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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100221
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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 橋下徹前大阪市長が自著でバッサリ「維新は失敗だった」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


橋下徹前大阪市長が自著でバッサリ「維新は失敗だった」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237538
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　橋下徹前大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本維新の会」の元代表、橋下徹前大阪市長が執筆した「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）の中で、自ら立ち上げた維新について「失敗だった」と振り返っていたことが分かった。

　１３日に発売された著書で、橋下氏は〈維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない〉とバッサリ。そして〈維新の失敗例を反面教師に強い野党を作ってもらいたい〉とも書いている。



日本維新の会　創始者・橋下氏が新著「維新、失敗だった」
https://mainichi.jp/articles/20180914/k00/00m/010/115000c
毎日新聞2018年9月13日 21時32分(最終更新 9月13日 22時16分)


橋下徹・前大阪市長＝２０１５年１０月、山崎一輝撮影

　国政政党「日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）が１３日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。

　橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。

　理由には（１）国会議員の日常の活動量の少なさ（２）組織としての戦略性のなさ（３）まとめる力、まとまる力の欠如（４）命がけの権力欲、名誉欲の欠如－－を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメントは『東京まかせ』になっていた」との後悔も載せた。

　２０１５年１２月に政界を引退し、現在は日本維新の役職を持たない橋下氏は「野党の存在感が高まることで、与党議員はより真剣に国民のことを考えた政治をするはずだ」と記述。「維新の失敗例を反面教師に強い野党を作ってもらいたい」と政界関係者への呼びかけも盛り込んだ。

　一方、創始者から「学級代表の集まりのようなグループ」と本の中で例えられた日本維新。１３日に地域政党「大阪維新の会」のパーティーが大阪市内であり、出席した日本維新の衆院議員は「手厳しいメッセージだが、政治に批判はつきもので、創始者が失敗といっても萎縮するつもりはない」と話した。【岡崎大輔、真野敏幸】


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜加計学園＞番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中さん　/　「また、教員に逃げられたか」　


【加計学園】番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中さん　/　「また、教員に逃げられたか」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/86369eb02514070099af34659ba82ed1
2018年09月14日　のんきに介護



上は、番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中さんの引用ツイートだ

（同氏のツイート〔15:35 - 2018年9月13日〕参照）。



「また」とある。

前にもあったのだろうな。

ケント・ギルバートなどのネトウヨ講師は残り、

真面な人は、

去っていくパターンだな。

この歌、みんなで歌おうか。

五木ひろし (五木寬) + 鄭進一 - 横浜たそがれ ( よこはまたそがれ ) 【日文演唱】



悪臭漂う加計学園。

安倍が弁明すればするほど、生徒が逃げ、先生も逃げるようだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 河野太郎外相　/　「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」　
河野太郎外相　/　「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/22eb96e9a744fee8f6007a73696aa4d6
2018年09月14日　のんきに介護




千島4島にずらっと日本に向けられたミサイルが並んで、

何が平和か。

これからは、ロシアからのミサイルで、

Jアラートが鳴り出すぞ。

しかもその基地建設費用は、

日本が負担するんだぞ。

今までは、

日本国憲法というバリアーがあった。

今や、それさえ、

自民党のバカ議員のお陰で取っ払われようとしている。

笑って、

喜ばなきゃならないことか。


＜追記＞

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/671.html

[経世済民128] トルコ中銀の利上げと、日本の出口？（在野のアナリスト）
トルコ中銀の利上げと、日本の出口？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53093149.html
2018年09月14日　在野のアナリスト


経済危機が叫ばれ、リラ安がすすむトルコ中銀が、金利を6.25%引き上げ、年24%にすると発表。リラも対ドルで6.4から6.0リラ台にもどしました。ただ、これまで利上げを否定していたエルドアン大統領が存続している限り、また起きる危機といえます。政府系ファンドの責任者を解雇し、自らが収まるなど国家統制を強めており、マネーの力にマネーで対抗しようとしている。しかしトルコの経済規模だと、大規模金融緩和で市場がもて余すマネーに対抗できるとは、到底思えません。トルコショックはまだ終幕まで長い話になりそうです。

トルコ中銀の利上げで、一時的なリスクオン。特にドル円はあまり動かなかったもののユーロ円は円安にすすみ、日経平均は23000円台に乗せました。ただ、SQを通過した後は配当権利分が乗っており、権利落ち後も維持できる保証はありません。これまで年金などの機関投資家は、配当権利落ち分を再投資、が一般的でしたが、今の市場を席巻しているのはETFなどの信託系であり、再投資する必要性はない。そのため指数が下がった分は、そのままになるケースもあり、この一時的なリスクオンを継続する力はあまりありません。

そして市場を動かしそうなのが、自民党総裁選の討論会でありました。安倍首相が日銀の金融緩和を次の任期中に出口にむけた目処、と述べました。中央銀行の独立性を著しく害し、あたかも政治により金融政策がコントロールされているかのような発言は、エルドアン大統領並みの危険性を感じます。しかも「経済が成長している中で(出口戦略を）やりたい」と述べ、これまで日銀が掲げてきた「インフレ目標に向けた緩和」という論理すら覆してしまった。つまり金融緩和は景気対策で行われたもので、景気がよければインフレが目標に達していなくても終了する、と述べた形です。逆に、景気が低迷すれば終わるのが難しいことも意味し、日銀の政策の手をしばってしまったことにもなるのです。

エルドアン氏よりも露骨な安倍氏による中銀への介入は、今回は無視された形です。ただ次の金融危機が起きると、改めて蒸し返されるでしょう。日本は円安にすすんでも、金利上昇で対抗することができないのだ、と。日本の場合、トルコと違って外貨準備も多く、海外純資産も大きい。そのため金融危機時には円高に向かいやすく、円売りを膨らませにくい。また財界が協力する護送船団方式が根深く存在し、危機にはそうしたマネーも動くため、トルコのようなリラ安にはなっていません。しかし構図はトルコと同じであり、単純に日本の経済規模から、日本に向けては仕掛けにくいというだけの話なのです。

森友や加計の問題も、安倍氏からは「解決」の2文字がでてこない。金融政策も、手法については自分の口から説明すると市場に影響するから、として黒田総裁に任せるといいます。しかし総裁任期3年以内に出口にむけて動くとすれば、市場に織りこませるためにも数ヶ月前には動かないといけない。しかし間に消費税増税をはさむので、極めてタイトなスケジュールと言えるでしょう。ただ財務省主計局出身の黒田氏にとっては、消費税増税さえ達成すれば、日銀が引き締めに動くのか？　そうなると景気はやはり置いて行かれるかもしれません。それは決して「解決」ではなく、政治主導による勝手な判断、自己都合によりそうなってしまう、ということにもなるでしょう。

タレブの著した『ブラック・スワン』では、多くの事象がまったく予期し得ぬやり方で偶然に生起する、ということを示しています。世界は常に変化し続け、その変化につれて予測不能なことが増え、現実化するとその分析が行われ、予測可能とされる。逆に言えば、リーマンショックから10年、その間の進歩について、予測不能な事柄が増えている、ということでもあります。米国でも、当時のバーナンキFRB議長とガイトナー財務長官が対談し、対応について語っています。「国民に納得のいく説明ができなかった」としますが、誰も責任を取ることなく、大量の血税を投入して金融機関を救済したのですから、それは説明がつかないでしょう。日本は一体、何のために金融緩和としてそれだけのお金を投じてきたのか？　日本ではブラック・スワンより、ブラック政府による金融政策への介入の方が、よほど説明のつかないことになってきているのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　/「（安倍政権だけが）拉致問題を解決する、と言ったのは私ではありません」　
安倍首相　/「（安倍政権だけが）拉致問題を解決する、と言ったのは私ではありません」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2eb4c16cc33c51cab1d18916e590f7f2
2018年09月14日　のんきに介護





情報ソースは、




これにつき、

有田芳生 @aritayoshifuさんが

こう批判。



トランプに北朝鮮との仲立ちを頼み、

プーチンにも

この度、仲介役をお願いした。

そのために

千島列島という領土さえ献上した。

ここに日本に向けたミサイル基地が建設される代償さえ払ったのだ。

それらはすべて、

拉致被害者家族の期待に応えるためだったというわけか。

ネトウヨらしい責任転嫁の仕方だ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破派・斎藤農水相「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」




「辞表書けと言われた」＝石破派・斎藤農水相－自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091401117&g=pol
2018/09/14-20:55　時事通信

　自民党石破派の斎藤健農林水産相は１４日、総裁選候補の石破茂元幹事長も出席して千葉市で開かれた石破陣営の会合で「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と語った。斎藤氏は「石破派と分かって大臣にしたんだろう」と反論したという。

　斎藤氏はこの人物が誰かは明かさず、「圧力とかそういうことで浮上しようという発想、空気がまん延している。これは打破したい」と強調した。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　/「私はトリクルダウンなんて言った事はない」　
安倍首相　/「私はトリクルダウンなんて言った事はない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08158cd2589d77e64aa457e820f551cd
2018年09月14日　のんきに介護








































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽！ 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も（リテラ）
安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽！ 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も
http://lite-ra.com/2018/09/post-4251.html
2018.09.14　安倍首が総裁選討論会で嘘と逆ギレ連発　リテラ

　　　　
　　　　日本記者クラブ公式サイトより


　北海道地震が起こったにもかかわらず総裁選の投開票日延期もせず、一方で地震にかこつけて石破茂・元幹事長との論戦を避けてきた安倍首相だったが、きょう、日本記者クラブ主催の討論会に登場した。

　だが、安倍首相にとってきょうの敵は石破氏ではなく、記者たちだった。

　安倍政権にべったりの御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員からもツッコミを浴びせられるという展開に、安倍首相はあきらかに動揺し、お得意のキレ芸や詭弁を連発。そしてついには口にしてはならない言葉まで吐いてしまったのだ。

　まずは、きょうの討論会を振り返ろう。討論会の第一部は安倍首相と石破氏の間で互いに対する一問一答がおこなわれたが、ここでは石破氏の質問をはぐらかすなどの姿勢でなんとかやりすごした安倍首相。だが、平静でいられなくなったのは、記者クラブの代表記者が質問をぶつけた第二部だった。

　前述した橋本五郎氏は「国民が思っている疑問を率直にぶつけたい」と前置きすると、初っ端から安倍首相が“終わったこと”にしている森友・加計問題を取り上げ、「（内閣）不支持の大きな理由は『首相が信頼できない』ということで、非常に深刻な問題」「『不徳の致すところ』と答えておしまいにしてはいけない。なぜそうなっているのか、そのために何をすべきなのか、お答え願いたい」と追及したのだ。

　しかし、安倍首相の返答は、「私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」「プロセスにおいては一点の曇りもない」「李下に冠を正さず」という耳にタコの定型文。具体的に何をすべきと考えているのかを訊かれたのに、何も答えなかったのだ。これには橋本氏も「国会答弁でもきちんと誠実に答えてないという声もある」と応戦したが、安倍首相は「いままでも誠意をもって答弁してきたつもり」などと返した。

　だが、今度は倉重篤郎・毎日新聞専門編集委員が「幅広い意味でいえば（安倍首相と昭恵夫人は森友問題に）関係があったと思う」「安倍さんの言い方は賄賂を貰ったとかそういうかたちでは関係がなかったという、意図的に関係を狭めて答弁しているところは不信を呼ぶ」と指摘。さらに「柳瀬（唯夫・首相）秘書官がわざわざ（加計側を）官邸に呼んで助言をしている。そんなことは普通ありませんよ。『一点の曇りもない』という言葉とはあまりにも隔たった事実だと私は思う」と追及した。

　しかし、この倉重氏の質問に、安倍首相は「いろんな話をごっちゃにしている」「私は答弁を変えていない」と強弁。……いやいや、「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める！」と啖呵を切ったくせに、いつのまにか「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と言い出し、挙げ句、この2つの答弁が同じ趣旨だと閣議決定。あきらかに答弁を変えたのに、「同じ意味だ」と勝手に力づくで自己正当化しただけではないか。よくこれで「答弁を変えていない」と言い切れたものだ。

　この詭弁に対し、倉重氏は「役人のなかには亡くなった人もいる。非常に重要な政治責任を抱えた問題」「ある意味、総理大臣の任を辞してもおかしくないぐらいの重要な問題。安倍さんの頭のなかにその辺のことがちらりと頭をかすめたことはあったのか」と質問。だが、安倍首相は「いま一方的に倉重さんのほうからいろんな話をされましたが、追加で言わせていただきますと、柳瀬さんの話なんですが」と言い、質問には答えず、柳瀬首相秘書官の面談が加計問題の発端にはなっていないと言い訳を繰り返すだけ。

　しかも呆れたことに、安倍首相は昨年の総選挙をもち出し、「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと胸を張ったのである。

■文書改ざんで麻生大臣を不問にしたのは「デフレでない状況をつくったから」

　言うまでもなく、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。その上、昨年の解散発表時は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したのに、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など仰いでないのに、またも嘘をついたのだ。

　だが、記者からの追及はつづいた。今度は朝日新聞論説委員の坪井ゆづる氏が質問者となり、公文書改ざん問題で麻生太郎財務相を辞めさせず役人の処分で済ませたことを指摘したのだが、安倍首相の返答は「財務省を立て直し、財務行政を進めていくことができるのは麻生さんしかいない」「われわれはデフレから脱却しなければいけないという大事業に取り組んでいる。そして、やっとデフレではないという状況をつくった」というもの。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大事件が起こったというのに、それさえも経済の問題にすり替えたのだ。

　そうして、話題が経済に移ると「たいへん良い質問をしていただいた」などと余裕を取り戻したかに見えた安倍首相。しかし、その後に待っていたのは、いまもっとも突っ込まれたくないあの話題だった。そう、プーチン大統領が「無条件で平和条約を結ぼう」と提案した問題だ。

　質問した坪井氏は、安倍首相にこう切り出した。

「私、率直に言って、一昨日プーチン大統領が無条件で平和条約を結ぼうよと、あの場でおっしゃったのに驚きました。それはようするに、領土問題を確定して平和条約を結ぼうっていう日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのかと」

■北方領土問題では「私が動かした」と言い張るも「成果はウニ」（笑）

　坪井氏がこう言うと、安倍首相はフッと笑みを浮かべたが、これはプーチン大統領に無条件の平和条約締結を切り出されたときに浮かべた笑いと同じ。つまり、安倍首相が余裕をなくしたときに出してしまう、いつもの癖だ。

　実際、坪井氏の質問が終わると、安倍首相は身を乗り出して、まるで啖呵を切るように、こう反論した。

「これ、結構、専門家はですね、あなたとは結構違う考え方、もってる人多いんですよ（笑）。日露関係ずっとやってこられた方はね」

　以前からプーチン自身が“いかなる領土問題も存在しない”という認識を示しており、その上、「無条件」と言い出したのだから、誰がどう考えても安倍首相があの場でコケにされたのはたしかだ。事実、あの産経新聞でさえ〈安倍首相は、プーチン氏の提案の直後に、「領土問題の解決なしに平和条約はない」と明確に反論すべきだった〉と断罪している。一体、どこに違う考え方の専門家がたくさんいるのか、名前を教えていただきたいものだ。

　さらに安倍首相は、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の立場だとし、「プーチン大統領からの反応もあります。でもそれはいま、私、申し上げることはできません。交渉の最中でありますから」と思わせぶりにぶち上げたが、結論はこんな話だった。

「つまり、平和条約が必要だということについての意欲が示されたのは間違いないんだろうと思います」

　それはみんな知ってるよ！と突っ込まざるを得ないが、つづけて坪井氏から「安倍首相は『自らの時代に何とかする』ということを言ってきていて、国民に非常に期待を持たせている。それが非常に無責任に聞こえてしまう」と追及されると、安倍首相はこうまくし立てた。

「それでは私の時代にはできませんと言ったほうがいいですか？」
「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか。だから今回は長門会談によって共同経済活動を、スムーズにはいってませんが、ウニなどについて合意しましたよ！」

「私が意欲を見せたから動いた」と誇るくせに、その成果はウニ（苦笑）。山口での首脳会談前には「プーチン訪日で北方領土返還」「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」などというムードをさんざんつくり上げておきながら、その結果はウニだったとは、「期待をもたせすぎ」と言われて当然の話。だが、安倍首相は頑として聞き入れないのである。

■拉致問題で「解決できるなんていってない」と居直った安倍首相

　だが、安倍首相の本質が決定的に暴露されたのはこのあとだった。橋本五郎氏が話題を拉致問題に移し、「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問うと、安倍首相はこんなことを口走ったのだ。

「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません。これはご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」

　──安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない！」という空気をつくり出してきた張本人。今年の4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」で、以下のように強く宣言している。

「全ての拉致被害者の即時帰国。正に皆様が皆様の手で御家族を抱き締める日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、そして安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」

　それなのに、拉致問題に進展が見られないことを責められると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、「被害者家族が言っていること」などと責任を逃れようとするとは──。

　本サイトでは、北方領土にしても拉致問題にしても、安倍首相は“やるやる詐欺”でしかないと指摘してきたが、ついに本人が「意欲を見せただけ」「解決できるのは私だけなんか言ってない」と居直りはじめたのである。

　たんなる嘘つきであり、かつ無能──。この男の正体は、これではっきりしたことだろう。

（編集部）


【ノーカット】安倍氏と石破氏、論戦再開　自民党総裁選・立候補者討論会

※５３：３１～第二部　質疑応答















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/675.html

[経世済民128] 住宅ローン減税の恩恵を最も受けているのはどの階層か…租税原則の公平性を損なう可能性も（Business Journal）
住宅ローン減税の恩恵を最も受けているのはどの階層か…租税原則の公平性を損なう可能性も
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24763.html
2018.09.14　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal




　日銀の資金循環統計によると、2017年度の住宅ローン残高（金融機関による個人向けのもの）は約200兆円である。住宅はとても高額な財なので現金一括で購入する消費者は少なく、一般的な消費者は住宅ローンを組むケースが多い。

　住宅には借家と持ち家の2種類があるが、戦後の住宅政策では持ち家を重視し、個人の自助努力による住宅取得支援に重きが置かれた。この住宅取得支援政策の中核をなすのが「住宅ローン減税」である。日本において、その始まりは1972年から6年間でスタートした「住宅取得控除制度」であり、住宅ローンに係る控除分が初めて導入されたのは1978年であった。

　その後、「住宅取得促進税制」等を含め、制度の中身や名称が何度か変わり、現在のところ、「住宅ローン税額控除制度」に落ち着いている。同制度は、10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入（増改築を含む）した場合、一定のルールに基づき、支払うべき所得税の一部が控除される仕組みである。控除限度額は年末の住宅ローン残高×1％で上限は40万円となっており、住宅ローン税額控除制度の減税総額は、数年毎の税制改正で変化するが、年間概ね5000億円～1兆円未満の範囲となっている。なお、住宅ローン減税については、これまでも随時拡充されており、現状は住宅ローン年末残高5000万円（長期優良住宅等の場合。それ以外は4000万円）が上限となっている。

　では、低・中・高所得階層のうち、住宅ローン減税の恩恵はどの階層が最も受けているかについて考えたことはあるだろうか。

　答えは簡単で、低所得階層を除く、中・高所得階層である。そもそも、生活が厳しい低所得階層は高額な財である住宅を購入する余裕はない。つまり、住宅ローン減税控除制度の主な利用者は中・高所得階層である。

　実際、「住宅・土地統計調査」のデータに基づき、世帯年収別の持ち家率・借家率を図表にしてみると、以下のとおりである。年収100万円未満の世帯の持ち家率は約4割だが、年収2000万円以上の世帯の持ち家率は約9割にも達する。

　住宅ローン減税政策は、住宅を取得可能な豊かな者の租税負担の軽減を、低所得層を含むそれ以外の者が納めた税金などで賄う仕組みになっており、租税原則の公平性を損なう可能性がある。また、近年の税制改正で中央政府の税体系の重心は直接税（例：労働所得税・法人税）から間接税（例：消費税）にシフトしてきており、消費税等へのシフトは低所得層の税負担が増すことを意味するため、その傾向は一層強まる可能性がある。しかも、住宅ローン減税の財源を財政赤字で賄った分は、その負担を将来世代に押し付けていることも忘れてはならない。

■海外では廃止の動き

　なお、住宅ローン減税は、国の景気対策という側面も強調されてきた。新築住宅はその他家具など耐久消費財等の購入にも波及するといったさまざまな経済波及効果があるという説明もあるが、住宅ローン減税は地方税まで連動しており、一般的な所得減税ならともかく、このような政策誘導型の税制に地方税がつきあうのは租税原則からの逸脱となる可能性もある。

　さらに、住宅ローンの一部は住宅金融支援機構を通じて証券化されているが、暗黙の政府保証があり、住宅ローン担保証券で大きな損失を被ったアメリカのジニーメイ・ファニーメイのような問題も抱えている。

　以上の問題などから、このような住宅ローン利子控除制度は、住宅政策上、その援助を最も必要とする階層を助けるようには機能していない等の批判が台頭し、イギリスでは2000年、ドイツでは1994年、フランスでは1997年に廃止されている。

　すなわち、住宅ローン減税を廃止し、限られた資源を公平かつ効率的に活用する観点から、その削減分については、一定の所得水準以下の世帯を対象とする「住宅手当」などの拡充に利用されている。住宅手当は、世帯ニーズに応じて最低限の居住水準を確保するためのもので、欧州では最低生活保障のプログラムの一部をなす根幹だが、子ども手当と異なり、日本での認知度は低い。

　貧困高齢者は「住まいの貧困」にも陥っているとの指摘も多いが、少子高齢化が急速に進む日本では、これから貧困高齢者が大幅に増加する可能性が高い。筆者の試算では、いま65歳以上のうち約100万人が生活保護の貧困高齢者だが、それは2048年に2倍超の200万人を突破し、2065年には215万人にも急増する可能性がある。人口減少で「空き家」が急増する日本では、住宅ローン減税の見直しや住宅手当拡充の検討のみでなく、空き家の有効活用も含め、現物給付での住宅政策のあり方も検討を進める時期にきているのではないか。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）

　なお、住宅ローン減税は、国の景気対策という側面も強調されてきた。新築住宅はその他家具など耐久消費財等の購入にも波及するといったさまざまな経済波及効果があるという説明もあるが、住宅ローン減税は地方税まで連動しており、一般的な所得減税ならともかく、このような政策誘導型の税制に地方税がつきあうのは租税原則からの逸脱となる可能性もある。

　さらに、住宅ローンの一部は住宅金融支援機構を通じて証券化されているが、暗黙の政府保証があり、住宅ローン担保証券で大きな損失を被ったアメリカのジニーメイ・ファニーメイのような問題も抱えている。

　以上の問題などから、このような住宅ローン利子控除制度は、住宅政策上、その援助を最も必要とする階層を助けるようには機能していない等の批判が台頭し、イギリスでは2000年、ドイツでは1994年、フランスでは1997年に廃止されている。

　すなわち、住宅ローン減税を廃止し、限られた資源を公平かつ効率的に活用する観点から、その削減分については、一定の所得水準以下の世帯を対象とする「住宅手当」などの拡充に利用されている。住宅手当は、世帯ニーズに応じて最低限の居住水準を確保するためのもので、欧州では最低生活保障のプログラムの一部をなす根幹だが、子ども手当と異なり、日本での認知度は低い。

　貧困高齢者は「住まいの貧困」にも陥っているとの指摘も多いが、少子高齢化が急速に進む日本では、これから貧困高齢者が大幅に増加する可能性が高い。筆者の試算では、いま65歳以上のうち約100万人が生活保護の貧困高齢者だが、それは2048年に2倍超の200万人を突破し、2065年には215万人にも急増する可能性がある。人口減少で「空き家」が急増する日本では、住宅ローン減税の見直しや住宅手当拡充の検討のみでなく、空き家の有効活用も含め、現物給付での住宅政策のあり方も検討を進める時期にきているのではないか。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）






http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　/「私はトリクルダウンなんて言った事はない」　 赤かぶ
2. 赤かぶ[231] kNSCqYLU 2018年9月15日 02:15:42 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[7]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/674.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破派・斎藤農水相「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」 赤かぶ
2. 赤かぶ[232] kNSCqYLU 2018年9月15日 03:04:28 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[8]

「安倍応援団から辞表を書いてと」　石破派の斎藤農水相
https://digital.asahi.com/articles/ASL9G6X86L9GULFA04F.html
2018年9月14日23時18分　朝日新聞


自民党総裁選に出馬した石破茂・元幹事長の応援演説にたった斎藤健衆院議員＝２０１８年９月１４日、千葉市中央区、豊岡亮撮影

自民党の斎藤健農水相（発言録）

　ある安倍応援団の１人に「内閣にいるんだろ。（総裁選で）石破（茂元幹事長）さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ」と言われた。「石破派だとわかってて大臣にしたんだろ。だったらなぜ大臣にしたんだ。おれが辞めるんじゃなくて、首を切ってくれ」と、そういう風に言い返した。

　そういう空気はよくない。圧力とか、そういうことで何とか浮上しようなんていう発想は、総理の発想だとは思わないが、そういう空気が蔓延（まんえん）している。これは打破したい。何でも自由に言える雰囲気を自民党全体に行き渡らせたい。今それをしなければ、いずれ見放される。（１４日、千葉市中央区の石破氏の講演会で）











http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/673.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 進次郎氏を官房副長官に…総裁選劣勢の石破氏にウルトラC（日刊ゲンダイ）



進次郎氏を官房副長官に…総裁選劣勢の石破氏にウルトラC
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237539
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　石破氏と進次郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０日投開票の自民党総裁選で“劣勢”が伝えられる石破茂元幹事長だが、ここにきて形勢逆転の「ウルトラＣ」案が浮上しているという。ズバリ、党筆頭副幹事長である小泉進次郎衆院議員の「官房副長官」起用案である。

　進次郎氏は、１４日行われる党青年局主催の公開討論会後、総裁選に対する自らの考えを表明すると報じられているが、安倍陣営からは「やっぱり安倍支持みたいだね」なんて声が漏れ始めた。理由は簡単だ。１３日告示された沖縄県知事選（３０日投開票）で、進次郎氏は１６日にも現地入りし、佐喜真淳前宜野湾市長の応援演説に立つ――とされているからだ。佐喜真氏は安倍政権が全面支援する候補だから、佐喜真応援＝安倍支持ということらしい。だが、話はそう簡単じゃない。

　進次郎氏は安倍陣営の出陣式が党本部で行われた際、誤って受付に名刺を提出。後で候補者の所見発表会と勘違いしたとして、秘書が名刺を回収した。勘違いで名刺を出したのなら、「すみません、間違えました」と伝えればいいだけ。わざわざ秘書に回収させたのだから、暗に「安倍支持ではない」と表明したのも同然だ。つまり、すでに進次郎氏のハラは「石破支持」で固まっていると言っていい。

「石破さんはモリカケ問題について、『解明に専念できる特別委員会を国会に設置するのもひとつの考え方』と公言している。進次郎さんも国会改革の一環として、モリカケ問題の疑惑解明に向けた特別調査会を設置すべきと、石破さんと同じ発言をしている。双方でやりとりしているのは間違いないでしょう」（永田町関係者）

　進次郎氏が石破支持を表明すれば、「安倍支持の議員のうち、少なくとも１０人程度は石破支持に回る」（永田町関係者）とみられている。さらに石破氏が国民向けのアピールとして進次郎氏の「官房副長官起用」を打ち出せば、どう転ぶか分からない。進次郎氏の父・純一郎元首相が第１次政権発足時の２００１年、安倍首相を官房副長官に起用した手法と同じだ。

「挑戦者である石破氏が進次郎氏を巻き込み、『官房副長官に』というのは勝つための選択肢のひとつ。今からでも、２人で街頭に立つ姿を国民にアピールすれば、いい勝負になると思います」（政治評論家の山口朝雄氏）

　進次郎氏は今こそ、ここで勝負に出る時だ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/682.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月１３日発表分)―検査結果発表は５５日遅れ―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月１３日発表分)―検査結果発表は５５日遅れ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2649.html
2018/09/14(金) 19:42:59　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。７月２０日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が９月１３日に５５日遅れでやっと発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数６４０件
　　②平均は、１キログラム当たり０．４ベクレル、最大２９ベクレル（福島産イワナ）。

　今週は基準超はありませんでしたが、今週の発表からは
・検査結果の発表は５５日後
・宮城産マダイからセシウム、福島産は７１件連続ＮＤ
・上昇する福島県須賀川市産イワナ
・今年も検査されていない福島県須賀川市の露地栽培キュウリ
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．宮城産マダイからセシウム、福島産は７１件連続ＮＤ
　宮城県産マダイからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。以下に検査結果をしまします。


　※１（１）（２）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―１　マダイの検査結果

　図に示す通り宮城県だけでなく、岩手、茨城、千葉県産からもセシウムが見つかっています。でも、福島県が検査した福島産マダイからは見つかっていません。厚生労働省（１）や福島県の発表（２）をを数えると７１件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。海は繋がっており、汚染源は福島にあるのにおかしな話です。
　厚生労働省の発表（１）を見ると、マダイに限らず福島産の農水産物の出荷前検査は全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（８）が実施しています。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．上昇する福島県須賀川市産イワナ
　福島県須賀川市は福島県中部にある市です。同市は夏秋きゅうりの収穫量日本一です（９）。以下に位置を示します。


　※１（１０）の数値データを元に（１１）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１２）による
　図－２　本記事で取り上げる地域

　以下に須賀川市産イワナの検査結果を示します。


※１（１）（２）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―３　須賀川市産イワナの検査結果

　図に示す様に、上昇しています。
　福島産はセシウム濃度が上昇することがあります。

３．今年も検査されていない福島県須賀川市の露地栽培キュウリ
　福島を代表する野菜にキュウリがあります。須賀川市、伊達市、二本松市等が主要な産地です（１３）。図―３に示す様に　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１４）地域が広がっています。
　以下に福島のキュウリ産地（須賀川市、伊達市、二本松市）の各年８月から翌年７月までの１年間の葬式（死者）数の推移を示します。


　※１（１５）を各年８月から翌年７月までの１年間を集計
　※２　震災犠牲者は（１６）により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
　図―４　福島・キュウリの主要産地の各年８月から翌年７月までの１年間の葬式数

　図に示す様に事故後に急に増え、今も戻っていません。数値を記載すると
　　事故前（２００９年８月～１０年７月）　１，４７９人
　　近々１年（２０１７年８月～１８年７月）１，６７５人
で１３．３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０５％でした。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による。



　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

　表ー２　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（１８）を集計



　表に示すように地域差があります。主要なキュウリ産地ではない相馬市・南相馬市では７１５人中５３０人が福島産野菜を避けています。当然、福島産キュウリも避けられているはずです。以下に相馬市・南相馬市の各年８月から翌年７月までの１年間の葬式（死者）数の推移を示します。


　※１（１５）を各年８月から翌年７月までの１年間を集計
　※２　震災犠牲者は（１６）により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
　図―５　相馬市・南相馬市の各年８月から翌年７月までの１年間の葬式数

　図に示す様に震災犠牲者を除けば、事故後も殆ど増えていません。数値を記載すると
　　事故前（２００９年８月～１０年７月）　１，３１４人
　　近々１年（２０１７年８月～１８年７月）１，３１４人
で、変わっていません。
　福島産キュウリは汚染され、葬式が増えた地で作られています。一方で、キュウリの主要な産地でなく、キュウリ等の福島産野菜を避けてる相馬市・南相馬市では葬式は増えていません。
　既に記載の通り福島県須賀川市は日本最大の夏秋キュウリの産地です。図―３に示す様に同市産ヤマメのセシウム含有量が増えています。確り検査して欲しいと思います。同市のキュウリ栽培は「露地栽培」が主力です（９）。そこで、施設栽培を除く須賀川市産キュウリの検査結果を調べてみました。


　※（１９）を引用
　図―６　福島県須賀川市産キュウリ（施設栽培を除く）の検査結果

　図に示す通り検査結果が出て来ません。厚生労働省の発表（１）を追いかけると２０１５年８月を最後に検査結果がありません。
　福島県須賀川市は福島県須賀川市は日本最大の夏秋キュウリの産地です。主力の「露地栽培」キュウリは３年以上、検査されていません。それでも福島県は福島産キュウリは検査で「安全」を確認したと主張しています（２０）。
　福島産は汚染されている最大産地を検査せずに、「安全」とされ出荷されます。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・５５日後に発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
福島の皆様は不安だと思います。

　９月ですが、福島は今もキュウリの季節です。ＴＯＫＩＯの皆様の「うまい」とのＣＭも流れました（２１）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（２０）。福島県福島市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２２）を引用
　図―７　福島産キュウリが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2649.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９３報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月８日発表分)―検査結果発表は２７日遅れ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：844KB）⇒Ｎｏ４４０１」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)福島県 すかがわ岩瀬農業協同組合 （きゅうり）～「パリッと新鮮でおいしい 岩瀬きゅうり」～　月報 野菜情報－産地紹介－２０１０年９月
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１５)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ(１９)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒か行⇒キ⇒キュウリ」で検索
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)ふくしまプライド。
(２２)イトーヨーカドー 福島店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/320.html

[国際23] トランプ陣営元選対本部長、ロシア疑惑捜査に協力へ 司法取引応じる（AFP）
トランプ陣営元選対本部長、ロシア疑惑捜査に協力へ 司法取引応じる
http://www.afpbb.com/articles/-/3189717?cx_part=top_topstory&cx_position=2
2018年9月15日 5:34　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米ワシントンの法廷に入る、2016年米大統領選ドナルド・トランプ陣営の元選対本部長、ポール・マナフォート被告（2018年6月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP)


【9月15日 AFP】2016年米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート（Paul Manafort ）被告は14日、同陣営とロシアの共謀疑惑をめぐるロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官の捜査に協力することに同意した。ホワイトハウス（White House）に対する同検察官の捜査の脅威が高まるなか、同被告が捜査への関与を深めることとなった。

　マナフォート被告は、マネーロンダリング（資金洗浄）と違法なロビー活動の罪に対する2回目の裁判を回避する司法取引に応じ、米国に対する陰謀と司法妨害の2件で有罪を認めることに同意した。

　同被告は司法取引の一環で最終的に最長10年の禁固刑を受ける可能性があるほか、数百万ドル（数億円）相当の不動産4軒と、銀行口座、生命保険契約の権利を失うことになる。

　約1か月前にはトランプ氏の個人弁護士を長く務めたマイケル・コーエン（Michael Cohen）被告も検察当局との司法取引に応じ、トランプ氏が選挙資金法違反に関与したことを示唆していた。

　ホワイトハウスのサラ・サンダース（Sarah Sanders）報道官はマナフォート被告が司法取引に応じた直後、「この件は大統領自身や2016年大統領選での勝利とは全く関係がない」と述べた。

　同被告は8月、別の裁判で金融詐欺などにより8件の有罪評決を受けている。だが、今回の司法取引の対象となった罪状も含め、一連の罪状は、同被告が2005年から2014年まで、ビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）ウクライナ大統領（当時）と同大統領率いる親ロシア政党との間で行った業務に起因するもので、トランプ陣営での選挙活動とは関係がない。(c)AFP/Charlotte PLANTIVE





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/854.html

[戦争b22] 韓国初のミサイル潜水艦が進水、文氏は「力を通じた平和」強調（AFP）
韓国初のミサイル潜水艦が進水、文氏は「力を通じた平和」強調
http://www.afpbb.com/articles/-/3189691?cx_part=latest
2018年9月14日 19:28　発信地：ソウル/韓国　AFP


韓国南部・巨済島で行われた進水式で披露された、3000トン級潜水艦「島山安昌浩（トサン・アン・チャンホ）」（2018年8月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / YONHAP


【9月14日 AFP】（更新）韓国で14日、同国初のミサイル搭載が可能な攻撃型潜水艦「島山安昌浩（トサン・アン・チャンホ、Dosan Ahn Chang-ho）」の進水式が行われた。

　3000トン級の同潜水艦は、7億ドル（約780億円）をかけて建造された。巡航ミサイル、 弾道ミサイル両方の発射が可能だ。

　韓国と核を保有する北朝鮮との関係はここへ来て緊張が緩和しているが、韓国は向こう5年以内に同様の潜水艦計3隻を配備する計画。

　同艦の設計・建造は、慶尚南道（South Gyeongsang Province）にある大宇造船海洋（Daewoo Shipbuilding and Marine Engineering）の造船所で行われた。

　進水式に出席した文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、韓国の防衛産業にとっての「飛躍だ」とたたえるとともに、「力を通じた平和は、この政府の揺るぎない安全保障戦略だ」と強調した。

　新潜水艦には垂直発射管6基に加え、ソナーシステムや戦闘管理システムが搭載されている。

　韓国は既に、同艦よりも小型の潜水艦18隻を保有しているが、これらはすべてドイツの協力を得て建造した。

　一方、韓国国防省によると、北朝鮮は潜水艦と潜水艇合わせて70隻を保有しているが、老朽化が進んでいるという。韓国の聯合（Yonhap）ニュースは、北朝鮮も垂直発射システムを備えた2500トン級の新たな潜水艦を開発していると報じている。

　北朝鮮に核兵器開発を断念させようと説得を試みる米主導の努力が行き詰まる中、文大統領は来週、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との3度目の会談のために平壌へ向かう。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ネトウヨって、「中韓」が嫌いなんじゃなく、単に「苛め」が好きなだけなんじゃないかな　
　　　


ネトウヨって、「中韓」が嫌いなんじゃなく、単に「苛め」が好きなだけなんじゃないかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1ea20cbbeb3400c77801f8c4086701b9
2018年09月15日　のんきに介護




ロシアに千島4島が奪われる点につき、

どうして安倍ら、ネトウヨに抵抗する姿勢が見られないのか。

「無条件」

という言葉の理解ができなかっただけかもしれない。

しかし、それにしては、

無抵抗すぎた。

思うに、彼ら、ネトウヨは、

目先の利益と、

苛めが好きで長い物に巻かれろという野蛮な気持ちが互いを

結び付けているだけなんじゃないか。

その証拠に

中国訪問につき、

習近平から「歓迎する」と言われて、

大喜びしてた。

内心、

尖閣諸島を中国の領土にしたくて

溜まらないんではないか。

大物に見える人物に

ちょっとでも肯定的に受けとめてもらうと、

安倍は、

理性を失くしてしまうタイプと見た。

それだけ自分がないのだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽！ 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も（リテラ） 赤かぶ
29. 赤かぶ[233] kNSCqYLU 2018年9月15日 10:41:34 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[9]



自民党総裁選挙　討論から見えた大きな違い　20180914　NHKニュースウォッチ９


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/675.html#c29
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 米国で日米同盟重視をくり返す枝野立民党代表の野党失格　　天木直人　
米国で日米同盟重視をくり返す枝野立民党代表の野党失格
http://kenpo9.com/archives/4188
2018-09-15　天木直人のブログ


　９月３０日に勝敗が決まる沖縄知事選は、大げさに言えば今後の日本の政治を決定づける歴史的に重要な選挙になる。

　すなわち、自公政権候補が勝てば辺野古移設は加速し、日本は永久に米軍に軍事支配される国になる。

　その一方で、たとえ野党共闘の候補が勝っても、辺野古移設が阻止できる保証はない。

　辺野古移設を阻止するには、野党共闘候補が勝ち、その上で、野党共闘の新たな知事が辺野古移設を阻止しなければいけないのだ。

　つまり、野党共闘候補が勝つことが、辺野古阻止の大前提、最低条件であり、第一歩なのだ。

　だから野党共闘にとっては何があっても負けられない選挙なのだ。

　ところが、野党第一党の枝野幸男党首は、いま何をしているのか。

　米国へ外遊している。

　しかも、外遊先の米国で、日米同盟重視を繰り返し発言している。

　ズムワルト元米国副次官補と会談して「日米安保条約にもとづく同盟関係は大事で、深めていかなければいけない」と語った（９月１３日毎日）かと思ったら、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「日米関係のさらなる健全な発展を目指していく決意である事を約束する」とまで言っている（９月１５日朝日）

　これが野党第一党の代表がやっていることだ。

　これでどうして辺野古阻止ができるというのか。

　かつての野党第一党は社会党だった。

　その社会党が村山党首の時に自民党と連立政権を組み、日米安保容認に転じた。

　それがきっかけで社会党は急速に国民の支持を失い、消滅した。

　このままいけば立憲民主党も同じ道を歩む事になるだろう。

　在日米軍基地は永久に日本に居座り、憲法９条は文字通り有名無実化する。

　そんなことがあってはならない。

　安倍政権の下で、かつてないほど対米従属が進むこの期に及んでも、日米同盟重視を唱える立憲民主党に、野党第一党を名乗る資格はない。

　いまこそ日米安保反対を唱える国民的野党が、この国の政治の中にどうしても必要だ（了）



訪米の枝野氏、対米重視発信　地位協定は改定主張
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13679427.html
2018年9月15日05時00分　朝日新聞

　立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「日米関係の更なる健全な発展を目指していく決意であることを約束する」と述べた。民主党政権の失敗を踏まえて「対米重視」を発信した。一方で枝野氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを示し、日米地位協定は改定を主張した。（ワシントン）



サンダース氏と「草の根民主主義」会談　立憲・枝野氏
https://digital.asahi.com/articles/ASL9G323HL9GUTFK005.html
2018年9月14日10時34分　朝日新聞　後段文字起こし


バーニー・サンダース米上院議員（左）と会談する立憲民主党の枝野幸男代表（１３日、ワシントン、同党提供）

　訪米中の枝野幸男・立憲民主党代表は１３日、２０１６年の米大統領予備選で旋風を起こしたバーニー・サンダース上院議員と会談した。両氏は民主主義が世界的に危機的な状況にあるとして「草の根民主主義」を掲げる重要性を確認。若者への支持拡大策などについて意見を交わした。

　枝野氏によると、サンダース氏は「国民の草の根の声に寄り添い、それと結びついた政治的な主張を出していくことが重要だ」と強調。枝野氏も「全く同感だ」と応じた。

　またサンダース氏は「若者の学費負担をしっかり受け止めてアピールしたことが、前回の大統領予備選挙での若者支持につながった」と助言。枝野氏は会談後、「日本でも、学生が学費の負担で大変困難な状況にあることは共通している。その点のアピールをさらに強めていかなければいけない」と語った。

　米中間選挙を控え、サンダース氏は以前なら選挙に出ないような若い世代や労働者階級が立候補する動きがあると紹介。「本来の意味の民主主義を取り戻すポジティブな動きがある」と語ったという。

　会談は米ワシントンのサンダース氏の事務所で約３０分間、非公開で行われた。（ワシントン＝及川綾子）













































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/684.html

[経世済民128] 限界集落に新たなコミュニティ　なぜ山奥に若者が集まるのか？（Forbes JAPAN）
限界集落に新たなコミュニティ　なぜ山奥に若者が集まるのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00020282-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9/15(土) 11:30配信


嶺北と呼ばれる高知県本山町エリア


高知県本山町。人口約3700人、高齢化率も高いこの限界集落に、いまたくさんの若者が訪れている。キーマンは嶺北（れいほく）と呼ばれるこの地域を拠点に活動する、NPO法人ひとまき（旧 NPO法人ONEれいほく）の矢野大地さんだ。

矢野さんは東日本大震災の際に1年間被災地で活動。ボランティアに来た人々の滞在拠点を運営する中で、場所を通じてコミュニティが広がり、その場所から新たなプロジェクトが生まれる瞬間をたくさん見てきた。その経験から、大学卒業後、高知県嶺北エリアを中心に現在の活動に取り組んでいる。

ひとまきの主な活動内容は、滞在拠点を4軒運営し、全国各地から人生のキャリアに悩む若者の無料滞在を受け入れること。無料というのが矢野さんのこだわりで、滞在費用は取っていない。約2年間の活動で述べ3000人を受け入れ、ひとまきをきっかけに27人が移住、11人が長期滞在している。

運営資金は、過去の滞在者や活動に共感してくれたサポーターからの寄付と、移住促進や商品PRなどの行政委託事業から得ている。これからは出来るだけ行政事業を減らし、寄付によるサポーター収入の割合を増やしていくという。

「滞在希望者があまりお金を持っていないというのもありますが、お客さんとして扱いたくないという想いがあります。清掃なども自身でやってもらっていて、田舎暮らし体験とかではなく、みんなで生活するために必要なことを、みんなでやろうという価値観です」

滞在費用がかからないと、価値観が合わない人も来てしまうのではないか？　そう思われる方もいるだろう。ところが、この滞在拠点は想像を超えるほどの山奥にある。ここまでわざわざくる人なので、その時点でスクリーニングができているのだ。確かにいくら無料とはいえ、「無料だから滞在したい」という人はここまで来ないだろう。

私が主催する「地方創生会議」も和歌山の奥地、高野山で開催している。東京からの移動時間は約5時間。もっと時間がかかる地域もある。

それでも全国から人が集まってくるのは「全国からわざわざ高野山まで行く人とつながりたい」という理由があると思っている。アクセスの良さを売りにするのではなく、わざわざ行くことに価値をつけるという逆転の発想で、人を集めることは重要な視点だ。

大事なのは「コンテンツ」

アクセスをよくするために交通機関を充実させる話はよく聞く。しかし、そこに予算を使うのではなく、そもそものコンテンツを充実させれば、アクセスが悪いことさえ、コンテンツに出来るのではないだろうか。

実は私自身も昨年10月に矢野さんを訪ね、ひとまきの拠点を訪れた。歓迎会を開いてくれたのだが、ほとんどが移住者だった。そして滞在者の若者は共通して、ネットリテラシーがとても高かった。ビットコインやブロックチェーン。最新のWebサービスやSNSの運用論など、都会のITベンチャー界隈と変わらない水準の会話が行われていた。

地域の差別化に必要なこと

自然が豊か。ご飯が美味しい。歴史や文化がある。どれも地域の魅力ではあるが、それは日本中、どの地域も魅力だらけで、それだけでは差別化にならない。

ひとまきの運営メンバーは全員SNSを活用し、ブロガーも多い。日本トップクラスのブロガーであるイケダハヤト氏もこの近くに住んでおり、さまざまな形で連携をしている。

ひとまきは、限界集落だがテクノロジーに精通したコミュニティがあり、フリーランスやクリエイターとして生きていきたい人材にとっては魅力的だ。使われていない空き家、あまり知られていない産品など、伸びしろが豊富にある。この環境に魅力を感じる人材は多いだろう。

地域に人を集めるためには、どの地域にもあるようなものをアピールしても効果がない。「その地域の特色×コミュニティ」を意識し、不特定多数にPRするのではなく、どんな人に来て欲しいかを狙い定めたアプローチが今後さらに必要とされるのだと思う。

小幡 和輝



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/466.html

[経世済民128] 723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！ --- 益満 寛志　
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！ --- 益満 寛志
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00010000-agora-bus_all
アゴラ 9/15(土) 6:05配信


ミライ


東京・元港区議の益満寛志です。

日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。

その名も「ミライ」。
定価723.6万円の車です。
トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。
水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。

…いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw

とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。

恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？
という状況になっております。

カラクリとしてはこうです。

まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じゃんじゃん出すよ！」ということで202万円いただけます。

これだけでも普通の新車が買えちゃう！

ぼく→∠( ゜д゜)/

さらに東京都からも「オリンピックやることだし、国の補助金額の半分出すよ！」ということで101万円が出ます。

ぼく→(　゜д゜)ァラヤダ

この時点で、合わせて303万円の大盤振る舞い！

さらに港区民＆港区で事業を営んでいる中小企業、個人事業者には、港区が「予算余ってるし(？)、特別に追加で50万円ちょいも出すよ！」ということで、合計353万円となります。

ぼく→（｀ェ´）ピャー

補助金だけでハイブリッド車「アクア」が2台買えてしまいますね。
農家もびっくりの補助金漬けですね！
※助成額は自治体によって異なります。予算がなくなると終了ということもあるので詳しくは国、自治体にご確認を。

ここで差し引き370万円まで下がりました。
富裕層にとってはお小遣い程度の金額でしょうが、私のような庶民だとこれでも「うわっ、高っ！」となります。

もちろん、ここで終わりではありません。
世間ではほとんど知られていない(というか、トヨタの営業マンですらあまり知らない)のですが、トヨタが突如「4年後に半額で買い取るよ」という神対応を始めたのです。

4年後、中古車相場がどうなっていようが、半額の361.8万円はトヨタ様が保証してくれるとのこと。4年でこの残価保証は出血大サービスレベルです。

※ちなみに4年で48，000キロ、15万円程度の補修なら無条件で半額買取り。仮に48，000キロを超えると1キロ5円ですが、逆算すると仮に10万キロを追加して148，000キロ走った過走行無価値4年落ちのクルマでもトヨタ様が300万以上で買い取ってくれるのであります(○´v`○)

というわけで、723.6万円から補助金を引いて370万円で買った車を年間12，000キロ走ったところで4年後に361.8万円で買い戻してくれる…えっ？
という状況が爆誕しているわけです。

これに、自動車取得税・重量税、さらに東京都の特例で保有期間の自動車税が全額無料というオマケまでついてきます。
新車の諸費用が10万円にも満たない見積もりを人生で初めて見ました。
基本、アンチだったコイケさんに少しだけGJを進呈したいと存じます。

いやいや、やり過ぎじゃない？
というレベルですね。

なお、これだけお買い得のクルマなので当然値引きはないだろうと思っていたのに、都内某ディーラーでは「ひと声30万引きます(｀・ω・´)キリッ」という大盤振る舞いです。
※さらに追加値引きをいただきました。

ちなみに裏ワザとして、当方のような10％を超える金利を払い続けるカードローン漬けニートでもなぜか頭金ゼロでローンを組むことが可能な一方、補助金は銀行口座に振り込まれるので、謎のファイナンスが可能となります。

でもまぁ実際、水素自動車とか使えるの、という話なのですが、これが意外と実用的だったりします。
満タン状態だとカタログ値で650キロ・実用だと500キロ程度は走るんじゃないかと言われています。
水素ステーション数も23区で10か所以上、全国で100か所以上あり、経産省が引き続き「もっと作れよ」とハッパをかけている状況です。東京から仙台、名古屋くらいなら片道走って給油(もとい、給水素)すれば戻れる計算です。

実際に試乗したところ、乗り心地はトヨタ車随一との評判だけあって、走りも上々です。
基本的にモーター走行なので静かでトルクフル。
デフォルトはエコタイヤなのでロードノイズが多少気になりますが、後からタイヤ変えるなりすればいいでしょう。
さらに今年10月末にはマイナーチェンジで自動ブレーキ「セーフティセンス」も追加。おじいちゃんが運転しても安心ですね！

とまぁ、このような次第で、

・国家＆東京都は水素社会が近づいてハッピー(補助金負担するけど)
・トヨタはせっかく作った燃料電池自動車が普及してハッピー(とんでもない大赤字だけど)
・ユーザーは爆安で車が買えてハッピー(特にデメリットなし)

という三方よしとなっているわけです。

なので、もはや買わない理由などない悟りの境地まで至っているので、ハンコ押した次第です。
正確にはリースなので「4年間占有的に借りる」ですがね。

実際の納車は先ですが、未来を感じていただきたいので、納車後は皆さんに無料でお貸ししたいと思っている次第であります。

益満 寛志（ますみつ ひろし）元港区議会議員
1983年生まれ。明治大学商学部出身。学生時代に当時ブームだった「学生起業」を経験したチョット意識高い系。27歳で当時存在した幻の政党「みんなの党」から港区議選に出馬し、まさかの当選。1期を務めたのち、次の選挙には出ずに無職となり貧乏隠居生活を満喫中。

益満 寛志



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237544
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　６月のホワイトハウスでの会談（Ｃ）共同通信社

　米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ大統領がフリーマン副編集長に対し、「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告を発したという。同紙はさらに、「トランプ米大統領が貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲をみせている」とも伝えた。

　振り返ってみれば、こうした警告はこれが初めてではない。

　米紙ワシントン・ポストも、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍首相と会談した際、「（第２次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めた、と報じている。異例の発言の背景として、産経新聞は〈対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ〉と解説していた。

　日本ではあまり報道されていないが、米国とメキシコは貿易協議を行い、メキシコでの生産自動車の部品の７５％を北米域内で生産しなければ、米国内に無税で輸出はできないことになった。これはトヨタなど、日本企業が主たる対象だ。つまり、トランプは明確に日本を標的として貿易政策を展開しようとしているのだ。

　本来なら日本政府は、トランプ大統領のこうした脅しを正確に国民に伝える必要があるが、ほとんど行っていない。それどころか、菅官房長官は、ワシントン・ポストの報道について、「指摘のような事実はない」と否定した。それならば、菅官房長官は「嘘」を報じたワシントン・ポストをはじめ、共同、読売、産経、朝日、毎日などに抗議するべきだが、抗議したという話は聞かない。

