不良債権比率は商業銀行の2.5倍です。銀行理財商品のデフォルトが多発すると、多く扱ってきた中小金融機関から破綻していく可能性は払拭できません」

潜在不良債権比率は公式統計の5倍

　――新著では中国銀行業務監督管理委員会や国際通貨基金（IMF）の研究を参考にして中国の「潜在不良債権比率」（2015年末）を独自に算出していますね。全企業の債務総額のうち何％の債務が「潜在的に危険な企業」のものかを試算しました。

　「上海証券取引所と深セン証券取引所の全上場企業2850社のデータを分析しました。このうち借入金及び支払利息のある上場非金融企業は2327社で借入金合計は8兆5449億元でした（1元＝16.3円）」

　「一方、支払利息をEBITDA（利払前・税引前・償却前利益、営業活動によるキャッシュインフロー）で賄えない『潜在的に危険な企業』は223社で、借入金合計は7370億円です。8兆5449億円のうちの7370億円となりますので、潜在不良債権率は8.6％で公式統計1.7％の約5倍の高水準となります」

　「これだけ大きな違いが生じたのは、公式統計は銀行が報告した数字である一方、潜在不良債権比率は借り手企業の財務データから推計した数字であるからです。銀行の不良債権の認定基準が甘くなると、公式の不良債権比率は低下しますが、客観的なデータを基にしている潜在不良債権比率は影響を受けません」

鉄・金属加工業の比率は5割超す

　――業種別に見るとどうでしょうか。

　「製造業の潜在不良債権比率が高く18.9％で、『潜在的に危険な借入金』が4918億元に上ります。特に鉄・金属加工業では51.7％、2179億元に上り、全30社のうち15社が営業キャッシュフローで支払い利息を払えない状況です」

　「さらに鉄道車両・船舶・航空機は44.8％。石油加工・コークス製造が36.7％と極めて高水準にあります。他方、自動車や電気機械ではそれぞれ2.0％、0.9％と低水準にとどまっています」

　「製造業以外でも、農林漁業17.6％、卸小売業が17.1％とやはり高水準です。コングマリットが14.3％、採掘業7.1％、運輸・倉庫5.9％、不動産業が4.4％と続きます。非上場の不動産企業が高利でシャドーバンキングから膨大な資金調達していることを考えれば、不動産業の不良債権問題の実態はさらに深刻とみられます」

　「潜在的に危険な借入金をみると採掘業762億元、不動産業612億元、卸小売り563億元となっています。これらの分野向け融資の不良債権化で銀行経営が揺らぐ恐れがあります」

卸小売業、日本のバブル期と似た状況に

　――過剰債務・過剰投資の問題が深刻化している重工業や採掘業、不動産業で潜在不良債権率が高いのは予想していました。しかし卸小売業でも高水準なのは意外です。

　「日本のバブル期にはダイエーなどの大手小売業が、新店舗の立地条件の良さを求めて積極的に借入金を増やし、バブル崩壊後の経営破綻への原因となりました。中国でも大型スーパーや百貨店の過剰感が高まり不採算店舗を整理する動きが出てきています」

　――中国全体の不良債権規模はどれくらいになるのでしょうか。

　「金融機関の帳簿に載っている与信規模（2015年末時点）は、人民元建て融資と外貨建て融資の合計額である95.8兆元になります」

　「金融機関が実質的にリスクを負うオフバランス（簿外）の与信は、『銀行理財商品』約23.5兆元、『委託融資』約10.9兆元、『信託融資』約14.7兆元の総計である約49.1兆元です。95.8兆元と49.1兆元の合計である与信総額約144.9兆元のち8.6％が潜在的な不良債権総額だとすると約12.5兆元となります」

　「これは、国内総生産（GDP）の18.5％にあたる数字であり、公式統計の10倍の金額です。公式統計は不良債権の認定基準が緩いことやオフバランスの与信が対象に入っていないこと、商業銀行以外の不良債権が算入されていないことなどが、推計値と公式統計の数値が大きく乖離（かいり）する理由です」

　――潜在的な不良債権総額がGDPの2割程度もあるとすると、ちょっとした金融機関の破綻が中国発の金融危機の引き金となっても、おかしくないですね。

　「15年に河南省や河北省の中小金融機関での取り付け騒ぎが報じられましたが、いずれも各市の公安や警察が『根拠のないうわさを広めた』と1人または数人を拘束しました。これまで商業銀行の破綻はみられていません」

危険度が高くなる「19年後半」

　――日本の金融危機対策は公的資金の投入などが「遅すぎ、少なすぎる」と批判を受けました。1990年代後半からは破たんが続き、金融機関の数が大きく減少しました。

　「政治体制の違う中国は日本に比べ迅速に資金投入はできるかもしれません。しかし金融機関が自らの経営難を正確に公表しなければ適切な公的資金を投入できない恐れがあります。国有の大型商業銀行でも不良債権の実態を明らかにすると格付けが引き下げられ、経営が厳しくなります」

　「政府が十分な公的資金を確保できるかも焦点です。潜在的な不良債権残高約12.5兆元に対して商業銀の貸倒引当金は約2.3兆円にすぎません。金融機関に余力がなければ、いざの時には差額約10.2兆元分を政府が捻出する必要があります。しかし中央政府の財政収入総額は約6.9兆円、地方政府は約8.3兆円です」

　「1929年の大恐慌は米フーバー政権が緊縮財政政策を採ったことが引き金になりました。日本でも橋本政権の緊縮政策で景気が腰折れになりました。中国でも政府のハンドリングに注意が必要です」

　――中国の金融危機の可能性をどう予測していますか。

　「中国経済はいまだ発展水準が低いために成長する余地は大きく、バブル期の日本と一緒にしてはいけないという議論もあります。しかし1800年から2008年までの268件の金融危機を研究した米ハーバード大のケネス・ロゴフ教授が言うように、金融危機はあらゆる発展段階の国を区別なく襲うものです。楽観的にはなれません。」

　「注意すべきは、与信が急拡大すると金融危機に陥りやすいという点です。中国は最近5年間で銀行融資残高の対GDP比が112％から143％へ31ポイント高まりました」

　「IMFの研究では、過去5年間で総与信の対GDP比が30ポイント以上高まったのは全世界で42カ国あり、18カ国が5年以内に金融危機を伴うハードランディングに陥ったことが分かっています。中国が5年後の22年までに金融危機に陥る可能性は40％と見ています」

　――今後の5年間で最も可能性が高まる時期はいつだと考えていますか。

　「最も警戒が必要となるのは、米国で景気後退期の始まりが予想されている19年後半からでしょう」

　（聞き手は松本治人）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄知事選、佐喜眞淳氏とヘイト団体の関係（週刊金曜日）
沖縄知事選、佐喜眞淳氏とヘイト団体の関係
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00010002-kinyobi-pol&p=1
9/12(水) 17:32配信　週刊金曜日


沖縄の有権者はこの人のことをどれくらい知っているだろう。安倍官邸の“宿敵”翁長雄志知事の急逝を受けて9月13日に告示、同30日に投開票される沖縄県知事選に自民、公明など「国政与党」推薦で出馬する佐喜眞淳・前宜野湾市長（53歳）のことである。この人の“正体”を知れば知るほど、全沖縄を代表する政治家として相応しくないことがわかるはずだ。

　佐喜眞氏は1964年生まれ。県立普天間高校から千葉商科大学へ進み、宜野湾市議、沖縄県議を経て、2012年の宜野湾市長選で相手候補を900票の僅差で破って初当選した。安倍（ヤマトー）と翁長（ウチナー）の代理戦争といわれた16年の2期目の市長選では、安倍側候補として翁長知事が率いる“オール沖縄”候補を約6000票の大差で破って再選される。この時の選挙については後述するが、市議選、県議選、市長選を通じて一度も選挙に落ちたことがない。

　そう考えると、安倍官邸にとって負けられない戦いである今回の知事選に“不敗”の佐喜眞氏を投入する気持ちもわからなくもない。だが、宜野湾限定の選挙に強いということと、県知事選で勝てるかどうかは別物だ。なにしろ佐喜眞氏には問題がありすぎる。

日本会議メンバー

　まず、思想的な偏りが著しい。本人も議会で認めたとおり、あの日本最大の右翼組織「日本会議」のメンバーなのだ。12年2月の宜野湾市長選に立候補した時点で沖縄県議としては唯一、同会の公式サイトに紹介されていたというから筋金入りの活動家だ。

　市長に当選するや、市役所の隣にある宜野湾市民会館で実質的に日本会議沖縄本部が主催する「沖縄祖国復帰記念大会」が毎年開かれるようになる。佐喜眞氏も市長として参加し、同年6月の市議会ではそれを問題視する質問も出た。案の定、2年後の14年の大会では、“わかめ保育園事件”として後世に語り継がれるとんでもない光景が出現することになる。

　地元保育園の園児が日の丸のワッペンを付けた体操着姿で駆り出され、森友学園の幼稚園児さながらに「教育勅語」（現代語訳）を一斉暗唱させられたのだ。佐喜眞氏は市長の肩書でこの大会の閉会の辞を述べ、「日本人として、日本人として、誇りを持つ。まさにその一言に尽きると思います。この大会を機に、日本人としての誇りを持たなければならない」などと熱弁をふるったという。

　もちろん、佐喜眞氏が個人としてどんな思想を持とうが自由である。だが、沖縄の政治家として教育勅語を礼賛することがどういうことか、少しは頭を使って考えるべきだ。

　教育勅語は言うまでもなく天皇を“現人神”とした大日本帝国憲法のもと、臣民（家来である国民）に対してくだされた“お言葉”で、戦前の道徳の根幹とされていた。親孝行、夫婦相和、学業修業など12の“徳目”が説かれているが、もっとも重要とされているのが、

〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉（万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ）

　というくだりだ。

　要は、「戦争になったら天皇の国のために命を捧げよ（死ね）」と言っているのだ。しかもこれは天皇の本物の“お言葉”ではなく、戦前の政治権力者が天皇の名前を騙って創作・起案したものである。

　こうした戦前の政治権力者たちがつくりあげた“国体”の最大の失政が、太平洋戦争だ。この戦争で沖縄は国体を守るための捨て石とされ、多大な犠牲を強いられた。県民の実に4人にひとりが亡くなったのだ。佐喜眞氏は、再びそうした時代に戻ることを望んでいるのだろうか。

　佐喜眞氏にどれだけの自覚があるかはわからないが、少なくとも彼が所属する組織は望んでいる。日本会議の究極の目的は、戦前の国体のような“日本を取り戻す”ことだからだ。このことを沖縄の有権者はまずしっかり心に刻んでほしい。それだけではない。

ヘイト団体と関係か

　佐喜眞氏は日本会議よりさらに質の悪いネトウヨ的団体と近しいこともわかっている。「頑張れ日本！ 全国行動委員会」だ。この団体は、13年1月27日に沖縄県内の全41市町村の首長をはじめとする県民の代表らがオスプレイの沖縄配備撤回を求めて東京・銀座でデモを行なった際、日の丸を掲げて登場し、「オスプレイは必要だ」「売国奴」「琉球人は日本から出て行け！」「中国のスパイ」などと沖縄ヘイトを繰り返した。彼らにとって「沖縄」は「反日」ということになるらしい。当時の那覇市長としてデモに参加した翁長氏は、このむき出しの沖縄差別と、それに無関心な人々に衝撃を受け、翌年の知事選に出馬する決意をしたという。

　そんな“反沖縄団体”と佐喜眞氏が気脈を通じているというのである。証拠は、この団体が16年1月に、やはり宜野湾市民会館で「宜野湾と沖縄の未来を考えるシンポジウム『日本一早い桜祭り』」を開催したことだ。「琉球人は出て行け！」などと叫ぶ団体に市民会館を貸し出したうえ、市長自身がシンポジウムに登壇することになっていた。

　同委員会公式サイトの登壇予定者の筆頭に〈佐喜眞淳（宜野湾市長）〉と書かれていたのだ。結局、市民からの批判を受けて参加を見送ったというが、佐喜眞氏とこの“反沖縄団体”とのつながりが消えたわけではない。

　一連の行動からわかることは、佐喜眞氏が沖縄のためではなく、中央政府や“内地”のこうした右派勢力の手先としてこれまで活動してきたということだ。

　それを象徴するのが、普天間飛行場の移設に関する変節だ。12年の市長選では「辺野古移設反対」を主張して当選したにもかかわらず、13年に菅義偉官房長官が「県外移設はあり得ない」と発言するとにわかに態度を翻し、辺野古移設は「普天間の固定化を避けるという苦渋の決断」などと言い出したのだ。この明らかな公約破棄について『琉球新報』は社説で〈（初めから）政府と気脈を通じていたとしか思えず〉〈政府のお先棒を担いだと批判されても釈明できまい〉などと批判した。

　14年の選挙では、この「親安倍＝反沖縄」の立場がより露骨になる。佐喜眞氏がこの時の選挙で使ったキャッチコピーが「宜野湾がいちばん」だ。トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」に通じるこのフレーズは、要は「宜野湾さえよければいい」ということだ。普天間飛行場の“県内たらい回し”である。翁長知事は当時、この主張についてこう語っている。「県内であっちだ、こっちだと悩むのは沖縄の宿命だが、それは沖縄の責任ではない。政府の責任だ」

　佐喜眞氏では“政府の責任”を追及できないことは明らかだ。「宜野湾がいちばん」と言う限り、「沖縄がいちばん」になることはないのである。

“遺言”で指名

　一方、翁長知事が“遺言”で後継指名したとされる自由党衆議院議員の玉城デニー氏（58歳）は、正式な出馬表明が遅れている（8月28日現在）。玉城氏は沖縄に駐留していた米兵と伊江島出身の母との間に生まれた。父親の消息は不明なままだ。幼いころは、「ハーフ」でいじめられた。貧困も経験した。福祉関係の仕事をした後、ラジオのパーソナリティとして人気を集め、沖縄市議を経て09年の衆院選で初当選した。国会では本土選出の議員から「日本語読めるんですか？ わかるんですか？」と差別的な言葉を浴びせられたこともある。

　そんな玉城氏について翁長知事は「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」と語っていたという。

　沖縄の魂を持った玉城氏とヤマトーに魂を売った佐喜眞氏──沖縄のリーダーとしてどちらが相応しいのか。有権者の責任は重大だ。

（にしやま　たかのり・ジャーナリスト。2018年8月31日号）

西山隆則

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案（ロイター）
ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案
https://jp.reuters.com/article/putin-abe-idJPKCN1LS10J
2018年9月12日 / 16:59　ロイター


９月１２日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、安倍首相に対し、年末までに平和条約を締結することを提案した。ウラジオストクで撮影（２０１８年　ロイター／ Valery Sharifulin/TASS Host Photo Agency）

［ウラジオストク（ロシア）　１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１２日、安倍首相に対し、年末までに平和条約を締結することを提案した。

プーチン大統領はウラジオストクで開催された経済フォーラムでの質疑応答で、共に壇上に上がっている安倍首相の方に向き、「何ら前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう」と述べた。

安倍首相はプーチン大統領の提案には回答しなかった。



プーチン大統領 「年内に平和条約を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626481000.html
2018年9月12日 16時03分



ロシア極東のウラジオストクで開かれている国際会議の全体会合で、ロシアのプーチン大統領は安倍総理大臣に対して、ことしの年末までに、前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案しました。プーチン大統領としては、困難な北方領土問題の解決を棚上げにして、平和条約を速やかに結びたい考えを示したものと見られます。

ロシアのウラジオストクで開かれている国際会議、「東方経済フォーラム」は12日午後、全体会合が行われ、プーチン大統領や安倍総理大臣、中国の習近平国家主席が、それぞれ演説しました。

この中で、安倍総理大臣の演説後、司会者に発言を求められたプーチン大統領は、戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べました。

発言を受けて会場から拍手が起こると、プーチン大統領は「拍手をお願いしたわけではないが、支持してくれてありがとう」と述べたうえで、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べました。

プーチン大統領としては、困難な北方領土問題の解決を棚上げにして、平和条約を速やかに結びたい考えを示したものと見られます。

菅官房長官「北方四島の帰属問題解決後に平和条約」

菅官房長官は午後の記者会見で、「プーチン大統領の発言については承知しているが、その意図についてコメントすることは控える」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「日ロ首脳会談ではきたんのない意見交換があったが、指摘されるようなプーチン大統領の発言はなかった。わが国の立場は、たびたび申し上げているように北方四島の帰属の問題を解決したうえで平和条約を締結する。これは全く変わりない」と述べました。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 西村康稔の過去に派手なセックス・スキャンダル！ 　
西村康稔の過去に派手なセックス・スキャンダル！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_127.html
2018/09/12 13:07　半歩前へ

▼西村康稔の過去に派手なセックス・スキャンダル！

　自民党総裁選で石破茂を推す兵庫県の県議や市議に「石破支援を控えろ」と脅した恫喝男の西村康稔。

　虎の威を借りた狐よろしく、上から目線で威張り散らしているお粗末人間だ。

　そのおそまつサンにどす黒いスキャンダルがあった。

　2013年当時、週刊誌が派手に書き立て一躍、有名になった話である。

　ベトナムでホテルに女性３人を招き入れ、３人相手に一戦交えたそうだ。事実なら相当な好色家だ。スキモノである。

　知らない人はこれをご覧あれ。↓

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2012年12月の第2次安倍政権発足とともに内閣府副大臣に抜擢された西村康稔が同年7月、訪問先のベトナムで現地のホステス複数人を相手に買春行為をしていたことが週刊文春の取材によりわかった。

 西村氏はカラオケ・クラブから7人のホステスを連れ出し、自らが宿泊するホテルのスイートルームへ呼び入れたという。

　その後、7人のうち３人の女性が残り、西村氏は３人を相手に行為に及び、対価として3人あわせて600ドル弱を支払ったという。3人の女性のうち2人が小誌に西村氏との行為を詳細に証言。他にもホテルでの目撃者など複数の関係者が買春を裏付ける証言をしている。

 小誌の取材に対し、西村氏はベトナム出張を認めたが、ホステスらを連れ立って客室に入ったことを否定。さらにカラオケ・クラブへの入店、ホステスらとの性行為、600ドル弱の支払いも否定した。

 参院選を控えた安倍政権が“アベノミクスの伝道師”を自任する西村氏のスキャンダルにどう対処するかが注目される。

（週刊文春　2013.06.26）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 西村康稔の過去に派手なセックス・スキャンダル！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[198] kNSCqYLU 2018年9月12日 20:02:37 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[2]


　週刊文春

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/590.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍外交の大失態 プーチンにコケにされ軍事演習抗議なし（日刊ゲンダイ）　


安倍外交の大失態 プーチンにコケにされ軍事演習抗議なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237358
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相とプーチン大統領（Ｃ）共同通信社

　国内の災害対応も総裁選も放り出し、１３日までロシア外遊中の安倍首相。その訪ロに合わせるように、ロシアは１１日から極東でこれ見よがしに大規模軍事演習を開始した。“外交の安倍”は、完全にコケにされている。

　この軍事演習には３０万人が参加し、軍用機１０００機、軍用車両３万６０００台を投入と、規模は冷戦後最大のもの。中国軍も初参加し、中ロが経済・軍事面での連携をアピールした。北方領土のすぐそばで軍事演習を行われても、安倍首相は抗議することさえできず、プーチン大統領に「演習を注視している」と伝えただけだという。

　ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」にも中国の習近平国家主席が初出席。中ロの連携を世界に誇示した。安倍首相の外遊も一応、東方経済フォーラムへの出席が理由だが、主役は中ロで、安倍首相の出番はきょうの演説ぐらい。肝心の北方領土問題でも、プーチンにいいようにやられている。これほど成果のない外遊も珍しい。災害対応の最中に、わざわざ行く必要があったのか疑問だ。

　訪ロ初日の１０日、プーチンと２２回目の日ロ首脳会談に臨んだ安倍首相。ＮＨＫは夜９時台のニュース番組を中断して、首脳会談後の共同記者会見を中継したが、まったく中身がなかった。

　安倍首相が「北方４島の未来像を描く作業の道筋が見えてきた」と成果をアピールしても、プーチンは「領土問題は速やかには解決できない」とつれなかった。

　今回、ウニの養殖やイチゴの栽培など、北方領土での共同経済活動で対象となる５項目を「具体化するためのロードマップ（行程表）で合意した」と安倍首相は胸を張っていたが、行程表の内容は公表されないという。共同経済活動を行うためには、両国の主権をどう扱うかといった法的な環境整備が必要だが、ロシアの反発で合意できそうにないからだ。

■「これほどのロシア従属は戦後初」

　２０１６年に安倍首相が提案した経済協力プランは結局、何ひとつ進展してない。会談の回数をバカみたいに重ねるだけで、北方領土問題はむしろ後退し、プーチンに領土を取られてしまったも同然なのだ。北方４島ではロシアの実効支配が進み、共同経済活動に向けた日本の調査団は入島できないまま、ロシアの軍事拠点化しつつあるのが現状だ。

　３０００億円の経済協力でも、もともと目玉案件とされていたのが、ロシア極東のハバロフスク空港の近代化だった。日本側は共同事業提案をしていたが、ロシア側は最終局面で拒否。中核事業の国内線新ターミナル建設はトルコの共同事業体が受注し、今年３月に着工した。日本不在で事業が進んでいる。

「ここまでコケにされたら、首脳会談でプーチン大統領に『いい加減にしろ』とはっきり言うべきでした。ところが、プーチン大統領が２時間以上も遅刻してきて待ちぼうけを食らっても、安倍首相は笑顔でスリ寄って、こびを売っているのだから情けない。ロシアにここまで従属する外交は戦後初めてです。米国のポチになるだけでなく、ロシアからもカモにされていることは、安倍外交の最大の失敗といっていい。１３日まで東方経済フォーラムに出席といいますが、どうせ蚊帳の外で相手にされないのだから、さっさと帰国して災害対応に当たったらどうなのか。総裁選での論戦から逃げるためにロシアに行ったのでしょうが、御用メディアを使った“外交の安倍”の演出で日本国民の目をごまかすことはできても、国際社会はだませません」（元外交官の天木直人氏）

　こんな恥さらし外交があと３年も続いたら、百害あって一利なしだ。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案（ロイター） 赤かぶ
6. 赤かぶ[199] kNSCqYLU 2018年9月12日 20:26:38 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[3]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/588.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案（ロイター） 赤かぶ
7. 赤かぶ[200] kNSCqYLU 2018年9月12日 20:30:04 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[4]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/588.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄県知事選＞「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡　普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」（田中龍作ジャーナル）　


【沖縄県知事選】「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡　普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018789
2018年9月12日 15:50　田中龍作ジャーナル


11日にあった討論会で、基地に苦しむ市民の代弁者であるかのような発言を繰り返した佐喜眞氏への怒りが収まらなかったのだろうか。園長と母親たちは記者会見を開き真相を明らかにした。＝12日、沖縄県庁　撮影：筆者＝

　昨年末、米軍ヘリの部品が園舎に落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園の園長と母親たちが、きょう、沖縄県政記者クラブで会見を開き、眉をひそめたくなるような事実を明らかにした。

　二言目には「普天間米軍飛行場の危険性の除去」を唱える佐喜眞あつし候補予定者（自公維推薦）が、宜野湾市長当時、母親たちに会おうとしなかったというのだ。

　佐喜眞氏は11日に行われた玉城デニー候補予定者（オール沖縄）との討論会で、泣き出しそうな顔をしながら―

　「私は、市民の苦しい立場を知っている。もういい加減にこの普天間飛行場を返還してくれと、苦痛にも似た悲鳴、わらをもすがるような思いを持っている市民のために、あの周辺の方々のためにも、もうこれ以上待てないです」と語った。

　緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長によれば佐喜眞市長（当時／現沖縄県知事選候補予定者）が保育園を訪れたのは事故当日の昨年12月7日の一日だけ。


米軍ヘリの部品が落下した保育園の園長や母親たちと会おうとしなかった佐喜眞氏だが、支持者の前では「基地問題で政府との対立も辞さない」と豪語していた。＝8月30日、浦添市　撮影：筆者＝

　今年6月、嘆願書を渡しに市役所に行った時、母親たちは一度、佐喜眞市長に会った。だが米軍ヘリは相も変わらず保育園の上空を飛び続けるため、園長と母親たちは事態の改善を政府に要請してもらうべく、佐喜眞市長への面会を求めた。アポを取り付けて7月19日、宜野湾市役所に足を運んだが、市長からはドタキャンされた。面会したのは副市長となった。

　佐喜眞市長の姿勢を反映してか、市役所の対応も冷淡だった。落下事故当日、市長が保育園を訪れた後、市の関係者が現場に顔を見せたのは、8月16日。事故から半年以上も経ってからだった。

　8月15日、園長と母親たちが防衛局に要請に行ったのだが、それが翌8月16日の新聞の朝刊で報じられた。その日の午後、基地渉外課の職員が現れたのだった。

　保育園の屋根に落下したのは長さ10㎝、直径8㎝の筒状の金属物体。近くの公民館の屋上に設置されているカメラが事故当時のもようを捉えていた。連続写真には米軍のCH64ヘリが写っていた。同じ時刻に保育園の屋根にドスンという衝撃音が響いた。屋根は大きく凹んでおり、衝撃の大きさを物語る。あわや大惨事となるところだった。米軍は軍の備品であることを認めた。

　佐喜眞前市長が念仏のように「普天間の危険性の除去を最優先する」と唱えることについて、一歳児を保育園に預ける母親は次のように訝しんだ―

　「どういうお気持ちでそういう発言をしているのか？ 私たちは(佐喜眞市長から)置き去りにされてきた。助けて頂いた感覚はない」。

　　　　～終わり～




























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍政権の5年半を忘れたか 支持率増加“1億総健忘症”の国（日刊ゲンダイ）


安倍政権の5年半を忘れたか 支持率増加“1億総健忘症”の国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237355
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　ウソとゴマカシばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大衆の多くは無知で愚かである」。ナチス・ドイツの指導者ヒトラーの言葉だが、この国の国民も極めて危うい方向に進んでいると言わざるを得ない。自民党総裁選が７日に告示されたのを受け、朝日新聞が翌８、９両日に世論調査を実施したのだが、その結果が驚きだ。安倍首相と石破元幹事長の両候補のうち、どちらが次期総裁にふさわしいかを尋ねたところ、安倍が前回調査（８月）から７ポイントもアップして３９％、石破が同１ポイントアップの２７％だったのだ。

　別に石破の肩を持つ気は毛頭ないが、前回と今回の調査の間に安倍が国家・国民のために特別に汗をかいたなんて話はひとつもない。総裁選への立候補を先に表明した石破の公開討論の呼びかけをひたすら無視して逃げ回っていただけだ。

　さらに仰天だったのが、安倍内閣の支持率（４１％）が７カ月ぶりに不支持率（３８％）を上回ったことだ。繰り返すが、安倍がこの間に内政や外交で強いリーダーシップを発揮した場面は一度もないのだ。むしろ、その逆で、モリカケ問題の説明責任を果たさなかったばかりか、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽や厚労省の裁量労働制データの捏造が発覚してもノラリクラリ。西日本豪雨で気象庁が異例の会見を開いて警告を発する中、議員宿舎で開かれた酒席宴会「赤坂自民亭」に出席して猛批判を浴びたのも記憶に新しい。つまり、支持率が下がる要因はあっても、上がる理由はこれっぽっちもないのだ。

　ついでに言うと、安倍を支持する理由のうち、「人柄や言動が信頼できる」との回答はわずか１３％。総裁選で争点として一番議論してほしいことで、最も高かったのは「社会保障のあり方」（２６％）で、安倍が「秋の臨時国会の提出を目指す」と意欲マンマンの「憲法改正」（８％）は最も低かった。

■「ウソつき・不公正」の男に盲従する自民党

　人柄や言動が信用されていない上、国民にとっては関心の低い改憲に前のめりになっている男がなぜ、総裁＝総理大臣にふさわしいのか。まさか国民も「勝ち馬に乗れ」と考えているワケじゃないだろうが、摩訶不思議としか言いようがない。

　マトモな政策論争が行われていないにもかかわらず、そんな安倍に盲従している多くの自民党議員、党員もまた、イカれている。モリカケ問題で「私の不徳の致すところからさまざまな批判があり、皆さんにかぶっていただき、大変だったと思う」なんて他人事のように言い放ち、「でも自民党はそういう時にこそ一致結束する」と、自身の責任を党に押し付けるペテン師に従う神経が分からない。

「正直・公正」という、政治家として極めて当たり前のスローガンに対して「個人攻撃」と憤る「ウソつき・不公正」の男から、総裁選支持の誓約書を求められ、歯向かえば人事で干すゾと恫喝されている国会議員は情けないと思わないのか。冷や飯を食わせられるから、などと考えているのであれば、あまりに不見識で卑しい。従うべきは主権者である国民なのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「『冷や飯を食わせるぞ』と脅されただけで震え上がっている自民党議員は何とも情けなく、ヒツジの群れのようですが、世論調査で安倍首相の支持が高いのは、『他にいないから』という理由に加え、台風、地震といった災害に乗じて必要以上にメディアの露出を増やしている“戦略”が奏功しているのでしょう。それに何と言っても、メディアの『安倍圧勝』報道に引っ張られている部分が大きいと思います」

　総裁３選のためなら災害も利用する。安倍の狡猾な正体見たりではないか。

　
　これがまっとうな声だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民を痛め続ける「DV男」の首相続投を許してはならない

　北海道胆振東部地震や安倍の訪ロもあって、てんで盛り上がっていない総裁選だが、言うまでもなく争点は５年９カ月のアベ政治の総括だ。

　安倍は「不徳の致すところ」と政権運営を振り返っていたが、そんな簡単な謝罪の言葉で許されるものじゃない。アベ政治は議会制民主主義の破壊だ。いったんヤルと決めたら、野党の声は一切無視し、何があろうが結論ありきで審議を進め、ウソと論理のすり替えで時間を稼ぎ、最後は数の力で強行採決する独裁政治なのだ。政策も人事も、お友達やイエスマンだけを優遇し、公文書の廃棄、改ざんもお構いなし。そんなアベ政治がさらに３年も続くなんて冗談じゃない。

　それなのに、安倍内閣の支持率が微増なのだから、国民はアベ政治を忘れてしまったかのよう。まるで１億総健忘症だ。騙されても騙されても詐欺師の言いなりなんて、ペテン政権には笑いが止まらないに違いない。

　まさにペテン師天国だが、おぞましさを警鐘乱打するべき役割を担っているはずの大メディアがどこか腰が引けているから、どうしようもない。

〈問われているのは、５年９カ月におよぶ長期政権の功罪と、この国の次の３年のありようである〉（朝日新聞）、〈国民にのしかかる将来不安をいかに解消するのか。（中略）３年後の日本の姿を示す具体的なメッセージがあってしかるべきだろう〉（毎日新聞）、〈日本の生産性や潜在成長率をいかに高め、財政健全化とどう両立させていくかは、総裁選の最大の争点であるべきだ〉（日経新聞）――。

　安倍陣営に「公平・公正な報道」と詰め寄られてビビっているのか分からないが、トランプ政権を猛批判している米メディアを見習ったらどうなのか。

■５年９カ月で安倍がついたウソはキリがない

　何度でも言うが、安倍は平気でウソをつく、希代のペテン師だ。

　総裁選の共同会見で「まっとうな経済を取り戻すことができた」と自画自賛したアベノミクスだって失敗は明らか。全ての地域で有効求人倍率が１倍を超えた、と威張っているが、増えた求人は賃金の安い非正規ばかり。そもそも、第２次安倍政権が発足した２０１２年から１６年の４年間を見ると、団塊世代の大量リタイアで労働人口は４００万人も減った。分母の求職者数が急減したのだから、分子の求人数が変わらなくても求人倍率が上がるのは当然。アベノミクスの成果でも何でもない。

　資本金１０億円以上の大企業の内部留保は過去最高の４２５兆円（１７年度）を超える一方、２人以上世帯の家計の実質可処分所得は１２年平均の４４万５４９７円から１７年は４３万２２５３円にダウン。野党が指摘している通り、大企業がボロ儲けしただけで庶民には何ら恩恵がないのだ。アベノミクスは結局、日銀の尻を叩いて市場にジャブジャブとカネを流し、通貨量を増やして金利や為替を操作しただけ。肝心要の成長戦略が何もないのだから、使い道のないカネが内部留保に回るのは当たり前なのだ。

〈２年で２％インフレにしてデフレ脱却〉〈日本人を乗せた米艦を防護するために安保法制が必要〉〈集団的自衛権の行使が可能と言ってる憲法学者はたくさんいる〉〈裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある〉……。アベノミクスに限らず、この５年９カ月を振り返れば、安倍がついたウソは枚挙にいとまがない。

　大メディアの記者は総裁選の共同会見で、こうしたウソを一つ一つ取り上げ、安倍に問いただすべきなのに、何をトチ狂ったのか、総裁選で勝ったら安倍を入閣させるか、なんて石破に質問していたからアングリだ。何ら厳しい質問をしない大メディアの記者に安倍もシメシメとほくそ笑んだに違いない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「アベノミクスも外交もほぼ失敗しているのに、今のメディア、特にテレビは安倍政権の実相を正しく伝えていません。だから国民もよく分からない。さらに言えば、自分の国がまさか中国や北朝鮮のように政治が私物化されているとは思いたくないのでしょう。実際は相当酷い政治状況になっているのに、その現実を見たくないという思いが『それでも安倍さんかな』という心理につながっているのではないか。極論すれば、配偶者などから繰り返し暴力を受けているＤＶ被害者と同じで、メディアの責任は極めて重大だと思います」

　国民を痛め続ける“ＤＶ男”の首相続投だけは絶対ダメだ。








































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 被災地を馬鹿にする政府！　これが国の支援の在り方か？（simatyan2のブログ）
被災地を馬鹿にする政府！　これが国の支援の在り方か？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12404437610.html
2018-09-12 16:13:33NEW !　simatyan2のブログ




北海道地震の被災者に、安倍晋三は誇らしげに言った、

「コンビニも順次開業しており、本日は、弁当の配送強化、カップ麺や
水は通常の３倍の量をすでに発送しています」
（22:43 - 2018年9月7日）

しかし現場は下の通り、











コンビニに人口よりも多いバナナ、ランチパックなどを強引に配送（商品は選択できない）

しかも金を取って売らせる、もしも余って廃棄になる分だとしても無償提供はダメとか酷すぎる

これのどこが支援か？




なぜ現場に全て丸投げするのか？

国が支援するというのなら、せめて消費税ぐらい免除したら
どうだ？

それでも安倍自民以下ネトウヨたちは、

「有難く受け取れ！」

と言う。

こういう時、一強支配の与党政府の本音が出るのです。

ある意味「やりたい放題」の政府ですから、国民が主権者だ
ということを忘れています。

逆に、被災し、分断された国民ほど弱いものはありません。

自衛隊の配給に行列を作って待つだけです。



何しろ、施される側と施す側の立場が浮き彫りになりますからね。

被災し、かつ施しを受ける側はかなり弱気になってしまいます。

なぜかというと引け目を感じてしまうからで、また、そう感じさせる
ようにテレビやネットで「自己責任論」を電通が普及させました
からね。

結果、本来なら与党政府を監視せねばならない国民がバラバラ
に分断され、奴隷同士が相互監視をする社会になってしまった。

つまり、大きな不正は気にならないが、小さな不公平は我慢でき
ない、という具合に意識が狭い範囲に限定されてしまうのです。

上の自衛隊の配給物資でも、自分より隣の人が少しでも多いと
許せない気持ちになったり、物資の取り合いになったりします。

これは管理者にとって非常に好都合な意識です。

ピンハネのし放題で、庶民どうし勝手に争ってくれますからね。

そうした洗脳をやってるのがネット工作員で、

「安倍さんすごい！」
「日本政府すごい！」
「安倍批判するな！」

などの書き込みのオンパレードです。

これに一緒に浮かれて、野党を馬鹿にし、監視を怠り、与党に
任せっきりにしておくと、後で泣きを見るのです。



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] “外交の安倍”サンよ、ヘタレに外交は出来ない！ 　
“外交の安倍”サンよ、ヘタレに外交は出来ない！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_128.html
2018/09/12 21:37　半歩前へ

▼“外交の安倍”サンよ、ヘタレに外交は出来ない！

プーチンが大規模軍事演習で安倍晋三を“歓迎”ー。

　安倍の訪ロを待っていたかのように、プーチンは戦闘機など１０００機、３万６０００の軍用車両を動員した大軍事演習を極東で展開。

　「手に入れた北方領土は誰にも渡さない」と安倍に宣言を突き付けた形だ。

　これに対し“外交の安倍”は、抗議一つ出来ずヘタレぶりを披露。これほど腰が引けていては外交などとても無理だ。交渉前から相手に足元を見透かされているからである。ヘタレに外交は出来ない。

　プーチンは安倍を完全にバカにしている。会談の約束時間に来たことがない。今回も２時間以上も安倍は待たされた。

　「お手、お預け」のワンちゃんみたいに、“ご主人”さまから、「お預け」を食わされた。これほどコケにされてまだ、尾っぽを振るとは・・・。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイがあきれてこう言った。

　国内の災害対応も総裁選も放り出し、１３日までロシア外遊中の安倍晋三。その訪ロに合わせるようにロシアは１１日から極東でこれ見よがしに大規模軍事演習を開始した。“外交の安倍”は完全にコケにされている。

　この軍事演習には３０万人が参加し、軍用機１０００機、軍用車両３万６０００台を投入と、規模は冷戦後最大級。中国軍も初参加し、中ロが経済・軍事面での連携をアピールした。

　北方領土のすぐそばで軍事演習を行われても、安倍首相は抗議することさえできず、プーチン大統領に「演習を注視している」と伝えただけだという。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 識者が指摘 地盤沈下の豊洲市場は開場なら“通路陥没”危機　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）


識者が指摘 地盤沈下の豊洲市場は開場なら“通路陥没”危機　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237356
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　深々とヒビが入っている（市場関係者提供）

　来月１１日の開場を目前に、豊洲市場でまさかの事態が発生した。東京都は１１日、豊洲市場の仲卸売場棟の建物と舗装の接点部分に幅１０メートル、深さ５センチのヒビ割れが発生したと発表した。原因は地盤沈下で、都は昨年秋には気づいていたが、仲卸業者が指摘するまで隠していた。

　豊洲市場は建物の周囲に土壌汚染対策の盛り土をしているが、原因は盛り土と、その下にある粘土層が水分を失い徐々に沈下したこと。都は当初からこの事態を想定しており、一定の時間が経てば収束するとみているという。開場までに緊急の補修工事をする方針で、市場業務に影響はないとしている。建築エコノミストの森山高至氏はこう指摘する。

「都は豊洲市場の地下汚染水の上昇を防ぐ目的で、『地下水管理システム』を稼働させています。地下水位に異常がないかチェックするために常に計測し、定期的にホームページで公表している。そのため、公表値を低く見せかけたいのか、計測用の井戸周辺で集中的にポンプで地下水をくみ上げています。一時期はバキューム車で地下水をくみ上げていたこともありました。地下水をくみ上げすぎた結果、粘土層の水分が失われ、地盤沈下が起きた可能性があります」

　都は土壌汚染の追加対策工事で地下水管理システムの機能を増強したが、裏目に出た格好だ。実際に市場が稼働したら、当然ながら建物外では重い荷物を積んだトラックなどが行き交うことになる。地盤沈下は時間が経てば「収束する」どころか、悪化の一途をたどるのではないか。

「地下水を常に抜いている状況ですから、今後、別の箇所でもヒビ割れやくぼみが生じる可能性があります。『時間が経てば収束する』というのは、何を根拠に言っているのかよく分かりません。さらに怖いのは、水分を失い沈下した粘土層と、表面に張られたコンクリートの間に空間ができることです。そうなると、重い荷物を積んだトラックが通ることがきっかけで、表面のコンクリートが突然陥没する恐れもある。都は実態調査を徹底すべきです」（森山高至氏）

　豊洲市場を巡っては、１０日に農水省が開場を認可したばかり。もはや豊洲市場は呪われているとしか言いようがない。本当に１カ月後に開場できるのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 工作機関としての宗教団体。（谷間の百合）
工作機関としての宗教団体。
https://taninoyuri.exblog.jp/29738573/
2018-09-12 10:24　谷間の百合


産経新聞が「日露新時代への信頼醸成」「対中警戒感を共有」と書いていて笑ってしまいます。

そのくせ、記事の最後が「会談は最後まで外に出すわけにはいかないとして中味はベールに包まれている」だってｗ

外に出すもなにも、なにもないのです。

トランプ大統領との電話会談でも、総理が「言えない」というときはなにもないか、自分に都合が悪いかのどちらかです。

総理の会談はいつも「一致した」「共有した」ばかりで、一度も会談は不成功に終わったとか決裂したとか聞いたことがありません。

こんな大本営発表を信じてさすが外交の安倍だと思っているのは、政治に無関心な国民よりも国会議員（特に自民党議員）なのですから驚きます。

岸田さんがきのう広島で、いまの安倍外交を中断させてはいけないと気炎を上げていましたが、こんな人が総理総裁をを目指していたのですね。

きのう、統一教会についてコメントを下さった人に、わたしも思うところを書いたのですが、きょうの「ネットゲリラ」の「ネトウヨは反日売国の非国民」の記事の最後をご本人がこう総括していました。

そもそも「統一協会」は宗教ではない。単なる工作員の隠れ蓑。まともな教義ひとつなし、統一協会だという誇りもないので、嘘偽りの肩書を名乗って、洗脳する相手を探し歩き、身分を隠してあちこちの新興宗教に紛れ込む。大事なので、もう一度、行って（言って）おく。「統一協会は宗教ではない」。





つまりは工作機関なのです。

目的を持っている人間は最強です。

だから、みんなそのパワーにやられてしまうのです。

統一教会だけではなく、ほとんどの新興宗教がそうだと思います。

そして重要なのは、だれでも自分は信者だといえば信者になることです。

そこで、わたしが思いだすのがオウムのことです。

だれでも自分はオウムだと言えばオウムなのです。

坂本弁護士は、教団と激しく対立していた子どもが出家した親たちが結成した「被害者の会」の弁護士だったそうです。

それで狙われ殺されたということなのですが、オウムの人間はそれほど愚かで粗暴だったのでしょうか。

こういう場合、オウムの犯行に見せかけたいものの仕業ではないかと思うのが普通に起きる疑問ではないでしょうか。

しかし、それまでにオウムならやりかねないという印象操作が散々なされていたのでだれも疑わなかったのかもしれません。

わたしがこういう疑問を持ったのは、当時、上祐さんが記者会見で某宗教団体からたくさんの信者が入ってきていて、事件後に姿を消したと言っていたことが脳裏にこびりついているからです。

オウム信者と言われても、あなたは某宗教団体？　暴力団？　自衛隊？（或いは公安？）の工作員ではないのですかとなるのです。

単純な事件ではないと思います。

座間の９人殺害事件の容疑者が起訴されました。

ほんとうならこれほど凄惨な事件もないのに、なぜか凄惨さが伝わってきません。

５．６平米にも満たないような安普請のアパートで、一カ月くらいの間に９人も殺して解体することが物理的に可能でしょうか。

マスコミもまったく追及しません。

この事件がそうだとは言いませんが、マスコミも国民も何も言わなければ、警察は冤罪でもなんでもし放題です。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選で地方議員に圧力の安倍首相側近は西村康稔官房副長官！ 官僚からもブーイングの恫喝体質（リテラ）
総裁選で地方議員に圧力の安倍首相側近は西村康稔官房副長官！ 官僚からもブーイングの恫喝体質
http://lite-ra.com/2018/09/post-4246.html
2018.09.12　総裁選で安倍側近・西村官房副長官が地方議員に圧力　リテラ

　　　　　
　　　　　西村やすとしオフィシャルサイトより


　自民党総裁選で対抗馬の石破茂・元幹事長への嫌がらせを連発している安倍陣営だが、党員にあからさまな圧力をかけていた内情が暴露された。

〈元々私は2012年の総裁選では安倍選対で闘った経緯もあり、今回の総裁選も安倍総理を応援していました。
　しかし、官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、最早地方議員の人格否定ともいえる状態になったため、私達神戸市議、兵庫県議有志は、石破 茂候補を応援する決意を固めました。〉

　自身のFacebookでこう投稿したのは、自民党所属の岡田裕二・神戸市議。朝日新聞の取材に応じた岡田市議の説明によると、11日におこなわれた石破氏の街頭活動に同じ自民党の兵庫県議から誘われていた岡田市議に対して〈地元の国会議員〉から連絡があった。そして、この地元の国会議員は、〈官邸幹部〉から電話で「参加すれば将来に差し障る」などと言われたのだという。

　台風21号が近畿地方で甚大な被害をもたらした翌日にもかかわらず、安倍首相が災害対応を放り出して総裁選の選挙運動のために新潟へ出向いたように、安倍陣営は地方の票固めに必死になっている。だが、官邸幹部が国会議員を動員して市議に恫喝や脅迫をかけるとは、権力の濫用にもほどがある。

　一体、市議に圧力をかけた国会議員とは誰なのか。神戸新聞によると、自民党兵庫県連の複数の議員らは、この国会議員は安倍首相の右腕である西村康稔内閣官房副長官だと明かしている。

●地元・兵庫の災害無視し「赤坂自民亭」に大はしゃぎしていた西村内閣官房副長官

　またこの男か──と呆れている人も多いはずだ。西村官房副長官といえば、例の「赤坂自民亭」に安倍首相と一緒に参加し宴会の模様を嬉々として投稿、〈笑笑 いいなあ自民党〉などと発信していた人物だ。この被災者の不安を無視した投稿に非難が殺到すると、今度は言い訳するかのように〈地元明石淡路の雨は、山を越えた〉と現実とはかけ離れたデマまがいのツイートをした挙げ句、〈自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中〉と拡散。だが、これもデマで、2万1000人の自衛隊員は待機中にすぎなかったことが判明している。

　しかも、台風21号が地元・兵庫県を直撃した今月4日にも、西村官房副長官は信じがたい行動をとっていた。

　同日の兵庫県は屋根が吹き飛ぶほどの暴風による住宅被害が発生していたほか、大規模な停電にくわえ、断水に見舞われた世帯も数多かった。そんな不安な夜を多くの人が過ごしていた最中、なんと西村官房副長官は、Twitterに〈総裁選、安倍晋三特設サイトです！〉と投稿。できたばかりの安倍首相の特設サイトの宣伝をおこなったのだ。

　そして、この投稿にも非難の声があがると、姑息にも謝罪もなくツイートを削除した。まったく呆れ返るほかない。

　西村官房副長官は、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され防災対策を担当し、2014年には『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）なる著書を発表。同書の帯では安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せている。

　そんな安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”であるはずの西村官房副長官だが、その実態はこのとおり。西村官房副長官はしきりにTwitterで台風21号や北海道地震といった災害対応に安倍首相が全力をあげて取り組んでいることをアピールしているが、その裏では神戸市議らを恫喝していたのである。

■官僚たちも西村官房副長官に「最悪」「官邸が言うことをごり押し」とブーイング

　地元の災害さえ無視した上にデマを喧伝し、安倍首相の犬に成り下がって権力を振りかざすとは嫌気がさすが、西村官房副長官のこうした横暴ぶりは今回だけではなく、官僚たちに対しても発揮しているらしい。

　というのも、「週刊朝日」（朝日新聞出版）9月14日号に掲載されている「『官邸で一番の嫌われ者は…』4人の現役官僚が本音トーク」という官僚による座談会では、内閣府の50代官僚が、今井尚哉首相秘書官や杉田和博内閣官房副長官、和泉洋人首相補佐官のことを「パワハラと言われてもおかしくないレベルで他省庁の官僚を官邸に呼びつけ、上から目線で怒鳴るので評判はよくありません」と言及したあと、こう語っている。

「経産省出身で国会議員になった西村康稔官房副長官も最悪。とにかく官邸が言うことは『今すぐ何が何でもやれ』とごり押ししてくる。指示も細かく、偉そうなので嫌われています」

　西村官房副長官をめぐっては、2013年に「ベトナム4P買春」が「週刊文春」（文藝春秋）で報じられたこともある。このとき、買春疑惑を追っていた記者に対し、西村官房副長官の私設秘書を名乗り、過去に恐喝未遂容疑で逮捕されたことのある人物が「記事を書けば恥をかくのはお前たちだ」と何度も〈恫喝めいた電話〉をかけてきたという。

　官僚へのゴリ押しやメディアへの恫喝……。今回の市議らに対する露骨な圧力もさもありなんだが、西村官房副長官に国会議員としての資格などないということははっきりと言えるだろう。安倍首相には媚びへつらい、しかし下と見る者には権力を振りかざす取り巻き連中に支えられているのが、安倍政権であり、この恫喝体質こそが安倍政権の本質であることをあらためて肝に銘じておきたい。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 民衆から姿を隠す安倍晋三。街頭演説すれば、マスコミの行う世論調査のでたらめっぷりが一目瞭然だ　
民衆から姿を隠す安倍晋三。街頭演説すれば、マスコミの行う世論調査のでたらめっぷりが一目瞭然だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d3082d4e2b2b661965b72a329de369d4
2018年09月12日　のんきに介護




世間では、

こんな風に言われているよ。



一方が街頭演説をして、

他方がしない。

これだけでもう、決着がついたとみっていい事件と思う。



地方の市議も

石破支持の狼煙を上げる。


演説を聞けなかった人には、

こんなサービスもあるよ。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/601.html

[国際23] ウイグル族を「QRコード」で管理する中国（ニューズウィーク）
ウイグル族を「QRコード」で管理する中国
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/qr.php
2018年9月12日（水）17時30分　ジェイカブ・ ルワンドウスキ　ニューズウィーク


新疆ウイグル自治区のカシュガルで通行人の身分証をチェックする警察官。背後には治安部隊の姿が　Thomas Peter-REUTERS


＜新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族に対する中国当局の人権侵害は有名だが、今度は住人把握のためQRコードが各戸に貼られたという＞

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が9月9日に公表した報告書によれば、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒であるウイグル族の自宅にQRコードが設置されているという。

新疆ウイグル自治区の元住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、以下のように話している。「2017年春から、人が出入りするすべての家にQRコードが設置されている。設置後は、2日おきか毎日、役人が来てQRコードをスキャンする。その家の住人の人数が記録されているからだ。その頃から、家に来ている訪問者に対して、『なぜここにいる？』と質問するようになった。夜にも確認に来る」

スキャンすると住人の詳細情報が表示されるこのQRコードは、当局によれば人口管理用だという。元住民の話によれば、当局はQRコードに加え、DNAや声のサンプルも採取している。歩行パターンを記録するために、警察署内で歩くことまで強制されていると元住民は話している。

■DNAサンプルや虹彩データも

別の住民は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対して以下のように話している。「パスポートを申請したとき、DNAサンプルと虹彩スキャンデータを採取された。また動画も撮られた。字が読める人は新聞を読み上げるところを、字が読めない人は『歌を歌ってもいいし、作り話をしてもいい』と。異を唱えられる立場ではない」

ウイグルでは、およそ100万人のイスラム教徒が「政治教育センター」という名の収容所に入れられている。報道によれば、センターに収容された者たちは、みずからの宗教や民族的アイデンティティーを否定するよう強制され、中国の法律や政策を暗誦するよう求められる。指示に従わないと、24時間立ったままでいる拷問を受けたり、独房に監禁されたりするという。

中国外務省の耿爽報道官によれば、中国政府が目指しているのは「安定と発展、統一と生活を促進」すると同時に「分離独立主義と暴力的なテロ行為」を終わらせることだという。耿は問題の報告書に触れるのを避けたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチについては「偏見に満ちている」と論評したと、ロイターは報じている。

新疆ウイグル自治区での取り締まりについて中国政府は、イスラム過激派が新疆の攻撃を計画しており、深刻な脅威だとして正当化している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは英インディペンデント紙に対して、「新疆における中国政府の人権侵害は、ここ数十年の中国で例のない規模に及んでいる」と述べた。「人権侵害を止めさせるためには中国に制裁を科すべきなのか。国連と加盟各国にとって、新疆ウイグル自治区での弾圧は重要な判断材料になるだろう」

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/839.html

[国際23] IBMからマテルまで米主要業界がトランプの通商政策に反旗　ロビー団体結成へ（ニューズウィーク）
IBMからマテルまで米主要業界がトランプの通商政策に反旗　ロビー団体結成へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10946.php
2018年9月12日（水）19時23分　ニューズウィーク


６月１２日、米国の主要業界団体がトランプ大統領（写真）の通商政策に反旗を掲げた。６０以上の業界団体が「Americans for Free Trade」という名称の業界横断的な組織を立ち上げた。ホワイトハウスで１１日撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis/File Photo）


米国の主要業界団体がトランプ大統領の通商政策に反旗を掲げた。６０以上の業界団体が１２日、「Americans for Free Trade」という名称の業界横断的な組織を立ち上げた。中国製品への制裁関税や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉はさまざまな業種に影響を及ぼしている。事態打開に向けて各業界が結束し、今後、共和党議員をターゲットにロビー活動を展開していく。

加盟企業が関税によりコスト上昇に直面している全米海洋設備生産者協会（ＮＭＭＡ）の幹部は「多くの業界団体は問題がこれほど長引くとも、これほど深刻化するとも考えていなかった。しかし、（関税の）積み重なる影響を受けて、ついに誰もが『もうたくさんだ』と言っている」と語った。

共闘構想は、アマゾン・ドットコムやウォルマート・ストアーズが加盟する全米小売業協会（ＮＲＦ）主催の会合で生まれた。

ＮＲＦの幹部は「米経済のほぼすべてのセクターが関係する問題」と述べた。

Americans for Free Tradeは、共和党議員がトランプ大統領に、大統領の通商政策は減税や規制緩和などの施策の効果を台無しにすると説明し、制裁関税を撤回させることを期待している。

ＩＢＭやフェイスブックが加盟する全米民生技術協会（ＣＴＡ）の代表は「減税や規制緩和の株式市場押し上げ効果が危うくなっている」と述べ、加盟企業の中には人員削減を検討している企業もあると警告した。

マテルやハスブロ、バーンズ・アンド・ノーブルが加盟する米玩具協会の代表は、議員は事態の深刻さをなかなか分かってくれないと述べ、「こういう鈍さが、事態をどんどん悪化させた」と批判した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/840.html

[経世済民128] 中国がキャッシュレス社会を目指すのは百年早い（ニューズウィーク）
中国がキャッシュレス社会を目指すのは百年早い
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10949.php
2018年9月12日（水）19時23分　ルイ・チョン　ニューズウィーク


アリペイと微信支付のQRコードがある店では現金を断られることもある（江蘇省南通の豚肉店）REUTERS


＜シリコンバレーのビッグ5のように自らの技術で社会を変えたいと燃える電子決済大手と、格差拡大と成長鈍化を恐れる政府、理があるのはどちらか？＞

スマートフォンによる決済が加速する中国の金融規制当局は、オンライン決済大手の勢力拡大に警戒感を抱いている。都市部では、中国最大のSNSアプリ「微信（ウィーチャット）」を利用した支払いが前提になっているため、店側は釣り銭を用意していないことも多く、現金での支払いを一切断る場合もある。

こうした状況から、国有銀行は対策を急いでいる。中国人民銀行（中央銀行）の安徽省支店は最近、この問題に取り組むための作業部会を開始した。同省の省都、合肥市の金融当局者ワン・ヤーチョウは、現金決済拒否は非常に悪い影響を及ぼす可能性があるため、徹底的に禁止する必要があるとコメントした。

ワンのような規制当局者が憂慮するのは当然だ。中国の都市における「キャッシュレス化」の広がりは、経済不安という根本的な問題をむき出しにする恐れがある。モバイル決済の普及によって、若者と高齢者、そして裕福な都市部の中産階級と経済発展に乗り遅れた者の差が広がっている。

地方自治体による間違ったモバイル決済戦略も問題だ。中国政府が経済改革推進のためにできるだけ多くの消費者を必要としているその時に、高齢者と貧困層を消費経済から締め出すことにもなりかねない。

■数字が裏付けるキャッシュレス化

政策の問題として議論されているのは、モバイル決済は中国の通貨である人民元の法的な代替物になりうるのか、という点だ。規制当局は「キャッシュレス都市」のような取り組みが、中国の人民元管理法に違反していないかどうかを調べている。この法律には、人民元を「中華人民共和国の法定通貨」と明確に定義する条項が含まれており、「中国の領土内では、組織または個人による取引を目的とした人民元の使用を廃止することはできない」としている。

同時に、統計上の数字はキャッシュレス取引の増加を示している。中国サイバースペース管理局が2017年1月に発表したデータによれば、モバイル決済プラットフォームに登録されているユーザー数は4億6900万人。16年に比べて31.2％増加した。

別の政府機関、中国インターネットネットワーク管理センターの調査でも、モバイル決済を利用する割合が2016年末から2017年末にかけて57.7％から67.5％に増加したという結果がでている。都会では、ブランド品を扱う高級店から町の屋台まで、あらゆる店のレジのそばにオンライン決済を独占する2大企業、支付宝（アリペイ）と微信支付（ウィーチャットペイ）のカラフルな支払い用バーコード「QRコード」のステッカーが貼られている。

こうした景気のいい数字に勢いづいて、キャッシュレス取引アプリ大手は、普及のためのイベントや地方自治体へのロビー活動を強化している。インターネット通販各社は2010年代初頭、11月11日の独身の日（独り者を示す１が4本並ぶ）に大々的なセールを行うといったショッピングイベントを始めた。

こうした新しいイベントはキャッシュレス決済をさらに普及させる。アリペイの親会社で電子商取引大手のアリババは、2017年8月に本社のある杭州市および武漢、福州、天津で「キャッシュレス都市ウィーク」というイベントを開催した。

騰訊（テンセント）の子会社ウィーチャットペイも後に続き、縁起のいい8月8日を「キャッシュレスの日」と名付け、同様のプロモーションを行った。だが武漢では中国人民銀行の支店から圧力を受けて、支払い方法は「消費者の選択を尊重する」と、キャンペーンの表現を変えた。

多くの都市で、キャッシュレス決済が当たり前になっており、物乞いや大道芸人も微信とアリペイの QRコードを使って小銭をねだる（与える方は、そのQRコードを自分のスマホで読み取り、金額等を入力すればいい）。だがこうした事例は、キャッシュレス化では解決できない格差を拡大させかねない。

金融サービスへのアクセス度を調査した2017年の「グローバル・フィンデックス・データベース」（世界銀行）によれば、中国では農村部の約2億人が銀行を利用できず、正規の金融システムから締め出された状態にあるという。

■ネット難民は支払い不能に

キャッシュレス決済システムではその設計上、まず銀行口座の登録が必要で、その後にモバイル決済のプラットフォームに接続される。金融機関に口座がなければ支払いはできない。

世銀傘下の研究機関「貧困層支援諮問機関（CGAP）」による2017年の報告書によると、農村部に住む中国人の70％近くがインターネットと縁がなく、特別な事情がなければ、モバイル決済の利用に必要なスマートフォンと銀行口座を手に入れることはできない。

こうしたデジタルプラットフォームが基本的な決済手段となるなら、中国は、銀行を利用できずにいる国民に金融サービスを提供するという、たいへんな難題に直面することになる。

国内のキャッシュッレス決済をいかにして全国民に利用可能にするかという問題は、政策関係者の間で活発に議論されている。

北京の大衆紙「新京報」は2017年に論説で、地方の共同体や個人の意見を聞かずに支払いをキャッシュレス化することにまつわるリスクを指摘した。これまで現金しか使われていない地域で、人々を金融システムから締め出せば、農機具や種子など農業に必要な買い物もできなくなる。

規制当局者や金融アナリストはこうした格差を憂慮しているが、アリババとテンセントは、キャッシュレス化をさらに日常的なものにする決意を固めている。中国企業は、自社製品を社会的に価値のあるものとして売り込むシリコンバレー企業の戦略や表現を真似ているのだ。

地方では、両社ともに資源を投入し、農村におけるモバイルバンキングの市場シェアを獲得しようとしている。ショッピングサイト淘宝網（タオパオ）と組んで収益を伸ばしたアリババは、中国農村部に電子商取引サービスセンターを建設するために、2014年から2019年末にかけて100億人民元を投じる予定だ。一方、テンセントは、出稼ぎ労働者を地方にいる家族に結びつける微信の使い方をアピールして、より多くのモバイル決済ユーザーを取り込もうとしている。

高齢者層も、キャッシュレス化促進キャンペーンの重要な対象だ。高齢ユーザーはモバイル機器の操作の習得に苦労する傾向があるため、アリババは子供たちが親や高齢者にアプリの使用を勧めることを、「親孝行」として奨励している。高齢ユーザーによるアリペイの利用を加速させるための最近の販促キャンペーンでは、モバイル決済の設定解説の導入に、子供が親に宛てた心のこもった手紙をもした真似した紹介文が使われた。

アリババとテンセントは、より多くのユーザーに奉仕する、という高尚な企業理念を打ち出すかもしれない。だが両社にとって、都市部のユーザーが両社のアプリで決済を行っている限り、アクセス格差は大きな問題ではない。

モバイル取引はいまだに大きく成長を続けている。だから低所得層や、テクノロジーにも銀行にも縁のないユーザーが参加しにくくても、両社にとってたいした損失にはならない。

だが中国人民銀行の支店にとっては、そうはいかない。消費支出と人民元の循環が減少すれば、各州の経済統計の数字が悪化し、最終的に国全体の経済の成長に悪影響を及ぼす。

中国企業のニーズと政府目標が衝突するときには、政府は勝つ傾向がある。それでも、キャッシュレス決済サービス企業は、投資とテクノロジーの魅力に突き動かされて、大儲けのチャンスをつかもうと努力し続けるだろう。

中国の個人、企業、地域はどうすれば、何もかもがキャッシュレスになる社会の到来に適応できるのか。それは、急成長する不平等なデジタル経済における生き残りを左右するだろう。

中国が国民に参加の機会を広げないままキャッシュレス化を進めれば、最終的には国内の経済的な不平等をさらに悪化させる可能性がある。そして大企業が繁栄する一方で、農村地域の人々は不満をいだいたまま置き去りにされるかもしれない。

From Foreign Policy Magazine





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/442.html

[経世済民128] 株式投資への増税が19年度税制改正で浮上、軽減税率の財源確保で（週刊ダイヤモンド）
株式投資への増税が19年度税制改正で浮上、軽減税率の財源確保で
https://diamond.jp/articles/-/179424
2018.9.12　週刊ダイヤモンド編集部 　


軽減税率の財源確保をめぐって、文書改ざん問題で信用を失った財務省はどこまで影響力を及ぼすことができるか　Photo by Masaki Nakamura


　中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。

　大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。

　軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題だ。

　すでに、昨年末の税制改正で決まったたばこ増税や、給与所得控除の縮小分を財源として当て込む声は出ているものの、それでも約2500億円足りないという状況で浮上したのが、株式投資による金融所得への増税だった。

「今年秋から、いよいよ所得税改革の第3弾が始まる」

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今春以降、講演会などで税制改正への意気込みを語る中、金融所得課税について取り上げ、その問題意識を繰り返し説いてきた。

　それは、諸外国よりも負担率が低いことに加えて、給与などの収入は多くなれば負担率（最高55％まで）が上がる累進課税にもかかわらず、「収入1億円を境目にして、それ以上は負担率が低いところで20％近くまで下がってしまう」（宮沢氏）という問題だ。

　金融所得課税の税率が一律20％（復興特別所得税を除く）のため、金融所得の割合が多い富裕層の税負担が総じて軽くなる「逆転現象」が起きているという。

渋面の官邸サイド

　その現象を、税率引き上げで少しでも是正しようというわけだが、税率1％の引き上げで約500億円の増収になり、軽減税率の財源不足の穴埋めに好都合という計算も、そこには垣間見える。

　宮沢氏を陰に陽に振り付けているのは、出身母体でもある財務省だ。増税への流れをつくろうと昨年から必死に動いていたものの、それとは裏腹に基点となる宮沢氏が夏場以降、金融所得増税について平場で口にする機会が、めっきりと減ってしまっているのだ。

　そもそも、株高はアベノミクスの成果と喧伝してきた政府にとって、市場を冷やしかねない金融所得増税は「安易」（首相周辺）に映り、昨年末の政府の税制改正大綱には今後の検討事項として盛り込まなかった経緯がある。

　今年に入っても、変わらないそうした首相周辺の姿勢を見るにつけ、党税調が早くもトーンダウンしているかのようだ。

　折しも、党税調を支える財務省が文書改ざん問題で信用を失墜させる中で、失地回復に向けて官邸サイドをどこまで説得できるか。その地力がまさに試されることになる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/443.html

[経世済民128] 日韓が漁夫の利？　米中貿易戦争で格安米国産原油が過去最高の輸入に（ニューズウィーク）
日韓が漁夫の利？　米中貿易戦争で格安米国産原油が過去最高の輸入に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10942.php
2018年9月12日（水）16時51分　ニューズウィーク


９月１１日、米国産原油の日本および韓国向け輸出は今月、過去最高水準に達する見通しだ。２０１６年、都内のガソリンスタンド（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon ）


米国産原油の日本および韓国向け輸出は今月、過去最高水準に達する見通しだ。米中貿易摩擦に伴って中国の顧客を失いつつある米国の業者が販売価格を大幅に値引きしており、アジアの精製会社が格好の購入機会として利用している。

トムソン・ロイター・アイコンの出荷動向に関するデータを見ると、９月の米国産原油の韓国への輸出は少なくとも平均日量２３万バレル、日本への輸出は同１３万４０００バレルでいずれも過去最高を更新するとみられる。

トレーダー２人とブローカー関係者の話では、韓国と日本の精製会社にとって、米国産指標原油ＷＴＩの価格が国際的な指標の北海ブレントに比べて最大で１バレル当たり１０ドル安くなっている状況がプラスに働いている。

あるシンガポールの船舶ブローカーは「彼ら（韓国と日本の精製会社）はイランからの輸入の落ち込みの穴埋め先を探す必要があり、米国から（の原油）がかなりの部分を占めつつある」と解説した。

日本と韓国は、米国が１１月に発動するイラン産原油取引禁止措置を前にいち早く自主的に購入を手控えており、貿易統計に基づくと韓国は７月以降イランで積み込まれた原油を輸入していない。

もっとも韓国石油精製最大手ＳＫエナジーの親会社ＳＫイノベーション<096770.KS>の広報担当者は「われわれの米国産原油購入は、純粋に価格面の有利さが理由だ」と述べた。

ＪＸＴＧエネルギー<5020.T>の広報担当者は、イラン産原油輸入の正式な停止命令は受けていないと語った上で、「われわれは調達計画において最適な原油が何かを判断する」とだけコメントした。

■ＷＴＩの割安化

米国の対イラン制裁発動で中東市場の原油需給が引き締まりつつある中で、アジアの精製会社は代わりに米国からの調達を探り続けてきた。

その理由として先物ブローカー会社アクシトレーダーのチーフ市場ストラテジスト、グレッグ・マッケナ氏は、ＷＴＩの北海ブレントに対する割安度合がどんどん大きくなっている点を挙げた。

ＷＴＩは、米国内の生産増と中国の買い意欲後退によって業者が新たな買い手確保を強いられていることが、価格の下げ圧力。一方北海ブレントの価格は、米国の対イラン制裁やベネズエラからの輸出急減、リビアの内戦と生産を巡る根強い不安などいくつかの供給リスクに支えられている。

マッケナ氏は、北海ブレントの供給に支障をもたらす紛争や他の要因は依然として多いと指摘した。

ただＷＴＩの北海ブレントに対する割安化がいつまで続くかは分からない。サウジアラビアとロシアがイランの市場シェアを埋めるべく増産に向かう兆しが出ており、実現すれば北海ブレントの価格を圧迫するのは間違いない。

また米国では、パイプラインや港湾、貯蔵施設といったインフラが不十分なために需要急増で輸送のボトルネックが一段と悪化し、ＷＴＩ価格を押し上げてもおかしくない。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 話題の書！「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書」 　
話題の書！「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書」
https://85280384.at.webry.info/201809/article_131.html
2018/09/12 22:32　半歩前へ

▼話題の書！「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書」

　ヤクザと安倍晋三と火炎瓶の事件を詳しく伝えた寺澤有(著)の「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書」がネットで話題をさらっている。

　どんな中身か？　紹介文を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2000年、安倍晋三衆議院議員の自宅や後援会事務所へ火炎びんが投げ込まれるという連続放火未遂事件が発生した。

　動機などナゾが多い事件だったが2003年、容疑者の元建設会社会長と暴力団組長らが逮捕された。

　そこで明らかになったのが、安倍晋三議員と元建設会社会長とのトラブル。1999年の下関市長選挙で、元建設会社会長は安倍派の候補者を支援するが、当選後、十分な見返りを得られなかったという。

　安倍議員側が元建設会社会長に「表沙汰にできないような支援」を依頼し、その見返りに関する「念書」もあるとの疑惑が浮上。

　しかし、2006年、第1次安倍内閣が成立し、事件の真相は闇へ葬られた。

　2018年、元建設会社会長は懲役13年の刑を終えて出所すると、ジャーナリストの山岡俊介と寺澤有に連絡。「念書」を示しながら、事件の真相を語った。

詳しくは
　「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書」寺澤有 (著)をご覧願いたい。













関連記事
「＃安倍とヤクザと火炎瓶」　アマゾンから電子書籍発禁予告（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/510.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] これは、ボランティアというより、勤労奉仕だろ。なぜ、そう言わん？　
これは、ボランティアというより、勤労奉仕だろ。なぜ、そう言わん？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d5cbaf793a2c77049e091f1abd7f47b
2018年09月12日　のんきに介護



安倍政権が頼りにするのは、

ネトウヨばかりだ。

こんなときだけ、それ以外の人間にお頼みするのは筋違いじゃないか。

「こんな人たちに負けられるか」と

言っていたではないか。

また、国民の意識動向につき、こんな指摘もある。



国民をペテンにかけるようなプロパガンダ、

もう卒業してはどうか。



「東京オリンピックのせいで復興が遅れている被災地でのボランティア」

というのは名案だな。

理由につき、きっこさんは、こう説明される。






関連記事
富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 階段突き落とし大ケガの次は「販売中止」の予告！　
階段突き落とし大ケガの次は「販売中止」の予告！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_132.html
2018/09/12 22:56　半歩前へ

▼階段突き落とし大ケガの次は「販売中止」の予告！

　「＃ケチって火炎瓶事件」を取材していた山岡俊介氏は新宿で何者かに階段から突き落とされて大ケガをした。今度は安倍晋三氏絡みの事件を書いた寺澤有氏出版物が販売中止を予告されたと、ジャーナリストの田中龍作が報じた。

　一体これはどういうことなのか？　新たな言論出版妨害事件に発展する可能性もある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田中龍作がこう言った。（原文のまま）

　安倍首相の地元事務所が選挙妨害のため暴力団と関係する人物に怪文書の配布を依頼した「確認書」を掲載したフリージャーナリスト、寺澤有氏の電子書籍が、出版元のアマゾンから販売中止を予告されたことが分かった。

　寺澤氏によると、10日午前、アマゾンがメールで知らせてきた。

　メールの内容は「上記の本（寺澤氏の電子書籍）を審査したところ、Web で無料公開されているコンテンツが含まれていることが判明しました」「5 日以内にご対応いただけない場合、本はブロックされ、Amazon で販売できなくなります」。

　寺澤氏の著作は、氏の取材にして書下ろしである。言論界では常識だ。アマゾンが説明する販売中止は「言いがかり」と取れる。

　踏み込んで言えばアマゾンに政治的圧力がかかったのか、それともアマゾンが最高権力者の意向を忖度したのか。経緯は判然としないが、ネット上の発禁処分であることは確かである。

　事件はこうだ―

　99年にあった下関市長選挙で安倍晋三事務所の秘書が、安倍氏の推す現職市長のライバル候補を誹謗中傷する怪文書を、暴力団・工藤会と関係する人物に撒かせた。

　確認書はこの時のもので「安倍晋三秘書・竹田力」と手書きでサインされている。

　ところが安倍事務所は報酬をケチっため、暴力団が安倍事務所や安倍氏の自宅に数回にわたって火炎びんを投げ込んだ。

　一連の出来事は福岡地裁・高裁の判決でも事実認定されている。安倍氏は首相となり司法までも支配する今、裁判官は事実認定するだろうか。

　寺澤氏と共に「＃ケチって火炎瓶事件」を取材していた山岡俊介氏は新宿で何者かに階段から突き落とされて大ケガをした。そして首相の犯罪を追及した寺澤氏の著作が事実上の発禁となった。

　安倍首相を批判しようものなら、身に危険がおよび言論手段さえも奪われる。「ジャーナリスト受難」の時代に入ったようだ。




























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「＃安倍とヤクザと火炎瓶」　アマゾンから電子書籍発禁予告（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/510.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍に「無条件で平和条約締結しろ」とプーチン！ 　
安倍に「無条件で平和条約締結しろ」とプーチン！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_133.html
2018/09/12 23:33　半歩前へ

▼安倍に「無条件で平和条約締結しろ」とプーチン！

　プーチンは安倍晋三を丸呑みしたらしい。北方領土の開発に日本の資金と技術を提供させて、今度は無条件で平和条約を締結しろと迫った。

　自分は何一つ譲歩することなく、御しやすいと判断すれば、グイグイ相手を追い詰めていく。これがもＫＧＢ出身者、プーチンのやり方だ。

　これまでも何度も指摘しているが、プーチンと安倍晋三では大人と子ども。勝負にならない。海千山千を向こうに回し、丁々発止を繰り返してきたプーチンに、安倍などが太刀打ちできる相手ではない。

　外交はスローガンやハッタリだけでは務まらない。資質に無理がある。安倍晋三は政界から引退すべきだ。彼が居座り続けると、それだけ日本の不幸が続く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロイターによると、 ロシアのプーチン大統領は１２日、安倍首相に対し、年末までに平和条約を締結することを提案した。

　プーチンはウラジオストクで開催された経済フォーラムでの質疑応答で、共に壇上に上がっている安倍の方に向き、「何ら前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう」と述べた。

　安倍はプーチンの提案には回答しなかった。　（以上　ロイター）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　なぜそこでひと言、言い返さないのか。「その前に北方領土の返還が先ではないか」と、どうして言えないのか？あまりにも情けなさ過ぎる。



プーチン大統領「条件なしで平和条約を」安倍首相を前に
https://www.asahi.com/articles/ASL9D5DNJL9DUHBI011.html
2018年9月12日17時02分　朝日新聞


東方経済フォーラムで演説を終え、ロシアのプーチン大統領（右）と握手する安倍晋三首相＝２０１８年９月１２日午後４時２５分、ロシア・ウラジオストク、代表撮影

　ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。

　プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）に言及した。

　プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。

　日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。（ウラジオストク＝中川仁樹）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 今や五輪は国家総動員！　でも「馬術は他国で」の声も（サンデー毎日）
今や五輪は国家総動員！　でも「馬術は他国で」の声も
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/09/16/post-2095.html
サンデー毎日　2018年9月16日号


牧太郎の青い空白い雲／６８４

東京五輪の危うさ"について、もう一度書きたい。

　相変わらずの「酷暑」。ＮＨＫは能天気に「命にかかわる危険な暑さ！」なんて平気でアナウンスするけれど、２年後の東京五輪は大丈夫なのか？　世界は「命にかかわる危険な五輪」を心配している。

　９月２日号で「間抜けなサマータイム導入論より五輪はナイターマラソンだ！」と主張した。もちろん賛否両論あり？と思っていたが、意外にも、ある五輪関係者が声を潜め、「実はナイターはマラソンだけではない。馬術競技も夜になるだろう......」と言うのだ。

　馬術はオリンピック競技の中で唯一、人と「動物」が一体で戦う。各国から天才的な馬が参加する。

　この馬たちを育てるのに諸外国は（調教などで）莫大（ばくだい）なカネと限りない努力をしている。その「お宝」のような馬たちが、「日本国の酷暑」でダウンしたら......。国際問題になりかねない。

　事実、「暑い日本に行かせたくない！　馬術は日本以外の国でやるべきだ」と言い放つムキもある。

　１９５６年のメルボルン五輪では、検疫の関係で馬術競技に限り、スウェーデンのストックホルムで行われた（２００８年の北京五輪では、馬術競技は香港で実施された）。そんな前例があるから「馬術は他国で！」の可能性はゼロではない。

　そうでなくても、アメリカのいくつかのメディアが酷暑を承知で五輪を決行する「愚かな日本」を厳しく批判している。「サマータイム」の導入なんてシステム技術上、不可能だから、本来なら、東京五輪は「秋」に変更すべきだ！

　　　　×　　×　　×

　東京五輪にはもっと「不吉なこと」が多々ある。東京五輪の成功のため、日本国民はこぞって我慢すべきだ！との世論操作が始まった。

　例えば、五輪組織委員会が環境省、東京都などと共に進めている「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」。

　使わなくなった家電などを回収して貴金属を集める。それで、金銀銅メダル約５０００個を作る！という計画だそうだが、まだ足りない。そこで安倍政権は、小中学校に「貴金属回収ボックス」を設置するというのだ。子供を使って「国民の財産」を奪い取る作戦？

　何やら、武器を作るため「金属供出」を国民に強いた戦時中を思い出してしまう。

　７月下旬、『毎日新聞』が「五輪期間『授業避けて』　国が通知、ボランティア促す」と報じた。五輪で大学生のボランティア参加を促すため、文科省は全国の大学に「大会期間中の授業や試験を変更できる旨」を通知した。この「お触れ」で、日本の大学生は事実上、過酷な（しかも酷暑の）タダ働きを強制されることになった。

　なぜ、東京五輪のスタッフは無償のボランティアなのか？　それほど必要なのか？

　断っておくが、東京五輪は巨大な商業イベントである。すでに４０００億円以上のスポンサー収入があった！と言われる。なぜ、商業イベントを支えるスタッフが無償なのか？　妙な話だ。

　　　　×　　×　　×

　災害ボランティアと五輪ボランティアは明らかに違う。

　突発的な災害に対し、被災地で多くの手助けが必要なのは当然。その「手助け」を無償で行うのは当然である。誰もが「個人による公共の福祉」を自覚している。

　一方、五輪は商業イベントである。スポンサーのために「利益」をどう生み出すか？　どう最大化するか？というのが本来の目的だ（東京五輪が猛暑の夏になるのは米３大ネットワークの「利益」のためである）。五輪で莫大な利潤を上げるのが、組織委員会の目的である。組織委の森喜朗会長は　「東京五輪で目指しているのはオールジャパン体制」と話しているようだが、五輪のために大学生をボランティア活動に駆り出すのが、「オールジャパン」なのか。

　いわば、カネ儲（もう）けの国家総動員体制？　戦時中の学徒動員を思い出してしまった。

　　　　×　　×　　×

　まさか？と思うが、例のスーパーボランティア、尾畠春夫さんを利用しようとする"動き"があるらしい。山口県で行方不明となっていた藤本理稀ちゃんを発見した尾畠さんは「見返り」を求めない"ボランティアの鑑（かがみ）"。そこで、彼に「五輪ボランティア」を呼びかけてもらおう！という作戦。再三言うが、災害ボランティアと五輪ボランティアは「意義」が違う。

　ともかく、自民党総裁３選を前にした安倍晋三さんは、今や全体主義にまっしぐら。東京五輪を利用して、国家総動員体制に導き「強い日本」「我慢する日本人」をつくろうとしているように見える。

　限りなく「不吉」である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチン提案に満面の笑顔で応じる安倍首相。平和条約締結の意味が分かっているのか　
プーチン提案に満面の笑顔で応じる安倍首相。平和条約締結の意味が分かっているのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe1f2551d2f14b5008628c4e032aad99
2018年09月13日　のんきに介護




ロシアは、

これまで日本の元島民の

北方4島への

墓参りを許して来た。

しかし、

北方4島のロシア帰属が明瞭になったので、

今月10日から択捉島で予定されていた墓参の中止を通告してきた。



また、ロシアは、

北方4島の帰属を誇示すべく、

大規模な軍事演習をした。

これには、

中国も参加。

今後、日本が中国から領土の割譲要求がなされた場合、

ロシアが中国の後ろ盾になるんじゃないか。



安倍をはじめ、

ネトウヨという売国・反日勢力が日本では猛威を振るっている。

何とかしないといけない。


＜追記＞

安倍は、

追い詰められると笑うのか。

この時と同じですね、という指摘がある。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/608.html

[原発・フッ素50] コミュニティバスも効果無し、帰還が進まない福島県飯舘村（めげ猫「タマ」の日記）
コミュニティバスも効果無し、帰還が進まない福島県飯舘村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2642.html
2018/09/12(水) 19:47:01　めげ猫「タマ」の日記


　昨年に避難指示が解除された福島県飯舘村（１）で、コミュニティバスの運行が始まりました（２）。でも戻った住民は
　５，７４９人中８９３人（４）（全体の１５．５％）
であまり帰還が進んでいません。コミュニティバスも効果がないようです。

　福島県飯舘村は福島県北部にある山村です。事故によって放射能に汚染され、全村が避難しました。福島第一原発から２０ｋｍ圏内の避難指示は事故翌日の３月１２日に出たのですが、２０ｋｍ圏外の飯舘村に避難指示が出されたのは事故から１ヶ月以上も過ぎた４月２２日です（５）。そして避難が概ね完了したのは事故から３ヶ月以上が過ぎた６月２２日です（１）。いわば逃げ遅れた村です。以下に位置を示します。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　旧計画的避難区域

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（８）地域が広がっています。事故から７年半が経過しましたが飯舘村は汚染されたままです。
　以下に年飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（９）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は７月まで
　図―２　　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に事故後に女の子が多く生まれるようになっています。２０１１年３月から１８年６月を合計すると
　　男の子　１６５人
　　女の子　２１１人
で、女の子が多くなっていますこのような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（１０）以下の１．８％でした（１１）。８月の発表はありませんが、飯舘村の広報紙（１２）に載っている７月２１日から８月２０日に誕生した３人の赤ちゃんは全て女の子でした。


　※（１２）を引用
　図―３　生まれた赤ちゃんの３人全てが女の子になっている福島県飯舘村の広報紙（９月号）

通常は男の子が多く生まれるので（１３）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１４）をキャプチャー
　図―４　福島県の綺麗な女性

　でも、喜んでばかりもいられないようです。　放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１５）。それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとし、避難指示を解除しました（１）（５）。

　飯舘村も村民の帰村を熱心に進めています。最近の例をみますと
　４月１日　村立の認定こども園・小学校・中学校の「開園・開校式」に続き、岡本真夜さんのミニコンサート（１６）
　８月１２日　増田明美さんをゲストの呼んで、スポーツ公の開所式（１３）。


　※（１2[）を引用
　図―５　飯舘村スポーツ公の開所式に来た増田明美さん

　９月３日　村内を循環するコミュニティバスの運行が始まりました（２）。

　これで帰還が進むか興味があります。以下に飯舘村民の居級状況を示します。


　　※（１）を集計
　図―６　飯舘村民の居住状況

図に示すように村への帰還が進んでいません。避難指示解除１７ヶ月の２０１８年９月１日時点で村内に暮らしている方は
　対象５，７４９人中８９３人（４）
で全体の１５。５％です。一方で図に示す様に村外での住宅取得等はどんどん増えています。住宅取得等で安定した住環境を手にれた方が村に帰還することはないと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から７年半が経過しましたが、図―１に示す様に福島は汚染されたままです。福島の皆様は不安だと思います。わざわざ放射線量の高い避難指示解除区域に住もうする人はそうは多くないと思います。

　福島を代表するくだものにナシがあります（１７）。今、福島はナシの収穫期です。福島のナシは甘さたっぷりだそうです（１８）。福島県は福島産ナシは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産ナシはありません。


※（２０）を引用
　図―７　福島産ナシが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県棚倉町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2642.html
(１)飯舘村 - Wikipedia
(２)コミュニティバス運行再開式（9月3日） - 飯舘村ホームページ
(３)平成30年9月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(４)(３)中の平成30年9月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１０)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１１)めげ猫「タマ」の日記 事故後は女の子が多く生まれる福島県飯舘村
(１２)広報いいたて 平成30年9月号 - 飯舘村ホームページ
(１３)出生性比
(１４)復興に貢献を 高校生がパン開発｜NHK 福島県のニュース
(１５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１６)認定こども園・小中学校の開園・開校式（4月1日） - 飯舘村ホームページ
(１７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１８)ナシ：収穫期を迎える – くだもの消費拡大委員会
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)エコス



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 被災地後回し 臨時国会「10月26日召集」検討の薄汚い思惑（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


被災地後回し 臨時国会「10月26日召集」検討の薄汚い思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237357
2018年9月13日　日刊ゲンダイ

　
　北海道厚真町の避難所で炊き出しに並ぶ人たち（Ｃ）共同通信社

　台風、豪雨、地震と相次ぐ自然災害を受け、安倍政権は１兆円規模の補正予算を編成する方針。１１日も自民党の二階幹事長が、総裁選後に補正予算編成を急ぐよう政府に求める考えを示していた。ところが、である。安倍政権は補正予算を審議する臨時国会の召集を、今から１カ月半も先の来月２６日で検討しているというからア然だ。

　西日本豪雨が起きたのは７月。その直後から全国知事会が早期の補正予算を要望しているが、この間、政権は予備費を何度も追加投入の綱渡り。ただでさえ臨時国会開会を先送りしてきたのに、さらに引き延ばすつもりなのか。

　なぜ召集が来月２６日になるのか。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう解説する。

「安倍首相は来月１８日にＡＳＥＭ首脳会議（ブリュッセル）に出席し、２３～２５日には日中首脳会談のため訪中するとみられています。国会召集がその先だとすると外交日程が理由ではありますが、本気で補正予算を急ぐのなら、自民党裁選後の今月２８日に組閣して、来月５日召集という最短日程が可能です。しかし、今月３０日の沖縄県知事選の投開票前には、情勢に影響を与えかねないので、閣僚人事をやりたくない。それで臨時国会召集は１０月下旬、というわけです」

　１兆円規模の補正予算編成には２週間程度の準備が必要で、「新総裁が決まらないと財務省に編成を指示できない」（政府関係者）という。しかし、１０月の外交日程は組めるのに、補正予算はやれないという屁理屈は通用しない。

　早期に臨時国会を召集するつもりがないのに、１兆円規模の補正予算を組むことばかりが独り歩きするのもおかしな話だ。これについて、政治ジャーナリストの山田恵資氏がこう言う。