　日本政府はなぜ、トランプ大統領が安倍首相や日本政府を脅している、と明確に説明しないのか。考えられる理由は２つある。①安倍首相は外交が得意であり、特にトランプ大統領と密接な個人的な関係を築いてきた――という自民党の宣伝と真逆だから②今後、トランプ大統領から大幅な譲歩を迫られ、日本政府として受け入れることを知らせたくないから、である。

　日本国民は、トランプ大統領が「アメリカをふたたび強く（ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＳＴＲＯＮＧ　ＡＧＡＩＮ）」と発言した際の“仮想敵国”は「中国」と「日本」ということを認識した方がいい。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/685.html

[国際23] トランプ暴露本『Fear』が伝える本当の恐怖、もう日本も傍観者ではいられない（ニューズウィーク）
トランプ暴露本『Fear』が伝える本当の恐怖、もう日本も傍観者ではいられない
https://www.newsweekjapan.jp/watanabe/2018/09/fear.php
2018年09月14日（金）19時10分　渡辺由佳里 ベストセラーからアメリカを読む　ニューズレター


補佐官に言わせればトランプは「プロの嘘つき」　Kevin Lamarque-REUTERS


＜初日に90万部以上が売れたというボブ・ウッドワード著の暴露本は、トランプがアメリカを崖っぷちの危機に追い込んでいる事実を突きつける＞

トランプ就任後、ジャーナリストのマイケル・ウルフ著『炎と怒り（原作タイトル：Fire and Fury）』、元大統領補佐官オマロサ・マニゴールト著『Unhinged（錯乱状態）』など、大統領と彼を取り巻くホワイトハウスの実態を公に知らせる暴露本が次々と発売されている。その中で最も期待されていたのが、９月11日発売のボブ・ウッドワードの『Fear（恐怖）』だった。初版のハードカバーは100万部刷られ、発売と同時にアマゾンのベストセラーリストのトップに躍り出た。ウッドワードの講演マネジャーによると初日に90万部以上が売れたということで、出版社サイモン＆シュスターにとって史上最高の記録になった。

今年1月にベストセラーになったウルフの暴露本は大統領選でトランプを勝利に導いた選挙対策本部長スティーブ・バノンを中心としたトランプの側近からのリークを元にしたものだ。そして、マニゴールトの本は彼女の実体験を元にしている。だが、ウルフとマニゴールトには過去に多くのスキャンダルがあり、本の内容もゴシップ的だったのでシリアスな問題提起の本として受け止められなかった。

その点、カール・バーンスタインとともにウォーターゲート事件を調査・告発し、『大統領の陰謀』を書いたボブ・ウッドワードは、ワシントン・ポスト紙で47年のキャリアを持つベテラン政治ジャーナリストである。ピュリツァー賞も二度受賞している。ワシントン・ポスト紙はリベラル寄りだとみなされているが、ウッドワード自身は中立の立場を心がけているようだ。そのためか、ウッドワードは保守からは「左より」、リベラルからは「保守的」と批判されることが多い。

本書『Fear』の冒頭には、「現場にいた者や目撃者を直接何百時間も取材して得た情報から導き出した」本であり、「物語がさらに精密に伝えられるように、取材に応じたほとんどすべての者が録音を許可した」と記されているが、そこがウルフやマニゴールトとの最大の違いである。

ウルフが『炎と怒り』で焦点を当てたのは、白人至上主義でオルタナ右翼過激派のスティーブ・バノン、ウォール街と密着するニューヨークの富裕層のジャレッド・クシュナーとイバンカ・トランプの夫妻、元共和党全国委員長で就任時に首席補佐官に任命されたラインス・プリーバスの３つの勢力だった。そして、マニゴールトが暴いたのは、テレビ番組「アプレンティス」時代からのつきあいであるトランプのあからさまな実態だ。

ウッドワードの本にも、ウルフとマニゴールトの暴露本の中心的存在であるスティーブ・バノン、ジャレッド・クシュナー、イバンカ・トランプ、ラインス・プリーバス、現首席補佐官ジョン・ケリー、元国家安全保障問題担当大統領補佐官マイケル・フリン、元国務長官レックス・ティラーソン、国防長官ジェイムズ・マティス、フリンの後任で2018年に辞任したH.R.マクマスター、司法長官ジェフ・セッションズ、テレビに出演してPRトークをよく行うことで知られる大統領顧問ケリーアン・コンウェイ、元ファッションモデルでトランプの個人的なお気に入りのホープ・ヒックス元ホワイトハウス広報部長、といったニュースでよく見かける顔ぶれが出てくる。

だが、ウッドワードの本で重要な役割を果たすのは、通商政策をアドバイスする立場にあった経済担当大統領補佐官ゲイリー・コーンと秘書官のロブ・ポーター、国家通商会議のトップでありながら徹底した保護貿易主義者のピーター・ナバロ、元FBI長官ジェイムズ・コミー、元FBI長官で大統領選中のトランプのロシア介入疑惑を調査しているロバート・ムラー特別検察官、その対策としてトランプの法律チームに加わったジョン・ダウド、大統領法律顧問ドナルド・マクガーンなどだ。つまり、アメリカや世界の安全にとって最も重要な部分に焦点が絞られている。

トランプ大統領の自己中心的な言動、精神の不安定さ、知識不足、忠誠心の欲求、ホワイトハウス側近同士の軋轢などはウルフとマニゴールトの本でも描かれていた。ウッドワードの『Fear』は、しっかりとした情報源をもとにそれを裏付けている。

この本には、次のような恐ろしい実態が克明に描かれている。

▼トランプは「恐怖」こそが最もパワフルな力であると信じている。

▼トランプは証拠があっても自分の嘘を認めないこと、決して謝らないことが「強さ」だと信じている。

▼トランプの経済などの知識は小学生なみ。だが、それを認めず、学ぶ意思はない。

▼トランプは専門家であるアドバイザーの意見は聞かず、根拠がない持論だけを信じる。

▼国防長官のマティスいわく「大統領は小学校５年生か６年生のように振る舞う......また、その程度の理解力だ」

▼ケリー首席補佐官いわく「（大統領は）ばかだ。何であれ彼を説得するのは無意味。脱線して怒鳴り散らすだけ。われわれがいるのは『クレイジー・タウン』だ」。

▼トランプは閣僚や補佐官などに自分への絶対的な忠誠心を誓わせるが、自分は彼らを簡単に裏切る。彼らが辞任する前にツイッターで解雇を告知し、相手に恥をかかせることで自分のパワーを誇示する。

▼トランプの人選とリーダーシップが、ホワイトハウスの内部に混沌状態を作りだしている。元首席補佐官プリーバスいわく「蛇とドブネズミ、ハヤブサとうさぎ、サメとアザラシを檻のない動物園に放り込んだら、じきに状況が悪化して血みどろになる。（ホワイトハウスで）起こっているのはそれだ」

▼トランプは病的な嘘つき。証拠が目の前にあっても平然と嘘をつく。経済担当大統領補佐官コーンいわく「彼はプロの嘘つき」。

▼トランプは弾劾を恐れている。

米韓自由貿易協定（KORUS）に関する冒頭のシーンを読むと、私たちが毎日危険な崖っぷちに立っていることがわかり、背筋が寒くなる。

1950年代から存在するKORUSは、経済面だけでなく、軍事協力や秘密情報機関の活動の点でアメリカにとって重要なものだ。2万8500人ものアメリカ軍人が韓国に駐屯するのは、韓国のためではなく、アメリカのためである。そんなことは、ふつうのアメリカ人でも知っている。

それなのに、トランプ大統領は韓国への貿易赤字が年180億ドル、米軍を韓国に駐屯させる費用が35億ドルもあることに怒り、協定を停止することを独断で決意した。

アメリカの国防にとってKORUSがいかに重要なのかを経済担当大統領補佐官コーンなどの側近が何度も説明したのだが、トランプは「そんなことはどうでもいい。その議論には飽き飽きだ！　もう聞きたくない。KORUSからは撤退する」と韓国大統領に協定停止を告げる書簡を書くことを命じた。コーンと秘書官のポーターが行ったのは、書簡を完成させないことと、サインできないように隠すことだった。集中力がないトランプが忘れてくれることを願って。だが、トランプはしばらく忘れてくれるのだが、また思い出して同じことを命じる。

困り果てたコーンはマティス国防長官に相談した。ふだんは大統領を避けているマティスだが、危機感を抱いて「金正恩はわが国の国防にとって最も直接的な脅威です。私たちには同盟国としての韓国が必要なのです。貿易は無関係に感じるかもしれませんが、（実際は）それが中軸なのです」と大統領への説得を試みた。「韓国のためにやっているのではありません。韓国が助けてくれるから、私たちは韓国を助けているのですよ」と小学生に対するように噛み砕いて説明したのだが、結局トランプは自説に戻ってしまったのだった。

トランプは同盟国である韓国に対してこのような態度を取るのに、アメリカが歴史的に「脅威」とみなしているロシアや中国に対しては公然と親密さを語る。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平国家主席など独裁的な指導者を尊敬しているだけでなく、まるで遠慮しているかのように決して悪口を言わないのだ。

日本の読者にとってたぶんショックなのは、ウッドワードの本では韓国と中国が非常に重要な役割を果たしているのに、日本についての記載が皆無に等しいことだろう。安倍首相の名前は参考文献リストにしか出てこない。つまり、トランプにとっては日本と安倍首相は話題にする必要がないほど軽い存在ということなのだ。

衝動的で予測不可能なトランプ大統領の言動を考慮すると、日本の存在が軽いことが良いのか悪いのかは不明だ。だが、ひとつだけはっきりしているのは、これまでのアメリカ大統領とは異なり、トランプは日本がアメリカの同盟国である事実など重視しないということだ。

また、大統領予備選で自分を真っ先に支持してくれたセッションズ司法長官など、これまで自分を援助してくれた者に対して手のひらを返したように悪口雑言を浴びせかけるトランプの姿を知れば、安倍首相がトランプ大統領を優遇しても見返りが期待できないことは明らかだ。日本が中国やロシアと対立した場合、習近平やプーチンとの友情を強調するトランプは、専門家のアドバイザーが何を進言しても中国やロシア側につく可能性が高い。

トランプが重視するのは、アメリカ国家と国民にとっての利益ではなく、自分の利益とイメージだけだ。また、そのときの気分で判断を変えるので予測不能だ。

「感情が高ぶった、気まぐれで予測不能な指導者の言動に縛られていたというのが、2017年のアメリカ合衆国の現実だった。大統領の最も危険な衝動だと思われるもののいくつかを、スタッフたちが協力して意図的にブロックした。世界で最もパワフルな国の行政権がノイローゼに陥った状態だった」とウッドワードは書く。

「トランプは大統領にふさわしくない」ということは、すでに多くのアメリカ国民が感じていたことだ。それをウッドワードの本は具体的に再確認してくれた。そして、国や世界に危機をもたらしかねない危険人物であることも。

この本に登場する多くの側近たちがすでに職を離れている。「逃げた」と言っても過言ではないだろう。彼らは逃げれば済むかもしれない。だが、アメリカや世界を衝動的な行動で奈落の底に突き落とそうとするトランプ大統領を止める者がいなくなったらどうなるのだろう？

日本も他人ごととして傍観してはいられなくなっている。




































http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] トランプ暴露本『Fear』が伝える本当の恐怖、もう日本も傍観者ではいられない（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
トランプ暴露本『Fear』が伝える本当の恐怖、もう日本も傍観者ではいられない（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/855.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 米国で日米同盟重視をくり返す枝野立民党代表の野党失格　　天木直人　 赤かぶ
7. 赤かぶ[234] kNSCqYLU 2018年9月15日 12:45:05 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[10]

「鳩山地位協定案」枝野で復権!?／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809150000271.html
2018年9月15日9時13分　日刊スポーツ

★4日、国民民主党代表・玉木雄一郎は来年の参院選での野党共闘における政策的な旗印について「日米地位協定の改定。沖縄県知事選も踏まえた中で、変えた方がいいと思うので共通のテーマとして参院選を戦う。これは自民党はなかなか出来ないと思うので、こういったことを旗印にやるということも大事だ」と共通の目標・目的で選挙を戦えるテーマだという認識を示した。

★12日、米ワシントンを訪問している立憲民主党代表・枝野幸男はマンスフィールド財団での

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/684.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 米国で日米同盟重視をくり返す枝野立民党代表の野党失格　　天木直人　 赤かぶ
8. 赤かぶ[235] kNSCqYLU 2018年9月15日 12:49:51 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[11]
※関連記事です

普天間問題「鳩山氏の提案は唐突だった」　立憲・枝野氏
https://digital.asahi.com/articles/ASL9F366CL9FUTFK001.html
2018年9月13日11時30分　朝日新聞


米マンスフィールド財団で研究者らを前にスピーチをする立憲民主党の枝野幸男代表（中央）＝２０１８年９月１２日、ワシントン、及川綾子撮影

立憲民主党の枝野幸男代表（発言録）

（沖縄で）辺野古基地を建設しない、（米軍）普天間基地の返還を実現する。そして、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を時間をかけて米国の皆さんと取り組んでいきたい。

　２００９年、当時の鳩山（由紀夫）首相が、同じような結論を目指してアプローチをしたことがあった。その時は、提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった。

　（米）海兵隊が東アジアにおいて、どういう役割を果たしているのかという具体的な分析から時間をかけてコミュニケーションをとり、双方が納得できる解決策を見いだしていく。野党時代から、米国としっかりとコミュニケーションを取っていくことによって、相互の信頼関係と理解のもとで、日本の国内における政治プロセスを歩んでいきたい。（１２日、米マンスフィールド財団でのスピーチで）




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/684.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「鳩山地位協定案」枝野で復権!?／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「鳩山地位協定案」枝野で復権!?／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809150000271.html
2018年9月15日9時13分　日刊スポーツ


★4日、国民民主党代表・玉木雄一郎は来年の参院選での野党共闘における政策的な旗印について「日米地位協定の改定。沖縄県知事選も踏まえた中で、変えた方がいいと思うので共通のテーマとして参院選を戦う。これは自民党はなかなか出来ないと思うので、こういったことを旗印にやるということも大事だ」と共通の目標・目的で選挙を戦えるテーマだという認識を示した。

★12日、米ワシントンを訪問している立憲民主党代表・枝野幸男はマンスフィールド財団でのスピーチで「辺野古基地を建設しない、（米軍）普天間基地の返還を実現する。そして日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な3つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を時間をかけて米国の皆さんと取り組んでいきたい」と述べ「09年、当時の首相・鳩山由紀夫が同じような結論を目指してアプローチをしたことがあった。その時は提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった」との見方を示した。

★つまり地位協定問題について当時の鳩山の政策自体は誤りではなかったとしながらも再度アプローチし直すべきとも読み取れ、自らが官房長官時代に判断した辺野古移設を見直し、鳩山の政策的復権を容認したといえる。機を同じくしての地位協定見直し論は図らずもロシアのプーチン大統領が平和条約の無条件締結を突きつけ、沖縄でも知事選挙の争点に地位協定見直しが浮上していることと合致する。それは首相・安倍晋三の日米同盟の限界を示すもので、立憲民主、国民民主、共産、社民、自由など野党各党が共通のテーマとして選挙を戦うというスローガンにも適している。日米関係最優先しか選択肢を持たなかった日本外交に一石を投じる形になる。さて本来なら保守政党が提案する地位協定見直し、国民がどう判断するだろうか。（K）※敬称略



普天間問題「鳩山氏の提案は唐突だった」　立憲・枝野氏
https://digital.asahi.com/articles/ASL9F366CL9FUTFK001.html
2018年9月13日11時30分　朝日新聞


米マンスフィールド財団で研究者らを前にスピーチをする立憲民主党の枝野幸男代表（中央）＝２０１８年９月１２日、ワシントン、及川綾子撮影

立憲民主党の枝野幸男代表（発言録）

（沖縄で）辺野古基地を建設しない、（米軍）普天間基地の返還を実現する。そして、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を時間をかけて米国の皆さんと取り組んでいきたい。

　２００９年、当時の鳩山（由紀夫）首相が、同じような結論を目指してアプローチをしたことがあった。その時は、提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった。

　（米）海兵隊が東アジアにおいて、どういう役割を果たしているのかという具体的な分析から時間をかけてコミュニケーションをとり、双方が納得できる解決策を見いだしていく。野党時代から、米国としっかりとコミュニケーションを取っていくことによって、相互の信頼関係と理解のもとで、日本の国内における政治プロセスを歩んでいきたい。（１２日、米マンスフィールド財団でのスピーチで）














http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/687.html

[経世済民128] キャッシュレスにするだけで「年3万円トクする」スゴ技　dカード、Suica、楽天カード…（週刊現代）


キャッシュレスにするだけで「年3万円トクする」スゴ技　dカード、Suica、楽天カード…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56828
2018.09.15　週刊現代　　：現代ビジネス


現金ユーザーほど「手数料ビンボー」になる

新生銀行は10月以降、スタンダード会員（一般的な銀行利用者）によるATMでの現金引き出しに常時108円の手数料を課すことを発表した。

これでは、週に2回程度現金を引き出すだけで、年間1万円以上もの手数料を支払わなければならない計算になる。さらに、もし月に1度の仕送りなどで、現金による振り込みをしていれば、手数料は5000円以上かかる。

いまや利用が当たり前になったネットショッピングでも、現金派は余計なおカネを使っている。マーケティングリサーチサービスのバルクが実施した調査によると、もっともネットショッピングの年間利用金額が高いのは60代の男女だ。

その利用回数は、平均して年間およそ15回に及ぶ。そのすべてを現金で決済していれば、1回あたり300円超、年間およそ5000円もの代引き手数料が余分にかかっている。

これらの手数料だけでも、現金で生活している人は、年間2万円以上も「損」しているのだ。

だが、生活を電子決済に切り替えれば、わざわざおカネを引き出す必要もなくなり、これらの手数料は一切かからなくなる。

それどころか、電子決済を各種ポイントカードと連携させれば、日常生活を送っているだけでも、年間1万円分以上の「ポイント」を獲得することが可能だ。

つまり、現金主義の「手数料ビンボー」は、キャッシュレスで生活し、ほんの少し工夫をするだけで、実質的に支出を年間3万円も減らすことのできる「ポイント長者」に変身できるのだ。



具体的には、どのように支出を減らすことができるのか。消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏が話す。

「例えば、ドコモのクレジットカードであるカードゴールドを使用すれば、携帯料金の10％がポイントで還元されます。

今は、このポイントの『共通性』が非常に発達してきており、日常生活で得をするカギとなっています。dカードのポイントなら、ローソンや髙島屋などで使えるだけでなく、より汎用性の高いPontaポイントと交換できるようになっている。

言い換えれば、一つのサービスで貯めたポイントを、他のサービスと共通した『おカネ』として使用できるのです」

月々2万円の携帯代金をdカードゴールドで支払っている場合、毎月2000円分、年間2万4000円分もポイントを手に入れることができる。岩田氏の話す通り、このdポイントはPontaやJALのマイルに交換することもできるため、使い勝手がいい。

複数のカードを持つのはわずらわしいという人も多いが、一度カードを作るだけで年2万4000円、60歳から100歳までを考えると、なんと96万円もの差になるのだから、無視はできない。

Suicaを使い倒せ！

あまり知られていないが、交通カードのSuicaは、ポイントのウェブサイトにカードを登録しておけば、JREポイントが貯まる仕組みになっている。

通常の乗車では付与されないが、駅や街中の対応店舗で商品の購入に利用することでポイントが付与される。

ポイント還元率は0.5％～1％。毎日必ず駅中のNewDaysで飲み物と菓子を購入する人や、コーヒーショップ「BECK’S」でお茶をする人は、年に1000ポイント以上も還元される。

このポイントは、1ポイント＝1円としてSuicaにチャージすることができる。また、高級和牛肉や系列ホテルの宿泊券などの商品とも交換が可能だ。

このように、生活に合ったカードを持てば、勝手に得するようになっている。手続きは一度、得するのは一生。面倒がっていては、いつまでも手数料ビンボーのままだ。

そして、このカード決済でさらに得をするコツが、「スマホ決済」を併用することだ。

スマホ決済を利用すれば、現金決済で生じる手数料を節約することができる。スマホにクレジットカードの情報を登録するのが面倒だ、という人は、子どもや孫に設定を頼めばよい。数分で設定は完了する。

あとは財布から小銭を出す手間もなく、スマホをかざすだけ。一度やってみればレジで後ろに並ぶ人を気にしながらおカネを数えるより、よほど楽チンだ。

iPhoneのアップルペイやAndroidのグーグルペイのように、ソフトウェア会社が開発した電子決済サービス以外にも、カード会社が開発した電子決済もある。



楽天カードで「実質2割引き」で買い物を楽しむ

特にポイント効率が高いのが、楽天カードの楽天スーパーポイントを消費するためのサービスである「楽天ペイ」だ。

このサービスで節約を実践しているエコノミストの森永卓郎氏（61歳）が話す。

「私は普段はクレカや電子マネーを使って決済しています。最近は決済に『楽天ペイ』という電子アプリを使いはじめました。

ローソンなどの実店舗の支払いにも使用できるうえ、このアプリを使えば、200円分（＝200ポイント）使用するごとに1ポイント還元されるようになっています」

使い方は、アプリをスマホにダウンロードして、カードの情報を登録するだけ。ローソンなどのコンビニ、マクドナルドなどのファストフードと、様々な場所で利用できる。

「ポイント払いでポイントを貯める」という画期的なサービスは、ポイントを雪だるま式に増加させる。森永氏は楽天ペイを用いることで「楽天市場での買い物はいつも、実質2割引きで済んでいる」のだという。

上級者は複数のカードの組み合わせでさらにポイントを稼いでいる。例えば、Suicaのオートチャージ機能を持つビューカードと、アップルペイの組み合わせ。

二つのカード情報をアップルペイに紐づけておけば、スマホ決済の際に、クレジットカードからSuicaに自動でチャージが行われ、通常の3倍の1.5％の還元率でJREポイントが貯まる。

どのカード、どんな組み合わせを選ぶにせよ、手続きはたった一回。もう現金信仰はやめて、自分に合ったキャッシュレス生活を始める。これが、長い老後生活を幸せに送るためにできる、最も手っ取り早くて効果的な「新ルール」なのだ。


「週刊現代」2018年8月4日号より




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] どのメディアとも同じ距離感を保つ石破と“好き嫌い”の安倍　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


どのメディアとも同じ距離感を保つ石破と“好き嫌い”の安倍　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237543
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　対マスコミでも大きな違い（Ｃ）日刊ゲンダイ

野上　安倍に近しい周辺が「総理は短命で終わった第１次政権の教訓としてマスコミ対策のマズさを学んだ」と話したことがあります。マスコミの存在が一種トラウマになったということでしょうか。確かに、政権に返り咲いてからはメディアコントロールに力を入れ出しています。選挙の時などに「公平・中立な報道を」とテレビ局に申し入れをしたりするのは一種の恫喝と映りますが、その一方でメディア幹部と頻繁に食事やゴルフをしたり、いわばアメとムチを使ってメディア懐柔を印象づけるような振る舞いが目立ちますね。自民党内に「安倍は田中真紀子の男版だ」と見る向きがあるように、安倍は「周囲を敵か味方か使用人としか見ていない」というわけです。批判的な言動をとる者を敵視し、ヨイショ組は味方として囲い込む。メディアに対しても好き嫌い＝敵か味方かの“識別感情”が働き、結果、メディアは親安倍と反安倍に分断されてしまう状況が生まれたように思えます。

鈴木　石破の場合、好き嫌いでメディアを選別することはないですね。番記者ともあまりベタベタしない。政局より政策で、理屈っぽいから、番記者から敬遠されるのかもしれない。石破にも「メディアを敵に回すと怖い」という意識はあるでしょうが、だから支配下に置いてやろうと考えるのではなく、議論で勝負しようと考えるタイプ。以前、石破を交えて数人で飲んだ時に「今はこうやって楽しく飲んでいても、本当に総理になったら厳しく批判しますからね」と言ったんです。すると石破は「ぜひ、そうしてくれ」と。「厳しいことを指摘するのが本物の温情だろう」とも言っていました。きれい事に聞こえるかもしれませんが、考え方が違うからと拒絶するのではなく、違うからこそ議論することが大切だと考えているところがあります。

野上　でも「厳しく指摘をしてくれ」などと言っていながら、トップになった途端に変わる人もいるんじゃないですか。

鈴木　それはないと思いますね。「今は総裁選だからいろんなメディアに出ている」と思っている人もいるかもしれませんが、石破のメディアに対するスタンスは、野党の時も与党の時も、幹事長であろうと大臣であろうと変わっていないからです。ローカル局でも雑誌でもネットでも、オファーがあれば、できる限り出るよう調整している。特定のメディアを敵視することもないし、どこのメディアとも同じ距離感を保っていますね。

野上　安倍とは対照的ですね。養育係の久保ウメの「晋ちゃんはジコチュー、自己愛の塊だから」との見方が、メディアをコントロール下に置こうとする姿勢にもよく表れているように感じます。批判を受け付けないのは、コンプレックスもあるのでしょうか。国家運営に自信があるなら、堂々として何事にも受けて立つ気概を見せればいいものを、批判を受け止め切れずに、メディアまでコントロール下に置きたいという方向へ流れていく。「自分は人の目を真正面から見て話をすることができない。気が小さいんだ」と漏らしたこともありましたが、メディア対応ひとつとっても、戦後最長の在職期間をうかがおうという大宰相の風格とは、程遠いように思えます。

（おわり・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 親日派が震えあがった、トランプ「シンゾーとは終わり」発言の波紋　もはや誰も止められない？（現代ビジネス）


親日派が震えあがった、トランプ「シンゾーとは終わり」発言の波紋　もはや誰も止められない？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57536
2018.09.15　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


「シンゾーとの関係に終止符を打つ」…!?

9月25日にザ・ニューヨークパレスホテルで開催される日米首脳会談を前にして、ドナルド・トランプ大統領周辺では笑うに笑えない会話が交わされているという。

トランプ大統領にとって日本との貿易赤字解消が現下の最大関心事の一つである。

21、22両日にニューヨークで開かれる茂木敏充経済財政・再生相とロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表の第2回日米貿易協議（FFR）を踏まえて、トランプ大統領が安倍晋三首相に対し貿易赤字解消の具体策を求めるのは間違いない。

そうした中で、同大統領が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のコラムニスト、ジェームズ・フリーマン氏に電話、もし日米貿易交渉が不調に終われば、両首脳の友情関係にピリオドを打つと語ったことが大きな波紋を呼んだ。


迫りくるハリケーン・フローレンスの被害予測を聞きながら厳しい表情を浮かべるトランプ氏。だが心中では別のことでいらだっているのかもしれない（Photo by GettyImages）

トランプ政権内の日米同盟重視派は、これまでに何とかトランプ大統領を諫めようとタイミングを計っていた。

そこへ件のWSJ紙報道（9月6日付）が飛び込んで来て、彼らはますます危機感を強めたというのだ。

ところが、奇しくも同日のニューヨーク・タイムズ（NYT）紙が同大統領を厳しく批判するトランプ政権高官の匿名記事を掲載したことで、すべてが吹き飛んでしまったのだ。

翌日、トランプ大統領は地方遊説に向かう大統領専用機内で記者団に対し、ジェフ・セッションズ司法長官は直ちに匿名寄稿者を割り出すべきだと語ったのである。「犯人」を割り出せと言ったのだ。

「お前はクビだ！」がもたらす恐怖の世界

笑うに笑えないというのは、実は以下のようなことである。

仮に日米貿易交渉の責任者であるライトハイザーUSTR代表や知日派として知られるウィルバー・ロス商務長官が「閣下、日本（安倍首相）をそこまで追い込んではいけません」と進言したとする。

するとトランプ大統領は必ず「では、お前が（匿名記事の）犯人なのか」と怒鳴り上げる。そして「You are fired!」（お前はクビだ!）と言われることを極度に恐れているというのだ。

その恐怖は、ワシントン・ポスト紙の看板記者、ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた新著『FEAR』（恐怖）の書名そのものだ。


米カリフォルニア州の書店で平積みにされている『FEAR』。大きな反響を呼んでいる（Photo by GettyImages）

11日に全米発売されてベストセラーとなった同書について、3月にホワイトハスを追われたゲイリー・コーン前大統領補佐官（経済担当＝国家経済会議委員長）ですら「事実誤認が多い」と指摘、トランプ大統領は「私に対する暴行だ」と批判している。

しかし、同書にはラインス・プリーバス前大統領首席補佐官などの実名を挙げて、元側近が語ったとされる内容やトランプ大統領の「肉声」が紹介されていることから、ウッドワード氏告発は信憑性が高いとの見方が支配的である。

「政権幹部は言えないので安倍首相に」の声も

ちなみに、ワシントンDCでは今そのプリーバス氏が件の「匿名寄稿者」ではないかと見られているが、さすがにNYT紙が元政府高官を「現職政府高官」と報じるとは考えられない。とすると、ホワイトハウスが躍起となって犯人捜しをやっていることからも、やはり閣僚級ではないにしても現職の政権幹部が寄稿したことはほぼ間違いない。

いずれにしても、トランプ政権中枢にいる者にとっても大統領に諌言するなど論外のことであり、想像の外だというのだ。

そこで出番となるのが安倍首相である。トランプ政権高官に成り代わって進言してほしいと、9日にワシントン入りした首相特使の民間人某氏が政権幹部と会った際、切迫した表情で懇願されたという話を耳にした。

24日に予定されていた安倍、トランプ両首脳のグリーン会談（ニュージャージー州ベッドミンスターのトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ）は大統領日程の変更によって流れたので、25日のトップ会談でトランプ大統領を説得できるのかは安倍首相の双肩に懸かっているのだ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り！ 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か（リテラ）
沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り！ 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か
http://lite-ra.com/2018/09/post-4249.html
2018.09.15　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」45　沖縄県知事選で創価学会幹部が暗躍　リテラ

　　　　　


「昨日（9月10日）、創価学会の佐藤浩副会長が沖縄県内を北側一雄衆院議員（公明党副代表）と一緒に回っていました。『選挙は戦争だから、勝たないと意味がない』と言いながら、自民党以上の凄い勢いで動いています。真面目ですよ。自民党は見習わないといけない」

　こう話すのは、國場幸之助・自民衆院議員の義父でもある西田健次郎・元自民党沖縄県連会長だ。筆者が「昨日の宜野湾での総決起大会に山口那津男代表が挨拶、北側一雄副代表も来ていましたが、公明党は力を入れていますね」と聞くと、創価学会の佐藤浩副会長がすでに沖縄入りし、県知事選（9月13日告示・30日投開票）で自民党以上にフル稼働で動いていることを明言したのだ。

　佐藤副会長はいまや、池田大作名誉会長にかわって創価学会を牛耳る事実上のトップ。一方で、菅義偉官房長官との蜜月関係は有名で、学会が平和路線を捨て安倍政権に全面協力しているのもこの佐藤副会長の主導によるもの、といわれている。

　辺野古移転賛成派の自公候補が当選した2月の名護市長選でも、この佐藤副会長と菅官房長官のコンビが動いた。

　名護市長選では4年前に自主投票だった公明党が推薦に転じ、自公で合同選対を作ってフル稼働した。両党は、辺野古新基地建設について全く触れない争点隠し選挙を徹底する一方、水面下での”ステルス作戦”（業界団体への働きかけ・期日前投票の要請）を展開。小泉進次郎・自民筆頭副幹事長らによるフェイク演説が横行して出所不明の怪文書もばら撒かれるなどし、自公が逆転勝利をおさめたのだが、このとき自公連携（“名護市長選方式”）を主導したのが、菅官房長官と佐藤副会長だった。

　さらに、このコンビは、6月の新潟県知事選でも同じ手法を繰り返した。新潟県知事選に詳しい事情通はこう解説する。

「6月の新潟県知事選でも佐藤副会長は現地入り、この“名護市長選方式”を持ち込んだ。このときは、この方式に反発した自民党新潟県連の柄沢正三幹事長と佐藤副会長が一時、対立。『公明党自主投票』の寸前にまで行きましたが、菅官房長官が官邸で柄沢幹事長を一喝して謝罪させて関係修復。公明党は自主投票の方針を撤回、創価学会フル稼働となって勝利に大きく貢献しました。『勝利の方程式』『勝ちパターン』と呼ばれる“名護市長選方式”で、今回の沖縄県知事選で三連勝をしようとしているのは間違いありません」

　たしかに、今回の沖縄県知事も同じパターンになりつつある。9月１日と2日には、佐藤副会長と共に“名護市長選方式”の産みの親の菅官房長官も沖縄に入り、県連幹部との選対会議や佐喜真淳候補と一緒に地元経済団体の会合に出席もした。

　10日の宜野湾市で開かれた総決起大会では、山口代表がスピーチの最後に佐喜真氏と手を握り合って高らか掲げて支援をアピール。壇上には、二階俊博・自民幹事長や竹下亘・自民総務会長らと並んで北側副代表も座っていたが、マイクの前に立つことはなかった。「挨拶をしない党幹部も総決起大会に駆けつけるほど力を入れています」という姿勢が透けて見えるようだった。

「公明党議員や創価学会員が次々と現地に入り、その中には東京都議もいて『誰なのか？』という声が出るほどでした。車に複数で組んで個別訪問を繰返しているとも聞いています。『5000人動員計画（延べ人数）』もあるそうです」（県政ウォッチャー）

　二階幹事長も得意のステルス作戦を始めていた。農業土木事業の推進団体「全国土地改良事業団体連合会」会長でもある二階幹事長の“殺し文句”は、「（2012年12月に）自民党が政権復帰をして民主党政権時代に減らされた土地改良事業予算を増やした。（選挙では）自民推薦候補をよろしく」というものだ。新潟県知事選や名護市長選など重要な選挙になると、二階幹事長は土地改良事業関係者への投票要請をすることが定番になっていたが、今回の沖縄県知事選でも宮古島の土地改良事業連合会を訪問していた。得意技を披露し始めたのは間違いないのだ。

■小沢一郎、枝野幸男、共産党を攻撃する怪文書バラマキ作戦

　　　　　　
　　　　　　総決起大会に出席する公明党・山口那津男代表（撮影・横田一）

　さらに今回もまた怪文書バラマキ作戦が展開されている。この怪文書はカラー刷りで、その視覚的に訴える体裁は、名護市長選や新潟県知事選でばら撒かれた複数の怪文書と瓜二つ。沖縄で出回り始めた怪文書の一つは「守ろう沖縄！　生活の向上を！」と銘打って、黒子の共産党と過激派に挟まれた小沢一郎・自由党共同代表（似顔絵）がイラストで登場、二枚目の解説ページには「いま、沖縄が狙われています」と恐怖感を煽っていた。また小沢氏が民主党政権時代に約140人の国会議員と訪中したことを「中国へ朝貢外交をした」「中国の影響力拡大を狙っているとの声も聞こえます」と指摘。オール沖縄支持（玉城デニー候補支持）を表明した枝野幸男代表についても「国会で過激派との関係が取り沙汰されたことがある人物」と紹介し、「小沢さん、枝野さん、共産党、もちろん過激派も。沖縄の未来にとって有害無益！」と強調していた。ある名護市議はこう話す。

「名護市長選でもカラー刷りで分かりやすい怪文書が複数ばら撒かれました。事実無根のデマ情報満載で稲嶺市政を誹謗中傷する内容でしたが、ネット上でも拡散し、そのまま鵜呑みにする人もいました。二回も応援演説に入った小泉進次郎・筆頭副幹事長も、怪文書の内容を受け売りするフェイク演説をしました」

「嘘八百のデマ情報を垂れ流す選挙違反をしてでも勝つ」という姿勢の詐欺集団紛いの安倍自民党が、公明党や創価学会と一緒に沖縄県知事選告示前から本格的に動き始めていた。手法は、菅官房長官と佐藤副会長が編み出した“名護市長選方式”。2月の名護市長選と同じような形振り構わぬ選挙戦を仕掛けてくる佐喜真陣営に対して、玉城デニー陣営がどう立ち向かうのか。沖縄県知事選から目が離せない。

（横田 一）








































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/690.html

[国際23] The Sakerに同意する（マスコミに載らない海外記事）
The Sakerに同意する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/the-saker-a780.html
2018年9月15日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月7日
Paul Craig Roberts

　The Sakerが、私の疑問に答えてくれた。
http://thesaker.is/reply-to-paul-craig-roberts-crucial-question/
シリアにおいて、アメリカ軍部隊がロシアに対して優勢だという彼の考えと、“ほかの頬を差し出す”という私の表現が、誤解されかねない入念に計画された戦略ではなく、ロシアのいくじのなさを暗示すると彼が誤読している可能性を除いて、私は彼に同意する。

　もし違いがあるとすれば、“挑発”という表現で、シリア/イランとウクライナにおける軍事対立でのより広範な可能性を私が言っていることだ。例えば、仕組まれた“致死性の神経ガス”による“スクリパリ毒ガス攻撃”も私の懸念の対象だ。この話は、いかなる証拠も全く欠如しているにもかかわらず-実際逆の証拠はたっぷりある-益々ばかげた非難で進展し続けている。この話の目的は、ロシアとその大統領を最悪の形で描きだし、それによって、ロシアに罪をなすりつける次の偽旗攻撃を信じる雰囲気を醸成することだ。

　疑問はこうだ。ワシントンと、そのとるに足らないヨーロッパの傀儡連中は、欧米が現実的で、責任ある態度で、ロシアに対処するのが不可能になるまで、一体どこまでロシアを悪魔化できるのだろう？ ヒラリー・クリントンをホワイト・ハウスに送り込むために、ウソをつき、だまし、かすめとった際、極めて大胆な仮説の可能性が高いが、連中に思考が可能だと想定して、民主党と売女マスコミは一体何を考えていたのだろう？ アメリカ合州国にとって、ロシア大統領は“新ヒトラー”だと宣言して、事前にアメリカとロシアの政府間のあらゆる交渉と、あらゆる信頼を排除する大統領を戴くことは、危険な緊張のエスカレーションを保障するのみならず、それを緩和することが不可能なことを保障する。破局的結果を招きかねないのは、シリアにおけるアメリカとロシア軍間のあり得る衝突以上に、この種のエスカレーションなのだ。

　現在最も恐ろしい事実は、アメリカとロシア間の平和的関係に最も献身的な二人-ドナルド・トランプとウラジーミル・プーチン-が地球上で最も悪魔化されている二人だということだ。トランプとプーチンを悪魔化するのがアメリカ・マスコミと民主党の主要活動だ。

　悪魔化は連日、終日続いている。例えば、昨日は、匿名“トランプ高官”ではなく、NY Time自身が書いた偽のばかげたNY Times論説が、NPRの焦点の的だった。NPR報道に公平さは皆無だった。NPRの売女ジャーナリストは、トランプは職に不向きで、排除が必要だという結論に追加できる見つけられ限りのあらゆるトランプ反対の、悪魔化推進屋連中をかき集めた。

　前日、プーチンはNPRの標的だった。NPRは、ロシア嫌悪団体“オープン・ロシア”の副会長に、“プーチンのロシア”に関する実に下劣なウソと非難を、まるで壊れた消火栓のように吐きださせていた。対立する意見は皆無だった。NPR司会者は全てを正確な事実として扱った。言い換えれば、ニュース報道ではなく、プロパガンダ番組だった。こうした巧妙に仕組まれた悪魔化の狙いは一体何なのだろう？ 平和の推進が目的だろうか？ 理解？ 緊張緩和？ 核大国間のより良い関係？ 明らかに、そのいずれでもない。

　アメリカ・マスコミは、もし危機が勃発した場合、二つの核大国の指導者が、信頼感皆無で、お互い話あえない状況を作り出すほど、一体どうして、これほど愚かで、無責任になれるのだろう？ 売女マスコミ、民主党、アメリカの軍安保複合体、ネオコン、ジョン・マケインが作り出した狂った共和党によるプーチン憎悪/トランプ憎悪の雰囲気以上に、世界にとってより危険なものは一体何だろう？

　事実はこうだ。アメリカ合州国とイギリスにおいては、政治とマスコミの言説は、二大国間の責任ある関係を不可能にするためのあらゆることをしている。戦争という結果をもたらすのに、これ以上確実なものが他に一体あるだろうか？

　マルチャノフ氏とThe Saker氏と私との今回やりとりを掲載してくれたロン・アンス氏に厚くお礼申し上げる。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/07/i-agree-with-the-saker-as-far-as-he-goes/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/856.html

[経世済民128] 高級ホテルで働くうちにわかってきた、お金持ちなのにブラックリスト入りする人には、ひと目でわかる特徴があった！　
高級ホテルで働くうちにわかってきた、お金持ちなのにブラックリスト入りする人には、ひと目でわかる特徴があった！
https://diamond.jp/articles/-/179584
2018.9.15　石川大智 　ダイヤモンド・オンライン


外資系高級ホテルで働いていた実話をもとにした物語『天国おじい』では、成功を焦るあまりに借金漬けにおちいった青年の人生がその後どう展開していったかを描いています。
真面目に働いていたはずなのに、思いがけない失業で借金を重ね、起業しようとするも資金を持ち逃げされて無一文となり、おまけに原因不明の皮膚病にかかったりで仕事もままならず……。
そこで人生一発逆転を狙って、自己啓発やスピリチュアルにはまりまくったタイチ。
しかし、おかげで人生が好転するどころか、借金してまでセミナーなどに通いつめ、つぎ込んだ結果、借金は600万円にまでふくれ上がった！
「頑張れば結果が出るなんてウソだし、人生は不平等だ！」
そんなこんなで八方ふさがりになった主人公・タイチに、ある日突然、あり得ないことが起こり、以来、人生が好転していくことになったのです。
そのあり得ないこととは……死んだ祖父「おじい」の声が聞こえてきたのです！
その声は折に触れ、タイチの質問に答え、叱咤激励してくれるようになりました。
アルバイト先の高級ホテルで本当に出会った、本物のお金持ちたちとのエピソードなど興味深い話が随所に織り込まれた物語は、読むだけで人生を好転させるために必要なことが理解できます。
今回は、本には収録しきなかったエピソードを紹介します。

本物のお金持ちなら絶対にしない、
「お金持ちに見えるだけの人」特有の振る舞い


石川大智（いしかわ・たいち）
975年生まれ。設計職として企業に就職するも自己啓発やスピリチュアル関連のセミナーや講座に通いつめ借金を重ね始める。2008年、リーマンショックの影響で失業。知人の裏切り、原因不明の皮膚病などの不運に次々見舞われ、さらに増える借金に行き詰まっていたところ、「成功するにはお金持ちの実態を知ればいい」と思いつき、2010年より外資系高級ホテルでアルバイトを始める。そこでのお金持ちたちの実態に、それまで信じてきた自己啓発やスピリチュアルのノウハウに疑問を持ち始めたところ、2011年、死んだ祖父との対話が突然始まる。この対話を紹介したブログがライブドアブログ「哲学・思想」カテゴリ1位を獲得。2016年にホテルを辞め、現在はかつての自分のように人生に悩む人々を対象にカウンセラーとして個人セッションやセミナーなどを主宰している。〔イラスト：©shoyu〕

『天国おじい』でのホテルでのエピソードを読まれて、お客さまがチェックアウトした後のお部屋の状態をボクたちスタッフが気にかけることを不思議に感じた方もいらっしゃることでしょう。

　しかし、これには然るべき理由があります。

　1つは、忘れ物がないかどうかの確認をすぐに行うためです。
　そしてもう1つ、お部屋の状態、とくに破損等がないかの確認です。

　もし、いずれかがあった場合には、お客さまにすぐに連絡を取る必要があります。
　宿泊されていたお客さまが海外から来られていた場合には、まだ日本国内にいるタイミングでアプローチしなければならないからです。

　実は、ボクが勤めていたホテルでは特定のお客さまの宿泊をお断りさせていただく場合がありました（すべてのホテルが同じかどうかはわかりません）。

　過去にご宿泊いただいたお客さまで、ある条件に該当する場合は、宿泊のご希望をいただいてもお断りしていたのです。

　その条件とは、主に次のようなものです。

●備品を壊す
●お部屋に落書きをする
●深夜でも大騒ぎして周りのお部屋に迷惑をかける
●無理難題のリクエストを「サービス業だろ！」と言って頻繁に強要する

……など明らかに常軌を逸したマナー違反の場合です。

　当時のボクにとって不思議で衝撃的だったのは、このような振る舞いをするのは圧倒的にお金持ちに見える方に多いことでした。

　ですが、経験を重ねるうちにわかってきたのは、本物のお金持ちはこのようなことは一切しないということです。

「お金持ちといっても、いろいろなタイプがいるんだな」と、それまで個人的に抱いていた「お金持ち＝スゴイ人」という画一的なイメージが消え失せていったのは事実です。

　もしお客さまの故意でホテル側に損害があった場合には、お客さまに連絡して損害補償に関することを確認するわけですが、お支払いいただくことになった場合でも、ご本人は来館されず、代理としてご友人や会社のスタッフが来られることがほとんどでした。

　また、お支払いいただく時点でも多くの不当に思えるクレームを告げられることが多かった印象があります。

　ホテルで働いているうちに、チェックインや来館でお客さまがホテルに入ってこられた時点で、「どんな人か？」が自然とわかってくるようになります。

　これは、然るべき対応を少しでも事前に想定することが最善のサービスの提供につながるため、大切な能力となりますが、前述したようなマナー違反をしてしまうお客さまにはわかりやすい特徴が見られることがほとんどでした。

　それは、とにかく面倒臭がる態度をとる、ということです。

　宿泊証への記入をお願いした際に、「俺に書かせるのか？」と言ったり、使ったペンを放り出したり、お支払いの際にクレジットカードやお金を投げてくる、などといったことがありました。
「取れよ」と言いながら、ブラックのクレジットカードを顔に投げつけられたことも多々ありました。

　もしかしたら、お客さまにはその前に何かイライラされることがあったのかもしれませんし、ボクが気づかないだけで、ボクの対応に不足や失礼があったかもしれません。しかし、そういったお金持ちは、いつでも同じ態度をとられているのをお見かけしました。

　横柄、人の話を聞かない、自分の主義主張を押し通す、まわりへの配慮がない、物を粗末に扱うなどが共通していた特徴です。

　とは言え、それでもお金持ちであることは努力あってのことでしょうし、最終的に自分がどういう態度を取ろうが、自分自身が困らないのならば別にどうでもいいのでは？　気にしても仕方ないのでしょう。

　しかし、「それはどうかな？」とおじいは言いました。

「努力してお金を稼いだのはスゴイことだが、問題は、その状態をずっとキープできるかどうかだ。

　お金持ちに見える人は自分の都合を優先した言動をとるが、本物のお金持ちはいつでも自分の言動の影響力を考えている。

　人であれ組織であれ国であれ、栄枯盛衰は信頼で決まる。

　生きているのは「人間社会」なのだから、やはり人としての魅力と信頼が最終的には大切になるものだ」

『天国おじい』に登場する本物のお金持ちの方々からいただいた教訓と感動が、今でもボクにとって忘れられないものとなって心に残り続けているのは、そこにまさに信頼と魅力があったからだとわかります。

「神客」と呼んでボクたちスタッフが慕っていた柏木さまのエピソードを読まれるだけでも、影響力の本質を改めて知ることができることでしょう。

　柏木さまが語った「服装の乱れは心の乱れ」とは、「言動の乱れは信頼の乱れ」なのかもしれませんし、別のお金持ちのお客さまが教えてくれた「人は心地よい影響力に惹かれる」なのでしょう。






http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　/　「日本は、デフレを脱却した」（ギョ、ギョ、ギョ）　
安倍首相　/　「日本は、デフレを脱却した」（ギョ、ギョ、ギョ）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e15ff838e939422cfd1f9a9d49451aeb
2018年09月15日　のんきに介護




また、この発言に整合するように、統計データ、でっち上げるんだろうな。

こんな注文がある。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選で支持表明せず “逃げ恥”で馬脚現した小泉進次郎氏（日刊ゲンダイ）



総裁選で支持表明せず “逃げ恥”で馬脚現した小泉進次郎氏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237633
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　化けの皮がはがれた小泉進次郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　姑息なはぐらかしは、いよいよ親父そっくりになってきた。自民党総裁選で安倍首相と石破元幹事長のどちらを支持するのか、その動向が注目されていた小泉進次郎筆頭副幹事長だが、結局、支持表明からは逃げた。予想されたこととはいえ、自分の意思を明言することもできないとは政治家としてあまりに情けない。

■ポストの密約でもあるのか

　総裁選で態度を保留してきた進次郎氏だが、１４日の党青年局・女性局主催の候補者討論会の後に支持表明するとみられていた。

　そのため、討論会には報道陣が殺到。数十人の報道陣にもみくちゃにされながら、進次郎氏が示した結論は、どちらに投票するのか投票前に明かさないという肩透かしだった。

「皆さんから見て形式上は二者択一の選挙に見えると思うが、二者択一に見えて、それほど単純なものではない。だからこそ、語れば語るほど、思いというか、そういったことが伝わらない局面もある。分かっていることは、２０日に１票を投じます」

　総裁選当日の２０日に１票を投じることなんて、わざわざ言わなくても分かる。安倍首相に入れるか、石破氏に入れるか。二者択一でこれ以上、単純な話はないのに、空虚な言葉を弄するだけで何も語らず、はぐらかしたのだ。

「石破陣営にとって起死回生の一手が進次郎氏の支持表明だった。進次郎氏の意向は地方票への影響が甚大だし、国会議員も２０人前後が追従するとみられていたからです。逆に言えば、石破支持をはっきり表明しなかったことだけでも、進次郎氏は安倍陣営に恩を売った。黙っていれば官房副長官に起用する密約があるという噂まで流れているほどで、彼なりの計算があるのでしょう。後で『実は石破さんに入れました』と明かせば、どちらにもいい顔ができますからね」（自民党中堅議員）

　今回の総裁選で、ある意味、候補者よりも注目を集めていたのが進次郎氏だった。１０日に安倍陣営が開いた会合の受付に進次郎氏が名刺を置いた際には、「安倍支持なのか！？」と党内がザワついたものだ。後で秘書がわざわざ「間違えて渡した」と陣営に伝えたことで、「やはり石破か」と党内は一喜一憂していた。

　投票先について何度聞かれても、「公開討論会をしっかり見て決める」と言い続けてきたため、１４日の討論会後に支持表明するとみられていたのだ。

「この間、はっきりとは言わないものの、石破支持をにおわせて、もったいつけてきたのが進次郎氏です。もし、負けると分かっていながら石破支持だと表明するようなことがあれば男を上げたと思いますが、どっちつかずの態度では日和見と思われても仕方がない。安倍支持ならそう言えばいいだけだし、損をしても信念を貫き通すのが政治家のあるべき姿でしょう。どちらにもいい顔をすれば双方から信頼されなくなる。国民も『結局は保身か』と思ってしまいます。父の純一郎元首相は奇人変人と言われても、ドンキホーテを貫いて総理総裁になった。そういうＤＮＡに国民は期待していたのだと思いますが、逃げた格好になったのは残念です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　意思表明もできないなんて、しょせんは自民党の客寄せパンダに過ぎないと自ら認めたようなものだ。進次郎氏は１６日に沖縄入りして、県知事選で安倍政権が推す佐喜真淳候補の応援演説をする。総裁選後にはご褒美が待っているのか。うわべだけの人気者のメッキは完全に剥がれた。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/696.html

[国際23] 貿易戦争激化 トランプが「対中2000億ドル制裁」指示か（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


貿易戦争激化 トランプが「対中2000億ドル制裁」指示か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237634
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　記者団の取材に応じるトランプ大統領（Ｃ）共同通信社

　いよいよ米中貿易戦争が本格化するのか――。米ブルームバーグ通信など複数の米メディアは１４日、トランプ大統領が中国の知的財産権侵害に対抗し、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に関税を上乗せする追加制裁の発動を側近に指示したと報じた。貿易摩擦緩和に向けた協議再開を模索する一方で、制裁を続ける強硬姿勢を崩していないという。報道は具体的な発動時期には言及していない。

　米中は互いに５００億ドル相当への追加関税を発動済み。米国がこれに２０００億ドル相当を加えれば中国の輸入品の約半分に高関税を課す異例の事態となり、両国のみならず、世界経済に深刻な影響を及ぼす。

　トランプは８月末のブルームバーグのインタビューでは、２０００億ドル分の追加制裁に関する国内企業などからの意見募集を９月６日に終えた後、速やかに発動したいと語っていて、いつ発動されてもおかしくない状況が続いている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ムニューシン財務長官率いる交渉団は最近、数週間以内の閣僚級協議再開を中国に提案するなど対話も模索されている。

　対話を続ける中でもトランプは厳しい姿勢を貫き、中国に譲歩を強く迫る狙いとみられる。

　１４日のＮＹ株式市場は米中貿易摩擦の動きをめぐって一喜一憂する展開になった。取引開始直後は、米中協議再開の見通しを受けて買い注文が先行したが、トランプの追加関税発動の報道が伝わるとダウ平均は一時７７ドル安まで売られた。最終的には、前日比８・６８ドル高の２万６１５４・６７ドルで取引を終えた。






