「補正予算について政府・自民党が今、積極的に口にするのは、総裁選対策でしょう。安倍首相は地方を重視しているというアピール。実際、地方票では大阪は微妙な状況ですし、北海道はアンチ安倍が多い地域ですからね。そもそも、臨時国会の期間をできる限り短くしたいというのが安倍首相の本音。訪中の成果を所信表明に盛り込みたい、として召集日はもっと先送りされる可能性もあると思います」

　災害対策の補正予算も政治利用なのか。安倍の「国民の生命と財産を守る」は、やっぱりウソだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/609.html

[経世済民128] 老後の貯金はいくら必要？ 65歳までに貯めるべき額は意外と少なかった（週刊SPA!）
老後の貯金はいくら必要？ 65歳までに貯めるべき額は意外と少なかった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180913-01500637-sspa-soci
週刊SPA! 9/13(木) 8:40配信


（日刊SPA！）


　平均寿命は4年連続過去最高を更新し「人生100年時代」といわれる一方で、年金制度はいつ破綻するかわからない昨今。もはや定年後も働くのは当然、死ぬまで働き続けるしかない時代の生き抜き方とは？

◆年金月20万超なら、65歳の貯金1000万でいける

　一般的に必要な老後資金は3000万円といわれているが、実際に貯金できている人はごく一部しかいない。だからといって老後の貯金ゼロではさすがに生活が不安だ。そこで、現在の日本人の貯金事情なども鑑みて、65歳までに必要な貯金は「1000万円がひとつの目安になる」と指摘するのはファイナンシャル・プランナーの畠中雅子氏。

「いくら貯金が必要かは、年間の赤字額によって決まります。65歳以降30年間生きると仮定すると、貯金が1000万円であれば年間の赤字額を20万～30万円に抑えることが必要になってきます」

　65歳以降の月々の支出と収入のモデルケースを見ていこう。

「65歳以降の夫婦の生活費は最低月20万～25万円程度とされているので、そこに固定資産税や自動車税、冠婚葬祭費などの特別支出が加わってきます。一方の年金については、夫の生涯平均年収が600万円で厚生年金と国民年金を受給、妻が国民年金を受給、というパターンであれば月額は20万円を超えます」

《月々の年金額が22万円の65歳夫婦の例》

●収入　年324万円

年金　月22万円…年264万円

パート　月5万円…年60万円

●支出　年284万円

生活費　月22万円…年264万円

年間特別支出額　年20万円

……パート収入があれば年間40万円の黒字だが、ない場合は20万円の赤字となる。

　月々の生活費はなるべく年金受給額内に収める努力が必要で、赤字が出るとしても極力抑えることが重要だ。

「月々の赤字と年間の特別支出を貯金で賄って年間で20万～30万円以内に収めれば、65歳時点での貯金額が1000万円でも生活していけます。結構カツカツなのでは、という印象を受ける人がいるかもしれませんが、65歳以降も働き続けることができれば、その分を外食費やレジャー費などに充てられるし、貯金をすることも可能です。働くことで収入が増えても、生活サイズは広げずに、あくまで年金受給額内に月々の生活費を収めることが望ましいですね」

　月々の年金受給額が20万円超の夫婦であれば、1000万円の貯金で十分。あとは、働き続けることで多少の贅沢も可能になる。貯金の少ない人も、65歳までに1000万円の貯金なら目指せるのでは？

【畠中雅子氏】

ファイナンシャル・プランナー。執筆、講演、個人相談、金融機関アドバイザーとして活躍。著書に『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる！』（すばる舎）など

― ［死ぬまで働く］入門 ―

日刊SPA！



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/445.html

[経世済民128] AIを「人間のコミュニケーションの裏方」に使う最適な方法（Forbes JAPAN）
AIを「人間のコミュニケーションの裏方」に使う最適な方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180913-00022895-forbes-sci
Forbes JAPAN 9/13(木) 8:30配信


Gennady Danilkin／Shutterstock


本連載もいよいよ第6回目を迎え、失敗しないAIプロダクト作りをするためのチェックポイント5つめの「感情価値」の説明に入ります。

本連載で何度も例に挙げた囲碁のAIには、この観点が入り込む余地はほとんどありません。人間であれ機械であれ、誰が打とうと同じ局面で打たれた同じ手の強さが変わることはないからです。

しかし、これが例えば「バーテンダーの会話」をAIで模そうとした場合にはそうはいきません。内容自体は「今日はこのへんでお仕事されていたんですか？」とか「暑い日が続きますね」とか、他愛もないものがほとんどですが誰も知り合いがいない街に初めて出張に行った時でも、良いバーを見つければ少しだけ孤独感がやわらぎます。

「バーテンダーとは、愛も希望も失った人間が、最後に話し相手として選ぶ人である」ということを言う人だっているくらいです。

おそらくこうした「バーテンダーがよくする会話」をAIでシミュレートして、相手の風貌や返答などから最適なものを返す、というのは現行の技術でも不可能というほどではありません。「何かおすすめを」と言う顧客に対して、カクテルのレシピを推薦したり、実際にお酒やジュースを混ぜてカクテルを用意する、という仕組みだって作れるでしょう。

しかし、恐らくそんなものを作ったとしても満たせないニーズは存在します。それが「感情価値」です。

つまり、「愛も希望も失った人間」に対して機械が表面上人間と同じことをしたとしても、「孤独感を癒す」という感情価値は提供できないわけです。むしろ「機械相手に話しかけて何やってるんだろう」と、余計に孤独感を覚えるリスクすらあるくらいです。

肉体労働や頭脳労働に加えて、感情労働という言葉が生まれるくらい、現代の我々の仕事には多くの感情価値が伴います。「孤独感を癒す」以外にも、「敬意を払ってもらっている」「憤りを受け止めてもらえる」など様々な感情価値が世の中には存在していますが、機械から敬われても、機械に怒りをぶつけても、感情的なニーズは満たされません。

AIのサポートで、コミュニケーションが円滑になる

囲碁のAIについても「強さ」を求めるのであれば感情価値など不要ですが、「対局相手としてエキサイトするか」という点で言えば、人間相手の方が大きな価値を持つかもしれません。相手の人が悔しがるとか、自分を認めてくれるといった結果によって勝利の喜びが増す人だっていることでしょう。

ではこのような問題に対して、どうプロダクトのアイディアをブラッシュアップすればよいのでしょうか？１つの方法は「人間同士のコミュニケーション」の裏方としてAIを使うという考え方があります。

例えばAI自体に接客をさせることが感情価値を損ねるにしても、接客スタッフの持つタブレットや、身につけるインカムに対して、「どのような会話をすることが顧客満足度を高めるか」というヒントをAIから自動的に配信することはできます。

あるいは、タイプの異なる接客スタッフのうち誰がどの顧客を担当すれば顧客満足度が上がるか、というマッチングをAIに行わせるという方法もあります。こうすれば顧客が触れるのはあくまで人間なので感情価値が得られ、かつAIのサポートによってその精度を向上させることもできるかもしれません。

また「人間と見分けがつかない範囲まで表現を限定する」という手もあります。例えば直接対面する人間を、感情価値が損なわれないほど精巧に作り上げることはまだしばらく技術的に不可能ですが、例えばチャットボットのように表情も声のトーンもわからないような状態であれば、その難易度はずいぶん下がります。

また「一般的な会話相手」ではなく、あくまで特定の製品に関するカスタマーサポートといった形で会話内容を限定すれば、さらに「それらしい」会話を出来るようになるでしょう。

自分たちがAIプロダクトで解決しようとしている問題が、「感情価値」の絡むものなのかどうか、そしてもし絡むならこのような微修正はできないか、是非検討してみて下さい。

西内 啓




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/446.html

[経世済民128] ゆとり労働で“働き方世代”誕生？　残業短縮がもたらす弊害 〈AERA〉　
ゆとり労働で“働き方世代”誕生？　残業短縮がもたらす弊害 〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00000063-sasahi-soci
AERA dot. 9/13(木) 7:00配信　AERA　2018年9月17日号より抜粋


管理職の労働時間は長そうだ［一週間で比べてみると］（ＡＥＲＡ　２０１８年９月１７日号より）


「働き方改革」で管理職は部下の仕事を肩代わり。部下の負担は減り定時に帰れるゆとりが生まれたが、各所で弊害が生じている。

　部下のほうは、いつしか残業ゼロを当たり前だと思うようになったと、大手商社で働く40代前半の課長は明かす。取引先との会食の席で、部下のスマートフォンがメールの着信音を鳴らした。だが会が終わってもメールを確認しない。わけを聞くと、

「勤務時間外ですから」

　続けて、

「この接待が残業にならないのは、どうしてですか？」

　かつてモーレツの代名詞だった商社。課長はため息をつく。

「若手社員は仕事を楽勝だと思っていますよ」

　だがハラスメントの意識も高まり、強く指導しにくい。

「自分は修羅場をくぐって育ってきた。それ以外の部下教育法は知らないですね……」

　一方、同じ会食の状況でメガバンクの20代半ばの行員はメールを確認した。だが困った顔をして、上司の次長に「返信してもらえないですか」と頼んだ。

「勤務時間外にメールを返信した記録が残ります。次長が労働組合に『時間外も働かせている』と責められてしまう」

　かくして管理職ではない社員は会社を早く出る。そのあとの時間をどう使っているのか。商社の課長によれば、「家でネットを見ているか、友だちとごはんを食べているだけ」だそうだ。

「若手ほど自己研鑽に時間とお金を投資すべきなのに。将来に向けて何をすればいいのか、わかっていない」（課長）

　30年後には、学校の授業時間が少なかった「ゆとり世代」のように、労働時間が短い「働き方世代」と称されるのではないか。若手社員の未来を危ぶむ。

　もちろん、仕事に燃える社員もいる。午後6時をまわり、大手自動車会社の50代半ばの部長が「さあ、早く帰れ」と声をかけると、部員が近寄ってきた。

「今日中に、この仕事をやりきりたいんです。残業させてください。残業代はいりません」

　この部員には重要な案件を任せていた。たしかに早くまとめてほしい。懇願を受け入れて残業を認めたら、のちに人事部長に長々と嫌みを言われたそうだ。

　残業時間の短縮と、部下の責任感や向上心。どちらを優先すればよかったのか。メガバンクに勤める40代半ばの次長が言う。

「わたしたち管理職は、その答えを持っていない」

　ある金融関連企業では管理職と部下が結託して、答えを見つけた。午後8時の強制消灯の直前になると当番がスイッチの近くに構え、照明が消えると同時につけ直す。残業手当はつかないが、仕事を続けたければできる。帰りたければ帰っていい。会社に内緒で、いわば非公式に社員が「残業する」「帰る」を選べるようにしたわけだ。

　公式には、多くの経営者が出した答えは効率の向上だ。重要度が低い作業を捨て、収益に貢献する業務に集中することを指す。メガバンクでは、全国の支店の営業成績を毎日集計して報告書にまとめるといった定型業務を自動化している。集計担当は営業部門に移った。当然、成果を問われる。仕事の密度は格段に濃くなった。そうした行員のひとりが上司に漏らした。

「このごろ猛烈に忙しいです。でも残業代がなくなって、給料は減りました。釈然としません」

　現場で悲喜こもごもを生みだした働き方改革について、前出の佐藤教授は、経営側の判断が不可欠と説く。

「仕事を減らすには、極端に言えば、利益率が低い事業から撤退して売り上げを減らすことも辞さないか、といった経営姿勢に帰結するのです」

　自動車会社の部長は昨年がんを患って休職。勤務先の働き方改革で設けられた休暇制度を使って復帰したという。こう語る。

「本当に必要な働き方改革は単なる残業短縮ではない。だれもが心身ともに健康で働き続けられる社会を実現してほしい」

（ジャーナリスト・大竹哲也）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安室奈美恵におびえる自民選対／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
安室奈美恵におびえる自民選対／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809130000204.html
2018年9月13日9時2分　日刊スポーツ


★今日13日告示、30日投開票の沖縄県知事選は、国政並みの大型選挙だ。国民の関心事である新基地建設問題を抱え、政府と渡り合った県知事・翁長雄志が志半ばでがんに倒れたこともあり、政治的に言えば弔い選挙となる。早々に自民党幹部職員や、同党の各派閥の秘書たちが大挙して沖縄入り。選挙活動をサポートしている。公明党も、支持母体の創価学会が大掛かりな支援体制で臨んでいるともいわれる。

★その分、前哨戦は過熱気味だ。自由党幹事長・玉城デニーは翁長の遺志を引き継ぐ形で、オール沖縄が推す。一方、自民、公明、維新、希望が推薦する前宜野湾市長・佐喜真淳との事実上の一騎打ちとなる中、玉城陣営へ向けた中傷が厳しい。「ネット動画の中傷映像がいくつも流れ、同様の怪文書も県内で配布されている。ことに自由党代表・小沢一郎が宜野座村に持つ別荘建設に、玉城が関与しているかの映像がひどい」（玉城選対の1人）。その動画をツイッターに上げた公明党中央幹事の衆院議員・遠山清彦は「知事選へ立候補を決めた玉城デニー氏は、知事になった後も、この人にいろいろ相談するのだろう。絶対阻止する」と書き込んだ。

★一方、自民党選対は、16日に引退する歌手・安室奈美恵が何らかのメッセージを出すのではないかと、おびえているという。安室は00年の九州・沖縄サミットで、主要8カ国首脳らの前でテーマソングを歌った。翁長の訃報に接した際には「沖縄のことを考え、沖縄のために尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」とメッセージを出すなど、絶大な影響力がある。この選挙、候補者たちは一体何と戦っているのだろう。県民の意思をくむのは誰か。（K）※敬称略


関連記事
安倍自民が恐々 安室9.15ラストライブで語る“メッセージ”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/626.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相はプーチン大統領のくせ球を見事に打ち返せ　　天木直人　





安倍首相はプーチン大統領のくせ球を見事に打ち返せ
http://kenpo9.com/archives/4181
2018-09-13　天木直人のブログ


　だから東方経済フォーラムなんかに出席することなく、日ロ首脳会談を終えたらさっさと帰国して石破氏との一騎打ちに専念すべきだった。

　これまでの私だったらそう安倍批判をするところだ。

　しかし、プーチン大統領が前提条件なしで平和条約締結を提案した事を見て、これは瓢箪から出た駒だ、千載一遇のチャンスだと思った。

　もちろん、これはプーチン大統領の「くせ球」である。

　しかし、この「くせ球」を見事に打ち返してこそ安倍首相は、どの首相も出来なかった歴史的偉業を達成できるのだ。

　このままではそのチャンスを逸するだろう。

　この突然の提案に安倍首相は沈黙するしかなかった。

　それは仕方がなかった面もある。

　そこで何か言えばどう転ぶかわからないからだ。

　しかし、少なくとも安倍首相は当意即妙に一言いうべきだった。

　ウラジミール、その提案は本気か。

　本気なんだな、本気で二人で歴史をつくる覚悟なんだな、と脅すべきだったのだ。

　あたかも解散を口走った野田民主党首相を追い込んだ時のように。

　そう迫れば、プーチン大統領は逃げられない。

　前提条件なしで日ロ平和条約が年内に締結される事になる。

　こんなことは誰もが考えた事のなかった歴史的偉業だ。

　私が驚いたのは、菅官房長官が記者会見で、日本政府の立場は「４島の帰属問題を解決したうえで平和条約を結ぶというものだ」とこのプーチン提案を一蹴したことだ。

　もちろん、これは外交というものを何も知らない菅官房長官が、外務官僚の進言をそのまま繰り返したのだ。

　安倍首相とは電話した上での発言だろう（もし電話していなかったらとんでもない越権になる）。

　そして、安倍首相もどう判断していいかわからなかったから了承したに違いない。

　とりあえずこれまでの方針を踏襲しようと話し合ったのだ。

　４島の全面返還と同じように、外務省は従来の方針を変えようとしない。

　それに同調する保守的な有識者も多い。

　北方４島の帰属問題が未解決のまま平和条約を締結すれば領土問題が置き去りにされるおそれが強いからだ。

　批判をおそれて下手な事は出来ない。

　だからきょう９月１３日の読売新聞はこう書いている。

　「外交ルートを通じて発言の真意を確認する構えだ」と。

　そんな馬鹿な事を考えているからダメなのだ。

　プーチン大統領が言い出した提案を、どうして官僚たちが外交ルートで確認できるというのか。

　安倍首相がウラジオストックに滞在中に、もう一度プーチン大統領と話し合って確認するしかなかったではないか。

　そこで平和条約締結に合意すればそれで決まりだったのだ。

　いくらリスクが高いからと言っても、このままでは北方領土はロシア領になって終わってしまう。

　少なくとも領土問題を棚上げして平和条約締結を結べば、それを阻止できる。

　平和条約を締結した後にいくらでも交渉はできる。

　そのうちに日ロをとりまく国際環境も変わる。

　なぜ、それがわからないのか。

　谷内正太郎ＮＳＣ局長が同行していたはずだ。

　なぜ谷内正太郎は安倍首相にそう進言しなかったのか。

　なぜ安倍首相は谷内正太郎に外務省を説得しろと命じなかったのか。

　いまからでも遅くない。

　安倍首相が帰国後に真っ先に行う事は、プーチン大統領に電話して、あの時の提案を受け入れたい。

　９月２０日の総裁選で勝利した後、直ちに訪ロして２３回目の首脳会談を行いたい。

　そう申し入れることだ。

　それが出来ないようでは、今度こそ安倍外交は何一つ成果がなく終わる事になる。

　私は安倍首相は、この私の助言に従って必ず動き出すと思っている（了）



年内の日ロ平和条約締結求める　プーチン大統領「前提条件なし」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091201002007.html
2018年9月12日 21時17分　東京新聞

　【ウラジオストク共同】ロシアのプーチン大統領は１２日、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、安倍晋三首相に対し、一切の前提条件を抜きにして今年末までに日ロ間で平和条約を締結するよう求めた。さらに「その後、全ての係争中の問題を解決しよう」と呼び掛け、北方領土問題を事実上先送りする姿勢を見せた。

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、１０日の日ロ首脳会談では提案はなかったとした上で「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」と述べ、要求は受け入れられないとの認識を示唆した。



「年内に平和条約締結を」 プーチン氏発言に安倍総理反論できず！　20180912　NEWS23

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] マスコミの質問に応えるなと自民党総裁選挙管理委！ 　
マスコミの質問に応えるなと自民党総裁選挙管理委！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_136.html
2018/09/13 09:44　半歩前へ

▼マスコミの質問に応えるなと自民党総裁選挙管理委！

　自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するように求める文書を出していた。毎日新聞で明らかになった。

　自粛強制の狙いは明白。石破茂などと書かれるのを恐れた。つまり安倍独走に水を差されるのを拒みたかった。完璧に中国や北朝鮮のモノマネだ。日本はいつの間に独裁国家に様変わりしたのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、文書は８月２８日付で、党総裁選管委員長の野田毅名で都道府県連の幹事長と総裁選管委員長宛てに「総裁選挙に関する取材対応について」との表題で出された。

　報道機関が行うアンケート取材に関し「総裁選挙への投票行動に影響を与える可能性が極めて大きいことから、公平・公正な運営を図るため、その対応については、自粛願います」としている。


自民総裁選　「取材対応自粛を」党が都道府県連に文書
https://mainichi.jp/articles/20180913/k00/00m/010/135000c
毎日新聞2018年9月12日 21時59分(最終更新 9月12日 23時12分)

　自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するように求める文書を出していた。党は「報道規制ではない」としているが、文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。

　文書は８月２８日付で、党総裁選管委員長の野田毅衆院議員名で都道府県連の幹事長と総裁選管委員長宛てに「総裁選挙に関する取材対応について」との表題で出された。報道機関が行うアンケート取材に関し「総裁選挙への投票行動に影響を与える可能性が極めて大きいことから、公平・公正な運営を図るため、その対応については、自粛願います」としている。

　党総裁選の報道担当職員は毎日新聞の取材に「メディアに対して、都道府県連として誰を支持しているという発信をすると、党員間の対立をあおり、好ましくない」と説明。従来の総裁選でも同様の文書を出しているとした。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 台湾で“慰安婦像に蹴り”藤井実彦と安倍政権歴史修正主義の蜜月！ 杉田水脈と国連に同行、和田政宗と共著出版（リテラ）
台湾で“慰安婦像に蹴り”藤井実彦と安倍政権歴史修正主義の蜜月！ 杉田水脈と国連に同行、和田政宗と共著出版
http://lite-ra.com/2018/09/post-4247.html
2018.09.13　“慰安婦像に蹴り”人物と杉田水脈、和田政宗の関係　リテラ

　　　　　
和田議員と藤井氏の共著『村山談話20年目の真実』（イースト新書）


　台湾南部の台南市に設置された慰安婦像を、右派系市民団体「「慰安婦の真実」国民運動」幹事の藤井実彦なる人物が足で蹴ったとされる事件が国際問題に発展している。産経新聞によれば「「慰安婦の真実」国民運動」は6日、中国国民党台南市支部主任委員の謝龍介市議に、慰安婦像の即時撤去を求める文書を手渡したという。台湾の中時電子報など複数海外メディアは、藤井氏が慰安婦銅像に蹴りを入れる姿が監視カメラに収められていたと伝えている。

　実際、その監視カメラの映像は台湾のYahoo!ニュースなどでも公開されており、これを見る限り、藤井氏は左足を腰の高さまであげて、慰安婦像に前蹴りをしている。藤井氏は10日、「「慰安婦の真実」国民運動」Facebook上で「報道機関各位」に宛てた「声明文」を公開。〈慰安婦像を蹴ってはいない〉〈（静止画は）意図的に加工されている〉などと陰謀を主張し、さらにはこんなことを述べていた。

〈日本から長時間かけて台湾に到着したが、同じ姿勢を長時間続けていたために足が鬱血し、痺れていたために、到着して何度もストレッチを行なっていた。その一部が、この様に切り取られたのは、現在、日本や米国でも大きな問題になっている「フェイクニュース」と同様の悪質な手口であり、私、藤井実彦と慰安婦の真実国民運動は、この悪意ある捏造に断固として抗議するものである。〉

　呆れてものも言えないとはこのことだ。動画は複数の角度のものが存在し、見れば誰にでもわかるが、藤井氏は明らかに慰安婦像に向けて脚をあげていた。また、慰安婦像の周囲には、藤井氏のほかにはハンディカムを回している関係者とみられる人物しかいない。藤井氏が足をあげる直前に慰安婦像を指差していることからも意識的であることは疑いなく、状況や仕草からして「ストレッチ」なわけがないだろう。

「声明文」は11日までにFacebookから削除され、藤井氏はTwitterのアカウントも消した。

　台湾では大きな怒りをもって受け止められている。香港メディアによれば、台湾の市民団体のメンバーら約100人が10日午後、台北市にある日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」の建物前で、藤井氏の行為に反発する抗議デモを行った。台湾の通信社・中央社によると、内政部移民署は、慰安婦像を蹴ったのが事実だと判明すれば「法的措置を取る」と発表。司法機関の調査と裁判の結果に応じ、男性を入国禁止またはビザなしでの入国を適用しないブラックリストに記載する方針を示したという（「中央社フォーカス台湾」11日付）。

　映像で確認する限り、藤井氏の行為は極めて悪質であって、品性下劣だ。12日、「慰安婦の真実国民運動」はホームページで「台湾の慰安婦像に関わって発生した問題について」と題した文書を公開。〈藤井氏の主張は、「蹴っていないし、蹴る意図もない。自らの尊厳と名誉のために画像や動画の検証を個人的に行いたい」とのこと〉などとこの期に及んで苦しい言い訳をしながらも、〈動画・画像を見る限り、藤井氏が慰安婦像を蹴るような素振りをしたことは明らか〉として謝罪。藤井氏は11日付で同会の幹事を辞任したと発表した。

　しかし、この問題はすでに藤井氏や「慰安婦の真実国民運動」だけの話ではなくなっている。台湾メディアによれば、Facebookで防犯カメラの映像を公開した謝龍介市議は、中日台湾代表を通じて日本の安倍首相に厳正な抗議を伝えるよう求めているという。安倍首相のFacebookにも台湾出身のユーザーからこうした抗議の書き込みが殺到している。

〈私たちはこの野蛮な行為に対して謝罪を求めています〉
〈台湾の慰安婦の歴史に注意を払うように日本人に頼んでください！〉
〈日本の首相は、台湾の人々に謝罪するために、非難の声明を出すよう求められている〉

　しかし、安倍首相がこの問題について何らかの見解を表明することなどないだろう。

　なぜならば、この藤井実彦氏なる人物は、安倍首相の子飼い議員たち昵懇の関係にあり、慰安婦問題などの歴史修正主義運動で手を取り合ってきたからだ。

■慰安婦像を蹴った藤井実彦は、安倍お気に入りの杉田水脈、和田政宗とお仲間

　そもそも藤井氏は、「論破プロジェクト」なる団体の代表を務めている人物。ホームページで〈日本をおとしめる自虐史観や、嘘と誤解に満ちた歴史観を払拭することが目的です！〉と息巻く通り、海外などに出かけて歴史修正の運動をしている団体だ。

　2014年1月にはフランスで開催された「アングレーム国際漫画祭」に“従軍慰安婦の強制連行はなかった”と主張する漫画を持ち込み、会場のブースには「従軍慰安婦？どのようにフィクションが真実となるか？」「慰安婦についての討論　性奴隷か売春婦か？」などと書かれた垂れ幕を展示しようとした。結果、主催者側から政治的な宣伝およびその内容が歴史的事実の否定を禁止する法律に触れるとの理由で、出展を禁じられている。

　なお、「論破プロジェクト」には宗教法人・幸福の科学が支援していたという報道もあり、当時の「週刊新潮」（新潮社）や「週刊ポスト」（小学館）によれば、幸福の科学広報部は「論破プロジェクト」の漫画の仏語翻訳に協力したことを認めている。また、幸福実現党から選挙に出馬もしている信者でミュージシャンのトクマ氏は「週刊新潮」の取材に対して、藤井氏は幸福の科学の会員であると述べている。

　いずれにせよ、藤井氏は以前から海外で慰安婦問題の否定などの歴史修正主義運動を展開してきたわけだが、先に触れたように、安倍首相の子飼い政治家との懇ろな関係も明らかになっている。

　たとえば、安倍首相のラブコールで自民党衆院議員となり、例の“生産性がない”発言が大きな問題となっている杉田水脈議員だ。いま、杉田氏が昨年6月9日にTwitterにアップした藤井氏とのツーショット写真が話題になっているが、これは同月、スイスの国連欧州本部で開催された国連人権理事会に藤井氏と杉田氏が仲良く参加したときのもの。この人権理事会でも藤井氏は慰安婦問題を矮小化するスピーチを行なっていた。

　また、産経新聞によれば、杉田氏は「韓国政府は日本たたきのためにネット上に捏造した歴史やプロパガンダを拡散するための半官半民組織に資金を拠出し、扇動している」などと訴えたという。杉田議員もツイートで藤井氏をサポートしたことを書いていたが、いわば歴史修正運動で一体化しているお仲間というわけだ。

　ちなみに杉田議員は過去に、慰安婦像について「慰安婦像を何個立ててもそこが爆発されるとなったら、もうそれ以上、建てようと思わない。立つたびに一つひとつ爆破すればいい」（『「歴史戦」はオンナの闘い』PHP研究所）などと、今回の件に通じるような発言をしたこともある。

　杉田議員だけではない。こちらもまた安倍首相のお気に入りである自民党広報副本部長・和田政宗参院議員も藤井氏と昵懇の仲であり、2015年には『村山談話20年目の真実』（イースト新書）という共著まで出している。

　和田議員は藤井氏や「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の藤岡信勝氏、元次世代の党衆院議員の田沼隆志氏とともに「村上談話検証チーム」なるものを結成、同書の後半には彼らの鼎談が収録されている。和田氏が、安倍談話に「侵略と植民地という事実ではない文言により、多くの国民に多大な損害と苦痛を与えました」と入れるべきなどと提案すると、藤井氏らが「（大笑）」するなど、グロテスクな歴史修正主義がむき出しだ。

■“慰安婦像蹴撃”の背景に安倍政権の慰安婦否定とグロテスクな歴史修正主義

　他にも、自民党の片山さつき参院議員が藤井氏とネット番組で共演するなど、これだけみても、自民党の極右ネトウヨ議員たちと藤井氏がほとんど一体化していることは明らかだろう。とりわけ、安倍首相が自民党に招き入れた杉田・和田両議員との昵懇な関係が意味するのは、今回の台湾での慰安婦像蹴撃事件は、単にファナティックな極右運動家の“おふざけ”では決してなく、安倍政権がつくり上げている流れと地続きにあるということだ。

　事実、いうまでもなく安倍首相自身が慰安婦問題を否定する歴史修正主義の旗手だ。若手時代には、自民党の勉強会で慰安婦の強制連行否定論をまくしたて、あげく「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」などと、“韓国は娼婦国家”という趣旨の発言までしている。

　さらに第二次政権以降も、韓国での慰安婦像（少女像）設置に猛反発し、駐韓大使を一時帰国させるなどの圧力を続けている。先月行われた国連人種差別撤廃委員会でも日本政府代表が“強制性は吉田清治証言と朝日新聞が捏造した空想の産物”とデマをばらまいたのも記憶に新しい（過去記事参照）。http://lite-ra.com/2018/08/post-4197.html

　こうした安倍政権の慰安婦問題の否定に象徴される歴史修正主義の潮流が、今回の“慰安婦像を蹴る”という信じがたい行為の背中を押し、お墨付きを与えていると言っても過言ではない。本来ならば、安倍首相は、日台関係を揺るがしているこの問題に素早く反応し、台湾や元慰安婦の人々に謝罪すべき立場にもかかわらず、いまだにだんまりを続けていることがその証左だろう。

　日本の侵略や戦争犯罪を否定し、あろうことか慰安婦の像まで蹴ろうとする行為は愚の骨頂であり、とうてい許されないことは言うまでもない。だが、それだけでなく、こういった恥知らずの極右運動を放置している日本政府、ましてや安倍首相が寵愛する議員たちが連携しているという事実についても徹底して批判すべきだ。このままでは安倍首相のせいで、日台関係の悪化だけではなく、この国が国際社会から孤立してしまうことになるだろう。

（編集部）
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/621.html

[経世済民128] 「ATMは公衆電話のように消えていく」みずほFG社長が予測する理由　坂井辰史（みずほフィナンシャルグループ社長）　
「ATMは公衆電話のように消えていく」みずほFG社長が予測する理由
https://diamond.jp/articles/-/179432
2018.9.13　週刊ダイヤモンド編集部


キャッシュレス化に伴うＡＴＭの変化や異業種との競争について、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長に話を聞いた。


Photo by Masato Kato

──キャッシュレス決済の進展を見越して、他の大手銀行がＡＴＭの台数を削減する方向に動いているとされています。みずほ銀行はどうする考えですか。

　誤解を恐れずに言えば、ＡＴＭは公衆電話と同じ道をたどるかもしれません。今は街のあちこちにありますが、何年か後にはほぼなくなる時代が来るかもしれない。

　今は利用数に応じて、店舗内ＡＴＭの台数を減らしたり、店舗外ＡＴＭの設置場所を入れ替えたりしています。顧客が必要としないものを減らし、必要なものを増やすという考えが頭にあるからです。

　ただ、ＡＴＭの利用数全体を見ると、この10年間は横ばいです。だからこそ、みずほ銀行の今の課題はＡＴＭの増減ではなく、より顧客利便性の高いキャッシュレス決済システムをどう根付かせるかです。それが（結果的に）ＡＴＭの減少につながるでしょう。

──金融グループのトップという立場から、決済のデジタル化を推進する上で、どのような戦略や将来像を描いていますか。

　近年、世界的にテクノロジーの発展に伴って情報通信産業がものすごい勢いで伸びており、世界経済やそれら関連企業の時価総額を押し上げています。一方、金融業は衰退産業と捉えられがち。確かに、そういう側面はあります。

　ですが、金融業は金貸し業を出発点として何百年という歴史があり、金融危機の教訓に基づいたセーフティーネットが確立しています。危機対応コストを負担しながら業界を築いたことに対する社会的な信頼や安心感は、他業界では得難いものだと考えています。

　こうした信頼をベースにして、単に決済コストを下げるだけではなく、成長性を持った新しい金融の在り方を築くことができれば、テクノロジーを持つＩＴ企業と肩を並べるサービスを生み出す余地は十分にあります。

　そういう意味で、（個人の購買履歴などのデータを一元管理する）“情報銀行”という事業を金融業界で進めることが重要です。もっと付加価値の高いサービスをつくることもできるでしょう。

──決済データの利活用では、銀行口座とひも付けたとしても、顧客がＩＴ企業の決済サービスを使用すると、何を購入したか分からなくなるのではないかという危惧が、銀行業界から聞こえてきます。対応策を考えていますか。

　個人間送金などで、送金ネットワークだけを銀行が担い、情報は残らないというシナリオはあり得ます。これはＩＴ企業に対抗するサービスを金融業界が提供できるか、その競争です。私も気にしていますが、やりようはいろいろとあるでしょう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄県知事選は「国権か民権か」の大分岐点になる　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


沖縄県知事選は「国権か民権か」の大分岐点になる　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237361
2018年9月13日　日刊ゲンダイ

　
　握手する玉城デニー氏（左）と佐喜真淳氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１３日告示の沖縄県知事選の直接の争点は、辺野古基地建設の是非であるけれども、そのもっと奥にある本質的な選択問題は、「国権か民権か」ということである。

　翁長雄志知事が命を懸けて実現しようとしてきたのは、沖縄県民の自治権・自主権、すなわち県民は自分たちの命のみならず大浦湾のサンゴやジュゴンの命まで含めて、自分たちにとって本当に大切なことは自分たちで決定してしかるべきだという意味での自己決定権である。翁長の「遺志を引き継ぐ」とはまさにそのことであり、その点でオール沖縄陣営が担ぐ玉城デニー衆院議員は、それにまことにふさわしい民権主義的な候補である。

　これに対抗する自民・公明・維新が支援する佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古については賛否を明言せず、国と県とのやりとりを「見守る」という立場だが、もし当選して県知事になれば、明言を避けて見守り続けることはできないのだから、そこをボカして選挙戦をくぐり抜けようというのは、誠実とはいえない。

　しかし、何も言わずとも、彼の姿勢はこれまでの実績から明らかで、当選すればすぐに国の言いなりになって辺野古建設を推進することは目に見えている。なぜなら佐喜真は、安倍晋三首相を支える右翼組織「日本会議」と関わりが深い。２０１２年２月に彼が宜野湾市長に当選するや、市役所の隣の市民会館で日本会議沖縄県本部系の団体による「沖縄県祖国復帰記念式典」が開かれるようになり、同年の記念講演は津川雅彦、翌年は櫻井よしこといずれも安倍のお友達。さらに１４年には、開会で那覇市のわかめ保育園児が回らぬ舌で「口語版・教育勅語」を斉唱し、その行事の閉会あいさつをしたのが佐喜真市長だったということで話題になった。この様子を記録した動画は今も、日本会議のホームページで閲覧できる。つまり日本会議として自慢の画像なのである。

　この式典は、沖縄が日本に復帰したことを無条件で肯定し、沖縄県民も「よき日本人」となるよう頑張ろうという趣旨のものであるから、この主催側の立場にあった佐喜真が安倍政権に寄り添っていこうとすることは疑いがない。こうして、この県知事選は、沖縄県民が荒々しく国に対して民権を主張するのか、国権に従って事を荒立てずに生きていくのかの大分岐点となるだろう。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 厳しいものにならざるを得ない第二回日米新通商協議　　天木直人　
厳しいものにならざるを得ない第二回日米新通商協議
http://kenpo9.com/archives/4182
2018-09-13　天木直人のブログ


　きょう９月１３日の各紙が報じた。

　第二回目の日米新通商協議会合を９月２１日からニューヨークで開く方向で日米両政府が調整している事が１２日わかったと。

　９月２１日といえば自民党総裁選の直後だ。

　やはりそうだったのだ。

　８月９日に開かれた茂木敏充経済再生担当相とライトハイザーＵＳＴＲ代表の第一回目の日米新通商協議会合は、日米の立場の違いを浮き彫りにしただけの不毛な会合だった。

　それを見て私は書いた。

　無理もない。

　初会合は具体的協議をするためのものではなかったからだ。

　実質協議を早く始めようと迫る米国に対し、９月２０日の自民党総裁選まで待ってくれ、自民党総裁選の前に難題を米国からぶつけられると、総裁選における安倍首相の立場が不利になる、だから実質的な協議は総裁選の後にしたい、それまで待ってほしい、と頼み込むための会合であったからだと。

　だからこそ初会合の代表は通商問題を担当していない茂木敏充経済再生担当相という「特使」だったのだ。

　そして茂木氏は見事にその期待に応え、実質協議は２回目の会合から始める事でライトハイザー米通商代表の合意を取り付ける事に成功した。

　その覚えめでたく、夏休みには、総理たちのゴルフの仲間入りをして、いまや竹下派にもかかわらず、安倍首相の側近になっている。

　だから事実上の初会合である今度の２回目会合では、引き延ばされた米国の要求が、目いっぱいに出て来るに違いない。

　それだけではない。

　中国との交渉が進展せずトランプ大統領はいらついている。

　しかもである。

　安倍首相は東方経済フォーラムに出席し、いまやトランプの敵になってしまった習近平主席やプーチン大統領と一緒になって、トランプ大統領の保護主義を公然と批判した。

　さぞかしトランプ大統領は安倍首相に怒っているに違いない。

　よくも晋三は俺を裏切って、俺が敵対している習近平やプーチンとグルになって俺を批判できるものだと。

　そういえばトランプ大統領は、いくら晋三との関係がよくても、米国からの要求を知れば、日米同盟関係は終わるだろうと脅迫まがいの言葉を吐いていたことが明らかになった。

　その発言の後に、安倍首相はウラジオストックで習近平主席やプーチン大統領との関係強化を誇示し、トランプ批判の大合唱をやったのである。

　トランプ大統領が怒らないはずがない。

　第二回目の日米新通商協議はこの上なく厳しいものになるだろう。

　それを知ってか知らずか、２回目の担当大臣は、茂木氏が代表から逃げ、世耕弘成経済産業相が代表にさせられている（了）



日米の新通商協議「ＦＦＲ」 21日に再協議で調整へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011625571000.html
2018年9月12日 4時48分　NHK



日米の新たな通商協議をめぐり、茂木経済再生担当大臣は、11日夜、アメリカのライトハイザー通商代表と電話で会談し、今月21日にも、２回目の協議を行う方向で調整することを確認しました。

電話会談で、両氏は、先月初めて行われた日米の新たな通商協議、「ＦＦＲ」の次回の日程をめぐって意見を交わしました。

そして、今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて行われる見通しの日米首脳会談に先立って、今月21日にも、２回目の協議を行う方向で調整することを確認しました。

先月の協議では、アメリカ側が、ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結も念頭に２国間の交渉を求めたのに対し、日本側は、多国間の自由貿易体制を重視する姿勢を示し、意見の隔たりは埋まりませんでした。

日本政府は、日米ＦＴＡの交渉入りなどを避ける形で協議を進めたいとしていますが、トランプ大統領は、貿易赤字の削減に向けて日本に具体的な対応を迫る発言を続けていて、協議の行方は予断を許さない情勢です。














http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その１）（櫻井ジャーナル）　
米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809130000/
2018.09.13　櫻井ジャーナル


　ロシアのウラジオストックで２０１５年から毎年開催されているＥＥＦ（東方経済フォーラム）はウラジミル・プーチンの外交戦略において重要な意味を持っている。アメリカは東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているが、それに対抗してロシアは緊張を緩和、地域の経済発展につなげようとしているのだ。プーチンの戦略に中国や韓国は賛成、連携している。この３カ国に朝鮮も加わった。

　今年のＥＥＦは９月１１日から１３日に開かれているが、そこで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。ロシアには以前からシベリア横断鉄道を延長して朝鮮半島を南下させようという計画がある。その計画とリンクしていることは間違いないだろう。

　この鉄道計画はロシアから天然ガスや石油を輸送するパイプラインの建設計画、そして中国の一帯一路とも関係している。大英帝国の時代からアングロ・サクソンの基本戦略はユーラシア大陸の周辺部分から内陸部を締め上げていくというもの。物資の輸送が海運中心だった時代は効果的な戦略だったが、そうした戦略を高速鉄道やパイプラインは揺るがせている。

　現在、東アジアでアメリカの戦略に従っている数少ない国のひとつが日本。その日本に対し、プーチンは前提条件なしで平和条約を結ぼうと日本側へ提案したという。ソ連／ロシアと中国の制圧を長期戦略の中心に据えているアメリカは日本がソ連／ロシアや中国と友好関係を結ぶことを許さない。プーチンも当然、そうしたことを熟知している。アメリカの政策で疲弊している日本へのちょっとしたメッセージだ。（つづく）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 対米外交で安倍は100％米国とともに 石破は言うことは言う　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


対米外交で安倍は100％米国とともに 石破は言うことは言う　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237360
2018年9月13日　日刊ゲンダイ

　
　トランプは訪日時に米軍横田基地に降りた（Ｃ）共同通信社

鈴木　石破は日米同盟は絶対に必要だと思っている。ただし、同盟は対等な関係でなければならず、過剰に日本側が負担している片務的な現状は見直す必要があるし、日米地位協定も見直すべきであると言っています。日米関係についても対等であるべきという考え方で、先日、トランプが来日した時に米軍横田基地から入国したことについて、石破は怒っていましたね。米大統領が、日本という独立した国家に入ってくるのは、東京なら羽田空港か成田空港のはずです。それを大統領専用機のエアフォースワンで勝手に横田基地に降りた。それなのに日本政府は自衛隊を何百人か横田に行かせて、米軍の兵士と一緒にトランプの話を聞いていた。これはもう植民地ですよ。言うべきことは言わなきゃいけないし、けじめはつけなきゃいけない。それが石破の米国との向き合い方です。日米同盟は必要だというところまでは安倍と同じですが、そこから先が違います。

野上　安倍の外交はすべて「実利主義」で、自分にとってプラスかマイナスなのかが基準になっているともっぱらです。米国の言うことを聞いていれば、「楽」でいいしマイナスにはならないとみるのでしょうね。下手をすれば、例えば関税の問題にしても厳しい態度に出られる恐れがありますから。トランプの要求する「バイアメリカン」に従う態度がその典型です。大量に米国製の兵器を購入し、２５００億円もかけて陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基を買う。それも北朝鮮情勢が変化してきている時に。独立国日本としての矜持は、どこに――と思ってしまいますが。安倍が敬愛してやまないおじいちゃんの岸にしても、日米安保条約が内包していた不平等な片務性の解消に動き、米国相手に“ケンカ”をしていますからね。

鈴木　石破は「日米の国益が一緒なわけはない」と言っています。信頼関係をつくるのは大事。そのために外交では、先方が喜ぶようなことも一生懸命やる。しかし信頼関係は、ただ仲良くすることではない。きっちりものを言える、言うべきことを言える関係をつくるために、信頼関係を造成しなければならないと考えている。外交というのは国益と国益のぶつかり合いです。有益な議論をするために、信頼関係をつくるということです。安倍もトランプと「強固な信頼関係」ができているということですから、もっとものを言えばいいのですが。

野上　安倍は「１００％米国とともにある」が外交の基軸なのでしょう。その方が摩擦もなく従って、楽でしょうから。安倍は何カ国訪問して、何百キロ飛行して、何人と会ったとか、よく勲章のように自慢げに「数字」を口にしますが、私が外務省キャップ時代に外相だった晋太郎から再三聞いた「外交のキモのひとつは、国益に結び付けるために無から有へ何かをつくり、生み出すために懸命な努力をすること」の言葉を返したい気持ちになります。　（つづく・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/625.html

[経世済民128] 浜矩子、リーマン・ショックの陰に「メイド・イン・ジャパン」〈AERA〉　
浜矩子、リーマン・ショックの陰に「メイド・イン・ジャパン」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00000084-sasahi-bus_all
AERA dot. 9/13(木) 16:00配信　AERA　2018年9月17日号


浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　リーマン・ショックから10年である。あの2008年9月15日、倒産したリーマン社から、私物を段ボールに詰めた昨日までの社員たちが、次から次へと立ち去って行った。

　金融デリバティブ（金融派生商品）という名の実に21世紀的な資産を巡って、実に古典的な恐慌が起こった。なぜか。グローバルな金融資本市場の雲行きが再び何やら怪しげな今、改めて「あの時」を振り返ってみたい。

　ここで思い出すのが、あの「風が吹けば桶屋が儲かる」の教えだ。リーマン・ショックが「桶屋が儲かる」という結果に対応するとすれば、「風が吹けば」に対応する原因は何だったのか。筆者は、それを「ジャパンマネーが吹きこぼれれば」だと見る。

　リーマン・ショックに至る過程では、日本が他の国々に先駆けてゼロ金利政策を導入した。さらには、量的緩和というもう一つの金融未体験ゾーンにも踏み込んだ。目指すところは、大々的なカネ余り状態を作り出すことだった。その余りガネが国内に出回れば、経済が活性化する。だから、デフレから脱却できる。これを狙ってのカネ余り大作戦であった。

　だが、その政策意図に反して、日銀が連綿と繰り出す余剰資金は、国内に出回らなかった。低収益を嫌って、日本の外に出稼ぎに行ってしまった。その受け皿となったのが、リーマン社など米投資銀行が手掛けるデリバティブ商品だったのである。

　デリバティブとは、金融資産のごった煮だ。優良資産も不良資産もごちゃまぜにして、新たな金融資産を「派生」させる。要は闇鍋だ。上手くいけば一攫千金。下手をすれば毒にあたる。

　この闇鍋商法も、日本から溢れ出る余りガネの洪水無かりせば、あそこまで狂乱することはなかっただろう。

　さらにさかのぼろう。そもそも、日本が余りガネ大作戦に打って出たのは、バブル崩壊後のデフレ退治のためだ。そしてバブルがなぜ発生したかといえば、日本がプラザ合意後の円高不況対策で金融大緩和に踏み切ったからである。かくして、どこまで行っても、リーマン・ショックをもたらした「風が吹けば」の部分はメイド・イン・ジャパンなのである。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/450.html

[経世済民128] リアル『万引き家族』がいる街――区役所職員が語る年金・障がい者手当が不正受給される実態（週刊SPA!）
リアル『万引き家族』がいる街――区役所職員が語る年金・障がい者手当が不正受給される実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180913-01508548-sspa-soci
週刊SPA! 9/13(木) 16:00配信


※写真はイメージです


　東京の片隅で社会から断絶し、万引や年金の不正受給で生活する家族を描き、カンヌ最高賞を受賞した映画『万引き家族』。現代の日本ではにわかに想像がつきづらい貧困ぶりだが、足立区育ちで現在は北区役所で事務職員として働くM氏は「足立区や北区ではこういう問題は日常茶飯事です」と語る。

「足立区では、千住5丁目で亡くなった男性の年金を家族が不正受給して逮捕された事件が有名です。最近でも同じエリアで同じような不正受給が疑われています。異臭のひどさで遺体が発見されたと、近隣住民の間で噂になっているんです」

　事件化されないケースもあるが、M氏が勤める北区でも、受給者の死亡を隠して不正受給を行う遺族は後を絶たない。

「以前、障がい者手当の部署にいたときは、受給していた親が亡くなったにもかかわらず息子が10か月ほど黙っていたことがあり、王子の自宅まで取り立てに行きました。恥ずかしいことに、7月には北区の職員が区民の生活保護費を着服して逮捕されていますし、もはや万引自治体ですよ」

　なぜこのような事案が乱発してしまうのか？

「このあたりの子どもは万引ができないと仲間外れにされ、勉強するといじめられる。竹ノ塚の団地は狭くて子ども部屋がないことが多いので、夜中までフラフラしている不良グループをよく見かけます」

　大人になっても“万引体質”が治らず、収入が低いと不正受給に手を染めてしまうのかもしれない。

「極悪人はそんなにいないエリアだとは思うのですが、あまり考えずに行動してしまうのでしょう。なぜか『病気は治ったけどオレはまだ障がい者手当をもらってる』と周りに自慢してしまい、区役所へのタレコミでバレる人もいます」

　壮絶な負のループを脱する術はないのか。

＜リアル『万引き家族』がいる街の特徴＞

1.民家の周りで謎の異臭

2.子どもの万引が常習化

3.不正受給を自慢する人がいる

【M氏】北区職員

北区役所の事務職員。窓口に来るのは「誰かと話したい老人ばかり」と嘆き、在住者のクレーム対応やモラルの低さに悩んでいるとか

― もう二度と住みたくない［ヤバい街］ ―

日刊SPA！



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 室井佑月「盛りすぎやん」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「盛りすぎやん」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00000018-sasahi-pol
AERA dot. 9/13(木) 7:00配信　


　自民党は20日投開票の総選挙について、報道各社に公平・公正な報道を求めた。作家・室井佑月氏はこの姿勢に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊　
　あたしも人から我（わ）が儘（まま）だっていわれるけどさ、この人の我が儘に比べたら可愛いもんよ。

　この人の場合、我が儘を超えておる。好き勝手、やりたい放題、見苦しいくらいに。

　8月28日配信のYahoo！ニュース（毎日新聞提供）に、こんな記事が載っていた。

『＜自民党>総裁選「公平報道」求める　新聞・通信各社に』

　なんでも、自民党の総裁選管理委員会が28日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布したとか。

　これまでのニュースによると、安倍さんは圧勝となりそうなんでしょ。なぜ、ここまでする？　石破さんが怖いのか？

　つーかさ、おなじく8月28日に配信された毎日新聞電子版には、

『安倍首相、総裁選絡みメディア露出を抑制する理由』

　って記事が載ってて、

＜（前略）安倍晋三首相（63）が総裁選絡みの露出を抑制している。（中略）告示日まで会見の予定もなく、メディアに露出して首相を批判する石破茂元幹事長（61）とは対照的な「安全運転」だ>

　と書かれていたぞ。

　つまりさ、この二つの記事を鑑みるに、石破氏を新聞インタビューや、テレビ番組に出演させんな、ってことでしょう？

　石破さんは当初から、総裁選における安倍首相との討論会を望んでいる。でも、安倍首相がそれを快く受けてくれる気配がないから（っていうか、逃げようとするから）、単独でインタビューを引き受けたり、テレビに出たりしてるんじゃない？

　そうそう、自民党の総裁選管理委員会がメディアに送りつけてきた文書は、

＜（前略）野田毅委員長名で、「各社の取材等は規制しない」としたうえで、インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている>

　とYahoo！の記事にある。

　だったら、メディアは、

「わかった。じゃ、安倍首相、出てこいよ！」

　そういえばいいのに。

　いいや、そういったところで、安倍首相は自分の応援団ばかりいる番組を選び、一方的に自分のいいたいことを捲（まく）し立てるだけ。

　あの人、この国の首相であることはどういうことなのか、まったく理解していないのかな？

　いやいや、間違えた理解の仕方してるんだよな。だから、好き勝手、やりたい放題になるわけで。

　結局、安倍さんや安倍さんのお仲間がいう「公正」とは、安倍さんに下駄を履かせて贔屓（ひいき）すること。でもって、安倍さんのお仲間以外が安倍さんに対してその言葉を使うと、安倍さんへの個人攻撃といわれる始末。

　それにしてもNHK、やべぇ。安倍さんの総裁選出馬表明、彼のバックに特撮のような青い空と青い海と桜島。……盛りすぎやん。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/626.html

[国際23] 内幕本で支持率低下 トランプが中国に貿易協議再開を打診（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


内幕本で支持率低下 トランプが中国に貿易協議再開を打診
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237468
2018年9月13日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ大統領と習近平国家主席（Ｃ）共同通信社

　米中貿易戦争に新展開か。米国の複数のメディアは１２日（米東部時間）、トランプ政権が中国との貿易摩擦緩和に向けた閣僚協議の再開を打診したと報じた。ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相がワシントンか北京で数週間中に会談する可能性があるという。

　トランプ政権は知的財産権の侵害を理由に中国からの年２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に第３弾の追加関税を課すことを検討しているが、発動前に協議を検討しているようだ。実現すれば閣僚級の米中貿易協議は６月初旬以来。８月下旬に次官級協議を開いたが、目立った進展は見られなかった。

　すでにトランプ政権は計５００億ドル相当の輸入品に２５％の追加関税を課し、輸入品全てに課す可能性も示唆。中国が協議に応じた場合、大幅な譲歩を迫るとみられている。

　トランプ大統領の方針転換には、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が発売した内幕本「恐怖　ホワイトハウスのトランプ」による打撃を食い止め、成果をアピールする思惑も見え隠れする。トランプ大統領の支持率は各種調査で軒並み下落。ＣＮＮでは４２％から３６％に大幅に落ち込んだ。



















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/841.html

[経世済民128] 道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に（日刊ゲンダイ）　


道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237426
2018年9月13日　日刊ゲンダイ

　
　今から始めて採算は取れるのか……（Ｃ）共同通信社

　経産省は１２日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに関して有識者会議を開き、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を半額以下にする方針を固めた。

　これまで住宅用太陽光の買い取り価格は、今年度が１キロワット時あたり２６円なのに対し、２０２５～２７年度には半額以下の１１円程度まで下げる。さらに政府が買い取り価格の上限を定める「入札制」の対象も、従来の２０００キロワット以上から５０キロワット以上と大幅に拡大する。

　苫東厚真火力発電所が停止し、道内全域で約２９５万戸が停電となった北海道胆振東部地震では、経産省が非常用電源として太陽光発電の活用を呼びかけた。震災を機に太陽光発電の注目が集まる中、これから始めようとする人に水を浴びせる内容だ。

　買い取り価格半減の理由について、経産省はその他大勢の世帯の電気料金に上乗せされている買い取り費用を引き下げ、消費者負担を軽減するためという。結局、電力会社の懐を痛めず消費者に買い取り負担を押し付けているだけだ。太陽光発電の推進のために、国はソーラーパネル設置の際に補助金をもっと出したらどうなのか。

「ソーラーパネルの設置費用が安くなってきて、設置を検討している家庭は増えています。この段階での買い取り価格半額はあまりにひどい。自然エネルギーの普及を抑え、原発を再稼働させたいのが本音なのでしょう。やっていることがあざとすぎます」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　７月に閣議決定したばかりの「再生エネの主力電力化」なんて舌先三寸だ。

































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 大号令で5000人投入…公明党が沖縄知事選に突っ走るワケ（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　


大号令で5000人投入…公明党が沖縄知事選に突っ走るワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237422
2018年9月13日　日刊ゲンダイ

　
　相当な力の入れよう（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１３日告示された沖縄県知事選で、自民、維新と共に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦する公明党が、「票集め」に躍起になっている。

　全国から５０００人規模の運動員を沖縄に投入する計画もあるというから、相当な力の入れようだ。既に東京都や大阪府など、都市部の地方議員が知事選に駆り出されている。

「都市部の議員は地方から陳情や挨拶を頻繁に受けているから、あらゆる土地にツテがあるのです。議員らは応援演説や集会での投票呼びかけではなく、ツテをたどって地元の有権者に会い、一対一の膝詰めで投票をお願いする予定です」（公明党関係者）

「５０００人投入」の大号令を出したのは山口那津男代表以下、党幹部だという。知事選最大の争点である辺野古基地新設については、地元の「沖縄公明党」は反対の立場だ。にもかかわらず、基地新設を推進する安倍自民が支援する佐喜真に推薦を出すだけでなく、「票集め」に血眼になるのには理由がある。

「国政、県政を問わず自民は県民に寄り添っていない。安倍自民に反旗を翻す翁長県政に対し、沖縄振興予算を減額するようなやり方は、あまりに非情です。支給された交付金にしたって、大体は“ハコモノ”に流れている状況。沖縄の街を歩けば、公共施設ばかり妙に立派で、民間の建物は古いものばかりですから一目瞭然です。沖縄は、子供の貧困が問題視されるほど困窮している。おかげで『オール沖縄』という勢力が台頭するきっかけになった。われわれは４年前の知事選は自主投票に回ったが、今回は『推薦』という形でしっかりと関与する」（公明党関係者＝前出）

　要するに、知事選で「功績」を上げて安倍自民にクギを刺そうということ。だが、そんなに自民のやり方が気に入らないなら、公明党は堂々と基地反対を訴え、ハコモノ行政を正せばいい。それができないのは、国政で安倍自民に恋々としがみ付いているからに他ならない。いつまで経っても“下駄の雪”だ。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍に「無条件で平和条約締結しろ」とプーチン！ 　 赤かぶ
37. 赤かぶ[201] kNSCqYLU 2018年9月13日 18:03:20 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[5]

首相 プーチン大統領の”前提条件なし平和条約”の真意探る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627381000.html
2018年9月13日 5時22分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627381000.html

ロシアのプーチン大統領が、日本との間で年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案したのを受けて、安倍総理大臣は、外交ルートなどを通じて真意を探り、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進につなげたい考えです。

ロシア極東で開催された国際会議で、安倍総理大臣は、平和条約締結に向けた協力を呼びかけたのに対し、同席したプーチン大統領は、年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結し、その後、係争中の問題について話し合いを続けようと提案しました。

菅官房長官は、12日の記者会見で、今月10日のプーチン大統領との首脳会談ではそうした提案はなかったとしたうえで、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の方針は変わりはないという考えを示しました。

政府内には、領土問題の棚上げにつながるような交渉は認められないなどと、今後のロシアの出方に警戒が必要だという声も出ています。

安倍総理大臣は、プーチン大統領との間で、ことし秋以降に予定される国際会議の際に、改めて首脳会談を行うことで一致したことを踏まえ、外交ルートなどを通じて真意を探り、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進につなげたい考えです。

一方、安倍総理大臣は、中国の習近平国家主席との首脳会談で、来月みずからが中国を訪問する方向で調整を進めることで一致したことを受けて、中国が期待する第三国でのインフラ協力などの調整を進め、首脳レベルの相互往来の定着を図る方針です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/605.html#c37
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　














【沖縄県知事選2018】玉城デニー 街頭演説第一声




































沖縄県知事選　告示　辺野古移設争点に　事実上一騎打ち、佐喜真氏ＶＳ玉城氏
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180913/dde/001/010/050000c
毎日新聞2018年9月13日　東京夕刊


（右）第一声をあげる佐喜真淳氏＝那覇市で２０１８年９月１３日午前９時１分、森園道子撮影（左）玉城デニー氏＝沖縄県伊江村で同１０時４９分、津村豊和撮影

　翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う沖縄県知事選が１３日告示された。いずれも無所属新人で、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、元衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）ら４氏が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を進める安倍政権が推す佐喜真氏と、翁長氏の後継として移設反対を訴える勢力が支援する玉城氏との事実上の一騎打ちの構図だ。投開票は３０日で、結果は辺野古移設の行方に大きな影響を与える。

　日米両政府が１９９６年に普天間飛行場の返還に合意して以降、知事選は６回目で、いずれも普天間飛行場の…


沖縄県知事選告示 新人４人が立候補
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627961000.html
2018年9月13日 12時01分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627961000.html

翁長知事が先月死去したことに伴う沖縄県知事選挙が告示され、新人４人が立候補し、選挙戦に入りました。政権与党などが推す前宜野湾市長と、知事を支持していた政党などが支援する前衆議院議員の、事実上、２人が争う構図となりました。

沖縄県知事選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属の新人で、
自民党・公明党・日本維新の会・希望の党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）、
前衆議院議員で自由党幹事長の玉城デニー氏（58）、
琉球料理研究家の渡口初美氏（83）、
元会社員の兼島俊氏（40）の４人です。

届け出を済ませた各候補は、街頭などで支持を訴えました。

佐喜真候補は「対立や分断から対話、和をもって沖縄を取り戻す。まずやるべきことは、県民の所得を上げることだ。県民・市民が望む普天間基地の返還をできるのは私しかいない」と訴えました。

玉城候補は「アジアに向かう最先端の沖縄で、経済・社会・福祉の大きな可能性をつくっていく。翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古に新しい基地を造らせないことを明確にして選挙を戦う」と訴えました。

渡口候補は「行政は基地問題に振り回されているが、私が知事になれば衣食住を重点に置く」と訴えました。

兼島候補は「若い人たちに政治に興味を持ってもらい、声をあげやすい仕組みをつくっていきたい」と訴えました。

今回の選挙は、先月、当時の翁長知事が死去したことに伴うもので、政権与党などが推薦する佐喜真氏と、翁長知事を支持していた政党などが支援する玉城氏の、事実上、２人が争う構図となりました。

選挙戦では、翁長知事が阻止を訴えてきたアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題をめぐる対応や、地域経済の活性化などをめぐって論戦となる見通しです。

沖縄県知事選挙は、一部の地域を除いて今月30日に投票が行われ、即日開票されます。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　














【沖縄県知事選2018】玉城デニー 街頭演説第一声




































沖縄県知事選　告示　辺野古移設争点に　事実上一騎打ち、佐喜真氏ＶＳ玉城氏
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180913/dde/001/010/050000c
毎日新聞2018年9月13日　東京夕刊


（右）第一声をあげる佐喜真淳氏＝那覇市で２０１８年９月１３日午前９時１分、森園道子撮影（左）玉城デニー氏＝沖縄県伊江村で同１０時４９分、津村豊和撮影

　翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う沖縄県知事選が１３日告示された。いずれも無所属新人で、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、元衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）ら４氏が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を進める安倍政権が推す佐喜真氏と、翁長氏の後継として移設反対を訴える勢力が支援する玉城氏との事実上の一騎打ちの構図だ。投開票は３０日で、結果は辺野古移設の行方に大きな影響を与える。

　日米両政府が１９９６年に普天間飛行場の返還に合意して以降、知事選は６回目で、いずれも普天間飛行場の…


沖縄県知事選告示 新人４人が立候補
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627961000.html
2018年9月13日 12時01分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627961000.html

翁長知事が先月死去したことに伴う沖縄県知事選挙が告示され、新人４人が立候補し、選挙戦に入りました。政権与党などが推す前宜野湾市長と、知事を支持していた政党などが支援する前衆議院議員の、事実上、２人が争う構図となりました。

沖縄県知事選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属の新人で、
自民党・公明党・日本維新の会・希望の党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）、
前衆議院議員で自由党幹事長の玉城デニー氏（58）、
琉球料理研究家の渡口初美氏（83）、
元会社員の兼島俊氏（40）の４人です。

届け出を済ませた各候補は、街頭などで支持を訴えました。

佐喜真候補は「対立や分断から対話、和をもって沖縄を取り戻す。まずやるべきことは、県民の所得を上げることだ。県民・市民が望む普天間基地の返還をできるのは私しかいない」と訴えました。

玉城候補は「アジアに向かう最先端の沖縄で、経済・社会・福祉の大きな可能性をつくっていく。翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古に新しい基地を造らせないことを明確にして選挙を戦う」と訴えました。

渡口候補は「行政は基地問題に振り回されているが、私が知事になれば衣食住を重点に置く」と訴えました。

兼島候補は「若い人たちに政治に興味を持ってもらい、声をあげやすい仕組みをつくっていきたい」と訴えました。

今回の選挙は、先月、当時の翁長知事が死去したことに伴うもので、政権与党などが推薦する佐喜真氏と、翁長知事を支持していた政党などが支援する玉城氏の、事実上、２人が争う構図となりました。

選挙戦では、翁長知事が阻止を訴えてきたアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題をめぐる対応や、地域経済の活性化などをめぐって論戦となる見通しです。

沖縄県知事選挙は、一部の地域を除いて今月30日に投票が行われ、即日開票されます。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
98. 赤かぶ[202] kNSCqYLU 2018年9月13日 19:02:46 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[6]
タイトルミスをしました。削除をお願いします。

削除依頼
玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/628.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 13 日 18:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 13 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c98

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[203] kNSCqYLU 2018年9月13日 19:11:45 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[7]
※記事全文

＜沖縄知事選＞４氏による選挙戦が確定　辺野古への移設争点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000048-mai-pol
毎日新聞 9/13(木) 17:09配信


（右）第一声をあげる佐喜真淳氏＝那覇市で２０１８年９月１３日午前９時１分、森園道子撮影（左）玉城デニー氏＝沖縄県伊江村で同１０時４９分、津村豊和撮影

　翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去に伴う沖縄県知事選は１３日午後５時に立候補が締め切られ、いずれも無所属新人の４氏による選挙戦が確定した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を進める安倍政権が推す前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、翁長氏の後継として移設反対を訴える勢力が支援する元衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）との事実上の一騎打ちの構図だ。投開票は３０日で、結果は辺野古移設の行方に大きな影響を与える。

　日米両政府が１９９６年に普天間飛行場の返還に合意して以降、知事選は６回目で、いずれも普天間飛行場の移設が焦点となった。

　２０１４年の前回選は移設反対を訴えた翁長氏が勝利したが、安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」として移設計画を見直さず、１７年４月に埋め立てに向けた護岸工事に着手。埋め立てのために土砂を投入する準備を既に整えている政府に対し、県が８月３１日に埋め立て承認を撤回したため、工事が止まっている状態で知事選に突入した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] うわー、驚いた。このツイート、安倍がしているぞ！　売国する恥を、恥と思っていないのだ　
うわー、驚いた。このツイート、安倍がしているぞ！　売国する恥を、恥と思っていないのだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/560cf906bc4d544c0c4655b05decde64
2018年09月13日　のんきに介護




白石草@hamemenさんも驚いて、


とツイートされていた。

ネトウヨたちは、

安倍のこの挙に安心して支持のし直しをするのだろうか。

安倍は、

自分のしたことを説明して、

次のように正当化する。



人類という大きな枠組みで見れば、

ロシアの子孫も

私たちの子孫といえなくはない。

しかし、他方、

その子孫は、

日本人でないのは確かだ。

領土を持たない苦しみは半端ではないだろう。

そんな苦しみをどうして

日本人の子孫、時代を超えた同胞に与えられるのだろうか。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/631.html

[国際23] 中国を敵に回すアメリカ率いる訓練に‘堂々と’参加するインドネシア（マスコミに載らない海外記事）
中国を敵に回すアメリカ率いる訓練に‘堂々と’参加するインドネシア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-c96a.html
2018年9月13日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月7日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　インドネシア (RI)は、世界で4番目に人口が多く、イスラム教徒の人数が世界最大の国で、1965年のアメリカが画策した反共産主義クーデター以来、アジアでは最も過激なほど親欧米で、反社会主義的な場所だ。

　自分は共産主義者であるとか、単に無神論者だと公言するだけで監獄行きになりかねない国だ。しかも、この国では欧米ポップ音楽や、ジャンク・フードや、残酷なほど無意味なハリウッドの大ヒット映画が、アメリカやイギリスや他の欧米諸国による直接の関与を得て流布されたサウジアラビア風イスラム教解釈、ワッハーブ主義と肩を並べている。

　インドネシアが不寛容になればなるほど、同盟者でパトロンの欧米から一層‘寛容’になったと言われる。インドネシアの大衆が益々惨めになり、保護されなくなればなるほど、インドネシアは益々‘民主主義’だといわれるようになる。

　中国人(そして実際、あらゆる中国的なもの)に対するインドネシアの差別は有名で、ワシントンやロンドンやキャンベラが、それを常に歓迎し、奨励している。

　1965年以降、アブドゥルラフマン・ワヒド大統領(2001年の憲法クーデター中に退陣させられた進歩的なイスラム教指導者)までの数十年間、インドネシアでは、漢字、中国語、書籍、映画や、赤い灯篭やお菓子や龍まで含め、あらゆる中国的なものは禁止された。決して直接規定されてはいないが、ソ連やロシアのものごとも同じだ。

　欧米はインドネシアで大勝利を得た。欧米はベトナムとラオスを‘失った’が、1965年以来、今に至るまで、容赦なく絶えず略奪している天然資源にあふれる群島をまるごと手に入れたのだ。インドネシアを、絶望的に腐敗した、まともな教育を受けず、宗教的、イデオロギー的に(欧米と極端な資本主義教条によって)洗脳され、大いに困窮している国民の大半を犠牲にして、自分自身の利益にしか興味の無い卑屈なエリートに支配されるようにするのに、欧米は寄与した。
*

　革命後、かなりの人数の宗教‘亡命’中国人、特にスラバヤなどの都市に定住し、欧米の支援と資金供給に頼り、反中国の反共産主義プロパガンダを流布し続ける右翼キリスト教聖職者や伝道者をインドネシアは‘受け入れた’。

　絶えざる右翼の政治的洗脳と、宗教的‘爆撃’の後、欧米との協力が、内省もためらいも皆無で、大多数のインドネシア国民に受け入れられているのも何ら不思議ではない。ジャカルタは、アメリカ、イギリス、オーストラリアや他の欧米諸国(日本とも)と、特に政治、外交だけでなく、経済や軍事で、公然と、堂々と‘協力している’。

　欧米からは当然のことと見なされているが、この事実は左翼評論家たちから見過ごされがちだ。だが、このインドネシアの攻撃的/卑屈な姿勢は、インドネシア国内でも、外国でも(東チモール、約30%の現地住民を殺害したインドネシア軍による集団虐殺、パプアの占領した地域で進行中の集団虐殺で、更に何十万)何千万人もの命を奪ったのだ。

*

　2018年8月31日、“インドネシア共和国、アメリカ率いる演習に参加”と題する一面記事を掲載したインドネシア‘公式’の英語親欧米、反左翼日刊新聞“ジャカルタ・ポスト”のおべっか言説は注目に値する。


“インドネシアは、いくつかの南アジアと東南アジア諸国とともに、アメリカ合州国が率いる協力を強化するための演習と、地域におけるアメリカ外交政策目標を推進することにもなる、海の安全保障の課題に対処する訓練に参加している。”


　酷い語法は問題ではない。ジャカルタ・ポストは、9月7日まで行われる予定の演習を実際に堂々と説明している。


“演習は、国家を超えた犯罪に対する地域のパートナー間での情報共有を向上させるのが狙いだが、アメリカは、自由で開かれたインド-太平洋戦略を推進するための手段の一つだともアメリカは言っている”。


要するに、中国を敵に回し、挑発し続けるということだ。

　更に、一つの有用な情報が書かれている。


“アンドレア・トンプソン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が、アメリカは演習が“アメリカの外交政策目標を実現する上でも、アメリカのインド-太平洋地域のパートナーとの関係強化でも極めて重要”だと思っており、アメリカの直接の商談と、対外有償軍事援助の防衛貿易の合計、23億ドルを挙げて、アメリカとインドネシア間の防衛協力はこれまでになく強力だと、トンプソンは述べた。”


　もちろん、インドネシアは、こうした演習に参加している地域における唯一の国ではない。タイやマレーシアやシンガポールなど欧米に忠実な他の同盟諸国も参加している。

　だがインドネシアは、少なくとも人口と天然資源と地理的な位置の上では大国だ。しかもまさに戦略的航路、マラッカ海峡に位置している。

　もちろん、インドネシアは、欧米が‘属’国はそうあって欲しいと望んでいるとおりに、貧しく、孤立し、徹底的に洗脳されている。

　インドネシアは、欧米が必要としているどこにでも(彼らがソ連に対して戦ったアフガニスタンから、シリアや、昨年の南フィリピンに至るまで)聖戦戦士を輸出し、‘自由貿易’と無制限な資本主義を支持し、外国列強のために、自国民から略奪している。こうした身勝手で、あこぎなインドネシア人‘エリート’だけが、この状況から恩恵を受けているのだ。連中は、オランダ人入植者に、さらに日本に熱心に仕えた。現在、連中は哀れな国民を強圧的に支配しながら、自らと国を欧米全般に売り渡している。

　インドネシアは自国の天然資源を略奪して得た金で兵器を購入している。そして、インドネシアは中国を大いに嫌い、中道左派のあらゆるものをどう猛に攻撃している。欧米は当然インドネシアに総立ちで拍手喝采している。

　世界がふたたび、帝国主義の欧米(プラス、その属領)と、自らの自由を守る用意ができている国々とに二極化しつつある中、インドネシアは、世界の舞台で益々重要な役割を演じることが期待されている。

　少なくとも、欧米と、死をもたらすその帝国主義と対決する用意がある勇敢な国々の視点からすれば、この役割は不幸にして、極端に後ろ向きだ。

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/09/07/indonesia-proudly-joins-us-led-exercises-to-antagonize-china/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/844.html

[経世済民128] 2％より低いインフレ率は「悪」か？大英帝国最盛期はデフレだった（ダイヤモンド・オンライン）
2％より低いインフレ率は「悪」か？大英帝国最盛期はデフレだった
https://diamond.jp/articles/-/179430
2018.9.13　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン



8月21日、菅義偉官房長官は札幌市内で行った講演の中で、携帯電話の利用料金について「4割程度下げる余地がある」と語った　Photo:kyodonews


　ある大手機関投資家の役員から一冊の英語の本を薦められた。13世紀ごろから20世紀に至る英国の物価の歴史を解説した『The Great Wave』（D.H.フィッシャー著、1996年）である。

　同書に掲載されていた物価水準のグラフが非常に興味深かった。西暦1200年代終盤の物価を100とすると、1900年の物価はおよそ1000だ。約600年間で10倍になっている。これは実は意外に低い物価上昇率なのだ。

　日本銀行や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を含む現代の中央銀行は、毎年物価が2％ずつ上昇していく経済が正しいと、当然のように主張。そのペースの物価上昇率（インフレ率）が持続した状態を「物価の安定」と、彼らは呼んでいる。しかし、もし2％のインフレ率が600年間続いたら、物価水準は14.5万倍になる。

　つまり、英国のその600年間の平均インフレ率は、現代の観点から言えば圧倒的に低かったことになる。前述のそのグラフを眺めていると、1200年代終盤から1500年代前半にかけての二百数十年の物価水準は、ほとんど横ばいだったことに気が付く。

　1600年代前半から1700年代終盤にかけてもほぼ横ばい、そこから1900年にかけての100年強はデフレ（物価下落）だった。しかし、その当時は、大英帝国の最盛期だった。2％よりも低いインフレ率は「悪」であるかのような論調が近年は多いが、実はそういった考え方はほんのここ数十年間の議論にすぎないことが、歴史をひもとくと見えてくる。

　話を現代の日本に移そう。菅義偉官房長官は先日、携帯電話の利用料金に「4割程度下げる余地がある」と語り、通信業界に衝撃を与えた。

　仮にそれがある程度実現した場合、生活者にとってはうれしい値下げとなり、来年4月の統一地方選挙や7月の参議院選挙で与党にポジティブな材料になる可能性がある。だが、日銀のインフレ目標達成はますます絶望的となる。2020年度からの大学授業料無償化もインフレ率を押し下げる。

　グローバル化やデジタル革命により、モノや一般サービスの価格は上昇しにくくなっている。家賃関連も、人口減少に直面する日本では上昇しにくい。となると、政府の政策に影響を受ける品目（公共料金、授業料、保育料、医療費、介護費等々）の価格が毎年毎年大幅に引き上げられていかないと、インフレ目標は達成できない。しかし、そうした生活コストの顕著な上昇は家計を圧迫する。

　2％インフレが実現している米国では、生活コストの上昇に対する不満が有権者の間に広まっており、それを感じ取った政治家がＦＲＢ批判を始めている。

　米下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサーリング委員長（共和党）は、7月にジェローム・パウエルＦＲＢ議長にこう言った。

「私を含む多くの委員会メンバーはある懸念を共有している。2％のインフレ目標は、物価の安定というＦＲＢのゴールと不整合を起こしている。2％とは、夫婦に子供が生まれたときに大学教育のために用意したドルの購買力が、学費の請求書を初めて受け取るときまでにおよそ30％失われることを意味している」（注：大学入学が18歳なら正確には43％）。

　2％のインフレ目標は本当に「物価の安定」なのか。それは適切な目標なのか。そうした議論はもっと広範囲に行われてもよいのではないかと思われる。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍は、拉致問題の解決をロシアに頼んだのか　
安倍は、拉致問題の解決をロシアに頼んだのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/83686b2d0d0d2cacdc1ea3a58bf40382
2018年09月13日　のんきに介護




北方4島の領土権を投げ出して

何が狙いだったのか、

やっと読めた。

拉致問題を解決して自分への支持を固めようというわけだったのか。

しかし、北方領土を

そのための資金に使うとは、何と、愚かな！

大体が

拉致問題が他国任せで解決するか。

金正恩が

自分の顔を出せと安倍に言ってるじゃないか、

忘れたのか。

とことん、安倍は、自分の保身しか考えていない奴だということがよくわかった。

中野晃一　Koichi Nakano@knakano1970さんが

こんなツイート。



プーチンが巧妙というのも、

安倍がうかうかしすぎというのも外れだ。

単に安倍は、

名誉欲（クールと呼ばれる願望）が強く、

「拉致問題解決」という成果を手に入れようとしたのだ、

ネトウヨらしく。

あゝ、すなわち、安倍にすれば、狙い目通りだった！！

気になるのだが、

もし、プーチンで埒が開かなければ、

今度は、

習近平頼みか。

そのときの資金源には、

尖閣諸島が当てられるのか。

松井計 (@matsuikei)さんがこんなツイート。



残念だけど、それは、ないわ。

右翼の街宣車たって、車に乗っている連中は安倍と同じで、ただのアホだもん。

つまり、彼らは、

根本において暴力団員風に行動すれば、

庶民が恐がってくれるから楽しいという、およそミーハーな考え方をしている

チンピラに過ぎない。


＜追記＞







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
4. 赤かぶ[204] kNSCqYLU 2018年9月13日 21:02:41 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[8]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
5. 赤かぶ[205] kNSCqYLU 2018年9月13日 21:03:27 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[9]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
6. 赤かぶ[206] kNSCqYLU 2018年9月13日 21:04:42 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[10]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
7. 赤かぶ[207] kNSCqYLU 2018年9月13日 21:07:16 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[11]




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
8. 赤かぶ[208] kNSCqYLU 2018年9月13日 21:08:15 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[12]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
9. 赤かぶ[209] kNSCqYLU 2018年9月13日 21:09:26 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[13]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍圧勝情勢 国民の言い知れぬ不安、危機感、もどかしさ（日刊ゲンダイ）　


安倍圧勝情勢 国民の言い知れぬ不安、危機感、もどかしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237420
2018年9月13日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　東方経済フォーラムで演説する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　こうなるとヤクザと同じだ。

　自民党総裁選を巡り、安倍陣営が神戸市議を「脅迫」していたことがバクロされた。脅された岡田裕二市議が、フェイスブックで洗いざらいブチまけている。

　岡田市議は１１日、石破茂元幹事長が神戸市で行った街頭演説に参加。事前に聞きつけた官邸幹部が９日、岡田市議と関係が深い地元の国会議員に対し「大丈夫か。あなたの将来に差し障るかもしれない」と伝えてきたという。岡田市議は地元の国会議員から直接、聞かされたようだ。

　岡田市議は１０日付のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けている」と訴えている。もともと、“安倍支持”だったが、さすがに“石破支持”に変えると表明した。

　これまで、安倍陣営が、「冷遇するぞ」と国会議員を恫喝し、“安倍支持”を誓わせてきたことは周知の事実だったが、地方議員まで脅迫していたのだから信じられない話だ。

　自民党は本当に民主主義を標榜する政党なのか。「脅迫」して従わせるとは、恐怖支配が蔓延しているのではないか。

　異様だったのは、石破が「正直、公正、石破茂」というスローガンを掲げた途端、一斉に「個人攻撃だ」と批判が巻き起こり、おじけづいた石破もスローガンを封印してしまったことだ。「安倍１強」に支配された自民党は、自由にモノも言えなくなっている。

「『戦後レジームからの脱却』を訴えていた安倍首相は言葉通り、まず自民党を戦前のような上意下達、絶対服従の組織につくり変えた格好です。民主主義には多様な議論が必要ですが、異論は許されなくなってしまった。相当数の自民党議員が内心、おかしいと思っているはずですが、怖くて口に出せず、おかしいと思いながら多数派に同調しているのでしょう。本当は石破支持なのに、安倍支持に回っている議員も多いはず。それにしたって、市議の行動にまで官邸が目を光らせるのは異常です。冷戦時代の共産圏と同じです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　竹下亘総務会長が「大政翼賛会のようにしてはいけない」と呼びかけていたが、いよいよ自民党は戦前の大政翼賛会とソックリになってきた。

　
　石破元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

バケの皮が剥がれることを恐れて政策論争から逃げた

　ふざけているのは、恐怖支配によって多数を確保する一方、石破との論争から逃げ回っていることだ。

「正規雇用の有効求人倍率は１倍を超え、過去最高だ」「かつてないほど日米関係は強固だ」などと、内政外交の成果をブチ上げながら、“北海道地震”や“ロシア訪問”を口実にして、少しでも討論から逃げようとしているのだから許し難い。

　たまりかねた石破が、「私と安倍さんが一緒に演説する機会はほとんどない」と愚痴をこぼすありさまだ。

　なぜ、安倍首相は政策論争から逃げているのか。内政の成果も、外交の成果も、すべてデッチ上げだと国民にバレるからだ。

「政策論争になったら、あの石破さんのことだから、数字や事実を基に一つずつ安倍政権の政策について論じていくはずです。これは安倍首相にはキツイですよ。すでに、安倍首相が『４９３兆円から５５１兆円に増えた』と胸を張るＧＤＰについても、『増加分のうち３２兆円は統計の見直しによるカサ上げが要因だ』とサラリと指摘しています。実際、個人消費にしても、２０１７年は２９５兆円と、２００７年の２９０兆円からほとんど増えていない。石破さんはアベノミクスについて、『労働分配率は４３年ぶりの低水準だ』『上げなきゃいけないのは物価ではなく所得だ』と説得力のある批判をしている。もともと世論調査でも、安倍政権の政策一つ一つには“反対”が多い。正面から政策を論じたら、安倍首相の化けの皮がどんどん剥がれていくはず。討論会を嫌がっているのは、それが理由でしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

「地球儀を俯瞰する外交だ」などと、一人前のことを口にしている外交も、実際には成果ゼロだ。蜜月関係を自慢しているトランプ大統領には、首脳会談の時、面罵されている。つい最近も「良好な関係は終わる」と宣告されてしまった。

　現職総理は論争から逃げ回り、官邸に巣くうチンピラは地方議員を恫喝――。自民党は完全におかしくなっている。

あと３年やらせたら「憲法」も「教育」も変えられてしまう

　それでも、安倍は国会議員票の８割を固めて圧勝確実なのだから、末期的だ。

　本当にこんな男にあと３年も総理大臣をやらせていいのか。ヤバイのは、「日本を取り戻す」と声高に叫んでいる安倍は、本気で「改憲」を狙い、「教育」に手を突っ込もうとしていることだ。安倍に「憲法」と「教育」を変えられたら、この国は終わりだ。自民党議員と官僚が、自由にモノを言えなくなったように、いずれ国民全体も自由を奪われていくだろう。

「まさか」「いくら何でも」と考えている国民もいるだろうが、ほんの５年前、「特定秘密保護法」や「共謀罪」が成立し、「集団的自衛権」が合法になるなど、誰も想像しなかったはずだ。

　少なくとも安倍政権が誕生するまでは、これほど排他主義が横行し、ヘイトスピーチが幅を利かせ、ちょっと政権批判をしただけで「反日」とレッテルを貼られることもなかった。いつの間にか政権に批判的なコメンテーターは、画面から一掃されてしまった。

　さすがに、有識者は、この時代の危険な空気に懸念を示し始めている。

　ミステリー作家の綾辻行人氏は、これまで社会的な発言を控えてきたが、危機感を強め、毎日新聞の夕刊でこう語っていた。
＜幅も余裕もない。薄気味が悪い。息苦しい。無粋。この国の空気を表すと、こんな言葉が浮かびます＞＜昔なら、とうに政権が力を失っていたような問題が続発しているのに、何も変わらないという現状に、むしろ恐怖を覚えます＞

　文科次官だった前川喜平氏も、日刊ゲンダイのインタビューで＜安倍政権の危険さはこれまでの比ではない。このままでは本当に危ないと思います＞と警鐘を鳴らしている。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「第２次世界大戦の反省は、国民から言論の自由や思想信条の自由を奪うと、戦争につながるというものでした。だから、戦後、世界の民主主義国は言論の自由と思想の自由を大切にした。ところが、安倍首相は正反対です。家族のあり方など、人の価値観まで国家が決めようとしている。過去、安倍首相と同じタイプの政治家はいたが、中心に座ることはなかった。自民党議員の８割が“安倍支持”というのは、どう考えても異常です」

　この春からは、小学校で「道徳」が教科化され、道徳心や愛国心に成績がつけられるようになった。テキストには「国と郷土を愛する」というフレーズが並んでいる。安倍は、まだ頭の柔らかい子どもに徹底的に愛国心教育をするつもりだ。　

　心ある国民は、自民党の総裁選に関与できないことに、もどかしさを感じているに違いない。自民党は本当に安倍を圧勝させるつもりなのか。




























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/634.html

[国際23] トランプ政権の米空軍が「金正恩暗殺」秘密訓練......ウッドワード暴露本（ニューズウィーク）　
トランプ政権の米空軍が「金正恩暗殺」秘密訓練......ウッドワード暴露本
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10951.php
2018年9月13日（木）11時40分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


朝鮮人民軍、特殊部隊の訓練を視察する金正恩　KCNA-REUTERS


＜米朝間の緊張が高まっていた2017年10月、米空軍が金正恩の暗殺訓練を実施していたことが、ウッドワードの暴露本で明らかに＞

トランプ米政権の内幕を描いた『恐怖（FEAR）』が11日、出版された。著者は、ウォーター・ゲート事件でニクソン大統領（当時）の関与を暴いた米紙ワシントン・ポストの著名記者ボブ・ウッドワード氏だ。

報道によれば、同書は米朝の緊張が高まっていた2017年10月、米空軍が北朝鮮と地形が似ている中西部ミズーリ州の高原で、金正恩党委員長を暗殺する訓練を極秘に実施していたと記述。有事に備える選択肢のひとつとして実施されたとしている。

非核化を巡る米朝対話が進展しているいま、朝鮮半島で戦争が勃発する可能性は昨年に比べはるかに低くなっている。しかし実際のところ、昨年までの時点においても、米国が北朝鮮を先制攻撃する可能性は極めて低いと考えていた。

もちろん、朝鮮半島有事のリスクはいまだに存在する。北朝鮮と韓国との間で戦争の危険が高まったのは、2015年8月だ。北朝鮮が非武装地帯に仕掛けた対人地雷に、2人の韓国軍兵士が接触。身体の一部を吹き飛ばされる事件が起きた。

＜参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士...北朝鮮の地雷が爆発する瞬間＞

デイリーNKジャパンの分析では、北朝鮮側に韓国軍兵士を傷つける意図はなかった。にもかかわらず事件は起き、事態がエスカレートしてしまったのだ。

北朝鮮と米国の間では、戦争のリスクは存在しても、それは「より管理された」状態に置かれてきたと思う。オバマ前政権下においても、「影のCIA」と呼ばれる組織が対北先制攻撃を提言していた。

結局、それは米国の主要な戦略に組み込まれることはなかったようだ。空軍が秘密訓練を行っていたという類の話も、今のところは聞かない。

しかしトランプ政権は、少なくとも前政権よりも、対北先制攻撃に踏み込んでいたように見える。それも当然と言えば当然だ。金正恩氏は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を手中にしつつあったのに、米国にできることと言えば、効果の定かでない経済制裁だけだったのだから。

前述書によれば、金正恩氏に対する「暗殺計画」は「選択肢のひとつ」だったとされる。しかし、訓練を経て「選択肢」に磨きがかかり、情勢の緊迫度が増せば、それが使われる可能性は高まっただろう。タイミングと展開次第で、朝鮮半島で本当に戦争が起きるかもしれなかったのだ。実際にいま振り返ると、2017年10月というのは、非常に微妙な時期だった。その詳細については、次の機会に述べることにしたい。

＜参考記事：いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民のキツい本音＞




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/845.html

[国際23] 中西部でトランプ人気が低下、共和党も見放された──世論調査（ニューズウィーク）　
中西部でトランプ人気が低下、共和党も見放された──世論調査
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/ga-4.php
2018年9月13日（木）14時00分　ジェシカ・クウォン　ニューズウィーク


トランプは、共和党候補の応援のため精力的に遊説を行っているが　Kevin Lamarque-REUTERS


＜貿易戦争のあおりをくらった地域ではトランプに失望、トランプの応援だけが頼りの共和党候補も見透かされている＞

11月6日の米中間選挙まで2カ月を切った今、上下院での多数議席維持を目指す共和党に厳しい逆風が吹き荒れている。中西部でドナルド・トランプ大統領の支持率が低下、それに伴ってこの地域の共和党候補も苦戦を強いられているのだ。

9月12日に発表された公共ラジオNPRとマリスト大学世論調査研究所による調査結果では、有権者登録をした全米の回答者の39％がトランプ大統領を支持していた。この数字は7月の調査結果と同じだが、中西部は例外だ。7月には40％だった大統領の支持率が今回は38％に低下。一方、7月には50％だった不支持率は55％まで上昇した。

共和党の支持率低下はさらに深刻だ。今回の調査では、中間選挙で共和党候補に投票すると答えた人は全米の有権者の38％。民主党候補を支持する人は50％に上った。7月の調査では、それぞれ40％、47％だったから、わずか2カ月で7ポイントから12ポイントまで差が広がったことになる。これだけ大きな差がついたのは、民主党が共和党を13ポイントもリードした2017年12月以来のことだ。

大きな要因として、中西部の有権者の共和党離れがある。中西部では、7月には共和党支持が42％、民主党支持が43％とほぼ拮抗していたが、今回は共和党の支持率が37％まで落ち込み、民主党なんと51％まで支持を伸ばした。

■トランプに反対できない共和党

「さまざまな角度からデータを分析すると、総じて同じパターンが浮かび上がる。中西部の人々は自分たちの期待が裏切られ、状況が悪くなるのではないかと不安に思っている」と、マリスト大学世論調査研究所のリー・ミリンゴフ所長はNPRに語った。

「中間選挙では、大統領の支持率が低いと、政権与党が大敗を喫するのが常だ。（トランプの不人気が）共和党の頭上に暗雲のように垂れ込めている」

中西部におけるトランプ、そして共和党の支持率低下はかなりの部分、トランプの政策がこの地域におよぼす影響によるものだ。トランプは通商交渉を有利に運ぶため、中国などに貿易戦争を仕掛けている。相手国は米製品に報復関税を課すことでこれに対抗、中西部の農家や一部の自動車メーカーなどが大きな痛手を被っている。

「共和党は大統領に異を唱えようとしないばかりか、中間選挙に向けて大統領の応援に頼っている。トランプ・ブランドにしがみつく共和党は今や大統領と一体化しており、有権者はそれをはっきり見てとっている」と、ミリンゴフは指摘する。

■トランプ派の結集を呼び掛ける

トランプは長男のドナルド・トランプ・ジュニアを連れて、共和党候補の応援のために精力的に遊説を行っている。側近たちはトランプが不人気な州には、長女のイバンカを同行させることを検討中だと、ワシントン・ポストが伝えている。

歴史もトランプと共和党に不利だ。フランクリン・ルーズベルトの急死で大統領になったハリー・トルーマン以降、大統領1期目の中間選挙では、与党は平均して下院で28、上院で3議席を失ってきた。

トランプの長男は11日、ABCニュースに出演し、「わが陣営の人々、MAGA（「アメリカを再び偉大に！」の略称）を支持する人々は、投票所に行こう」と呼び掛けた。「そうすれば歴史を変えられる」

今回の世論調査は9月5〜9日777人の登録有権者を対象に実施された。誤差は±4ポイント。マリストがミシガン、ミネソタ、ウィスコンシン州で行った州規模の調査でも中西部の有権者のトランプと共和党離れが認められた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/846.html

[経世済民128] AI介護、雇用収縮......2030年、AIで日本の職場と家庭はどう変わる?（ニューズウィーク）　
AI介護、雇用収縮......2030年、AIで日本の職場と家庭はどう変わる?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/ai2030ai.php
2018年9月13日（木）18時00分　竹内一正（作家、ビジネスコンサルタント）　ニューズウィーク


これまでの働き方にしがみついていてはAI時代は生き残れない　metamorworks/iStock.