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 間違いなく水面下で動き出す日ロ平和条約締結交渉　　天木直人　
間違いなく水面下で動き出す日ロ平和条約締結交渉
http://kenpo9.com/archives/4187
2018-09-15　天木直人のブログ


　 けさ早朝（午前６時）のＮＨＫニュースが報じた。

　プーチン大統領が東方経済フォーラムの席上で日ロ平和条約締結を提案した後で、安倍首相は通訳だけの二人だけの話し合いをプーチン大統領としていたことが分かったと。

　その時流された画像は、ともに柔道観戦をしていた時の画像だった。

　このニュースをどう読むか。

　突然の提案を受けて何も反応しなかった事に対し、批判が出ている。

　その批判をかわすためだろうか。

　私は違うと思う。

　私が助言したとおり、プーチン大統領の提案を受けて、安倍首相が飛びついたのだ。

　次回の首脳会談に向けて動き出すという事だ。

　実際のところ、あの時はとっさの事だったから何も言えなかったが、ロシアに滞在している間に、プーチン大統領の提案に何の反応を示さなかったなら、プーチン大統領は安倍首相を見放すだろう。

　安倍・プーチン蜜月関係は終わる。

　安倍首相がいかに愚かでも、それに気づかないはずはない。

　問題は、安倍首相が今後どのようにプーチン大統領の提案に応じるかだ。

　安倍首相は日本に帰ってしきりに繰り返している。

　平和条約は領土問題が解決した後で締結するという従来の立場に変更はないと。

　石破氏との自民党総裁選の論争の場でももそう言っていた。

　果たして安倍首相は本気でそう言っているのだろうか。

　もし本気でプーチン大統領にそう伝えたとすれば、その瞬間にプーチン大統領から愛想をつかされる。

　やはり安倍はバカだと。

　私は安倍首相はプーチン大統領に対し、検討に値する提案だといって評価する発言をしたに違いないと思っている。

　しかし、そんな事を国内的に言えば野党からも自民党内部からも批判される。

　だから従来の基本方針は変わらないと二枚舌を使っているのだ。

　そして二枚舌を使うということは、最後はプーチン提案に乗るという事だ。

　お得意の、玉虫色の決着で、日ロ平和条約締結という歴史的偉業をなしとげた事にするのだ。

　それに向けて、谷内ＮＳＣ事務局長を使って水面下で急速に協議が進められる事になる。

　その結果、安倍首相は、日ロ平和条約締結という歴史的成果を手に入れ、北方領土返還に道筋をつけたと自画自賛し、プーチン大統領は、これで北方領土はロシアのものになったとほくそ笑む事になる。

　おもしろくなってきた。

　１１月の第２３回日ロ首脳会談における日ロ平和条約締結交渉開始と、それを報じるメディアの提灯記事から目が離せない。

　国民は騙せても、私をごまかす事は出来ない（了）



“平和条約”提案後 日ロ首脳が意見交換 交渉進め方議論か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011631181000.html
2018年9月15日 5時17分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011631181000.html





ロシアのプーチン大統領が日本との間で年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案したあと、安倍総理大臣とプーチン大統領が通訳だけを交えて意見を交わしていたことがわかりました。内容は明らかになっていませんがプーチン大統領の提案も踏まえ、今後の交渉の進め方などを議論したものと見られます。

今月12日、ロシア極東で開催された国際会議で、安倍総理大臣が平和条約締結に向けた協力を呼びかけたのに対し、プーチン大統領は、年末までに前提条件をつけずに締結し、その後、係争中の問題の話し合いを続けようと提案しました。

このあと、安倍総理大臣とプーチン大統領は会場近くで開かれた柔道大会を観戦しましたが、この際、通訳だけを交えて意見を交わしていたことが関係者の話で新たにわかりました。

内容は明らかになっていませんがプーチン大統領の提案も踏まえ、双方の基本的な立場を確認し、今後の交渉の進め方などを議論したものと見られます。

プーチン大統領の提案は、北方四島の帰属の問題を解決したうえで、平和条約を締結するという日本政府の基本方針とは相いれないため、野党側からは、安倍総理大臣が反論しなかったことへの批判が出ています。

安倍総理大臣は、14日、自民党総裁選挙の討論会で「領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本の立場であり、それは、あの発言の前もあとも私はちゃんと述べており、プーチン大統領からの反応もある」と述べ、提案のあと意見を交わしたことを示唆していました。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/700.html

[国際23] 米政権はイランの石油輸出を止めようとしたが、中国とインドが買い続けて失敗（櫻井ジャーナル）
米政権はイランの石油輸出を止めようとしたが、中国とインドが買い続けて失敗
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809150000/
2018.09.15　櫻井ジャーナル


　アメリカのドナルド・トランプ政権はイランの現体制を破壊しようとしている。ロスチャイルド資本と関係の深いネオコンにしろ、ウラジミール・ジャボチンスキーを祖とし、ベンヤミン・ネタニヤフにつながるリクードの人脈にしろ、この点は同じだ。

　イランでは１９７９年にイスラム革命で王制が倒され、その年の１１月に「ホメイニ師の路線に従うモスレム学生団」を名乗るグループがアメリカ大使館を占拠、機密文書を手に入れる一方、大使館員など５２名を人質にとる。

　その翌年はアメリカで大統領選挙が行われた。現職だったジミー・カーターはパレスチナ人に近すぎるとして親イスラエル派に嫌われ、反カーター・キャンペーンが展開されていたのだが、５２名の人質が選挙前に解放された場合、カーターにとって追い風になって再選の可能性があった。

　そこでロナルド・レーガンやジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュを支援していた共和党のグループはイスラエルのリクード政権と手を組み、人質の解放を遅らせようとする。この工作は成功し、人質が解放されたのはレーガンの大統領就任式の当日、つまり１９８１年１月２０日のことだった。

　この工作でイランの革命政権ともパイプができ、アメリカからイランへ武器が密輸される。この密輸の儲けがニカラグアの反革命ゲリラ支援に使われ、この工作が発覚してから「イラン・コントラ事件」と呼ばれるようになる。

　この工作の背後にはズビグネフ・ブレジンスキーが始めたアフガニスタンでの秘密工作があった。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、サウジアラビアが雇い、送り込んできたサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心に編成した傭兵部隊と戦わせるという内容で、これは成功した。

　アフガニスタンでの工作資金を捻出するためにＣＩＡはヘロインを売る。そのため非合法のケシを栽培する中心地は東南アジア（黄金の三角地帯）からアフガニスタンとパキスタンの山岳地帯へ移動した。中米における工作ではコカインが使われている。

　イスラム革命の翌年、１９８０年の９月にイラク軍がイランの南部を攻撃してイラン・イラク戦争が始まった。イラクのサダム・フセインはＣＩＡの手先として権力を握った人物で、アメリカ支配層の要請を受けての行動だったのだろう。この戦争でイランはアメリカから武器を調達する必要に迫られ、イランとアメリカとの関係が接近する。

　イラン・イラク戦争は１９８８年８月に終了、その翌年にイラン大統領となったのはハシェミ・ラフサンジャニ。この政権は新自由主義政策を進め、私有化や貿易の自由化を推進した。その結果、少数の大金持ちと多くの貧困層を生み出すことになる。

　当然、イランの庶民は激怒、マフムード・アフマディネジャドが２００５年の大統領選で勝利した。新大統領はこうした状況を変えようと試み、まず欧米の金融資本と結びついたパールシヤーン銀行にメスを入れようとしたのだが、成功しなかった。この勢力に西側は期待しているのだろう。

　ハサン・ロウハーニ大統領は西側から「穏健派」、つまりラフサンジャニに近い人物だと見られていたが、西側の思惑通りには動かなかった。そこでトランプ政権による「制裁」につながる。

　イランでは１９５１年にムハマド・モサデク首相がイギリス系のＡＩＯＣ（アングロ・イラニアン石油）の国有化を決める。この会社を通じてイギリス支配層はイランの富を盗んでいた。１９５０だけでＡＩＯＣが計上した利益は１億７０００万ポンド、そのうち１億ポンドをイギリスへ持ち帰っている。ＡＩＯＣの筆頭株主はイギリス政府で、発行済み株式の約半分を保有していた、つまりＡＩＯＣの利益がイギリスの財政を支えていたのである。イラン国民はほとんど利益を受け取っていない。

　そこでイラン政府はＡＩＯＣの国有化を決めたのだが、それに対してイギリス政府はアメリカ支配層の力を借りてクーデターを実行、モサデク政権を倒している。その際に米英側はイラン政府が石油をオープン・マーケットで売却することを阻止、イランは経済的に追い詰められた。そこでソ連に接近するのだが、この商談はクーデターで成功しなかった。

　トランプ大統領はこの「成功体験」を再現しようとしたのだろうが、イランの石油の約６割を買っているという中国とインドがアメリカの命令に従わない。イランの石油輸出による収入は今年３月に比べて７月は６割増になっているという。アメリカが仕掛けた経済戦争は裏目に出たようだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ハラハラしながらトランプの顔色をうかがうアベ・ジャパン《前編》懸念が深まる日米同盟の行方　エコノミスト（星の金貨 new


ハラハラしながらトランプの顔色をうかがうアベ・ジャパン《前編》懸念が深まる日米同盟の行方
2018.09.11　星の金貨 new

トランプはこれまでずっと東アジア地区において安倍首相の存在を無視する外交を展開し、最大の屈辱を与えてきた

自動車輸出にまで高額の関税をかけられてしまったら、アベ外交のぶざまさは忍耐の限度を超えてしまう

エコノミスト　2018年9月6日

　　　　　　

広島からそう遠く無い場所にある岩国基地にある管制塔に登ると、海軍と言う言葉の日本式婉曲的表現である海上自衛隊とアメリカ海兵隊が共同所有する巨大施設を1峯することができます。

眼下にある滑走路からアメリカ海兵隊のF-35戦闘機が空に向かって舞い上がっていきます。

すぐ近くに見える格納庫にあるのは、最新鋭の水上機です。

これまでの10年間で岩国基地はみるみる大規模な施設になってきました。

アジア太平洋地区に展開する米空軍にとって最大拠点の１つであり、約5,000人の米軍兵士と一緒に約1,500人の日本人スタッフが働いています。

岩国基地は、日本国内にある米軍基地としては異例の日米両国が共同で使用する形をとっています。

岩国基地は日米間の安全保障関係がどのように強化されているかを表す存在である、この基地のアメリカ軍の最高幹部であるリチャード・フュスト大佐と日本側の最高幹部である森田義和大将が異口同音に語りました。

岩国に配属されているアメリカ海兵隊員たちは、数年前と比べ自衛隊との共同訓練の頻度が高くなっていると語りました。

　　　　　　

共同訓練が頻繁になっているのは日本国内の他の軍事拠点でも同様であり、戦闘パイロットはもちろん、サイバー攻撃を担当するデスクワークの自衛官・兵士もまた同じです。

かつての太平洋軍司令官で米国のシンクタンク・笹川平和財団のデニス・ブレア氏は、日米間の軍事的連携はこれまで以上に緊密になっていると語りました。

米軍による防衛協力をかつて無いほど必要だと考えている日本にとって、これは幸運なことです。

中国は現在もなお1930年代から1940年代にかけて日本が行った侵略行為に対する憤りを隠そうとせず、そのことが東シナ海の島々の領有権をめぐる紛争の一因となっています。

中国の軍事力は急速に増強されており、アジア地区における覇権国家としてアメリカに取って代わることを熱望しているようにも見えます。

一方、北朝鮮は日本全国のどこであっても核兵器攻撃ができる軍事力を持っています。

日本はロシアとの間では、第二次世界大戦を正式に終結されるための平和条約の調印を行っていません。

日本政府関係者は９月中旬に、シベリアでロシアと中国が大規模な軍事共同演習が行われることについて懸念を深めています。

　　　　　

さてその日米同盟ですが、ドナルド・トランプ大統領（冒頭の写真 : まるで使用人のような態度をとっている安倍首相の向かって右側の人物）一人のせいでこれまでにないほどのストレスにさらされています。

日本政府が心配しているのは、トランプ政権が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と予告なく合意を形成し、米国の安全だけを確保し日本に対するミサイル攻撃の危険性が解消されないという事態です。

最近の北朝鮮の核開発問題をめぐる各国の首脳級の外交において、日本はほとんど蚊帳の外に置かれていると感じてきました。

事実、安倍首相の外交特別補佐を務める河井克行氏は、６月のシンガポールで開催されたトランプ・キム首脳会談について日本に警鐘を鳴らす出来事だったと語りました。

会談後、トランプ氏は韓国との合同軍事訓練の中止を発表し、朝鮮半島から米軍を撤収する考えを示しました。

「日本が新しい安全保障環境に入ったことは決定的となりました。」

この問題についてトランプはやりすぎだと考えている関係者はほとんどいませんが、同盟国に対するこれまでの米国の対応に常に疑問を呈し、日本の繁栄を許したのは世界経済秩序のあり方に問題があるというトランプの信念について、日米両国の関係者は憂慮していることを隠しません。

しかし彼らはまだ公然とその懸念を公のものにしたいとは思っていません。

　　　　　

例えば河野太郎外相は、安倍氏とトランプ氏の間の個人的な親密を指して、日米の同盟関係が「かつてないほど強いものになっている」と称賛しています。

そしてトランプがどの国の国家元首よりも日本の首相と多くの時間を共にしているとも語っています。

2月14日、トランプと安倍首相は北朝鮮問題を軸に電話で１時間以上会談しました。

河野氏はバレンタインデーでのこれだけ長い時間のチャットは、自分は妻とだってしたことがないと冗談交じりに語りました。

日本の一部の関係者は私的な見解だと断った上で、トランプがアメリカは同盟国を含む世界各国にいいとこ取りされてしまっている上、アメリカ軍が世界中に展開している現状にも憤慨していると解り、だいぶ狼狽したと語りました。

しかし日米関係に詳しい人間は、日本に駐留するの54,000人のアメリカ軍の任務は日本の防衛だけではなく、東アジア地区のアメリカの覇権を守るためであることをトランプが理解していないようだと語りました。

そして今、最も危険な暴風雨になろうとしているのが貿易問題です。

トランプ氏はアメリカの貿易赤字へのこだわりが強く、最大の相手国の一つが日本です。
2017年の対日貿易赤字は700億ドル近くに上りました（図表参照）。

トランプが望むのは農産物の輸入関税引き下げを日本に押しつけることです。

　　　　　

日本は目下抵抗しています。

日本側はトランプが貿易収支だけでなく、アメリカに対する日本への投資規模も検討材料とすべきだと主張しています。

日本企業はアメリカ国内で毎年380万台の自動車を生産していますが、その数は日本からアメリカへの輸出台数の2倍以上になります。

しかし、元太平洋軍司令官のブレア氏（バラク・オバマ大統領時代の国家情報機関長官）は、鉄鋼とアルミニウムの関税強化から日本が免除されなかったことは、次に来るはずの事態の「舞台稽古」のようなものだと語りました。

日本は中国とは異なり、トランプの世界の自由貿易体制に対する横暴に対しては耐え忍ぶだけで報復しないようにしています。

しかしもしアメリカが自動車に25％の関税を適用することになれば、本人も語っていますが安倍氏といえど何らかの対応をしないわけにはいかなくなるでしょう。

過去６年間で日本の対米自動車輸出は倍増し、400億ドルに達しています。

すでにトランプはこれまでずっと東アジア地区において安倍首相の存在を無視する外交を展開し、最大の屈辱を与えてきました。

その上自動車という重要な輸出品目にまで高額の関税をかけられることになったら、安倍首相のぶざまさは忍耐の限度を超えてしまうかもしれません。

《後編に続く》
https://www.economist.com/asia/2018/09/08/japan-is-worried-about-its-alliance-with-america

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ハラハラしながらトランプの顔色をうかがうアベ・ジャパン《後編》懸念が深まる日米同盟の行方
2018.09.15　星の金貨 new

日本の軍事費を現在の倍以上に増額しようとしている与党自民党

日本の首相があれだけ媚びへつらっても、トランプは日本にどんな保証も与えはしなかった

エコノミスト　2018年9月6日

　　　　　

これまで日本とアメリカは様々な問題で小競り合いをしてきましたが、安全保障と貿易関係だけは別でした。

しかし今、トランプは経済問題で有利な条件を引き出す材料として安全保障問題を利用する準備が整ったようです。

日本政府当局者は現在、極めて強固だった軍事同盟をトランプ率いるアメリカがどのように貿易問題の取引材料として利用しているか、注意深く見守っています。

そして要求通りに軍事支出を増強しないNATOの加盟国に対してはアメリカは防衛の義務を放棄すると脅している手口についても注視しています。

トランプはアメリカ軍の韓国駐留経費についても不満が蓄積しています。

この点を見て日本政府関係は同様に日本国内の米軍基地の諸経費についても、トランプが同様の考えを持っているのかどうか測ろうとしています。

「NATO加盟国に起きたことは、遅かれ早かれ日本でも起きるでしょう。」

元駐米大使の加藤良三氏がこう語りました。

日米間の同盟関係が決裂するまで悪化すると見ている関係者はほとんどいません。

しかしトランプの予測不能な行動は、日本の政治指導者が独立した積極的な外交政策を展開する努力を強めるよう促しています。

その中には隣り合う巨大な存在との関係を修復することが含まれています。

　　　　　　

昨年末に東南アジア・サミットの際に合わせ開催された安倍首相と習近平国家主席の首脳会談以降、世界第２位の中国と３位の日本との政府関係者同士の交流のテンポが高まっています。

10月には安倍首相が日本の首相として７年ぶりに中国の首都北京を訪問する予定になっています。

また北方領土をめぐる争いが続いているロシアとの関係を改善するため 9月10日、ウラジオストクで開催される経済フォーラムに参加する予定を立てています。

この間彼はロシアのプーチン大統領に加え、習近平国家主席と会談する可能性が取りざたされています。

安倍首相にとってアメリカの外交政策に関する最も大きな誤算は貿易分野におけるものでした。

安倍首相はトランプがアメリカはもはや環太平洋パートナーシップ（TPP）の一員ではないと宣言し、TPPから離脱してしまったことを無視してきました。

それでもなんとか安倍首相はアメリカを除く10カ国で貿易協定を締結するところまでこぎつけました。

安倍首相は加盟各国に対し協定の批准のスピードアップを促しています。

　　　　　

これとは別に７月には数年越しの厳しい交渉を経て、日本はEUと世界最大規模の相互自由貿易協定を締結しました。

安倍首相はトランプの保護貿易主義的指向に対抗する動きとして、これを歓迎しました。
さらに日本はもう一つの貿易協定であり、ASEAN加盟10カ国と他の複数の国が参加するアジア地域包括的経済連携に力を入れています。

しかし安全保障分野では日本は米国の傘下にとどまり続ける以外、現実的な選択肢は無いと考えています。

そして安倍首相は実際に、日本国憲法による制約があるものの海外の紛争地帯で日本の自衛隊がアメリカ軍と共同軍事行動ができるよう安全保障関連法案を成立させ、アメリカとの軍事同盟関係を強化しようとしています。

安倍首相は戦闘によって自衛隊員が犠牲になることは避けたいと思っています。

昨年平和維持活動に参加させるため自衛隊員を海外派遣した際は、隊員が殺害されたら辞任すると約束していました。

　　　　　

日本は他の軍事パートナーとの関係構築も行っています。

いわゆる Quadは日本、アメリカ、オーストラリア、インドの間で進展している安全保障パートナーシップであり、メンバー間の協力を強化すること急務であるとされています。

NATOや欧州各国、特にイギリスやフランスとも防衛協力の強化について話し合いを進めています。

先月イギリスは東南アジア地域における軍事協力を強化する一環として東南アジアに３隻の駆逐艦を派遣しました。

日本自身も防衛力を強化しようとしています。

８月には、米国のミサイル迎撃システムを装備した新型駆逐艦を投入しました。

そして2023年までに同じくミサイル迎撃システムの陸上版であるアメリカ製のイージス・アショアの導入が計画されています。

軍事アナリストによれば、北朝鮮に対して使用可能な空中発射巡航ミサイル、そして米国製のF-35戦闘機を追加購入も計画されています。

与党自民党は、NATOが設定した目標であるGDPの２％に相当する金額にまで軍事費を増加させたいとしています。

ただし、NATO各国の多くはこの『目標』を達成していません。

NATOの欧州メンバーの平均1.3％、アメリカの3.1％と比較すると、2017年に日本が軍事費に費やしたのはGDPの0.9％でした。

　　　　　　

これらの取り組みは大統領になる前、アメリカが攻撃された場合日本は「家にいたままソニー製のテレビを見ている」可能性があると嘆いたトランプを喜ばせるに違いありません。

アメリカは長い間、日本に対しもっと軍事費を増額し、隊員が射殺される可能性がある場所に自衛隊員を派遣してはならないという日本国憲法による制約を放棄するよう、日本に迫ってきました。

しかし、トランプが大統領であり続ける限り、日本は現在のアメリカが信頼できる友人なのかどうか心配しなければならないでしょう。

元太平洋軍司令官のブレア氏が次のように語りました。

「かつて日米間にちょっとしたいさかいはありましたが、日米双方が同盟関係の改善に取り組み、充実した中身に仕上げる必要があることを常に理解していました。」

しかし現在の日米両国の政府関係者に、その理解が引き継がれているかどうかは分かりません。

［完］
https://www.economist.com/asia/2018/09/08/japan-is-worried-about-its-alliance-with-america

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中国の『軍事的台頭』について、中国の友人たち（一人は杭州市の病院長、一人は南京市の大学教授、一人は太原市の私立学校長）に尋ねたことがあります。

彼らは一様に顔をしかめ、快く思っていない、困ったものだという感想を漏らしました。

国内には、中国の軍備が膨張していく様子を見て、さあ大変だ日本は危ないぞと煽って回る連中がいます。

世界地図を見ればわかることですが、日本列島は中国の東側にフタをするように横たわっており、その結果中国としてはアメリカのシーレーンに対し、海軍力を強化することによって南シナ海において外洋との接続レーンを確保する路を見出したいというだけの話のように思えます。

尖閣で揉めるのは、そこに新たな不安定要因を持ち込ませたくないというあたりが本音かとも思います。

陸軍は対ロシア、対ベトナム、そして西方の少数民族に対する押さえというあたりがその本質ではないでしょうか。

ところが先ほどの国家主義者連中はまるで中国13億人が束になって攻め込んでくるかのように煽って回っています。

その結果を客観的に見れば、信じられないほど高額な武器を大量にトランプに売りつけられているだけ。

1930年代に現実以上に『敵の脅威』を煽ってまわった結果、日本人は1944年から45年にかけ、世界のどの国も体験しなかった地獄に突き落とされました。

21世紀に国境を越えた向こうにいる相手との諍いを軍事紛争にまで発展させてしまったら、それ以上の地獄が待っているはずです。

ユーゴスラビアの解体やシリアの内戦で、どれだけ多くの人間がどれほど悲惨な目にあったか、私たちはこの目で見てきました。

世界規模ではユーゴスラビア、シリアは『小国』扱いになるでしょうが、それでも起きたことの悲惨さはまさに戦慄すべきものでした。

もし日本と中国の間で武力紛争が起きれば、その何十倍、いや何百倍の凄惨な地獄が作り出されるに違いありません。

対外紛争の解決に『戦争』の二文字はない、私たち日本人はその前提があってこれまで70年間の繁栄と平和を可能にしてきました。

今ここで、それを大転換しなければならない積極的理由はありますか？



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/701.html

[経世済民128] 日本の国債市場の機能が再び低下 --- 久保田 博幸　
日本の国債市場の機能が再び低下 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00010007-agora-bus_all
9/15(土) 17:49配信　アゴラ


9月に入ってからの日本の債券市場の動きを確認してみたい。9月3日の現物債はカレント（直近発行された国債）が、2年、5年、10年、20年、30年、40年ともに一本値となっていた。この日の先物の日中値幅（前後場のみ）は9銭。

4日に日銀は3年超5年以下の国債買入を月額ベースで減少させたが、この日の2年債と5年債、そして10年債カレントは一本値となっていた。先物の値幅は11銭。

5日の10年国債入札は順調名結果となり、10年債カレントは久しぶりに動いたもののレンジは0.110～0.115%。5年債は一本値、2年債カレントは出合いなし。先物の値幅は10銭。

6日に今度は日銀は5年超10年以下の国債買入を月額ベースで減額させた。この日の10年債カレントは一本値、2年債と5年債カレントも一本値。先物の値幅は10銭、

7日は2年、5年、10年、40年カレントは一本値。先物の値幅は10銭。

10日は月曜日で先物は中心限月の移行を控えていたこともあるが、2年と40年カレントは出合いなし。ほかのカレントは10年債含めて一本値。先物9月限の値幅は5銭となっていた。

11日の30年債入札は順調な結果となっていたが、落札結果発表時間が何故か遅れていた。ただし市場への影響は限られ、2年と5年のカレントの出合いなく、10年と20年のカレントは一本値。先物値幅は実質的に中心限月となった12月限が7銭となっていた。

12日は2年、5年のカレントは出合いなく、10年と20年カレントは一本値。先物の値幅は8銭。

日銀は7月31日に政策の弾力化というか柔軟化を行った。それを受けて一時的に債券相場は動いたものの、再び膠着相場に戻りつつある。8月27日に債券先物の日中値幅が3銭と過去最低に並んだ。それ以降は10銭程度の値幅となっていたが、動きが乏しいことに変わりはない。

現物債も2年と5年のカレントが出合わない日が多くなり、10年債カレントもかろうじて値がついている状況となっている。10年債カレントが出合わないとなれば一般のニュースともなってしまう懸念があり、なんとかそれは免れている格好となっている。

日銀は長期金利の目標レンジをこれまでの±0.1%から±0.2%に拡げたとされる。さらに月額ベースの買入を減少させることで、10年債カレントの流動玉もそれなりに出てくることが予想されている。

このように需給面では多少は緩和されているものの、それでも需給はタイトな状況に変わりなく、ある意味動きようがなくなっている。外部環境をみても米国10年債利回りが3%近くまで上昇してきたが、それもいまのところ材料視されず。10年債利回りはこの水準が居心地が良いのか、それとも中間決算期末なども意識して動きたくはないのか。ただし、このまま膠着相場が続くとも思えないのだが。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 公明・山口代表 沖縄推薦候補の「辺野古語らず」に理解（日刊ゲンダイ）
　


公明・山口代表 沖縄推薦候補の「辺野古語らず」に理解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237636
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　沖縄の公明党や学会員はどう受け止める？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明党の山口那津男代表は１４日、沖縄県知事選に立候補している佐喜真淳氏が、辺野古新基地建設の是非に言及しないことに理解を示した。熊本市内で記者団に「今後、司法判断となるので配慮しているのだろう」と語った。公明は佐喜真氏を推薦している。

　誰がどう見ても最大の争点である「辺野古基地問題」に、知事になろうとする人物が語ろうとしないのは異常事態だ。沖縄の公明党や創価学会員は山口発言をどう受け止めるのだろうか。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/703.html

[経世済民128] 「新興国不安」でも世界経済失速のリスクは小さい理由（ダイヤモンド・オンライン）　
「新興国不安」でも世界経済失速のリスクは小さい理由
https://diamond.jp/articles/-/179849
2018.9.15　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


トルコ国内で起きた米国人牧師拘束問題をきっかけに大きく下落したトルコリラ。今後も下落は続くのでしょうか？（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


　皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　さて、このところ、為替市場ではドル円相場がもみあいを続けるなかで、新興国通貨は下落傾向にあります。きっかけは、トルコで起きた米国人牧師拘束問題を巡りトルコと米国の対立が激化し、トルコリラが8月10日に、一時、前日比約2割も暴落したことです。この「トルコショック」を契機に、多くの新興国通貨が対米ドルで一段と下落しました。足元では、比較的景気の堅調なアジアの通貨にも通貨安が波及し、資金流出懸念から多くの新興国の株式市場が調整しています。

　こうした新興国の動揺がさらに広がれば、先進国の市場や経済にも伝播し、世界経済全体を失速させかねないとの見方が出てきました。そこで今回は、新興国通貨の今後の動きと、世界経済に与える影響について考えてみます。

「トルコショック」を契機に新興国通貨安が加速

　米国の利上げ継続を受けて新興国からの資金流出懸念が強まるなか、新興国通貨は年初から対米ドルで下落傾向にあります。特に、「トルコショック」の発生した8月以降は全体として下げ足を速めました。足元では、アジア通貨にも通貨安が波及しています。

　主な新興国通貨の年初からの下落率をみると、国によって大きな差がみられます。例えば、9月12日時点で最も下落している通貨を順に並べると以下の通りです。アルゼンチンペソ▲51％、トルコリラ▲41％、ブラジルレアル▲20％、南アフリカランド▲18％、ロシアルーブル▲17％、インドルピー▲13％、インドネシアルピア▲9％。

　これら下落率の高い通貨の共通点は、新興国のなかでも、経常収支の赤字や対外債務が大きく、外貨準備高が少ないなど、経済のファンダメンタルズが脆弱だということです。上記で示した通貨が大きく下落している国は、ロシアを除き、すべて経常収支が赤字です。加えて、トルコやロシア、ブラジルのように、対外関係の悪化や選挙の不透明感などの政治要因が通貨安につながっている国もあります。さらに、インドネシアなど、米中の貿易摩擦の拡大懸念が高まるなかで、中国経済との結びつきが深い国も影響を受けています。

　下落率が飛び抜けて大きいのは、5割下落のアルゼンチンと4割下落のトルコです。両国とも、経常収支赤字がGDP比で▲5％を超えるなど、新興国の中でも赤字の比率が高い上に、それぞれ固有の問題が加わったことで、投機筋に狙われ、下落幅が大きくなりました。両国の通貨は、選別されて売り込まれたといえるでしょう。

ドル高は米投資家の資金回帰が背景

　一方、新興国通貨安の裏側にあるのが米ドル高です。資本フローの観点からみると、米国投資家の資金が米国に回帰する傾向が強まったことが、米ドルや米国株式上昇の一因となった可能性が高いと考えられます。米財務省の国際資本移動統計によると、米国投資家は2018年1-3月に340億ドル、さらに4-6月には1060億ドルの外国証券を売却し、米国に資金を戻した形です。特に4-6月については債券（ネット売却額800億ドル）に加え、株式（同260億ドル）についても資金を一部引き揚げました。

　こうした米国への資金回帰の背景には、2018年前半から年央にかけて、財政刺激策によって米国景気が他地域と比較して堅調に推移したこと、そのもとで米連邦準備制度理事会（FRB）が段階的に利上げを継続してきたことがあります。加えて、トランプ政権の保護主義的な通商政策は「米国第一」という性格上、米国以外の国・地域の経済にマイナスに働くため、米国投資家はリスクを避けて資金を米国に回帰させたとみられます。

　では、こうした新興国通貨安は今後も続くのでしょうか？また、これが引き金となって世界経済が腰折れするリスクはないのでしょうか？

米国一人勝ちによるドル高が変化する可能性

　まず、米ドル高の背景にある米国景気と米利上げペースの見通しを中心に、今後を展望します。

　米国の財政支出の効果はあと1年程度続くため、米国景気の好調はしばらく続く見通しです。しかし、先行きを展望すると、「米国一人勝ち」に伴う米ドル高は近い将来変化し始める可能性があると思われます。遠からず金融市場は、米国経済が来年後半以降どの程度減速するかを注目し始めるとみています。

　一方、財政政策を転換した中国や労働市場の堅調が目立つユーロ圏の景気は、先行き持ち直してくることが予想されます。また、パウエルＦＲＢ議長が指摘したように、米国のインフレ率は安定しており、急加速するリスクは低いとみています。このためＦＲＢの利上げもあと3～4回で一巡する可能性が浮上しています。

　米国とその他の地域の景気の勢いの差が縮まり始めることや、米利上げに打ち止め感が出てくることで、米国への資金回帰の流れが変わる可能性があります。米国への資金還流が収まれば、米ドル高圧力が後退し、新興国通貨の下落基調が徐々に弱まるでしょう。

中国政府の政策対応と元安歯止め策で、景気下振れは回避へ

　次に、注目されるのは貿易摩擦の激化の影響を受ける中国の景気動向です。投資家は、中国経済が不安定化することへの懸念を強めており、新興国の通貨や株式市場にも影響が広がっています。アジアなど中国との結びつきが強い新興国は、中国景気の減速で自国の輸出が減少し、景気減速につながるためです。また、中国の需要が想定以上に弱まれば、商品相場が軒並み下落し、資源国通貨も大きな打撃を受けます。

　中国共産党は7月31日の中央政治局会議で、「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」により、景気を下支えする方針を決定しました。米国との貿易摩擦の拡大に備え、景気配慮型の政策運営を行うことで、構造改革よりも景気安定を優先する姿勢を明らかにしました。今後積極的な財政政策により急減速しているインフラ投資は持ち直し、事実上の金融緩和により不動産投資は堅調さを維持すると考えられます。

　米中貿易摩擦拡大で輸出環境の悪化が見込まれるものの、景気配慮型の政策対応により、中国景気が大きく下振れるリスクは小さいとみています。中国景気が底堅く推移すれば、新興国通貨の大きな支援材料となります。

　また、中国人民銀行は8月24日、人民元の基準レート算出にあたり、「反循環的要素」を再導入したと発表しました。過去の実績では、この仕組みの導入後は人民元高となっており、人民元安に歯止めをかける意思表示をしたと考えられます。人民元安の進行は、中国からの資本流出を加速させ、中国経済に悪影響を及ぼすためです。

　中国当局は、人民元が再び下落する局面においては、対米ドル基準レートの下落ペースを緩やかに設定するなどの措置を通じて、人民元安の動きを牽制し、必要であれば、人民元買い介入も行うと見込んでいます。その防衛ラインは1ドル＝7元を意識しているとみています。人民元の安定はアジアなどの新興国通貨の安定に寄与すると考えられます。

新興国通貨は選別が続くものの、先行きは反発も

　今回の新興国通貨安では、先にみたように、経済ファンダメンタルズが脆弱で、政治要因などの悪材料を抱えている国の通貨が選別的に売られています。実際、経常収支が黒字のアジア新興国の通貨などの下落率は小幅に留まっており、経常収支が通貨下落のキーになっているように見受けられます。従って、今後も経常赤字国を中心に新興国通貨は選別色を強める動きが想定されます。

　ただし、前述の通り、米国一人勝ちの米ドル高はいつまでも続くわけではありません。さらに、11月初めの米中間選挙が近づいてきました。トランプ政権の強硬な通商・外交政策の第一の目的は選挙に向けて支持率を引き上げることであり、中間選挙前後が一つの区切りになる可能性があります。今後1～2ヵ月間、金融市場は引き続き米中の貿易摩擦拡大を警戒し、米ドル資産優位の構図が残る可能性があります。しかしその後は、徐々に米国一極集中型の資金フローが変化し始めると思われます。

　中国政府が積極的な財政政策や人民元安の歯止め策を打ち出していることを踏まえると、先行きは世界経済が回復傾向を維持すると共に、米ドルが緩やかにピークアウトしつつ、新興国通貨が再評価される展開も想定されます。

新興国のファンダメンタルズは改善、通貨危機の可能性は低い

　世界の名目ＧＤＰの約40％を占める米中が財政面から景気対策を実施していることや、多くの新興国で経済成長が維持されていること等を踏まえると、世界経済は貿易摩擦拡大リスクを抱えながらも、回復を続ける公算が大きいと思われます。今回の新興国通貨安は、1997年のアジア通貨危機のように世界経済に大打撃を与える金融危機にはならないと考えます。

　1997年のアジア通貨危機当時は、アジアの新興国の多くが経常赤字国でした。また、その赤字と比べて直接投資の金額が十分でない国があり、その脆弱性を投機筋に突かれ、アジア通貨危機が発生しました。しかし、その後、アジアの多くの新興国は、活発な輸出を通じて経常収支が黒字に転じました。

　今日では、短期対外債務残高の減少や外貨準備高の厚さにより、通貨が安定する土台ができているとみられます。加えて、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、安全網としての通貨協定などの金融協力体制を強化してきました。さらに、その後のリーマン・ショックを経て、日米欧では金融規制が強化され、安全網が整備されてきたことで、先進国の金融システムも以前に比べ強固になっています。

　このため、一部の新興国が大幅な通貨安に見舞われても、それが新興国通貨全体に伝播し、世界経済の失速につながるリスクは小さいとみられます。

（三井住友アセットマネジメント　調査部　石井康之）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/471.html

[経世済民128] 米政権はイランの石油輸出を止めようとしたが、中国とインドが買い続けて失敗（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
米政権はイランの石油輸出を止めようとしたが、中国とインドが買い続けて失敗（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/858.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 間違いなく水面下で動き出す日ロ平和条約締結交渉　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[236] kNSCqYLU 2018年9月15日 19:38:19 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[12]

＜首相＞「領土解決が先」強調　年内に露大統領と会談へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000097-mai-pol
毎日新聞 9/14(金) 21:36配信


安倍首相＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１８年９月１４日午前１０時３９分、梅村直承撮影

　安倍晋三首相は１４日、ロシアのプーチン大統領が前提条件なしの平和条約の年内締結を呼びかけたことに関し、年内にプーチン氏と会談する意向を表明した。日本記者クラブの自民党総裁選の討論会で「プーチン氏が平和条約が必要だと（締結に）意欲を示したことは間違いない。１１月、１２月の首脳会談が重要になっていく」と語った。

　首相は「日本の立場は北方領土問題を解決し、平和条約を結ぶものだ」と改めて領土問題の解決を先行させる考えを強調。一方で「プーチン氏の言葉から、さまざまなサインを受け取らなければならない」とも述べた。

　１１月はパプアニューギニアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、シンガポールで東アジアサミット（ＥＡＳ）が、１１月末から１２月にかけてはアルゼンチンで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が予定されており、いずれも日露首脳の出席が見込まれている。これらの国際会議に合わせ、プーチン氏と会談することを想定している。

　自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長は１４日夜、プーチン氏の発言を首相が平和条約への意欲の表れと語ったことについて「かなり無理がある」と指摘した。千葉市内で記者団の質問に答えた。【光田宗義、高橋恵子】







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/700.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 間違いなく水面下で動き出す日ロ平和条約締結交渉　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[237] kNSCqYLU 2018年9月15日 19:40:43 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[13]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/700.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 御用記者クラブに「あの天使（安倍首相）を引きずり降ろせ」の談合があったのか　
御用記者クラブに「あの天使（安倍首相）を引きずり降ろせ」の談合があったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/376b2053487a8bbf35281a1a8fc9304f
2018年09月15日　のんきに介護













































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 御用記者クラブに「あの天使（安倍首相）を引きずり降ろせ」の談合があったのか　 赤かぶ
5. 赤かぶ[238] kNSCqYLU 2018年9月15日 20:49:15 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[14]



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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 内外に波乱、焦りで錯乱…総裁選まだハプニングがあるだろう（日刊ゲンダイ）　


内外に波乱、焦りで錯乱…総裁選まだハプニングがあるだろう
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237638
2018年9月15日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　論戦はすれ違い続き（Ｃ）日刊ゲンダイ

　天網恢恢疎にして漏らさず――。いくら論戦から逃げ、力で締め付けても悪事を働いた者には、必ずその報いがあるものだ。

　自民党総裁選も後半戦。シンパメディアは盛んに安倍首相の圧勝情勢を流しているが、次から次へと暗雲のネタが噴き出している。

　ロシア訪問中に「外交の安倍」の偽看板に泥を塗られたプーチン大統領の“ちゃぶ台返し”。前提条件なしの平和条約締結を持ちかけられた際の安倍のリアクションは、情けなかった。

　国際会議の場で中国の習近平国家主席ら各国首脳が居並ぶ中での突然の提案に、安倍はその場で反論できず、笑顔でうなずいただけ。北方領土交渉先送りの平和条約締結は、戦後日本が一貫してきた外交姿勢を否定する内容なのに、その後も安倍政権は静観を決め込んでいる。

　なぜなら、プーチン発言を批判すれば、総裁選で安倍が「外交実績」に掲げる北方領土交渉の行き詰まりを自ら認めるようなもの。総裁選中に日本を抜け出して「外交の安倍」をアピールするつもりが、プーチンの言動に振り回される外交波乱の大失態を演じているのだから、アホ丸出しだ。

　安倍陣営の強烈な締め付けに、神戸市議が「露骨な恫喝、脅迫」と反旗を翻した一件もブザマだ。この市議は１１日の同市内での石破陣営の街頭演説に自民の兵庫県議から誘われた。それを知った県連所属の国会議員が市議に連絡。官邸幹部からの伝言として「参加すれば将来に差し障る」と圧力を加えたというのだ。

　県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官（兵庫９区）。本人は恫喝発言を否定しているが、西村といえば下村博文元文科相、萩生田光一幹事長代行と総裁選で安倍への忠誠を競い合う“３バカトリオ”の１人だ。

■まともな党員はパワハラを許さない

　安倍陣営の合同選対発足前から、同じ細田派の３人は我先にと選対を仕切りたがり、他派閥に指示を出すなど醜い主導権争いを演じている。３人とも「首相側近」を自任。圧勝に向け、いかに安倍に気に入られるかという発想だけで動いた結果、他派閥の議員から「総裁選後の人事で要職を得たいがための猟官運動」と大ひんしゅくを買っている。みっともないったら、ありゃしない。

「日増しに安倍陣営の権力をカサに着た締め付けへの反発や、“茶坊主”たちの内向きの忠義立てに対するあきれた声が、メディアを通じてボロボロと漏れ出している感じです。安倍陣営の強権的な手法に党内でも不満が渦巻いている証拠でしょう。折しもスポーツ界のパワハラが次々と明るみとなる中、まともな神経の党員なら、政権側のパワハラを許すはずがない。１９日の党員票の締め切りまでに、地方で『昔の自民党はこんなに締め付けなかった』との怨嗟が広がれば、新たなハプニングを生み出す火種となりかねません」（政治評論家の森田実氏）

　すでに安倍陣営の街頭演説初日でもハプニングが起きた。１３日午前、東京・板橋区で訪ロ中だった安倍抜きで細田派の議員らが街宣車を走らせると、支持者のひとりが地元出身の下村に「今ごろなんだ。首相は逃げているんじゃないか」と詰め寄ったというのだ。逃げと傲慢な姿勢への党内の義憤や懐疑によって、安倍陣営の圧勝シナリオはほころび始めている。

　
　現職大臣も恫喝を“告発”（斎藤農相）（Ｃ）共同通信社

常識外れの逃げと傲慢戦術は必ず破綻する

「石破氏を支持した議員は今後３年間、首相から徹底的に冷遇される」「総裁選は党員や党所属議員ら限られた人にしか投票権がない。一般人にも届くような討論会をしても仕方ない」――。総裁選の告示前から「首相周辺」のコメントとして伝わってくるのは、まるで“安倍支持にあらずんば人にあらず”のような傲慢な言葉ばかりだ。

　よほど腹に据えかねたのか、石破派の斎藤健農相はきのう（１４日）、「安倍応援団のひとりに『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と暴露したが、対立候補への支持だけで現職大臣に辞任を迫るとは異常だ。安倍陣営のおごりの蔓延がひしひし伝わってくる。

　安倍陣営は若手議員に「投票では（安倍晋三の）最後の『三』の字をエア（ふり）でもいいから書け。誰が見ているか分からない」とアドバイスするほど監視を強める一方で、“逃げの晋三”は北海道地震などの災害対応や訪ロを理由に石破との論戦を避け続けた。

　ある民放テレビ局が安倍陣営に石破との直接討論の企画を持ちかけたところ、「多忙」を理由にあっさり拒否したという。論戦を封じれば総裁選の報道も少なくなり、首相を選ぶ重要な選挙への世間の関心も薄れる。５年９カ月に及ぶアベ政治の総括に対する国民の注意をそらして、災害対策や外遊の露出を増やし、「やっている感」をアピールすれば、総裁選をしのげる。そんなヨコシマな発想が安倍の“逃げ恥”作戦の源なのだろうが、虚像はしょせん、虚像にすぎない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「力ずくの締め付けや、外交日程をタテマエにした論戦回避、災害の政治利用など本来、総裁選で横綱相撲を目指すべき現職首相が繰り出すのは“禁じ手”だらけ。ただ、常識外れの戦術はいずれ破綻し、痛いしっぺ返しをくらうのは必然です。その序章がプーチン大統領のちゃぶ台返しや、恫喝への反発なのだと思います。隠す、逃げる、ウソをつくがアベ政治の特徴とはいえ、総裁選の逃げ恥作戦は石破氏との“がっぷり四つ”の論争では勝ち目がないという焦りの表れ。だから禁じ手の連続で、やっている感を演出。党員の目をごまかすつもりが、いよいよ化けの皮が剥がれてきた印象です」

■くすぶる不満が新たな波乱を巻き起こす

　１４日の日本記者クラブ主催の討論会で、石破に「災害対応は大切です。だったら（総裁選の日程を）延ばせばいい。外遊は大切でしょう。そうであれば期間を変えればいい。国民から逃げてはいけない」と畳み掛けられると、急所を突かれた安倍は色をなして反論。２カ月も先のＡＰＥＣや来年のＧ２０まで引き合いに出し、「それを放っておいて党内の党首選びを優先しろということにはならない」と訴えた。

　せめて２３日からの国連総会や日米首脳会談の終了後、数日ほど日程を延ばせばいいだけなのに、いつもすぐムキになる。こんなガキ首相の総裁３選を、多くの自民党員は本気で認めるのか。前出の五十嵐仁氏は言う。

「自民党員も冷静に考えれば、安倍政権が『終わっている』と気付くはずです。『１００％共にある』と蜜月を強調してきたトランプ米大統領は、貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲マンマン。米紙は『日本の指導者との良い関係が終わる』と語ったと報じ、“縁切り”を迫られています。拉致問題や北方領土交渉は１ミリも動かず、アベノミクスの失敗は明白で、労働分配率は４３年ぶりの低水準に落ち込みました。外交面も経済面も不安要素は山積みで、総裁選の投開票日までに、まだハプニングがあっても、おかしくないほど。数々の禁じ手の破綻を機に、この３連休で安倍首相支持を覆す党員も多いとは思います」

　それでも安倍陣営は圧勝ムードにあぐらをかいている。

　細田派の若手議員は毎日新聞の取材に「電話作戦も地元回りもやるのは全部秘書。議員はみんな暇」とあっけらかんと語ったという。

「おごれる者久しからず。これだけ締め付ければ、仮に安倍首相が勝っても、必ず党内の不満はくすぶり続けます。安倍３選は新たな波乱の幕開けとなりそうです」（森田実氏＝前出）

　日本の将来のためにも、今回の総裁選がアベ政治の「終わりの始まり」になってもらわなければ困るのだ。




























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 国民を敵と味方に分断する安倍晋三！ 　
国民を敵と味方に分断する安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_140.html
2018/09/15 19:41　半歩前へ

▼国民を敵と味方に分断する安倍晋三！

　安倍晋三は民主主義の何たるかを心得ていない稀有な国会議員だ。

　当然ながら「首相」は国民すべての融和を図るべきなのに、安倍は自ら分断に手を染める。

　そして自分を擁護する者を「見方」とみなし、批判的な者を「敵」と断定。激しく排除、攻撃する。器が小さい小心者の典型だ。

　言論まで選別差別する異常な人物、安倍晋三について毎日新聞が１５日、社説で報じた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本記者クラブ主催の討論会で石破茂氏は民主主義のあり方を安倍晋三首相に問いかけた。「不都合な情報も伝えること」を求められた首相は「正確な情報を伝えていく」と言い換えた。

　財務省が公文書を「改ざん・廃棄」していたことへの対策は公文書の「保存・公開」であるべきなのに、安倍首相は「管理」としか言わない。

　これでは、安倍首相にとって不都合な情報は国民に伝えないように管理すると聞こえてしまう。

　石破氏は「野党の後ろには国民がいる」と国会での野党との協調を求めたが、首相は答えなかった。

　野党に説明しないということは、野党を支持する国民を軽んじることにもつながる。

　総裁選で首相は石破氏との討論会や街頭演説会の回数を抑える一方、メディアを選別してインタビューに応じている。首相に批判的なメディアの取材を受ければ、必ず森友・加計問題を聞かれるからだろう。

　不都合な記事を書かれるのを嫌って自身に好意的なメディアだけで情報を発信することになれば、結果として国民を親安倍と反安倍に色分けし、親安倍の人たちを選んで語りかけることにならないか。

　本来、国民の間に意見の対立があればその調整に努め、こぼれ落ちる人がいないように統合を図っていくのが政治の役割であるはずだ。

　しかし、国民を敵と味方に分断するような首相の政治手法が「政と官」のいびつな不祥事を招き、不都合と向き合わない政治姿勢が政権の信用を損なっている。　（以上　毎日新聞）































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 仰天！正しい論理を述べればいいわけではないと安倍晋三！ 　
仰天！正しい論理を述べればいいわけではないと安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_143.html
2018/09/15 21:40　半歩前へ

▼仰天！正しい論理を述べればいいわけではないと安倍晋三！

　「政治家は正しい論理を述べていればいいということではない」ー。旅先で安倍晋三のこの発言を聞いた時、わが耳を疑った。安倍の「キの字」は何をとち狂ったかと思った。正気の沙汰ではないからだ。

　安倍は１４日の石破茂との討論会で憲法９条に触れ、ムチャクチャなことを言った。９条の「戦争放棄」と「戦力不保持」を残したまま、自衛隊を明記する改憲案を提唱。

　そのうえで「政治家は学者でも評論家でもない。正しい論理を述べていればいいということではない」と公言した。

　国民に範を垂れるべき議員が、正しい論理を開陳せずしてどうするのか？晋三は完全に気が触れている。常識では考えられないことを平気で口走る。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北村哲郎さんがフェイスブックでこう言った。

安倍晋三氏、ついに本音を吐露？！

「政治家というのは学者でもなく評論家でもない。正しい論理を述べていればいいと言うことではない」

"正しい論理を述べるだけが政治家ではない"？ 何たる発言か！
嘘、隠蔽、捏造を容認するかのような発言、居直り以外の何物でもない！！
首相としてはもちろんのこと、政治家として許すまじき発言だ！！

これが首相の発言なのだから、もはやこの国の信用、道徳、秩序は崩壊したも同然だ。

石破さんの言っていることは政策上の賛否は別にして、特別なことではなく、至極当たり前のことであり、国民にとって常識的な発言だ。

それが彼ら安倍氏を取り巻く連中にとっては「非常識」と映るところにこの国の異常さがある。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜怒りは頂点！官邸前抗議が凄い！＞ヤクザに金出す首相はヤメロ！ 嘘つき政治家、安倍晋三！ 麻生と一緒に今すぐヤメロ！　






















『怒りの可視化』「#0914首相官邸に押しかけよう」2018.9.14 @首相官邸前

※４：５５～再生開始位置設定済み。




























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] この提案に賛成です。ズバリ言うと、芸能スキャンダルと小泉進次郎、安倍晋三に関する盛った話は聞き飽きました　
　　　


この提案に賛成です。ズバリ言うと、芸能スキャンダルと小泉進次郎、安倍晋三に関する盛った話は聞き飽きました
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd4b101eb0021b9f3e9d08142956adfb
2018年09月15日　のんきに介護
















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 在京各紙の中で格段に光った毎日新聞！ 　
在京各紙の中で格段に光った毎日新聞！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_139.html
2018/09/15 18:51　半歩前へ

▼在京各紙の中で格段に光った毎日新聞！

　毎日新聞の１５日の社説は、国民が等しく安倍晋三に対して抱いている不信、イライラを代弁したものだ。在京各紙の中では格段に光っていた。

　晋三はことあるごとに「謙虚に、丁寧に」を繰り返す。だが、一度として実行されたことはない。核心を突かれると問題をすり替え、逃げ回る。

　ウソを平気でつく安倍晋三。恥という言葉を知らない安倍晋三。下品で教養のかけらもない安倍晋三。

　こんな虚（うつ）け者を私たちはまだ、向こう３年総理、総理と言って後を追っかけるのか？　やめようよ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　何か指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」　これは安倍晋三首相が昨年６月の記者会見で述べた言葉だ。

　昨年の通常国会で森友・加計問題が発覚し、内閣支持率が急落したのを受けての反省の弁だったが、今となってはむなしく響く。

　首相はその３カ月後、「国難突破」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切った。自民党は勝利したが、森友・加計問題のみそぎを狙った首相の思惑は外れる結果となった。

　今年の通常国会で発覚した財務省による公文書の改ざんは、森友学園への国有地売却に関するそれまでの政府説明の土台を崩した。

　愛媛県が公表した文書からは、加計学園の獣医学部新設に首相秘書官が便宜を図っていたことも判明した。

　昨秋の衆院選における国民の審判は、森友・加計問題について言えば誤った情報に基づいていたことになる。２年がかりの国会論議もその前提が崩れたわけで、国民の代表たる国会を軽んじた政権の不祥事だ。

　しかし、首相は公文書管理の問題にすり替え、文書改ざんにかかわった官僚に責任を取らせたが、自らの政治責任については封印した。

　首相の妻が親しくしていた森友学園と、首相の友人が運営している加計学園が行政手続きでえこひいきされたのではないか。首相はそれを隠そうとしているのではないか－－。

　一定の国民がそう疑っていることは世論調査に表れている。

　毎日新聞が今月初めに行った全国世論調査（内閣支持率３７％、不支持率４１％）では、不支持の理由として「安倍さん本人を評価していないから」が４８％で「政策に期待できないから」の３１％を上回っていた。

　８月のＮＨＫ調査をみても、不支持理由では「人柄が信頼できないから」が４１・９％で突出し、支持理由で「人柄が信頼できるから」は６・８％にとどまる。

　５年９カ月に及ぶ長期政権を築いた首相だが、政治リーダーとしての信頼度がなかなか高まらない。

　その原因は、国民に説明すると言いながら肝心なことには答えず、論点をそらしてその場をしのごうとする政治スタイルにある。

　自民党総裁選で石破茂元幹事長が「正直、公正」をキャッチフレーズにしたことが首相への個人攻撃だと批判された。裏返せば、首相に「うそつき、えこひいき」のイメージがあるとの懸念が党内にも広がっているということだ。

　首相の政治姿勢を争点にしようという石破氏の狙いは首相も分かっている。「私は至らない人間」「謙虚に、丁寧に」と繰り返すのはそれをかわそうとしているからだろう。

　だが、首相が本当に国民からの信頼回復を図りたいなら、言葉通り真摯な説明を実践すべきだ。　　（以上　毎日新聞）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 出口戦略を口にする安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
出口戦略を口にする安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754992.html
2018年09月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が、自民党総裁選の討論会で金融緩和政策について次のように言っています。

（為替や雇用で効果が出ていると強調した上で）「ずっとやっていいとはまったく思っていない」

（金融緩和を縮小する「出口」に向けて）「経済が成長してきている中で、なんとか私の任期のうちにやり遂げたい」

　本当にアベシンゾウという人間はいい加減なものなのです。

　何のために第二次安倍政権発足と同時に異次元の緩和策を始めたのか？

　それはデフレから脱却するため。つまり、マイルドなインフレを起こして経済を成長させるためでした。

　何故マイルドなインフレを起こす必要があるかと言えば、物価が低下するなかで金利はゼロ以下には下がることがないので、そうなると物価が下がる分だけ実質金利が上がる。実質金利が上がると、企業の金利負担が重くなり、経済活動に冷や水をかける、と。それに、物価がこれからも下がると消費者が考えると、購入を先送りにする力が働くからだ、と。

　そうでったでしょう？

　その理論の適否はともかく、そうした考え方に立って、黒田総裁に異次元の緩和策を始めさせたのです。

　5年以上たってもマイルドなインフレが起きる兆候は全くありません。

　つまり、一番実現したかったマイルドなインフレが異次元緩和策で実現できていないのです。

　しかし、そうしたなかアベシンゾウはいつまでも緩和策を続けていてはいけないなんて言うのです。

　誤解しないで下さいよ。私は異次元の緩和策に反対です。だから、緩和策を止めることには賛成なのですが、何故アベシンゾウの言っていることは筋が通らないのです。

　マイルドなインフレが起きなくてもいいと言うのでしょうか？

　でも、それならそれで、リフレ政策は間違いだったとはっきりと認めるべきです。

　その上で、緩和策の出口戦略を考えると言うのなら分かります。

　しかし、実際には反省などしていません。全く無責任な態度です。

　それに、いつまでも緩和策を続けるべきでないと考える理由はなんなのでしょうか？

　はっきりと言う出来です。

　「経済が成長している中で…」なんて言ってますが、民主党政権時代と比べて、成長率が伸びているとはとても言えません。

　要するに、何も真面目に考えていない。

　その場、その場で発言しているだけ。

　こんな男をいつまで総理の座に座らせておくのかと言いたい！

　


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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 日本を破壊する安倍政治を考えるシンポジウム（植草一秀の『知られざる真実』）
日本を破壊する安倍政治を考えるシンポジウム
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-31b0.html
2018年9月15日　植草一秀の『知られざる真実』


「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は、９月２０日（木）午後６時半より、東京御茶の水駅から徒歩３分の明治大学リバティータワー１階１０１１号室でグローバリズムを考えるシンポジウムを開催する。

本年３月３０日に開催したシンポジウムの続編で、改めて
「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」
をテーマに三本立ての講演を行う。

参加費用は資料代８００円となっている。

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」のサイトに案内およびチラシＰＤＦが掲載されているのでご参照賜りたい。

グローバリズムは私たちを幸せにするか！

PART2－次々と進む通商交渉のワナ－

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム

https://nothankstpp.jimdo.com/

日時：2018.9.20（木）
18:30－20:45(18:00開場）

場所：明治大学リバティータワー1階1011教室
（JR御茶ノ水駅　徒歩3分）

参加費：資料代800円（申し込み不要）

プログラム（講演）

１．「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ？
　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員会）

２．メガ自由貿易協定の現在
　　～日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動～
　　内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表）

３．TPPと私たちのくらし～水、種子、食～
　　山田正彦さん（元農林水産大臣）

主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動

問い合わせ先：03-5966-2224（農民連：町田さん）

facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/

facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/

安倍政権の暴走が続いている。

この政権が延命している二つの背景は、この政権が日本の警察・検察・裁判所制度を不当に支配してしまっていることと、この政権が日本のマスメディアを不当に支配してしまっていることである。

そして、もうひとつ、この政権を支えているのが、政治の横暴、政治の暴走が続いても、怒りを示さず、行動を行さない主権者国民である

主権者に行動力のある国なら、暴動が起きてもおかしくない状況だ。

しかし、日本では市民がおとなしい。

そのおとなしさが、安倍政権の延命を支えてしまっている。

メディが真実を伝えないから、多くの人々が事実を知ることができない状況に置かれていることも影響している。

そして、安倍政権が利益誘導を仕掛けてくるから、一部の市民はその利益誘導に絡め取られてしまっている。

しかし、圧倒的多数の国民は安倍政治によって不利益を蒙っている。

その現実を正確に把握することが、まず必要だ。

実は、アベノミクスというのは、極めて整合性の取れた、論理的一貫性を持つ経済政策の枠組みである。

善悪の判断を抜きにすれば、一つの政策体系としては明快な内容を有している。

インフレ誘導、

消費税増税と利権財政支出の拡大

成長戦略

は一つの目的に対して、整合的にハーモナイズされたものだ。

インフレ誘導は企業の労働コストを引き下げるための施策である。

財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制においては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られている。

そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、

安倍政権が推進する「成長戦略」は「ハゲタカ利益」の成長を目指すものであることが鮮明だ。

そのために「ＴＰＰプラス」が推進されている。

国民の利益は追求されていない。

ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。

「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもって貫かれているのである。

９月２０日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われる。

ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとＴＰＰプラスに対する理解を深めていただきたいと思う。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄県知事選挙＞自公が焦る学会員の離反　一日も早い期日前投票に血眼（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】自公が焦る学会員の離反　一日も早い期日前投票に血眼
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018803
2018年9月15日 22:38　田中龍作ジャーナル


玉城デニー候補は学会員の応援を「思想信条の自由は重く受け止める」と評価した。＝15日夕、那覇市内　撮影：筆者＝

　自民党沖縄県連会長の國場幸之助衆院議員（比例・九州）が声を振り絞るようにして訴えた。

　「今回の選挙は期日前投票で決まります。投票日の当日は、保守中道（佐喜眞陣営を指す）は負けるんです。期日前投票しか佐喜眞県知事が誕生する道はないんです」。

　14日、那覇市内であった佐喜眞候補の決起集会でのスピーチだが、この日に限らず、國場県連会長に限らず、いつの集会でも、弁士たちは「期日前投票に行って下さい」とノドをからして呼びかける。選対幹部は一人でも多く期日前投票に行かせようと血眼だ。

　自公が焦っているのは学会員の離反である。「沖縄の公明党としては辺野古の埋立てに反対しているのに、埋立て容認の自民党候補に入れるのはおかしい」「デニーさんの話を聞いていると池田先生の教えを聞いているようだ」・・・公明党と学会の決定に疑念を募らす学会員は、日を追うごとに増える。

　心変わりしないうちに、投票所に連れて行って「サキマ」と書かせなければならない。一日も早く、だ。自公が「期日前投票を」と繰り返し絶叫するのはこのためである。

　田中は那覇市内の期日前投票所をのぞいてきたが、次から次へと有権者が訪れていた。本土から送り込まれた学会の工作員がローラーをかけて、沖縄の学会員を期日前投票に行かせている、と言われる。学会員によると、原田稔会長や永石貴美子婦人部長が沖縄入りしてハッパをかけたそうだ。


自民党沖縄県連会長の國場幸之助衆院議員。自身も早々と期日前投票を済ませたことを強調した。＝14日、那覇市内　撮影：筆者＝

　自公をさらに焦らせる要因がひとつ増えた。本土の学会からも良心の離反者が沖縄入りしていることだ。田中は那覇空港まで迎えに行って確かめた。沖縄2紙も近く報じるようだ。

　一人は昨日のうちに福岡からソウルに出て、わざわざ国際線で来た。国内線が安室奈美恵のファイナルコンサートの影響で満席となっているためだ。「池田先生の教えに反する公明党が推す候補に投票してはいけない」。「本土で村八分に遭っても、沖縄の学会員に呼びかけたい」。彼の懸命の思いがそうさせたのである。

　玉城デニー候補の街頭演説で翻る3色旗を見た時、心がざわつかない学会員は少なくないだろう。自公が期日前投票に拍車をかければ、オール沖縄は来る可能性のある票を失う。時間との闘いだ。

　　～終わり～






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 今、最も引退してもらいたい人。ラジオでアンケートを取った、国民の願いです　
今、最も引退してもらいたい人。ラジオでアンケートを取った、国民の願いです
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/674873f6b9d964ff7d26c208f8d1875b
2018年09月15日　のんきに介護















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] なぜ、安倍は、拉致問題に見切りをつけたように見えるか　
なぜ、安倍は、拉致問題に見切りをつけたように見えるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e4261343b18b26b573b97d17a7fb0e5
2018年09月15日　のんきに介護




なぜ、行き詰ったか。

安倍が北朝鮮に乗り込むだけの度胸がなく、

トランプ、プーチンに頼むだけ

という、

弱腰外交の実態が国民の前に丸見えになってしまうからだ。

それ以外にないと思うな。

国家に異様な幻想を抱いているので、

トランプ、プーチンに頼んでもプライドが傷つかないが、

足元を見られ、

領土を割譲しろなどと要求される。

他方、アントニオ猪木に頼めないのは、

彼の弱腰と関係している。

すなわち、度胸という点で、

元プロレスラーより、自分が下という現実を認めたくないからだ。

つまり、要約して言うと、

度胸がないというのが彼の第一の特徴。

次には、

度胸がないっていう、

そのリアルな自分の欠陥を認めたくないのが第二の特徴ってわけだな。

北朝鮮と接触することで、

安倍晋三という人間のどうしようもなく、臆病な性格が丸裸になってしまう。

それで、多分、忌避しているんじゃないかな。

愛国心がある振りする前に、臆病者であることがバレる方が遥かに深刻

という自覚を持つに至ったのだな。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 今、最も引退してもらいたい人。ラジオでアンケートを取った、国民の願いです　 赤かぶ
2. 赤かぶ[239] kNSCqYLU 2018年9月16日 01:30:09 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[15]




まだ辞めないで！と言いたい人、もう辞めて！と言いたい人
https://www.tbsradio.jp/293579
2018.9.15 土曜日 19:37　久米宏 ラジオなんですけど　TBSラジオ

TBSラジオで毎週土曜日、午後1時から放送している「久米宏 ラジオなんですけど」。

2018年9月15日（土）のメッセージテーマは「まだ辞めないで！と言いたい人、もう辞めて！と言いたい人」でした。



今週も数多くのメールをいただき、ありがとうございました。特に「もう辞めて！」とリスナーのみなさんが挙げていた人は、ほとんどお一人に集約…。



…ということで、今週は、専修大学教授で政治学者の岡田憲治さんに電話をつないでお話を伺いました。

ヒコイチ ～ 林家彦いち師匠の一言



「やめないで！　やめてほしいー！」でございました。

ご近所町内会から上司、‎タレント、政治、スポーツ選手。。。いやぁたくさんのやめてほしくない人、やめてほしい人いただきました。ありがとうございます。

昨今のいろんな協会‎のトップの話がでるにつけおじいさんがずっと居座ることで起きる害の方が多いようですねぇ。落語協会は。。。えっと。。はい。

いやぁ峠の話面白かったですねぇ。峠って越えた感じいいですよね。あとは下りだぁという感じ。制覇した次の旅も知りたいですねぇ。やはりバイクなのでしょうか。

さぁ涼しくなってまいりました。上着来て喉ケアしてまいりましょう。

彦いち


久米宏 ラジオなんですけど 2018年09月15日　ゲスト：中川健一（峠研究家）

１５：２１～再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/715.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 仰天！正しい論理を述べればいいわけではないと安倍晋三！ 　 赤かぶ
6. 赤かぶ[240] kNSCqYLU 2018年9月16日 02:29:26 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[16]
※再掲
　安倍首相
「政治家というのは、学者でもなければ評論家でもありません。正しい論理を述べていればいいということではない」






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/708.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ250] とんでも総理＜安倍晋三＞言った覚えはないを連発！（simatyan2のブログ）
とんでも総理＜安倍晋三＞言った覚えはないを連発！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12405095285.html
2018-09-15 12:13:04NEW !　simatyan2のブログ


石破茂氏が恐ろしいほど真っ当な議員に見えた自民総裁選の討論。

なんと安倍晋三は自らの政策「アベノミクス」を否定したのだ。

「アベノミクス」というのは肝がトリクルダウンの政策なのです。

つまり、大企業が潤い、その雫が庶民にまで落ちて潤っていく
というものです。



それを「私はトリクルダウンを言ったことはない」
と言い切ったのです。



自民党総裁選 安倍首相「生涯現役社会を実現 地方に活力」
「トリクルダウン 言ったことはない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629601000.html

それだけじゃない。

「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」
とまで言ったのです。

これには石破茂氏も「ええっ？！」驚いた表情を見せました。



２８秒～３０秒あたりの石破さんの表情みてみて下さい。
素でびっくりしてますよね。
まさか安倍総理がそんなこと言うと思わないですよね。
動揺おさえるためなのかそのあと水を飲む石破さん。
https://twitter.com/katepanda2/status/1040528646811791361

「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。

ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している」

よくもまあ、こんな嘘をつけるものです。

平然と嘘を吐けば誰もが「そうか！」と納得すると思っているのか？

あるいはネトウヨにアクロバット擁護をさせるつもりなのか？

こんな＜とんでも＞男を総理にしておいて良いのか？

軽石のように、あまりにも軽い安倍晋三に比べ、



今回ほど石破茂に総理の風格があるように見えたことはない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「妻や友人が関与していた」と自ら発言、即刻安倍晋三は辞任するべきである　


「妻や友人が関与していた」と自ら発言、即刻安倍晋三は辞任するべきである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/6384c20e3c245d9d8fbd6824134650f0
2018-09-15　そりゃおかしいぜ第三章



自民党総裁選の候補者二人を招いて、日本記者クラブの討論会が行われた。相も変わらず裏芸場が得意な安倍晋三は、大衆の前では恥をさらすだけである。ウラジオストックでプーチンに、「領土問題は全面降伏して無条件で平和条約結ぼう。急がない。今年中でどうだ。」と聞かれて、何も答えることができなかった。ニヤニヤしていただけである。

この安倍晋三と石破茂の討論会でも同じことが起きている。安倍晋三は記者の森友加計問題についての質問に、「私の妻と友人が関わってきたことなので、国民が疑念を持つのは当然」と言ったのである。「私や妻が関わっていたら、総理は止めるし国会議員も辞職しますよ」とお見えを切っている。このことは国民が広く知っているところである。この発言の重みに本人は無神経である。報道も無関心である。しかし、これは言葉に責任を持つ、正常な政治家なら即刻辞任すべきである。安倍晋三は忘れてうっかり発言したのであろう。報道が無視したのも、このところの安倍批判が消えてきたことの流れかもしれないが、報道が使命を放棄したとしか思えない。

さらにこの討論での安倍晋三は惨めであった。相も変わらず、石破や記者たちのの質問には答えることがなかった。憲法については、自衛隊を明記するという安倍の主張は党内では全く論議されてこなかった。唐突な安倍の提案だけである。石破の国民的合意を得てからという主張をはぐらかしただけである。

森友問題では、関係者が死去してい官僚は処分されたが、政治家は全く誰も処分されていないという問いには、責任をもって仕事をする（？）という回答である。

政府の示している数字は実態を反映していないという石破の問いについては、別の数字を並べてみただけである。質問とは全く異なること(たまたま知っていた数字としか思えない）に言及している。相も変わらず、討論などできない安倍晋三は粉飾した実績を羅列するばかりである。正常な国会議員ならこの男を支持する意味が失われた討論会と言える。
妻が関与していたという事であるから、国会議員を辞任するべきである。



「私の妻と友人が関わってきたこと」


















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜自民総裁選、地方票支持調査＞安倍首相55.5％（5.5P減） 石破茂氏34.9％（6.3P増） 石破氏、猛追！　
　　　　




安倍氏３選へ、党員支持５５％　石破氏が追い上げ、自民総裁選
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091501001975.html
2018年9月15日 21時22分　東京新聞

　
　討論会で議論する安倍首相（左）と石破元幹事長＝１４日

　共同通信社は１４、１５両日、自民党総裁選（２０日投開票）の地方票を持つ党員・党友を対象に、支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相（総裁）に投票するとの回答は５５・５％で、石破茂元幹事長は３４・９％だった。今月７、８両日の前回調査から安倍氏は５・５ポイント減。石破氏は６・３ポイント増やし、追い上げた格好だ。安倍氏は国会議員票で大きくリードしており、連続３選が濃厚な情勢は続いている。

　総裁選の仕組みに従って換算すると、安倍氏の地方票は全４０５票のうち約２５０票。国会議員票も３４５票前後を獲得する情勢で、計８１０票の約４分の３を確保している計算となる。

（共同）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「妻や友人が関与していた」と自ら発言、即刻安倍晋三は辞任するべきである　 赤かぶ
2. 赤かぶ[241] kNSCqYLU 2018年9月16日 05:42:38 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[17]

自民党総裁選 討論会・第2部　記者らの質問にどう答えた？
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/8774.html
2018年9月14日　NHK　政治マガジン



日本記者クラブ主催で行われた自民党総裁選挙の候補者討論会、第２部では、安倍総理大臣と石破元幹事長が各報道機関の論説委員などの質問に答えた。全文を掲載する。

質問者）第１部のお互いの討論は、お互いを批判することにいささか抑制的であったなと。「隔靴掻痒」の感がありますんで、第２部では、ここは国民が持ってる疑問を率直に、これはぶつけたいと思っております。ですから真正面からお答えを頂きたいと。よろしくお願いします。

まず安倍さんにお伺いしたいんですけども。去年、モリカケ問題を始めとして、内閣の支持率が非常に急降下しました。今は少し持ち直している。多くの調査で支持の方が、これは上回るようになりました。それはそれでいいんですけども、最大の問題は、不支持の１番の大きな理由が、これは総理大臣が信頼できないということですね。これは考えようによっては非常に深刻な問題で、信無くば立たずという言葉がありますけれども、一体これはなぜこういうことになってるのか。いや「不徳の致すところが」と答えられてお終いにしてはいけない。で、それはなぜそうなっているのか、そのために何をすべきなのかっていうことを考えているのか。そのことをまずきちんと分析し、そして、どうすべきかということをお願いします。



安倍）行政をめぐるさまざまな問題が起こり、行政に対する国民の皆様の信頼を揺るがす事態になった。これまさに私の責任であろうと思います。そして、森友、いわゆる森友問題におきましても、文書の改ざんが行われたということでありました。あってはならない国民の共有財産なんだろうと、大切なですね、二度とあってはならない。という中において、これについてですね、コンプライアンス意識をしっかり高めていく。そして新たなガイドラインを徹底していくということは大切だろうと思っておりますし、独立公文書管理監がですね、各府省の文書管理をこれから徹底をしていくということで、責任を果たしていきたいとこう持っております。

そして再三、申し上げておりますが、約4000ページの決裁文書や、あるいは交渉記録が公開されましたが、この点についてですね、私の指示や妻が関与したということは一切出ていないということは申し上げておきたいと、こう思っております。そしてまたいわゆる獣医学部の問題点についてもですね、私の友人であるということで、さまざまなご批判がございました。しかしプロセスにおいては一点の曇りもないということはですね、民間議員の皆さんが口をそろえておっしゃっておられますし、交渉記録、今までの議事録についても、それは明らかなんだろうと思います。

ただ私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っておりますので、李下に冠を正さず、この言葉をしっかりと胸に刻んで今後ですね、慎重に謙虚に丁寧に、政権運営に当たってまいりたいと考えております。

以下略



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/719.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜怒りは頂点！官邸前抗議が凄い！＞ヤクザに金出す首相はヤメロ！ 嘘つき政治家、安倍晋三！ 麻生と一緒に今すぐヤメロ！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[242] kNSCqYLU 2018年9月16日 05:59:14 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[18]







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/709.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜怒りは頂点！官邸前抗議が凄い！＞ヤクザに金出す首相はヤメロ！ 嘘つき政治家、安倍晋三！ 麻生と一緒に今すぐヤメロ！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[243] kNSCqYLU 2018年9月16日 06:09:01 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[19]


　しんぶん赤旗

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/709.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜怒りは頂点！官邸前抗議が凄い！＞ヤクザに金出す首相はヤメロ！ 嘘つき政治家、安倍晋三！ 麻生と一緒に今すぐヤメロ！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[244] kNSCqYLU 2018年9月16日 06:19:43 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[20]







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/709.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜怒りは頂点！官邸前抗議が凄い！＞ヤクザに金出す首相はヤメロ！ 嘘つき政治家、安倍晋三！ 麻生と一緒に今すぐヤメロ！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[245] kNSCqYLU 2018年9月16日 06:27:16 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[21]

2018.09.14「#0914首相官邸に押しかけよう」: コール (2)【4/8】




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/709.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜怒りは頂点！官邸前抗議が凄い！＞ヤクザに金出す首相はヤメロ！ 嘘つき政治家、安倍晋三！ 麻生と一緒に今すぐヤメロ！　 赤かぶ
7. 赤かぶ[246] kNSCqYLU 2018年9月16日 06:49:40 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[22]






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/709.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 市議恫喝で炎上…首相側近「西村vs萩生田」の“茶坊主”争い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


市議恫喝で炎上…首相側近「西村vs萩生田」の“茶坊主”争い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237640
2018年9月16日　日刊ゲンダイ

　
　萩生田幹事長代行と西村官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍３選」が確実視される総裁選で、「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と、神戸市議を恫喝した西村康稔官房副長官（５５＝兵庫９区）。「安倍支持に回れ」と圧力をかけたのだから前代未聞だ。

　西村氏が市議にまで圧力をかけたのは“天敵”である萩生田光一幹事長代行（５５）との“手柄争い”が原因だともっぱらだ。

　西村氏と萩生田氏の２人は、２００３年衆院選で同期当選、学年も近い。どちらが安倍首相の寵愛を受けるか忠誠合戦を繰り広げているのは有名だ。

　現在、西村氏が劣勢に立たされているという。

「萩生田さんの地元・東京は、都議会議員をはじめ『安倍支持』でほぼ固まっています。ところが、西村さんの地元・兵庫はもともと、石破支持者も多い。総裁選では、開票後、都道府県ごとに地方票の内訳が判明します。もし、東京が『安倍７：石破３』だったのに対し、兵庫が『安倍３：石破７』といった結果になったら、『総理に恥をかかせた』『地元をまとめられなかった』と批判されるのは確実です。地元市議が公然と石破支持で動いたらなおさらです。恫喝してでも市議にストップをかけたかったのでしょう」（永田町関係者）

　萩生田氏は１５年から２年間、官房副長官を務めた。西村氏も昨年８月に官房副長官に就任。両者が「次は大臣」と内心思っていてもおかしくない。西村氏が必死になって功を焦る理由は他にもある。

「西村さんは、西日本豪雨発生時に開いた飲み会『赤坂自民亭』での様子をＳＮＳにあげ、大炎上させた張本人です。安倍応援団は『あのバカのせいだ』『官房副長官をクビにしろ』とカンカンです。汚名をそそぐのに必死なのでしょう」（安倍陣営関係者）

　安倍陣営では、自称側近３人衆の下村博文元文科相、萩生田氏、西村氏が勝手バラバラに動きひんしゅくを買っているという。「最側近はオレだ」と、“茶坊主”争いに血道を上げている。視線の先に「国民」はいない。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/726.html

[経世済民128] ぐっちー「震災時を下回る個人消費、消費税はむしろ下げよ」〈AERA〉　
ぐっちー「震災時を下回る個人消費、消費税はむしろ下げよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180913-00000008-sasahi-bus_all
AERA dot. 9/16(日) 7:00配信　AERA　2018年9月17日号


ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


（ｃ）朝日新聞社


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　今これをお読みの方で、来年間違いなく私の給料は上がる、と確信を持てる人がいったい何人いるでしょうか。その中で来年10月に消費税を上げるのですから、皆様防衛体制に入るわけで、消費なんて増えるはずがない。GDPの60％を個人消費が占める日本ではここが元気にならないと経済はどうにもなりません。

　なのにいまだにGDPのせいぜい15％しかない輸出、しかも工業製品輸出に拘泥する日本はどうかしているとしか言いようがありません。日本はフランスに対して貿易赤字だということを認識していない方が多すぎます。赤字の大半はワインなどの1次産品なのです。必死になって工業製品を輸出してもワイン（個人消費）にはかなわない、という現実があるわけです。

　数字で見てみると、結構ショックな状況が出てきます。例えば2人以上世帯の個人消費支出。最新のデータで2018年6月の数字は26万7641円。比較したいのは2011年3月の29万3181円という数字です。

　これは東日本大震災があった月の数字なんです。関西圏の方はそれほど印象はないかもしれませんが、東京でさえ、スーパーの棚から物が消え、ガソリンも販売停止となった月です。つまり、消費したくても物がなかったあの月よりも、今の消費額は低い。とんでもない現状と言わざるを得ません。

　実はその後、この月の消費額を超えたのは消費税増税前の駆け込み需要があった14年3月など数えるほどしかありません。震災があった月の消費を超えられない。その中で消費税を上げることがどれだけ経済の重荷になるか、政権も官僚も理解しているとは思えない。風邪をひいて寝込んでいる患者の布団に氷を放り込むようなものなのです。

　こう言うと日本の財政のためにはやむを得ないんだ、という人が必ず出てきますが、日本の財政は別に危なくもなんともありません。トルコやアルゼンチンが経済危機に陥るのは国の借金を外貨で調達しているからで、日本は90％以上国内で調達し、しかも金利はゼロ、です。経常収支は世界最大にして200兆円以上の資産超過。こんな国は世界中に日本しかないわけで、この国が倒産したら、世界中の国が倒産します。

　とにかく帳尻を合わせたい財務省が財政危機を煽り消費税アップを叫ぶわけですが、これぞ経済成長を阻害する最大の要因です。したがって、今求められる経済政策があるとすると、いかに消費を増やすか以外にはありません。そのためには一度消費税を下げるという選択はありです。ここで下げると、いずれまた上がるだろう、と考えた消費者が今や、とばかりにお金を使う可能性は十分です。こういう逆転の発想が必要な時期に来ています。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/475.html

[経世済民128] マンション市場は在庫の山　中古の1割引きも見られるように（NEWS ポストセブン）
マンション市場は在庫の山　中古の1割引きも見られるように
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00000011-pseven-bus_all&pos=1
NEWS ポストセブン 9/16(日) 7:00配信


いよいよ都心の不動産バブルも限界に近い？


　首都圏のマンションは局地的な不動産バブルが続き、新築のみならず中古の価格も高騰しているが、「それも限界に達してきた」と指摘するのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。新築の完成在庫が増え、中古の値崩れが始まる──いよいよマンション市場は“踊り場”にさしかかっているのかもしれない。

　＊　＊　＊
　マンション購入に悩む人々から「新築と中古のどちらが良いのか」ということをよく聞かれる。しかし、そこに明解な答えはない。新築の場合は一見ピカピカだが欠陥建築である可能性がある。管理組合の運営がどうなるのかも分からない。

　一方、中古のほうが価格は安く、現物を見て決められるため選択肢も多い。しかし売り主が個人の場合は保証が付かない場合がほとんど。また購入する際には仲介手数料が発生する。

　結局、新築と中古のどちらが良いということよりも、物件次第ということになる。

　ただ価格面だけを考えると、中古になる。従来、新築と中古の価格差は都心ではほんの僅かしかなかった。東京都港区の青山あたりだと中古のほうが高くなったりもした。

　この価格差は都心から離れれば離れるほど広がっていく。現在、埼玉県なら大宮以遠、千葉県なら千葉市以遠のエリアでは、新築マンションの開発事業が成り立たなくなっている。その理由は新築と中古の価格差があり過ぎるので、新たにマンションを開発しても販売できる見通しが立たないからだ。

　現在新築マンションを建設するためには1戸あたり2000万円超の建築コストがかかる。しかし、郊外遠隔地に行くと築10年ほどの中古マンションが数百万円から1000万円程度で流通している。そういう所で、販売価格が安くても2000万円台中後半の新築マンションを販売しても、なかなか売れない。だから開発もされていないのだ。

　この新築と中古の価格差が現在、都心エリアにも及んできた。理由は、いうまでもなく局地バブル的な地価の高騰と、高止まりした建築費だ。

　分かりやすい例を挙げてみよう。東京都港区元麻布で販売が続いている、とある新築の超高級マンションは、1戸約157平方メートルで5億1800万円。坪単価にすると約1086万円。目の玉が飛び出るような高値だ。

　一方、同じ港区元麻布エリアで過去1年に売買された中古マンションを調べてみると、同番地の築17年・121平方メートルは1億9300万円、坪単価525万円。隣番地の築10年・112平方メートルは1億7200万円、坪単価504万円。坪単価で比較すると新築の約半分だ。

　現状、港区内の中古マンション市場は、人気の高いエリアでも築10年前後は坪単価にして500万円から600万円が相場観である。しかし、まだそれほど多くはないが坪単価が1000万円を超える住戸を含んだ新築マンションが販売されている。さらに言えば、市場の目には触れないが、坪単価2000万円を超える新築マンションも、富裕層のインナーマーケット向けに販売されている。

　都心における新築マンション市場では、もはや経済的合理性ではまったく説明できない水準まで価格が高騰してしまったのだ。そして、この傾向はまだ当面続きそうだ。

　ただ、このような高額な新築マンションが飛ぶように売れているわけではない。建物が完成した後でも長く販売が続き、最後はこっそりと大幅値引きしたうえで売却されることも多い。

　そういう住戸が表立って値引きを始めたら、いよいよバブル崩壊だろう。ただ、今のところそういった兆しはない。また、これから新たに販売が開始される物件では、さらに価格が上がっている可能性が高い。

　都心エリアの土地価格は今も上昇が続いている。高値で買う企業や富裕層がいるからだ。企業の中身はマンションデベロッパーやホテル開発業者。インバウンドは今後も増加するので、ホテル業界は強気だ。

　マンションデベロッパーも、土地を買わなければ事業が展開できないので、高くても買っている。「マンションの価格が高くなっても売れるだろう。市場は何とか付いてきているから」という思惑だろう。

　ただ、現状を見ると都心の不動産バブルはとっくに限界に達している。特にマンション市場は新築も中古も在庫だらけだ。

　私はここ10年ほど都心のマンション市場を細やかに眺めてきたが、新築マンションの在庫が今ほど滞留していた光景を知らない。また、個人投資家が値上がり狙いで購入した新築未入居のマンションが大量に売り出されている。そして、その動きは極めて鈍い。

　今後、崩れ始めるとしたら中古マンション市場からだろう。現に売り急いだ売り主たちは、売却希望価格から1割以上値引きをしてでも成約に持ち込もうとしている。2015年頃に外国人に“爆買い”されたと思われる物件の売りも目立つようになってきた。

　そうでなくても不動産業界の周縁はスルガ銀行やTATERUを巡る騒動でキナ臭くなっている。業界関係者の様子を見ていても、以前ほど強気は見られなくなった。

　中古市場が崩れても、新築マンションの販売価格は下がらない。高止まりか、わずかながらの上昇もありそうだ。その理由はホテル業者による強気の土地購入が続きそうであり、もう一方の原価である建築コストも下がる気配がない。建設現場はどこも慢性的な人手不足だ。その解消策も見えていない。

　そして、中古市場の下落が始まれば新築マンションとの価格差はさらに広まる。当然、今以上に売れなくなる。マンションデベロッパーは新築マンションの開発がさらにやりにくくなるはずだ。

　ただし、日本人には新築信仰ともいうべき傾向がある。一部の富裕層は、たとえ中古の2倍以上の価格でも新築マンションを買うだろう。だから、数年後には新築マンションは、一部の富裕な好事家向けに供給される趣味的な商品形態となっているかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民党の議員の諸君、本当に安倍晋三でいいのか？ 　
自民党の議員の諸君、本当に安倍晋三でいいのか？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_145.html
2018/09/16 09:50　半歩前へ

▼自民党の議員の諸君、本当に安倍晋三でいいのか？

　公衆の面前であれほど赤恥をかかされてまだ、プーチンにすがりつく安倍晋三。石破茂との討論会で信じがたい発言をした。

　安倍晋三はロシアと中国が結束を確認する会合にウラジオストックまでノコノコ出かけて行った。

　そこでプーチンは１２日、聴衆の目の前で”見せ場”を演出。

　「無条件で、年末までに平和条約を締結しろ」と安倍に向かって言った。

　ひと言も反論できない安倍。こんな情けないことはない。

　１４日の自民党総裁選に伴う石破茂との討論会。プーチンの反応について記者の質問に、「今、申し上げることはできません。交渉の最中ですから」と安倍晋三。

　続けて安倍は、「平和条約が必要だということについて（プーチンが）意欲を示されたのは間違いない」と強調した後、「今年１１月、１２月の首脳会談は重要な会談になっていく」と語った。

　自民党の議員の諸君、本当に安倍晋三でいいのか？　彼に日本の舵取りをやらせて不安はないのか？





















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/727.html

[経世済民128] 「東京五輪後、日本の不動産は暴落する」はフェイクだった　各国の「五輪後」を調べれば一目瞭然（現代ビジネス）


「東京五輪後、日本の不動産は暴落する」はフェイクだった　各国の「五輪後」を調べれば一目瞭然
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57243
2018.09.16　長嶋 修　不動産コンサルタント　現代ビジネス


世界の「五輪後」を調べてみると…

前回（「『日本の不動産市場はバブルだ』には、まったく根拠がなかった」）は日本および東京の不動産市場がバブルとは程遠い状況にあることを説明しましたが、このバブル説と同じくらいよく言われる話に、「オリンピックで不動産市場は暴落する」というものがあります。

断言しますが、これにも全く根拠がありません。



たしかに五輪を開催した国では、五輪開催の前後で景気が上下することも不動産価格が上下することもあります。しかし過去に開かれたすべての五輪でそうなっているわけではありません。

私はこれを検証するため、前回（1964年）の東京五輪以降のすべての五輪に関して、それぞれの開催国の不動産価格との関連を調べたことがあります。

その結果、たしかに経済規模の比較的小さい国や新興国で開催された五輪に関しては、その前後で景気の上下動が起こっており、それは不動産価格とも、かなりの連動性が見られました。64年の東京五輪を開催したときの日本もまさに新興国でしたから、この構図はそのまま当てはまっています。

しかし経済規模の大きい国、あるいは先進国で開催される五輪は、その前後で景気変動も不動産価格もほとんど変わっていなかったことも、同じ調査で確認できたのです。

実際、先進国で開かれた五輪の典型である2012年ロンドン五輪後には、英国政府が「ロンドン五輪が不動産市場に与えた影響はなかった」とのレポートをまとめています。

2020年の東京五輪では、選手村がつくられ、閉幕後はそれが民間住宅として売り出される予定の晴海、勝どきなどのエリアには影響が出ることは予想されます。ただ他のエリアに関しては良くも悪くも影響は出ないでしょう。

「五輪後の地価暴落」説の根拠の一つに、「2020年以降に建築物資の価格が落ち込み、コストが下がるから」というものもあります。

ただこれに関しても、現状はまったくそういう状況になっていません。いまどこのゼネコンにヒアリングしても、だいたい2022～23年までは仕事の見通しが立っています。

また今現在、オフィスビルもマンションも一戸建ても、どの現場でも工事の進捗がものすごく遅れており、通常は３ヶ月で済む一戸建ての建設に４～６ヶ月もの時間を要する状況になっています。これはひとえに建築現場が人手不足だからです。

建築職人はピークの頃には約600万人いたのですが、2008年9月のリーマンショックの後に大量の職人が引退してしまい、震災復興に伴う建設需要の増加、アベノミクスの需要増のときも戻ってこなかったことで、現在は400万人しかいなくなっています。しかも平均年齢が60代とかなり高齢化していますから、いま現役の職人が引退するとさらにごっそり人手がいなくなるのは確実です。

そういった状況ですので、2023年くらいになっても建築需要はおそらく収まらないですし、建築費用は下がらないでしょう。

もちろんこの状況は、建設作業のAI化やロボット化がさらに進み、現場の仕事はほぼ無人、人間がやる仕事はモニタリングくらいにでもなれば一変します。しかし10年後や20年後ならばともかく、2022年や23年までにそこまでの技術革新がなされることはさすがにありえないでしょう。

ただし、中長期的には低落傾向

ここまで見てきたように、日本の不動産が90年のバブル崩壊の頃のようにある日突然に暴落する事態は今のところ考えられませんし、オリンピックの影響を云々することにもあまり意味がありません。

しかし確実に人口減に向かっている現在の日本の人口動態を見れば、中長期的、かつ全国的に緩やかに低落していくことも間違いありませんし、その傾向に拍車をかけるであろうトピックがこれから数年の間に２つ控えています。

ひとつは今から4年後の2022年に、「生産緑地法」の規定が30年の満期を迎えることです。

生産緑地法はもともと、1970年代当時の深刻な住宅不足を解消するため、都市部の農家に農地を宅地転用してもらう狙いで制定された法律です。

ふつう、農地に建築物を建てることは農地法によって厳しく制限されているのですが、市街化区域内にあって、なおかつ面積が500平方メートル以上ある土地では、所有者がその土地を農業（農林漁業）を営むために必要とする場合に限っては「生産緑地」に指定され、建築物の新築、改築、増築等が認められるようにしました。

そして同法は都市部の農家からの強い要望を受け1992年に改正され、生産緑地の所有者がその土地を農地として管理（実際にその土地で農林漁業を行い、住宅などは建てない）する限り、固定資産税の課税を「30年間」は農地並みに軽減されることになりました。

その満期が2022年についにやってくることで、今度は農地から住宅地に転用される土地、つまり不動産市場に投入される土地が相当数出ることが予想されるのです。



国土交通省の「平成27年都市計画現況調査」によれば、13年３月時点の生産緑地は全国に1万3442ヘクタール（約4066万坪）、東京都だけで3296ヘクタール（997万坪）存在します。私は少なくともこの20％程度、多ければ30％ほどの生産緑地が不動産市場に出てくる可能性があると予測しています。

ただでさえ「空き家問題」が深刻化しているなかで、東京ドーム900個分に相当する面積の土地が新規に住宅市場に流れ込むのですから、住宅市場全体の相場が押し下げられるのは避けられません。これは、下落要因になるでしょう。

「消費税10％」問題

とはいえ来年2019年10月に予定されている消費増税は、この生産緑地法の満期の問題以上に不動産の中長期的な下落傾向に拍車をかけることになるでしょう。

消費税率は今まで３％、５％、８％と段階的に引き上げられてきましたが、19年10月には10％への引き上げが予定されています。しかし京都大学大学院の増田聡教授が行った消費者心理実験によると、8％から10％への増税は「税率を計算しやすい」という理由ゆえに、他の時の1.4倍、女性に限れば2.9倍もの買い控え効果があることが判明したというのです。



たしかに１万円の買い物をしようとしたらプラス1000円を余分に払わないといけないわけですから、心理的な負担感が大きいというのは馬鹿にできない話です。

政府は住宅や自動車などの高額商品に関しては、駆け込み需要やその反動による落ち込みが生じないよう、購入時期ができるだけ均されるような政策を取ると表明しています。

ただ、この結果を見る限り、駆け込み需要どうこう以前にそもそも景気が冷え込んでしまう可能性が高いのです。当然、不動産市場への影響だって避けられないでしょう。

ここまでの話を整理しますと、日本の不動産市場が、中長期的にみれば東京も含めて徐々に下がっていくことは避けられません。

ただし1990年のバブル崩壊時のように一瞬にして値崩れする事態は想定できませんし、2年後に控える東京五輪の閉幕後に極端な需要低迷が起きることもありえない、ということです。

もちろん世界的な経済ショックや大規模災害があった場合にはその限りではない、ということになりますが、少なくとも、「東京五輪後、日本の不動産が暴落する」というのは誤りだと認識してよいでしょう。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/477.html

[国際23] 「終戦宣言は平和の出発点」＝「核保有不要に」と北朝鮮（時事通信）
「終戦宣言は平和の出発点」＝「核保有不要に」と北朝鮮
http://www.afpbb.com/articles/-/3189764?cx_part=latest
2018年9月16日 0:48　発信地：北朝鮮　


【9月16日 時事通信社】15日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は論評で、朝鮮戦争の終戦宣言について「朝鮮半島での核戦争の根源を取り除き、強固な平和を保障するための出発点となる」と主張、「もしこのような根源が除去されれば、あえてわれわれが莫大（ばくだい）な費用をかけ、核を保有している必要はなくなるだろう」と述べた。

　18日から平壌で予定される南北首脳会談や、2回目の米朝首脳会談開催の可能性を念頭に、終戦宣言の意義を強調、早期採択の必要性を訴える狙いがあるとみられる。

　論評は「われわれは終戦宣言が朝鮮半島で戦争を永遠に終息させ、朝米間に信頼を構築するための優先課題だと主張し、国際社会も共感を表明している」と強調。さらに、「トランプ大統領が『北朝鮮が追加的な非核化措置を取らない限り、終戦を宣言しない』と発言したのを聞いたことがない」と指摘、採択に既に同意しているという認識を示した。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] この、１億総日米同盟礼賛は、何とかならないものか　　天木直人　
この、１億総日米同盟礼賛は、何とかならないものか
http://kenpo9.com/archives/4192
2018-09-16　天木直人のブログ


　きょう９月１６日の毎日新聞が安倍首相の対トランプ政権に対する批判を書いている。

　その言い方がふるっている。

　現職のオバマ大統領に知らせずに、就任もしていないトランプ大統領に大統領選直後に面会した安倍首相だ。

　それ以来、一貫してトランプ大統領の側に立ち、トランプ大統領の懐に入った安倍首相だ。

　なぜ日米同盟を壊すような事ばかりする異端のトランプ大統領をなんとかできないのか。

　そう言わんばかりだ。

　これは言い返せば日米同盟を損なうのは異端であると言っているのだ。

　朝日が日米同盟最優先の新聞であることは何度も書いて来た。

　ついに毎日新聞も日米同盟最優先であることがきょうの社説ではっきりした。

　もはやこの国のすべてのメディアが日米同盟賛成だ。

　そして、訪米中の野党第一党である立憲民主党の枝野幸男党首は、きょう９月１６日の産経新聞によると、一週間もの長きにわたった米国訪問の締めくくりとして、ワシントンで記者会見し次のように語った。

　「立憲民主党は日米同盟を重視する立場であり、同盟関係を更に深めていきたいという明確な立場を申し上げた」と。

　まるで民主党政権時代に日米同盟を揺るがせたと詫びるごとくのようだ。

　日本は１億総日米同盟礼賛の国だ。

　なんとかならないものだろうか（了）



社説　安倍政治を問う　対トランプ政権　懐に入っての成果は何か
https://mainichi.jp/articles/20180916/ddm/005/070/005000c
毎日新聞　2018年9月16日　東京朝刊

　日米外交が揺れている。同盟に変調をもたらす根源が、トランプ米大統領だ。自民党総裁選は日米同盟の議論を深める機会になろう。

　「まさに信頼できる指導者だと確信した」。世界の首脳に先駆けて次期大統領のトランプ氏と会談した首相の感想である。２０１６年１１月の大統領選から９日後のことだ。

　現職のオバマ大統領に事前の了解を得ていなかったという。外交上、非礼ととられかねない会談だった。

　にもかかわらず、会談を急いだのは、トランプ氏が選挙中、在日米軍経費の負担増など日米安全保障体制の見直しにも触れていたからだ。

　やむにやまれぬ事態だったということだろう。首相はトランプ氏に日米同盟の重要性を説明し、後にオバマ大統領には謝罪したという。

同盟に冷ややかな異端

　「強い日本を創る」。１２年に政権復帰した首相は翌年２月、初の施政方針演説の冒頭でこう述べている。

　民主党政権時代にぎくしゃくした日米関係を立て直し、台頭する中国に対抗する。その意思を明確にし、１１年ぶりの防衛費増額も表明した。

　安倍政権がまず取り組んだのが、首相官邸に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置することだった。

　米国をはじめとする諸外国との連携にあたる機関だ。戦略的な外交を展開するうえで、世界水準の組織を具体化したことは評価されよう。

　特定秘密保護法や安全保障関連法を制定し、集団的自衛権行使を容認する法体系を整えた。大きな論争を招いたが、首相としては日米同盟を修復させた自負があったはずだ。

　そこに登場したのが、同盟をさほど重視しないトランプ氏である。軍事費拠出が足りないと批判し、駐留米軍の撤退さえ口にする。貿易赤字が多額だとして友好国であっても制裁関税をかける。異端の大統領だ。

　そんなトランプ氏の懐に飛び込んだ首相だが、首脳間で培った親交が日本にとって有利な状況を生み出しているとは必ずしも言い切れない。

　たとえば、北朝鮮だ。

　首相は北朝鮮に最大限の圧力を加えるという米国を「１００％ともにある」と支持したが、トランプ氏の唐突な対話路線への転換ではしごを外された。

　６月の米朝首脳会談で朝鮮半島の緊張は低下した。だが、トランプ氏は米韓合同軍事演習を「挑発的だ」として中止し、コスト面から在韓米軍の撤退にまで言及した。同盟国が不信の目を向けたのも無理はない。

　貿易でも態度は同じだ。鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を中国だけでなく日本や欧州連合（ＥＵ）にも発動し、日本の稼ぎ頭である自動車に高関税をかけると脅す。

　自由で安全な国際秩序のリーダーという米国であればこそ、日米同盟の価値が増大し、日本が国際社会に活動の場を広げる利点も生まれる。

　米国が東アジアの平和や世界経済の繁栄より、軍事負担の軽減や国内向けのアピールを優先させるなら、同盟の価値は著しく低下しよう。

ウイング広げる外交に

　「力の真空状態」を生じさせない－－。日本の独立回復を決めた１９５１年のサンフランシスコ講和会議で吉田茂首相が説明した日米安保体制の意義だ。

　米国の存在感が後退する今、アジアに「空白」を生まないためにはどうすればいいか。

　まずは、日米同盟の存在は米国にとって有益だと説明することだ。かつて在日米軍撤退まで示唆したトランプ氏への不安はなお消えない。

　アジア太平洋の抑止装置である同盟は、この地域に利益を有する米国にとって不可欠なものだ。

　外交のウイングを広げる発想も必要だろう。喫緊の課題である北朝鮮問題ではとくに重要だ。

　トランプ氏が局面打開のため在韓米軍撤退を再び言い出したり、昨年のように軍事的緊張を高める言動に出たりする可能性は否定できない。

　いずれも日本の安全に直結する事態だ。戦争回避など利害を共有する中国、韓国、ロシアと連携し、トランプ氏が極端な政策をとらないよう抑止することも必要だ。

　国際経済の土台が崩れないようにするには、保護主義に対抗するＥＵなどとの協力が欠かせない。一国だけの繁栄はありえないグローバル経済の中で、多国間主義の重要性を改めて示すことになる。

　首相は今回の総裁選で「戦後外交の総決算」を掲げた。だが、日米同盟の将来展望は示されていない。



訪米中の立民 枝野代表「日米同盟重視 伝えられた」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011631441000.html
2018年9月15日 11時34分　NHK



ワシントンを訪れている立憲民主党の枝野代表は、一連の日程を終えて記者会見し、今回の訪問で日米同盟を重視しさらに深めていきたいという党の姿勢を伝えることができたと成果を強調しました。

就任後初めての外国訪問としてワシントンを訪れている立憲民主党の枝野代表は、日本時間の15日午前、一連の日程を終えて記者会見しました。

この中で、枝野氏は「日米同盟を重視している立場で、同盟関係をさらに深めていきたいという明確な立場を申し上げ、想像した以上に伝えることができた」と述べ、今回のアメリカ訪問の成果を強調しました。

そのうえで枝野氏は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画は見直すべきだとしていることについて、「日米同盟を中長期的に安定させるため、これ以上県民の多くの人たちの意思に反することを強引に進めるのはマイナスで、違う解決策を模索することは理解されていると思う」と述べました。

また枝野氏は、視察したワシントンの国立公文書館について「公文書の管理や公開で、各省庁に強い影響力や権限を持っている。日本の国立公文書館は『公文書保管管理庁』という考え方を持って、もっと権限や機能を拡大すべきだ」と述べました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ディエンビエンフーの戦いで原爆を薦めたダレス国務長官の衝撃　　天木直人　
ディエンビエンフーの戦いで原爆を薦めたダレス国務長官の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4190
2018-09-16　天木直人のブログ


　米国の広島・長崎への原爆投下の裏にあった史実を見事に我々に教えてくれた「悪魔の兵器はこうして誕生した」というＮＨＫＢＳの番組は、国民必見の番組だ。

　そう私は強調して、繰り返しこの番組を宣伝して来た。

　そうしたら、きのう、それを見た読者のひとりから、あらたな情報提供を受けた。

　それは、私が初めて知る、もう一つの衝撃的な史実だ。

　その読者に感謝するとともに、他の読者と共有したいと思ってこれを書いている。

　「この放送（筆者註：「悪魔の兵器はこうして誕生した」という番組のこと）と対をなすような、アメリカ政府の原爆使用の拡散衝動を告発した放送 が、１４年前にＮＨＫで放送されたことをご存じでしょうか？」

　こういう書き出しで始まるその読者からのメールの要旨はこうだ。

　その番組とは、２００４年７月１７日のＮＨＫＢＳ「世界を変えた５６日間の闘いーボー・グエン・ザップ９３歳の証言」という番組で、ボー・グエン・ザップ氏が死去した時、同氏を忍んで２０１３年１２月２０日に再放送までされたという。

　その中で、次のような驚くべき史実が明らかにされている。

　すなわち、ディエンビエンフーの戦いの終結交渉が行われようとしていた１９５４年４月２４日のジュネーブ会議の２日前に、ジョン・フォスター・ダレス米国務長官がフランスを訪問し、外相ジョルジュ・ビドーと話し合った時の事だ。

　ダレスは原爆２発の譲渡を申し入れたのに対し、ビドー外相は断った。

　その時に次のようなやり取りがあったというのだ。

　ダレス　「ディエンビエンフーを救うために原爆を２発差し上げるとしたら、どうでしょう？」

　ビドー　「ディエンビエンフーに原爆ですか？　そうなったら（フランス）駐屯部隊とベトナム人の両方を破滅させることになってしまいます。」

　このやりとりを、当時フランス外務官僚だったクロード・シェソンが後日次のように証言している。

　「答えは簡単でした。原爆を使うという考えをフランスが受け入れることはできなかった。フランスは原則として原爆の使用には反対ではありません。反対だったら自ら原爆は作らないでしょう。しかしベトナムに関しては、原爆を使うというのは解決策にはなりえませんでした。ベトナム人を殲滅させることが目的ではなかったのですから。」