＜新刊『物語でわかるAI時代の仕事図鑑』が予測する、近未来の日本社会にAIがもたらす大変革とは＞

人工知能（AI）について多くの本が出ている。だが、肝心のAIを使うのにいったいお金がいくらかかるかは書いてないし、そもそもAI時代とはどのような未来なのか実感が持ちにくいという声も聞く。

そんな人たちが参考にして欲しいのは、AIが至る所に進出した2030年の日本を舞台にした未来小説『物語でわかる AI時代の仕事図鑑』（宝島社）。AI がもたらす社会変化とその光と影が、6人の職業人の展開するドラマによってわかりやすく描かれ、新たな働き方へのヒントが見えてくる。

■今のAIは小学２年生レベル？

まず初めに、2018年現在のAIはどんなレベルか確認しておいた方がいいだろう。米国のAI研究者によると、AIには3つの波がある。

第1の波は「手作りの知識」で、人間が事細かに知識をAIに教え込むレベルだ。チェスなどはこれに当たる。

第2の波は「統計的な学習」で、音声認識、顔認識など大量の学習データを統計的に処理し、AIは結果を導き出す。現在のAIはこのレベルにある。

しかし、物事を理解して判断しているわけではないし、AIがなぜその結論を出したかの理由は説明できない。

そして、第3の波が「文脈の理解」だ。物事の文脈を理解し、AIが自ら出した結論の理由を説明できる。その行きつくところは「常識の理解」だ。

ただし、第3の波はまだ到来してないし、2030年になってもまだだろう。

■AI時代の新たな働き方

日本の高齢化は進み、介護現場で人手不足が叫ばれている。今後、介護現場にもAI化の波はやってくる。

本書の物語では、福岡県の市役所の介護課で働く青木沙織という係長が登場する。彼女は仕事柄いろいろな介護施設を見てきた。2030年、資金力のある大手介護事業者が経営する施設は、介護士がワイヤレスの耳型端末を付けて、介護AIからの指示で作業を行う。「見守りAI」が高齢者の行動から危険を予知し介護士に伝えて、予防行動を行うのが日常の作業になっていた。

一方で、資金力のない介護施設はAI化から取り残されていく。

見守りAIだけでなく、例えば、おしめが汚れたら感知し介護士に知らせるセンサーといったハイテク介護機器も次々と開発されたが、利用にはカネがかかる。介護現場でもAIによる格差はより広がっていた。

そんな時、沙織の勤める市役所では、市長の鶴のひと声で業務のAI化を進めることになってしまう。前例主義と書類がすべての役所仕事は本来はAI化が進めやすい業種だ。しかし、仕事をしないくせに「仕事を奪われる」と感じた老獪な職員たちの抵抗に遭い、AI化は暗礁に乗り上げる。

そして、「上司には反論しない」が処世術だった沙織は、ある出来事をきっかけに反旗を翻すことになる。それは、高度なAI化とは縁遠い小さな介護施設「やすらぎの家」で起きた高齢者同士の恋愛問題だった――。

AIはツールであり、使う側の意識次第で、もたらされる成果が大きく変わることを物語は教えてくれる。

■AIは社会に徐々に浸透する

AIは単独であなたの目の前に突然ドンと出現するわけではない。社会の受け入れる力とあちらこちらで綱引きをし、企業の都合をうかがいながら浸透していく。

その時、「仕事を奪われる」と考える労働者は抵抗するし、「問題の全てが解決できる」と過大評価した企業は前のめりになる。

そして、AIはITと共に進化していくが、その華々しい進化と反比例するように、道路や水道、橋梁といった社会インフラは老朽化してしまう。

つまり、2030年の日本の空にはドローンが飛び、スマホは第5世代に進化して高速になるかもしれないが、自動運転車の走る道路は陥没が目立ちボロボロで、橋は通行止めも珍しくなくなるだろう。高齢者と介護離職は増え、非正規雇用率の上昇は止まらない状況だ。

振り返ると、高度経済成長をはじめ、日本が過去に経験してきた成長は、社会全体がおしなべて画一的に成長してきた。

しかし、2030年に至るAIの成長は、日本として初めて不均衡でアンバランスな社会構造下での成長となることに注意を払わなければいけない。

■AIが引き起こす「雇用収縮」

AIが新しい仕事を生み出すことは確かだ。AIに必要なデータを選んで入力するデータサイエンティストはもちろんのこと、ドローン開発者、センサー技術者などの仕事が脚光を浴びてくる。

その一方で、製造現場やコールセンターなど定型で労働集約型の仕事はもちろんのこと、弁護士や司法書士、さらには病院での診断といった知識階級の仕事も奪っていく。

なによりAIを導入する企業は人件費を削減することが大きな目的のひとつとなり、雇用の絶対数が減少することは明らかだ。つまり、AIによる「雇用収縮」が待ち受けている。

この小説に登場する、大手自動車メーカー「トクダ自動車」に勤務する大場美咲は、最年少の製造課長として生産現場のAI化を進め、クビ切りを行い、無人化に成功したやり手だった。

だが、トクダ自動車全体がEV（電気自動車）化や再生可能エネルギーなどの環境対応に遅れて業績不振に陥ると、会社側はあっさりと課長職のAI化に踏み切り、美咲も自らが加担した雇用収縮の渦に飲み込まれた。

彼女は仕事以外にも悩みがあった。美咲の夫は鬱を発症し、彼女の父親はガンを宣告されていたのだ。既にAI診断は当たり前になっていたが、ガンの手術をAI診断は勧めるが、主治医はそれに反対して、美咲は板挟みになる。

一家を支えなくてはいけない美咲は、かつての上司から紹介され急成長するモーター製造会社に工場長として抜擢される。だが、そこで待っていたのは、モノ作りの鉄則を覆すAI時代の新たな戦いだった。

日本を支えてきた自動車メーカーの今後を描きつつ、AIが単独で活躍するのではなく、産業の遷移に同期し、人を巻き込みながら活躍の場を変えていく様子がわかる。

■AIで削減される銀行店舗

マイクロソフトのAI「Tay」が、ユーザーが差別的な言葉を大量に入力したために、「ヒットラーは間違っていない」と世界を騒然とさせる結果を表示したのは2016年のことだった。

AIは神ではない。AIは自分でデータを探してくることはできないし、どれが適正なデータかを判断することも無理だ。

そして、入力するデータ次第でAIは間違った結果を出してしまう。このことを肝に銘じておく必要がある。

物語に登場するメガバンクのエリート銀行マンの五十嵐は、要領よく出世することにしか頭にない男だ。マイナス金利政策以降　銀行経営は悪化し、融資先は見当たらないまま銀行業界はすでに斜陽産業になっていた。AIはコールセンターの人員を大幅に削減したものの、店舗数も減っていた。

銀行の窓口から女性行員の姿は消え、代わりに音声対応のタッチパネルがずらっと並ぶ。ATMは銀行間で共通化したが、コストカットには不十分で、ATM台数を大幅に削減した。

そして、他行同様に五十嵐の働く銀行もAIによる融資審査に活路を見出そうとしていた。だが、頭取がAIに入力するデータを操作させ、自分の都合のいいAI融資の結果を引き出す不正事件に巻き込まれる。さて、五十嵐の運命は......。

どんなに性能の優れたAIでも、入力データが間違っていては役に立たないどころか、混乱を招き、会社を破滅に追い込んでしまう。

■AIに出来ないことはたくさんある

自動車の組立てなど作業手順が決まっている定型作業はAIが得意だし、大量の文章を読んだり、顔認識など画像処理や音声認識もAIが力を発揮する。だからといってAIは万能ではない。出来ないこともたくさんある。

物語には、優秀なエンジニアだったが会社を辞めて、郷里で漁師になる女性、長谷川桃子が登場する。

桃子の郷里の漁師たちの高齢化は激しく、彼らが通っていた病院は経営悪化から閉鎖され、医療格差も広がっていた。

男勝りの桃子は、苦労の末に定置網漁のコツを学び、AIを用いて一度の漁で獲れる漁獲量をアップさせることを思いつき、周りの協力も得て成功にこぎつけた。

ところがしばらくして、AIでは、資源としての魚の量を根本的に増やすことはできないことに気づく。AI以上の力を持っていたのは規制官庁だった。そこで桃子は、役人を動かすために驚きの行動に出る。

上から言われたことをただやるのではなく、自分の頭でしっかり考え行動できる人物は大量生産の時代には煙たがられたが、AI 時代にこそ活躍の場を見出すだろう。

AIはツールであり、使う側の意識次第で、もたらされる成果が大きく変わることを物語は教えてくれる。

現在の社会には既にAI化の波が押し寄せていて、もはや止めることは出来ない。では、AI時代を生き残るにはどうせればいいのか？　その答えは、まずAIを知ることだ。

そして、AIに出来る事と、出来ない事を合理的に見定め、自ら考えて果敢に行動に移すことが出来る人が未来を切り開いていく。

AI登場以前のこれまでの働き方にしがみついていては、AI時代は生き残れない。

［筆者］
竹内一正（作家、ビジネスコンサルタント）
ビジネスコンサルティング事務所「オフィス・ケイ」代表。著書に『スティーブ・ジョブズ　神の交渉力』（経済界）、『イーロン・マスク　世界をつくり変える男』（ダイヤモンド社）ほか多数。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「功」を焦ってプーチン大統領に弄ばれる。（谷間の百合）
「功」を焦ってプーチン大統領に弄ばれる。
https://taninoyuri.exblog.jp/29740245/
2018-09-13 10:48　谷間の百合


プーチン大統領が前提を設けずに平和条約を年内に締結しようと言いました。

それに対して、日本はあくまで領土返還が先だと突っぱねていますが、総理は出発を前に、平和条約締結に意欲を示していましたし、おそらく首脳会談でも領土には触れずに平和条約を前に進めようと言ったのではないでしょうか。

それを後でごちゃごちゃ言うのはおかしい。

プーチン大統領は、シンゾーがアプローチを変えようと言ったので急に思いついたと言っていますが、そのアプローチとはもしかしたら、領土問題は一時棚上げにして平和条約を結ぶことだったのではないのですか。

それが鈴木宗男さんが言った歴史の一ページを開く意味だったのではありませんか。

総理は総裁選を前に明らかにあらゆるところで　「功」を焦っています。

それがことごとく裏目に出ているのです。

きょうの「酔生夢人のブログ」に、「（外面的事実ではなく）、精神の中で起きることが本物の体験である」というランボーの言葉が引用されていたのですが、ちょうど書きたいことがそのこととも関係することでした。

ゾロゾロと海外へ観光旅行に出かけるのはもう当たり前の世界になりました。

たまに、好奇心に輝いた目を見ることがありますが、ほとんどはただ物欲しそうな顔でぶらぶら歩いているように見えます。





いったい、人は何を求めているのでしょう。

たしかに、外へ出たらいろいろな出会い、発見があります。

しかし、それをランボーが言う本物の体験にするには、好奇心はもちろん感受性、想像力が不可欠ですが、観光客の顔からそういうものを感じることは滅多にありません。

日本を「観光立国」にしようと宣言したのは小泉元総理です。

自らポスターのモデルになるほどの熱の入れようでしたが、これだって郵政民営化と同じで「その筋」からの指示であることは言うまでもないでしょう。

わたしは、いまになってあれが第二の「開国」だったのだと気が付きました。

なぜ、その筋が開国を迫ったか分かりますか。

みんな自分の意思で出かけていると思っているのでしょうが、違います。

ハーメルンの笛吹き男ではありませんが、笛を吹く人間がいて、人は知らず知らずのうちに無意識に笛の音に誘導されているのです。

スウェーデンで、反移民を唱える極右政党が躍進しました。

ドイツもいつ反移民の大規模な暴動が起きるかしれない状況です。

「かれら」その筋の人間は多分ほくそ笑んでいるでしょう。

移民を作り出したのも「かれら」なら、そこで対立や混乱、暴動を扇動しているのも「かれら」なのだと思います。

わたしはいくら笛を吹かれても、その音色がどんなに魅惑的であっても、決して付いて行くまいと思っていますが、、、

旅行に行くように仕向けるのは、世界をまぜこぜにして無秩序の状態を作りたいからだろうと思います。








http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] もう罵倒されているのは、安倍晋三じゃない。自民党自体だ。お前たちは、なぜ、あのアホを総裁に選ぶのか、と　
もう罵倒されているのは、安倍晋三じゃない。自民党自体だ。お前たちは、なぜ、あのアホを総裁に選ぶのか、と
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eda37d6f226c34e72facc33bd8b61383
2018年09月13日　のんきに介護



















ロシア訪問の首相 “平和条約交渉を前進させたい”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627701000.html
2018年9月13日 10時10分　NHK



ロシア極東を訪れている安倍総理大臣は13日午前、日本企業の関係者と懇談し、日ロ両国の経済協力プランなどは成果につながるという認識の下、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させたいという決意を重ねて示しました。

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は13日午前、ロシア政府主催の国際経済フォーラムに参加している日本企業の関係者らと懇談しました。

安倍総理大臣は「残念ながら領土交渉は進まず、平和条約が締結できないまま70年がたった。この問題の解決には両国の国民理解が大切で、お互いにさいぎ心の殻を打ち破り一歩前に進む決意をしたところだ」と述べました。

そのうえで、日本とロシアの経済協力プランや北方四島での共同経済活動は両国の大きな成果につながるという認識の下、平和条約交渉を前進させたいという決意を重ねて示しました。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ふるさと納税は金持ち優遇欠陥税制（森功のブログ）
ふるさと納税は金持ち優遇欠陥税制
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2302.html
2018-09-12　森功のブログ


　野田聖子総務大臣が昨日、ふるさと納税を本来の趣旨に戻すため、返礼品を規制すると発表しました。返礼品競争が起きた結果、これまでの高額返礼品を見直し、寄付の３割以内にしなければ、税優遇対象の自治体から外すといいますが、何もわかっていない気がします。

　ふるさと納税については前にも何度か書きましたけど、寄付した分の税金を控除してもらえるので、納税者は痛くも痒くもありません。寄付といっても、その分の税金がまるまる戻ってくる。ふるさとに納税しているようにみえて、実際は東京や国の税金を地方につけかえるだけのことです。

　そもそもふるさと納税の「本来の趣旨」とは何でしょうか。要はふるさとの名産品を世に広め、地方活性化をする、という話でしょう。しかし実態は、返礼品を製造する業者に対する地方自治体の助成制度。それどころか寄付をする高額納税者にとっては税金で返礼品を買う感覚でしかない。電気製品はもとより、高い牛肉セットをプレゼントしても、地方が活性化するわけもなく、はっきりいって欠陥税制というほかありません。喜んでいるのはお金持ちだけ。こんな税制はやめたほうがいいくらいです。













http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 外交において決定的な敗北を喫したのに、笑顔いっぱいの安倍。プーチンとの友だち以上、恋人未満な関係を楽しんでいるようだ　
外交において決定的な敗北を喫したのに、笑顔いっぱいの安倍。プーチンとの友だち以上、恋人未満な関係を楽しんでいるようだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0bf5ad3305329c121c4fd6dcc120869c
2018年09月13日　のんきに介護




脅されて笑顔かー―。

山口で、

プーチンと一緒に風呂に入った代償は、

決して安くない。

しかし、安倍は、痛くも痒くもないようだ。

むしろ、プーチンさんとお友達に成れたんだもん💛てか、喜びに溢れている。

なお、安倍の、

この気色悪い笑顔については、

プーチンに追い詰められたからという解釈もある

（拙稿「プーチン提案に満面の笑顔で応じる安倍首相。平和条約締結の意味が分かっているのか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe1f2551d2f14b5008628c4e032aad99


正直に言わしてもらうと、

この人、やっぱり、サイコパスだな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 中国は習首席、お子ちゃまの訪中を歓迎するって　
中国は習首席、お子ちゃまの訪中を歓迎するって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f9c3ad742612e2be1307ce80c7fbcfce
2018年09月13日　のんきに介護













http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「ふるさと納税」の根本的欠陥がどこにあるのか（植草一秀の『知られざる真実』）
「ふるさと納税」の根本的欠陥がどこにあるのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-a3a2.html
2018年9月13日　植草一秀の『知られざる真実』


ふるさと納税についての議論がかまびすしい。

しかし、ふるさと納税に関与した人以外では、制度の詳細すら知らないことが多いのではないか。

街頭インタビューでの市民の声が流されるが、マイクを振り向けられて、「制度をよく知らない」という声はカットされて伝えられていない。

返礼品が高額すぎるとの指摘があり、総務省が高率の返礼品を贈る自治体への寄付については税控除を認めない方針を示して論議を呼んでいる。

ふるさと納税の制度は、大まかに整理して言えば、自治体への寄付を行った場合に、その金額から２０００円を差し引いた金額が住民税から控除されるという制度である。

自治体は寄付受け入れに際して、寄付をどのような財政支出に回すのかを示す。

寄付を行う人は、どの自治体の、どのような事業に寄付を行うのかを選択した上で寄付を行う。

表向きの説明は、人々が自分の意思で、寄付を行いたいと思う特定の自治体の特定の事業を選択して、寄付を行う、というものだ。

特色ある地方自治体の事業が当該自治体以外に居住する人の寄付によって支えられるという説明がなされている。

返礼率を低くして、災害復旧事業などへの寄付が行われることが「ふるさと納税」の本来の趣旨に沿う行動であるとの説明も聞かれる。

しかしながら、表向きの説明、建前としての説明は、ふるさと納税の現実をほとんど説明していない。

納税者の現実の行動、自治体における対応の現実を踏まえると、この制度は、きわめて「歪み」の多い、劣悪な制度であると言わざるを得ない。

自治体に「ふるさと納税」という「寄付」を行う者の動機は、単純に「節税動機」＝「利潤動機」である。

住民税として支払う税金を、地方自治体に「寄付」すると、２０００円の費用はかかるが、返礼品が返ってくる。

そうなると、この人の納税負担は本来の納税額よりも、［返礼品－２０００円］分だけ低いものになる。

現状では返礼品が現金ではなく、財・サービスになっているから多少分かりにくいが、分かりやすくするために、返礼品を現金に置き換えてみよう。

そうなると、ふるさと納税を行うことによって住民税負担を軽減できるということになる。

返礼の金額は高額納税者ほど大きくなる。

「ふるさと納税」を行っている人は、このような「節税」＝「納税額圧縮」の動機でこれを行っているケースが圧倒的多数である。

「歪みがある」と指摘したのは、この制度が現行の所得税・住民税制度の構造を歪めるものであるからだ。

とりわけ問題なのは、高所得者＝高額納税者ほど返礼品による税還付の金額換算値が大きくなることだ。

消費税増税が強行推進されているなかで、高額所得者に著しく偏る実質的な減税措置が取られていることになる。

「歪み」を生むもう一つの理由は、各自治体での「返礼品取り扱い事業者」の選定が、一種の利権になり得ることだ。

公的企業がすべてを取り扱うなら特定事業者への利益提供となることを回避できるが、その場合でも、特定事業者が取り扱う返礼品を供給する事業者をどのように選定するのかという問題が生じる。

地域の特産品を返礼品にすると言っても、当然のことながら、そこには品目選定というプロセスが発生する。

「政治」が関与して、「特産品」や「返礼品供給事業者」、「返礼事業実施事業者」が選定される可能性が高いことは明白だ。

高額所得者は「ふるさと納税」制度によって、実質的に巨額の「減税効果」を享受する。

地方自治体においては、返礼品供給事業者、返礼事業取り扱い事業者は極めて大きな利益機会を得る。

その事業者選定等の過程が、まさに政治が介入する利益配分、利権配分の不透明なゾーンになり得るのである。

納税者が利潤動機なしに、自分が居住する自治体への納税分を、自分が支援したい自治体への寄付に振り向けていることは稀であると思われる。

納税者は、自分の実質的な納税額を少しでも減らすために、返礼率の高さ、返礼品の種類、内容を比較して、経済合理的に行動しているだけに過ぎない。

返礼がなければ、他の自治体に納税額を移転させようとするインセンティブは働かない。自分の居住する自治体に積極的に納税するだろう。

高額所得者への巨大な実質減税であること、自治体における返礼品選定、返礼事業者選定のプロセスに利権が入り込む余地が極めて大きいことに根本的な問題がある。

この根本の論議がまったく抜け落ちている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄県知事選＞きょう告示　ここで負ければ、すべてが安倍支配となる（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選】きょう告示　ここで負ければ、すべてが安倍支配となる
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018794
2018年9月13日 15:45　田中龍作ジャーナル


「自由民主党総裁・安倍晋三」の為書きを背にした佐喜眞候補。選挙の意味を象徴しているようだ。＝13日朝、那覇市内　撮影：筆者＝

　米軍辺野古新基地建設の是非が問われる沖縄県知事選挙が、きょう13日、告示された。佐喜眞淳前宜野湾市長（自公維希推薦＝54歳）と、オール沖縄が推す玉城デニー前衆院議員（58歳）が激突する。

　佐喜眞候補は那覇市内の事務所前で第一声をあげ、「対立と分断の4年間を繰り返してはならない」「対立より対話を」と訴えた。国が言うことには逆らいませんよ、という意味だ。

　オール沖縄という最強の共闘態勢で負ければ、日本全国で今後、誰が、どう束になってかかっても自公には敵わないということだ。新潟県知事選挙がそうなってしまったように。

　司法、行政、言論、教育、地方・・・沖縄を落とせば、すべてが安倍支配になる。

　独裁者に異を唱える勢力が根絶やしとなるのか、否か。民主主義の生き残りがかかった沖縄県知事選挙は、30日深夜に結果が出る。


自民党の重鎮、竹下亘総務会長が選挙中、沖縄に張り付く。＝13日朝、那覇市内　撮影：筆者＝

　　　　　　～終わり～




























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[政治・選挙・ＮＨＫ250] ついつい、安倍を応援する毎日新聞　
ついつい、安倍を応援する毎日新聞
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a3bbfe5a49417f41bb7a021ba47f76ce
2018年09月13日　のんきに介護





自民党総裁選　石破氏、論戦なく焦り　首相は海外で存在感
https://mainichi.jp/articles/20180912/k00/00m/010/180000c
毎日新聞2018年9月12日 06時45分(最終更新 9月12日 07時16分)


韓国の李洛淵首相（左）と握手する安倍首相＝ロシア・ウラジオストクで１１日（代表撮影・共同）

　１０日に論戦が本格化した自民党総裁選は、同日午後から１３日まで安倍晋三首相（６３）がロシア訪問中で、石破茂元幹事長（６１）だけが地方行脚中だ。１０日午後に水戸市で街頭演説し、すぐに神戸市に移動。１１日は神戸、堺、大阪各市で演説や練り歩きを繰り返した。

　その石破氏が１１日、大阪市の街頭演説で怒りをみせた。「総裁選は党員だけのものではない。外交、社会保障をどうするか、今ほど国民に訴えねばならない時はないが、私と安倍さんが一緒に演説する機会はほとんどない。一般の人には聞こえない」。一方、首相は１０日夜にプーチン大統領と会談し、共同記者発表がＮＨＫで生中継され、海外から「公務」で存在感を示した。

　７日告示の総裁選は、北海道の地震で３日間の活動自粛となり、首相はその間、関係閣僚会議で繰り返しニュースに登場。石破氏のメディア露出は、１０日の党主催の共同記者会見などがメインで、論戦に活路を見いだしたい石破陣営には論戦中断への焦りが募る。

　さらに、劣勢の国会議員票に加え、着々と地方議員の支持を固めた首相の壁は厚い。石破陣営のベテランは「党員に片っ端から電話するとみんな『分かった』と言ってくれるが、地元の県議や市議は首相ががっちり固めている」とぼやく。その中での「好材料」が岡田裕二神戸市議のフェイスブックへの投稿だ。「官邸の幹部から露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫を受け神戸市議、兵庫県議有志は石破候補を応援する決意を固めた」と記していた。

　石破氏は「首相への個人攻撃だ」との指摘も踏まえ１０日は封印していた「正直、公正」を１１日の街頭で復活させ、「国民のみに忠誠を誓い、誠実に正直に公正に取り組んでいく」と強調。約３００人が集まり握手や記念撮影を求める列ができる会場もあった。堺市の主婦（７１）は「安倍政権にはおごりが見える。石破さんには好感が持てた」と評価した。

　かたや候補不在の首相陣営は電話作戦を強化。ある幹部は「うちの選挙区は９９％首相支持で石破氏は１人だけ」と笑みを浮かべた。ただ、ある秘書は「安倍選対を名乗るこちらに『本当は石破支持』と言う人はいない」と漏らす。「石破人気」への警戒感は、うっすら漂っている。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 正念場の沖縄知事選、玉城デニー候補を推す。（澤藤統一郎の憲法日記）
正念場の沖縄知事選、玉城デニー候補を推す。
http://article9.jp/wordpress/?p=11083
2018年9月13日　澤藤統一郎の憲法日記


本日（９月１３日）、沖縄知事選か告示された。９月３０日が投票日、即日開票される。主要な争点は、辺野古新基地建設反対の姿勢を貫くか、それともこれを容認するのか。これは、政権の外交・内政の根幹に関わる問題。したがって、選挙の帰趨は、政権の存続にも憲法改正の可否にも大きく影響する。

翁長県政承継を標榜する新基地建設反対派からは玉城デニーが立候補し、政権の意向を酌んだ基地建設容認派からは佐喜真淳が立候補した。事実上、この二人の一騎打ち。デニーは県民を代表し、佐喜真は政権を代理している。沖縄と政権の角逐である。それはだれにも自明なことだが、佐喜真側は意識的にこの構図の明確化を避けている。

デニー側の支持勢力は、「市民と野党の共闘」。幅は広いがまとまりをどう作るかがに課題があるという。佐喜真側は政権と与党の丸抱え。これに、維新がくっついての「保守連合」。この両者の対立関係は、今後の国政における政治地図の基本構図だ。統一地方選、参院選、さらには次の総選挙の基本構図でもあり、そのまま改憲勢力と改憲阻止勢力の対決の構図でもある。

そのような状況下に始まったデニーと佐喜真の「論戦」は、今年２月４日の名護市長選を彷彿とさせる。

翌２月５日、私は当ブログに「名護高校の生徒諸君 ― 小泉進次郎のトークに欺されてはいけない」と題する記事を掲載した。まさかの稲嶺候補敗北という衝撃のなかでのつぶやきであり、ぼやきでもあった。
http://article9.jp/wordpress/?p=9879

私はその記事で、小泉進次郎の選挙演説を、〈詐欺まがい悪徳商法のトーク〉になぞらえて、若い高校生諸君に「欺されてはいけない」と警告を発したのだが、時既に遅しで愚痴にしかなっていない。

本日、沖縄知事選の告示日に当たって、同じことを繰り返さざるを得ない。今度は、名護だけではなく沖縄全県の若い有権者を念頭において語りかけねばならない。

稲嶺落選は、「名護ショック」であった。ショックは連鎖することが少なくない。一つの選挙結果で作られた空気が、次の選挙結果に伝染するのだ。勝者の側の勢いが次の選挙でも有利に働き、敗者の側の萎縮が次の選挙のデメリットになる。

沖縄での名護ショック、全国的には新潟ショックの影響が、最近の選挙に蔓延している。ウソとごまかしで塗り固められた安倍政権を支える与党勢力が、最近の選挙では優勢な現実を見据えなければならない。

名護市長選の敗因として、巷間言われていることはいくつかある。
オール沖縄の稲嶺陣営は基地反対を焦点に明確化し、渡具知陣営は争点をそらして経済活性化を訴えた。その作戦の巧拙が勝敗を分けた、というのだ。なるほど、政権が経済支援をエサに渡具知陣営への露骨な利益誘導を行ったということなのだ。基地反対の稲嶺陣営にはムチだけを、一方渡具知陣営にはアメを差し出したというわけだ。

また、辺野古基地建設反対運動の先が見えず、住民が疲れ果ててこれまでとは別の選択を強いられた結果だともいう。反対しても、国は強大で抗いがたい。裁判所だって、所詮は国家機関だ。政府の肩を持つに決まっている。それは既に明らかになっているではないか。いずれ基地はできてしまう。それなら、無用な抗争をするよりは、条件闘争に転じた方が得ではないか。望まぬ基地を押しつけられるのだ、その見返りをできるだけとるという方針のどこが悪い、というわけだ。

公明党がその存在感を示さんがために選挙運動に全力をあげた結果であったともいう。公明党が力をいれた選挙では、期日前投票の割合が高くなるといわれるが、その現象が如実に出た結果と受けとめられている。

さらに重要なことは、この選挙では初めての１８歳・１９歳の選挙権行使が、保守の側に有利に振れて「オール沖縄」派敗北の原因となった…のだとも。

この名護ショックの原因の構図は、沖縄知事選告示に当たって、既視感に充ち満ちている。

政権は沖縄に基地の負担を強いたうえに、こう言っているのだ。
「おとなしく基地の建設を認めろ。そうすれば悪いようにはしない。その見返りは真剣に考えてやろう」「しかし、言うことを聞かないのなら、徹底して経済的に締め上げるから覚悟しろ」
こう言われて、「我々にも五分の魂がある」という派と、「魂では喰えない。背に腹は代えられない」という派が真っ二つになっている。前回の選挙は「五分の魂」派の翁長陣営が圧勝したが、今回は「背に腹」派の勢いは侮りがたく、予断を許さない。

公明党は、前回知事選では自主投票だった。しかし、今回選挙では佐喜真陣営に本腰を入れた応援態勢。県外から５０００人規模の活動家を送り込んでいるとされる。

若者の動向、はどうだろうか。「背に腹」派に有利に働いた模様なのだ。
名護市長選におる地元ＯＴＶ（沖縄テレビ）の出口調査では、年代別の投票先は次のようだったという。若者世代の保守化は著しいというほかない。
10代　稲嶺37％　渡具知63％
20代　稲嶺38％　渡具知62％
30代　稲嶺39％　渡具知61％
40代　稲嶺41％　渡具知59％
50代　稲嶺38％　渡具知62％
60代　稲嶺65％　渡具知35％
70代　稲嶺68％　渡具知32％
80代　稲嶺67％　渡具知33％
90代　稲嶺86％　渡具知14％

ＲＢＣ(琉球放送)の出口調査では、
10代　稲嶺33.3％　渡具知66.6％
20代　稲嶺44.0％　渡具知56.0％

人は若くしては理想に燃えて革新派であり、社会で長く生きるにしたがって世のしがらみと妥協して保守派に転じる。そう信じていた私は戸惑うばかりだ。１０代で既に保守派が多数とは、人類にいったいどんな異変があってのことなのだろうか。

名護市長選挙で、ネットの動画に見た高校生は、おとなしくにこやかに、小泉進次郎のつまらぬ話しを聞いていた。これには、少なからぬ衝撃を受けた。「この美ら海を埋め立ててよいのか」「オスプレイで学校の騒音はどうなるのか」「ヘリが校庭に落ちてきたらどうする」などとヤジは飛ばない。本来は、こう問い質すべきなのだ。「どうして、選挙演説で基地のことをお話ししないの」「辺野古基地の建設は我慢しなければならないの」「基地ができたら、今普天間の学校や保育園で起こっていることが今度は名護で起こることにならないの」「オスプレイはどのくらいうるさいの」「どうして、渡具知さんが勝った場合だけ経済振興になるのですか。稲嶺さんでは応援しないと言うことですか」「あなたは私たちに、具体的に何をお約束されるのですか」「そのお約束は、稲嶺さんが市長ではできないのでしょうか」「稲嶺さんの政策のどこに間違いがあるということでしょうか」「結局あなたは、名護のためにはではなく、基地建設推進のために渡具知さんを応援しているのでではありませんか」

さて、今回知事選は、政権と向き合う沖縄にとっての正念場である。ということは、全国の「市民と野党の共闘」にとっての正念場でもある。来年の参院選や改憲問題にも影響する重大事態。不利なことも多々あるが、ウソとごまかしで行政を私物化している政権の評判はまことに芳しくない。我がこととして、この選挙を闘い抜きたい。

（2018年9月13日・連続更新1992日）



























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[政治・選挙・ＮＨＫ250] ネトウヨたちの日露首脳会談への反応　
ネトウヨたちの日露首脳会談への反応
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6393d05346009ea4a0d0e7102c814c58
2018年09月13日　のんきに介護

































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[政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシアに抗議せず　首相「意欲の表れ」　与野党から批判　志位委員長「違う。『領土返還をしない』という『決意の表れ』である」
ロシアに抗議せず　首相「意欲の表れ」　与野党から批判
https://www.asahi.com/articles/ASL9F4SVTL9FUTFK00J.html
2018年9月13日21時40分　朝日新聞


北方領土をめぐる首相とプーチン氏の主な発言

　安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。

　ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。

　菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述べた。

　日本政府としては、反論や批判をしてロシアを刺激すれば、交渉全体にさらなる悪影響を及ぼしかねないとの判断があるとみられるが、与野党からは批判の声があがっている。


































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[経世済民128] スルガ銀行、現場行員が融資書類偽造を主導も…業者からキャバクラ接待や現金受領か（Business Journal）
スルガ銀行、現場行員が融資書類偽造を主導も…業者からキャバクラ接待や現金受領か
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24766.html
2018.09.13　文＝有森隆／ジャーナリスト　Business Journal


　スルガ銀行（写真：Rodrigo Reyes Marin／アフロ）


　スルガ銀行（有國三知男代表取締役社長）は9月7日、「第三者委員会の調査報告書の受領と今後の当社の対応について」と題するニュースリリースを出した。

＜第三者委員会の調査結果において、今回の一連のシェアハウス等関連融資および一棟収益物件を対象とした資産形成ローンで、審査書類等に多くの改ざんや偽造が行われ、相当数の当社社員がそれに関与し、また、積極的に関与しないまでも偽造の事実を認識あるいは疑いながら融資手続きを行っていたことが認定されました。また、上記関連融資・ローン実行時におけるお客様のご意向に沿わないフリーローン契約等のセット販売が行われていたことも認定されました。その原因としては、過大な業績目標の設定とその達成のための過度のプレッシャー、審査の独立性の欠如、コンプライアンス意識の欠如、さらには当社のガバナンスの不全が指摘され、究極的には企業風土そのものの問題であるとのご指摘をいただいております＞

＜当社といたしましては、報告書の指摘を真摯に受け止め、企業文化を抜本的に改革・転換し、コンプライアンス意識の徹底およびお客様本位の業務運営態勢の構築に努め、また、ガバナンス機能が有効に発揮できるような態勢整備を行ってまいります＞

【証言1】

　組織的な不正に関与していたのは執行役員1人や、支店長を含む行員80人である。改竄を行員が黙認しただけでなく、一部の行員は不動産業者に書類の偽造を依頼するなど不正を主導した。有國三知男・新社長は「不衛生な企業文化、労働環境が今回につながった。まず環境を正常化させる」と述べた。

【証言2】

　複数の行員が融資の見返りに（シェアハウスの）販売会社からキャバクラなどの飲食接待を受けていた。現金のキックバックを受けていた行員も存在するようだが、自己申告した行員や退職した行員はゼロである。

■経営幹部は特別背任罪に抵触の可能性も

　スルガ銀行のニュースリリースに戻る。

＜今後の態勢について

今回の一連の事案の経営責任を取り、代表取締役会長　岡野光喜、代表取締役社長　米山明広、代表取締役専務　白井稔彦、専務取締役　望月和也、常務取締役　柳沢昇昭が辞任いたしました。そして、新たな経営体制として、本日開催の取締役会において取締役有國三知男を新しい代表取締役社長に選任いたしました。

今後は2018年6月設置の社外取締役、社外監査役を中心とした「企業文化・ガバナンス改革委員会」（委員長：木下潮音社外取締役）の活動をさらに強化し、事実上の指名委員会および報酬委員会としての機能を果たすことで、委員会設置会社に近い形態での業務運営を行ってまいります。さらに今後の当社経営の安定および信頼回復を図るため、社外より佐々木弘氏を上席執行役員　業務改革担当として招聘する（9月10日付）とともに、新たに7名の執行役員を当社内から選任いたしました＞

【証言3】

　金融庁は当初、大物の経営者を招く構想だったといわれるが、引き受け手がなかった。引き受けても、いつまで経営に積極的に関与できるかわからないのだから。佐々木弘氏は旧日本長期信用銀行出身。ニューヨーク支店次長や米州部長、国際業務部長を歴任。長銀が新生銀行になってからは新生銀行金融開発部長、新生証券の社長を務めた。東大法学部卒。この人事も金融庁のお墨付きなのだろう。

【証言4】

　創業家（岡野家）はスルガ銀行の株式を15％以上保有している大株主。今後、岡野氏が経営に影響を及ぼす可能性について、有國新社長は記者会見で「それは会長が考えることだ」と言葉を濁した。妥協の産物の有國社長で大丈夫なのだろうか。2019年3月期決算までの短期政権との見方も台頭している。

【証言5】

　不正融資が立件されれば、背任罪になる。経営幹部の関与が立証されれば特別背任罪に問われる。シェアハウスなどの販売会社が物件の販売価格を市場価格よりも割高に認定し、それをスルガ銀の複数の行員が把握した上で融資したケースも多い。販売会社の営業担当者と行員が結託して不当に高い不動産を買わせていたとすると、詐欺罪に抵触する恐れがある。創業家の関連企業の500億円規模の融資の妥当性も焦点となる。この場合は特別背任だ。暴走融資をトップが放置（容認）していたことの法的責任も問われよう。

　ニュースリリースでは「経営責任の追及及び不正に関与した従業員の処分について」として次のように言及している。

＜今回の一連の事案の責任を明確にするため、本年6月の定時株主総会において新たに選任された社外監査役である行方洋一および野下えみを中心とする「取締役等責任調査委員会」を設置することを決定しました。「取締役等責任調査委員会」は、既に当社を退任した取締役、執行役員を含めた法的責任の有無を判断し、しかるべき措置をとる所存です。

また監査役の責任については、本日開催の取締役会決議に基づき「監査役責任調査委員会」を立ち上げ、取締役等と同様に、その法的責任の有無を判断し、しかるべき措置をとる所存です。

なお、不正に関与した従業員については、新経営陣として厳正な処分を実施するべく、すでに外部弁護士チームによるヒアリング等の手続を進めております＞

（文＝有森隆／ジャーナリスト）



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[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜Tad氏＞「外交の安倍」なんて言い始めたのは誰ですか。先生、怒らないから名乗り出なさい💢💢💢　





















































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[政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシアに抗議せず　首相「意欲の表れ」　与野党から批判　志位委員長「違う。『領土返還をしない』という『決意の表れ』である」 赤かぶ
2. 赤かぶ[210] kNSCqYLU 2018年9月14日 02:32:33 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[14]



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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
12. 赤かぶ[211] kNSCqYLU 2018年9月14日 02:53:06 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[15]



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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
13. 赤かぶ[212] kNSCqYLU 2018年9月14日 02:53:47 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[16]



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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
14. 赤かぶ[213] kNSCqYLU 2018年9月14日 02:55:07 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[17]



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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
15. 赤かぶ[214] kNSCqYLU 2018年9月14日 02:56:17 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[18]



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16. 赤かぶ[215] kNSCqYLU 2018年9月14日 02:57:35 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[19]



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17. 赤かぶ[216] kNSCqYLU 2018年9月14日 02:59:37 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[20]



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18. 赤かぶ[217] kNSCqYLU 2018年9月14日 03:02:11 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[21]



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19. 赤かぶ[218] kNSCqYLU 2018年9月14日 03:03:41 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[22]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c19
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
20. 赤かぶ[219] kNSCqYLU 2018年9月14日 03:06:30 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[23]



沖縄県知事選挙告示／玉城デニーさんの名護市での挨拶




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21. 赤かぶ[220] kNSCqYLU 2018年9月14日 03:09:08 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[24]



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22. 赤かぶ[221] kNSCqYLU 2018年9月14日 03:12:29 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[25]





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c22
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23. 赤かぶ[222] kNSCqYLU 2018年9月14日 03:14:01 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[26]



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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
24. 赤かぶ[223] kNSCqYLU 2018年9月14日 03:15:05 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[27]



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25. 赤かぶ[224] kNSCqYLU 2018年9月14日 03:20:08 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[28]





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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
26. 赤かぶ[225] kNSCqYLU 2018年9月14日 03:22:24 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[29]




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c26
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー候補　母の故郷、伊江島で第一声！「アイデンティに根差した 未来の沖縄をつくっていきたい！」　 赤かぶ
27. 赤かぶ[226] kNSCqYLU 2018年9月14日 03:30:15 : ihmIw0vZbU : jI44zibs4Zw[30]






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/629.html#c27
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍の不誠実は筋金入り 石破は現実的な舞台回しできるか　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


安倍の不誠実は筋金入り 石破は現実的な舞台回しできるか　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237435
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　石破は「デモはテロ」と書いた（Ｃ）日刊ゲンダイ

鈴木　安倍は「実利主義」ということですが、石破は永田町的な実利を追求せず、青臭い。それは格好いい側面はあるけれども、ではそれで組織が回せるのか、官僚が回せるのか、という懸念はある。例えば、石破が自民党総裁になった時にどんな人事をやるだろうかと考えると、総裁選で徹底的に戦った細田派や二階派などが果たして協力してくれるのだろうか。役所は、さすがに総理には協力するだろうけど、現実的なところでの舞台回しが石破にできるのかな、という不安はある。

　――石破の方が戦争しやすい国になってしまうのでは？

鈴木　私はそれは逆だと思います。安倍よりはペースは遅い。いい例が憲法改正への考え方。石破は９条改正は後回しでいいと言っている。まず議論をしましょうと。国民の理解がなければ、改憲はできないのだから、議論が先だと。誤解を招くのは、石破の説明責任の問題もあるのでしょうが。

　――石破はかつて「デモはテロ」とブログに書いたことがある。

鈴木　あれは特定秘密保護法案の審議が行われていた２０１３年のことですね。議員会館の部屋でブログを書いていた時にデモの声が聞こえてきた。当時、幹事長として官邸からは何が何でも通すと。しかし、石破は安倍首相のそうした姿勢ではなく、まだまだ議論も必要と考えていたので、板挟みになって精神的に参っていて、そして冷静さを失って書いてしまったと。それでも、あの発言は許されるものではない。石破は後で、ものすごく後悔し、反省していたが、批判は当然受けなければなりませんね。

野上　安倍の危うさ……。３選はレガシーづくりの最後の機会となりますからね。憲法改正にこだわる背景です。でも、世論調査結果を見ても、そこに国民目線があるとも思えないのです。

鈴木　秋の臨時国会で自民党案を示したい、という意向です。

野上　その臨時国会については安倍は、本音では開きたくないようです。モリ・カケに加え、「赤坂自民亭」酒席参加問題まで野党に攻め材料があるからなのでしょうね。何でも敵と味方に分ける安倍にとっては、野党もまた「敵」なのでしょう。野党の後ろにいる国民の存在を意識していないということにもなりますね。国会での質疑や党首討論での不誠実・傲慢と指摘される答弁の態度は実は、筋金入りなのです。例えば、２００３年正月に地元紙・山口新聞のインタビューで安倍は、こう話しています。

〈変に相手をたてずに、国会答弁もけんか腰でやってきましたし。でもそのほうが、国民に対して正直で誠実だと思うんです。討論相手に親切であったり、誠実である必要はない〉

　政治家としての「成長過程期」がないまま、安倍は一足飛びで首相に上り詰めた。主流派内にすら「安倍は右から左までの包括政党＝国民政党・自民党、言えば『自民党民主主義』を変貌させ、独裁政党にしてしまった」との声があると聞きますが、確かに、野党が指摘する強引な政治手法、懐の狭さ、外交的な稚拙さ、品性を欠くヤジには、トップリーダーとして疑問符が付けられても無理からぬところは、ありますね。　（つづく・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。








http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/649.html

[原発・フッ素50] 若い女性が残らない福島（めげ猫「タマ」の日記）
若い女性が残らない福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2647.html
2018/09/13(木) 19:36:58　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民報は福島県からの人口流出について、９月１２日の社説で「産業衰退までつながるという危機感がある」と論じていましたが、(=^・^=)なりに調べると事故後に若い女性が流出が増加し（１）、赤ちゃんが生まれなくなる方が問題です。

　福島は事故によって汚染されました。　以下に福島および隣県の放射線量分布を示します。


　※（２）の数値データを元に（３）に示す手法で９月１日時点に換算
　図―１　航空機モニタリングによる放射線量分布

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（４）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（５）。事故８年目になりましたが、福島は特的に汚染されています。　
　以下に今年（２０１８年）１～７月の社会的増減（転入者―転出者）を示します。


　※（６）を集計
　図―２　２０１８年１～７月の福島県の社会的増減

　図に示す様に２０代前、特に女性で顕著です。そこで若い方は福島県でどれくらいの割合で残るか調べて見ました。今から５年前の２０１３年８月には福島県には１５～１９歳の女性が、４９，１６９人いました。５年を経て彼女達は２０～２４歳になっています。２０１８年８月時点で福島県には２０～２４歳の女性が３２，０６４人です。すなわち２０１３年８月時点で福島にいた４９，１６９人の１５～１９歳の女性のうち、５年後に福島に残ったのは６５％（３２，０６４÷４９，１６９×１００）の３２，０６４人です。このような方法で、福島県に住んでいる１０代前半の方が、５年後にどれだけの割合で残っているか集計してみました。


　※１（６）を集計
　※２　日付け１５～１９歳当時
　図―３　１０代後半の方が５年後に福島県に残っている割合

　図に示す通り事故前から１０代後半の方は福島を出て行く傾向にありました。事故前（２００１年から０４年）の平均を取ると、男性７５％、女性７４％で、ほぼ同じでした。ところが事故後（２０１１年３月以降）の平均をとると、男性は７４％でそれ程には減っていませんが、女性は６５％に減っています。福島では事故後に若い女性の人口流出が加速しました。

　これについて福島の地方紙・福島民報は「【福島市の大学連携】人材定着で好循環を（９月１２日）」との社説（１）で
「（人口）流出が続けば生産年齢人口の減少につながり、産業界での人員不足による機能不全、産業衰退までつながるという危機感がある。」
と論じていました。でも、女性がくなくても男性が残ればある程度の「生産年齢人口」は確保できます。それより深刻なのは、女性が特異的に逃げ出しているので、男性は結婚できなくなり、子どもが生まれなくなる事です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　当該社説は
　「原発事故による風評影響も伴う首都圏など（福島）市外への流出」
　とも論じていますが、福島の若い女性が福島を去るのは「風評」ではありません。図―１に示す様に福島は特異的に汚染されています。人生を送るな汚染された地より汚染が無い地が良いに決まっています。まして、福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（７）をキャプチャー
　図―４　福島の綺麗な女性

　何処へ行っても歓迎されます。あえて、福島に残る理由はありません。
　そして、不安なのは福島に残った皆様も同じです。

　福島を代表する夏野菜にキュウリがあります（２０）。９月ですがまだまだ「旬」です。ＴＯＫＩＯの皆様の「うまい」とのテレビＣＭも流れました（２１）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２３）を引用
　図―５　福島産キュウリが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2647.html
(１)【福島市の大学連携】人材定着で好循環を（９月１２日） | 県内ニュース | 福島民報
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(７)ニュース｜福島中央テレビ
(８)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(９)ふくしまプライド。
(１０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１１)Webチラシ情報 | フレスコキクチ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチン提案は安倍後の議論なのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
プーチン提案は安倍後の議論なのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809140000207.html
2018年9月14日9時24分　日刊スポーツ


★22回の会談は、決して親密な関係など作れなかったのではないか。ロシアを訪問した首相・安倍晋三に対し、ロシアは経済協力を求め、資源保全を求め、そして担保として安全を求めた。つまり北方領土問題の裏テーマは米軍の基地。つまり在日米軍がどっかりと腰を下ろしている日本や、北方領土の返還後に日本政府の本意ではないとしても、米国が在日米軍基地を北海道や北方領土に設営したらどうするかという、ロシアとしては極めて現実的な質問に、日本政府が答えてこなかったからだ。

★ロシアサイドはさまざまな提案をしたが、日本サイドは何も答えなかったといっているようだ。12日夜のロシア大統領・プーチンの発言。「安全保障は重要だ。あなた（司会）が言った（米軍が北方領土に進出する可能性についての）議論もしている。当然、米国のミサイル防衛システムを含む多くの軍事協力について懸念しないわけにはいかない。平和条約を結ぼう。今ではないが年末までに。あらゆる前提条件なしで」。

★プーチンの思い付きではないだろう。それどころか、1つの回答を導き出した。中国との合同軍事演習を実施しながら、「晋三がアプローチを変えようと提案した」という。つまり晋三が決められないのならば、こちら側で決めてやるということではないか。軍事演習は、昔で言う砲艦外交のようなものだ。日米同盟、日米安保を抱えている日本は、米国の合意なくして北方領土の返還などない。日露の議論でなく、露米の話だと言いたげだ。

★首相にこの問題の当事者能力は既にない。ところが今、安倍外交以外では、日米地位協定見直し、すなわち日米安全保障条約について、議論を深めるべきとの提案がある。それは自民党総裁選や沖縄知事選挙での議論だ。プーチン提案は安倍外交では進まない、安倍後の議論だとでも言いたげだ。（敬称略）（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘（日刊ゲンダイ）　


プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237427
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　プーチン大統領からもコケに（Ｃ）共同通信社

　安倍首相が繰り返してきた「われわれの世代で解決する」というのは、こういう意味だったのか。ロシア極東のウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合で１２日、プーチン大統領が「ここで思いついたんだが、年末までに無条件で平和条約を締結しよう」「冗談で言ったのではない」と言い出し、大騒ぎになっている。つまり、安倍首相が意気込んできた北方領土返還は棚上げになるからだ。

■６月のＧ２０大坂サミットめぐり足元を見られ…

　プーチンの発言が飛び出したのは、全体会合で各国首脳が演説を終えた直後。安倍は演説で北方領土問題の解決を訴え、４島を物流拠点として「日ロ協力の象徴」に転化しようと提案。「今やらないで、いつやるのか。われわれがやらないで、ほかの誰がやるのか」と畳み掛けていた。それを受ける形で司会者から質問に応じたプーチンは、こう言い放った。

「シンゾウはアプローチを変えようと言った。そこで今、思いついた。一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう。平和条約に基づき、すべての係争中の問題を話し合おう」

　プーチンの発言は４島返還交渉を進めてきたつもりの日本からすれば、ちゃぶ台返しもいいところ。ところが、壇上でプーチンと横並びに座った安倍は「うん、うん、うん」とばかりに何度も首を縦に振り、深くうなずいていた。一体どういうことなのか。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「そもそも、プーチン大統領には北方領土を返還する考えはありません。北方領土を含む極東の軍事強化を進め、ソ連崩壊後、最大規模の軍事演習を極東で実施していることからも明らかです。１７日までの演習には中国軍とモンゴル軍が初参加して、周辺国との連携も強めている。安倍首相と首脳会談を重ねているのは、ポーズに過ぎない。領土交渉に応じているフリをすれば、共同経済協力の名の下、日本から資金や技術が転がり込んでくるからです」

　日本政府は一貫して「４島返還」を求めてきたが、プーチンは従来の「２島引き渡し」以上の譲歩を示したことがない。そこで安倍は第２次政権発足４カ月後の２０１３年４月、プーチンとモスクワで首脳会談。領土交渉再開で合意したが、膠着状態から脱せず、１６年５月にソチで行われた首脳会談で安倍はプーチンに「新たなアプローチ」を持ちかけた。その年末にプーチンが来日し、安倍は共同経済活動を申し出たのがこれまでの経緯だ。

　プーチンの発言を巡り、官邸は大慌て。菅官房長官は記者会見で「意図についてコメントすることは控えたい」と逃げ、１０日の日ロ首脳会談で「無条件」との発言はなかったと釈明。「北方４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下、引き続き粘り強く交渉する」と火消しに躍起だ。

「日本は来年６月にＧ２０大阪サミットを控えています。自民党総裁選で３選すれば、安倍首相がホストを務める。国際社会に成功をアピールするには、すべての加盟国首脳の出席は必須です。中国の習近平国家主席の首根っこをつかんでいるプーチン大統領は、その足元を見て“不参加”をにおわせ、領土交渉の棚上げを安倍首相にのませていたのではないか。日ロ両政府の説明はこれまでもたびたび食い違いを見せています」（中村逸郎氏＝前出）

　それなら、安倍のうなずきも納得だが、このタイミングでプーチンに暴露されたのは大誤算だったのか。総裁選も災害対応もほったらかしで向かった外遊先でコケにされ、これでまた“外交の安倍”の嘘っぱちがハッキリした。


「年内に平和条約締結を」 プーチン氏発言に安倍総理反論できず！　20180912　NEWS23


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/653.html

[戦争b22] シリア内戦の死者36万人以上、約3分の1が民間人 監視団発表（AFP）
シリア内戦の死者36万人以上、約3分の1が民間人 監視団発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3189568?cx_part=latest
2018年9月14日 8:10　発信地：ベイルート/レバノン　AFP


シリア北西部イドリブ県の地方部で、戦闘訓練に参加する反体制派の戦闘員（2018年9月11日撮影、資料写真）。(c)Aaref WATAD / AFP


【9月14日 AFP】在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は13日、7年に及ぶシリア内戦の死者数が36万人を超えたと発表した。

　同監視団によると2011年3月にバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対する抗議行動が発生して以後、死者数は36万4792人を記録。その3分の1近くが民間人だという。

　また、直近の半年間だけで死者数は1万3000人増加した。同監視団は戦闘員、当局者、医療関係者を含む幅広い情報ネットワークを利用し統計を作成している。

　内戦による民間人の死者数は11万687人。うち2万人以上は子ども、1万3000人近くは女性だ。

　シリア政権側の戦闘員の死者数は12万4000人以上で、約半数が政権軍の兵士。残りはアサド大統領に忠誠を誓うシリア国内外の戦闘員で、そのうち1665人はレバノンのイスラム教シーア（Shiite）派原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）に所属していた。

　また、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装集団などを含むイスラム系過激派の死者数は6万4000人となっている。その他の戦闘員の死者数は6万4800人で、これには非過激派の反政府勢力や所属部隊から離脱した戦闘員、クルド人勢力などが含まれる。

　その他250人については、死亡が確認されたものの身元の特定が不可能としている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/316.html

[国際23] トランプ氏との不倫「完全公開」、ポルノ女優が暴露本出版（AFP）
トランプ氏との不倫「完全公開」、ポルノ女優が暴露本出版
http://www.afpbb.com/articles/-/3189549?cx_part=latest
2018年9月13日 20:12　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさん。カリフォルニア州ウエストハリウッドのアダルトショップで行われたサイン会にて（2018年5月23日撮影）。(c)Robyn Beck / AFP


【9月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優のストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんは12日、トランプ氏との関係を詳細につづった暴露本を10月2日に出版すると明らかにした。タイトルは「Full Disclosure（完全公開の意）」で、11月の中間選挙直前での出版となる。

　ダニエルズさんの主張によると、トランプ氏の妻メラニア（Melania Trump）夫人が息子バロン（Barron Trump）君を出産した2006年、ダニエルズさんはトランプ氏と不倫関係を持ったという。

　米ABCの番組に出演したダニエルズさんは、「不倫やみんなが期待していることも含めて全てを書くつもりだけど、少なくとも書かれていることは真実」と語った。

　ダニエルズさんは今年3月に米CBSの看板報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」に出演し、トランプ氏との関係について詳しく語っていたが、暴露本にはその時にカットされた内容も掲載される予定だという。

　トランプ氏は公に不倫を否定していたが、同氏の個人弁護士を長年務めたマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏は法廷で、ダミー会社を通じて不倫関係を主張する女性らに口止め料を支払った事実を認めている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/849.html

[国際23] スパイ襲撃犯と英が名指しのロシア人2人、TVで「観光」主張（AFP）
スパイ襲撃犯と英が名指しのロシア人2人、TVで「観光」主張
http://www.afpbb.com/articles/-/3189557?cx_part=latest
2018年9月13日 22:35　発信地：モスクワ/ロシア　AFP


英ソールズベリーの駅で撮影された画像。ロシア人元二重スパイ暗殺未遂の容疑者と英当局が断定しているロシア人2人の姿を捉えている。ロンドン警視庁提供（2018年3月3日撮影、同9月5日公開）。(c)AFP PHOTO / Metropolitan Police Service


英南部ソールズベリーを歩くロシア人2人の姿。ロンドン警視庁提供（2018年3月4日撮影、同9月5日公開）。(c)AFP PHOTO / Metropolitan Police Service


【9月13日 AFP】英南部で起きたロシア人元二重スパイの暗殺未遂事件で、英政府が容疑者と断定したロシア人2人が12日、ロシアメディアのインタビューを受け、現場となったソールズベリー（Salisbury）を訪れたのは観光目的だったと説明し、事件への関与を否定した。

　同市では今年3月、ロシア人元スパイのセルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏と娘ユリア（Yulia Skripal）さんが神経剤「ノビチョク（Novichok）」で襲われるという事件が発生。英政府は、ロシアがスクリパリ氏に制裁を加えたとみている。

　英当局は事件の容疑者を、ロシア人のアレクサンドル・ペトロフ（Alexander Petrov）とルスラン・バシロフ（Ruslan Boshirov）と名指し。ただこれらは偽名で、いずれもロシア軍情報機関の職員と断定している。

　12日夜に、ロシア政府系テレビ局「RT」に自ら接触してインタビューを受けたとされる2人は、英政府が写真を公開した容疑者2人に酷似している。

　40歳前後で、英当局が公表した名前が実名だとする2人は、3月2日に英国入りしたことを認め、翌3日にソールズベリー移動してストーンヘンジ（Stonehenge）などの観光名所に足を運んだものの、悪天候のため長居しなかったと話した。

　ノビチョクは偽の香水瓶に移し替えられていたと英捜査当局が明かしていることについては、「男が女性用の香水を持っているのは妙ではないか」と指摘し、「税関では何もかも調べられる。男の荷物に女性用の香水が入っているのはなぜかと聞かれたはずだ。私たちは持っていなかった」と訴えている。

　このインタビューの放送前日にはウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、英当局が容疑者とする2人の身元は特定されており、メディアのインタビューに応じるよう促したことを明らかにしていた。

　プーチン大統領は「当然ながら2人は民間人」であり、犯罪に関わる要素はないと述べていた。(c)AFP













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　/　「朝鮮半島の非核化の実現に向けて完全に一致」（何が完全に一致だ！妄想するな）　


安倍首相　/　「朝鮮半島の非核化の実現に向けて完全に一致」（何が完全に一致だ！妄想するな）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e677858fd70f40348e5be9d63c8d240d
2018年09月14日　のんきに介護




安倍のプレゼント大作戦が成功したってわけだ。

しかし、肝心の

日朝間の関係が硬化するんじゃないか。

日本は、

かつてABCD包囲網で

負けを認める前に戦争に打って出たではないか。

忘れたのか。

みんなで取り囲んで意のままにするという考え方は、

中国を仮想敵国に見立てて

ダイヤモンド包囲網を作ろうとした戦術において再生された。

今度は、

北朝鮮相手にまた、同じことをしようとしている。

こういうのをバカの一つ覚えってんだよ。



また、いくら安倍が喜び、

プーチンが嬉しそうな顔をしようが

日本国民の一人として、

この屈辱的な朝貢外交、歓迎できるか。

次は、

習主席に対して

尖閣諸島をプレゼントしますって

ことだろう。

習主席は、

安倍が訪中する分には歓迎すると言ったものの、

自身の訪日については、

言葉を濁した。

安倍の訪中の後、喜んで訪日しますとなったとき、

プレゼントが現実化するんではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/654.html

[経世済民128] 豊漁が一転、不漁に…サンマは北海道地震を知っていたのか（日刊ゲンダイ）　


豊漁が一転、不漁に…サンマは北海道地震を知っていたのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237421
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　なぜ遠洋へ？（Ｃ）共同通信社

　サンマの値段が上がっている。北海道はサンマの水揚げ量日本一。北海道胆振東部地震の影響が尾を引き、サンマの価格が高騰しているのだろうか。

「地震による停電や物流停滞など、サンマ漁への影響は解消されてきています。価格の高止まりは、サンマの群れが北海道近海から離れ、不漁が続いているためです。８月末の豊漁が一転、９月に入って群れが近海に近寄らなくなったのです」（水産庁・漁政部加工流通課）

　築地市場の北海道産生サンマの卸売価格（中値）を見れば一目瞭然。

〈表〉の通り、８月末の１キロ４００円台が、９月に入りうなぎ上りである。

■発生を見越して遠泳に逃泳か

　ここであることに気づく。６日未明に発生した大地震の数日前から卸値は上昇。つまり、８月末に北海道近海にいて豊漁をもたらしたサンマたちは、大地震を見越して近海を離れたのだ。サンマが地震前に何らかの異変に気づき、遠洋に逃げたのではないか――。水産庁は「今のところ、庁内でそのような“説”は聞いたことがありませんね」（加工流通課）と答えたが、立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）はこう言う。

「人間以外の生物は、人間が感じないわずかな揺れやにおいなどを察知して、行動を起こすことがあります。これまでも、地震の直前に、深海魚、クジラ、イルカ、大量のイワシなどが浜にあがる現象が確認されています。今回、サンマが海流の変化や揺れなど“異変”を感じ、移動した可能性は否定できません。ただ、知見はない。今後、魚の群れの動きと地震の関係の事例を蓄積していく必要があるでしょう。魚の群れは、世界中の漁師が常時追いかけている動きです。地震と結び付けて予知に役立てることは一考に値すると思います」

　地震の前に、イワシは浜に、サンマは遠洋に移動する――。魚が教えてくれるヒントが役立つ日はやってくるのか。とりあえず、サンマがスーパーで値上がりしたら、要注意だ。













http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/456.html

[自然災害22] 豊漁が一転、不漁に…サンマは北海道地震を知っていたのか（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
豊漁が一転、不漁に…サンマは北海道地震を知っていたのか（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/456.html



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 北方領土問題（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
北方領土問題
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754830.html
2018年09月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　9月11日に菅官房長官が「（北方領土問題については）一歩一歩着実に進んできている」と記者会見で述べたところでしたが、翌日の12日、プーチン大統領が次のように提案したのです。

「年末までに前提条件なしで平和条約を締結しよう」

　どう思います？

　「どう思いますと言われても…」

　一般の方には少々分かりにくいかもしれませんね。

　「平和条約を締結するのはいいことでは？」

　前提条件なしでもですか？

　「どういうこと？」

　だから無条件に日本がロシアと平和条約を結んでもいいのか、と。

　「よくわかんないだけど…」

　つまり、北方4島を日本に返還してもらわないうちに、或いはそうした約束もしてもらわないうちに平和条約を結ぶんでもいいのかと言いたいのです。

　「だめなの？」

　考え方次第ですが、平和条約を結ぶということは、今後積極的にロシアに経済協力を行うことを意味する訳ですので、ロシアが4島の返還の約束もしないうちに経済協力を大々的に行ってしまえば、日本のカードはなくなってしまうのです。

　つまり、日本に金だけ出させて、ロシアは四島を返さない、と。

　プーチン大統領の提案は虫が良すぎると思うのですが…

　それにクリミア併合問題で欧米はロシアの経済制裁を課しているという現状にあることも十分考慮に入れなければいけません。

　いずれにしても、北方領土問題が一歩一歩着実に進展しているとはとても思えません。

　拉致問題についても同様です。

　安倍政権は、それらの問題に関してやっている感を演出することには熱心ですが、少しも進歩していないのは国民が知るとおりなのです。

　「トランプ大統領との仲は良好ではないの？」

　果たしてそうなのでしょうか？

　それに、仮に本当に仲が良かったとしても、今や海外のリーダーたちだけでなく、トランプ政権の内部からも厳しい批判の声が上がっているのです。

　小学5年生程度の理解力だとか言われている大統領。

　そんな大統領と仲がいいのは自慢になるのでしょうか？

　同類項と見られているだけではないのでしょうか？




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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相の１０月訪中決定で見えて来た安倍首相の対中従属　　天木直人　
安倍首相の１０月訪中決定で見えて来た安倍首相の対中従属
http://kenpo9.com/archives/4185
2018-09-13　天木直人のブログ


　習近平主席との首脳会談で、どうやら安倍首相の訪中が確定した模様だ。

　しかし今度の会談では習近平主席の訪日は確答を得られなかった。

　ここからはっきりと見えた事は、安倍首相の１０月訪中は、実は李克強首相が五月に訪日した時点で決まっていた相互訪問でしかないということだ。

　中国にとっては、決して安倍首相と習近平主席との相互訪問に合意したという事ではないのだ。

　しかも習近平主席の訪日は来年６月が想定されている。

　すなわち、来年６月２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合への出席に合わせて国賓として来日して欲しいと安倍首相は頼み込んだらしい。

　来年６月といえば、すでに今上天皇が退位された後であり、習近平主席にとってはありがたくもなんともないはずだ。

　安倍首相はなぜ４月末までに訪日して欲しいと招聘しなかったのだろうか。

　習近平主席が今上天皇に謁見することになると、自分の立場がかすむと思ったのだろうか。

　いずれにしても、今度の安倍首相のウラジオストックにおける習近平主席との会談ではっきりした事は、習近平主席にとっては、安倍首相の相手は李克強首相であるということだ。

　習近平主席が余裕で安倍首相と首脳会談に応じたのはそういうことだ。

　日中関係は改善された、米国と戦うためには中国は日本との関係改善が必要なのだ、そう安倍首相が本気で思っているとしたら、おめでたい。



日中首脳会談 安倍首相の来月訪中に向け調整で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626171000.html
2018年9月12日 15時23分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626171000.html

ロシア極東を訪れている安倍総理大臣は中国の習近平国家主席との日中首脳会談で、首脳レベルの相互往来の定着に向け、安倍総理大臣が来月、中国を訪問する方向で調整を進めていくことで一致しました。また、両首脳は朝鮮半島の非核化を目指し、国連安全保障理事会の決議の完全な履行も含めて、緊密な連携を確認しました。

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の12日午前11時前からおよそ40分間、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨みました。

この中で習主席は、来月23日に日中平和友好条約の発効から40年になることに触れたうえで「双方の共通した努力のもとで両国関係が正常な軌道に入り、発展改善する重要なチャンスに恵まれている」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「両国のハイレベルの交流はもとより、あらゆる分野で対話が活性化しており、両国の協力の地平線は広がりつつある」と応じ、首脳レベルの相互往来の定着に向け、安倍総理大臣が来月、中国を訪問する方向で調整を進めていくことで一致しました。

そして、安倍総理大臣は、習主席の日本訪問を重ねて要請したのに対し、習主席は留意する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮の非核化について「安保理の完全な履行が重要だとする共通の認識に基づいて、中国とともに取り組みたい」と述べ、両首脳は、共通目標である朝鮮半島の非核化を目指し、国連安全保障理事会の決議の完全な履行も含めて緊密な連携を確認しました。

さらに安倍総理大臣は「日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えに変わりはない」と伝えたのに対し、習主席は日本の立場を支持する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は「貿易、投資をめぐる世界の情勢が大きく動く中、地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中両国が緊密な意思疎通を保つことが重要だ」と述べたのに対し、習主席は、保護主義ではなく、自由貿易や開放的な経済が重要だという認識を示しました。

一方、東シナ海の情勢をめぐり、安倍総理大臣は「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」と述べ、現場の状況の改善を求めたのに対し、習主席は従来からの中国の立場を説明し、両首脳は、東シナ海を平和と友好の海にするために努力していくことを確認しました。

官房長官「有意義な会談」

菅官房長官は午後の記者会見で、「会談では、今後のハイレベル往来を念頭に日中関係全般について、両首脳の間で大局的な観点から議論が行われたと承知している。北朝鮮情勢や貿易投資をめぐる国際情勢も大きく動いている中、有意義な首脳会談だったと思う」と述べました。

また、菅官房長官は、安倍総理大臣の中国訪問の時期をめぐり「会談では、日中双方で日程を調整することで一致したが、現時点で具体的な日にちは決まっていない」と述べました。

中国外務省「双方が訪中に向けた雰囲気作りを」

日中首脳会談で、安倍総理大臣が来月、中国を訪問する方向で調整を進めていくことで一致したことについて、中国外務省の耿爽報道官は12日の記者会見で、「中国は、安倍総理大臣が訪中するようすでに招待しており、連絡を取り合っている。双方が訪中に向けたよい雰囲気と条件を作るよう努力することを望む」と述べて、安倍総理大臣の訪中に向けて日本側と調整を急ぐ考えを示しました。

関係改善の背景は

中国側が日本との関係改善を急ぐ背景について、外務省は、アメリカのトランプ政権が中国に対する追加の制裁措置を検討するなど、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、日本との協力関係を強化したいという思惑があるものとみています。

日本側としても、中国との関係を改善し、特に経済分野での協力強化を図ることは双方の利益につながると受け止めていて、ことし５月の安倍総理大臣と李克強首相との会談で合意した、第三国での民間経済協力を具体化するなど、新たな関係の構築に弾みをつけたい考えです。

また、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に影響力を持つ中国の協力を得たいという狙いもあります。

政府は、12日の首脳会談を受けて、日中平和友好条約が発効して40年となる来月23日にあわせた安倍総理大臣の中国訪問に向けて検討を急ぎ、その後の習近平国家主席の日本訪問につなげたいとしています。














http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/656.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
101. 赤かぶ[227] kNSCqYLU 2018年9月14日 13:58:58 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[3]
投稿確認画面表示クリックで「たぶん２重投稿です。」と表示される場合があります。

http://img.asyura2.com/x0/d9/650.png

「たぶん２重投稿です。」は昨日からこれまで５回ほど表示されました。

これになると、このフォームからの投稿はできませんので確認の上、移し替えて投稿することになり、たいへん面倒です。

実は>>21は編集中のものが投稿確認画面表示クリックと同時に投稿されたものです。

このほかにも投稿確認画面表示がされないで投稿されたものがあります。

前のシステムに戻していただけないでしょうか。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c101

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総理に北方領土や拉致を解決する気はありません。（谷間の百合）
総理に北方領土や拉致を解決する気はありません。
https://taninoyuri.exblog.jp/29741835/
2018-09-14 10:12　谷間の百合


「徽宗皇帝のブログ」にも書かれていましたが、わたしもプーチン大統領の発言を受けて菅官房長官が「北方領土の帰属の問題を解決して平和条約という基本方針に変わりはない」と言ったことに驚きました。
（たしか、そのとき、プーチン大統領の意図については言及を控えるとか言っていませんでしたか。）

総理が帰国して、プーチン大統領の発言は平和条約に対する熱意の表れだと言ったのは、菅発言へのフォローだったのでしょうか。

二人の間に温度差というより意思の共有、疎通がなかったのかなと思いましたが、実際は、プーチン大統領に日本の本音、底意を見透かされた上にトンビに油揚げをさらわれたような結果になって逆上したのではないのでしょうか。

総理は日露首脳会談を前に領土問題のことは一言も言っていませんでした。

平和条約しか言っていませんでした。

おそらく、領土問題は棚上げにして平和条約を締結しようとか言ったのではありませんか。

プーチン大統領の発言に対して、総理はヘラヘラ笑っていましたが、それってわたしが言ったことでしょ？と言いたかったのかもしれません。





わたしはふと、要するに日本は領土問題を解決する意思がないのではないかと思いました。

ちょうど、拉致問題がそうであるように。

少なくとも外務省はそうではないでしょうか。

谷内国家安全保障局長がロシア側の担当者に対して、北方領土が日本に返還されたら米軍基地を置く可能性があると即答していることからも分かるように、外務省はどこまでもアメリカの立場なのです。

普天間の県外移設を言った鳩山総理に対して、外務省の役人が連日官邸に来ては抗議していたと亀井静香さんが言っていました。

北方領土についても、アメリカの代理人をしているとしか思えません。

拉致では金正恩委員長から、なぜ直接言ってこないのだと言われ、プーチン大統領からは、年内に平和条約を締結しようと言われ、つまりボールを投げられました。

ボールは総理の手の中にあるのですが、どう投げ返すかに総理の外交手腕が掛かっていますｗ

子どもの火遊びのような外交のツケが一挙に降りかかってきているのです。

総理には「本気」という「気」が微塵もありませんでした。

わたしは何事にも本気で取り組めば、かならず前進はあると思っています。

総理だけではなく、日本から急激に「本気」が失われているように感じます。
（産経が二面で小さく報じていましたが、何を期待することがあったのでしょうね。）








http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/657.html

[経世済民128] 東急グループの“牙城” 渋谷でドンキがホテル開発の勝算（日刊ゲンダイ）
東急グループの“牙城” 渋谷でドンキがホテル開発の勝算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237377
2018年9月13日　日刊ゲンダイ

　
　大人気！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　渋谷の街が秋口から大きく変貌する。渋谷を本拠とする東急グループによる「１００年に１度」といわれる大規模再開発事業が進行している。「渋谷の逆襲が始まる」と言うのは、元みずほ証券市場情報戦略部上級研究員の石澤卓志氏だ。

「４つの鉄道会社の路線が集中する渋谷駅では、それぞれの駅舎が増改築を続けているため、地上・地下とも歩行者の動線が乱れ、渋谷の客が新宿に流れていました。それが再開発事業による大型複合施設の開業を機に、渋谷に客足が戻ってきているのです」（石澤氏）

　再開発事業の目玉は、駅の真上に立つオフィス兼商業施設「渋谷スクランブルスクエア」と「アベマタワーズ」だ。スクランブルスクエアは、高さ約２３０メートル、地上４７階・地下７階で渋谷駅周辺エリアでは高さ・広さとも最大のビルになる。

　また、アベマタワーズは、高さ約１１２メートル、地上２１階・地下２階で、２棟ともすでにサイバーエージェントの入居が決まっている。渋谷エリアに分散していたオフィス機能が２棟に集約されることになる。

　渋谷駅南側、旧東横線渋谷駅のホームと高架跡地には、オフィスや商業施設が入る渋谷ストリームが１３日に開業する。高さ約１８０メートル、地上３５階・地下４階でオフィスフロアは約１万４０００坪。グーグル日本法人の入居が決まっている。

　東急プラザ渋谷跡地を含む道玄坂１丁目駅前地区に建設されるのが、高さ約１０３メートル、地上１８階・地下４階の新東急プラザ渋谷。１階には空港リムジンが乗り入れるバスターミナルをはじめ、観光支援施設も設置、渋谷の新たな玄関口となる。渋谷の再開発事業を進める東急グループ幹部が、開発の狙いをこう漏らしている。

「渋谷を大人の街にしたい。渋谷川の周辺には金持ちが多く住み、東急田園都市線の開発で金持ちが住む街をつくってきた。しかし、その人たちは渋谷を通り過ぎて銀座に行く。渋谷に金持ちを引き付け、おカネを使ってもらい、世界の渋谷にしたい」

　こうした東急グループの牙城にドンキホーテホールディングスがホテル建設で参入する。建設現場となる「道玄坂２丁目開発計画」では、敷地面積５７３７平方メートル、延べ床面積４万９５０平方メートル、高さ約１２０メートル、地上２８階・地下１階。区画整理は９月に着工、２０２２年４月オープン予定だ。ホテル開発について大原孝治社長はこう説明している。

「渋谷地区で進む再開発のひとつとして、文化村通りの活性化や渋谷全体の回遊性を高めていく」

　渋谷周辺は、いま大きな転換期を迎えようとしている。











http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 米国が北を攻撃したら…安倍首相と石破さんどっちが危険？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


米国が北を攻撃したら…安倍首相と石破さんどっちが危険？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237460
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　石破氏と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本としてはまず、北を攻撃してもアメリカが得るものはない、攻撃はやめた方がよいと説得しなければいけない」（石破茂元防衛相）

　これは９月１０日ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．に配信された古賀茂明さんが書かれた「安倍氏と石破氏のどっちが危険？　大手マスコミに代わり判定する」というコラムの中での、石破氏の言葉。

　なんでも古賀さんは仕事で、８月１７日に石破氏と１時間半にわたって対談をする機会があったそうだ。

　まず古賀さんは、２人の憲法９条改正の具体的な違いに触れた。

「〈中略〉（石破氏は）論理的には安倍氏よりも本格的な改正を主張するものの、国民本意の議論を目指し、スケジュールありきで強行することはないという点では、安倍氏よりも石破氏のほうが穏健だといえる。〈中略〉」だそうだ。

　それから古賀さんは、２人の戦争に対する考え方の差異を明らかにしたいと考え、「もし米朝交渉が決裂し、トランプ大統領が北朝鮮を攻撃するとしたら、日本はアメリカといっしょに戦うのですか？」と訊ねた。

　ナイスな質問。さすが！この国のトップが戦争をするという判断を下したら、自民党を応援してなくても巻き込まれる。それだけは勘弁だもの。

　安倍首相はトランプの「すべての選択肢がテーブルの上にある」という言葉に、喜んで一緒に拳を上げてみせた人。

　対する石破氏は、

「同盟は相手国の戦争に巻き込まれる恐怖と、相手国から見捨てられる恐怖のジレンマの中で、ウィンウィンの関係を目指してマネジメントすべきもの。だから……」

　といって冒頭の言葉を述べた。そして、

「私が集団的自衛権にこだわるのは、アメリカと共に戦争をするためではない。アメリカなしには自立できないような状況から、日本が脱却するために必要な権利と考えているからです」

　とつづけた。

　どっちが危険？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。







関連記事
古賀茂明「安倍氏と石破氏のどっちが危険？　大手マスコミに代わり判定する」〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/487.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/658.html

[戦争b22] シリア政府軍のイドリブ攻略が迫る中、ジハード傭兵と手を切れないトルコ政府（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍のイドリブ攻略が迫る中、ジハード傭兵と手を切れないトルコ政府
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809140000/
2018.09.14　櫻井ジャーナル


　シリア政府軍とロシア軍はイドリブを支配してきたジハード傭兵に対する空爆を続けてきたが、北部ハマと南部イドリブにあったタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ系武装グループ）の司令部を破壊したと伝えられている。

　現在、イドリブには１万人から６万人のジハード傭兵がいると言われている。空爆が始まる直前、チェチェンやウズベキスタンから来ていた戦闘員はイドリブを脱出したと伝えられているが、まだ相当数が残っているようだ。イドリブのジハード傭兵にはアメリカ系とトルコ系が存在すると言われ、トルコ政府は難しい対応を迫られている。

　ロイターによると、トルコ系戦闘集団のＦＳＡ（自由シリア軍）の幹部はトルコ政府からの武器供給が増えていると語っている​​。ジハード傭兵は住民に対するミサイル攻撃を強めているが、その背景にはトルコ政府からの支援があるということのようだ。

。ジハード傭兵は住民に対するミサイル攻撃を強めているが、その背景にはトルコ政府からの支援があるということのようだ。

　アメリカが２０１１年３月にシリア侵略を始めた当時、トルコはイスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタールと同じようにアメリカと手を組んでいた。シリア国内にトルコ系のジハード傭兵が存在している理由はそこにある。

　トルコが参加した理由として、オスマン帝国の復活やカタールからサウジアラビア経由でシリア、そしてトルコへパイプラインを建設する計画に乗ったと言われているが、戦闘が長引くににつれてトルコ経済は窮地に陥る。この侵略戦争によってトルコは経済的に関係の深かったシリアやロシアと敵対することになり、自らの首を絞めることになったのである。

　そこで方針を転換したのが２０１６年。その前年の９月３０日にロシア軍がシリア政府の要請を受けて軍事介入、トルコ軍のＦ１６が１１月２４日にロシア軍のＳｕ２４を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、その撃墜を２０１６年６月下旬にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が謝罪、７月１３日にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。

　その２日後、７月１５日にトルコで武装蜂起があった。ロシアへ接近するエルドアン政権をアメリカのバラク・オバマ政権が倒そうとしたのだが、この蜂起は短時間で鎮圧された。事前にロシアからエルドアン政権へ情報が伝えられていたとも言われている。

　これ以降、トルコ政府とアメリカ政府との関係は悪化、今年（２０１８年）９月上旬にはエルドアン大統領はイランのハッサン・ロウハニ大統領やロシアのウラジミル・プーチン大統領とテヘランで会談、共同声明の中で３カ国はダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）、アル・ヌスラ（タハリール・アル・シャーム）、そうした勢力とつながっている個人、グループ、企てなど全てを徹底的に排除するために協力し続けることを再確認したとしている。

　２０１１年から１５年にロシア軍が介入するまでシリアで活動するジハード傭兵への主な兵站線はトルコから伸びていた。その出入りをトルコで管理していたのが情報機関のＭＩＴ。そのトルコとイドリブは接している。