　ベトナム戦争の時の話ではない。

　ベトナムがフランスから独立しようとした戦争の時の話である。

　広島・長崎への原爆投下から１０年も経たない時の話である。

　ジョン・フォスター・ダレスと言えば、日米安保条約を日本に押しつけ、米国の好きな時に、好きな場所に、好きなだけの米軍を日本に配備すると日本政府に豪語した男だ。

　その米国が、日本への原爆投下にとどまらず、ベトナム対して、しかも１発ではなく２発の使用を薦めていたというのだ。

　ここに米国と言う国の本質がある。

　そしてダレスのような男は今も米国の有力者の中に多数存在する。

　この米国の本質を知れば、米国の核の傘に守られるというおまじないが、いかに間違っているか、誰でもわかるだろう。

　いまや誰も異を唱えない日米同盟重視の国是が、いかに間違っているかがわかるだろう。

　影響力のある誰かが日米同盟の間違いを正面から唱え、国民を目覚めさせなければいけない。

　そしてその時は今をおいてない。

　誰も言い出さないなら、「新党憲法９条」がそれを訴える（了）


NHK-BSドキュメンタリー「ディエンビエンフーの戦い」
アメリカはこの戦闘から何も学ばずベトナム戦争に突入した
http://1234tora.fc2web.com/betonamu.htm




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/731.html

[経世済民128] 暴落しても人気衰えぬトルコリラ　個人投資家が支持、東京市場で主要通貨入り（ニューズウィーク）
暴落しても人気衰えぬトルコリラ　個人投資家が支持、東京市場で主要通貨入り
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10961.php
2018年9月15日（土）10時03分　ニューズウィーク


９月１４日、８月の大暴落にもかかわらず、日本の個人投資家の間でトルコリラが引き続き人気だ。主要国通貨を大きく上回る高金利が魅力だが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の積極的な営業姿勢も見逃せない。２０１８年８月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic）


８月の大暴落にもかかわらず、日本の個人投資家の間でトルコリラが引き続き人気だ。主要国通貨を大きく上回る高金利が魅力だが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の積極的な営業姿勢も見逃せない。東京外為市場の対円取引高では５位に浮上。もはや主要通貨の一角だが、リスクも大きいだけに売買には注意も必要との指摘もある。

■東京市場「第５の通貨」

東京外国為替市場委員会によると、今年４月中に東京市場で行われたトルコリラの対円取引高は、１営業日平均で３９億８０００万ドル（約４４５０億円）。対米ドルの２４６９億ドル、対ユーロの３３２億ドルには及ばないが、対豪ドルの１０８億ドル、対英ポンドの１０３億ドルに次ぐ５位となった。

２０１７年４月は１０億６０００万ドルで、１年で約４倍に膨らんだ。主要通貨と位置づけられているカナダドルやスイスフラン、ＮＺドルなどを上回る規模となっている。

その売買の大半は、証拠金取引と投資信託を経由した個人マネーとされる。貿易統計によると、２０１７年の対トルコ貿易は輸出が２８位の３５４６億円、輸入は５９位の７１１億円。１年分の輸出入を合計しても１日当たりの取引高にすら及ばない。

市場では、東京の実際のリラ取引額はもっと巨額との声が大勢。特に証拠金取引は業者と金融機関が運営する為替売買システムが直結していることが多く、「日本の個人の売買の一部が（売買システムが実在する）ロンドン市場で計上される」（外銀幹部）ことが少なくないという。

■ＦＸ業者側の事情も

人気の理由は無論その高金利。１０年国債利回りはピークから下がったとはいえ足元で約１８％。米国の２．９％、日本の０．１１％とは雲泥の差だ。

トルコリラで人気を集めるトレイダーズ証券が運営する「みんなのＦＸ」。１万通貨単位、現在のレートで１８万円程度投資すると、スワップポイントと呼ばれる金利差収入が日々１００円前後得られる。米ドルでは１１３万円投資しても４４円にとどまる。

南アフリカランド等それなりに高金利の新興国通貨もある。その中でトルコリラ人気が一歩リードしているのはＦＸ業者側の事情もあるようだ。

外為市場では２月に米国株が過去最大の下げを記録した後、年央にかけて変動率が次第に低下。ドル／円は４月以降、１０８─１１３円のレンジ内で値動きが鈍り、主要通貨の合成予想変動率を示す指数も年初来最低水準で推移し続ける「なぎ相場」が続いた。

頭を抱えたのがＦＸ業界。値動きが見込めないと個人が取引を控えれば収益源が失われるため「動かないなら高金利」と顧客にＰＲした。

「ＦＸは自転車操業。新規の顧客をどんどん入れないといけない。そのためには具体的な商品性を訴える必要があり、南アランドやメキシコペソといった既に知られている高金利通貨とは違ったリラの目新しさが良い訴求ポイントになった」（ＦＸ会社幹部）という。

■建玉が再び急増

８月１０日、個人投資家に衝撃が走る。対立する米国との協議が物別れに終わり、トランプ米大統領が追加関税の発動を表明したことで、リラは対円で１９％急落。０１年の変動相場制移行後で最大の下げとなり、２０円台から１６円台まで落ち込み過去最安値を更新した。

個人の間では、急落で損失確定に伴う巨額の強制売りが発生。週明け１３日にかけて証拠金業者の間では買い持ちから売り持ちを差し引いた建玉が激減。多くの会社で３割超、一部では７割近い建玉が一気に決済される異常事態に陥った。「リラ相場を急変させた一因は、間違いなく日本の個人の取引」（別の証拠金会社関係者）という。

しかしその後、トルコ当局の相次ぐ政策対応が奏功し、リラは１６日に１９円台へ反発。中銀による流動性供給策もあり下値不安がいったん後退し、個人が再びリラを買い増す動きも出始めた。

ＦＸ最大手のＧＭＯクリック証券では、建玉が急減した８月下旬の水準から１カ月近くで再び倍増。「投機性が強く経験値の高い顧客が多いようだ」（デリバティブ部長の及川昌弘氏）とされ、同社内でのリラ／円の取引金額は急落後も以前と変わらず上位に食い込むという。

トルコ中銀の大幅利上げを受けてリラが急上昇した１３日の海外市場では、上昇局面では個人の逆張りの売りと追随の買いが激しく交錯。「普段の３倍近い取引高」（ＧＭＯの及川氏）となり変わらない人気ぶりを印象づけた。

歯止めがかからないリラ人気に、ＦＸ業界内からも困惑の声が上がる。トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏は「トルコは対米関係の改善が明確にならなければ上昇トレンド入りは難しい。今後も下落する可能性があると理解した上でしっかりリスクコントロールをして欲しい」と訴えている。

(基太村真司　編集：伊賀大記)







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/478.html

[経世済民128] 人手不足なのに賃金が上がりにくい理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
人手不足なのに賃金が上がりにくい理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755035.html
2018年09月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国もそうですが、日本では人手不足であるにも拘わらず米国以上に賃金が上がりにくい状況が続いています。

　何故なのでしょう？

　労働力に対する需要が、その供給にくらべて大きければ大きいほど賃金が上がってしかるべき。

　そうですよね？

　特に、労働者側が、賃金を上げないと俺は働かないときっぱりした態度を取ることができれば、賃金は上がるでしょう。

　その一方で、経営者側が、労働者が不足していると感じながらも、仮に賃上げをしてしまうと競争力が落ち、赤字になってしまうと考えたら、どうでしょうか？

　仮に、賃上げをしても、そして、その分を製品価格に上乗せしても売れ行きが落ちないという自信があれば、賃上げをしてでも生産量を維持しようとするでしょう。

　しかし、近年の日本企業の行動の特徴について考えると、値上げは極力避けたい、という思いで行動していることが窺えます。

　だから、日本ではなかなか物価が上がりにくい状況が続いているのですよね。

　要するに、自社の製品の競争力が落ちている、と。或いは、日本製品の持つ魅力が小さくなってきている、と言えるかもしれません。

　少しでも価格を上げれば、他社の製品を買うとか他国の製品を買うとかという動きが起きることが容易に想像されるので、値上げは最後の手段になる、と。

　それに、労働者の側も、職に就けるのであれば、賃金水準についてそれほど贅沢は言えないという人も多いのではないかと推測されます。さらに言えば、労働組合の力が落ちてきているので、賃上げはままならない、と。

　さらに、さらに言えば…

　アウトソーシングだとか、海外の安い労働力を利用する手もあるので、そうしたことも国内の賃金を上がりにくくしている原因の一つだと考えます。

　だとしたら、日本の賃金が上がりにくいことや景気がなかなかよくならない理由を、かつてのように日銀のせいにするのは全く根拠のないことだと分かる筈。

　しかし、今後も総理の座にとどまりたいアベシンゾウは、自分の在任期間中は異次元の緩和策を続けると言っている訳です。

　これで賃金が上がることを期待するのは無理でしょう？

　そして、それどころか安倍政権は、オリンピックに学生を始めとして多くの人々に無償で労働力を提供することを求めているのです。

　民間企業の経営者たちに対しては賃上げを求めながら、自分たちは、賃上げどころか給料なしで働いて欲しいと言っている訳ですから、これではなおのこと賃金が上がりにくい状況が続くでしょう。

　いずれにしても、労働力の質、企業の技術力、そうしたものを引き上げて、付加価値の高い製品を生み出すことができるようにしなければ本当の意味で賃金を上げることはできないのです。

　逆に言えば、日本人の労働力の質及び企業の技術力を引き上げることができれば、仮に海外に安い労働力が存在しようと、それほど恐れることもなくなる訳です。

　安倍政権は、例えば高等教育の無償化なんてことを言っていますが…しかし、本当に必要なことは学生の能力をアップすることにあるのであって、数字の上だけで大学進学者の割合が増えても何の意味もないのです。

　


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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破氏の妻・佳子夫人 ファーストレディーで昭恵氏に完勝（日刊ゲンダイ）　


石破氏の妻・佳子夫人 ファーストレディーで昭恵氏に完勝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237536
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　大人気の佳子夫人（石破茂ＨＰから）

「笑顔を絶やさず、頑張ってください」――。投開票まで１週間に迫った自民党総裁選で、石破茂元幹事長（６１）に強力な“援軍”が現れた。石破氏が総裁選の特設サイトに開設した〈応援メッセージ　シリーズ〉に登場した妻・佳子氏で、ネットにアップされた途端、〈清楚な美人〉と話題になっているのだ。

　長い髪をひとつに束ね、青いカーディガンを着て静かに語る佳子氏。石破氏とは慶大法学部の同級生なのだが、とても６０代とは思えない。「この人は何歳に見えますか？」という化粧品のＣＭに登場しても不思議じゃない。カメラに向かって穏やかな表情で語り掛ける姿は、仏頂面でぶっきらぼうな口調の石破氏とは対照的。間違いなくダンナの好感度もアップしただろう。

　今回の総裁選勝利者の妻は、必然的にファーストレディーになるから、国民の関心が集まるのは当然だ。その人物が慶大卒の才媛に加え、美人となれば話題になるワケだ。佳子氏は目立つのが嫌いらしく、これまでメディア露出度も低かったから、余計に騒がれるのだろう。

　他方、もうひとりのファーストレディー候補である安倍首相の妻・昭恵氏といえば、目立つのが大好き。「私人」でありながら一時、複数の官僚を使用人のようにコキ使い、好き勝手に飛び回って疑惑の森友小学校の名誉校長にも就いた“問題児”だ。森友問題のキーパーソンとして、いまだに国民から国会招致を求める声は強く、とてもじゃないが表に出てこられる状況ではない。

　おそらく、石破陣営からすれば〈党員の皆さん、（佳子氏と昭恵氏の）どちらがファーストレディーにふさわしいかも考えて〉という強烈なメッセージが込められているのだろう。なるほど、さすが戦略家の石破氏だ。

　こうなったら、佳子氏は前面に出てきて、「私は居酒屋を経営しません」「私は官僚をコキ使いません」「私はオカルトを信じません」と訴えるべきだろう。ファーストレディーの選挙があれば、間違いなく佳子氏が完勝で、昭恵氏は大惨敗だ。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチンの北方領土棚上げと安倍首相の屈服に、領土問題が大好物の極右論客・安倍応援団はどう反応したのか？（リテラ）
プーチンの北方領土棚上げと安倍首相の屈服に、領土問題が大好物の極右論客・安倍応援団はどう反応したのか？
http://lite-ra.com/2018/09/post-4254.html
2018.09.16　安倍の北方領土交渉失態に応援団が沈黙　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸HP『新着情報』より


「年内に平和条約を締結しよう。一切の前提条件を付けずに」

　9月12日、ロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、プーチン大統領が言い放った一言は「安倍外交」を粉々に打ち砕いた。なにせ、日本政府の立場は“北方領土問題の解決なくして平和条約なし”だったはずだ。それが、北方領土問題を棚上げしての平和条約締結を一方的に告げられたのである。

　しかも、この爆弾発言の前には、安倍首相が「残念ながらいままで領土問題が解決せず、平和条約を締結できなかった。いままでのアプローチを変えていくべきだ」とスピーチしていた。その安倍首相の発言を受ける形で、プーチンは「シンゾウはアプローチを変えようと言ったが、いま、この案を思いついた」と突きつけたのである。

　普通に考えれば、とんだ赤っ恥だ。同時通訳を聞いていた安倍首相は、一瞬表情を固まらせてから、困ったような笑みを浮かべた。プーチン発言について日本側は事前通告をされていなかったとみられており、その場で有効なリアクションをまったく取れなかった安倍首相は端的に言って“無様”である。

　いずれにせよ、これまで北方領土問題で譲ってこなかったロシア側が、今後の解決を視野にいれているとは到底思えない。事実、あれだけ「北方領土返還か」と騒がれた2016年に山口で行われた首脳会談の際も、蓋を開けてみれば共同経済活動に日本側が約3000億円を投入することを約束されられただけ。さらに、ロシアは北方領土返還どころか、新型地対艦ミサイルや軍隊の配備など軍事要塞化に突き進んでいるのが現状だ。

　ようするに、安倍首相は全てにおいてプーチンにやりこめられているわけだ。とりわけ北方領土返還を求めているであろう国内の支持層からみれば、対露安倍外交は「大失敗」の烙印を押されるのが当然だろう。

　しかし、もうひとつ、苦笑するしかないのが、安倍応援団の極右論客たちの反応だ。

　というのも、これまで「北方領土を返還しろ！」「戦争してでも取り返す！」などとがなりたててきた御用文化人や子飼い政治家の面々が、このプーチン発言以降、水を打ったように静まり返っているからだ。

　たとえば、自称ジャーナリストの有本香氏。先日、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で安倍首相の外交手腕を褒めちぎっていたことも記憶に新しい有本氏だが、北方領土問題については、以前、〈北方領土、竹島は、戦争してでも取り戻す。その気なくして何にも始まらない、ってことはわかり切っているはず〉（2011年2月26日）などと、極めて好戦的なツイートまでしていた。また、今年2月には「北方領土返還要求運動県民会議」主催の奈良県での大会で講演し、「国民全員が『あの島を取り返すんだ』という意識を持たなければいけない。返ってこなくて当たり前だと思った瞬間、北方領土だけでなく尖閣諸島もとられる」などと述べている（「産経WEST
2018年2月17日）。

　ところが、この有本氏、プーチンの「前提なしの平和条約締結」発言が飛び出て以降、たとえばTwitterでは日露関係について一切の言及なし。〈ブラジル料理「カルネ・デ・パネラ（牛肉の煮込み）」なう。北関東某所に来ています〉などと言いながら美味しそうなビーフシチューの画像を投稿するなど、まるで“日露首脳会談やプーチン発言などなかった”かのような反応ではないか。

　もとより“戦争を辞さず”などとがなりたてる人間の考え方など理解もできないが、それにしてもプーチンの“北方領土棚上げで平和条約締結”をスルーしてビーフシチューとは……。のんきに「なう」している場合なのだろうか？　

　なお、有本サンは13日放送の『虎ノ門ニュース』でこの話題を振られた際には、「元凶は外務省にある」「外務省は昔からこれを前に進めたくないという力を働かせている」なる陰謀論を展開し、分かりやすく安倍首相への批判をそらそうとしていた。Twitterでは有本氏の元に一般ユーザーから〈安倍官邸は北方領土を放棄する事を決定したのですか？教えて賢い有本さん〉などの質問が飛んでいるが、15日現在、完全に無視を決め込んでいる。

■百田尚樹、竹田恒泰、和田政宗も以前の勇ましい発言から一転して沈黙

　もっとも、バツが悪そうなのは有本氏だけではない。ほかの安倍応援団文化人もまた、15日現在、揃いも揃ってそんな感じだ。

　たとえば作家の百田尚樹センセイは、2016年12月4日には〈内地からわざわざ沖縄に行き、米軍基地に侵入して、「米軍出ていけ！」という活動家にお願いしたい。北方領土か竹島に行って、「ロシア出ていけ！」「韓国、出ていけ！」と叫んでもらえないだろうか〉と意味不明なツイートをしていたのに、今回の日露首脳会談後は、ロシアや北方領土の話題を完全スルー。

　竹田恒泰サンも、以前はロシアによる北方領土の軍事整備について〈日本政府はもっと厳しい態度で臨むことはできないのだろうか。ロシアのやっていることは、他人の土地建物に無断で侵入占有して、自分のものにしてしまう「強盗」と何ら変わりない〉（2011年2月10日）と強く批判していたが、安倍首相の大失態とプーチン発言についてはTwitterで一切のリアクションをとっていない。13日の『虎ノ門ニュース』でも「日本人って正直者だからありえないことをボンと言ってみて様子をみるとかしないんですよね」などと苦し紛れのコメントをするだけで、安倍首相への苦言は一言もなかった。

　自民党広報副本部長の和田政宗参院議員も同じだ。和田サンといえば従来、領土問題についてはとりわけ強い関心を持ってきたらしく、北方領土返還を要求する集会に積極的に参加したり、〈憲法9条を改正し、不法占拠をされている竹島、北方領土についてはいつでも取り返せる体制を作るべきです。その上で、平和的な解決を交渉によって目指すべきです〉（2014年12月20日のツイート）などと持論を展開。また、昨年の衆院選の際には、希望の党の政見放送において日本地図に北方領土が記されていなかったことをあげつらって〈たまげました〉〈あり得ない〉などと猛批判していた。

　そんな和田サンだから、今回もさぞ得意のSNSでプーチン発言への憤懣をぶちまけているのかと思い、Twitterをのぞいてみると、なんと15日現在、日露首脳会談やプーチン発言についての言及は皆無。かわりにツイートしているのが総裁選討論会のレポートで、誇らしく〈安倍晋三総裁に同行しています〉〈控室でもリラックスされていました〉と安倍首相の写真をアップしている。領土問題そっちのけで、安倍晋三総裁選対広報としてガンバっているわけである。　

　正直に言えば、本サイトはもともと、有本サンとか和田サンたちの右派思想が本物だとは思っていなかったが、まさかここまでわかりやすく馬脚を露わすとは……。

■官邸は北方領土の失態隠すため、去年の竹島海洋調査について韓国に抗議

　ようするに、こういうことなのだろう。いかにも「保守派」らしく「北方領土を返せ！」と勇ましく吠えてきたアチラの人たちは、親分の安倍首相が何の結果も残せず、ましてやプーチンから棚上げ通告までくらったのを目の当たりにしても、絶対に安倍首相の無能さを批判したりはしない。結局、北方四島の問題へ取り組む姿勢などポーズに過ぎず、安倍首相をお守りすることが何より大事なのだ。北方領土と安倍晋三とを天秤にかけたら、迷うことなく安倍をとる。

「だって北方領土なんて、安倍さんに比べればどうでもいいじゃん」──連中の態度を見ていると、そんなエゲツない本音がダダ漏れになっているのである。

　もはや“エセ右翼”どころか“アベ教の信者”だが、しかし、そんな倒錯した安倍首相の周辺でもっとも噴飯ものなのは、やはり、官邸を置いてないだろう。

　菅義偉官房長官は13日の会見で、プーチン発言について「平和条約を締結して日露関係の発展を加速したいとの強い気持ちの表れ
「わが国の立場をロシア側も承知している
と苦し紛れの火消しに必死。さらに、14日の閣議後の会見では、韓国が竹島周辺を無許可で海洋調査していたことを持ち出して「昨年11月28日、調査の実施を把握し、外務省北東アジア課長から在日韓国大使館の参事官に抗議した」などと言い出した。

　かつて日本人が生活し、いまも祖先の墓がある北方の島々については何を言われても事実上の沈黙なのに、竹島となると、海洋調査だけで強行抗議って……などと突っ込むのは野暮だろう。去年からの話をわざわざ今頃になって持ち出したのは、あきらかに北方領土問題での“大失態”を隠すためのカウンター情報でしかない。あまりにトホホではないか。

　いずれにしても今回の訪露は、「地球儀を俯瞰する外交」「価値観外交」とやらの失敗と、安倍首相の外交センスのなさ、無能さを満天下に知らしめただけでなく、その取り巻きである応援団の軽薄さと御都合主義をも暴露させた。これが「保守派」を自認する安倍界隈の本質である。

　先日、本サイトの記事でもお伝えしたが、安倍首相は14日の総裁選討論会で朝日新聞の記者から対露外交について追及され「ウニなどについて合意しましたよ！」と逆ギレした。あれだけ北方領土を取り戻すと大見得を切っておいて、成果がウニ。この首相にしてこの応援団あり、ということなのだろう。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 森友加計「選挙で審判仰いだ」　安倍首相、防戦のち反論　首相の持論、首ひねる石破氏　
森友加計「選挙で審判仰いだ」　安倍首相、防戦のち反論
https://digital.asahi.com/articles/ASL9G52VSL9GUTFK01R.html
https://www.facebook.com/permalink.php?id=242973229168009&story_fbid=1535702523228400
2018年9月15日08時30分　朝日新聞

　　　
　　　討論会　安倍、石破両氏は…

　日本記者クラブが主催した１４日の自民党総裁選候補者討論会で、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長が、政治姿勢や憲法、経済政策などをめぐって応酬した。首相は、森友・加計学園問題で防戦に追われ、この問題がいまも政権のアキレス腱（けん）であることを印象づけた。

　仕掛けたのは石破氏だ。双方がテーマを選ぶ討論の第１部で、まず「民主主義のあり方」を取り上げ、「民主主義が機能するには不都合な情報も参加者に伝える。きちんとした数字を包み隠すことなく説明し、国民に誠実に説明することが大切だ」と指摘した。

　森友・加計学園問題などには直接言及しなかったが、安倍政権下で噴出した一連の問題を想起させる発言に、首相も「おっしゃる通り。批判に真摯（しんし）に答えていく義務を負っている」と応じざるを得なかった。

　さらに日本記者クラブの企画委員が質問する第２部では、首相や妻の昭恵氏の関与が指摘された森友・加計問題に質問が集中する。

　「最大の問題は、（内閣）不支持の一番の大きな理由が、『総理大臣が信頼できない』ということだ。一体なぜこういうことになっているのか」。読売新聞の橋本五郎・特別編集委員の問いに、首相の表情がこわばった。首相は「妻や友人が関わってきたことで、国民が疑念をもつのは当然なんだろう。今後は慎重に、謙虚に丁寧に政権運営にあたって参りたい」と答えたものの、その後も同問題に対する首相への質問が続くといらだちを見せる。

　森友問題をめぐる過去の首相答弁で、首相自身が「関与」の幅を狭めたり、広げたりしているのではと毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員に問われると、「答弁は変えていないし、（関与の）定義も変えていない」と反論。朝日新聞の坪井ゆづる論説委員から、首相との面会を虚偽だったと説明する加計学園に「なぜ抗議しないのか」と問われ、「すでに学生が学んでいる状況の中で、平穏な状況を一日も早く取り戻すべきだと考えた」と主張。「朝日新聞の方々の批判はあるだろうと思うが」とも付け加えた。

　ただ、朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）では、森友・加計問題への首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回る。

首相の持論、首ひねる石破氏

　驚くような発言も飛び出す。首相は一連の問題について、「私が政治的に便宜をはかったという贈収賄事件ではない。しかし、道義的には責任を負わないといけない。その意味において、この問題も含めて昨年総選挙を行った」と発言。「（選挙を通じて）相当な議論をいただいた。その意味で国民の審判を仰いだ」とも語った。昨秋の衆院解散について、首相は当時、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」とし、「国難突破解散」と命名。野党側は「モリカケ隠し解散だ」と反発した。首相の説明に横にいた石破氏も首をひねった。

　財務省による森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書改ざんでは、麻生太郎財務相の政治責任が問われた。首相は「私も麻生さんには管理責任があったと思う」と話す一方、「私と麻生さんの二人三脚でアベノミクスを進めてきた。批判を覚悟の上で麻生さんと乗り切っていこうと決意した」と述べ、財務相を続けさせた理由を説明した。

　安倍政権下で政官関係をゆがめる忖度（そんたく）が生まれ、自民党内から首相への異論が出にくくなっている現状についての質問には、こう語気を強めた。「私は『１強』とか言われているが、そんなことは全然ない。私が議論しろと言って議論するのは議員に失礼だ。どうぞ活発に議論してもらっていいし、私の批判は当然あるだろう。どんどん言ってもらえればと思っている」（岩尾真宏）

総裁選延期要求にはにべもなく

　首相の看板政策「アベノミクス」をめぐっても、石破氏は論戦を挑んだ。首相が成果として挙げる有効求人倍率の上昇について「上がったのは地方の人手不足を意味する」と指摘。「アベノミクスは地方に波及していない」との批判がくすぶる中、議員票で後れを取る石破氏が頼る地方票を意識した形だ。

　一方の首相。石破氏が「地方の中小企業、後継者がいない」とアベノミクスの課題を挙げると、即座に反論した。「問題点の指摘も大切だが、具体的な政策を進めることが、とても大切だ」

　憲法改正をめぐっては、首相が石破氏を攻める。「自衛隊は憲法における軍隊でなく、実力組織との考え方を私たちはとっている。石破さんはこれを批判しているが、もし総理になったら、自分の主張にあわせてただちに変える考えか」と質問して石破氏を牽制（けんせい）。首相は「政治家は学者でも評論家でもない。正しい論理を述べていればいいことではない」とも述べ、自らが提案した自衛隊明記論が党内で支持を広げる中、党内で少数派となった９条２項削除論にこだわる石破氏を皮肉った。

　開票のある２０日まで残りは１週間を切った。

　討論会の最後に石破氏は災害対応や外交日程を理由に総裁選の延期を求めていたことに言及。だが、首相はにべもなかった。「国連総会に行って、日米首脳会談もある。現職（首相）でやっている時に延ばす期間は、簡単に出てこない」（蔵前勝久）





























































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[国際23] 米国は朝鮮半島の制圧を望み、平和を望まない（その１）（櫻井ジャーナル）　
米国は朝鮮半島の制圧を望み、平和を望まない（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809150000/
2018.09.16　櫻井ジャーナル


　​韓国政府と朝鮮政府はアメリカ政府の反対を押し切り、朝鮮南西部の開城に共同連絡事務所を９月１４日に開設した。文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は今年（２０１８年）４月２７日に板門店で会談、その際の合意に基づくという。

　それに対し、アメリカ政府は朝鮮へ燃料を運ぶ船を追跡するために連合軍を編成するとウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えている。アメリカの有力紙ということで情報の信頼度は高くないが、その報道が事実だとするならば、連合軍にはアメリカのほかイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのアングロ・サクソン５カ国に加え、フランス、韓国、そして日本が含まれる。司令船は横須賀を母港とするブルー・リッジ。言うまでもなく、イギリスとフランスは支配グループが重複する。

　ロシアは９月１１日から１５日にかけて大規模な演習ボストーク１８を実施、日本海でも演習を行った。そのロシア軍とアメリカをはじめとするアングロ・サクソン系５カ国、イギリスと後ろ盾が同じフランス、そして韓国と日本で編成される連合軍は向き合うことになる。東アジアで戦争が始まると、日本は中国だけでなくロシアを相手にしなければならない。その意味を日本人は考える必要がある。

　ドナルド・トランプ米大統領は６月１２日にシンガポールで朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談、その翌日に朝鮮からのアメリカに対する核の脅威はなくなったとツイートしていたが、遅くとも２０世紀の初頭からイギリスとアメリカは海上封鎖で内陸国を締め上げるという戦略に基づいて動いている。

　その戦略をまとめたものが、１９０４年にハルフォード・マッキンダーが発表したハートランド理論。彼は世界支配の要をロシアだと考え、その地域をハートランドと呼んだ。そのハートランドを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に日本を含む外部三日月地帯をマッキンダーは想定した。その後、内部三日月帯の上にイギリスはイスラエルとサウジアラビアを作り上げている。

　その前にイギリスは中国に戦争を仕掛けている。アヘン戦争だ。この戦争は中国を略奪する目的で実施されたが、イギリスに中国を占領するだけの戦力はなく、薩摩と長州が実権を握った日本が侵略軍としての役割を果たしている。

　徳川時代の終盤からイギリスは薩長と連携、琉球併合、台湾への派兵、江華島での軍事的な挑発、日清戦争、日露戦争という流れのなかでイギリスの支配層、特に金融資本は重要な役割を果たしている。関東大震災の後、アメリカの巨大金融機関ＪＰモルガンが日本に大きな影響を持つようになったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　ＪＰモルガンを中心とするウォール街を慌てさせる出来事が１９３２年に起こったことも書いてきた。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが次期大統領に選ばれてしまったのだ。このニューディール派政権を倒してファシズム体制を樹立するため、１９３３年から３４年にかけてウォール街がクーデターを計画したことは海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将によって暴露された。この構図は１９４５年４月にルーズベルトが急死するまで続く。（つづく）
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[国際23] 911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/91117-b376.html
2018年9月16日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年9月12日

　2001年9月11日のテロ事件は、アメリカ領土における最大の攻撃だと言われている。恥知らずにも、ぴったり17年後、アメリカ大統領とペンタゴン軍幹部は、全く同類のテロリストを守るために、シリアで戦争をすると脅している。

　“恥知らずにも”というのは、ここで最も適切な単語ではあるまい。“終始一貫して”の方が、よりふさわしかろう。

　17年前のニューヨーク市での劇的な飛行機衝突無差別攻撃は、公式には、アルカイダ・テロ・ネットワーク所属の19人のアラブ人乗っ取り犯人によるものとされている。

　世界を変えた出来事に関する、この説明は大いに議論され、多数の立派な筆者や組織が、証拠は、アメリカ諜報機関の内部犯行関与を示していると主張している。そして、約3,000人のアメリカ国民の死は、帝国主義的な目的の推進が本当の狙いの、アメリカが海外で一連の戦争をしかける口実として利用されたのだと。

　ともあれ公式説明では、2001年9月11日朝、アルカイダ工作員が四機の旅客機を乗っ取り、それをニューヨークのワールド・トレード・センターのツイン・タワーと、ワシントンのペンタゴン庁舎に突入させたのだ。四機目は、伝えられるところによれば、乗客がテロリストの策謀に抵抗した後、ペンシルヴェニア州の農村地域に墜落した。

　アメリカの一般市民にしでかされた911の残虐行為に対する仕返しという建前で、アフガニスタンとイラクに対して戦争を開始するに至った、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、サウジアラビアが支援するワッハーブ主義とイデオロギー的つながりを持った、アルカイダ・テロ・ネットワークは、“一番の敵”だと宣言した。

　以来いわゆる“対テロ戦争”は、アメリカ政府と、そのNATO同盟諸国が、世界のどこででも“テロリストを打ち破るべく”次々と戦争をしかけるために濫用される印籠になった。これは、対テロ戦略の名のもとに、欧米諸国による自国民監視能力強化を正当化するのにも利用されている。

　確かに、911公式説明と、それに続くアメリカとNATOによる世界中での軍事的狼藉に対して、懐疑的な人々や批判的な人々が強く反論している。

　公式言説に対する主な主張の一つは、1980年年代、アフガニスタンでの雑多な過激イスラム原理主義集団に対するアメリカによる支援から育ったアルカイダ・テロ組織発展の文書化された記録だ。この秘密策謀は、当時のソ連占領軍に“連中のベトナム”をくれてやるためのものだった。アメリカとイギリスの軍諜報機関と、潤沢なサウジアラビアの資金援助が作り出したイスラム・テロのフランケンシュタイン怪物は変異し、中東全体、さらに世界に広がった。

　だから、911後、テロリスト怪物の創造主たるアメリカ人が、自分が作り出した物から、文明社会を守るだろうという考えかたそのものが、常に極めて疑わしい説だった。

　ソ連のベトナムと見なされているアフガニスタンの時代以来、アメリカが、こうしたテロ集団との結託を決して止めていないのが真実だ。
911の事件は、ある種の“ブローバック”だったかも知れないが、アメリカの戦略的権益を推進すべく、世界に宣戦布告するため、帝国主義立案者連中が大いに待望していた“新たな真珠湾”という白紙委任を手に入れる策謀を、アメリカ諜報機関ハンドラーがたくらんだ可能性のほうが高そうだ。

　そうだとしても、アメリカ社会に対する予期せぬ膨大な財政的、社会的代償や世界の安全保障を損なう全体的な混乱を考えれば、この極悪非道な秘密計画の成功は疑わしい。

　注意深い観察者にとって、イスラム原理主義テロ代理部隊とアメリカ帝国主義国家との間には何か象徴的な関係があることには議論の余地がなさそうに見える。公式な“敵”は、国民に対する圧制的国家権力を正当化するための賜物なのだ。それは、アメリカ資本主義経済の核心たる軍産複合体の肥大した予算のためのポンプとしても機能する。また、この敵は、諸外国での違法な軍事介入 - そうでなければ、実態通り“犯罪的侵略”とみなされるはずの、アメリカによる干渉の射撃演習目標役にもなる。

　更に、代理テロ部隊は、昔のソ連に対するアフガニスタンでの部隊同様に、アメリカ帝国主義のための手先として機能し続けている。アメリカによる直接の大規模軍事関与の代わりに、ワシントンの汚れ仕事をすべく、アルカイダ旅団が配備されているのだ。シリアは、新たなアフガニスタンとして登場しつつある。

　こうしたテロリストとの結託という主張を、ペンタゴンとアメリカ商業マスコミは公式に嘲笑する。“爆撃テロリストを打ち破るためシリアを爆撃する”というのが連中の念仏だ。必要に応じて“シリア”のかわりに、国名は、いくらでも置き換えられる。

　だから、もしこれが正しいのであれば、マイケル・フリンのようなアメリカ軍幹部は、オバマ政権が、シリア国内で、テロ旅団を意図的に養成したことを一体なぜ認めたのだろう? シリア国内で、ありもしない“穏健派反政府軍”形成のために何億ドルも費やされたあげく、結局、アメリカ製兵器が、ヌスラ戦線のようなテロ集団の手に落ちたのは一体なぜだろう?

　アメリカ軍ヘリコプターが、ヌスラ戦線の司令官連中を禍から救い、シリア内の他の安全な地域に空輸しているという説得力ある報道は一体どうなのだろう? 武器の空輸あるいは空中投下などの報道が、911から17年後、ペンタゴンが、いまだに“テロリストと戦っている”アフガニスタンから聞こえて来る。

　アメリカと、その同盟諸国イギリスとフランス、さらに、サウジアラビア、トルコやイスラエルによる犯罪行為の本当の全貌が明らかになるまでには、シリアにおける８年間の戦争という辛い長い時間がかかってしまった。

　しかし今や、振り出しに戻りつつある。ドナルド・トランプ大統領と彼の閣僚は、もしシリア軍と同盟国のロシアとイランが、イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告している。この北西の州は、反政府戦士の最後に残った拠点だ。これら戦士は、欧米マスコミが長年、大衆をだましてきた、架空の“穏健反政府派”ではない。ヌスラ戦線、アフラール・アル・シャム、「イスラム国」や他のアルカイダ系自称ワッハーブ主義聖戦士が構成する過激派だ。無数の移り気な名称はアメリカの身勝手な隠れ蓑に過ぎない。

　非介入主義者と思われていたトランプ大統領は、アメリカ軍によるシリア攻撃の口実である“化学兵器”使用という、これまでの策謀さえ放棄した。 彼と政権幹部は、単純に、シリア領土の全てを奪還するためのシリア軍によるいかなる攻勢も“受け入れがたいエスカレーション”で、アメリカ軍は反撃すると言っている。
　ワシントンによる、シリアでのそのような軍配備には他に信じられる理論的根拠はあり得ない。欧米マスコミは、いつも通りの虚言癖で政府に相乗りし、シリア軍攻勢は、最も卑しむべきテロ集団を、シリアから根絶することを目指すものだという重要な事実を報道するのではなく、シリア軍攻勢は“人道危機”を引き起こすと主張している。

　911から17年後の今、現在シリアで、アメリカ当局とテロとの本当の関係が公開されている。 アナーキー合州国だ。

　記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/12/17-years-after-911-us-backs-al-qaeda-in-syria.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「私の妻が関わったので疑念を持つのは当然」と安倍晋三！ 　
「私の妻が関わったので疑念を持つのは当然」と安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_146.html
2018/09/16 10:41　半歩前へ

▼「私の妻が関わったので疑念を持つのは当然」と安倍晋三！

　自民党総裁選での１４日の公開討論会。安倍政権不支持の一番の大きな理由が、「首相が信頼できない」ということだ、との記者の質問に安倍晋三が応えて言った。

　森友事件や加計疑惑問題で、　「私の妻や友人が関わったので国民が疑念を持つのは当然」と釈明した後、「金銭的なものをもらって便宜を図ったわけではない」と言った。重大発言である。

　安倍が森友事件や加計疑惑にかかわったことを認めた。公式の発言で「私の妻や友人が関わったので国民が疑念を持つのは当然」と公言した。

　安倍は２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。

　妻が関わったことを認めたのだから直ちに約束を実行すべきだ。首相も国会議員も辞めてもらいたい。

　このやり取りは生中継された。その後のＮＨＫのニュースでもやった。現場にいた記者たちはなぜ、この点を追求しないのか？　辞任に触れないのか？

　また、日ごろネットで安倍を非難する者たちもなぜ、そこに気付かないのか？　おそらく数百万人が中継を見ていたはずだ。その点が残念でならない。

　私は１３日午後から１５日まで旅をしていて、旅先のＮＨＫのニュースでこのことを知った。帰宅してさっそくネットで討論会の動画を探し、事実を確認した。

　記者だけでなく、すべてが劣化している。悲しいがこれが日本の現実だ。

　せっかくの問題発言をみすみす取り逃がしていいのか？　

　この間にも安倍晋三に「弁解の機会、時間」を与えていることを知るべきだ。











【詳報】自民党は自由か？　安倍氏と石破氏が論争
https://digital.asahi.com/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html
2018年9月14日19時00分　朝日新聞　※抜粋

【ノーカット】安倍氏と石破氏、論戦再開　自民党総裁選・立候補者討論会

※５３：３１～安倍首相「私の妻や友人が関わった」 再生開始位置設定済み。
１：０５：０４～森友加計問題再質疑　

安倍氏「便宜図っていない」　石破氏、職員自殺「真摯に受け止めを」　森友問題

　討論会は第２部に移り、報道各社の論説委員らによる質疑に入った。冒頭、安倍氏への質問は森友・加計学園問題に集中した。

　質問者が「国民の疑問を率直にぶつけたい。不支持の一番の大きな理由が、総理大臣が信頼できないということ。不徳のいたすところと答えておしまいにしてはいけない」と切り出した。

　安倍氏は「私の妻や友人が関わったので、国民が疑念を持つのは当然」と釈明しつつ、「私の指示、妻が関与したことは（財務省の文書に）一切ない」「金銭的なものをもらって便宜を図ったわけではない」とこれまでの説明を繰り返した。

　一方、石破氏は森友問題をめぐる財務省の文書改ざんが発覚した後、近畿財務局の職員が自殺した問題を取りあげた。「なんで命を絶たれたか。そのことは政府・与党として真摯（しんし）に受け止めないといけない」と述べた。















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/737.html

[経世済民128] 金銭感覚狂わすリボ払い「借金ループ」から逃れる3つの解決策（マネーポスト）
金銭感覚狂わすリボ払い「借金ループ」から逃れる3つの解決策
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/16(日) 16:00配信　女性セブン2018年9月20日号


まずは自分の借金と向き合い、収支の整理をする


　クレジットカードの支払い方式の1つである、「リボ（リボルビング）払い」。月々の支払い金額が一定のため心理的負担は少ないが、利用残高によって返済期間が変わり、利用金額が大きいほど支払期間が長くなる。しかも、実質年率13～15％の高い金利手数料が一般的だ。使い方を誤ると、何年たっても返し終わらなくなり、そのまま消費者金融に手を出してしまうケースもあるという。

　リボ払いにもしうっかり手を出してしまった場合、“借金ループ”にならないためにはどうすればよいのか。その解決策を3つ紹介する。

【解決策1】自分の借金と向き合い、収支の整理をする

　リボ払いをきっかけに、多重債務に陥る人は、借金の総額に向き合わず、現実から逃げている人が多いという。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが語る。

「まず、クレジットカードの明細を見て、自分がどれだけ借金をしているか、正しい総額を把握してください。明細書をメールで受け取っている人は、プリントアウトして、いつでも見られるよう“紙で残す”ことも大切。そして、金利が高い借金から、優先的に返済を。場合によっては、貯金や株などの金融資産、保険、会員権、不動産など、保有する金融資産を洗い出して現金化し、返済に充てることも必要かもしれません」

　カード会社に返済プランを相談し、繰り上げ返済や分割払い、月の支払い金額を増額するなどの手続きをしたり、金利の低い銀行ローンに借り換えるのも手だ。

【解決策2】周囲の人に相談して、一緒に解決してもらう

　リボ払いにハマる人は、計算が苦手だったり、金銭感覚がおかしくなっているので、自力でなんとかしようとするほど深みに陥る。特に、専業主婦など現金収入がない人や、手持ちのお金が少ない人は、第三者の冷静な判断にゆだねよう。ファイナンシャルプランナーの加藤葉子さんが解説する。

「まずは、パートナーや両親、親戚などに相談しましょう。厳しいことを言われても、高い金利を払い続け、借金を増やすことに比べればマシ。無金利、あるいはリボ払いより低金利で借りられる相手がいたら、利用しない手はありません。ただしこの時、必ず借用書を作成し、きちんと自力で返済すること。人に全額返してもらうのはタブーです。“お金の痛み”をきちんと学ばないと、また同じ失敗を重ね、誰からも相手にされなくなります」

【解決策3】弁護士に相談して債務整理をする

　頼れる人もなく、自力での返済もできないようなら、自己破産などの債務整理をするという手もある。その場合は、行政の法律相談や、法テラスなどに相談を。

「債務整理には費用もかかります。弁護士によっては、パートナーや子供、親族などにも知られないよう手続きを行ってくれますが、場合によっては、家族に隠し切れないことも。ですから、事前に打ち明けた方がいいでしょう。債務整理後は、約10年は借金ができにくく、分割払いでの携帯電話の新規契約などもできなくなります」（横山さん）

　債務整理をするとお金が借りられなくなるため、リボ払い以上の高利でお金を貸す“闇金融”などに手を出し、さらなる地獄を見る人も多い。借金のダメージを胸にきざみ二度と借金をしないこと。

　リボ払いの真の問題点は、金銭感覚がおかしくなり、予算以上の買い物をしてしまい、多重債務に陥ることだと、横山さんと加藤さんは口をそろえる。

「そもそも、クレジットカードを使うということは、借金をすること。1～2回払いなら無金利でも、リボ払いなら高金利に。それなのに、“月々定額返済”のため、借金の総額がわからなくなり、金銭感覚が麻痺してしまうんです」（加藤さん）

　リボ払いの借金ループから脱却するには、主に上記3つの方法がある。しかし、根本的な解決を望むなら、クレジットカードにはさみを入れ、使えなくするのがいちばんだ。

■イラスト：シライカズアキ



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/480.html

[原発・フッ素50] 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ６．事故から７年半、復興は進んでいますか？（めげ猫「タマ」の日記）
福島Ｑ＆Ａ　Ｑ６．事故から７年半、復興は進んでいますか？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2648.html
2018/09/15(土) 19:47:22　めげ猫「タマ」の日記


Ｑ６．事故から７年半になりました。福島県域の復興は進んでいますか？

Ａ６．復興は進んでいません。

　復興庁の冊子（１）などを見ると
「未曽有の大震災と原子力災害から７年の月日が経ち、
　被害にあった地域も、徐々に復興が進んできました」
との記述があり、あたかも「復興」が進んでいるようですが、殆ど進んでいません。

　復興（ふっこう）とは、一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事です（２）。福島を衰えさせたのものは「放射能汚染」です。勢いを取り戻すに「放射能を減らす」ことが必要です。以下に福島県伊達市のセシウムの量を示します。


　※　計算方法および元データは（３）による。
　図―１　福島県伊達市のセシウム放置量

　図に示す様に事故後から殆ど減っていません。すでに除染は終っているので（４）、今後は自然減衰でしたか減りません。福島に今、残っている放射性物質はセシウム１３７等の半減期の長い放射性物質です。今後は減りません。
　以下に福島および隣県の放射線量分布を示します。


　※（５）の数値データを元に（６）に示す手法で９月１日時点に換算
　図―２　航空機モニタリングによる放射線量分布

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（８）。事故８年目になりましたが、福島は特的に汚染されています。

　当然ながら、多くの方が福島を避けています。福島を代表する果物にモモがあります（９）。ＴＯＫＩＯの皆様のテレビＣＭを流れました（１０）。以下にモモの最大産地の山梨県（福島県は２位）（１１）と各年７月のモモの価格を比較してみました。


　※（１２）にて作成
　図―３　福島と山梨産のモモ価格

　福島のモモは事故前から山梨産に比べ安かったですが、事故後はさらに安くなりました。汚染されている台地で採れた農作物を避けるのは当然です。

　福島県いわき市で海開きした四倉、勿来、薄磯の海水浴場が開設されました（１３）。以下に海水浴客数をしめします。


※（１３）（１４）で作成
　図―４　福島県いわき市の海水浴客数

　今年も事故前から大幅に減ったままで、回復の兆しがありません。汚染されている福島へのお出かけをためらうのは当然です。

　福島では次々に避難指示が解除されています（９）。このうち南相馬市（１５）、楢葉町（１６）、葛尾村（１７）、浪江町（１８）、川俣町（１９）、飯舘村（２０）、富岡町（２３）（２４）では、月末ないしは各月１日時点と避難者数と町内在住人数等を発表しています。以下に集計結果を示します。


　※（１５）～（２４）で作成
　図―５　旧避難地域の在住者数と避難者数

　図に示す通り避難者は殆ど戻っていません。
事故後に起きた社会現象として、若い女性の福島脱出があります。以下に福島在住の１５～１９歳の方が、５年後にどれだけ福島に残っていたかを示します。


　※１（２５）を集計
　※２　日付け１５～１９歳当時
　図―６　１０代後半の方が５年後に福島県に残っている割合

　５年後のデータが必要なので、５年前の２０１３年８月までの集計ですが、事故後に１０代後半女性が福島に残らなくなりました。若い女性がいなくなれば、福島の男性はパートナーを得ることが出来ません。赤ちゃんも生まれなくなります。福島の女性はお隣の宮城や茨城の女性に比べても大変に綺麗です。


　※（２６）を引用
　図―７　福島県知事に福島産ブドウとモモを贈る福島の綺麗な女性（ベジフルコーディネーター）。

何処へ行っても歓迎されます。あえて、汚染されている福島に留まる事はありません。
　半減期（２７）から計算すると、今のセシウムは１桁下がる（１０分の１）になるのに１００年が必要です（０．５（１００÷３０）≒０．１）。そうなれば福島の汚染はかなりマシになりますが、このままですと福島から若い女性がいなくなり、赤ちゃんが生まれず、福島県域は滅んでしまいます。福島は永遠に復興しません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この７年半の間、福島の復興は前に進んでいません。福島を汚染している放射性物質の量はそれ程変わりません（図―１）。福島は汚染されたままです（図―２）。福島産はさけらたままです（図―３）。福島はお出かけ先としても敬遠されています（図ー４）。避難解除しても旧避難地域に人は戻りません（図―５）。事故後に増えた若い女性の福島脱出は元に戻る気配がありません（図―６）。それでも行政（国や福島県）はあたかも福島復興が進んだように主張しています（２８）。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島の農協さんが図―７に示す様に福島県知事に福島産ブドウを贈りました（２６）。福島葉はブドウの季節です。福島県会津若松市は福島県第３位のブドウの産地です（３０）。福島のブドウは「一粒ひとつぶ、力強い甘さ」だそうです（３１）。福島県は福島産ブドウは「安全」だと主張しています（３２）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。


※（３３）を引用
　図―８　福島産ブドウが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2648.html
(１)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略中の放射線のホント
(２)復興 - Wikipedia
(３)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの６割が残る福島県本宮市
(４)除染情報サイト：環境省
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１０)ふくしまプライド。
(１１)桃の生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(１２)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、果実⇒中分類、もも類」で検索
(１３)昨年の倍 ９万５３３６人　今年度いわき３海水浴場客数　震災後最多 | 県内ニュース | 福島民報
(１４)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１５)避難指示区域別居住状況 - 南相馬市
(１６)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(１７)住民生活課 - 葛尾村ホームページ（過去の掲載分も含む）
(１８)浪江町ホームページ トップページ
(１９)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ
(２０)平成30年8月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(２１)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(２２)めげ猫「タマ」の日記 避難指示解除の富岡町、７割は新規転入者（３～５月）
(２３)県内外の避難・居住先別人数【平成30年8月1日現在】（平成30年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２４)県内外の避難・居住先別人数【平成30年9月1日現在】（平成30年9月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２５)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２６)トピックス | JAふくしま未来
(２７)半減期 - Wikipedia
(２８)復旧・復興状況等 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(２９)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(３０)くだものづくりがさかんな福島盆地
(３１)くだもの図鑑 – くだもの消費拡大委員会
(３２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３３)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチン提案の意味をやっと了解したのか、安倍が真逆のことを言い出す構えだ。今更、プーチンが受け入れるだろうか　
プーチン提案の意味をやっと了解したのか、安倍が真逆のことを言い出す構えだ。今更、プーチンが受け入れるだろうか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b53477caa2a127e676c54a8976030d7c
2018年09月15日　のんきに介護


安倍にすれば、

プーチン提案の意味がやっと分かったいうことでなく、

自分の「売国奴」としての評価が定着する方を怖れたということだろう。

彼は、

拉致被害者の気持ちを踏みにじることによって

「売国奴」と

後世に渡って非難される事態を避けようとしている。

その考え方の変遷を以下に図示する。


※ 安倍は、何をどう考えようとしていたか――。


日露間の停滞した状況を解消する

（この「停滞」という評価が無茶苦茶な政治をする口実だ）。

　　　　　⇓

ロシアに千島4島の領土権を引き渡す。

　　　　　⇓

見返りに、北朝鮮との交渉をプーチンに委ね、

彼の威光で

拉致被害者を奪還する。


　　　　　⇓

「売国奴」と罵られた。

　　　　　⇓

仕切り直しのため、拉致被害者問題について、

ちゃぶ台返しを行う。

　　　　　⇓

プーチンと年内に会いたいと表明する（←今、ここ）。


＜追記＞

理由はどうあれ、

安倍は、

ロシアに領土の割譲を申し出た。

プーチンに、

異論あろうはずがなく、快く受け入れられた。

その笑顔が

安倍の欲しかったものだ。

「外交の安倍」

と彼は

言われたかったのだ。

信者たちに持ち上げられ、

彼は、

すっかり有頂天になっているように見えた。

さぁ、果たして、

時間を元に戻せるか。

岩上さんが

こんなコメントされていた。



安倍の熱烈な信者、

皇室芸人と呼ばれるバカの竹田恒泰は、

「ロシアよ！領土を還したまえ」と言わんのかね。

ツイッターアカウントでは

黙っとるな。

2018年9月16日早朝　記



〔資料〕

「首相　「領土解決が先」強調　年内に露大統領と会談へ」

　　毎日新聞（2018年9月14日 21時35分）

☆　記事URL:https://news.nicovideo.jp/watch/nw3880123/comments/31329280

　安倍晋三首相は１４日、ロシアのプーチン大統領が前提条件なしの平和条約の年内締結を呼びかけたことに関し、年内にプーチン氏と会談する意向を表明した。日本記者クラブの自民党総裁選の討論会で「プーチン氏が平和条約が必要だと（締結に）意欲を示したことは間違いない。１１月、１２月の首脳会談が重要になっていく」と語った。

　首相は「日本の立場は北方領土問題を解決し、平和条約を結ぶものだ」と改めて領土問題の解決を先行させる考えを強調。一方で「プーチン氏の言葉から、さまざまなサインを受け取らなければならない」とも述べた。

　１１月はパプアニューギニアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、シンガポールで東アジアサミット（ＥＡＳ）が、１１月末から１２月にかけてはアルゼンチンで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が予定されており、いずれも日露首脳の出席が見込まれている。これらの国際会議に合わせ、プーチン氏と会談することを想定している。

　自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長は１４日夜、プーチン氏の発言を首相が平和条約への意欲の表れと語ったことについて「かなり無理がある」と指摘した。千葉市内で記者団の質問に答えた。【光田宗義、高橋恵子】





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「私の妻が関わったので疑念を持つのは当然」と安倍晋三！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[247] kNSCqYLU 2018年9月16日 19:08:40 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[23]



自民党総裁選挙　討論から見えた大きな違い　20180914　NHKニュースウォッチ９

※４：１０～森友加計問題　安倍首相答弁







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/737.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三がまたぞろアンポンタンぶりを発揮した！ 　
安倍晋三がまたぞろアンポンタンぶりを発揮した！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_147.html
2018/09/16 17:04　半歩前へ

▼安倍晋三がまたぞろアンポンタンぶりを発揮した！

　あの者がまたぞろアンポンタンぶりを発揮した。自民党総裁選に伴う石破茂との１４日の討論会（日本記者クラブ主催）で安倍晋三がポカをやった。

石破茂の後に発言した安倍晋三。
　「先ほど石破委員から、今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だという趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も言ったことはありません」と否定した後、こう続けた。

　「東京の経済が良くなっていけば、地方で作る農作物の価格も上がっていきます」－。

　中央がよくなれば、やがて地方にも波及効果が出る、といいたっかったのだろう。つまりそれを「トリクルダウン」というのである。

　安倍クン、キミはこれまでもことあるごとにこう言った。

　「企業に利益が出るようにならなければ、国民経済は回復しません」「輸出企業が儲かると、上流から下流へと利益が浸み出る」「企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、消費が拡大していく。そして経済の好循環が生まれる」

　国会で繰り返し、そう答弁した。安倍晋三クン、キミは「トリクルダウン」の意味も分からずに答弁していたのか？　官僚が手渡す資料を棒読みしていただけだったのか？　それではあまりにお粗末過ぎはしないか？　

　ちょっと、ちょっと、このおバカさんに任せていて大丈夫か？



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 論戦で安倍首相に一太刀浴びせた石破茂！　
論戦で安倍首相に一太刀浴びせた石破茂！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_150.html
2018/09/16 17:46　半歩前へ

▼論戦で安倍首相に一太刀浴びせた石破茂！

　石破茂との討論会で安倍晋三はこう言って胸を張った。

　「税収が24兆円増えた。この果実を、子育て世代に振り向けた結果、生活保護世帯の子供たちの高校進学率が9割を超えた。そして子供の相対的貧困率は、安倍政権になって、さまざまな果実を投入した結果、大幅に改善し、7.9。2ポイント下がった」

　これに対し、石破茂がすかさず一太刀浴びせた。

　「一方において企業が最高収益は出た。年収1億円以上の役員の数が最高になった。他方、企業の稼ぎの中から労働者に回るお金の割合、労働分配率は43年ぶりの低水準だった。これは一体どういうことなんだ、と。

　過労死という言葉は、外国にはない。過労死するまで働いて、どうしてこんなことが起こるのかと私は思う」－。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 大ニュース！安倍首相が進退にかかわる重大発言をした！ 　


大ニュース！安倍首相が進退にかかわる重大発言をした！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_151.html
2018/09/16 18:26　半歩前へ

大ニュース！安倍首相が進退にかかわる重大発言をした！

　安倍首相がポロッと漏らした。大変な発言をした。自らの進退にかかわる重大発言だ。映像として記録に残っている。取り返しがつかない。

　改憲、年金、貧困、子育てなどたくさんのやり取りの中で、聞き漏らした人も多いと思う。

　だが、これが広く知れ渡ったら大変な問題になる。野党は色めき立つだろう。自民党内も騒然とするだろう。

　拡散したら安倍首相は困るだろうな！

　自民党総裁選での１４日の公開討論会。安倍政権不支持の一番の大きな理由が、「首相が信頼できない」ということだ、との記者の質問に安倍晋三が応えて言った。

　森友事件や加計疑惑問題で、　「私の妻や友人が関わったので国民が疑念を持つのは当然」と釈明した後、「金銭的なものをもらって便宜を図ったわけではない」と言った。重大発言である。

　安倍が森友事件や加計疑惑にかかわったことを認めた。公式の発言で「私の妻や友人が関わったので国民が疑念を持つのは当然」と公言した。

　安倍は２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。

　妻が関わったことを認めたのだから直ちに約束を実行すべきだ。首相も国会議員も辞めてもらいたい。

　このやり取りは生中継された。その後のＮＨＫのニュースでもやった。現場にいた記者たちはなぜ、この点を追求しないのか？　辞任に触れないのか？
　
　私は１３日午後から１５日まで旅をしていて、旅先のＮＨＫのニュースでこのことを知った。帰宅してさっそくネットで討論会の動画を探し、事実を確認した。

　新聞、テレビはこの重大ニュースをどうして伝えないのか？

　せっかくの問題発言をみすみす取り逃がしていいのか？　スルーしていいニュースではない。

　この間にも安倍晋三に「弁解の機会、時間」を与えていることを知るべきだ。



【ノーカット】安倍氏と石破氏、論戦再開　自民党総裁選・立候補者討論会

※５３：３１～第二部　質疑応答　再生開始位置設定済み。























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 大ニュース！安倍首相が進退にかかわる重大発言をした！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[248] kNSCqYLU 2018年9月16日 21:16:25 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[24]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/744.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 大ニュース！安倍首相が進退にかかわる重大発言をした！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[249] kNSCqYLU 2018年9月16日 21:21:05 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[25]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/744.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜日曜討論＞自分の言葉で話す石破氏に軍配！ 「石破さんのおっしゃるとおり」と逃げる安倍首相　失敗をごまかそうと必死　






















自民総裁選 ２氏が北方領土問題などで議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632371000.html
2018年9月16日 12時18分　NHK





ＮＨＫの「日曜討論」で、自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、北方領土問題をめぐって、「ロシアのプーチン大統領は『自分は必ずこの問題は解決していく』と言っていた」と明らかにし、解決に意欲を示しました。これに対し、石破元幹事長は「経済政策だけではない領土交渉を粘り強く確実にやっていく」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領が日本との間で年末までに前提条件を付けずに平和条約を締結することを提案したことについて、「日本の原則は、領土問題を解決して平和条約を締結するということだ。これは、今回のプーチン大統領の発言の前にも申し上げているし、そのあとにも念のために言った」と述べ、発言後もプーチン大統領と意見を交わしたことを明らかにしました。

そのうえで、安倍総理大臣は「プーチン大統領がなぜ、ああいう発言をしたかというと、たまたま中国の習近平国家主席がそばにいたので、かつて中国との領土問題については、平和協定を先に結んで解決したことを思い出したからだ。しかし、『自分は必ずこの問題は解決していく』ということを言っていた。11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」と述べました。

これに対し、石破元幹事長は「プーチン大統領は周到に計算してあのような発言をしたはずで、ロシアは領土に対する執着がすごい。領土を少しでも譲るということは主権を失うことであり、そんなことはあってはならない。そのことをきちんと明確にしながら、経済政策だけではない領土交渉を粘り強く確実にやっていく」と述べました。

そのうえで、石破氏は「安倍総理大臣が多くの国々と友好関係を作ったのはすばらしいことだが、今、各国の利益が正面に出てくるようになった。友情と国益とは別だ。安全保障や経済について強い日本を作っていくことが、強い外交を行うための道だ」と述べました。

また、憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は「自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を作っていくことは、今を生きる政治家や自民党の責務だ。大変な作業だが、憲法改正という大事業に取り組むことが新しい時代を切り開いていくことにつながっていく」と述べました。

これに対し、石破氏は「国民投票を伴うものであり、両論に分かれるなどあってはならない。国民にきちんと向き合い、議論されているのはこういうことだという丁寧な説明なくして、スケジュール感ありきでやることではない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、総裁選挙後の政権運営の進め方について、「人事は適材適所だ。来年は皇位の継承やＧ20サミットがあり、その先には東京オリンピック・パラリンピックがあるので、それに向かって、しっかりした人材を登用していきたい。『ポスト安倍』はたくさんいるので、切磋琢磨（せっさたくま）して、次の時代を担ってもらいたいと思っている」と述べました。

石破氏は「国民の納得と共感がある政権でなければいけない。そうでなければ日本の設計図を書き換えることはできない。行政の理屈ではなく国民の立場に立って、何がいちばんよいのか考えていく。『そうだね』と言ってもらえる信頼感を作っていきたい」と述べました。


自民党総裁選 候補者に問う「日曜討論」　2018-9-16



※音声
自民党総裁選討論 総裁選挙に何を訴える？！【安倍晋三×石破茂】



安倍首相、対ロ外交「右往左往せず」＝石破氏は疑問視―自民総裁選
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000023-jij-pol
9/16(日) 11:12配信　時事通信

　20日投開票の自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は16日、NHK番組で論戦を交わした。

　首相は、北方領土問題を棚上げして年内の日ロ平和条約締結を提案したプーチン大統領の発言が波紋を広げていることについて、「一部の発言で右往左往してはならない」と強調。石破氏は領土交渉の先行きに疑問を呈した。この後、両候補は津、仙台両市の演説会で党員らに支持を呼び掛けた。

　NHK番組で、首相はプーチン氏に「領土問題を解決して平和条約を締結するとの日本の原則は何回も申し上げている」と説明。発言後もプーチン氏に念を押したと語った。プーチン氏が「必ずこの問題を解決していくということを言っていた」とも明かした上で、「与党は政府を信頼してほしい」と求めた。

　これに対し、石破氏は「プーチン氏は『今思いついた』と言っていたが、そんなことはあるはずがない。ロシアは領土への執着はものすごい」と指摘した。

　2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げに関し、首相は「基本的にはリーマン・ショック級の出来事がなければ引き上げる」と表明。石破氏は「税率を上げ、税収が落ちたら何にもならない。消費税を上げるに足るように個人の所得を伸ばさなければならない」と述べ、増税が可能な環境整備に努める考えを示した。

　また、石破氏は津市の演説会で、安倍政権の不祥事や1強体制への不満を念頭に「国民の気持ちが自民党から離れることを恐れる。政治に信頼を取り戻す」と訴え、会場から大きな拍手を浴びた。

　両候補そろい踏みの遊説は15日の京都、佐賀を合わせ計4カ所だけで、東京での開催は見送られた。演説会は12年総裁選の17カ所から大幅に減少した。　

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜日曜討論＞自分の言葉で話す石破氏に軍配！ 「石破さんのおっしゃるとおり」と逃げる安倍首相　失敗をごまかそうと必死　 赤かぶ
1. 赤かぶ[250] kNSCqYLU 2018年9月16日 22:14:05 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[26]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/745.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜日曜討論＞自分の言葉で話す石破氏に軍配！ 「石破さんのおっしゃるとおり」と逃げる安倍首相　失敗をごまかそうと必死　 赤かぶ
2. 赤かぶ[251] kNSCqYLU 2018年9月16日 22:19:37 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[27]













http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/745.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民党総裁選　若手に指南　「晋三」の三の字まで書け、誰が見てるか分からない（毎日新聞）　
　　


自民党総裁選　若手に指南　「晋三」の三の字まで書け、誰が見てるか分からない
https://mainichi.jp/articles/20180914/ddm/005/010/031000c
毎日新聞2018年9月14日　東京朝刊　

　安倍晋三首相陣営の街頭演説初日はちょっとしたハプニングから始まった。１３日午前、東京都板橋区の東武東上線ときわ台駅前。同区を地盤とする自民党の下村博文元文部科学相（細田派）に歩み寄った一人の支持者が「今ごろなんだ。首相は逃げているんじゃないか」と厳しい言葉を投げかけた。

　驚いた下村氏は演説で釈明した。「首相はロシアに行っている最中だ。決して私たちは逃げているわけではない。総裁選も大切だが、国際会議も大切だ」

　午後、帰国した首相は首相官邸に直行。記者団から総裁選への意気込みを問われると、足を止めずに「これか…

※続きはトップ紙面をご覧ください






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破氏の妻・佳子夫人 ファーストレディーで昭恵氏に完勝（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
6. 赤かぶ[252] kNSCqYLU 2018年9月16日 22:49:22 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[28]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/732.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ５兆円防衛費で軍隊でないは非常識と安倍首相！ 　
５兆円防衛費で軍隊でないは非常識と安倍首相！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_148.html
2018/09/16 17:23　半歩前へ

▼５兆円防衛費で軍隊でないは非常識と安倍首相！

　石破茂との１４日の討論で安倍晋三は念願の改憲問題に触れ、こう主張した。

　「われわれは、イージス艦を数隻所有している、５兆円も防衛費にお金を使っている。それが軍隊ではないということはですね、むしろ国際社会的には、そんなことの方が私は非常識なのではないかと考える」

　そのために憲法９条を変えて「自衛隊」を明記したいと言った。

　これに対し、石破茂は「戦争放棄をうたった条項をそのままにして、新たに自衛隊を付け加えるのは無理がある。オカシイ」と異論を唱えた。



憲法９条は？安倍首相と石破氏が“初討論”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180914-00000043-nnn-pol
9/14(金) 15:21配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180914-00000043-nnn-pol

自民党総裁選挙で安倍首相と石破元幹事長が日本記者クラブ主催の討論会で初めて直接、討論した。

初の直接対決は激しい論戦とはならず、淡々と進んだ。公文書の改ざん問題をめぐり石破氏が政府の対応をただしたが、安倍首相は再発防止に努めると低姿勢だった。

石破元幹事長「政府から出てくる数字が実際と違っていたり、撤回をされたり、そういうことで本当にきちんとした情報を提供したということになるのだろうか、そこにはもっと改善の余地があるだろう」

安倍首相「国民の皆さまの不信を招いてしまった。これは私の責任でありますから、改めておわびを申し上げたいと思います。こういう反省の上において、公文書の管理をしっかりと行っていく」

また、安倍首相が憲法９条への自衛隊の明記を目指しているのに対し、石破氏は「戦力を保持しない」などと規定した９条２項を改正すべきと主張した。

石破元幹事長「９条の改正は、本質をきちんと改正をしないままに（自衛隊について）書けばいいでしょということでもないし、私は、政治家として（９条２項改正の必要性を国民に説明する）その使命を放棄したいと、まったく思っておりません」

安倍首相「政治家というのは学者でもありませんし、いわば評論家でもございません。まず与党で十分に、与党の中で賛成を得られる、そういう条文にしていくという責任が、私は自由民主党のリーダーとしてはあるのではないか」

安倍首相は、石破氏の主張では与党内で公明党の理解が得られないと反論した。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 誰一人プーチン提案に「打てば響け」と言わない日本の絶望　　天木直人　
誰一人プーチン提案に「打てば響け」と言わない日本の絶望
http://kenpo9.com/archives/4191
2018-09-16　天木直人のブログ


　思った通り、プーチン大統領の日ロ平和条約提案の話でニュースは持ち切りだ。

　そして、メディアに流される解説は、プーチン大統領にしてやられたと騒ぎ、何も言い返さなかった安倍首相を批判するものばかりだ。

　何も言い返さなかった安倍首相は確かに失敗だった。

　言い返せなかった安倍首相は情けなかった。

　しかし、言い返せなかったのは、４島返還が平和条約締結の前提だ、と言う事ではない。

　「ウラジミール、よくぞ私の呼びかけに応じてくれた」

　「その通り、前提条件なしで平和条約を結ぼう」と、くせ球を打ち返すべきだったのだ。

　日ロ平和条約の締結は、はまさしく北朝鮮との国交正常化条約締結交渉と同じだ。

　拉致問題と国交正常化の包括的解決と同じように、平和条約と領土問題は包括的に解決しなければならない問題だ。

　そして、二つとも正しい歴史認識に直結する戦後政治の総決算なのだ。

　だからこそ、北朝鮮との国交正常化交渉といい、日ロ平和条約交渉といい、簡単にはまとまらない。

　前提条件を付けては話は進まない。

　しかし、話を始めなくては何も進まない。

　話が始まってはじめて、あらゆる問題があらためて浮き彫りになるのだ。

　もちろん、その中の一つは、北方領土返還に一番反対しているのは米国だという紛れもない事実がある。

　あらゆる問題が浮き彫りになり、何も知らない国民が知ってはじめて、本物の交渉になる。

　プーチン大統領は米国を取るかロシアを取るか迫っているのだ。

　そして、それに対する安倍首相の答えは米国を取ることではない。

　米国もロシアもどちらも取るということだ。

　そう言うことによって、日本は米ロ両国をけん制できる。

　米ロ両国の和解を促す出来る。

　そもそも、皆が当たり前のように強調する、「４島の帰属を明らかにした上での平和条約締結」というこれまでの基本方針が正しかったのか。

　この機会に、そこまでさかのぼって議論をし直さなければいけないのだ。

　安倍首相は、なぜ堂々とプーチン大統領と平和交渉を行おうと言わないのだろう。

　自民党に対して、野党に対して、国民に対して、それこそが私しか出来ない事だと言わないのだろう。

　何のための長期政権であり、一強政権なのか。

　何のために２２回も首脳会談を重ねて来たのか。

　安倍首相のすべてに批判的な私だが、このプーチン大統領の平和条約提案については外交指南役である谷内ＮＳＣ局長に代わりたいぐらいだ。

　そして、沈黙を続ける影の外交指南役である佐藤優の意見を聞いてみたいものである（了）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 老人大国、ニッポン！５人に１人が７０歳以上　
老人大国、ニッポン！５人に１人が７０歳以上
https://85280384.at.webry.info/201809/article_157.html
2018/09/16 23:25　半歩前へ

▼老人大国、ニッポン！５人に１人が７０歳以上

　喜んでいいのか、悲しんでいいのか、複雑な気持ちだ。

　国民の５人に１人が７０歳以上だという。

　右を向いても左を向いても年寄りばかりだと国の活力が失われる。

　老人大国、ニッポンに明るい未来はあるのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　敬老の日を前に総務省が１６日発表した人口推計（１５日時点）によると、７０歳以上が前年から１００万人増の２６１８万人で、総人口の２０・７％を占め、国民の５人に１人に相当する割合を初めて超えた。

　高齢者（６５歳以上）は４４万人増の３５５７万人となり、過去最多を更新。うち女性が２０１２万人と２千万人台に達し、男性の１５４５万人を大きく上回った。

　７０歳以上の２０％超えは団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が２０１７年から７０歳を迎え始めたことが影響した。

　社会保障制度の見直しや働き手確保など、超高齢化社会への早急な対応を迫られている現状が改めて浮き彫りになった。　（以上　共同通信）























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄県知事選挙＞佐喜眞候補「携帯料金値下げ」！？　菅官房長官が虚構のアシスト（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】佐喜眞候補「携帯料金値下げ」！？　菅官房長官が虚構のアシスト
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018808
2018年9月16日 18:16　田中龍作ジャーナル


さすが人寄せパンダだ。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長は熱狂的な聴衆に迎えられた。手前は佐喜眞候補。＝16日、沖縄県庁前　撮影：筆者＝

　「携帯電話料金を４割削減します」。佐喜眞淳候補（自公維希推薦）が政策に掲げた。「エッ！携帯電話の料金って県知事の権限なの？ 」と誰もが思うはずだ。案の定、SNS上で佐喜眞氏は炎上した。

　佐喜眞陣営はきょう、那覇市内で「佐喜眞候補に何を実現してほしいですか？」と問うシール投票を行った。「日米地位協定の改定」「最低賃金の引上げ」など４政策を掲げているのだが、それらの中に「携帯電話料金4割値下げ」があるのだ。

　「どの政策を佐喜眞さんに期待しますか？」とシール投票に誘導しているのは、バッジをつけた地元議員だ。ここまでやるか？ 田中は我が目を疑った。

　佐喜眞候補が轟轟たる非難にもメゲていないのには理由があった。言い出しっぺの菅義偉官房長官がきょう、沖縄入りし、佐喜眞候補の応援演説をするからだ。携帯電話料金の4割値下げは、菅官房長官が8月21日、札幌市で行った講演でぶち上げた。


応援演説の常か。菅官房長官（左）は佐喜眞候補（右）を褒めちぎった。＝16日、沖縄県庁前　撮影：筆者＝

　携帯電話の料金は総務大臣に指導権限がある。総務大臣経験があり通信行政に絶大な影響力のある菅氏の発言に、携帯電話3社は、今頃ピリピリしているはずだ。

　きょう午後、沖縄県庁前であった佐喜眞陣営の街頭集会で、官房長官は街宣車の上から訴えた。

　「携帯会社はたった３社、寡占状態にある。この問題を公約に掲げ、声を上げて頂きました。何としても携帯料金を４割程度引き下げる実現に向かって努力して参る。行政手腕の確かな佐喜眞候補を当選させてください」。

　官房長官は佐喜眞氏が県知事になれば、携帯電話料金が値下がりするような口ぶりで話した。虚構のアシストである。選挙で勝つためにはなりふり構ってられない、のだろう。

　2016年の宜野湾市長選挙で、佐喜眞氏はディズニーランド誘致を公約に掲げていた。


佐喜眞陣営のシール投票。若手の地元議員が道行く有権者を誘導していた。＝16日、沖縄県庁前　撮影：筆者＝

　　　　　　～終わり～
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 嘘、出まかせで憲法を改正しようという安倍と、それを叱り飛ばす石破　
嘘、出まかせで憲法を改正しようという安倍と、それを叱り飛ばす石破
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/35ee0359ce68dcbe2b9927fca440fc56
2018年09月16日　のんきに介護




こんな風なコメントがある。



「国民の知性を低く見ている」というのは、

事実に思える。

しかし、よくよく考えて、

自分の知性が基準になっているので、

単にそう見える、

という問題なのかもしれない。


＜追記＞


「安倍 VS 石破」のツイートでは、



なんてのは、どうだ。

安倍との比較て、評価が跳ね上がっているな、石破さん、

という気持ちがよく出ている。

さて、石破の主張は、

至極、真面だ。

災害救助で

自衛隊が好印象なのは間違いないからだ。

むしろ、憲法により、

軍隊に格上げ（？）されて、

「お前んとこの親父、人殺しをやって飯食ってるんだって？」

と言われるんじゃないか。

そうか、

軍隊であることが肩身の狭さをもたらす証なんだ。

憲法に規定されたところで、

位置関係は、

変わらないに違いない。

2018年9月16日深夜　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 強迫観念で民衆を追い込む、それがナチスの手口だ　
強迫観念で民衆を追い込む、それがナチスの手口だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6809f799a73b24e8009be0e32133983e
2018年09月16日　のんきに介護




「強迫観念で安倍晋三を応援するネトウヨ」の例としては、

百田尚樹の次のツイートが適例だろう。




一体、何を考えるのか。

考える意味がないから、石破氏は多分、そう答えたのだろう。

安倍は、

よく「停滞」を話題にする、

例えば、デフレなど。

彼は、

「どうするんだ」「どうするんだ」と

問い詰めて、

ハゲタカの我が世の春を謳歌する時代を作った。

実は、何もしなくていいのだ。

積極人間には苦しいが、そういうときもある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 押しつけ憲法と言うけれど、憲法が押し付けられたのは、政府にだ　
押しつけ憲法と言うけれど、憲法が押し付けられたのは、政府にだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f6e2a3833acd0407e976dabe71a0182
2018年09月16日　のんきに介護



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 枝野幸男が米国で辺野古移設の見直し強調！ 　
枝野幸男が米国で辺野古移設の見直し強調！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_156.html
2018/09/16 22:06　半歩前へ

▼枝野幸男が米国で辺野古移設の見直し強調！

　立憲民主党の枝野幸男は１４日、訪問先のワシントンで講演し、「辺野古基地を建設することなく、普天間基地の返還を実現し、日米関係などに悪影響を与えないための解決策を米国とともに模索していきたい」と、辺野古移設を見直すべきだと強調した。

　ジョージ・ワシントン大学で講演した枝野は、「日米安全保障条約と、これに基づく同盟関係を重視する」と述べた。

　そして安倍政府の進める沖縄の米国軍普天間基地の移設計画は、沖縄県民の理解が得られず、長期的には日米関係に悪い影響を及ぼすことになるとして、見直すべきだとの考えを示した。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍の白々しい嘘に尻をつく　
安倍の白々しい嘘に尻をつく
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f612a0636efd2a3fe677678f04303d13
2018年09月16日　のんきに介護





























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/755.html

[国際23] 米国は朝鮮半島の制圧を望み、平和を望まない（その２）（櫻井ジャーナル）　
米国は朝鮮半島の制圧を望み、平和を望まない（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809160000/
2018.09.17　櫻井ジャーナル


　現在、アメリカの支配層はロシア以上に力を入れて中国の現体制を潰そうとしている。朝鮮半島の問題は米中問題の一部にすぎない。

　ロシアにとっても朝鮮は重要な意味を持っている。高速鉄道やエネルギー資源を運ぶパイプラインでロシア、中国、そして朝鮮半島をつなごうと考えているのだ。ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏にシベリアで金正日と会談、朝鮮がロシアに負っている債務の９０％（約１００億ドル）を帳消しにし、１０億ドルの投資をすることで合意、１４年にロシア議会はこの合意を承認した。

　朝鮮側もこの申し出に前向きの姿勢を見せ、２０１５年の行われる対ドイツ戦勝利７０周年記念式典へ金正日が出席することも決まったが、１１年１２月に金は死亡してしまう。その後、朝鮮はロシアの構想にとって好ましくないこと、つまりアメリカにとって好都合なことを繰り返しすことになる。

　アメリカ支配層はヨーロッパでロシアとの国境近くにミサイルを配備し、中東や北アフリカでは自国軍で侵略したり、傭兵軍を送り込んで破壊と殺戮を繰り返してきた。

　１９８９年にベルリンの壁が壊され、９０年には東西ドイツが統一された。その際、アメリカの国務長官だったジェームズ・ベイカーはソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはＮＡＴＯにとどまるものの、東へＮＡＴＯを拡大することはないと約束したことが記録に残っている。それをミハイル・ゴルバチョフも信じて統一を認めたわけだが、アメリカは約束を守らなかった。

　すでにＮＡＴＯ軍はロシアの玄関先まで到達、軍隊を配備し、ミサイルを設置してロシアを恫喝している。その結果として軍事的な緊張は高まり、全面核戦争の危険性は冷戦時代よりはるかに高まってしまった。これがドイツ・モデル。

　また、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の要求に従い、リビア政府は２００３年に核兵器や化学兵器の廃棄を決定したが、アメリカは約束を守らずに「制裁」を続ける。２０１０年にはバラク・オバマ大統領がムスリム同胞団を使った侵略計画（ＰＳＤ１１）を作成、「アラブの春」という形でリビアは侵略され、破壊、殺戮、略奪で現在は暴力が支配する破綻国家だ。これがリビア・モデル。

　ベトナム戦争でアメリカ軍は負けたが、その戦争でベトナムの国土は惨憺たる状態。アメリカ軍による「秘密爆撃」ではカンボジアやラオスでも国土が破壊され、多くの人々が殺された。戦闘では通常兵器だけでなく、化学兵器の一種である枯れ葉剤（エージェント・オレンジ）やナパーム弾が使われている。ＣＩＡのフェニックス・プログラムでは人々を殺すだけでなく、共同体を破壊した。

　ソ連が消滅してから３年後の１９９４年にアメリカはベトナムに対する「制裁」を解除するが、その代償としてベトナムは新自由主義を受け入れる。ＩＭＦなどの「毒饅頭」を食べることになったのだ。しかもベトナム戦争中にアメリカ側が行った犯罪的な行為は不問に付され、ベトナムの庶民は低賃金労働者として西側巨大資本の金儲けに奉仕させられている。これがベトナム・モデル。

　アメリカの支配層が朝鮮半島で目論んでいるのはこの３モデルのひとつだろう。真の意味の平和など望んでいない。その先には中国やロシアを侵略するというプランがあるはずだ。それが１９世紀から続くアングロ・サクソンの長期戦略。

　韓国、朝鮮、中国、ロシアが東アジアの平和、そして経済発展を望んでいるのに対し、アメリカやイギリスは侵略による略奪を目論んでいる。共同連絡事務所の開設と連合軍の編成は象徴的だ。（了）
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 論旨明快・首尾一貫政策体系のアベノミクス（植草一秀の『知られざる真実』）
論旨明快・首尾一貫政策体系のアベノミクス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-15ce.html
2018年9月16日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政治にブレーキをかけて、この政権を一刻も早く退場させなければ取り返しのつかないことになる。

アベノミクスをマスメディアは成功しているかのように報じるが、これではかつての大本営と変わらない。

玉砕を転戦と言い換え、

自陣営全滅の海戦を敵艦轟沈などと伝えていた。

玉砕しているのに「我が方の被害軽微なり」は常套句だった。

日本経済は低迷を極め、労働者の実質賃金は大幅減少を続けている。

労働者に占める非正規労働者の比率は一段と上昇し、フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を大きく超えている。

労働者に占める非正規労働者の比率は４割に達し、そのうち、男性の５８％、女性の７５％が年収２００万円に届かない。

安倍首相は雇用者が増えたと言うが、第２次安倍内閣発足後に増加した雇用の４分の３は非正規雇用で、ワーキングプアが量産されているだけに過ぎない。

大企業収益が史上最高益を更新し、株価が上昇したのは事実だが、日本経済全体は超低迷を続けている。

ぱっとしなかった民主党時代の実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．７％だったのに対し、第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．４％にとどまっている。

株価が上昇したのは事実だが、株価が表示される企業数は、わずか４０００社に過ぎない。

日本の法人数４００万社の０．１％でしかない。

日本経済が超低迷を続けるなかで大企業収益だけが突出して史上最高益を更新し続けていることは、労働者の所得全体が圧縮されていることを意味する。

減った所得を分ける人数だけが増えたのだから、一人当たり所得は大幅に減ったのは順当である。

現に、第２次安倍内閣発足後に、労働者一人当たりの実質賃金が５％も減った。

民主党政権時代にほぼ横ばいだった実質賃金が５％も減ってしまったのだ。

アベノミクスにさまざまな批判があるが、一つの政策体系としては、極めて整合性の取れたものである。

第一の矢であるインフレ誘導は、企業の賃金コストを圧縮することを目的に提唱されたものだ。

その目的通りに、労働者の実質賃金が大幅に減少した。

第二の矢はいかさまで、財政出動は２０１３年度だけで、２０１４年度には消費税大増税が実施された。

アベノミクスではなくアベコベノミクスになったわけだが、安倍内閣が追求しているのは法人税減税である。

１９８９年度以降に実施された消費税導入と増税は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。

アベノミクス財政政策の基本は庶民を踏みつけにする消費税増税と大資本を優遇する法人税減税で、これが明確な二本柱になっている。

第三の矢の成長戦略は「ハゲタカ利益の」成長戦略であり、「国民不利益の」成長戦略である。

安倍自民党は２００９年１２月総選挙で、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」、「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦ったのに、舌の根も乾かぬ２０１３年３月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

完全なペテン政権である。

安倍自民党はＴＰＰについて６項目の公約を明記した。

農産品重要５品目の関税を守る。
数値目標を受け入れない。
国民皆保険を守る。
食の安全・安心を守る。
ＩＳＤ条項に合意しない。
政府調達・金融サービスは国の特性を踏まえる。

しかし、この６項目の公約を全面的に破棄した。

ＩＳＤ条項は世界各国で批判が殺到している。

欧州はＩＳＤＳに代わるＩＣＳの制度確立を提唱している。

国家主権を自ら放棄することをいまも推進する「おばか国家」は日本だけである。

もっとも深刻なのが日本農業の崩壊と食の安全の破壊である。

９月２０日のグローバリズムを考えるシンポジウムにぜひご参加を賜りたい。

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム
グローバリズムは私たちを幸せにするか！
PART2－次々と進む通商交渉のワナ－
https://nothankstpp.jimdo.com/

日時：2018.9.20（木）
18:30－20:45(18:00開場）

場所：明治大学リバティータワー1階1011教室
（JR御茶ノ水駅　徒歩3分）

参加費：資料代800円（申し込み不要）

プログラム（講演）
１．「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ？
　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員会）
２．メガ自由貿易協定の現在
　　～日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動～
　　内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表）
３．TPPと私たちのくらし～水、種子、食～
　　山田正彦さん（元農林水産大臣）

主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動
問い合わせ先：03-5966-2224（農民連：町田さん）
facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 樹木希林が辺野古に現れた日！ 米軍基地反対の座り込みをするおばあの手を握って…（リテラ）
樹木希林が辺野古に現れた日！ 米軍基地反対の座り込みをするおばあの手を握って…
http://lite-ra.com/2018/09/post-4258.html
2018.09.16　樹木希林が辺野古に現れた日　リテラ

　　　　　
　　　　　東海テレビHPより


　樹木希林がとうとう亡くなってしまった。数週間前から体調の悪化を報じられていたため、予感はしていたが、実際に訃報に接すると、大きな衝撃と喪失感を感じざるを得ない。

　それは彼女が役者として唯一無二の存在感を発揮していたからだけではない。日本的な同調圧力に屈せずに自分のペースをつらぬく生き様や語り口が私たちに勇気を与えてくれていたからだ。

　また、樹木は芸能界で「政治的」と忌み嫌われるジャンルに踏み込むことも厭わなかった。その典型が、2015年に東海テレビで放映された『戦後70年　樹木希林ドキュメンタリーの旅』だろう。

　樹木はこのドキュメンタリーでナビゲーター役を務め、残留孤児、原爆、特攻隊、沖縄戦など戦争の悲惨さについて、真剣に迫っていた。

　たとえば、残留孤児をテーマにした回では、笑福亭鶴瓶と対談。樹木が「（戦争は）人間の世界で止めることができるはずなのに、そりゃ止めなきゃいけないですよね」と言うと、鶴瓶が「当たり前ですやん。そんなこと……なんのための戦争なんですか？　なんのための……意味わからんな、ほんまに」と怒りを滲ませながら、安保法制の問題に自ら切り込む一幕もあった。

「国の言うことを、この歳になって信用したらあかんと思う、60過ぎてね、全部が国の言うことこれ、大丈夫かいなって思うようになるって……」
「いま、法律を変えようとしているあの法律もそうでしょうけど、それも含めて、いまの政府がああいう方向に行ってしまうっていうね、これ、止めないと絶対いけないでしょうね」
「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そうなんですが9条はいろたらあかんと思うんですよね」

　また、沖縄をテーマにした回では、辺野古の新基地建設に反対する人びとが集うキャンプ・シュワブのゲート前に現れ、座り込みを続ける86歳のおばあ、島袋文子さんの手を握り、語り合った。

　このこときは、樹木が沖縄の基地反対運動の現場に現れたことが大きな話題になったが、安保法制に賛成する夫・内田裕也は、樹木を批判。ネットでは、内田に同調し、樹木のほうを非難する声も少なくなかった。

　2015年8月当時、本サイトでは、このときの経緯を記事にし、樹木の腹の据わったスタンスを高く評価する記事を書いている。追悼の意味で一部を編集して再録するので、是非読んでほしい。
（編集部）

●辺野古に出かけ反基地闘争を激励した樹木希林に、内田裕也が「ヤメロ」

　沖縄の基地問題をめぐって、ある夫婦がバトルの様相を見せた。その夫婦とは、内田裕也と樹木希林夫妻。2015年8月2日、内田がTwitterにこんな投稿をした。

〈オキナワの基地問題は本当に難しい！『安保条約』によって、米銀基地によって、日本は守られてきた。KKさん、軽々しい発言はヤメロー！JOKEではすまされない。祈る 正論！ROCK’N ROLL！ 内田裕也〉（原文ママ）

　内田がイニシャルで名指ししている「KKさん」とは、明らかに樹木希林のこと。というのも、樹木は7月30日に辺野古の新基地建設を反対する人びとが集うキャンプ・シュワブのゲート前に現れ、大きなニュースになったばかり。このことに対して、夫・内田裕也は反応したのだろう。

　それにしても、「ロケンロー！」「ラブ＆ピース」が決め台詞で、ジョン・レノンの「パワー・トゥー・ザ・ピープル」を十八番にする内田が“日本は米軍基地によって守られてきた”と言い出すなんて、「あれ？ ロックンローラーじゃなかったの？」という気がする。

　そもそも内田裕也は、若いころから“反体制”を謳ってきた人物である。ベトナム反戦運動の高まりから生まれた伝説のロックフェス・ウッドストックにも多大な影響を受け、1974年には日本初の大規模ロックフェスとなったワンステップフェスティバルをプロデュースしたし、反体制を貫いた映画監督・若松孝二の作品にも多数主演してきた。さらに、2014年の終戦記念日にはTwitterでこうもつぶやいている。

〈69回目の終戦記念日を迎えた！310万人の人が亡くなった！若者は戦争のあったこと、戦争の悲惨さを知らない。SMAP、嵐、関ジャニ∞、AKB48、ももいろクローバーZ、きゃりーぱみゅぱみゅ、日本の人気者達、戦争のヤバさを一回くらい歌ってくれ！〉

■樹木希林は基地の前で座り込みを続けるおばあの手を握り約束した

　体制に唾を吐き、“愛と平和”を口癖にし、「民衆に力を！」と高らかに宣言する歌を歌ってきた内田が、政府に虐げられ、この地に平和をと声をあげている沖縄に“基地移設は正論”と言う……。これではロックンローラーの名が廃るというものだ。

　他方、そのロックンローラーの妻・樹木希林は、逆に夫よりもずっとロケンローしている。

　今回、樹木は東海テレビ制作のドキュメンタリー番組の収録のために辺野古を訪れたというが、彼女は事務所にマネージャーも置かず、自分自身で仕事を選び、現場に趣くのは有名な話だ。しかも、今回収録した番組と思しき『戦後70年　樹木希林ドキュメンタリーの旅』（6回シリーズ／沖縄をテーマにするのは8月15日放送分）のHPによれば、その番組は沖縄戦にスポットを当てたもので、平和祈念公園の「平和の礎」を訪れる予定だとある。これまでの樹木の行動力を考えると、今回、樹木は、スタッフも想定していなかった辺野古行きを自らの意志で決めた可能性も高いのではないだろうか。

　その日、辺野古のキャンプ・シュワブ前を訪れた樹木は、炎天下のなか基地移設反対を叫ぶ人びとの言葉に耳を傾けた。そして、座り込み運動をつづける86歳のおばあ、島袋文子さんの隣に座り、「沖縄戦から辺野古問題までを熱く語」った島袋さんの手を握り、「辺野古問題を俳優仲間に広める」と応えたという（「News Watch」記事より）。

　樹木が熱い握手を交わした島袋さんは、今年の春、「女性自身」（光文社）の取材にこう話している。

「もし本土の人が沖縄は米軍部隊がいるから生活できているんでしょう、という感覚をいまだに持っているとしたら、それは大きな間違いです」

　本土の人間として米軍基地は必要だと沖縄の痛みも無視して言う内田裕也と、権力に抵抗する人びとを元気づけ、表現者として沖縄の声を届けようとする樹木希林。そう考えると、樹木のほうが圧倒的に「ラブ＆ピース」で「ロケンロー」だ。

（水井多賀子）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/757.html

[経世済民128] 定年後のアパート経営に落とし穴　高齢者には負担も大きい（マネーポスト）
定年後のアパート経営に落とし穴　高齢者には負担も大きい
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/16(日) 15:00配信　週刊ポスト2018年9月21・28日号


賃料<収入で悠々自適とはいかない？（写真はイメージ）


　60代後半になると再雇用が終わり「第二の人生」である年金生活が始まる。この時期からは資産を殖やすだけでなく、70代後半、80代に向けた「出口戦略」が必要となる。特に難しいのが「不動産投資」だ。

　10年ほど前に投資目的でアパートを購入した千葉県在住の男性（67）が語る。

「定年後は賃料収入で悠々自適の生活を目論んでいたのですが、店子とのトラブル解決や修繕の段取りなどに追われて負担が大きく、高齢の身にはこたえます。管理会社に任せれば結構な管理費がかかる。定年から2年、そろそろ潮時だと思ってアパートを手放しました」

　近著『投資バカ』が評判の経済ジャーナリスト・荻原博子氏が警鐘を鳴らす。

「不動産投資は取得費やランニングコストがかかる上、設備の老朽化や空き家のリスクもある。定年後にアパート経営に乗り出す人がいますが、定年は“始め時”ではなく、むしろ“やめ時”なのです」

　逆に、この時期から始められる商品もある。「トンチン年金」だ。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が解説する。

「契約時に決めた支給開始年齢を超えると、それ以降は年金として毎年保険金を受け取れる仕組みで、長生きするほど多くの保険金が得られます。日本生命の『グランエイジ』という商品では、65歳男性が月額約5万3000円を74歳まで払い込むと、75歳から毎年40万円の年金を一生涯受け取れます」

　一般的にトンチン年金は90歳まで生きれば元が取れる（男性の場合）とされ、平均寿命を大きく上回らなければならない。生き死には自ら決められないとはいえ、長生きのモチベーションを保ち、かつその生活の支えを兼ねる異色の金融商品といえそうだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/483.html

[経世済民128] 日経平均は30年までに最高値を更新する　25年までに「3万円」の大台を回復（PRESIDENT）
日経平均は30年までに最高値を更新する　25年までに「3万円」の大台を回復
https://president.jp/articles/-/26126
2018.9.16　ジャーナリスト 田之上 信　 プレジデント編集部 伊藤 博之　PRESIDENT 2018年7月2日号


この先5年、日本経済はどのように変わっていくのか。雑誌「プレジデント」（2018年7月2日号）の特集「あなたは今、何を学ぶべきか」では、6つのポイントにわけて識者に解説を頼んだ。第6回は「五輪後の日本経済」について――。（第6回、全6回）

PART6：五輪後の日本経済　20年代に日経平均は最高値更新か

不動産市場と同様に、日本経済の先行きで懸念されているのが、「2020年の東京五輪開催の反動で急激な需要の落ち込みが発生し、景気悪化が起こるのではないか」ということだ。しかし、野村證券金融経済研究所シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザーの海津政信さんは「一時的な調整局面はあるものの、大幅に悪化するようなことはないでしょう」と述べる。

理由はいくつかある。1つは建設需要の継続。建設業界は現在「バブル」といわれるほど活況で、それを象徴するようにゼネコン大手4社の受注高は高水準で推移していること（図1参照）。「いま建設現場では、技能工不足で建設に着手できずに受注残が積み上がっています。27年開業予定のリニア中央新幹線も工事が本格化するのは20年以降で、東京五輪後に建設需要が大きく減る心配はありません」と海津さん。

急増するインバウンド需要も、さらに成長する見込みだという。17年の訪日外国人旅行者は2869万人（前年比19.3％増）で過去最高を更新（図2参照）。国は五輪開催の20年に4000万人を目標に掲げているが、「目標は十分に達成が可能です。五輪開催の反動による減少も起きず、リピーターの増加で観光立国のイタリア並みの年間5200万人超の水準へ伸びるでしょう」と海津さんは予測する。



世界的に進展する「第4次産業革命」も追い風である（図3参照）。確かにAI（人工知能）分野では米グーグルやアマゾンが先行しているものの、IoT（モノのインターネット）では日本に強みがあるのだ。



「IoTでは家電製品など身の回りのモノがネットとつながりますが、たとえばその情報取得の際に必要不可欠なのがセンサーです。この分野で世界トップクラスの技術を持つ日本メーカーに対する需要は、東京五輪後さらに高まっていくはずです」と海津さんはいう。

ネット経由でクラウドに蓄積されるビッグデータの記録に必要なフラッシュメモリも、安価で大容量化が可能な3D－NAND型フラッシュメモリの需要が拡大。それに伴い同メモリをつくる半導体製造装置の需要も伸びており、この分野は東京エレクトロンをはじめとする日本企業が高い競争力を持っている。

電気自動車（EV）分野も、次世代型電池で日本企業が先行している。トヨタ自動車が開発を進める「全固体電池」は、現行のリチウムイオン電池に比べ性能や安全性に優れるとされる。経済産業省やトヨタ、パナソニックなど官民一体で研究を進めており、「実用化されれば、米国のテスラや独のフォルクスワーゲンではなく、日本企業がEVの先頭を走れるようになるでしょう」と海津さんは指摘する。

それだけではない。立正大学教授の吉川洋さんと経済協力開発機構の東京センター所長を務める村上由美子さんは、「世界の先頭を切って高齢化社会を迎えた日本で進化してきた介護ビジネスは、これから深刻な高齢化を迎える中国、韓国、タイなどのアジア諸国で大きなマーケットが生まれます。すでに日本で始まっているAIやロボットを導入した介護は、省力化という点で各国からの引き合いが高まるはずです」と口を揃えていう。

また、イノベーションは何も生産技術の領域にとどまらず、需要創造という領域でも起きる。そこで吉川さんが注目しているのが「大人用紙オムツ」だ。少子化で乳幼児向けの需要が減る一方で、寝たきりの高齢者向けの需要を喚起し、17年の大人用紙オムツの市場規模は約880億円の規模に育ってきている。この介護分野でさらにイノベーションが生まれ、経済成長の原動力になっていくだろう。

19年から20年にかけて予想される米国経済の調整などによって、日本の景気減速も避けられそうにない。しかし、海津さんは「確かにいったん鈍化するものの、25年頃にかけて経済は再び活発化していくでしょう。17年11月に野村證券がまとめた『日本経済中期見通し2018』では、メイン、ダウン、アップの3つのサイドでのシナリオを示しましたが、私はアップサイド・シナリオで進み、21～25年の名目GDP1.5～2％の成長も可能だと見ています」と話す。

その中期見通しで興味深いのが、景気循環など一時的な要因を除いた真の実力を示す「潜在成長力」の今後の予測である。潜在成長力は資本と労働の投入量と、広くはイノベーションを意味するTFP（全要素生産性）の3つで構成される。図4にあるように21～25年の潜在成長率は0.9％。労働人口の減少によって労働投入はマイナスが避けられない分、TFPの伸びが補っていることが見て取れる。



そこで最後に日本の株式市場へのマネーの流れについて考えてみたい。「株価は1株当たりの利益とPER（株価収益率）で決まる」というセオリーがある。数式で表すと「株価＝1株当たり利益×PER」となる。

海津さんによると、日経平均株価が3万8915円の最高値を付けた1989年末の市場全体のPERは60倍超。確かにこれは異常値といえる。それに対して現在のPERは15倍でほぼ適正水準である。一方で、海津さんが指標として活用しているラッセル野村の大型株ユニバースに採用されている企業の利益を見ると、89年の約20兆円に対して19年度の予想が約55兆円である（図5参照）。



「PERが4分の1の適正水準でも、企業の利益が4倍の規模になれば、株価は同じ水準になってもおかしくはありません。20年前後に日経平均株価は2万円程度まで調整することもあるでしょう。しかし、今後の成長性を考えると、55兆円の企業利益が将来80兆円規模に拡大していく可能性が十分に高いと見ています。その結果、日経平均株価は25年までに3万円の大台を回復し、30年までに最高値を更新するのではないかと考えています」と海津さんはいう。

投資の理論などをきちんと勉強するのと同時に、日本を含めた世界的な大きなマネーの流れを掴み、住宅や老後の資金などを賢く運用して、少しでも増やしていきたいものである。


海津政信
野村證券 金融経済研究所 シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザー
1975年、野村総合研究所入社。その後、野村證券の金融研究所の副所長兼企業調査部長などを経て、12年から現職。


吉川 洋
立正大学教授
1951年生まれ。東京大学経済学部卒業後、ニューヨーク州立大学助教授、東京大学大学院教授などを経て現職に。『人口と日本経済』など著書が多数ある。


村上由美子
経済協力開発機構東京センター所長
スタンフォード大学大学院国際関係学修士課程修了後、国際連合、ゴールドマン・サックス証券勤務などを経て現職。著書に『武器としての人口減社会』がある。

（撮影＝加々美義人）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/484.html

[経世済民128] トヨタが本気で取り組む"自動車のミライ"　販売数減でも稼働率向上のカラクリ（PRESIDENT）
トヨタが本気で取り組む"自動車のミライ"　販売数減でも稼働率向上のカラクリ
https://president.jp/articles/-/25691
2018.9.16　 金融ジャーナリスト 大西 洋平　PRESIDENT 2018年7月2日号


車を所有せずにサービスとして利用する社会が到来する

2018年4月、政府は自動車の「自動運転に係る制度整備大綱」を策定したが、世界的にはさらに包括的な観点から「人の移動に関する革命」が進行中だ。それがMaaS（Mobility－as－a－Service＝サービスとしての移動体）構想である。


トヨタの「e－パレットコンセプト」（米ラスベガスの「CES 2018」）。（時事通信フォト＝写真）

鉄道やバスは事業者が輸送機器を所有して利用者にサービスを提供してきたが、自動車はもっぱら利用者が所有するのが前提。だが、自動運転やライドシェアの普及で「所有せずにサービスとして利用する」のが主流となるかも。MaaSはそれを前提としたサービスを構想しており、東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センターの須田義大教授は「IoT技術で鉄道やバス、タクシー、ライドシェアなどの多様な移動体情報が一元管理され、利用者の情報端末に目的地までの最適なドア・ツー・ドアの移動方法が提案される」と説明する。

欧米の自動車メーカーはいち早くMaaSに注目、ライドシェアを念頭に置く自動運転車の開発を進める。日本勢は「所有」の発想にとらわれてきたが、18年1月にトヨタ自動車がMaaS専用次世代電気自動車「e－パレットコンセプト（e－PaletteConcept）」を発表して急追。革新的に利便性が高まるだけに実現すれば利用者拡大は必至。「自動車の販売台数は減ったとしても稼働率は確実に高まる」（須田教授）。

（写真＝時事通信フォト）





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/485.html

[経世済民128] 首都圏で無理なくマンションを買う人たちの方法…ローン返済額は年収の20％なら余裕！（Business Journal ）
首都圏で無理なくマンションを買う人たちの方法…ローン返済額は年収の20％なら余裕！
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24793.html
2018.09.16　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal




　首都圏を中心にマンション価格が高騰して、平均的な会社員では簡単に買えなくなっています。「もう新築マンションは諦めた」という声も聞こえてきそうですが、ほんとうにそうなのでしょうか。

　実際には、多くの人ががんばって自己資金をつくり、できるだけ無理のないかたちでマンションを中心とするマイホームを取得しています。夫婦共働きで収入を増やして年収倍率を下げ、自己資金を多くすることで返済負担率を引き下げて、安全・安心の資金計画を立てている人が多いようです。

　住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して実施しているフラット35を利用してマイホームを買った人たちの実態について調べた「2017年度フラット35利用者調査」をみると、そんな姿が浮かび上がってきます。

■首都圏の新築マイホームの年収倍率は10倍超

　首都圏を中心にマンション価格が上がり続けています。その結果、平均的な会社員では簡単には手が届かない存在になりつつあります。

　民間調査機関の東京カンテイによると、2016年の70平方m換算の新築マンションの全国平均の価格は3309万円。それに対して平均年収は436万円ですから、年収倍率は7.59倍です。これが、首都圏だけでみると、平均価格は5511万円に上がります。平均年収も516万円とそれなりに高くなりますが、それでも年収倍率は10.68倍です。年収の10倍以上のお金が必要になります。

　しかも、東京都では平均価格で7265万円に達します。平均年収も634万円と全国平均より200万円近く多くなりますが、それでも年収倍率は11.46倍です。お隣の神奈川県の平均価格は5932万円ですが、平均年収が507万円なので、年収倍率は11.70倍と東京都より高くなります。

■子育て世代でも女性の有業率が高まりつつある

　これではとても買えそうにありませんが、それでも買っている人が現実にいる背景には、いくつかの要因を上げることができるでしょう。

　ひとつは、自己資金を増やすという手。長い年月をかけてコツコツ貯めるのが基本ですが、親が資産家であれば親から相当な資金援助を得てそれを自己資金にして取得するという人も少なくないでしょう。

　なかでも、最も多いとみられるのが共働きによる収入のアップです。総務省統計局の「平成29年就業構造基本調査」によると、15歳以上の国民の有業率は59.7％で、男性は69.2％、女性は50.7％でした。少し前までは、女性は結婚時や出産時に離職、子離れしたあとに復職するのが当たり前でした。そのため、20代後半から30代後半の有業率が急低下、40代から再び上昇するため、年代別の有業率をグラフ化すると鮮明なM字カーブを描いていました。

　それが、図表1にあるように、年々解消されつつあります。早晩、M字の中央部分の落ち込みがなくなって、フラットな台形になるのではないでしょうか。



■共働きで世帯年収が増加して年収倍率引き下げ

　共働きで女性の年収が増えれば、世帯年収は大幅にアップします。東京都で新築マンションを買う例をみると、70平方m換算の平均価格は7265万円で、平均年収634万円ですから、年収倍率は11.46倍ですが、これが、配偶者の年収がパートなどで100万円あったとしたら、世帯年収は734万円で年収倍率は9.90倍と10倍を切ります。

　出産・育児休業などを取得して、正規社員として働き続ければ、夫の年収に負けないぐらい稼いでいるのではないでしょうか。場合によっては、夫以上かもしれません。

　仮に夫と同じくらいの年収を得ているとすれば夫婦合わせて1300万円近い年収になります。そうなると、年収倍率は5倍程度に下がって、まったく無理のない資金計画でマンションを取得できるようになります。