　トルコ系の傭兵はトルコ国内にネットワークがあり、イドリブで本格的な戦闘が始まると傭兵がトルコへ流れ込む可能性が高い。その傭兵はトルコ政府に対して武器の供給を続けるように要求、裏切った場合はトルコで戦闘を始めると脅しているが、これは現実になる可能性がある。当然、そうしたやりとりの背後にはアメリカ政府が存在しているだろう。アメリカとしては、ロシアやイランからトルコを離反させたいはずだ。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄県知事選＞デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」（田中龍作ジャーナル）


【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018799
2018年9月14日 11:51　田中龍作ジャーナル


玉城デニー陣営の街宣車（写真奥）に向けて学会の三色旗を振る野原氏。＝13日夕、沖縄県庁前　撮影：筆者＝

　自公維希とオール沖縄が激突する県知事選挙のカギを握る創価学会から良心の離反者が出た ―

　13日夕、玉城デニー候補の街頭演説があった県庁前に創価学会の三色旗が翻った。旗を握っているのは浦添市在住の野原善正氏（58歳）。除名はされておらず、バリバリの学会員だ。

　「どうしてここへ？」と尋ねると、「僕は辺野古反対でここに来た」と けれん味なく 答えた。野原氏が公明党に見切りをつけたのは2014年夏だった。

　「安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、公明党もそれに追随した。あれがターニングポイントになった」「こんな政党は支持できない、許せない」「池田先生（名誉会長）が教える平和への熱い思いと真逆だ」と眉を吊り上げ語気も荒く語った。

　氏は「創価学会で村八分に遭っている」という。「信仰がおかしくなっている」と誹謗中傷されて。だが返す刀で「学会員の80％は公明党を妄信している」。

　玉城候補を支持する良心の離反者は「レンタカーでデニーさんを追いかけ三色旗を振って応援する」と力を込めた。

　故翁長雄志氏が相手候補に10万票の大差をつけて当選した前回（2014年）の県知事選挙と、今回大きく違うのは公明党が自民党の候補を支援することだ。前回、公明党は自主投票だった。

　昨年の総選挙で見る限り、沖縄県の公明票は10万８千票ある。単純に、この数字が佐喜眞氏に乗ると、佐喜眞氏は玉城候補に10万票の大差をつけて勝つことになる。

　本土から送り込まれた学会の工作員が、ローラー作戦をかけて沖縄の学会員を期日前投票に行かせる理由だ。


野原氏のそばを玉城候補が駆け抜けた。＝13日夕、沖縄県庁前　撮影：筆者＝

　　～終わり～
















関連記事
＜沖縄県知事選＞きょう告示　ここで負ければ、すべてが安倍支配となる（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/643.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] いまこそ谷内正太郎ＮＳＣ局長の出番ではないのか　　天木直人　
いまこそ谷内正太郎ＮＳＣ局長の出番ではないのか
http://kenpo9.com/archives/4186
2018-09-14　天木直人のブログ


　プーチン大統領の、「一切の前提条件なしで、年末までに平和条約を結ぼう」という提案から一夜明け、日本国中は安倍・プーチン批判一色だ。

　安倍政権のやる事にはすべて反対の野党が批判するのはわかる。

　総裁選で安倍首相と対抗する石破氏が批判するのはわかる。

　ロシア嫌いという一点で見事に一致する産経と共産党が、今回ばかりは一緒になって批判するのはわかる。

　安倍批判を売りにする日刊ゲンダイが批判するのも、わかり過ぎるほどわかる。

　しかし、大手メディアの中で、ただの一つも、この提案に応じるべきだと書くものがないのには驚かされる。

　なによりも、　自民党の中から、ただの一人もプーチン提案に打てば響けと言い出す者が出て来ないのには驚かされる。

　いまさらプーチン大統領になめられるな、と言ってみたところで、これ以上どうなめられるというのか。

　なめられついでに、もっとなめられるふりをして、元を取るのだ。

　「領土棚上げ」提案のどこが悪い。

　尖閣諸島を棚上げしようという中国の提案を反故にしたてめに、いまでは棚上げしたくても出来なくなってしまった。

　力をつけた中国は、いまでは日本を相手にせず、尖閣を自分たちのものだと堂々と言い張るようになってしまった。

　その失敗から何も学ぼうとしないのか。

　いまや完全に軍事占領されたも同然の北方領土を、ここで「棚上げ」に戻せるなら、これほどうまい話はないだろう。

　プーチン大統領にその気はなくても、安倍首相がそう主張すればいいのだ。

　「一切の前提条件抜き」とはそういう事だ。

　前提条件がないのだから、平和条約交渉で何でも要求できる。

　そこで堂々と四島の領有権を主張すればいいのだ。

　そしてプーチン大統領は「年末までに平和条約を結ぼう」と言った。

　「いまやらないでいつやるのか。われわれがやらないで、ほかの誰がやるのか」

　そうプーチンに呼びかけたのは安倍首相の方だったではないか。

　それにプーチンは応えたのだ。

　いまやらないでどうする。

　それにしても、安倍首相は外交音痴だ。

　だからこそ、その安倍首相の指南役として外務官僚ＯＢの谷内正太郎ＮＳＣ局長がいるではないか。

　谷内君は、何をボヤボヤしているのだろう。

　とっさに持ち出されて、東方経済フォーラムの場で助言する余裕がなかったのはわかる。

　しかし、その後、ロシア滞在中にいくらでも助言できたはずだ。

　帰国する前にプーチン大統領に、「その提案に賛成だ」と安倍首相に返答させることはできたはずだ。

　世論の反発を恐れてためらっているとしたら大きな間違いだ。

　日ロ戦争で勝利した後の講和条約に反対して日比谷焼き討ち事件を起こした例を見るまでもなく、「世論」は十分な情報を持たずに間違いをする。

　そんな世論を恐れる必要は、いまの安倍政権にはないはずだ。

　平和条約締結交渉を拒否する事への批判はあっても、平和条約締結交渉に応じる事を批判する事は誰も出来ない。

　もし年内に、安倍首相の手で平和条約合意を実現し、日ロ関係を前進させる事が出来るなら、それこそが、安倍首相にとって、唯一の、しかし誰にも出来なかった最大の、外交成果となるのだ。

　谷内正太郎はそう安倍首相に進言しなかったのか。

　しなかったなら帰国した直後の今、そう進言すべきだ。

　ここで動かなければ、谷内正太郎の存在価値はない。

　ここで動かなければ安倍外交の出番はない。

　私は、安倍・河野・谷内は、そのうち間違いなくロシアとの平和条約交渉に動き出すと思っている（了）













関連記事
プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/653.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/660.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
105. 赤かぶ[228] kNSCqYLU 2018年9月14日 17:24:45 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[4]
管理人さんへ

ご連絡ありがとうございます。

Windows10

直近使用のブラウザ
Microsoft Edge　昨日変えたばかりです。

Firefox　Vivaldi　も使用しています。

これよりFirefoxにして障害が出るか観察してみます。

初期障害はこれです。
>>21 赤かぶ[156] kNSCqYLU 2018年9月03日 19:50:50
この時点ではFirefoxだったと思います。

>>101の件、了解しました。

従前の投稿操作では戻る操作をしても、このような障害がありませんでした。同じ操作で、なぜか、昨日から頻繁に出るようになったので連絡をしたものです。

これより新規タブでするようにしてみます。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c105

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄知事選 安室奈美恵に自民幹部が「自粛」要請の怪情報（日刊ゲンダイ）
　


沖縄知事選 安室奈美恵に自民幹部が「自粛」要請の怪情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237535
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　「沖縄知事選に関する話はしないで」と頼み込んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党幹部が安室奈美恵に“自粛”を要請した――！？　こんな仰天情報が、沖縄の地元メディアで飛び交っている。

　１３日、翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選が告示。安倍政権が推す前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と、翁長氏の後継として「オール沖縄」が支持する前衆院議員の玉城デニー氏（５８）との一騎打ちの構図が固まった。

　現状では翁長氏の遺志を継ぐ玉城氏が先行しているとされるが、佐喜真陣営は自公の党幹部が入れ代わりで沖縄入り。期日前投票で「２５万票」を目標に掲げ、組織を締め付けている。佐喜真陣営は「最終盤までに十分、逆転できる」と鼻息が荒いが、安倍政権にとって最大の懸念材料が安室奈美恵の引退興行だ。引退前日のあす１５日、沖縄の宜野湾市でラストライブのステージに立つ安室が、翁長知事に対する追悼メッセージを発するのではないかと気をもんでいるのだ。

「実は、安室の亡くなった母親は翁長知事と同郷で、同じ那覇高校の出身だった。安室自身も、今年５月に翁長さんから県民栄誉賞を授与され、感極まって泣いていたくらいだから、翁長さんに対して思い入れがあるはず。ラストライブで翁長さんに肩入れするような発言をされると、一気に弔い合戦のムードが高まってしまう。こちらは女性や若年層への浸透を狙って、基地問題には一切触れず、経済や子育て政策を前面に出して支持を集めているのに、安室の発言次第では、すべてひっくり返されかねません」（佐喜真陣営関係者）

　翁長知事が急死した際は、安室は自身のブログで「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と、異例の追悼コメントを発表した。かつて玉城氏がラジオＤＪをしていた番組に、まだ駆け出しだった安室が招かれた因縁もあるという。

「危機感を持った自民党幹部が、ラストライブで沖縄入りする安室さんとの接触を試みているという臆測は、ずっと囁かれていましたが、知事選対応で沖縄に常駐している自民党の竹下総務会長が１１日に安室さんと会ったといわれています。『知事選や基地に関係する話は一切しないで欲しい』と頼み込んだようです」（地元メディア関係者）

　さすがに政治的な発言をすることはないだろうが、安室が「沖縄のきれいな海が好き」「ジュゴン大好き」と言うだけでも、基地問題への影響ははかり知れない。果たして“自粛要請”工作は成功したのか。知事選真っただ中に行われるラストライブに注目が集まる。


































関連記事
安室奈美恵におびえる自民選対／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/615.html

安倍自民が恐々 安室9.15ラストライブで語る“メッセージ”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/626.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/661.html

[国際23] タイムズ論説を書いた“高官”が誰か知っている（マスコミに載らない海外記事）
タイムズ論説を書いた“高官”が誰か知っている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-5081.html
2018年9月14日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月6日
Paul Craig Roberts

　読者の皆様: 皆様のウェブサイトは皆様のご支援が必要だ。支援無しには存続できない。
以下の私のコラムをお読みになれば 偽って“トランプ政権高官”のものとされているニューヨーク・タイムズ論説の筆者が一体誰かに関する他では決してできない明快で、簡潔で、正しい説明が読める。

　一体誰がニューヨーク・タイムズで、匿名“トランプ政権高官”論説を書いたのか私は知っている。ニューヨーク・タイムズが書いたのだ。

　論説 (http://www.informationclearinghouse.info/50194.htm)は明白な捏造だ。大統領政権内で元高官だったものとして、匿名で異を唱える高官など決していないと確信を持って言える。匿名反対意見は信憑性皆無だ。しかもその不名誉が筆者の人格を損なう。本物の反対意見の人物なら、反対意見の説得力を高めるために評判と高い地位を活用するはずだ。

　ニューヨーク・タイムズはトランプとウラジーミル・プーチンに対する極端な非難を一片の証拠も提示せずに終始掲載してきたのだから、筆者を吟味したというニューヨーク・タイムズの主張も信憑性に欠ける。ニューヨーク・タイムズは一貫して、裏付けのない主張を、実証済みの事実として、偽って報じている。あらゆることに関し、ニューヨーク・タイムズを信じる理由は全く皆無だ。

　トランプの“最悪の傾向を阻止して”“アメリカの民主的組織を守ろうとして”政権内の“多くの高官”が“勤勉に”活動している多数の陰謀は、トランプと、その仲間の共謀者の策謀を暴露して阻止するのかどうか、お考え願いたい！

　この捏造は、高官たちの間に猜疑心を作り出し、トランプ政権を破壊するための企みだ。もしトランプがニューヨーク・タイムズの欺瞞で倒れれば、疑われるあらゆることで粛正が行われ可能性が高い。お互い猜疑心に満ちた政権は機能しえない。

　エセ論説は、ニューヨーク・タイムズによるエセ報道を、トランプ政権内部から実証する効果があり、トランプが和解を望んでいる敵にしがみつく軍安保複合体の権益に役立つのだ。例えば“高官”とされる者は、ニューヨーク・タイムズと同様、北朝鮮とロシアとの危険な緊張を緩和するトランプ大統領の取り組みを、アメリカと“似たような考えの同盟諸国”よりもトランプ大統領は“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮指導者金正恩などの独裁者や専制君主を好む”と偽って表現している。これはニューヨーク・タイムズが絶えず言っているのと同じつじつまが合わないことだ。危険な緊張の解決が一体なぜ“独裁者好みで”平和優先ではないのだろう？ ニューヨーク・タイムズは決して説明せず、“高官”も説明しない。

　どのアメリカ大統領も得たことのない多数の支持で三度当選したプーチンが、一体どうして独裁者だろう？ プーチン、認められている二期を連続してつとめた後、身を引き、その期間、大統領の座になかった後、再度当選した。独裁者が身を引いて、6年間、じっと待っているだろうか？

　“高官”は、一片の証拠も存在しない“致死性のロシア神経ガス”によるスクリパリ親子毒ガス攻撃事件とされるものも、証明された事実として支持している。“致死的な神経ガス”が一体なぜ致死的ではなかった誰も説明していない。スクリパリ事件丸ごと根拠は主張だけだ。スクリパリ親子事件でっち上げの狙いは、まさにトランプ大統領が言った通りだ。彼をロシアとの更なる対決に封じ込め、緊張緩和を阻止することだ。

　もし“高官”が本当に、プーチンが致死性神経ガスでスクリパリ親子を攻撃し、トランプ大統領を当選させた独裁者だというのを信じるほど無知なら、あらゆる政権で高官となるには“高官”は危険なほど無知で、だまされやすいのだ。これは“敵の脅威”のいかなる格下げからも、軍安保複合体の予算を守るため、ニューヨーク・タイムズは、組織として出来るあらゆることをしているニューヨーク・タイムズの考え、あるいは公言している考えだ。

　“アメリカ都市の上空にキノコ雲が立ち上る”というたとえで、コンドリーザ・ライスが、アメリカによる違法なイラク侵略のお膳立てをしたのを覚えておられるだろうか？ イラクは核兵器を保有しておらず、政府内の全員それを知っていた。そのような出来事の可能性は皆無だった。ところが、もし民主党や陰の政府の安全保障族と共に、ニューヨーク・タイムズや他の売女マスコミの狂ったロシア憎悪が、ウソを積み重ね、ロシアの忍耐強さに挑発に次ぐ挑発を続ければ、多くのアメリカや、ヨーロッパの都市の上空に、キノコ雲が立ち上る極めて現実的な可能性があるのだ。どこかの時点で、ロシア政府が至り得る唯一論理的な結論は、ワシントンがアメリカ国民とヨーロッパ人を、対ロシア攻撃に備えさせているということだ。敵を中傷し悪魔化するプロパガンダは軍事攻撃に先行する。

　トランプ大統領に対するニューヨーク・タイムズによる別の攻撃-彼は気まぐれで、大統領に適さない-が偽論説でも繰り返されている。“移り気を多くの人々が目にしてきたことから、大統領排除の複雑なプロセスを起動する憲法修正第25条の発動が、早くから閣僚内でささやかれていた”とでっち上げの、存在していもいない“高官”が書いている。

　アメリカ人は無頓着な国民だ。だが、高官がトランプ大統領の閣僚メンバーが、彼を大統領の座から排除することを検討したと書くと本当に考えるほど無頓着だろうか？ この憲法の危機を生み出す故意の企み以外の何ものでもない- まさに、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミー、ロッド・ローゼンスタイン、民主党全国委員会、ニューヨーク・タイムズの狙いだ。ロシアゲートというでっちあげの本質は、憲法の危機だ。

　トランプに対するこの策謀の虚偽と悪の水準は、歴史上未曾有だ。これら共謀者の誰か、核大国間の危険なほど高い緊張を悪化させるのを嫌がっていることで、大統領を排除する結果を一瞬でも考えたことがあるのだろうか？ 次の大統領は、ロシア嫌いの姿勢をとり、核戦争を勃発させかねない緊張を緩和するようなことを何もしないようにしなければならず、さもないと彼自身“ロシア独裁者を甘やかし、アメリカを危うくしている”と非難されてしまう。

　アメリカが危険な状態にある理由は、二つの主要核大国間の危険な水準の緊張を緩和するというトランプ大統領の意図を、CIAと売女マスコミが妨げ、アメリカとヨーロッパを危うくしているためだ。アメリカ最高のロシア専門家、スティーヴン・コーエン教授が、冷戦中、今の時点ほど高い緊張になったことは決してなかったと言っている。「現在の危機に関する委員会」の元メンバーとして私自身、元冷戦戦士だったので、コーエン教授が正しいことを知っている。

　現在のアメリカとヨーロッパでは、軍安保複合体の権限と利益という私利と、憎悪から行動し、私腹を肥やす以外の他のどの理由でもない、無謀に、無責任に、核のアルマゲドンの危険をおかす民主党の選挙願望と、リベラル-進歩派-左翼のドナルド・トランプに対する忘我的憎悪という状況の中で、国民は暮らしている。

　トランプに対するこの策謀は地球上の生命にとって危険であり、これが我々全員を殺す前に、世界中の政府と人々が今行動し、この策謀を暴露し、終わらせることが必要だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/06/i-know-who-the-senior-official-is-who-wrote-the-ny-times-op-ed/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する　浜 矩子 同志社大学教授（ダイヤモンド・オンライン）
「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する
https://diamond.jp/articles/-/179754
2018.9.14　浜 矩子：同志社大学教授　ダイヤモンド・オンライン


写真：つのだよしお／アフロ


アベノミクスによる「デフレ脱却」や生産性向上のかけ声のもと、市場や生産現場、職場が呼吸困難な状態に追い込まれている。「時代錯誤の愚かな政策」がさらに続けば日本経済は"窒息死”しかねない。かねて「アホノミクス」の呼称でアベノミクス批判を展開する、同志社大学の浜矩子教授による寄稿をお届けする。

　自民党総裁選が始まったが、多くの人が「安倍三選」になってしまうと、みている。何ともはや、情けないことだ。何でこういうことになるのか。そうなってしまうと、その次に起こることは何か。

　安倍政権が自らの経済政策を言うところの「アベノミクス」を、筆者が「アホノミクス」と命名し替えて久しい。なぜアホノミクスなのか。端的に言えば、安倍政権の経済政策がよこしまな政治的下心に基づいているからだ。

　彼らは「強い御国」を作る自らの政治的野望を達成するために経済政策を手段化して来た。だが不純な動機で経済を弄べば、必ず経済活動の調子は狂う。結果的に強くしたかった経済を弱くしてしまう。こうして下心のある経済政策は不可避的に墓穴を掘る。だが彼らにはそれがわからない。

　ここにアホノミクスのアホたる最大のゆえんがある。

　お陰様で、アホノミクスもかなり普及してきた。そのうち、ご本人も口が滑って、思わず「アホノミクスは不滅です」などと、「アホさ」を認めてポロリと発言する日が来ると思っているのだが、「安倍3選」となれば、その日はまだ先のようだ。

　安倍首相を親玉とする「チームアホノミクス」への支持がしぶとく一定水準を維持し続けるのはなぜか。

敵をはっきりさせる
「偽預言者効果」で支持率を維持

　その要因には、2つの側面があると、筆者は考える。

　側面その一が「偽預言者効果」だ。そして側面その二が「振り込め詐欺効果」である。

　偽預言者とは、どのような存在か。偽預言者と真の預言者の違いはどこにあるのか。これまた、要点が2つある。第一に、偽預言者は、人々が聞きたいこと、人々にとって耳心地のいいことを言ってくれる。そして第二に、偽預言者は敵が誰であるかをたちどころに教えてくれる。

　真の預言者が鳴らす警鐘は、人々にとって耳が痛い音を発する。あまり聞きたくない音色だ。だが、その音色は人々を救いへと導く。だが、偽預言者が発する甘い音色は、人々を破滅へといざなうものだ。

　偽預言者はいう。「悪いのはヤツらだ」。それを教えてもらうと、人々は安心する。安心して悪いヤツらの撃退に乗り出して行く。偽預言者は対立をあおる。それに対して、真の預言者は和解を説く。許しを説く。敵に対しても慈愛を示せという。それは難しいことだ。だがその難しさを誰もが克服すれば、真の和平が実現する。

　チームアホノミクスの大将である安倍首相は、名偽預言者だ。「強い日本を取り戻す」と声高に宣言する。「あの時の日本人にできたことが、今の日本人にできないわけがない」と人々を鼓舞する。

　彼が言う「あの時」とは戦後の高度成長期と明治日本の建国の時だ。

「働き方改革」を前面に押し出し、「生産性革命」を起こすといい、「人づくり革命」も敢行するのだという。人とＡＩが効率的に絡み合う「ソサエティ5.0」なるものに日本の未来があるのだという。

　こうしたえたいの知れないキラキラ言葉群が、甘言への免疫力が弱い若者たちを引き寄せる。厳しい経営環境の中で閉塞感にさいなまれる中小零細企業者たちを惑わせる。

　2017年7月の東京都議選の折、街頭演説に立ったチームアホノミクスの大将は、彼に対して「帰れコール」を浴びせた聴衆について「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と叫んだ。

　これぞ、偽預言者の犯人名指し・敵指差し行動にほかならない。敵を指し示すことで、人々が自分の側に寄って一致団結するように仕向ける。それが偽預言者のやり方だ。

　世の中が複雑怪奇で、人々が獏たる不安や焦点が判然としない恐怖心を抱いている時、この「敵指差し戦術」が効力を発揮する。

　以上がチームアホノミクスの支持基盤を構成する「偽預言者効果」だ。

危機感をあおる「振り込め詐欺効果」
グローバル化とともに各国で出現

　もう一つの「振り込め詐欺効果」も、結局は偽預言者の技の一つだと考えてもいいだろう。

「あなたは今、こんな状況に陥っていますよ。」「このままでは大変なことになりますよ。」「今すぐ、我が陣営にお入りいただかないと手遅れですよー」。こんな調子で危機感をあおり、自分の側に人々をおびき寄せて行くのである。

　2017年10月の“にわか総選挙”に際して、チームアホノミクスの大将は、「国難突破」というスローガンを持ち出した。あの旗印にも、彼らの振り込め詐欺的な強迫観念醸成作戦がとてもよくにじみ出ていたと思う。

「偽預言者効果」と「振り込め詐欺効果」は、決して、チームアホノミクスだけに固有のものではない。

　グローバル社会のあちこちに出現している大衆扇動型の政治家たちは、皆、大なり小なりこれらのツールを武器として、人々を国家主義と排外主義の方向へとおびき寄せて行こうとしている。

　そうした今日的時代特性が、日本においては安倍政権という姿を取って出現しているということだ。

　その意味で、チームアホノミクスとの闘いは、まともな経済社会を守るためのグローバルな闘争の一環だと考えておく必要がある。

　さて、以上のような特性を持つ安倍政権が、今後もなお存続して行くということになれば、それがもたらすものは何か。

　それは、日本経済の窒息死だ。筆者はそう考える。

「稼ぐ力」強化で
追い詰められるモノづくりの現場

　かつて、安倍首相は「アベノミクスと自分の外交安全保障政策は表裏一体だ」と表明したことがある。

　2015年、まだオバマ政権だった米国を訪れた時のことだ。「笹川平和財団アメリカ」で行った講演の中でそう言っている。

　つまり、彼は経済運営を外交安全保障上の目標達成のための手段だと考えている。政治が、その外交安全保障上の野望達成のために経済を“従属”させる。そのことを是としているのである。

　講演で「表裏一体」論について質問されると、彼は日本経済をデフレから脱却させることができて、日本のＧＤＰを大きくすることができれば、それに伴って国防費が増やせると言った。その意味で、強い経済の再生は外交安全保障政策の立て直しのために不可欠と、主張した。

　つまり彼がデフレ脱却を目指すのは、人々により良き暮らしをもたらしたいからではない。軍備増強のためにデフレ脱却を目指すのだと言っている。

　このような発想に基づいて経済政策を行えば、経済活動は必ずバランスを崩して失調して行く。

　現実に、カネの世界をみれば、国債市場と株式市場が、今の日本ではまるで正常に機能していない。安倍首相「ご指名」の黒田日銀が、根拠も希薄な「2％物価目標」の旗を掲げて、国債や株式を買いまくる異常な手法でカネをばらまいているからだ。

　いずれの市場においても、日本銀行の存在感があまりにも巨大化している。市場では今や、日銀が許容する範囲でしか相場が動かない。これは、もはや単なる呼吸困難の域を突き抜けている。既にして窒息死状態だ。

　モノづくりの世界も、チームアホノミクスが発した「稼ぐ力を取り戻せ」という指令に追い立てられて、実に息苦しい状況に陥っている。

「攻めのガバナンス」などという定義矛盾的な言葉に尻をたたかれて、ひたすら高収益を追求しまくることを強要されている。

　追い詰められた彼らが、検査データの改ざんなど、不正な手口をついつい強化してしまう。そういうやり方で、「稼ぐ力」が強化されたかのごとき風情を取り繕ってしまう。そんなことになってしまっているのではないか。今後、ますます、そのような方向に突き進んでいってしまうのではないか。

「働かせ方改革」で
人間でなく「歯車」化する働き手

　そして、ヒトの世界については、もはや、多言を要しない。チームアホノミクスがつくった「働き方改革」という造語がどんどん独り歩きして行く。

　この造語が本当に意味するところは、「働かせ方超効率化のためのたくらみ」である。

　その一環を構成している「高度プロフェッショナル制度」の本名は「タダ働き青天井化のための仕組み」にほかならない。同じく「働き方改革」の中に組み込まれた同一労働同一賃金や長時間労働の是正も、チームアホノミクスにとっては、「労働生産性向上」のための施策に過ぎない。

　安倍政権による「働き方改革」の下で、人々はどのような世界に追い込まれて行くことになるのか。

　それを知ることは簡単だ。かのチャールズ・チャップリンが世に送り出した映画「モダン・タイムス」を観ればいい。

　これは1936年の作品だ。モダンな時代にふさわしい「働き方」を強いられる労働者たちは、次第に機械の一部と化していく。あくなき生産性向上が追求される中で、彼らは機械の歯車に巻き込まれて身動きが取れなくなっていく。

　モダンな仕立てに働き方を改革されることは、人間が人間ではなくなることにつながって行く。そのことを痛烈な風刺をもって示してくれたのがチャップリン先生だ。

　天国で今の日本をみている彼は、さだめし、愕然としていることだろう。こんなモダン・タイムスが日本に来てしまっているとは。なんたる悲惨。何たる愚かさ。そのように嘆き、胸を大いに痛めてくれているだろう。

「時代錯誤の愚かな政策」で
日本経済は”呼吸困難”に

　かくして、カネの市場も、モノづくりワールドも、そしてヒトの世界も、どんどん胸苦しく、呼吸困難な状態に追い込まれていく。これが、アホノミクスがもたらしつつある経済的帰結だ。

　これからもなおこの政策構図が保持されていくのだとすれば、日本において経済活動はいずれ機能停止に至る。

　最後に注意しておくべきことが一つある。それは、「アベノミクスの副作用」あるいは「アベノミクスの弊害」という表現に関する点だ。アホノミクス批判として、これらの表現は少し気になる。気になるというよりは、甘いと言った方がいいだろう。

「副作用がまずい」という時、そこには、暗に「本作用は良い」という前提が含まれている。だが、アホノミクスはそれ自体の作用に問題がある。

　副作用として息苦しさが発生しているわけではない。アホノミクスに弊害が伴っているわけではない。アホノミクスそのものが弊害なのである。

　アホノミクスという「時代錯誤の愚かな政策」そのものが、日本経済を呼吸困難に追い込んでいるのである。このままでは、我々はアホノミクスに殺される。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/662.html

[経世済民128] リーマンショックから10年、なぜ対岸の火事だった日本株が暴落したのか（ダイヤモンド・オンライン）
リーマンショックから10年、なぜ対岸の火事だった日本株が暴落したのか
https://diamond.jp/articles/-/179753
2018.9.14　塚崎公義：久留米大学商学部教授 　ダイヤモンド・オンライン


リーマンショックから10年が経過した。そこで今回は、リーマンショックの歴史に学ぶこととする。といっても全部を網羅するわけにはいかないので、筆者の気になるポイントを選んで考えてみたい。

サブプライムローン焦げ付きの影響が
連鎖的に波及して起きた金融危機


Photo by David Shankbone

　リーマンショックの結果、日本の株価も暴落した。「米国の低所得者層が住宅ローンを踏み倒したからといって、日本の株が下がるはずがない」と考えていた人も多かっただろうが、なぜ暴落してしまったのだろうか。その経緯を説明しよう。

　リーマンショックの遠因は、「サブプライムローンの焦げ付き」だ。米国の住宅バブルの際に米国の銀行が、信用力の低い借り手に高い手数料で貸し出していたのがサブプライムローンであり、それが住宅バブル崩壊によって焦げ付き、銀行が大きな損を抱えたのだ。そして、「証券化」という取引によって、銀行の住宅ローン債権を事実上保有していたのがリーマン・ブラザーズをはじめとする投資銀行などだった。

　リーマン・ブラザーズが倒産すると、「次はどこだ」と金融機関同士に疑心暗鬼が生じ、資金が大規模に回収された。そこで、資金を回収されて資金不足になった金融機関は、顧客への貸し出しを回収せざるを得なくなった。これが、いわゆる「貸しはがし」や「貸し渋り」だ。それにより中小企業が倒産するなど、景気が悪化した。

　他行から資金を回収した金融機関は、手元に潤沢な資金があったにもかかわらず、貸し出しを積極化せずに現金を積み上げた。「取り付け騒ぎ」に備えていたわけだ。

　こうした資金の問題は、中央銀行の潤沢な資金供給によってほどなく緩和されたが、次は自己資本比率規制による貸し渋りが生じてしまう。かなり大胆かつ大ざっぱに言えば、銀行は「自己資本の12.5倍（銀行によっては25倍）までしか融資をしてはならない」という規制を受けている。そこで、サブプライムローンが焦げ付いたり景気悪化で不良債権が増えたりして銀行の自己資本が減ると、貸すことができる金額が減るので、融資を絞らざるを得なくなったのだ。

　最後は、政府が金融機関に公的資金を注入して（金融機関の増資を政府が引き受けて）事態を収拾したのだが、その間に米国および世界の経済に大きな爪痕が生じたのである。

震源地が米国だったからこそ
世界に広がった

　リーマンショックの影響が米国内にとどまらなかったのは、米国が世界最大の輸入国で、米国の通貨が基軸通貨だったからだ。

　世界最大の輸入国である米国の景気が悪化して輸入が減ると、世界中の輸出国に影響が及ぶ。さらに、米国の通貨、つまりドルが基軸通貨として世界中で使われているため、米国の金融機関が貸し渋りをして世の中に出回るドルが減少してしまったことにより、世界中で金回りが悪くなってしまったのだ。

　ドルを借りて自国通貨に替えて使っていた途上国の企業や政府の中には、返済要請に応えるためにドルを買うことで、ドル高になり、次の返済が苦しくなるといった事態に陥ったところもある。

　もう１つ、米国が不況になって利下げをすると、外国為替市場でドルが安くなった。これは、他国の輸出企業にとって米国の需要減少と合わせてダブルパンチとなった。日本の輸出企業の株が暴落した一因は、ここにあった。

　こうした事態は、米国が“震源地”だったからこそ生じたといえる。現在の世界経済のリスクを考える際、欧州や中国で金融危機が発生すると予想している人たちもいるが、仮にそうなったとしても問題は主に地域内にとどまり、他地域への影響はリーマンショックよりもはるかに小さいと考えていいだろう。

日本の株価が下がった理由は
円が安全通貨として高くなったことも

　日本の輸出企業が痛手を被った理由はそれだけではない。米国人が不況で節約に走り、「性能はいいが高い日本製品」から「性能は今ひとつだが安い途上国製品」に需要がシフトしてしまったことだ。

　また、米国でローンを提供していた会社が、資金繰りの悪化から断るようになってしまったことで、潜在的な顧客が自動車購入資金や設備投資資金を借り入れることが難しくなり、日本製の自動車や設備機械などに対する需要も落ち込んだ。

　さらにいえば、円が「安全通貨」として買われて高くなったことも、日本の輸出企業にとっては痛かった。円が安全通貨と呼ばれたのは、欧米の金融機関がサブプライムローンで大きな損失を被っている中、日本は無縁だったこと、そして日本の対外純資産が巨額の黒字だったことが関係している。この点については、拙稿「北ミサイル発射後の円高は『円は安全資産』が理由ではない」をご参照いただきたい。

　こうして日本の輸出企業の利益が減り、株価が下がってしまったのだが、借金で日本株を買っていた投資家が、金融機関から「貸し渋り」をされたために泣く泣く日本株を売って借金を返済したこともそれに輪を掛けた形だ。

　このように、後から状況を冷静に分析すれば、なぜ「米国の貧乏人が住宅ローンを踏み倒したら日本株が下がったのか」が理解できるが、複雑な経路で飛び火をしていくことを予測するのは容易ではなかっただろう。

　実体経済の動きは、徐々に燃え広がる火事のようなものだから比較的予測しやすいが、金融危機の場合は飛び火したり、地下のガス管を伝わって思わぬ所から出火したりするので、予測が難しいのだ。

米金融マンたちの報酬制度も
バブルを膨張させた要因に

　米国では、金融のプロたちの報酬が、稼いだ金額によって決まる場合が多い。これは、優秀なプロを雇っている金融機関にとって、社員の働く意欲を高めるためだ。しかし、リーマンショックによって、そうした制度には問題があることが明らかになったと筆者は考えている。

　リーマンショック以前の住宅バブル当時、証券化というビジネスによって、多くの金融機関が巨額の利益を稼いでいた。取引内容は複雑なので詳しい説明は省略するが、ここでは「貧しい人に高い金利で住宅ローンを貸すことで、大儲けするか大損するかの博打」を行なっていたと考えていただこう。住宅価格が「上がれば大儲け」、「下がれば大損」という博打だ。

　個人の金ならば、そんな危険な博打は打たないかもしれないが、金融のプロたちは、会社の金だったために積極的にやってしまった。大儲けすれば巨額の報酬が受け取れる一方で、大損してもクビになるだけだからだ。

　彼らは、日本人サラリーマンと異なり、クビになることを恐れない。そもそも終身雇用ではないので、クビになるのは珍しくないという文化の違いもあって、「しばらく仕事を探せば、見つかるだろう」と気楽に考えてしまうのだ。

　そんな金融のプロたちが、一斉に博打に走ったため、バブルは限界まで膨張し、その分だけバブル崩壊の衝撃が大きくなったというわけだ。

　だが、金融機関やその社員たちだけが悪いわけではない。

　例えば、金融機関の株主。彼らは、大儲けさえしてくれれば金融機関が博打を打とうがかまわない。たとえ金融機関が博打に負けて大損をしても、「株主有限責任の原則」によって、株券が紙くずになるだけで、株主はそれ以上の損失は負わない。その損は、一義的に預金者の損になるが、「預金保険制度」があるので預金保険機構がほとんどの損を負担することになる。

終身雇用の日本型システムの方が
バブルは生じにくい可能性

　つまり、金融機関とその社員、そして株主は、いずれも「住宅価格の上昇が続けば自分たちの大儲け、終われば預金保険機構の損」という博打をやっているわけで、株主は止めるのではなく、逆に応援していたのだ。それがバブルを大きくしてしまった遠因だといえる。

　このように考えていくと、終身雇用が中心で社員がクビになることを極度に恐れて博打を嫌い、株主は持ち合い株なので売る気がない日本型システムの方が、バブルは生じにくいようにも思われる。

　とはいえ、現に日本でもバブルは発生していて、「銀行がリスクを取り過ぎたことが原因」だと言われている。それをどう説明するのか。筆者としては「終身雇用であるがゆえにチーム意識が強く、相手チームに融資残高で負けたくないといった無用の競争が行われたのだ」といった説を推したいと考えている。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/458.html

[経世済民128] 中国ＩＴ大手「ファーウェイ」の正体、米国が最も潰したい企業（週刊ダイヤモンド）
中国ＩＴ大手「ファーウェイ」の正体、米国が最も潰したい企業
https://diamond.jp/articles/-/179812
2018.9.14　週刊ダイヤモンド編集部



Photo by Fusako Asashima

米国が最も警戒する中国のＩＴ企業、ファーウェイ。米中貿易戦争の渦中にありながら、研究開発部門の最前線を取材することが許された。ファーウェイの正体を明かしていこう。（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）

　ついに、米国がファーウェイに牙をむいた。8月にトランプ米大統領が国防権限法にサインし、中国2大通信企業である、ファーウェイとＺＴＥ（中興通信）の製品の米政府機関での利用を禁止した。4月に米国市場から締め出される“死刑宣告”を受けていたＺＴＥに続き、ファーウェイも標的となったのだ。

　それも時間の問題ではあった。すでに、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルのインテロス・ソリューションズに依頼したレポートでは、「米国の安全保障を脅かす中国ＩＣＴ企業」として、ファーウェイの存在が指摘されていたからだ。

　米中で覇権を争うハイテク分野の中でも、通信はビジネス上のみならず安全保障上の観点からも、最重要ファクターだ。何としても次世代通信規格「5Ｇ」の主導権を中国に奪われたくない米国にとって、ファーウェイは潰したい企業なのだろう。



　8月23日、米国に呼応する形で、豪州政府が国内通信事業者に対して、ファーウェイとＺＴＥの5Ｇ向け機器の調達を禁止した。ロシアでも同様の検討がなされているもようで、じわじわとファーウェイ包囲網が築かれつつある。

　ファーウェイの深セン本社から車で約2時間の所にある東莞市の松山湖工場。その敷地内に、「サイバーセキュリティー検証ラボ（ICSL）」がある。ここでは、スマートフォンから通信機器まで、全てのファーウェイ製品のセキュリティーチェックが行われている。ファーウェイ製品が、特定の国家・集団に悪用されていないか。国家機密情報や技術情報などのデータへの不正アクセスがないか──。


深セン本社が手狭になり研究開発部門は引っ越し中。ディズニーリゾートと見紛うような洋風建築が特徴（右上）。敷地内には本物の電車が走行している（左上）　Photo by Fusako Asashima

　まさに今、米国は「ファーウェイを通じて中国共産党が米国政府や米国企業の情報を盗んでいるのではないか」と疑っているわけで、ファーウェイからすれば、身の潔白をいかに証明するかという難題を突き付けられている。

　今回、この微妙なタイミングで、ICSLへ潜入することができた。ただし、写真撮影やパソコン、レコーダーの持ち込みは一切禁止という条件付きだ。ラボ内には約140人のスタッフがいるが、各自がパソコンの画面に向かって検証作業に没頭しており、広い室内は静まり返っている。


(1)ファーウェイ従業員が本社入り口を通過しただけで、カメラの画像が解析され、本人の所属、階級などがディスプレーに表示される。(2)写真撮影不可、録音不可の条件で潜入できた「サイバーセキュリティー実証ラボ」。(3)街中に設置された監視システム。通行人の年代や服装、二輪・自動車の車種やナンバーなどの情報が一気に解析される。(4)(5)昨年オープンした「ワイヤレスXラボ」。手作り感があり、まるで大学の研究室のようだ。ファーウェイが得意な「5G」技術を下地に、全産業でどんなケースが実用化できるのかを開発する。上海ラボと結んで、模型自動車の遠隔運転や医療機器の遠隔操作などを試すことができた。(6) 「ワイヤレスXラボ」のアレックス・ワン・ディレクター。熱心なプレゼンテーションは2時間に及んだ

　2013年にICSLが設立されて以降、2万7261バージョンもの検証作業が実施されてきたという。特徴は、ICSLが製品ラインから完全に独立した組織であること。ラボチームは、サイバーアタックなどの問題解消が見えない場合は、開発部門に対して「No Go（開発の中止）」や「Reject（開発のやり直し）」を言い渡す絶大な権限を持っている。実際に、13年以降では76件もの「No Go」案件が発生した。

　厳格なセキュリティー管理を自負するICSL責任者は、米国によるファーウェイ排除の着地点についてどう考えているのか。

　「われわれは、技術的に検証可能なことは全てやっている。でも、最初から（国家の安全保障を脅かす存在として）黒だと決めつけている相手に対して、それは事実ではないと証明することは非常に難しい。技術で解決できることではありません」──。

　言葉を選びながら、そう回答した。ICSLの設備・スペースを通信事業者テレフォニカに開放するなど、顧客企業自身で検証作業できる仕組みを取り入れ、検証の中立性を重んじている。あえてこの時期にメディア取材を受け入れるのも、そうした姿勢をアピールする意図があるのだろう。

Ｒ＆Ｄ費はトヨタの1.5倍

　では、米国に脅威を抱かせるほどに成長したファーウェイとは、どのような企業なのか。

　1987年に、創始者の任正非（レン・ジェンフェイ）氏が深センで起業。当初は香港製の電話交換機を代理販売する弱小商社にすぎなかった。それから30年。売上高は10兆円を超え、海外でその半分を稼ぐ。従業員18万人以上を抱える巨大企業に成長した。



　日本では、中国のスマホメーカーという印象が強いかもしれないが、実態は少し違う。

　世界30社以上の通信事業者と5Ｇ実証実験を実施。スマホ出荷台数とサーバー出荷台数は、いずれも世界シェア3位。通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けＩＣＴソリューション（エンタプライズ）事業の「3大事業」のそれぞれで世界首位を狙える、れっきとしたグローバルカンパニーである。

　何と言っても特筆すべきは、潤沢な研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算の大きさだ。17年のＲ＆Ｄ投資は約1兆5509億円で、米アマゾン、米アルファベットに続く世界3位に入る。日本トップのトヨタ自動車と比較すると、売上高が3分の1の規模なのに、Ｒ＆Ｄ投資は1.5倍に上る。中国のＩＴジャイアント、アリババやテンセントと異なり、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の行使には消極的で、自前成長を基本原則としている。

　湯水のごとく、かつ機動的に資金をＲ＆Ｄへ投下できるのは、株式を上場していない非公開企業ならではの荒業だろう。

　かといって、経営者が乱脈経営に走ることはできない。会長職は半年ごとに3人の持ち回りで代わる輪番制を採用。また、ファーウェイでは、従業員持ち株制度を導入しており、中国人の従業員8万人が株式を保有し、創始者の持ち分はわずか1.4％だ（外国籍従業員には別のインセンティブプランがある）。業績の浮沈がそのまま従業員の報酬に直結する、組織に緊張感をもたらす仕組みが取り入れられている。

法人向け事業がドライバー



　現在、ファーウェイが成長のドライバーとして定めているのはエンタプライズ事業だ。売上高に占める構成比は9.1％にすぎない最弱事業だが、将来の伸びしろは大きい。

　ここでも鍵になるのは、Ｒ＆Ｄだ。ファーウェイは、チップセットや通信技術を強みとしており、将来的にパートナー企業と競合することになる、ソフトウエアやアプリケーション（自動車や医療機器）は手掛けずに任せるというルールを設けている。ファーウェイがパートナーに提供するのは、インフラ部分までと境界線を引き、黒子に徹することでビジネスの間口を広げているのだ。