　実際、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して実施している住宅ローン、フラット35を利用してマイホームを取得した人たちを対象とする「平成29年度フラット35利用者調査」では、図表2にあるように全国の新築マンションの取得額の平均は4348.4万円で、年収倍率は6.9倍でした。先の東京カンテイの全国平均の年収倍率7.59倍を下回っています。 



■首都圏でも新築マンションの年収倍率は7.3倍に

　首都圏だけでみても、図表3にあるように、新築マンションの平均価格は4787万円で、年収倍率は7.3倍です。こちらは、東京カンテイ調査の年収倍率10.68倍を大きく下回っています。なぜこんなに違っているのでしょうか。

　ひとつには、東京カンテイによる70平方m換算の平均値が5511万円に対して、フラット35利用者の取得価格は4787万円で、700万円以上の差があることが関係していますが、同時に、年収に大きな開きがあります。東京カンテイの試算のもとになっている首都圏の平均年収は516万円ですが、フラット35利用者の首都圏の世帯年収の平均は782.7万円です。約267万円も年収が高いのです。

　これは、冒頭に触れた共働きによる効果にほかなりません。

　そこで、もう一度図表3をご覧ください。新築マンションだけではなく、住宅形態別の購入価格と年収倍率がわかりますが、中古マンションは平均価格2879.4万円で、年収倍率は5.7倍です。格段に無理のない範囲で買えるようになっています。共働きすれば、新築マンションは無理でも、中古マンションなら余裕で手に入るわけです。



■返済負担率は25％以内が安心、20％以下が理想

　年収倍率をできるだけ低くすると同時に、もうひとつ重要な指標が返済負担率です。

　返済負担率というのは、年間の住宅ローン返済額が年収の何％になるのかを示す数値です。たとえば、年収が500万円で、年間の返済額が100万円なら、100万円÷500万円で0.20、つまり20％ということです。

　銀行などのローン審査に当たっては、この返済負担率が審査項目のひとつになっています。一般的には、年収400万円未満なら30％まで、400万円以上なら35％までOKですが、現実に年収500万円で35％の負担はかなり無理があります。できれば、25％程度に抑えておくのが無難といわれています。20％以下が理想でしょう。

　事実、図表4にあるように、フラット35を利用してマンションを取得した人たちは最も負担率が高い土地付き注文住宅で23.1％、新築マンションが21.3％で、その他は20％以下におさまっています。皆さん、たいへん堅実な資金計画を立てているようです。　



■首都圏でも返済負担率は25％以下におさまっている

　平均価格の高い首都圏だけでみても、土地付き注文住宅は24.3％で、新築マンションは22.6％と、無難な範囲といわれる25％以内におさまっています。中古マンション、中古一戸建ては首都圏でも20％を切っています。

　これも共働きによって世帯年収が増えている効果ですが、いまひとつ高額物件ほど多めの自己資金を用意しているという実態にも注目しておく必要があります。

　たとえば、新築マンションの場合には、全国平均でも4348.4万円の取得価格に対して705.6万円の自己資金を用意しています。首都圏だけでみると取得価格4787.0万円に対して、自己資金は771.6万円で、自己資金比率は16.1％に達します。

　フラット35の場合、取得価格の100％の融資も可能ですが、その場合には融資金利が高くなります。低い金利の適用を受けるためには、10％以上の自己資金を用意し、借入額を90％以下にする必要があります。

　自己資金を増やせば借入額を減らすことができ、金利も低くなるので一石二鳥です。共働きで年収を引き上げると同時に、自己資金を増やすことがゆとりあるマイホーム取得の重要なカギになります。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/486.html

[経世済民128] 老人大国、ニッポン！５人に１人が７０歳以上　：政治板リンク　
老人大国、ニッポン！５人に１人が７０歳以上　

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/749.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] この情報、本当なのか。維新よ、いい加減にしろよ　
この情報、本当なのか。維新よ、いい加減にしろよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3d8b19d2084d8a25c0e2b6b6d9abdf2
2018年09月16日　のんきに介護



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/759.html

[原発・フッ素50] 武田教授が激怒。「原発の真実」を報じぬNHKや朝日新聞の大ウソ（まぐまぐニュース）
武田教授が激怒。「原発の真実」を報じぬNHKや朝日新聞の大ウソ
https://www.mag2.com/p/news/370580
2018.09.13　武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』　まぐまぐニュース




2011年に発生した東日本大震災の影響で起き、現在も収束が見えない「福島原発事故」。あのときから「原発」に対する見方は大きく変わりましたが、私たちが知りたいのは「どの情報が本当で、どの情報が嘘なのか」ということに尽きるのではないでしょうか。事故当時からTV等で原発事故の実態について多くの情報を発信してきた中部大学教授の武田邦彦先生は、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、日本の事故前にあった冷静さと事故後との対応の違いを指摘しながら、一部マスメディアの原発報道の姿勢についても苦言を呈しています。

厳格な管理を貫いてきた日本の原発。なぜ福島原発事故から一転したのか

日本人は真面目で信頼できる民族でした。だからこそ国も繁栄し、国際的にも好感を持たれています。でも時折、日本人はびっくりした時に腰が砕けて、あらぬ方向に行ってしまいます。その一つが福島原発事故でした。

事故の前までは、日本人は原子力に対して冷静で、原発もしっかり作り、管理も世界に誇る状態でした。軽水炉という比較的安全な炉を選択し、技術者も真面目に安定した運転をしていました。社会的にも、一般人の被ばく限度（1年1ミリシーベルト以下）、放射性物質の管理（誰もが知っているマーク）も世界に誇るべき状態だったのです。

このように原発や被爆に対して、日本人は慎重だったので、テレビや新聞も被ばく量が1年1ミリ以下にならなくても、ちょっとした放射性物質の漏洩事故を大々的に報じていましたし、「基準より低ければ安全というわけではない！」と言っていました。また、電力会社も「従業員の被ばく量は1年20ミリ以下と決まっているが、安全を見て1年1ミリ程度に抑える」として、現実に被ばく量を減らしてきました。

ところが、福島原発事故に驚いた政府、原子力関係者、国民は動揺し、それまで国民に言っていたこと、法令の決まりを捨てて、「1年1ミリシーベルトなどという規制はない」「1年100ミリまで大丈夫だ」果ては、「もともと被ばくは危険ではない」などと180度考えを転換しました。それまで、被ばくに対してはとても厳しい記事を出していた朝日新聞までが「被ばくは大したことはない」（署名記事）を出すようになったのです。

さらに、原発事故から7年を経過しても、福島をはじめとした日本国土の汚染状態、海岸の汚染の程度、トリチウムなどの海洋への放出、甲状腺がんになったお子さんの数などの情報はほとんど伏せられています。

現在の日本は原発を再開しようとしていますし、現に2、3の原発は再開していますが、

１．被ばく限度が不明になっている
２．事故の時にどうするか決まっていない
３．事故の後の汚染の調査をやるのかもはっきりしていない

という状態です。政府や電力会社は「せっかく原発があるのだから、動かさないのはもったいない」という経済的理由と、核武装のためには原発を動かしたいという思惑があり、それを表面に出さずに、まるで封建時代のように「由らしむべし、知らしむべからず」の原則を貫いています。

福島原発事故で明らかになった原発の「固有安全性、多重防御」のウソ

筆者は科学者ですが、科学は人間が相手の場合と異なり、最後までごまかすことができません。必ず事実は露見します。原発という科学の最先端を利用する場合の大原則は、「ウソをつかない。騙さない。科学的な原理を守る」ということが安全にはもっとも大切であることがわかります。

でも、私が原子力関係に携わっていた時の最も大きな問題は、「ウソをつく、隠す」ということでした。もともとの原因は「反対運動が激しく、いちいち相手にしていられない」ということで「嘘も方便」でしたが、そのうち「ウソが普通」になり、福島原発事故で明らかになったように、原発の安全の根幹であった「固有安全性、多重防御」もウソだったのです。

日本の技術力をもってすれば、地震国の日本でも世界に先駆けて「地震国で原発を安全に稼働する」ということが可能だったかもしれません。でも、日本の政治、風土、日本人の倫理観が現在のままでは技術はその力を発揮することができません。

筆者が原発関係の国の委員をしているころ、原発関連の立地となると、土地で政治家が、建造物で大手建設会社が、装置で大会社が、政治家を伴って暗躍し、安全な立地を確保することはほとんど不可能な状態でした。原発は技術問題が大きいので、常に東大の先生が後ろにいるのですが、原発の安全より自分の栄達のために政治的な動きをするのでどうにもならないのです。その一つの原因が、東大を退官した後の役職やその後の受勲などがチラチラしていました。

原発は安全が第一なので、監視体制も推進側（内閣府原子力委員会）と抑制側（内閣府原子力安全委員会）に分かれていましたが、それも「産業が優先」ということで、経産省に「原子力保安院」というのができて、実質的に骨抜きになっていました。

つまり、原発は基本的に良い方法だとか、日本の技術は高いから安全だ、というような原理や科学ではなく、日本の建前主義、官僚主義、勲章などとともに、それがわかっていても報道しないNHKや朝日新聞が存在する限り、残念ながら原発のような高度な技術を安全に運転することはできないということです。（メルマガより一部抜粋）

武田邦彦

東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。



















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/322.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
112. 赤かぶ[253] kNSCqYLU 2018年9月17日 05:09:14 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[29]
管理人さんへ

下記記事の編集で5回ほど戻る操作を繰り返し、投稿確認画面クリックで「たぶん２重投稿です。」となりました。

＜怒りは頂点！官邸前抗議が凄い！＞ヤクザに金出す首相はヤメロ！ 嘘つき政治家、安倍晋三！ 麻生と一緒に今すぐヤメロ！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/709.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 15 日 23:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

新規投稿フォームに転載し、投稿確認画面クリックで「たぶん２重投稿です。」と表示され、さらに新規投稿フォームに転載しても同じでした。

つまり、「たぶん２重投稿です。」とされたタイトルは既投稿タイトルと処理されるようです。

それで、新規投稿フォームにタイトルを変えて入力、戻る操作を繰り返し編集して投稿しました。

記事内容によっては10回ぐらい戻る操作をしますので、この表示は困ります。

問題は、投稿していないのに投稿確認画面クリックで「たぶん２重投稿です。」になることです。

タイトルの窓の入力すると自己スレの既投稿の同類のタイトルが表示されますので、既投稿の確認警告になっており、2重投稿防止に役立っています。

過去に２重投稿が頻発したそうですが、現在は投稿完了画面から確認できますので、そのような事故はないように思います。

「たぶん２重投稿です。」表示も自己スレ限定なので弊害そのものです。２重投稿防止はタイトル検索で十分です。

従いまして、投稿確認画面クリックで「たぶん２重投稿です。」は必要性はないものと思います。

よろしくご検討ください。

PS　昨日、「たぶん２重投稿です。」はこのほかに１回発生しましたが、タイトルを変えることなく移し替えで投稿できました。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c112

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 隠していた「日和見」がバレタ小泉進次郎の逃げ恥！ 　
隠していた「日和見」がバレタ小泉進次郎の逃げ恥！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_159.html
2018/09/17 00:24　半歩前へ

▼隠していた「日和見」がバレタ小泉進次郎の逃げ恥！

　「総裁選で支持表明せず “逃げ恥”で馬脚現した小泉進次郎」と日刊ゲンダイが怒りをあらわにした。日刊ゲンダイだけでなくメディアはこぞって小泉進次郎を高く評価し、将来の総理候補と持ち上げた。

　それだけに日刊ゲンダイは、一杯食わされた思いが強かったのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイがこう指摘した。

　今回の総裁選で、ある意味、候補者よりも注目を集めていたのが進次郎だった。１０日に安倍陣営が開いた会合の受付に進次郎が名刺を置いた際には、「安倍支持なのか！？」と党内がザワついたものだ。

　後で秘書がわざわざ「間違えて渡した」と陣営に伝えたことで、「やはり石破か」と党内は一喜一憂していた。

　投票先について何度聞かれても、「公開討論会をしっかり見て決める」と言い続けてきたため１４日の討論会後に支持表明するとみられていたのだ。

　「この間、はっきりとは言わないものの、石破支持をにおわせて、もったいつけてきたのが進次郎です。もし、負けると分かっていながら石破支持だと表明するようなことがあれば男を上げたと思いますが、どっちつかずの態度では日和見と思われても仕方がない。

　安倍支持ならそう言えばいいだけだし、損をしても信念を貫き通すのが政治家のあるべき姿でしょう。どちらにもいい顔をすれば双方から信頼されなくなる。
国民も『結局は保身か』と思ってしまいます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊）

　意思表明もできないなんて、しょせんは自民党の客寄せパンダに過ぎないと自ら認めたようなものだ。

　進次郎は１６日に沖縄入りして、県知事選で安倍政権が推す佐喜真淳候補の応援演説をする。

　総裁選後にはご褒美が待っているのか。うわべだけの人気者のメッキは完全に剥がれた。　（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今さら何をという感じだ。私は前からこの小僧は食わせ物だと警告している。

　親父と同じで「あと講釈」だけで生きている卑しい男である。

　後出しジャンケンのチャンピオン。これでは損をするはずがない。

●小泉進次郎、実は「ＣＳＩＳ」の操り人形！
●これほど違う山本太郎と小泉進次郎の問題意識！
●出色！小泉進次郎は「オレオレ詐欺の政治版」！
●安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうする？
●小泉進次郎よ！後出しジャンケンはずるい！

などはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/theme/41b6c27c88.html




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/760.html

[自然災害22] 富士山大噴火 気象研「降灰量シミュレーション」の衝撃（日刊ゲンダイ）　


富士山大噴火 気象研「降灰量シミュレーション」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237728
2018年9月17日　日刊ゲンダイ


富士山宝永噴火を想定した降灰シミュレーション（提供画像）

　全国で相次ぐ自然災害――。９月以降でも、大阪が台風２１号の直撃で高潮などの被害に遭い、関西空港は閉鎖に追い込まれたし、北海道では胆振東部地方を震源とする最大震度７の巨大地震が襲った。西日本や九州では今も復興作業が続いている。列島はどこも被害ばかりだが、最も恐れられているのが富士山の大噴火である。その時、いったい何が起こるのか。日本人であれば知っておくべきだ。

■１０センチ積もるだけで都心はパニック

　気象庁気象研究所が「大規模噴火時の火山現象の即時把握及び予測技術の高度化に関する研究」を発表した。簡単にいえば、富士山の大規模噴火（宝永噴火）の降灰量シミュレーション。１７０７年１２月に起きた宝永噴火の噴煙の高さや継続時間の推定値を、実際の風向きなどの気象データ（２０１５～１７年）に当てはめて推計したものである。

　その結果が恐ろしい。東京都心部の降灰量は１０センチ以上になるという。研究に携わった、同研究所火山研究部の新堀敏基主任研究官は言う。

「３年間のデータを基に１０９６件の降灰事例を出しました。その結果、東京・大手町（都心部全般）は３６事例で降灰量が１０センチ以上になることが分かりました。確率にすると３％ですが、大きな数字と捉えています。実際の宝永噴火の降灰分布を見ても十分にあり得る値です」

　たかだか１０センチでもバカにできないし、そもそも１０センチは最低ラインと考えておいた方がいい。全パターンを重ね合わせた最大降灰量の分布図を見ると、神奈川全域、東京都、静岡、山梨各県の一部では最大３０センチ～１メートルだ。神奈川、静岡、山梨各県の一部地域では１メートルを超える。千葉、茨城、埼玉各県でも、最大１０～３０センチとなる可能性を指摘している。

　宝永噴火では降灰が１６日間続いた。同じように富士山が噴火した場合、山梨県と静岡県で７５万人の避難者が出ると推定されている。

　東京都心に住む場合、一斉避難は物理的に無理だろう。火山灰が舞う中での生活を強いられることになりそうだ。

　気象庁が降灰予報で使用する降灰量階級表を見ると、１ミリ以上の降灰で地面は灰色に染まる。視界も濁るという。要するに、みんな身動きができなくなるのだ。


宝永噴火（梅雨の場合）による被害想定（Ｃ）共同通信社

■１２５０万人が目・鼻・のどをやられる

　富士山ハザードマップ検討委員会（２００４年）では、被害エリアの通行不能区間は、３７００～１万４６００キロ、不通になる線路区間は１８００キロだ。これではどこにも脱出不能だ。航空機は０．１ミリ未満という少量の降灰で６空港が不能になる。フィリピンのピナツボ山の大噴火（１９９１年）でも、４ミリで国際空港が使用不能になり、回復に１０日を要している。

　むやみに外に飛び出すのも危険だ。ガラス質の灰が目に入れば激痛が襲い、息を吸えば肺や気管を傷つけて炎症を引き起こす。米ワシントン州のセントヘレンズ山の事例では、降灰量６ミリで１０００人あたり２～４人が目・鼻・のどの異常など健康被害を訴えている。７．５センチで速やかな手当てを要したのは人口の１～２％もいたという。

　先の検討委員会のデータでも、「目・鼻・のど・気管支の異常」を被るのは、実に１２５０万人と推計されるから、避難所に向かうのもリスクが高い。

　宝永噴火が発生した１２月は特に最悪だった。

「冬は偏西風が強いので東方向に集中します。これは春まで同じで、逆に７、８月の夏に発生すれば西側にも降灰し静岡県全域が被害を受ける。ただ、噴火における降灰量は同じなので、分散される分、エリアごとの被害は小さくなる。それでも台風シーズンに噴火した場合の被害は計り知れません。風と雨で遠くまで運ばれて降りますし、土石流につながれば危険な水を浴びながら、逃げ場もありません。積雪シーズンも同様にリスクが高まります」（新堀研究官）

　火山灰は水分を含めばコンクリートのようになる。雨水を吸い込めば体内のまわりの灰が固まる恐れもあり、命が危険だ。

　もっとも、これは火山灰を発生させた宝永噴火と同タイプが起きた場合に過ぎない。８００年代の噴火では溶岩流が発生したし、約２９００年前に山体崩壊している。２０１２年の静岡県防災・原子力学術会議では、地震やマグマの突き上げなどによって富士山の山体崩壊が起きれば、東側に崩れた場合、御殿場市や周辺の河川沿いに住む約４０万人が被災するという試算を出していた。

　１７０７年の宝永噴火の４９日前には宝永地震が起きている。南海トラフ沿いを震源にした巨大地震だ。噴火と地震が同時期に起きればひとたまりもない。災害に備え、覚悟はしておくべきだ。

























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] イージス・アショア2352億円 米国に半額は負担させるべき（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　


イージス・アショア2352億円 米国に半額は負担させるべき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237722
2018年9月17日　日刊ゲンダイ


秋田県庁前で気勢を上げる人々（Ｃ）共同通信社

　防衛省は８月３１日、２０１９年度予算の概算要求を発表。過去最大の５兆２９８６億円は「今年度当初予算より２・１％増」と報じられた。だが、この概算要求には約２２００億円と見られる沖縄の米軍移転経費が“事項要求”として記載され、その金額は計上されていない。今年度当初予算には当然それが入っているから比較は非合理だ。そこで今年度当初予算から米軍移転経費を除いて比べると７・２％という驚異的な増大だ。今年度の伸び率は０・８％だった。

　防衛費を押し上げる最大の費目は「イージス・アショア」（陸上イージス）の２３５２億円だ。これは初年度分で、秋田、山口に配備する２基の総経費は４６６４億円と発表されている。これには迎撃用ミサイル（１発約40億円）の費用は含まれず、１基当たり定数の２４発を発注すれば２基で約１９００億円。さらに一部の用地取得や整地、宿舎などの建設、周辺対策などを加えれば７０００億円にも達しそうだ。　陸上イージスは本来自衛隊が求めていた物ではない。日本に輸入拡大を迫るトランプ政権の意向をのんだ安倍政権の“政治主導”によるものだから２０１３年１２月に決めた「防衛計画の大綱」（約１０年を見通す）にも「中期防衛力整備計画」（５年）にも入っていなかった。

　防衛省は「弾道ミサイル迎撃用のミサイルを搭載するイージス艦は現在４隻。艦艇の４分の１は定期整備にドックに入る。３隻のうち２隻を常に弾道ミサイル警戒配置に洋上に出し続けるのは無理があるから陸上イージスが必要」と説き、今年の防衛白書３２６ページの解説にも書いている。現在の４隻では苦しいのはたしかだが、だからこそ「大綱」「中期防」はそれを８隻にすることを決め、７隻目の「まや」は７月３０日進水、２０２０年に就役の予定だ。２１年にはさらに１隻が就役、８隻態勢が完成する。陸上イージスの納期は「契約の６年後」だから早くて２０２５年だ。

　８隻中６隻が出動可能なら、うち４隻を２交代で弾道ミサイル警戒配置に付け、他の２隻はイージス艦の本来の任務である艦隊防空にあてられる、と海上幕僚監部は説明していた。陸上イージスは不要なのだ。イージス艦が近く８隻になることは言わず「４隻では無理だから陸上イージスが必要」と言うのは作為的で、これを地元自治体への回答書や白書などの公文書に書くのは改ざん同然の信用失墜行為だ。


小野寺防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本のミサイル防衛の最大の弱点は迎撃用ミサイルの弾数の極度の不足だ。イージス艦の垂直ミサイル発射機には90発、新型艦では96発の各種ミサイルを入れられるが、現在は各艦８発しか迎撃用ミサイルを積んでいない。旧型のミサイルでも１発１６億円もするからだ。これでは相手が核つきと通常弾頭つきのミサイルを混ぜて発射する場合、８目標に対処すると「任務終了、帰港します」とならざるを得ない。

　地点防衛用の「ＰＡＣ３」（射程２０キロ、新型は３０キロ）も同様だ。自走発射機３４輌に各１６発が入れられるが４発しか積まず、不発や故障も考え、１目標に２発ずつ発射するから１輛で２目標にしか対処できない。ミサイル防衛は形ばかりなのだ。ミサイル防衛に関わった自衛隊の上級幹部達に私が「陸上イージスよりは弾数を増やす方がまだ合理的では」と言うと、ほぼ例外なく「おっしゃる通り」との反応が返る。

　陸上イージス用のミサイルは当面１基当たり４発購入と見られる。防衛省の地元への説明や白書等では「北朝鮮が日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している」と脅威を強調し、陸上イージスの導入で防衛能力が「抜本的に向上する」と言う。だが数百発に対し４発とか、定数にしても２４発では焼け石に水。「抜本的向上」は極端な誇大広告だ。

　主として北朝鮮北部山岳地帯のトンネルに潜む弾道ミサイルが首都圏に向かうのなら能登半島上空を通過、近畿地方へは隠岐島付近を経由する。陸上イージスが日本防衛のためならそちらに配備する方が効果が高い。秋田上空をへる軌道はハワイに向かい、山口上空を通るのはグアムに向かうコースだ。導入される新型の迎撃ミサイルは射高１０００キロを超え、ハワイ、グアムに向かってなお上昇中の弾道ミサイルを迎撃する能力があると見られる。

　米国はルーマニアとポーランドに陸上イージスを配備中で、韓国に「サード」を置いたが、その経費は全額米国が負担し、米軍が運用する。陸上イージスはハワイ、グアムの防衛にも役立つ以上、少なくとも半額ぐらいは米側に負担させるのが筋だろう。



田岡俊次　軍事評論家、ジャーナリスト
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/761.html

[経世済民128] 生活保護の独身女性42歳、食費は週500円！の食パン生活術（日刊SPA！）
生活保護の独身女性42歳、食費は週500円！の食パン生活術
https://nikkan-spa.jp/1508465
2018年09月17日　日刊SPA！


　一向に上がらない給料、増え続ける税負担。フツーに生きていたってカネが貯まらない世知辛い世の中だからこそ、1円たりともムダ金は払いたくないもの。今回は年収300万円以下で生きる人々が実践する「ドケチ節約術」を徹底取材。血と汗と涙の末に生み出した節約術を学ぶべし!



食費は週500円！ほぼ食パンのみで生活

＜高田美貴さん（仮名・42歳）年収138万円＞

　昨年末に体調不良で仕事をやめて以来、月11万5000円の生活保護で生計を立てている高田美貴さん（仮名・42歳）。当然、あらゆる面で切り詰めた生活を余儀なくされているが、なかでも目を引くのが食費の低さ。なんと週500円以内に収めているという。何を食べて生きているのか!?


【スポーツドリンク1本150円×30本→月200円で約4300円の節約！】600円で買ったレモネードの素と塩を水で溶かした自作のジュースを外出時は持ち歩く。「熱中症対策として、毎日飲んでます!」

「主食は食パンです。20時以降にスーパーに行けば、消費期限が迫った10枚切りの食パンが100円以下で買えるので、それを1食につき2枚食べています。飽きないかですって？　1枚にはマヨネーズ、もう1枚にはピーナツバターを塗ると全然飽きずに食べ続けられるんですよね～」



　ちなみに食事は一日2食。パンの枚数が少なくなる頃にはとうに消費期限は過ぎているが、「お腹を壊したことはないので多分大丈夫です！」とのこと。食パン以外に「月に1～2度、特売で3割引きになったときだけ買う」というシリアルと豆乳で最低限の栄養を補うよう意識しているという。


【食パン1斤約150円→約90円で約60円の節約！】値段を吟味する目がギラリと光る。この日買ったのは1週間分の食料だという10枚切り食パンとシリアルと豆乳。計460円

「今のところ体調はバッチリですね。肉や魚を食べたいという気持ちはなくなりました。今はいかに食費を抑えるかが楽しいですね。まぁ、ガスが止められているのでそもそも加熱調理はできないんですけどね（笑）」

　ガスが止められているため、シャワーも当然水のみ。髪も自分で切るようになった。


【美容院代約5000円→0円で約5000円の節約！】セルフカットの粗さをごまかすために買ったウィッグ。「前髪部分だけカリスマ美容師に整えてもらいました」という謎のこだわりも

　壮絶に思える節約生活だが、本人は悲壮感などどこ吹く風。こうした「節約を楽しむ姿勢」こそ、ドケチ節約を続ける秘訣なのかもしれない。

【1か月の家計簿】
家賃　4万2000円
水道光熱費（※生活保護のため水道代0円）4000円
食費　2500円
通信費　1万1500円
飼い猫の治療費　約3万円
日用品その他　2万5000円

― ［ドケチ節約］甲子園 ―



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 創価学会・公明党がついても、国民が本気で怒れば自民党は勝てない＜倉山満＞（日刊SPA！）
創価学会・公明党がついても、国民が本気で怒れば自民党は勝てない＜倉山満＞
https://nikkan-spa.jp/1509271
2018年09月17日　倉山 満　― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」―　 日刊SPA！


島嶼部を除く本州内の東京都における唯一の村「檜原村」の自然溢れる風景。このような人里離れた選挙区ですら、創価学会と公明党の助けがなければ自民党は勝てない（写真／時事通信社）


総理大臣が退陣する最も多い理由は、参議院選挙敗北である

　こいつは逆賊か？ 後世の歴史家に罵倒されたくなければ、安倍晋三首相は今すぐ景気回復前の消費増税など撤回すべきだ。ましてや、増税を予定している来年10月は新帝即位の礼を控えている時期だ。

　8％増税の時も、よりによって伊勢神宮の式年遷宮の直前に発表した。その後、政府は景気対策と称して大規模な財政出動をしたが何の効果もなく、日銀の金融緩和の効果は吹っ飛んだ。かろうじて日銀の追加緩和で事なきを得たが、いまだに後遺症に苦しんでいる。

　しかし、安倍首相は各所で、「絶対に増税をやり抜く！」とまで言い切っている。「景気悪化への対策もする」とも明言している。では、何のための増税か？ 税収を上げることが前提だろう。景気が悪くなれば、税収が減る。増税で景気が悪くなるから景気対策でバラマキをして集めた税金を散財するなら、最初から増税などしなければいい。

　刻一刻と、来年10月1日の10％消費増税から始まる破滅が忍び寄っている。

　しかし、来年は選挙の年だ。7月は参議院選挙、4月は統一地方選挙がある。特に重要なのが参議院選挙で、平成に入り10度の選挙で与党が7回も敗北している。そのうち、小泉純一郎内閣を除く6度が内閣総辞職につながっている。与党が勝ったのは、小泉旋風とアベノミクスで2連勝した、合計3回のみだ。

　’55年以来、2度の例外を除いて、衆議院選挙で勝利した自民党総裁が総理大臣となっていた。言ってしまえば、衆議院選挙は自民党が勝つに決まっているのだ。一方、総理大臣が退陣する最も多い理由は、参議院選挙敗北なのだ。普通の総理大臣なら身構えるところだ。

　ところが安倍首相は憲法9条改正に着手するとも宣言している。今年秋の臨時国会か来年1月の通常国会かは知らないが、首相の思惑通りなら来年前半に憲法改正の国民投票だ。

　選挙の年に憲法9条改正と消費増税10％。麻生太郎と二階俊博の2人と組んでさえいれば敵はいないし、野党などものの数ではないないと考えているのだろう。自分ならば景気回復を破壊する消費増税と、単なる思い出作りの憲法改正を掲げる冗談のような政治をやっても許されると考えているのか。自民党反主流派にも野党にも、自分に代わる人材はいないと思いあがっているのか。

　確かに大多数の国民は、自民党反主流派の石破茂氏や野党第一党党首の枝野幸男氏との比較なら、安倍首相を支持するだろう。しかし、それは中途半端とはいえ、景気を回復させているからだ。景気回復を捨てた安倍内閣が支持される保証があると思ったら、大間違いだ。

　週刊SPA！の本連載で早くから指摘したように、自民党総裁選など安倍首相の勝利は固まっている。石破氏にトリプルスコアをつけられるかどうかだけが焦点だ。既に永田町の関心は、内閣改造人事に移っている。ここが安倍首相、最後のチャンスだ。国民に見捨てられないための。

　要諦は一つ。麻生財務大臣を放逐できるかどうかだ。常識で考えれば、政権を常に主流派で支えてきた第2派閥の領袖を放逐するなど、ありえまい。また、既に日本全国で実務が進み既成事実が作られている消費増税を延期するなど、麻生氏の背後にいる財務省の反発も大きかろう。命懸けの戦いだ。

　安倍首相の地位は、総選挙で国民の信任を得ているからこそであると思い出すべきだろう。それとも、国民が政治に関心がないと高をくくっているのか。

　ところで現在、沖縄県知事選挙の真っただ中である。事実上は、自民党が応援する佐喜眞淳候補と野党が推す玉城デニー候補の一騎打ちだ。現職翁長雄志知事の死亡に伴う選挙だけに、野党陣営は弔い合戦を掲げ、事前調査では大幅にリードしていると聞く。自民党は公明党と創価学会に早くから応援を要請し、必死の戦いだ。

創価学会・公明党がついても国民が本気で怒れば自民党は勝てない

　今日の沖縄は、明日の日本だ。沖縄は日本本土の鏡と言ってもよい。

　沖縄は、独特の歴史を持つ。

　公式に日本国の領土となった最初は嘉吉元（1441）年だが、それ以前から事実上は日本文化の土地である。琉球語は日本語方言であるし、鎌倉仏教の寺院も多く建つ。そして、一度として中国の領土となったことはない。

　しかし、敗戦において真っ先に占領され、本土よりも過酷な占領体制を敷かれた。本土が’52年に占領から解放されても、なお20年も米軍の統治下におかれた。今も多くの米軍基地が残る。こうした歴史を背景に、中国は沖縄で反日を煽り、呼応する日本人もいる。だから、野党が強い。

　では、大半の沖縄の人々は政治に関心があるのか。無い。ノイジーマイノリティーの左翼が反米反日を煽っているだけだ。さらに少数派の“ノイジー保守ノリティー”など、新興宗教のひも付きか、錯乱した活動家の政治団体ばかりだ。

　では、沖縄でどれくらい保守が少数派か。過去2回の県知事選挙で、公明党・創価学会がついたときは勝ち、応援してくれないと野党に負ける。自民党が、その程度である。政権与党でありながら公明党・創価学会がいなければ何もできない。こうした状況に、普通の人はますます政治に関心を持たなくなる。

　日本全体と同じだ。だから沖縄は日本全体の縮図なのだ。

　安倍一強と言われて久しいが、それとて選挙で創価学会が応援してくれる賜物だ。ほんの1年前の夏を思い出してみよ。

　今では信じられないが、小池百合子東京都知事が飛ぶ鳥を落とす勢いで、都議会議員選挙で自民党は完敗した。1人区は島嶼部以外で全敗。2人区の檜原村ですら落とした。言っては悪いが、檜原村は電車も通っていない、とても東京とは思えない超田舎だ。そんな選挙区でも、自民党は創価学会・公明党の助けなしでは勝てない。

　秋の衆議院選挙では公明党・創価学会の助けで現有議席を維持したが、安倍一強など砂上の楼閣にすぎないのだ。

　政界の一寸先は闇。

　かつて、リーマンショックで無能の限りを尽くした麻生内閣は、国民の怒りを買って敗北した。創価学会・公明党がついても、国民が本気で怒れば自民党は勝てないのだ。

　今の沖縄県知事選と来年の参議院選挙はつながっている。

倉山 満
憲政史研究家　’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数














http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/762.html

[経世済民128] 父が救済？ 身売り先決定？ 「大塚家具」謎のストップ株高（日刊ゲンダイ）
父が救済？ 身売り先決定？ 「大塚家具」謎のストップ株高
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237545
2018年9月14日　日刊ゲンダイ


久美子社長の胸中は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１３日、大塚家具の株価が妙な動きを見せた。好材料はひとつもなかったのに、後場（午後）に入って突然、急騰したのだ。

　経営不振が伝わる大塚家具は、このところ株安に見舞われている。きのうも午前中は年初来安値を更新する２５６円まで下落。ここまでは想定内の値動きだったが、後場に一変する。

「買い気配が続き、１２時４７分に約１９万株の売買が成立しました。取引価格は３１２円なので、約６０００万円が動いたことになります。個人なのか、機関投資家なのかは分かりませんが、何らかの情報をつかみ『買い』に向かった可能性はあるでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　１３時直前にはストップ高となる３４０円まで急騰。終値は前日比７３円高（プラス２８％）の３３３円だった。

　大塚家具は自力再建が困難といわれるほど業績が悪化している。大株主だった米投資ファンド（６．４１％保有）は８月中旬に全株売却、日本生命も保有株の一部を手放した。年初（１月４日）に８４２円（終値）あった株価は半値以下に沈んでいる。

「１３日の急騰は、水面下で大塚久美子社長の父親である大塚勝久氏が支援に向けて動き出したのでは……と読む関係者がいます。勝久氏はメディアのインタビューで支援を否定しましたが、何といっても大塚家具の創業者です。最後の最後に救いの手を差し伸べても不思議はないでしょう」（市場関係者）

　一方では“身売り先”が固まったのではないかとの見方も流れた。

「買収先として浮上していたニトリやヨドバシカメラ、貸会議室で知られるＴＫＰなどとの話が固まったのかもしれません。誰かが、こうした情報を耳にして大量買いに動いたとみることもできます」（株式評論家の杉村富生氏）

　１４日のＳＱ（清算日）を前に、信用売りをしていた投資家が「買い戻し」に動いたという説もあるが、「ストップ高まで買われるのは他に材料が隠れているか、“市場のおもちゃ”にされ始めたかのどちらかでしょう」（証券アナリスト）。おもちゃだとすると、今後は株価が激しく乱高下しかねない。

　市場からは「謎の株価急騰劇と久美子社長は無縁なのか」という声も聞こえてくる。

















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/490.html

[経世済民128] リーマン・ショックから10年…人件費抑制で企業は大儲け（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


リーマン・ショックから10年…人件費抑制で企業は大儲け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237635
2018年9月15日　日刊ゲンダイ


人件費は抑えられる一方…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１５日は、米国のサブプライムローン問題に端を発したリーマン・ブラザーズの破綻からちょうど１０年だ。東京商工リサーチは１３日、「リーマン・ショック後の企業業績」と題した調査を発表。全国約２６万社を対象にリーマン・ショック前の２００７年度以降の業績を分析した。国内企業の業績は、２００７年度を１００とすると、利益は１６２に伸びた一方、売り上げは９８にとどまり、リーマン・ショック前の水準に戻っていないことが分かった。

　同社は、ひとつの要因として「正社員から非正規社員へのシフトなど人件費抑制や労働分配率の低下も影響しているとみられる」と分析している。つまり、「売れた」からではなく、人件費を抑えることにより企業が大儲けしているのである。

　１４日の総裁選の討論会で、石破元幹事長に「４３年ぶりの労働分配率低水準」を指摘された安倍首相は「景気回復していく局面においては、労働分配率は下がっていきます」と、しらじらしいことを言っていた。労働者の犠牲の上に成り立っている“景気回復”だということが分からないのか。













http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 古賀茂明「安倍外交が完全破たん？プーチン、トランプと隙間風で頼みは大嫌いな習近平？」〈dot.〉　
古賀茂明「安倍外交が完全破たん？プーチン、トランプと隙間風で頼みは大嫌いな習近平？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 9/17(月) 7:00配信　


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


ロシア・ウラジオストックで9月12日、ロシアのプーチン大統領（手前左）と言葉を交わす安倍総理（c）朝日新聞社


　自民党総裁選挙期間をロシア・ウラジオストックで行われた東方経済フォーラム（9月11～13日）出席のための訪ロ日程と重ねたのは、安倍晋三総理にとっては、名案だったのかもしれない。

　まず、総裁選における石破茂氏との論戦を避けることができる。論戦したら、石破氏の方が頭はいいし、はるかに論理的だということがすぐにわかる。しかも、じっくり時間をかけて見られると、人間的にも好戦的で厚みのない安倍総理に比べて、穏健で丁寧、嘘をつかない感じがする石破氏の方がはるかに好感度は上がるのは間違いない。ならば、なるべく論戦の機会は減らし、時間も短くするに限る。安倍総理にとって、これは極めてよい作戦だ。

　もう一つメリットがある。このフォーラムには各国首脳が集まることだ。そこで首脳たちと並ぶ姿を報道させれば、「外交の安倍」をあらためてアピールできる。特に、中国の習近平国家主席と会談できれば、中国との関係改善を大きくアピールでき、総裁選に有利だ。実際、両国首脳会談の映像は各テレビ局でしっかりと流された。

　ロシアのプーチン大統領との会談でも、領土問題に進展は期待できないものの、進展があったと勝手に宣伝すれば、マスコミがその通り書いてくれるから、これも自分に有利。しかも、石破氏は、その間地方を行脚するだろうが、そんなことは面白くないから自分の方がはるかにnews coverage（ニュース報道）が上がる。

　そんな計算で、ウラジオストクに飛んだ安倍総理だが、ことはそううまくは運ばなかった。

　まず、プーチン大統領との首脳会談後の共同記者会見で、安倍総理は、「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている。双方の法的立場を害さず、できることから実現する先に平和条約がある。私たちの手でこの問題に終止符を打つ」と自慢げに述べた。プーチン大統領は、平和条約について「すぐに解決できるものではない」としつつ、「日ロ両国の国民が受け入れ可能な解決方法を模索する用意はできている」と述べたというのがAFP＝時事などの報道だ。もちろん、これだけでは、平和条約への道筋が見えたとは全く言えない。しかし、マスコミ各社の第一報では、ネガティブに報じる姿勢は乏しかった。安倍総理の注文通りにいかにも進展がありそうだという報道さえあった。

　ところが、その後驚くようなニュースが飛び込んできた。フォーラムの全体会合で、プーチン大統領が、多数の参加者が見守る中で、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と安倍総理に呼びかけたのだ。私が見た映像では、虚を突かれた安倍総理は、苦笑いのような表情を浮かべるのが精いっぱいだったが、内心、これはまずいと思ったのではないだろうか。

　プーチン氏の発言は、明らかに、まず平和条約を結んで、それから領土問題を議論しようという意味になるからだ。領土問題の棚上げだ。日本が平和条約の締結前に領土問題を解決するとしているのとは真逆の話になる。もちろん日本がこれを受け入れる義務はないが、プーチン氏がこの態度を撤回しない限り、領土問題の話を進めるのは困難になる。これまで、プーチン氏との信頼関係を築いたとしていた安倍総理としては、大観衆の前で大恥をかかされたという感じだ。また、今回の訪問全体としても、安倍総理よりも中国の習近平主席を厚遇する映像が世界中に配信されて、プーチンにフラれた哀れな安倍総理というイメージを世界に与えてしまった。外交上の大失態だと言っても良い。

　せめてもの救いは、中国に負けた日本というトーンで厳しく報道したのは、日本では、TBSのニュース23くらいだったことだ。他局を見ていた人たちは、そんなことになっているとは、全く気付いていないだろう。

　帰国後、安倍総理は、この大失態について、「平和条約が必要だという意欲が示されたのは間違いない。11、12月の首脳会談が重要になっていく」と言い訳をした。あの言葉は、プーチン大統領の平和条約への本気度を示すもので、日本としても歓迎すべきものだったというように聞こえる。しかし、もし本当に安倍総理がそう思ったのであれば、プーチン発言のあった現場で、拍手でこれを賞賛する態度を示していたはずだが、実際には固まってしまって、ただ苦笑いでその場を取り繕う安倍総理の姿が大きく映し出されていた。

■手詰まり感が増す北朝鮮外交

　安倍総理の頭の中には、こんな言葉があるのだろう。「言うだけならタダ」。プーチン発言への言い訳はその典型だが、他にも同様の例がある。

　安倍総理は、北朝鮮問題で完全に蚊帳の外に置かれているのに、「私が直接金正恩氏と会って、拉致問題、核ミサイル問題を解決する」とことあるごとに語るようになった。そんなことは現状では無理だというのが、事情通の見方だが、一般の人にはわからない。何か特別のルートで話でもしているのかなと思ったり、中には、安倍さんならやってくれると期待する人もいるかもしれない。結果がわかるのはかなり先の話だから、言った者勝ち。総裁選の間、化けの皮がはがれなければいい。そう考えているのだと思う。

　ところが、現実は厳しい。テレビ東京の報道によれば、先日北朝鮮を訪問したアントニオ猪木議員に対して、北朝鮮側が、「日本が、各国に対し北朝鮮との断交を求めていては、二国間交渉は成り立たない」と述べていたことがわかった。北朝鮮で外交を統括する朝鮮労働党のリ・スヨン副委員長が、「日本政府は、フィジーのような小さい国に対しても、北朝鮮との断交を求めている。これでは日本との交渉に臨むことはできない」と不快感を表明したというかなり具体的な話も伝えられた。河野太郎外務大臣が講演や二国間会談などで、北朝鮮と外交関係がある国に対し、北朝鮮との断交を求めてきたことを指しているのではないかということだ。さらに、北朝鮮側は、「アメリカとも関係改善している。制裁を続ける日本は取り残される」とも述べたというのだから、とても安倍総理が直接金正恩と会って、拉致問題を解決するなどという雰囲気ではない。こちらの方も、総裁選前に水をかけられてしまったことになる。

■日米FFRは厳しい報道が相次ぎがっかり

　今まで安倍外交の大黒柱だと思われていた日米関係も風前の灯火だ。8月の日米FFR（新たな貿易協議）第1回会合では、初回ということもあり、何とかクリンチ状態のまま逃げた日本側は、次の会合を総裁選後にするように米側に懇願したのではないかと思われる。総裁選前にあまり厳しい話、特に農産物の関税を下げろなどと言われたら農民票に影響必至だからだ。また、次の会合では、日米FTA交渉を始めろと言われることにもなるだろう。

　日米FTA交渉を始めたら、どう考えてもTPP以上の成果を出さなければ、トランプ大統領の面子が潰れるから、交渉は非常に厳しいものになる。

　次回会合は、予想したとおり、9月21日、つまり総裁選明け直後にも行われると報道されている。最近のトランプ大統領は、対日貿易赤字を声高に批判している。どんな脅しをかけてきてもおかしくない状況だ。とりあえず、総裁選後に先延ばしして一息ついていた安倍総理かもしれないが、次期会合の日程が近づいたことで、マスコミの関心が高まり、しかも、非常に悲観的な予想記事が増えてきた。自動車に追加関税をかけるぞという最大級の脅しが行われることは必至。輸出数量制限や輸入台数目標などの話が出るかもしれない。農業でもTPP以上の譲歩を迫られると各紙が書き立てる。

　それに対して、日本には有効な手札がない。これまで米国製武器大量購入を約束して凌いできたが、さらなる椀飯振舞をせざるを得なくなる可能性もある。

　こうした状況では、総裁選で、「日本はアメリカと一体だ」とか、「日米関係はかつてないほど強固なものになった」などと言っても、すぐに、石破氏に反論される。安倍総理が、トランプ大統領との一体性をあまり声高に強調しなくなったのは、相当自信が無くなっていることの表れではないだろうか。

■八方塞がりの安倍総理の頼みは中国の習近平氏

　そんな中で、実は、安倍総理にとって、唯一の望みが中国の習近平国家主席だ。中国は米国との貿易戦争でかなり困っている。そこで、ロシアに秋波を送ったりもしているが、八方塞がりの安倍総理も利用できると考えたようだ。習氏としては、非常にぎくしゃくしていた日中関係を改善すれば、日米関係にくさびを打ち込むことにもなり、米国に対する牽制になる。また、日中経済関係をさらに発展させれば、米国の制裁で被るダメージをある程度埋め合わせることにもなる。

　一方の安倍総理としては、中国との良好な関係を見せることで、外交成果だと宣伝できる。東方経済フォーラムの機会に日中首脳会談を行ったのも、まさにこれを総裁選の宣伝材料にしたいと考えたからだ。

　一方、トランプ大統領は、知的財産権侵害への制裁で中国に追加関税をかけた。しかも、それをさらに大幅に拡大する予定だ。今後は、EUや日本と組んで、知財問題などで中国を追い詰めようともしている。そんな中で、日本だけが抜け駆け的に中国との経済関係を強化しようとすれば、トランプ大統領の怒りを買い、FFRでさらに強硬な要求を突き付けられるかもしれない。

　また、安倍総理を嫌中派だと信じて支持して来た右翼層との関係でも、あまり中国に擦り寄るのは危険だ。

　さらに、何よりも、大嫌いな中国に擦り寄っていると世間に見られること自体、安倍総理にとっては、自分のプライドが傷つけられる。何とかして、習近平氏がすり寄ってきたのだという解説が流れるようにしようとするだろう。

　トランプ氏に付き合って、イケイケどんどんでやってきた安倍総理。手のひらを返したように急に中国に近づいたと思われるのも困るが、かといって、あまり米国寄りの姿勢を出し過ぎると、また中国に冷たくされるかもしれない。かなり難しいかじ取りを迫られる。

　今でも、「トランプと習近平、どちらを取る？」と聞かれたら、安倍総理は、表向きは「トランプ！」と答えるだろうが、今の安倍総理の心中は、相当複雑になっているのではないだろうか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜総裁選党員調査　読売新聞＞安倍氏５１％　石破氏３６％　石破氏が影響力維持ライン、２００票超え可能性高まる　






投票先は安倍氏５１％、石破氏３６％…党員調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180916-OYT1T50108.html
2018年09月17日 06時00分　

　
　自民党総裁選の演説会で握手を交わす安倍首相（左）と石破元幹事長（１６日午後、津市で）

　読売新聞社は自民党総裁選（２０日投開票）で、党員・党友の投票傾向に関する電話調査を行った。投票先は、安倍晋三首相（党総裁）５１％、石破茂・元幹事長３６％だった。党員票（４０５票）に換算して、安倍氏２０７票、石破氏１４６票となる。安倍氏は国会議員票との合計で７割の得票をうかがい、連続３選へ優勢を保っている。

　党員調査は１４～１６日、全４７都道府県で実施し、総裁選の投票権を持つ党員・党友だと確認できた１６７５人から回答を得た。

　調査は、総裁選に立候補した安倍、石破両氏のうち誰に投票するか、または投票したかを聞いた。両候補の党員票の獲得票は、電話調査の結果を基に試算した。ただ、１３％は投票先を明らかにしておらず、流動的な要素を残している。
（ここまで321文字 / 残り655文字）




























関連記事
＜自民総裁選、地方票支持調査＞安倍首相55.5％（5.5P減） 石破茂氏34.9％（6.3P増） 石破氏、猛追！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/720.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜総裁選党員調査　読売新聞＞安倍氏５１％　石破氏３６％　石破氏が影響力維持ライン、２００票超え可能性高まる　 赤かぶ
1. 赤かぶ[254] kNSCqYLU 2018年9月17日 12:22:14 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[30]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/765.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] まともな自衛隊員なら安倍首相をボイコットすべき　　天木直人　



※画像クリック拡大


まともな自衛隊員なら安倍首相をボイコットすべき
http://kenpo9.com/archives/4196
2018-09-17　天木直人のブログ

　河野克俊統幕議長のように、安倍首相にゴマをすって出世させてもらう自衛隊幹部や、生活が保障されているという現実的な理由で自衛隊員になった者は別として、日本を守るために自衛隊をこころざしたまともな自衛隊員なら、いまこそ、安倍首相をボイコットしなければウソだ。

　なにしろ、誰よりも自衛隊は違憲だと大声で繰り返し、自衛隊をおとしめているからだ。

　口先でおとしめるだけならまだいい。

　安倍首相が自衛隊に命じている任務こそ、自衛隊員を当惑させるものばかりだからだ。

　きょうの東京新聞が書いた。

　シナイ半島のエジプト・イスラエル停戦監視活動に、陸上自衛隊を派遣する事を検討していることがわかったと。

　こんなアリバイ作りの、みっともない海外派遣はない。

　安倍首相は積極的平和活動の名の下に、海外活動を自衛隊の主要任務にした。

　しかし、危険な紛争地帯には、南スーダンＰＫＯからの撤退を見るまでもなく、自衛隊を派遣したくない。

　その一方で、安保法を強行成立させて海外活動を自衛隊の主要任務とした以上、どこかに派遣し続けないといけないのだ。

　そこで目をつけたのがシナイ半島だ。

　シナイ半島停戦監視団ほど安全な活動はないと言われている。

　欧米の監視団に任せておいて十分なのだ。

　これほど自衛隊をバカにした八百長派遣はない。

　その一方で、きょうの朝日新聞が書いた。

　中国の海洋進出をけん制するため、海自の潜水艦が南シナ海で訓練していた事がわかったと。

　とんでもないことだ。

　報道が教えてくれた訓練場所は、日本からはるか遠い、フィリピン沖の西紗諸島と南沙諸島の間だ。

　まさしく中国が管轄権を主張する域内だ。

　こんなところで海自の潜水艦の訓練を行うということは、中国と戦争しても構わないと言っているようなものだ。

　日本の国防とは関係のないところで、二度とやってはならない中国との戦争を挑発する。

　とんでもない事だ。

　そんな仕事を命じられて、自衛隊員はただ黙って従うというのか。

　中国との戦争は米国に任せておけばいいのだ。

　繰り返して言う。

　安倍首相に服従する自衛隊幹部や、仕事探しの為に自衛隊員になっている自衛隊員は別にして、まともな自衛隊員は、いまこそ安倍首相の命令をボイコットすべきである（了）



陸自、多国籍軍へ派遣検討　政府、安保法を適用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091702000117.html
2018年9月17日 朝刊　東京新聞

　

　政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。　

　安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、ＰＫＯと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。ＰＫＯ参加五原則が準用される。

　同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンＰＫＯで新任務として付与されており、ＭＦＯへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

　自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンＰＫＯから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンＰＫＯへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。

　米国中心のＭＦＯは一九七九年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、八二年からシナイ半島に展開する。エジプト、イスラエル両軍の展開や活動状況の調査、停戦監視が主要な任務。現在、米、英、仏、伊、豪など十二カ国、約千二百人の軍人が派遣されている。日本は八八年以降、財政支援を行っている。



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安室奈美恵のラストライブめぐり安倍官邸と自民党が過剰反応！ 沖縄県知事選への影響恐れ口封じ工作（リテラ）
安室奈美恵のラストライブめぐり安倍官邸と自民党が過剰反応！ 沖縄県知事選への影響恐れ口封じ工作
http://lite-ra.com/2018/09/post-4260.html
2018.09.17　安室奈美恵のラストライブをめぐり自民党が　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党公式HPより


　15日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターにて安室奈美恵のラストライブが行われた。同じく沖縄出身のBEGINやMONGOL800、コラボ経験のある平井堅、山下智久らも参加、約3500人の観衆の前で最後のパフォーマンスを見せ、大きな感動を与えた。

　しかし、この安室ラストライブをめぐっては、自民党が沖縄県知事選勝利のために、なんともきな臭い動きをしていたのをご存知だろうか。

「沖縄県知事選は、自民公明が推薦する佐喜真淳候補と、翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地反対を掲げる玉城デニー候補の一騎打ちになっていますが、官邸や自民党は安室さんがラストライブで玉城候補に有利になるような動きをするのではないかと戦々恐々でした。それで、なんとか口封じをできないかと、多方面から安室サイドに働きかけを行っていたようなんです」(全国紙政治部記者)

　そもそも、安室のライブはMCコーナーもなく彼女がライブでしゃべることゃべること自体ほとんどなく、知事選に関係するようなことを口にするとはとても思えないのだが、佐喜真陣営と自民党は本気で心配していたらしい。それは、安室が翁長雄志知事が亡くなった際、追悼コメントを出したからだった。

　翁長知事が亡くなった翌日、安室は自身のホームページで、このように綴った。

〈翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。ご病気の事はニュースで拝見しており、県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。心から、ご冥福をお祈り致します〉

　安室はこれまで緊密な仕事相手であっても、追悼コメントの類を出したことはほとんどない。それが、翁長知事に対しては、けっして儀礼的でない、その人柄や沖縄を思う姿勢に深く共感していることを隠さないコメントを出したのだ。

　その背景について、安室の義父が「週刊文春」（文藝春秋）の取材に対し、以下のように語っていた。

「翁長さんは（安室の母親の）恵美子と同郷で同い年。実は同じ那覇高校出身なのです。恵美子が生きていたら間違いなく翁長さんを応援したでしょう。だから奈美恵の言葉にも共感しましたし、彼女にとってのコメントはごく自然な感情だったと思います」（8月30日号）

　いずれにしても、自民党や官邸はこの追悼コメントに怯え、「ラストライブで余計なことをしゃべられたらたまらない」と動き始めたということらしい。

■自民党・竹下総務会長が安室と会って自粛要請したとの情報も

　安室対策の中心人物として名前が挙がっているのはやはり、沖縄県知事選でずっと暗躍し続けている菅義偉官房長官だ。

「週刊文春」（9月20日号）も菅義偉官房長官が一時、安室の音楽プロモーターを通じて圧力をかけようとしていたことを報じている。

〈彼女の動向にピリピリしているのが、菅義偉官房長官だ。（中略）安室に関しては、「（契約先の）エイベックスの松浦（勝人会長）とは知り合いだから」と嘯いてる。
「菅氏は、安室のライブやツアーを一手に担う音楽プロモーターとも面識があります。菅氏は一時期、安室が県知事選で動かないように彼らに頼むべきか悩んでいました。結局、『安室はどうせ芸能界に復帰する。政治に関わることはないだろう』と判断して連絡するのは止めたようです」（菅氏周辺）〉

　また、本サイトには、セブン-イレブンを通じて、安室サイドに働きかけているという情報も入ってきた。というのも、安室のラストライブをはじめとするイベントは、沖縄タイムスとセブン-イレブン・ジャパンの共同企画だからだ。

「菅官房長官は別件でも、セブン-イレブンのルートを使って圧力をかけたといわれています。セブン-イレブンは来年、沖縄に初出店する予定なんですが、県内のチェーン運営するのが金秀グループなんです。金秀グループの呉屋守将会長は、オール沖縄の中心メンバーで翁長知事の後援者。今回の選挙でも、玉城デニーとともに翁長知事から後継指名されていた。菅官房長官はセブン-イレブンを通じて、呉屋会長に知事選に関わらないようメッセージを送っていたといわれています」（沖縄の経済界関係者）

　さらに、告示後はもっと直接的な接触もあったといわれている。11日に自民党の竹下亘総務会長が直接、安室に会ったと「日刊ゲンダイ」（9月14日付）が報じたのだ。

〈「危機感を持った自民党幹部が、ラストライブで沖縄入りする安室さんとの接触を試みているという臆測は、ずっと囁かれていましたが、知事選対応で沖縄に常駐している自民党の竹下総務会長が１１日に安室さんと会ったといわれています。『知事選や基地に関係する話は一切しないで欲しい』と頼み込んだようです」（地元メディア関係者）

■佐喜真候補が安室奈美恵への「挨拶の場を確保」の報道も

　いや、安室の発言封じ込めの動きだけではない。逆に、自分たちの知事候補である佐喜真氏を安室と対面させるという計画もあったという。

　実は安室が沖縄でラストライブをするというのは、政官界に強いジャーナリストの歳川隆雄氏が「現代ビジネス」でいち早く報じた（8月18日）のだが、このとき、歳川氏は安室のライブが政治マター化する可能性を指摘したうえで、〈佐喜真氏が前市長として「挨拶」の場を確保するはずだ〉と書いていたのだ。たしかに、これについては、同様の見方があった。

「佐喜真氏は、会場となった沖縄コンベンションセンターのある宜野湾市の前市長。知事選立候補にともなって辞職していますが、現職は不在ですから、事実上の市長として挨拶できる可能性がある。ステージで挨拶するのはさすがに無理でしょうが、楽屋に行ってツーショット写真を撮ったりできれば、知事選に明らかに追い風になります」（地元メディア関係者）

　いま、ネットでは、ネトウヨたちが「玉城陣営が安室奈美恵を知事選に利用しようとしている」などと騒いでいるが、これが事実なら、むしろ、安室を政治利用しようとしていたのは、自民党の側だったということだろう。

　もっとも、安室奈美恵は前述したように、知事選にからむ発言どころかMC自体ほとんどしないアーティストだ。ライブ以外でも、自分の考えや内面を言葉にして表明することは滅多になく、自伝的やエッセイのような本の出版もない。そんな安室がライブで知事選に関係するような発言をするわけがないのである。

　たしかに翁長知事への追悼コメントを出したのは異例だったが、それは義父の言うように、それだけ純粋に翁長知事への強い思いがあったからだろう。

　ところが、官邸と自民党は、それを陰謀論的に捉え、勝手に怯え、口封じを図り、逆に自分たちに有利なように政治利用しようと動いていた。国民のための政策を考えるのではなく、国民を騙す謀略のことばかり考えている安倍政権だが、ここまでくると、怒りを通り越してもはや、滑稽としか言いようがない。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/767.html

[原発・フッ素50] 酪農再開も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村（めげ猫「タマ」の日記）
酪農再開も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2651.html
2018/09/16(日) 19:56:17　めげ猫「タマ」の日記


　２０１６年６月に避難指示が解除された福島県葛尾村で酪農が再開しました（１）。９月１日時点の帰還者は
　対象　１，３４８人中２５９人（帰還率１９％）
で（２）、帰還が進んでいません。酪農再開は効果が無かったようです。

　福島県葛尾村は福島県東部を南北に連なる阿武隈高地に位置する山村です。先の事故で村は汚染され全村が避難区域になりました（３）。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　旧計画的避難区域は（６）による
　図－１　葛尾村

　図に示す様に全域が国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。事故８年目になりましたが福島県葛尾村は汚染されたままです。
　以下に福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（８）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は７月まで
　図―２　　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数

　図に示しように事故後に女の子が多く生まれるようになりました。事故後を集計すると
　　男の子　３２人
　　女の子　５１人
で女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％を下回る（９）１．８％でした（１０）。
通常は男の子が多く生まれるので（１１）異常な事態です。葛尾村の避難区域は大部分が計画的避難区域ですが、同じく全域が計画的に避難区域になった飯舘村でも起きています（１２）。　
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１３）を引用
　図―３　葛尾村夏祭りに登場した綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。福島県の資料では何故か抜け落ちていますが（１４）、放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響がな事の根拠に生まれている赤ちゃんの男女の比率に異常がない事あげています（１５）。広島や長崎では起きなかった事が福島県葛尾村では起きています。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、２０１６年６月に大部分で避難指示を解除しまた（３）（６）。４月には幼稚園（１６）、小学校（１７）、中学校（１８）が村内で再開しました。４月１５日には凍み餅の販売も始開始（１９）、７月には胡蝶蘭の出荷が開始（２０）。そして、９月１３日に葛尾村の牧場に乳牛が到着しました（１）。酪農の再開です。


　※（２１）をキャプチャー
　図―４　葛尾村の酪農再開を報じる福島県のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

でも住民の帰還には結びつかなったようです。以下に葛尾村民の居住状況を示します。


　※（２）を集計（過去分も含む）
　図―５　葛尾村民の居住形態

９月１日時点の帰還者は
　対象　１，３４８人中２５９人（帰還率１９％）
で（２）、帰還が進んでいません。
　図に示す様に自力で村外に自宅を入手された方や村外の災害公営住宅だと、葛尾村村外に安定した住居を入手した方を含むその他が大部分です。葛尾村村民の多くは帰還をあきらめ村外に安定した住居を入手したようです。村に戻る事はありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　葛尾村の牧場も未来は暗いかもしれません。福島の皆間様は福島の「牛」が嫌いな様です。
福島県田村市の肉牛飼育頭数は５，４０３頭で（２２）。福島県最大です。福島の牛肉は美味しいそうです（２３）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（２５）を引用
　図―６　福島産牛肉が無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県田村市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2651.html
(１)＜東日本大震災　復興人＞妻子と帰村、酪農再開　牛引く手に迷いなし | 河北新報オンラインニュース
(２)住民生活課 - 葛尾村ホームページ（過去分も含む）
(３)葛尾村 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１０)めげ猫「タマ」の日記 事故後は女の子が多く生まれる福島県葛尾村
(１１)出生性比
(１２)めげ猫「タマ」の日記 事故後は女の子が多く生まれる福島県飯舘村
(１３)広報かつらお　平成30年度 - 葛尾村ホームページ中の•広報かつらお9月号 [PDFファイル／7.38MB]
(１４)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の　参考資料4　放射線の遺伝的影響について [PDFファイル／767KB]
(１５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１６)沿革 - 葛尾村ホームページ
(１７)学校概要 - 葛尾村ホームページ
(１８)学校概要 - 葛尾村ホームページ
(１９)凍み餅６年ぶり店頭に　葛尾のおふくろフーズ | 東日本大震災 | 福島民報
(２０)福島）農業復興のコチョウラン、首都圏へ初出荷　葛尾村：朝日新聞デジタル
(２１)ローカルTime FNN被災地発
(２２)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス⇒【平成29年10月31日公表】　　（毎年10月31日頃更新）⇒飼養頭数 牛の種別 市区町村別 平成29年9月末時点 ⇒Excelの福島県をホルスタイン種、ジャージー種、乳用種を除き集計
(２３)ふくしまの牛 | ふくしまのお肉 | JA全農福島
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)船引店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三よ！余りにもむご過ぎる、残酷過ぎる！　



安倍晋三よ！余りにもむご過ぎる、残酷過ぎる！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_161.html
2018/09/17 06:30　半歩前へ

▼安倍晋三よ！余りにもむご過ぎる、残酷過ぎる！
　
　余りにもむご過ぎる。残酷過ぎる。

　安倍晋三は14日の石破茂との討論会でこう発言した。

　「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはありません。これはご家族の皆さんが、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」

　では、この動画の人物は一体だれなのか？

　テレビで見られないノーカット版！
拉致問題解決決意表明！ 2018年4月22日
ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=YJtjXywE8dM&feature=youtu.be&t=8m26s

※８：２６～再生開始位置設定済み。


詐欺師・安倍晋三にネットの怒りの声。

●このような言い訳、拉致被害者のご家族の前で言えるのでしょうか？
大切な人の帰りを待ち望むご家族の気持ちを思うと、本当にいたたまれません。

●さすがにこの言い訳はひどすぎる。今度は拉致家族会に責任転嫁か。どこまで卑怯な人なのだろう？

●炎上どころか消滅してしまうべきです、安倍政権ごと自民党自体。
この数ヶ月ずっと安倍政権に怒りが収まらなかったけど、この拉致問題の発言はあまりにも酷過ぎる！
スポーツ界のパワハラなんて今はどうでもいい！これに報道時間割いて下さい！

●ホントに酷い発言ですね。今まで、家族は安倍さんを信じて頼りにしてきたのに、同じ日本人として心が痛みます

●第1次政権から「私の代で、拉致被害者全てを帰国させる！」と安倍総理は宣言してきた。
「北方四島も私の代で…。」と言ってきたが、この始末。
もしかしたら、拉致被害者・その家族が亡くなるのを待っているのかも？

●安倍って、「私が拉致問題の司令塔になる」とか散々喚いていたのに、自分が拉致問題を「政治利用」してたことを白状したよ。　しかも家族会に責任転嫁。　ここまでのクズは、そうはいませんね。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜総裁選党員調査　読売新聞＞安倍氏５１％　石破氏３６％　石破氏が影響力維持ライン、２００票超え可能性高まる　 赤かぶ
7. 赤かぶ[255] kNSCqYLU 2018年9月17日 15:29:18 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[31]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/765.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜おおおっ＞総裁選党員・党友調査、日テレでは安倍氏５１％、石破氏４１％ とさらにさらに僅差に！日テレ「石破氏が善戦　
【おおおっ】総裁選党員・党友調査、日テレでは安倍氏５１％、石破氏４１％ とさらにさらに僅差に！日テレ「石破氏が善戦していることがわかった」
2018/09/17/ 01:13　健康になるためのブログ　動画補足








【独自調査】安倍氏５１％、石破氏４１％
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180917-00000014-nnn-pol
9/17(月) 12:01配信　NNN



日本テレビは、自民党の党員、党友を対象に電話調査を行った。総裁選挙で安倍首相と石破元幹事長のどちらを支持するか、たずねたところ安倍氏との回答が５１％、石破氏が４１％で安倍首相が三選に向け優勢であることがわかった。

この電話調査は全国の有権者のうち、自民党の党員、党友であると答えた人を対象に行ったもの。

それによると今回の総裁選挙で誰を支持するか、たずねたところ、安倍氏が５１％、石破氏が４１％だった。一方で、「まだ決めていない」「わからない」との回答は８％だった。

党員・党友票について総裁選の仕組みに従って換算すると安倍氏が過半数の２２０票以上を獲得する情勢である一方、石破氏は４割を超え、およそ１８０票程度となる計算で石破氏が善戦していることがわかった。

国会議員票では１０人程度が態度を明らかにしていないが、安倍氏は８割を超え、３４０票以上を獲得する見通し、石破氏は１割を上回る、５０票程度の見込み。

党員・党友票と国会議員票を合わせると安倍氏はおよそ７割をうかがう情勢で連続三選に向け優勢。石破氏は３割前後の見通し。

一方、安倍首相が自衛隊を憲法９条に新たに明記する、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出したい考えであることには「賛成」が４４％、「反対」が４２％で拮抗（きっこう）した。


以下ネットの反応。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/774.html

[国際23] トランプ、17日にも約22.4兆円の対中追加関税を発表か（ニューズウィーク）
トランプ、17日にも約22.4兆円の対中追加関税を発表か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/17224.php
2018年9月17日（月）11時12分　ニューズウィーク


9月15日、トランプ米大統領（写真）は約2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税について１７日にも発表する公算が大きい。政府高官がロイターに明らかにした。１２日、ホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


トランプ米大統領は約２０００億ドル（約２２兆４０００億円）相当の中国製品に対する追加関税について１７日にも発表する公算が大きい。政府高官が１５日、ロイターに明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係筋の話として、税率は１０％程度になる可能性が高いと報じた。トランプ政権はこれまで２５％の関税を課すことを検討しているとしていた。

ホワイトハウスのウォルターズ報道官は１４日、「中国の不公平な貿易慣行に対処するための措置を取り続けると（トランプ大統領は）明確にしている。米国が以前から表明してきた懸念に対応するよう中国に求める」と述べた。

ある産業界関係者は税率が１０％程度になるとの報道について、企業が消費財を直ちに値上げし消費者にコストを転化することのないようパブリックコメントを受けて当初の計画を見直した可能性があるとの見方を示した。













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/867.html

[国際23] シリアまたは東南アジア - 欧米はウソをついたし、ついているし、常につくだろう（マスコミに載らない海外記事）
シリアまたは東南アジア - 欧米はウソをついたし、ついているし、常につくだろう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/--616e.html
2018年9月17日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月15日
Andre Vltchek

　シンガポール国立図書館の壮大なビルの中で、照度を落とした部屋で、マイクロフィルムをハイテク装置に挿入しながら私は座っている。私は1965年10月にさかのぼるいくつかの古いマレーシア新聞を見つめ、映画撮影し、写真撮影しているのだ。

　こうした報道は、基本的に、進歩的なスカルノ大統領を打倒し、当時世界で三番目に大きな共産党、PKI(パルタイ・コムニス・インドネシア)を根絶したインドネシアでのhorrible 1965年軍事クーデター直後に掲載されたものだ。100万人から300万人のインドネシア国民が命を失った、二十世紀の最も恐るべき大虐殺だ。社会主義(間もなく共産主義になるはずの)国インドネシアは、今日の超資本主義、宗教的で極端な右翼熱狂に落ちぶれた。

　アメリカ合州国やイギリスやオーストラリアやオランダや他のいくつかの欧米諸国が直接、クーデターを支援し、しょっぱなから大量虐殺の最前線にいた、軍内部の欧米寄りの背信的派閥と、宗教指導者を指揮していた。

　こうした情報の全ては、もちろん、CIAとアメリカ国務省両方の機密解除されたアーカイブで容易に入手可能だ。手に入れ、分析し、コピーすることが可能だ。私自身、この出来事に関する映画を制作したし、他の監督たちも制作している。

　だが、これは人類の記憶の一部ではない。東南アジアでは、それはわずか一握りの知識人しか知らない。

　マレーシアやシンガポールやタイでは、インドネシアの1965年後のファシズムはタブーの話題だ。それは決して議論されない。当地の“進歩的”知識人は、他のあらゆる欧米‘属’国でと同様、決して、世界のこの地域を、実に極端に、実に否定的に形作っている本質的諸問題(欧米帝国主義、新植民地主義、残酷で奇怪な姿の資本主義、現地の天然資源や環境の略奪や、虚報や、大衆の記憶喪失がともなう強制的に注入されている無知)ではなく、自分の性的嗜好やジェンダー問題や個人的‘自由’に没頭するよう雇われている。

　インドネシア国内では、共産党は禁止されており、大衆は共産党を犠牲者ではなく、犯人と見なしている。

　洗脳された被害者の背後で欧米が笑っている。もうかりすぎて笑いが止まらないのだ。

　ウソは明らかに効果をもたらしている。

　第二次世界大戦後、おそらく、アフリカと中東という二つの例外を除き、東南アジアほど、欧米帝国主義に苦しめられた地域は世界でも他にあるまい。

　いわゆるインドシナ、ベトナム、カンボジアとラオスで、無差別爆撃作戦や、他の形のテロで、欧米はほぼ1000万人殺害した。上記のインドネシア・クーデターは少なくとも100万人の命を奪った。東チモール住民の30%は、欧米が全面的に支持していたインドネシア占領で絶滅された。欧米に徹底的に服従しているタイ政権は北部と首都の左翼を無差別に殺害した。地域全体が、欧米自身とアラブ湾岸の欧米同盟諸国が資金提供する過激宗教の移植で苦しめられている。

　だが、ここでは欧米は、ほとんど宗教的な熱狂で、称賛されている。

　アメリカ、イギリスとフランスの報道機関と‘文化センター’は卑屈な‘エリート’が所有する現地マスコミを通して虚報を流布している。現地‘教育’はdevotedly shaped欧米の説教くさい概念で。マレーシアやインドネシアや更にはタイのような国々では世界のこの部分を植民地化していた国々の大学を卒業することが最高の偉業なのだ。

　犠牲になった国々は裁判所で補償を求める代わりに、欧米を実際称賛し盗用し、自分たちを過去そして現在苦しめている連中から財政的支援を得ようとし、懇願までしている。

　今や従順に服従し、無気力で、かつての革命的左翼イデオロギーをはぎ取られた東南アジアでは、欧米の洗脳とプロパガンダが疑う余地のない勝利を収めたのだ。

*

　同じ日、ホテルの部屋で、テレビを点け、欧米が支援するテロリストのシリア内最後のとりで、イドリブの状況に関する欧米報道を見た。

　ロシアは緊急国連安全保障理事会会議を呼びかけ、テロリストが化学兵器攻撃をしかけ、欧米とともに、バッシャール・アル・アサド大統領の軍隊にその罪をなすりつけかねないと警告している。

　NATO戦艦が地域に配備されている。‘古き良き’ヨーロッパ/北アメリカ・シナリオが、またしても機能していることに疑いの余地はない。‘懲罰として、我々はお前を攻撃し、国民を殺害し、爆撃する’。

　帝国主義の悪党連中は、それから被害者(この場合はシリア) と、彼らを守ろうとしている人々(ロシア、イラン、ヒズボラ、中国)を非難する。幼稚園や小学校でと同じだ。覚えておられるだろうか？ 男の子が誰かを後ろから叩いて、誰かを指さして叫ぶ。“あの子だ、あの子だ！”驚くべきことに、今に至るまで、もちろんあらゆる大陸で、何十億人も犠牲にし、欧米はこの‘戦略’で常に何の罰も受けずに済んできた。

　何世紀も、そうだったし、今も、それが機能している。そのようなテロとギャング行為が止められるまで、これは続くだろう。

*

　もう何十年も、世界は今益々相互に繋がっており、警戒怠りないマスコミの目や‘市民社会’に即座に気づかれ、報じられることなしには、極めて重要なことは起こり得ないと言われて来た。

　ところが、何千も重大なことが起きているのに、誰も気がつかない。

　わずか過去20年間で、北アメリカとヨーロッパによって、いくつもの国々が特定され、禁輸と経済制裁により、最終的に攻撃され、バラバラに粉砕される前に、ほぼ餓死状態にされた。アフガニスタン、イラク、リビアが、その一例だ。いくつかの左翼諸国の政府は、外部から、あるいは自国内の、現地の卑屈なエリートとマスコミによって打倒された。ブラジル、ホンジュラスとパラグアイはその例だ。無数の欧米企業と現地の相棒連中が、ボルネオ/カリマンタンやコンゴ民主共和国(DRC)などで、とどまる所を知らない天然資源略奪を実行して、熱帯雨林を完全に破壊し、何百種もの生き物を殺戮している。

　我々は、惑星として、本当にお互いに結びついているのだろうか？ 人々はお互いに、あるいは、様々な大陸の同胞たちに何かがなされているのかどれほど知っているだろう？

　私は約160の国々で働いたが、いささかのためらいもなく証言できる。‘ほぼ何も’。しかも‘益々減りつつある！’

　欧米帝国と、そのウソが、これまで知られていなかったほど極端にまで世界を分断するのに成功している。その全てが‘誰にでも見られる状態で’、世界から丸見えで、行われているのに、その生存にとって最も喫緊の脅威が、どういう訳か、見破り特定することができないのだ。マスコミ・プロパガンダ企業は洗脳手段として機能しており、欧米の文化・‘教育’機関や、欧米の概念によって形作られた現地機関もそうだ。これには大学やインターネット・トラフィックを操作する連中や、検閲者や、自主検閲する個人や、ソーシャル・メディアや、広告代理店や、ポップ・カルチャー‘アーチスト’など実に広範な‘手先’が含まれる。

*

　欧米植民地主義者と新植民地主義者の蛮行とウソには明らかなパターンがある。

　‘インドネシアのスカルノ大統領と彼の最も緊密な同盟者、インドネシア共産党(PKI)は、進歩的な自給自足の国を築こうとしていた。それゆえ、彼らは阻止されなければならず、政権は打倒され、共産党員は皆殺しにされ、PKI自体が禁止され、国丸ごと私有化され、外国権益に売り渡された。圧倒的大多数のインドネシア国民は、現地と欧米のプロパガンダに徹底的に洗脳されていて、CIAのアーカイブに何が書いてあろうと、1965年クーデターを、いまだに、共産主義者のせいにしている。’

　イランのモサデクも、同じ進歩的な路を進めでいた。それで、彼もスカルノと同じ目に会って終わった。しかも、そこで世界中が、欧米によって権力の座に据えられた 虐殺者、シャーと彼の浪費癖のある妻に魅せられたのだ。

　1973年には、チリで、そしてそれ以降も、同じ致命的パターが起きており、欧米がいかに自由を愛し、民主的かの更なる証拠だ。

　コンゴのパトリス・ルムンバは、天然資源を国有化し、偉大な国民たちを食べさせ、教育しようとした。その結果？ 彼は打倒され殺害された。犠牲: 約800万人が、過去20年間に大量虐殺されたが、あるいは、それよりずっと多いかも知れない(私の映画『Ruwanda Gambit』をご覧願いたい)。誰もこれを知らず、あるいは全員が知らないふりをしている。

　シリア！ この国の最大の‘犯罪’は、少なくとも欧米の目から見れば、国民に質の高い生活を提供しようとし、汎アラブ主義を推進していることだ。その結果は我々全員が知っている(いや本当に知っているだろうか？)。欧米が支援する残虐な過激派に何十万人も殺害され、何百万人もが亡命し、何百万人もが国内難民にされている。そして欧米は当然、それをシリア大統領のせいにして、もし彼が戦争に勝利したら‘彼を懲罰する’用意ができている。

　不条理だろうか？ だが地球規模のファシズムが理にかなうはずがあるだろうか？

　欧米が流布するウソは高く積み上がっている。そうしたウソは重複し、お互い矛盾することも多々ある。だが、世界中の大衆は、もはや真実を探求するように訓練されていない。大衆は、潜在意識で、ウソをつかれていると感じているが、真実は実に空恐ろしいので、圧倒的多数の人々は、人類の生存のために戦うより、ただ自撮りし、自分の性的嗜好を分析し、耳にイヤホンを突っ込み、空虚なポップ音楽を聴く方を好んでいる。この話題で私は、1,000ページ近い本を書いた。“Exposing Lies Of The Empire”だ。

　このエッセイは、シンガポール国立図書館の暗い部屋で、プロジェクターの前に座りながら、思いついた一連の考えに過ぎない。

　答えを必要としない疑問が現れ続ける。“こんなことが起き得るのだろうか？”“何世紀も世界中でおかしているこうした全ての犯罪に対し欧米はただで済むのだろうか？”

　答えは明快だ。‘もちろん、止められない限りは！”

　そして、A luta continua！(戦いは続く！)

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/09/15/syria-or-southeast-asia-the-west-lied-lies-and-always-will/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/868.html

[経世済民128] トランプ、17日にも約22.4兆円の対中追加関税を発表か（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
トランプ、17日にも約22.4兆円の対中追加関税を発表か（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/867.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシアの新聞、RUSSIA INSIDERは、安倍を「 Mighty Fool（無敵のアホ）」と呼ぶ　
　　　　　


ロシアの新聞、RUSSIA INSIDERは、安倍を「 Mighty Fool（無敵のアホ）」と呼ぶ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe0901c8f2d1ce8987f47fe26f75c396
2018年09月17日　のんきに介護




下図は、

前にアップしたことのあるイラストだ。

「無敵のアホ」って、こんなイメージなんだろうな。

なんかしっくりとくるな。



＜追記＞

しかし、単に取り残されているのならいい。

余計なことをしてくれるわけだ。

今回は、

経済フォーラムに参加するため、わざわざロシアに飛んだかと思ったら、

安倍の主張に沿って、

ロシアに北方領土を割譲した事実を平和条約で確定しよう

という話になった。



2018年9月17日昼下り　記



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシアの新聞、RUSSIA INSIDERは、安倍を「 Mighty Fool（無敵のアホ）」と呼ぶ　 赤かぶ
2. 赤かぶ[256] kNSCqYLU 2018年9月17日 16:56:10 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[32]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/775.html#c2
[自然災害22] 東京・横浜は「世界一の水没危険地帯」97駅が浸水の可能性…（週刊FLASH）
東京・横浜は「世界一の水没危険地帯」97駅が浸水の可能性…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00010003-flash-ent
SmartFLASH 9/16(日) 16:00配信　週刊FLASH　2018年9月4日号


『荒川氾濫』より

　海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都東部。常に水害の危険にさらされている地域だが、ひと口に水害といっても、河川の氾濫による「外水氾濫」、市街地に降った雨が処理能力を超えて溢れる「内水氾濫」などがある。

「この地域を襲う水害でもっとも危険なのは高潮です」

　こう語るのは、リバーフロント研究所の土屋信行氏だ。土屋氏は元東京都職員で、長年治水対策に取り組んできた。2018年3月、都は高潮による浸水被害の想定を発表している。

　それによれば、浸水は最大で17区におよび、23区の3分の1にあたる約212平方キロメートルが浸水。最大深さは10メートル以上で、1週間以上浸水が続く地域が大部分を占める。

「台風の低気圧による海面上昇と高波、これに満潮が重なって高潮は発生します。特に東京湾のような遠浅の湾の奥は、影響が大きくなります。かつて高潮は『海嘯』と呼ばれ、津波と同一視されていました。津波と同様の被害をもたらすのです」

　東京では1917年の「大海嘯」で563人の犠牲者が出ている。5000人超が犠牲になった伊勢湾台風（1959年）の被害が拡大した最大の原因は、高潮だった。

「東京が台風による大きな被害を受けたのは1947年の『カスリーン台風』が最後です。そのときは、大雨により利根川と荒川が破堤し、東京の下町が大洪水となって、1000人超の犠牲者が出ました。以来今日まで71年間、東京では台風による大きな被害は出ていませんが、逆に危険度は増しているのが現状なのです」

　長期間、東京で台風による大きな被害が出ていないのは、偶然にすぎない。東京が水害が多い土地であることを忘れがちになり、安全になったという間違った思い込みが浸透することがなにより危ないと、土屋氏は警告する。

「戦後、東京東部に人口が増え、多くの工場が建って大量の水をくみ上げたことで、大規模な地盤沈下が発生しました。広大なゼロメートル地帯が形成されたことで『カスリーン台風』時より危険度ははるかに高くなっています。

　地盤沈下したことで、コンクリートで高さを上げた、厚さが30センチ程度しかなく非常に脆い『カミソリ堤防』が荒川や隅田川にも多く造られましたが、現在は劣化が激しい状態です。

　これで高潮が起きたり、上流から大量の水が押し寄せれば、ひとたまりもありません。イメージとしては、風呂の水に洗面器を浮かべて押し込んでいるようなもの。一気に水が洗面器に入るのです」

　高潮のみならず、外水・内水氾濫によっても大きな被害が生じることは間違いない。

　近年、「記録的豪雨」は増加しつつある。気象庁によれば、1時間80ミリ以上の降水の発生回数は、1976～1985年と2008～2017年の比較で約1.6倍に増加している。もはや「記録的」ではなく、普通に豪雨が降る時代なのだ。

　国土交通省は『荒川氾濫』と題した動画を公開している。荒川上流で、3日間で500ミリを超える雨が降ったと想定し、東京・北区で荒川の堤防が決壊して、銀座や東京駅までもが浸水する、という内容だ。


『荒川氾濫』より

「3日間で500ミリという想定ですが、3年前の鬼怒川の氾濫では、24時間で551ミリという地点もありました。今年7月の西日本豪雨では72時間雨量が1300ミリを超えたところもあります。

　動画では多くの地下鉄が水没しますが、中央防災会議のシミュレーションによれば、北区の荒川の堤防の決壊によって、17路線97駅、全長約147キロが水没してしまいます」

　水害のリスクがあるのは東京東部だけではない。西部の武蔵野台地が広がる地域でも、豪雨時に河川がたびたび氾濫している。特に近年はゲリラ豪雨が増えているだけに、注意が必要だ。

「神田川はよく氾濫していましたが、環状七号線の地下に調節池が造られ、効果を上げています。ただし、東京の雨水排除能力は1時間に50ミリが限度。それを超えれば危険です。暗渠化された川も多く、これらは豪雨によって再び地上に顔を出すことになります」

　これらの災害のリスクは、大阪も名古屋もさほど違いはない。大きな河川があり、その沖積平野に大都市が広がり、遠浅の湾の奥に位置するという条件は同じだ。

「ミュンヘンの保険会社による世界の大都市の自然災害リスクというデータがあります。危険発生の可能性、脆弱性、経済価値を指数で示しており、東京・横浜は1位。指数は710で、2位のサンフランシスコの167を大きく引き離しています。大阪・神戸・京都は指数92で、4位です」

　世界でもっとも危険な街に、我々は暮らしているのだ。


フィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」 H29 3 改訂版






























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 今テレビ観ていたら沖縄自民党CMを打ってた！　
今テレビ観ていたら沖縄自民党CMを打ってた！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_164.html
2018/09/17 12:05　半歩前へ

▼今テレビ観ていたら沖縄自民党CMを打ってた！

　藤本吉則さんが「金権選挙というのは、誰かに金を渡すことだけではない。こんな形の金権選挙もまかり通っている」と今、フェイスブックに投稿した。

　「沖縄の友人からのメッセージ。
　
　うわーー今テレビ観ていたら沖縄自民党CMを打ってた。

　いち地方選挙でどれだけ金使うねん」－。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　翁長雄志・前知事の遺志を継ぐ野党候補の玉城デニーと自民、公明両党が推す前宜野湾市長の佐喜真淳の一騎打ち。

　われわれも負けてはならない。沖縄の知り合いに投票を呼びかけよう。金券候補に負けるわけにはいかない。

　これは単に一沖縄の選挙ではない。独裁化を推し進める安倍晋三と私たち国民の戦いだ。

　安倍晋三から散々、嫌がらせを受けた挙句、いじめ倒され「憤死」した翁長さんの「弔い合戦」である。

　何が何でも勝たねばならない。

　全国の皆さん、沖縄を支援しよう。野党候補の圧勝を目指して、沖縄の友人知人に投票を促していただきたい。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「北方領土を返還しろ！」「戦争してでも取り返す！」などとがなりたててきたネトウヨどもって、本物のイカレポンチだな。　


「北方領土を返還しろ！」「戦争してでも取り返す！」などとがなりたててきたネトウヨどもって、礼儀を知らないだけでなく、本物のイカレポンチだな。似非右翼と言うのももったいない安倍の信者だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/31d03b13e3aa83458ee97ad8c4f67302
2018年09月17日　のんきに介護




2016年、山口で行われた首脳会談の際に出された

合意内容を見て、

これは、「4島の返還」どころか割譲じゃないかと、

かなり色を成して論評した。

不思議だったのは、

このような分析をしたのはネトウヨ言論人も含め皆無だったこと。

ただ僕一人、

声を大にしてこんな売国的な

合意内容、受け入れないと主張していた。

しかもこの主張は、

1回や2回ではないよ。

それこそ、折に触れ、何度も何度もだ。

今回の訪ロのついて、

日本の言論界もやっと遅まきながら

安倍とプーチンとの間でなされた合意の意味を了解したようである。

しかし、今やっているような話、

どうして2016年時点で訴えてくれなかったのかと思う。

もし、この時点で

論点がきちんと抉り出されておれば、

「プーチン発言について日本側は事前通告をされていなかった」

などという

間の抜けたことを言わずに済んだろう。

2016年の会談の中身で言えば、

後は、

平和条約だというところまで、

議論は煮詰められていた。

なぜ、気づけなかったのか――。

プーチンとの話で

「棚上げ」

という言葉が使われた妥結内容は、

千島4島の割譲だ。

そうなる意味が分からない人は、

僕の

「プーチン大統領が安倍に年末までに無条件で日ロ平和条約を締結するよう呼び掛けた。北方領土を再び交渉材料にさせないための駄目出しだな」

という記事でのコメント欄での解説を見て頂きたい。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26b069cf1943aa587a84b68b1b3d293d

日本で今、「無条件な平和条約」について

最も簡明になされた記事であると思う。

これね、

僕の思い上がりではないよ。

誰も本当に、

この問題に触れていない。

僕は、

こう書いた。以下引用する。

――領土問題は、棚上げと言っています。他方、北方4島において通用するのはロシア法です。それからすると、事実上、ロシアの領土扱いにするということで、日ロ間で合意ができたわけでしょ？

それで、領土問題は蒸し返せるのかと言うと、蒸し返せません。今回、平和条約を締結をすることによって、法的に掘り起こせないことに確定しました。

たとえば、ここに二人の人がいて、高価なものを取り合いする関係にあったとします。このとき、Aさんが自分のものだと相手に認めさせるため、来歴等、説明します。海の上でぷかぷか浮いているのを自分が発見したのは自分だから、自分のものだという風に。それに対して、Bさんは、船に乗っていたとき落としたのだ。したがって、それは、私のものだと主張したとします。

あるとき、二人会ったとき、長年、この物がどちらにあるか言い争ってきた。それを止めるため、来歴等の主張は、今後、もう二度としないことにしよう。それで、Aさんがその物は、あなたに帰属することにしましょうと提案して、Bさんに手渡されました。Bさんの家族は、大喜びです。ただ、Bさんとしては不安です。

Bへの帰属は、二人の間で決定は、口約束です。書面にして残したい。それで、今回、書面にして互いの意思を確認しました。

国際関係で書面といえば、平和条約です。

日本は、この条約の締結を通して、もう二度と権利関係を蒸し返せなくなったんですよ。これは、つまり、領土関係は、前回の会談で口約束に過ぎないけど、所有関係は、以後ロシアに帰属するものとされた。今回の訪ロでその事実が書面で確認されたわけです。

この関係の下、言葉として、日本の外務省は、ロシアのものであるという明言はしなくていいです。しかし、「北方領土」という言い方は、金輪際、使えなくなってます。もし、使えば、蒸し返したことになるからです。

これ、裏返して言えば、明言なしロシアの領土にしましょうというお話なんです。シベリアがロシアの領土であるのは、日本の認証は不要でしょ。北方4島も同じ関係にあるのです。あの島で軍事基地を作るのは、ロシアに帰属する土地なんだから当然です。日本の許可など不要です。

もともとは、日本の領土であったのかもしれない。しかし、そのことを口にないと誓った以上、ロシアの領土になったと認めるしかないでしょ。

ロシアからすれば、もともとは、ロシアの領土でなかったのかもしれない。そんなことは、2度と口にしないことを誓った上で、ロシアが自国領土と認める旨、約束しました。ロシアから見ても、もう北方4島はロシアに帰属したと認めるほかないです。

この両者の関係を見ていて、領土関係が過去の事実に反するとすれば、領土の割譲がなされたとみていいでしょう。「北方領土4島は、この間の日露間の協議でロシアに帰属することが確定した」というのは、その事実関係の説明です。――

2016年の会談のときは騒がず、今騒ぐのは、

婚約もすまし、

指輪を受け取っていながら、

結婚式の式場の予約をする段になって、

「事前通告をされていなかった」

などと言い出すのとまったく同じだよ。

世間に通用しない。


〔資料〕

「プーチンの北方領土棚上げと安倍首相の屈服に、領土問題が大好物の極右論客・安倍応援団はどう反応したのか？」

　　リテラ（2018.09.16）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2018/09/post-4254.html

「年内に平和条約を締結しよう。一切の前提条件を付けずに」

　9月12日、ロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、プーチン大統領が言い放った一言は「安倍外交」を粉々に打ち砕いた。なにせ、日本政府の立場は“北方領土問題の解決なくして平和条約なし”だったはずだ。それが、北方領土問題を棚上げしての平和条約締結を一方的に告げられたのである。

　しかも、この爆弾発言の前には、安倍首相が「残念ながらいままで領土問題が解決せず、平和条約を締結できなかった。いままでのアプローチを変えていくべきだ」とスピーチしていた。その安倍首相の発言を受ける形で、プーチンは「シンゾウはアプローチを変えようと言ったが、いま、この案を思いついた」と突きつけたのである。

　普通に考えれば、とんだ赤っ恥だ。同時通訳を聞いていた安倍首相は、一瞬表情を固まらせてから、困ったような笑みを浮かべた。プーチン発言について日本側は事前通告をされていなかったとみられており、その場で有効なリアクションをまったく取れなかった安倍首相は端的に言って“無様”である。

　いずれにせよ、これまで北方領土問題で譲ってこなかったロシア側が、今後の解決を視野にいれているとは到底思えない。事実、あれだけ「北方領土返還か」と騒がれた2016年に山口で行われた首脳会談の際も、蓋を開けてみれば共同経済活動に日本側が約3000億円を投入することを約束されられただけ。さらに、ロシアは北方領土返還どころか、新型地対艦ミサイルや軍隊の配備など軍事要塞化に突き進んでいるのが現状だ。

　ようするに、安倍首相は全てにおいてプーチンにやりこめられているわけだ。とりわけ北方領土返還を求めているであろう国内の支持層からみれば、対露安倍外交は「大失敗」の烙印を押されるのが当然だろう。

　しかし、もうひとつ、苦笑するしかないのが、安倍応援団の極右論客たちの反応だ。

　というのも、これまで「北方領土を返還しろ！」「戦争してでも取り返す！」などとがなりたててきた御用文化人や子飼い政治家の面々が、このプーチン発言以降、水を打ったように静まり返っているからだ。

　たとえば、自称ジャーナリストの有本香氏。先日、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で安倍首相の外交手腕を褒めちぎっていたことも記憶に新しい有本氏だが、北方領土問題については、以前、〈北方領土、竹島は、戦争してでも取り戻す。その気なくして何にも始まらない、ってことはわかり切っているはず〉（2011年2月26日）などと、極めて好戦的なツイートまでしていた。また、今年2月には「北方領土返還要求運動県民会議」主催の奈良県での大会で講演し、「国民全員が『あの島を取り返すんだ』という意識を持たなければいけない。返ってこなくて当たり前だと思った瞬間、北方領土だけでなく尖閣諸島もとられる」などと述べている（「産経WEST
2018年2月17日）。

　ところが、この有本氏、プーチンの「前提なしの平和条約締結」発言が飛び出て以降、たとえばTwitterでは日露関係について一切の言及なし。〈ブラジル料理「カルネ・デ・パネラ（牛肉の煮込み）」なう。北関東某所に来ています〉などと言いながら美味しそうなビーフシチューの画像を投稿するなど、まるで“日露首脳会談やプーチン発言などなかった”かのような反応ではないか。

　もとより“戦争を辞さず”などとがなりたてる人間の考え方など理解もできないが、それにしてもプーチンの“北方領土棚上げで平和条約締結”をスルーしてビーフシチューとは……。のんきに「なう」している場合なのだろうか？　

　なお、有本サンは13日放送の『虎ノ門ニュース』でこの話題を振られた際には、「元凶は外務省にある」「外務省は昔からこれを前に進めたくないという力を働かせている」なる陰謀論を展開し、分かりやすく安倍首相への批判をそらそうとしていた。Twitterでは有本氏の元に一般ユーザーから〈安倍官邸は北方領土を放棄する事を決定したのですか？教えて賢い有本さん〉などの質問が飛んでいるが、15日現在、完全に無視を決め込んでいる。

百田尚樹、竹田恒泰、和田政宗も以前の勇ましい発言から一転して沈黙
　もっとも、バツが悪そうなのは有本氏だけではない。ほかの安倍応援団文化人もまた、15日現在、揃いも揃ってそんな感じだ。

　たとえば作家の百田尚樹センセイは、2016年12月4日には〈内地からわざわざ沖縄に行き、米軍基地に侵入して、「米軍出ていけ！」という活動家にお願いしたい。北方領土か竹島に行って、「ロシア出ていけ！」「韓国、出ていけ！」と叫んでもらえないだろうか〉と意味不明なツイートをしていたのに、今回の日露首脳会談後は、ロシアや北方領土の話題を完全スルー。

　竹田恒泰サンも、以前はロシアによる北方領土の軍事整備について〈日本政府はもっと厳しい態度で臨むことはできないのだろうか。ロシアのやっていることは、他人の土地建物に無断で侵入占有して、自分のものにしてしまう「強盗」と何ら変わりない〉（2011年2月10日）と強く批判していたが、安倍首相の大失態とプーチン発言についてはTwitterで一切のリアクションをとっていない。13日の『虎ノ門ニュース』でも「日本人って正直者だからありえないことをボンと言ってみて様子をみるとかしないんですよね」などと苦し紛れのコメントをするだけで、安倍首相への苦言は一言もなかった。

　自民党広報副本部長の和田政宗参院議員も同じだ。和田サンといえば従来、領土問題についてはとりわけ強い関心を持ってきたらしく、北方領土返還を要求する集会に積極的に参加したり、〈憲法9条を改正し、不法占拠をされている竹島、北方領土についてはいつでも取り返せる体制を作るべきです。その上で、平和的な解決を交渉によって目指すべきです〉（2014年12月20日のツイート）などと持論を展開。また、昨年の衆院選の際には、希望の党の政見放送において日本地図に北方領土が記されていなかったことをあげつらって〈たまげました〉〈あり得ない〉などと猛批判していた。

　そんな和田サンだから、今回もさぞ得意のSNSでプーチン発言への憤懣をぶちまけているのかと思い、Twitterをのぞいてみると、なんと15日現在、日露首脳会談やプーチン発言についての言及は皆無。かわりにツイートしているのが総裁選討論会のレポートで、誇らしく〈安倍晋三総裁に同行しています〉〈控室でもリラックスされていました〉と安倍首相の写真をアップしている。領土問題そっちのけで、安倍晋三総裁選対広報としてガンバっているわけである。　

　正直に言えば、本サイトはもともと、有本サンとか和田サンたちの右派思想が本物だとは思っていなかったが、まさかここまでわかりやすく馬脚を露わすとは……。

官邸は北方領土の失態隠すため、去年の竹島海洋調査について韓国に抗議
　ようするに、こういうことなのだろう。いかにも「保守派」らしく「北方領土を返せ！」と勇ましく吠えてきたアチラの人たちは、親分の安倍首相が何の結果も残せず、ましてやプーチンから棚上げ通告までくらったのを目の当たりにしても、絶対に安倍首相の無能さを批判したりはしない。結局、北方四島の問題へ取り組む姿勢などポーズに過ぎず、安倍首相をお守りすることが何より大事なのだ。北方領土と安倍晋三とを天秤にかけたら、迷うことなく安倍をとる。

「だって北方領土なんて、安倍さんに比べればどうでもいいじゃん」──連中の態度を見ていると、そんなエゲツない本音がダダ漏れになっているのである。

　もはや“エセ右翼”どころか“アベ教の信者”だが、しかし、そんな倒錯した安倍首相の周辺でもっとも噴飯ものなのは、やはり、官邸を置いてないだろう。

　菅義偉官房長官は13日の会見で、プーチン発言について「平和条約を締結して日露関係の発展を加速したいとの強い気持ちの表れ
「わが国の立場をロシア側も承知している
と苦し紛れの火消しに必死。さらに、14日の閣議後の会見では、韓国が竹島周辺を無許可で海洋調査していたことを持ち出して「昨年11月28日、調査の実施を把握し、外務省北東アジア課長から在日韓国大使館の参事官に抗議した」などと言い出した。

　かつて日本人が生活し、いまも祖先の墓がある北方の島々については何を言われても事実上の沈黙なのに、竹島となると、海洋調査だけで強行抗議って……などと突っ込むのは野暮だろう。去年からの話をわざわざ今頃になって持ち出したのは、あきらかに北方領土問題での“大失態”を隠すためのカウンター情報でしかない。あまりにトホホではないか。

　いずれにしても今回の訪露は、「地球儀を俯瞰する外交」「価値観外交」とやらの失敗と、安倍首相の外交センスのなさ、無能さを満天下に知らしめただけでなく、その取り巻きである応援団の軽薄さと御都合主義をも暴露させた。これが「保守派」を自認する安倍界隈の本質である。

　先日、本サイトの記事でもお伝えしたが、安倍首相は14日の総裁選討論会で朝日新聞の記者から対露外交について追及され「ウニなどについて合意しましたよ！」と逆ギレした。あれだけ北方領土を取り戻すと大見得を切っておいて、成果がウニ。この首相にしてこの応援団あり、ということなのだろう。

（編集部）





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 詐欺師！安倍晋三の嘘を吐き続けた６年間の罪状（simatyan2のブログ）
詐欺師！安倍晋三の嘘を吐き続けた６年間の罪状
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12405582261.html
2018-09-17 14:58:05NEW !　simatyan2のブログ


この６年間、安倍晋三は嘘を吐き続け失敗を重ねてきました。

一番最近では「アベノミクス」の根幹である「トリクルダウン」を
「一言も言ってない」という嘘があります。

ネトウヨも同じように

「安倍さんは言ってない」

「言ったという証拠がない」

と擁護してますが、

下の動画ではっきり「トリクルダウンそのもの」と発言しています。

安倍「トリクルダウンとは違う。全体を底上げ」と2/2 国会


トリクルダウンとは違う政策、と言いつつ、

「しようとしている事はトリクルダウンそのもの」

と言っています。

また度々下のような発言もしています。



平成25年12月19日　日本アカデメイア 安倍内閣総理大臣スピーチ
https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1219speech.html

「大企業の業績回復の果実が、国内の中小・小規模企業、そして、
　その従業員の皆さんに、行き渡らないようであれば、
　アベノミクスは失敗であると、私は考えています」

別の記者会見でも同じことを言ってます。

平成26年11月21日　安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1121kaiken.html

「私たちは景気を回復させて、企業が収益を上げる状況をつくり、

　そして、それが皆さんの懐へと回っていく、
　この経済の好循環を力強く回し続けることで、
　全国津々浦々に至るまで景気回復を実感できる、
　この道しかないのです」と。

平成２６年１１月１４日、内閣府の記者会見での質疑応答でも
下のように答えが記録されています。


http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken2014/interview03.html
※画像クリック拡大

〇トリクルダウンがまだ弱いので強くする
〇トリクルダウンを速くする
〇トリクルダウンをしっかりスピードを速める

などと何回も言ってます。

数年前、安倍晋三は下のように言いました。



「政治は結果なんですよ」

その結果はどうか？











明らかに失敗してるじゃないですか！

確かに上場２２０社に限って言えば潤ったかもしれないが、
その果実は庶民にまで落ちてこないままなのだ。

すでに６年たって、なお道半ばなどと言う逃げは通用しない。

外交も、トランプ、プーチン、金正恩に、コケにされまくり、
TPPは公約破り、GPIFは兆単位の損失など、全てが失敗なのだ。

それらの失敗の尻拭いが庶民に回ったあげくの増税ラッシュ。

○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○相続税増税
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○厚生年金保険料率17.828％へ値上げ
○高齢者医療費負担増
○40－64歳介護保険料引き上げ
○医師の診療報酬引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、　　7200円から1.5倍の10800円に値上げ
安倍自民党は国民負担増やして法人減税!
○タバコ5％増税
○赤字企業に課税
○石油石炭税増税→ガソリン代に上乗せ
リッター5円UP！
○初診料値上げ　
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○TPP参加→農政トライアングル　※補正予算バラマキ長期化へ
（補正予算は、財政法２９条違反）
安倍自民党の国民搾取政策!
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減は廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○生活保護費削減
○大企業優遇政策
○さらにNHKや携帯電話税などを模索
○マイナンバー→初期投資3000億円
毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下りが明らかに
○外国に大金バラマキ　
○公務員給与引き上げ ・・・・・・etc

この男の、一体どこに真実があるというのでしょうか？





















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] こんな奴を特別顧問にして報酬を支払ってるんやで、大阪府と大阪市　
こんな奴を特別顧問にして報酬を支払ってるんやで、大阪府と大阪市
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e68cd4e0abe2c49bc4aca838740d3351
2018年09月17日　のんきに介護















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 何故アベシンゾウは見え透いた嘘をつくのか？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
何故アベシンゾウは見え透いた嘘をつくのか？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755086.html
2018年09月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　共同の記事です。

　【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。

　安倍氏は16日のNHK番組で、プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。

　ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。

　どうしてこんなに見え透いた嘘をつくのでしょうね？

　とにかく格好をつけたいから？

　子供のときからそうしてきたから？

　おじいちゃんもそうだったから？

　それが自分の個性であると信じているから？

　本当のことをいうとみんなを失望させると思うから？

　
　それにしても、何故そのようなアベシンゾウを支持する国民がいるのか？

　嘘だと思っていないから？

　他の者が総理になっても大して違わないと思っているから？



　ところで、海外に目を転じると、本日次のような記事を見つけました。

　CNNのニュースです。

　米紙ワシントン・ポストは１６日までに、トランプ大統領による全くの虚偽もしくは一部が事実でない言動の回数は就任から６０１日間過ぎた時点で５０００回に達したと報じた。

トランプ氏の発言の真偽を追う同紙の取材班の計算による。事実に反した言動は１日当たり平均で８回以上で、在任期間が長くなるほど虚偽の事柄を口にすることが増える傾向も見られた。同氏の大統領就任は２０１７年の１月２０日。

同紙によると、就任から１００日以内での事実に根差さない言動の回数は１日当たり平均で４．２回。５００日以内になるとほぼ倍の水準になった。

　日米ともに嘘つき合戦の様相を呈しています。

　かつて20世紀の末に近づいていた頃、末世思想みたいな考え方が一部でささやかれたことがありましたが、今はそのような感じは全くありません。

　しかし、実際に起きていることを見れば、まさに末世というのがぴったりの感がします。


　行き着くところまで行き着かないと、国民は気が付かないのだろうという意見もありますが…私は、行き着くところまで行っても気がつかないのではないかと思っています。

　自民党がアベシンゾウに総裁を続投させるというのであれば、自民党そのものが嘘つき集団であるということを証明したことになります。

　

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※リンク省略


























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