　昨年、深セン本社に大学の研究室のような、手作り感のある実験室がオープンした。この「ワイヤレスＸラボ」は、ファーウェイが持つ5Ｇの技術を下地に、あらゆる産業でどんな実用例が考えられるのか、パートナー企業と連携して開発を進めるラボだ。実際に、上海ラボにある医療機器や模型自動車を、深センから遠隔操作できる。

　ワイヤレスＸラボのアレックス・ワン・ディレクターは、その具体例として、ＶＲ（バーチャルリアリティー）や空域での交通システム、ヘルスケアなど6分野のシナリオについて説明してくれた。

　特に、興味深かったのは、自動運転に関する将来の見通しだ（下図参照）。10年後の28年には、ドライバー1人に対する自家用車数が3台になるというもの。完全自動運転の実用化まではいかないものの、自家用車を遠隔操作するのが当たり前になる世界がやって来るという試算だ。“本職”の自動車メーカーでも、ここまで野心的な試算をはじいている例はまれで、ファーウェイの技術革新に懸ける貪欲さが垣間見える。



　にもかかわらず、米国など主要国で「5Ｇ」からの締め出しを食らっているファーウェイ。創業30年で初めて、自助努力だけではソリューションを見いだせない正念場を迎えている。




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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相の総裁選“デフレ脱却アピール”の裏で…政府の「賃金データ」操作が発覚！ GDPアップにもからくり（リテラ）
安倍首相の総裁選“デフレ脱却アピール”の裏で…政府の「賃金データ」操作が発覚！ GDPアップにもからくり
http://lite-ra.com/2018/09/post-4250.html
2018.09.14　安倍政権が「賃金データ」を恣意的操作　リテラ


　　　　
　　　　データ操作を報じる西日本新聞（公式ウエブサイトより）

「真っ当な経済を私たちは取り戻すことができました」──総裁選への出馬表明会見でそう胸を張った安倍首相に、経済データの“恣意的な操作”疑惑が浮上した。厚労省が発表している賃金関連統計である「毎月勤労統計調査」が今年に入ってからデータ作成手法を変えたことで、統計上の賃金が高めになっていると12日付けの西日本新聞が報じたのだ。

　問題の「毎月勤労統計調査」は、厚労省が全国約3万3000の事業所から得た賃金や労働時間のデータをまとめたもので、従業員に支払われる「現金給与総額」（名目賃金）などが公表される。これが今年に入ってから月ごとに発表される前年比増加率が昨年の平均0.4％を大きく上回るようになり、8月に発表された6月の同調査では、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）の平均が速報で前年同月比3.6％増を記録（確報は3.3％）。「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと報じられた。

　だが、これにはカラクリがあった。これまで「毎月勤労統計調査」では、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2～3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、今年1月分の調査からいろいろな名目をつけて半数弱を入れ替える方式に変更。しかも、従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を取りやめたのだ。これでは正しい比較はできないだろう。

　結果、どうなったのか。たとえば、前年比3.3％増となった6月も、入れ替えられなかった事業所だけで集計した参考値では1.3％増でしかなく、2.1％増と公表された5月も0.3％増にしかならない。

　つまり、名目賃金が高い伸び率を記録しているのは「アベノミクスの成果」などではなく、恣意的な作成手法の見直しによって“かさ上げ”されていると考えられるのだ。

　さらに、西日本新聞は13日付け朝刊でも続報を展開し、今度は内閣府の「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性を指摘。この「雇用者報酬」は問題の毎月勤労統計を用いているために、同様に上振れしているというのだ。

　だが、問題はこれだけにとどまらない。じつは西日本新聞が名目賃金の数字の嘘を指摘した12日、東京新聞もアベノミクス最大の問題を追及。そう、名目GDPのかさ上げだ。

　安倍首相は自民党総裁選でも、名目GDPが過去最高の551兆円となったことを大々的に喧伝し、「戦後最大のGDP600兆円を実現」を目標に掲げている。

　しかし、本サイトでもたびたび指摘してきたように、この名目GDPも恣意的に導き出された数字だ。というのも、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。

　この名目GDPのかさ上げをはじめとする「アベノミクスの成果」の嘘をデータをもとに検証した『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、東京新聞の取材に対し、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えているが、これこそが安倍政権の特徴であり詐術と言えるだろう。

　事実、安倍首相が「70年振りの大改革」の目玉にした「裁量労働制の拡大」では、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁。しかし、そのデータは実際には1日の残業時間が1カ月分より長いという異常値が大量に見つかるなど完全にデタラメなシロモノだった。さらに、「高度プロフェッショナル制度の創設」でも、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」などと述べていたが、その肝心の労働者の聞き取り調査の内実は“ヤラセ”というべきもので、完全に後付けの杜撰なものだったことが判明している。

　政治の私物化を隠蔽するために公文書を改ざんし、作為的に都合のよい数字をつくり出して国民を欺く──。安倍首相は総裁選でこのほかにも都合のいい数字を並べ立ててアベノミクスの実績を前面に押し出しているが、それは嘘やカラクリに塗り固められたものだと暴いていくしかない。西日本新聞や東京新聞といったブロック紙の奮闘に、他のメディアもつづいてほしいと願うばかりだ。

（編集部）


統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　専門家からは批判も
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
2018年09月12日 06時00分　西日本新聞



　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０・８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。

＝2018/09/12付 西日本新聞朝刊＝


































































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[経世済民128] 仮想通貨が通貨ではない理由 --- 久保田 博幸　
仮想通貨が通貨ではない理由 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00010008-agora-bus_all
9/14(金) 18:35配信　アゴラ


今年2月にマーシャル諸島共和国において、「世界初の政府発行仮想通貨を法定通貨にする」という法案が可決されたそうであるが、この発表に対してIMFが、「仮想通貨を法定通貨にするのは考え直すべきだ」と提言したそうである。

そもそも、ビットコインなど仮想通貨と呼ばれているものは、果たして通貨と呼んで良いものなのかどうかをあらためて考察したみたい。

現在の通貨や貨幣と呼ばれるものについては、本質的な価値があるわけではない。通常は紙や金属の塊を加工したものである。貨幣や通貨のもとになったものとして、大昔は希少な貝殻、もしくは貴金属などが使われた。石そのものが通貨として使われた例も実際にあったようである。

貨幣そのものの価値というよりも、それを一定の価値のあるものとして流通させてきたのが、通貨の歴史となる。その信用の裏付けをするために、徳政令などで勝手に借金をなくしてしまいかねない王様の信用などではなく、徴税権などを担保にして発行されるようになった。

狭いところであれば、たとえば刑務所内でタバコが貨幣となったりすることはできる。目に見える仲間内だけであれば、約束事が成り立つ。しかし、不特定多数が使うとなれば、政府なりが一定のルールを設けて通貨に信用を寄与する。ただし、通貨発行権のおいしさのあまり、シニョリッジを得ようとして通貨価値というか信用を毀損してしまう例も歴史上、多くあった。

現在の通貨もあくまでその価値を認めているのは発行している中央銀行、さらには政府である。国に対する信認が得られている限り、法律で守られた貨幣価値が存在することになる（法定通貨）。

これに対し、ビットコインなど仮想通貨と呼ばれているものは、ネットを使ってその信用を寄与しようとしたものではあるが、法律などによって守られているものではない。マーシャル諸島共和国の法案に関しても、自国の通貨として米ドルを使用しており、その代替として仮想通貨に目を付けたようだが、米国が信認を与えているドルに対し、仮想通貨は国などが信認を与えているものではない。

仮想通貨はあくまで仕組み上で、発行形態や保有形式が整えられている。あくまでそれを売買している人達が価値があると信じて売り買いを行っているにすぎない。

日本の中央銀行である日銀の仕事は、日銀法上では「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」とあり、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とある。

この場合の「物価の安定」とは「通貨価値の安定」である。それでは現在、通貨価値は不安定であろうか。2%と言う物価目標が達せられなければ、日本円の通貨価値は適正ではないのか、あらためて日銀に問いたいが、それは別のところで議論するとして、日銀は円という通貨価値を安定させることが仕事となっており、そのためにはいろいろな仕組みとともに信認を得るための努力が積み重ねられている。

これに対し、ビットコインなど仮想通貨と呼ばれているものには、その価値が法律で守られたり、価値を安定されるための組織があるわけでもない。人々の思惑だけでその価値が乱高下している。その乱高下だけみても安定した通貨として使えるものとは言えない。

いやいや、ビットコインなど仮想通貨は世界のいたるところでネット上で利用できる通貨であり、通貨の革命だ、との主張があるかもしれない。

ひとつ気をつけなければならないのは、ネットでの決済は円などの法定通貨も利用できるため、仮想通貨だけに利点があるわけではない。QRコードなどを使ってネットでの決済に使われる通貨については、我々が銀行などの口座に置いてある法律で価値が守られた円である。

仮想通貨の本源的価値についても、一定のルールはあり、機械的に作られていようが、それが一般に信用価値が認められているとは思えない。少なくとも金には金の価値はあり、チューリップにはチューリップの価値はあった。仮想通貨と呼ばれるものの価値はまさに仮想である。

仮想通貨は仮想資産と呼ぶべきとの意見も出ている。そもそもコインとか仮想「通貨」と名付けられてしまったことで、円などと同様の通貨のように勘違いしてしまいかねないが、残念ながら通貨と呼べるものではない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/460.html

[経世済民128] 自分のお金が自由に振り込めないという「銀行のサービス」 --- 内藤 忍　
自分のお金が自由に振り込めないという「銀行のサービス」 --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00010012-agora-bus_all
9/14(金) 19:09配信　アゴラ


不動産の投資資金を振り込むために、銀行に出かけました。振り込み手数料が安いのと、伝票記入の手間がかからないので、ATMから振り込もうと思ったのですが、1日のATMからの振り込み金額は、法人でも何とわずか300万円が限度でした。

今回予定していた500万円の振り込みは、窓口でしかできないと断られました。そこで色々聞いてみると、生体認証登録すれば、法人口座であれば一日500万円まで増枠できるとのこと。その場で手続きしてもらい、ATMから何とか振り込みすることができました。

それにしても、この銀行の振り込み金額の限度額は、どうして勝手に300万円と決められているのでしょうか？

日常の取引でも、法人であれば300万円を越える振込は珍しくありません。毎回その度に窓口手続きをしなければならないのは、伝票の記入と窓口の時間とお金が勿体ないと思ってしまいます。

初期設定で限度額が、一律に決められて、それを自由に変更できるなら納得できます。しかし、自分の口座から利用できる金額が、勝手に制限され、変えられないのは何とも理不尽な話です。

限度額を設定しているのは、不正な振込などの犯罪行為を防止するのが目的なのは理解しています。最近のATMには、振り込め詐欺でないか確認する画面が出てきたり、銀行は犯罪防止のための様々な対策が講じています。被害に遭われたシニアの方もいますから、このような対策を否定はしません。

しかし、私のように振り込み限度額を設定しなくても、不正利用などされる可能性のほとんどない利用者も多いはずです。カードと通帳と印鑑は普段持ち歩くことは無く、私以外アクセスできない場所に保管されています。

せめて、利用者が限度額を自由に増枠できるくらいのサービスは提供して欲しいものです。

それとも、これは銀行の手数料稼ぎのための、意図的な設定なのでしょうか？


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年9月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍と石破、総裁選討論会、第二部が面白い！記者に突っ込まれる安倍（まるこ姫の独り言）


安倍と石破、総裁選討論会、第二部が面白い！記者に突っ込まれる安倍
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/09/post-eed3.html
2018年9月14日　まるこ姫の独り言

【ノーカット】安倍氏と石破氏、論戦再開　自民党総裁選・立候補者討論会

※５３：３１～第二部　質疑応答　再生開始位置設定済み。


一部は、お互いの政策論を表明するだけで全然面白くないが
第二部は、記者からの質問に答える形式でとても面白い。

安倍首相、司会者にに何度も手短に答えるように言われてい
るのに、自分の疑惑についてはしつこいくらいに喋る喋る・・・・

これは国会答弁と同じで、委員長に時間です、手短に答えるよ
うにと何度注意されても、時間が超過しようとと自分の言いたい
ことを最後まで言って来た。

野党の質問時間を奪ってまでもだ。

この癖は全然直っていない。

安倍首相のアピールは税収が増えた、税収が増えた、これば
っかり。

これまで８割を借金返しに使っていたが、今度の消費税増税で
半分を子育て支援に回すと言い出した安倍。

あれ？前の消費税増税の時、全額社会保障費に回すって言
ってなかった？

知らぬ間に借金返済に回していたんだ。。。。。

東方経済フォーラムの全体会合でプーチンが平和条約につい
て突然安倍に言った発言の真意について、記者が質問をする。

倉重
＞プーチン大統領が無条件で平和条約を結ぼうと言った時、
非常に驚いた
２２回も会談をしながら、中に二人で何時間もお会いになって、
それを経て、共通認識がなかったのか。
外交をどうやって立て直すのか。

安倍、小ばかにしたように
＞専門家は、あなたとは違った考えを持っている人が多い。

いつも自分が形勢不利になると出す、この小馬鹿にした態度。

安倍
＞平和条約を結ぼうと言ったのはプーチン意欲を示された。

何を聞いても屁理屈ばっかりで、我田引水感が強すぎる（笑）
それをまくし立てているが、よくこんな論理になるものだと感心
すらしてしまう。

安倍
＞拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだとは、私は一度
も言っていない。
ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している

こりやあ、びっくりたまげた！
へえ～ご家族の方が安倍首相を持ちあげて来たんだ～。

私は安倍首相が拉致問題を解決するのが、安倍政権の最重
要課題だと言っていた記憶しかないが。

石破
＞拉致問題は日本の話なので、外国にお願いしてどうのこうの
と言う話ではない。

退屈だった石破が、皮肉とも思えるきつい発言を投げつける。

倉重が突っ込む、突っ込む。。。。

第二部では、安倍はタジタジで防戦一方だったな。。。。

最後に、石破は総裁選についても憤懣やるかたないような意
見を言っていたが、また安倍は延々と屁理屈で応じていた。

これだけ、自分に都合よく解釈する人間見た事ない。

これじゃあ誰も勝てないわ。。。（嘆息）




































































































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[経世済民128] 「持ち家か賃貸か」「戸建てかマンションか」…ついに正解がわかった　公認会計士が「論争」に決着をつける（現代ビジネス）


「持ち家か賃貸か」「戸建てかマンションか」…ついに正解がわかった　公認会計士が「論争」に決着をつける
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57339
2018.09.14　林 總　公認会計士　現代ビジネス


「人生最大の買い物」といわれるマイホーム。はたして買うべきか、買わざるべきか……。「購入派」と「賃貸派」、そして「戸建て派」と「マンション派」の論争は、いつまでたっても平行線のままだ。では、「生涯収支」の観点から見ると、どの選択がトクになるのだろうか？　『人生を黒字にするお金の哲学』の著者で、公認会計士の林總氏が論争の「決着」をつける。

メリット、デメリットを考えよう

家を買ったほうがいいのか。買わないほうがいいのか。

これは永遠のテーマともいわれる問題です。



購入と賃貸には、それぞれのメリット・デメリットがあります。ご存じの人も多いでしょう。

購入のメリットは、資産になる、老後が安心、設備のグレードが高いなど。デメリットは、住み替えしにくい、維持費がかかる、頭金が必要など。

賃貸のメリットは、住み替えが可能、修繕の必要がない、不動産価格下落の影響を受けない、災害による資産の目減りがないなど。デメリットは資産にならない、リフォームできない、老後も家賃が発生するなど。

購入派と賃貸派のメリットとデメリットは相反するものなので、どうとらえるかは本人次第です。マネー誌などの特集を見ると「ライフスタイルや価値観は人それぞれなので、一概にどちらがよいとはいえない」という結論が多いようです。

私の考えをいわせてもらえば、可能であれば購入することをおすすめします。

なぜかといえば、老後対策です。

何かを決断するときは、先を見通すことが大切です。

私たちはリタイア（定年退職）後、年金生活者となります。

再雇用などで働くにせよ収入は大きく下がりますし、60歳で完全にリタイアすれば、65歳の年金受給までの5年間は無収入となります。

老後というのは、資産を切り崩して生きていかなければならない年代なのです。現役時代と違って、病気など不測の事態も起こりやすくなります。

少ない収入のまま、いつまで生きるかもわかりません（平均寿命は男性81歳、女性87歳）。

人生の三大支出は住居費、教育費、老後資金です。収入が減少する老後に住居費と老後費用がダブルで必要になるというのは、かなりのマネープレッシャーです。

賃貸では生きているかぎり家賃が発生しますが、持ち家なら必ずかかる費用は固定資産税くらいのものです。

価値の下がらない家を選ぶ

ただし、ここですすめる住宅購入は老後のマネープレッシャーを小さくするための手段ですから、80歳までの住宅ローンといった無理な資金計画は論外です。



身の丈に合わない高額の住宅を購入し、何十年もゆとりのない生活をしたり、住宅ローンが破たんしたりするようなことがあれば、間違いなく赤字の人生を送ることになります。

また、定年までは賃貸で貯蓄をし、老後に現金で小さな家を買おうという人もいます。しかしそう簡単に住宅資金が貯まるとはかぎらず、老後資金が手薄になる可能性が大きくなります。家賃と住宅資金のダブルでお金が必要になるため、生活にも余裕が生まれません。

会社から潤沢な家賃補助が出るというような人以外、あまり遅くならないうちに準備をはじめることをおすすめします。

遅くとも、リタイアまでに老後の住まい（ローンのないもの）を確保できると、老後のマネープレッシャーはかなり小さくなります。家を持つことは、究極の老後対策であるともいえるのです。自分の終の棲家はどこになるのか、できるだけ早く計画し、準備しておくことをおすすめします。

ただし、買うのはどんな家でもいいというわけではありません。

では、どんな家を買えばいいのか。

ずばり、資産価値の高い家です。

家計は複式簿記の考え方が大切です。バランスシートで資産と負債のバランスをほどよく保つためには、資産価値の高い（資産価値の下がらない）物件を選ぶべきです。

ただでさえ、住宅の建物部分は年を経ることによって資産価値が下がります。資産価値が下がるスピードが早くなると、バランスシートの負債（住宅ローンの残高）と資産（不動産価格）の乖離が激しくなります。

そうなると、まだ3000万円以上のローン残高があるのに、家の価値は2000万円に下がってしまったといった事態も起こりうるのです。不測の事態になったときに家を売却しても、ローンを完済できない状態です。これをオーバーローンといいます。

資産価値が下がらない家を選べば、バランスシートはほどよくバランスし、貯蓄によって純資産が増えていきます。たとえ家を売却するような事態になっても、売却によってローンを返済することが可能です。不動産価格が上がれば、持っているだけで資産が増えることもありえます。

買っていい家、いけない家

では、どんな家が資産価値の高い家なのでしょうか。



次の2つの物件なら、あなたはどちらを選びますか？

A、駅から徒歩30分（バス利用）。5LDKの広々とした新築一戸建て
B、駅から徒歩3分。築10年の3LDKの中古マンション

資産価値が高いのは、当然Bです。

まず、木造の戸建てと鉄筋のマンションでは、耐用年数が違います。法定耐用年数は、鉄筋コンクリート造りのマンションが70年、木造戸建てが33年です。築10年の差があっても、マンションに軍配が上がります。

そして、資産価値を重視するなら、利便性が重要です。なるべく駅近で都心部に近いところ、車利用の地方でも、交通アクセスのよいところがおすすめです。長い人生を考えたとき、通勤に1時間半かかる豪邸よりも、30分で通える小さなマンションのほうが、はるかに価値が高いと私は考えます。

利便性にくらべれば、家の広さなどそれほど大きな価値はないと思っています。わが家は文京区の2LDKのマンションで、息子を4人育てました。4人を10畳に押し込めて（2段ベッド×2を利用すれば可能です）、十分暮らしていけました。現在は3人が家を出ているので、とても快適に暮らせています。

利便性のよさに加えて、環境のよい場所であることも大切です。特に子育てをするなら、近隣環境は非常に重要です。その地域の治安や教育レベル、施設の充実度などを十分に精査しておきましょう。

新築物件は、部屋もまっさらで美しく、キッチンやお風呂など水回りの設備も最新です。そういった部分に心をひかれるのも当然です。しかし、住みはじめた時点から、新築物件は中古物件になり、どんどん古くなります。

水回りなどはあとからいくらでもリフォームすることが可能です。しかし、環境や地の利といった部分は、自分ではどうすることもできません。

家の広さや新しさ、グレードばかりに価値を求めると、数十年後に資産価値のない家になりかねないのです。

マンションなら断然築浅の中古がおすすめです。中古であれば管理の状態や住民の質も確認できます。新築で同じような世代がごそっと入居するよりも、さまざまな年代の質のよい住人がいて、新陳代謝が活発なマンションがおすすめです。

住宅購入では、次の点をよく確認してください。

・交通の便がよいこと（駅徒歩7分以内、通勤に便利な路線、急行停車駅、都心に直結した路線であればなおよい）
・病院、郵便局、銀行、スーパー、学校（子どもがいる場合）が近いこと
・環境（治安、道路状況、近隣住民の質など）がよいこと
・マンションの場合、住民の質、管理の質がよいこと

住宅の資産価値を考えるときは、数十年後を想像してみるのがコツです。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍政治に任せると私たちの暮らしはボロボロ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政治に任せると私たちの暮らしはボロボロ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7d00.html
2018年9月14日　植草一秀の『知られざる真実』


沖縄の主権者の見識、良識、そして知識が問われる選挙になる。

沖縄県の首長を決める選挙であるから、判断するのは沖縄の主権者だ。

辺野古に米軍基地を造ることに積極的に賛成する人は少ないだろうが、しかし、沖縄の人々にとっての関心事はこれだけではない。

沖縄県でも雇用情勢は改善しているが、２０１７年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は２５万３８００人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は４３．１％。

雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。

選挙に際して安倍内閣は予算権限を不正に利用して、利益誘導選挙を展開していると見られる。

名護市での選挙でも、基地を受け入れるという市民には、国が名護市を経由せずに財政資金を投下した。

金の力で票を獲得するのは、まさに買収行為、利害誘導であり、本来は公職選挙法を適正に適用して、犯罪として立件するべきものだ。

しかし、安倍内閣は刑事司法を不正に支配してしまっており、権力犯罪については完全に無罪放免にさせている。

日本は法治国家ではなく、権力犯罪の放置国家に成り下がっている。

したがって、権力の側の不正や不法は、完全に黙認される。

本当に悲惨な国家に成り下がってしまっている。

しかしながら、安倍政権がアメをばらまくのは選挙の瞬間だけだ。

それも、政治的な取引で、票を出すなら財政資金を出すという、おどろおどろしいものである。

このような金権腐敗の選挙で議員や首長を選んでいては、国も県も亡びることになるだろう。

だから本当の意味で大事なことは、投票する側、主権者の知識、見識、良識なのだ。

主権者のレベルを超える政治は実現しない。

主権者が低レベルなら政治も低レベルになってしまう。

主権者が正しい情報を獲得し、良識をもって、適正な判断を下す見識を持ち合わせることが重要だ。

安倍内閣という存在は、権力を濫用し、権力を振り回す特性を有しているから、目的のためには何でもする。

首相権限の行使で目に余るのは、裁判所、日銀、ＮＨＫに対する人事権の濫用だ。

法律に定めがある人事権を、法の趣旨、本旨に反して濫用して、裁判所、日銀、ＮＨＫを完全に私物化してしまっている。

マスメディアは政治権力から距離を置いて、社会の木鐸として市民に客観的な立場から情報を提供する役目を担う存在だが、安倍内閣はマスメディアを抱え込んで、不正な情報流布を強要している。

そのために、真実の情報が人々の耳元に届いていない。

安倍首相はアベノミクスが成功しているかのような説明を繰り返すが、沖縄の人々は騙されてはいけない。

アベノミクスで国民生活はまったく改善していないのだ。

改善どころか、大幅に悪化しているのが現実である。

日本経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率の平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は安倍内閣の下で＋１．４％にとどまっている。

２００９年から２０１２年の民主党政権時代は平均値が＋１．７％だった。

民主党政権時代は東日本大震災などがあり、経済が極めて停滞していた時期である。

そのときよりもパフォーマンスが悪いのが安倍政権下の日本経済だ。

雇用が増えたと言うが、増えた雇用の４分の３が非正規雇用である。

労働者にとって最重要の経済指標は実質賃金だが、実質賃金は安倍内閣の下で５％も減った。

民主党政権時代は横ばい推移だった。

アベノミクスで明確に浮上したのは大企業の利益だけだ。

さらに、安倍内閣は消費税増税を推進しているが、消費税増税で吸い上げられたお金は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。

安倍政治は人々の暮らしをまったく良くしていない。

アベノミクスの中核は「成長戦略」だが、ここでいう「成長」とは、「ハゲタカ利益の」成長であり、「国民不利益の」成長なのだ。

この政治の流れを変えることが、人々の暮らしの改善につながる。

このことを正しく認識して９月３０日の知事選に臨む必要がある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍が総裁選のため所かまわず、出張って地震の死者数の発表。しかし、訂正、訂正、また訂正！　困惑する道庁職員　

※画像クリック拡大


安倍が総裁選のため所かまわず、出張って地震の死者数の発表。しかし、訂正、訂正、また訂正！　困惑する道庁職員
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aecd9a4b6135a40f44b6df099a6ddbee
2018年09月14日　のんきに介護





地震の死者数、訂正相次ぐ政府　道庁職員も困惑「なぜ」
https://digital.asahi.com/articles/ASL9F4TC9L9FUTFK00Q.html
2018年9月14日10時07分　朝日新聞　後段文字起こし


北海道庁と政府が発表した死者数の食い違い

　地震や台風などの災害時に、政府が地元自治体や企業に先んじて被災状況や対応を発表する場面が目立っている。２０１６年の熊本地震で情報集約が遅れ、支援が後手に回った反省を踏まえて対応を変えたからだ。ただ、北海道で今月あった地震では、死者数の訂正や修正が相次いだ。野党からは「越権行為」との批判も出ている。

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、北海道の地震の死者を「４４人」としていた１０日午前の政府発表を「４１人」に修正した。政府は、市が「検視結果で認定するのが基本。確定した死者数だけを発表した」（秋元克広・札幌市長）として「災害死」に認定しなかった３人を数に含めていた。

　防災基本計画で、自然災害による死亡は市町村が認定し、都道府県が最終的に死者数を取りまとめることになっている。ところが、政府はより早い警察の「最新情報」を首相官邸の危機管理センターで集約して発表していたため、食い違いが生じたという。政府関係者は「警察からは災害死かどうか未確定の情報ももたらされる」と説明する。

　菅氏は７日にも死者数を訂正しており、北海道庁には正確な情報を求めて問い合わせが相次いだという。災害死の認定は弔慰金などの支給とも絡む。道庁職員は「官房長官がなぜ、あんな発表をしたのか分からない」と困惑する。

　政府が対応を変えるきっかけになった熊本地震では、内閣府が関係府省から集めた「確定情報」だけを官邸に報告していたため、被害の全体像を迅速に把握するのが難しかったという。官邸幹部は「どこで何が起きているか分からず、支援が滞った」と振り返る。

　政府の情報発信について、社民党の吉川元幹事長は１２日の記者会見で、「デマや誤った情報が飛び交う危険もあり、都道府県が一元的に死者数を発表しているはずだ。大災害では正しい情報が伝わることが大切。政府の越権行為というか、過去にこういうことはなかったのではないか」と批判した。

　台風２１号が関西空港の機能停止を引き起こした際は、安倍晋三首相が６日、空港運営会社よりも先に「国内線を明日中に再開し、国際線も準備が整いしだい再開する」と発表。和泉洋人首相補佐官をトップに対策チームを立ち上げ、復旧を主導した。国土交通省幹部は「民間への政府の介入と取られかねないが、官邸のリーダーシップは災害対応に慣れていない運営会社もありがたかったと思う」と話した。（岡本智、伊沢健司、布田一樹）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/666.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
107. 赤かぶ[229] kNSCqYLU 2018年9月14日 21:57:27 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[5]
管理人さんへ

>>106

＞今日のプログラム修正で投稿完了画面では戻るボタンが機能しないようにしました。

これは困ります。

たびたびタイトルミスで修正投稿しているところですが、完了画面でも戻るでタイトルを修正するだけで再投稿できました。

戻るができないと、全てを入力し直しになり、たいへんな作業になります。

これは従前の通りにしてください。お願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c107

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 世界は3選“大歓迎”…「外交の安倍」が聞いて呆れる無残（日刊ゲンダイ）　


世界は3選“大歓迎”…「外交の安倍」が聞いて呆れる無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237534
2018年9月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　「親密」は見せかけ（Ｃ）共同通信社

「外交の安倍」が形無しだ。衆人の前で不意打ちを掛けられ、日本の国益に反する提案をされたのに、反論すらできなかった。さんざっぱら喧伝してきた「親密外交」の正体みたり、である。

　ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで１２日、ロシアのプーチン大統領が「前提条件なしの年内の平和条約締結」を求めた一件だ。日本の立場は北方領土の返還が先決。国境線が公式に固定される平和条約を領土交渉を先送りして結べるはずがなく、安倍首相はのめない要求を突き付けられた形だ。当然、野党は「国辱」と猛批判、自民党総裁選で戦っている石破元幹事長も「皆の前でそんなことを言われていいのか」と反発した。

　政府は「日本の方針に変わりはない」と平静を装い、安倍は帰国した１３日、公明党の山口代表に「プーチン氏の平和条約締結への意欲の表れだ」と取り繕った。河野外相に至っては、「向いてる方向は日ロで同じ」と言っていたが、ロシア政府高官が「北方領土の棚上げ」と明言しているのだからアホじゃないのか。

　安倍はプーチンとこれまで２２回も首脳会談を行ってきた。「シンゾー」「ウラジーミル」とファーストネームで呼び合い、地元・山口の温泉にも招くほどの近しい関係だというのが自慢だったが、完全にコケにされていたことがハッキリしたわけだ。

　２０１４年のクリミア危機を理由に、プーチンはＧ８から追い出され孤立した。しかし、北方領土交渉を進めたい安倍は、ロシアへの経済制裁こそ欧米と足並みを揃えたものの、世界の首脳がこぞってボイコットしたソチ五輪開会式に出席、プーチンにシッポを振ってきた。「未来志向の新しいアプローチ」とか言って、まずは共同経済活動からと、「８項目の経済協力プラン」まで提案してきた。ところが、交渉が進むどころか、３０００億円の経済協力を食い逃げされ、ロシアは北方領土の実効支配を強めている。今回の訪ロ中には、北方領土のすぐそばで中ロ合同の軍事演習まで見せつけられた末、ちゃぶ台返しである。結局、安倍はプーチンにいいように利用され、振り回されただけなのだ。

■安倍外交は、もはや限界

「親密」の化けの皮が剥がれたのは米国のトランプ大統領との関係でも同じだ。

　巨額の対日貿易赤字を問題視するトランプが、〈日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる〉と語ったと米紙が報じたが、「アメリカファースト」のトランプにどんなにスリ寄って、ゴルフ友達になろうと便利づかいされるのが関の山。

　トランプの眼中には、中間選挙と次の大統領選しかない。トランプのポイント稼ぎのために、安倍はバカ高い兵器を爆買いさせられただけでなく、今度は、貿易協議で無理難題を押しつけられる。すでにトランプは貿易取引で合意しなければ「日本は後悔する」と脅してきてもいる。

　国連総会に合わせて行われる見通しの日米首脳会談で、安倍が日本の望まない「２国間ＦＴＡ」の締結を迫られるなど、厳しい要求を突き付けられるだろうことは火を見るより明らかだ。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「対ロシアでも対米国でも、安倍外交の限界が露呈したという一言に尽きます。特に米国については、６月の首脳会談でトランプ大統領が、対日貿易赤字に不満をぶつけて『私は真珠湾攻撃を忘れない』と発言したとされる。その時点で『蜜月』などと言える状況ではないことを、安倍首相は悟っていなければおかしい。トランプ大統領にしてみれば、『拉致問題で頼みごとばかりしてきて、だったらおまえは何をしてくれるんだ』といったところでしょう。日本は宣戦布告されたに等しい状況ですよ」

“強固な信頼関係”が聞いて呆れる。しょせんただの金ヅルだったのだ。

　
　この２人からも相手にされない（Ｃ）共同通信社

影響力も存在感もなく、全く相手にされなくなった日本

　そんな中、日本に対し融和姿勢を見せてきているのが中国だ。

　１２日にウラジオストクで行われた習近平国家主席との首脳会談では、来月の安倍訪中で合意した。「米中貿易摩擦でトランプとバチバチやっている中国が、対米牽制で日本へ接近」などと解説されるが、むしろ、トランプに見捨てられる不安から、成果欲しさに訪中する安倍の方が、足元を見られることになるのではないか。中国主導の経済圏構想「一帯一路」に関し、安倍は第三国へのインフラ投資に協力する方針を見せているが、ここでも利用されることになりかねない。

　拓大教授の富坂聰氏（現代中国）はこう言う。

「米中の関係が悪化しているので、今、日本に対中関係改善のチャンスが出てきているのは間違いありません。とはいえ、５年かかって、ようやく第２次安倍政権発足以前の状況に戻ったにすぎず、マイナスがゼロになった程度ですけどね。もっとも、日本に対する中国側のわだかまりが少なくなったのは、日本に対して、もはや興味がなくなっているから。中国は、ＧＤＰで日本を抜き、将来は、米国も抜いて世界最大の経済大国になる見通しです。日本のことなど、もう意識する必要も本気で相手にする必要もないと思っていますよ」

　しょせん「外交の安倍」なんて、国内向けの国民だましでしかないのだ。世界のリーダーには、八方美人の外面外交の無定見が見透かされている。米ロ中のパワーゲームの中で、シンゾーは格好の「便利屋」なのではないのか。

■こんな御しやすい首相はいない

　Ｇ７の先進諸国でメルケル独首相に次いで在職期間が長いと威張ってきたのが安倍だ。普通なら、総裁３選を確実にしているのだから、世界がちょっとは安倍に媚びてもおかしくないのに、全く逆なのだから、驚いてしまう。

　５年半も首相をやっているくせに、一体、誰と渡り合えるのか。胸襟を開けるのか。一人でもいるなら、挙げて欲しいものだ。プーチンにもトランプにもハシゴを外された。こんな御しやすい首相はいない。世界は「安倍３選」大歓迎で、シメシメだろう。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

「日朝会談を熱望しても、北朝鮮にすら相手にされないのが今の安倍外交です。世界の覇権国家との駆け引きにおいて、日本が影響力を及ぼすことはなく、存在感はありません。世界にとって全くと言っていいほど害がない、という意味でも、米ロ中にとって安倍３選は好都合なのです」

　そんな安倍を８割の自民党国会議員が支持しているのだからどうかしている。「世界と渡り合えるのは安倍首相だけ」などと言っている自民党も、世界中の笑いものだ。

「ここまで安倍外交の限界がはっきりして、無残な状況が露呈したのに、それでも安倍さんに３期９年も首相をやらせようとするなんて、自民党はおかしくなっているとしか言いようがありません。安倍さんは、改憲してレガシーを残したいがために３期目に執着しているだけなのですから、安倍さんのためを思うなら『もうお辞めになった方がいい』と退陣を促すのが筋じゃないですか。これ以上、安倍政権が続けば、日本外交はますます劣化していくばかりです」（春名幹男氏＝前出）

　まだ総裁選の投票日までには時間がある。今度のプーチンの突然の平和条約提案の一点だけでも、安倍支持を返上する国会議員が続出してもおかしくない事態である。だが、ヘタレの自民党に、そんな期待はできないところが、この国の不幸だと言うしかない。


































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/667.html

[国際23] 中国の宇宙ベンチャーが誇示した技術力の高さ　人工衛星からロケットの打ち上げ撮影（ニューズウィーク）
中国の宇宙ベンチャーが誇示した技術力の高さ　人工衛星からロケットの打ち上げ撮影
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10958.php
2018年9月14日（金）15時15分　鳥嶋真也　ニューズウィーク


中国の宇宙ベンチャー企業・長光衛星技術有限公司の地球観測衛星「吉林一号」が撮影したロケットの打ち上げ (C) Chang Guang Satellite Technology Co., Ltd.


中国の宇宙ベンチャー企業・長光衛星技術有限公司は2018年9月7日、自社の人工衛星を使って、地上から打ち上げられたロケットを撮影することに成功した。さらにその数日後には国際宇宙ステーションを撮影することにも成功。衛星からロケットや他の衛星を撮影することは難しく、世界に高い技術を見せつけた。

■技術力の高さが注目されていた長光衛星技術有限公司

長光衛星技術有限公司（以下、長光）は2014年に設立された企業で、32人の投資家や、中国科学アカデミー、吉林省政府などが資金を提供している。

同社は人工衛星やUAV（無人航空機）の開発や運用、そして撮影したデータの販売などを事業としており、2015年には初の衛星の打ち上げに成功。その後も続々と衛星を宇宙に送り、現在では10機もの衛星を運用している。

長光が技術開発の拠点を置く吉林省にちなみ、同社の衛星はすべて「吉林一号」という名前をもっている。それぞれは100〜200kg程度の小型衛星で、地球を南北に回る太陽同期軌道から、地球観測を行っている。

吉林一号は主に、約1mという高い分解能で、カラーの4K HD動画や静止画が撮影できる能力をもつ。また、分解能70cmという高い性能で地表を細かく撮像できる衛星や、技術試験衛星も打ち上げている。

さらに、10機もの衛星をもっていることから、地表のあらゆる地点を高い頻度で観測することもできる。

画像データは測量や交通、環境保護、農業、ビッグ・データなどの分野で活用されており、過去には行方不明になった、マレーシア航空370便の捜索などでも活躍。近年、雨後の筍のように乱立する中国の宇宙ベンチャーの中でも、同社はひときわ高い成果を残している。

■ロケットの打ち上げの撮影に成功

長光の技術力の高さはかねてより注目されていたが、それを誰でもわかる形でアピールしたのが、9月7日に公開された動画だった。

この動画は宇宙を飛ぶ吉林一号から撮影されたもので、この日打ち上げられた、中国の別のベンチャー企業のロケットを、発射の瞬間からその後の飛行に至るまで克明に捉えたものだった。

事前に打ち上げ時刻や飛行方向などを知らされていたことは間違いないだろうし、またあとで動画処理も行われた可能性もあるが、それでも高速で飛ぶロケットを、それを大きく超える高速で宇宙を飛ぶ衛星から、ぶれずに、そして高解像度で撮影できたのは、カメラの性能もさることながら、吉林一号の姿勢制御能力（機体の姿勢を一定に保ったり、撮影する方向に向け続けたりする能力）も高いものと考えられる。

中国长光卫星拍到国内火箭升空精彩时刻



■宇宙から国際宇宙ステーションの撮影にも成功

またその翌日には、吉林一号から撮影した、国際宇宙ステーション（ISS）の画像も公開された。このとき、ISSは地表から高度約400km、吉林一号は高度640kmを飛んでいた。撮影時の相対速度など詳しい状況は不明だが、両者の軌道は大きく異なるため、かなりの速度差があったものと考えられる。

軌道上の衛星を別の衛星から撮影した例はこれまでにもあるが、相対速度差が大きいため、不鮮明な画像になりがちである。ISSは巨大な衛星ではあるとはいえ、ここまで鮮明に撮影できたのは、ロケットの映像と同様、吉林一号の性能と、同社の技術力の高さを物語っている。

　　　　　　　　
吉林一号が撮影した国際宇宙ステーション。このとき、両者ともまったく異なる方向に高速で移動していた (C) Chang Guang Satellite Technology Co., Ltd.

もちろん、過去に米国などが打ち上げた偵察衛星や、民間の商業用の地球観測衛星でも、同じことは可能だったかもしれないが、実際にやってみせ、それを広く公表した意義は大きい。

同社ではこのほかにもさまざまな画像や映像を公開しており、今後、さらに新たな、そして多くの衛星の打ち上げも計画している。たとえば地表のある場所を、準リアルタイムで常時、動画で撮影し続けるなどといった、これまでになかった衛星写真が見られるようになるかもしれない。

中国の宇宙ベンチャーの躍進はもちろん、その技術やデータがどう使われるかには、大いに注目する必要がある。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍が総裁選のため所かまわず、出張って地震の死者数の発表。しかし、訂正、訂正、また訂正！　困惑する道庁職員　 赤かぶ
3. 赤かぶ[230] kNSCqYLU 2018年9月14日 22:51:18 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[6]
※紙面の転載元です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/666.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシア報道：タス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏　/　「プーチンが態度を硬化するや、安倍は、ひどい外交的敗北を喫した


ロシア報道：タス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏　/　「プーチンが態度を硬化するや、安倍は、一敗地にまみれた（完全な外交の失敗）」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8239fd86902fe85c90aa11f0365bd99c
2018年09月14日　のんきに介護




ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」（電子版）によると、

タス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏が、

「安倍さんがひどい外交的敗北を喫したことは明らかだ」

と述べたとのこと。

☆　記事URL:https://www.47news.jp/47reporters/himekuri/2765453.html

安倍にすれば、

拉致問題について、プーチンに強面の金正恩との交渉を自分に代わって

やってもらう

という下心があったのだろうな。

そのために、

気前よく領土の割譲をしてしまうという、

大失態だ。

侍の国、日本のとんだ憶病者の汚点として何世紀にもわたって

語り継がれることだろう。

まだ、安倍に騙されてやろうという人間はいるだろうか。

これで、総裁選、

安倍が勝ったらお笑い草だな。

なお、

「プーチンが態度を硬化する」というのは、

友だちの顔を捨てたという意味だろう。

日本のマスコミの皆さんも、

飯を奢ってもらった縁でいつまでも彼の下僕のような行動をするの、

プーチンを見習って、

止めてもらいたいと思う。



「安倍さん、ひどい外交的敗北」　プーチン提案「顔に食らった日本」

https://this.kiji.is/413162149321933921?c=39546741839462401
2018/9/14 11:389/14 12:35updated　共同通信


東方経済フォーラムの全体会合で、ロシアのプーチン大統領（右）と握手する安倍首相＝１２日、ロシア・ウラジオストク（代表撮影・共同）

　ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」（電子版）は１４日までに、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて、ロシアでも有数の日本通ジャーナリストであるタス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏の記事を掲載。ゴロブニン氏は「ロシアは日本側の主張に全く歩み寄らない姿勢を示したのみならず、立場をより硬化させた。安倍さん（安倍晋三首相）がひどい外交的敗北を喫したことは明らかだ」と強調した。

　その上で、このような提案を受けながらも「安倍首相は頑固で、歯を食いしばりながら、平和条約交渉を続けようとするだろう」とも指摘した。

　記事は、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムに居合わせた安倍首相が、プーチン氏の提案を聞き「少なからぬショックを受けたと思う。すべての日本人同様に、彼はこのような提案への準備ができていなかった。同じウラジオストクで行われたばかりのロ日首脳会談では、ロシア側はこのような提案について一言も触れていなかったからだ」とした。

　さらに、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の「北方領土の本当にわずかな部分」にすぎない２島引き渡しを定め、ロシアもこれまで、その有効性を認めていたにもかかわらず今回、交渉の立場を変えたことに対し、日本側は「額（顔）に食らった」ような衝撃を受けたと述べた。

　日本政府はプーチン大統領の提案に対し、抗議しない立場を示している。　（共同通信＝太田清）


























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