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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100219
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100219.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] トランプの脅かし（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプの脅かし
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754517.html
2018年09月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日も昨日に引き続き、貿易協議が決裂したら大変なことになるというトランプ大統領の発言について考えてみたいと思います。

　CNBCの記事です。


President Donald Trump said Friday that he has started trade talks with Japan, the latest country he has turned his focus to as he seeks new deals with major partners.

　トランプ大統領は金曜日、日本と貿易協議を開始したと述べました。日本は、トランプ大統領が主要な貿易相手国との新たな取り決めを探るべく関心を向けた最新の国なのです。

"If we don't make a deal with Japan, Japan knows it's a big deal," the president told reporters aboard Air Force One.

　もし、我々が日本と取り決めを結ぶことがなければ、大変なことなることを日本は知っている、とエアフォースワンに搭乗していた記者団に大統領は語ったのです。

Trump's comments come a day after he suggested to The Wall Street Journal that he would target Japan next. The president told James Freeman, a writer at the newspaper, that his good relationship with Japanese leaders "will end as soon as I tell them how much they have to pay."

　トランプ大統領のコメントは、彼がウォールストリートジャーナルに対し、次は日本を標的にすると示唆した日の翌日に行われました。大統領はウォールストリートジャーナルの記者のジェイムズ・フリーマンに対して、大統領と日本の総理らとの良好な関係は、日本が幾ら支払う必要があるか私が述べるや否や終わるであろうと言ったのです。



　そうですか？

　私は、トランプ大統領のやっていることを支持しません。

　もっと言えば嫌いです。

　そして、アベシンゾウについても支持することはあり得ません。

　つまり、トランプとアベの蜜月関係など、ちゃんちゃらおかしい！

　米国のネトウヨの親分と日本のネトウヨの親分が仲がいいというだけのことなのです。

　にも拘わらず、アベシンゾウは、トランプとゴルフができる関係を宝物のように思っているのです。

　おかしいのと違います？

　いずれにしても、トランプは日本が幾ら支払う必要があるかをトランプが日本に指示するのですって。

　本当にバカにした話ではありませんか！

　トランプが貿易赤字を減らすために、日本車に高い関税をかけるというのであれば、勝手にすればいいだけのこと。

　日本の自動車メーカーにとっては頭の痛い話かもしれませんが、それは自分たちでどうにか対策を考えてくれ、と。

　それに、話し合いの余地があれば別ですが、トランプの中国やカナダに対するやり方をみていても、トランプが折れることはないでしょう。

　トランプとその支持者たちは、痛い目に遭わないと分からないのでしょう。否、痛い目に遭っても分からないかもしれませんが、トランプのご機嫌を取るより、トランプが辞めるように作戦を練る方がまっとうなやり方だと思います。

　貿易不均衡を是正することについては、別途、仕切り直しをすればよいのです。



　　トランプ大統領を支持する人が米国に沢山いるだなんて、米国が本当に劣化している証拠だ、と思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略


関連記事
もう利用価値なし 安倍首相がトランプにクビ宣告される日（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/443.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三は、国のトップとしてなぜ、コンビニの営業責任者のような顔ができるのか　


安倍晋三は、国のトップとしてなぜ、コンビニの営業責任者のような顔ができるのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/81bc1ae53347557e8f6ced858ba63f1f
2018年09月09日　のんきに介護




ローソンが三菱商事系だから嬉しいのか？




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 日本を中国に従属させることになる安倍首相の１０月訪中　　天木直人　
日本を中国に従属させることになる安倍首相の１０月訪中
http://kenpo9.com/archives/4160
2018-09-09　天木直人のブログ


　公明党の山口那津男代表が安倍首相の親書を携えて訪中したが習近平主席を表敬訪問する事が出来なかった。

　その山口氏がきのう８日、訪問中の天津市で講演し、安倍首相が１０月に訪中し、習近平主席と会談する事が日中関係改善の証になると述べたという（９月９日毎日）。

　何のことはない。

　習近平主席と安倍首相の首脳会談の確約が取り付けられなかったのだ。

　この二つから私はピンときた。

　なぜ習近平主席が日中友好４０年における日中首脳の相互訪問に応じたのか。

　いまでも水と油の安倍首相の要求に、なぜ習近平主席がやすやすと応じたのか。

　その理由が分かった。

　日中関係の改善は、同床異夢に終わる。

　つまり安倍政権側は首脳の相互訪問の実現によって日中関係が改善された事を強調するだろうが、中国は、この相互訪問によって、日本を中国の従属国にすることに成功したと世界に見せつけるに違いない。

　どういうことか。

　それは、日中関係だけが、首脳の意味が違うのだ。

　見ているがいい。

　安倍首相の１０月訪中は間違いなく行われる。

　その時、安倍首相と習近平主席の首脳会談も行われるだろう。

　しかし、その前に李克強首相との首脳会談が行われる。

　実質的な話はすべてそこで行われ、習近平主席との会談は表敬なのだ。

　そして、そこで習近平主席は安倍首相の訪日招待を正式に受け入れるだろう。

　しかし習近平主席が訪日を受け入れるのは、安倍首相との首脳会談の為ではない。

　天皇陛下との謁見が目的なのだ。

　つまり安倍首相が固執する日中首脳の相互訪問は、中国にとっては安倍首相の相手は李克強首相であり、習近平主席の相手は天皇陛下なのだ。

　北朝鮮はもとより、韓国も、ロシアも、そして米国も、習近平主席の相手は金正恩であり文在寅であり、プーチンであり、トランプだ。

　ひとり日本だけが首脳会談の相手は李克強首相なのだ。

　習近平主席にとっての首脳は天皇陛下であり、安倍首相は格下なのである。

　その事が安倍訪中で世界に見せつけられる事になる。

　そう考えた時、習近平主席が、安倍首相の日中首脳の相互訪問の要求をここにきてあっさり受け入れた謎が氷解する。

　米国との貿易に勝つために日本と手を組みたいからだというのは真っ赤なウソである（了）


中国にまで従属する安倍首相
























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/460.html

[経世済民128] 災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より --- 久保田 博幸　
災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180909-00010003-agora-bus_all
9/9(日) 17:40配信　アゴラ


我が家の近くにセイコーマートがある。セイコーマートは顧客満足度で毎年1位を取っているとされる北海道を拠点とするコンビニエンスストアチェーンである。道内を中心に約1100店を展開。茨城では84店、埼玉では9店が営業している。その茨城のうちのひとつの店舗に6日に昼食を買いに出かけたところ、レジに手書きの張り紙があった。

これは交通系のICカードなど電子マネーなどでの決済に加え、公共料金の支払い、ゆうパックの受付が出来ない状態となっていることを知らせるものであった。

この日の早朝3時に北海道で震度7の地震が発生していた。セイコーマートは北海道が拠点であり、これは地震とそれによる停電の影響と思われた。

実際に朝日新聞がこれについて取材していたようで、セイコーマートの関東事業本部は取材に対し、「本社のホストコンピューターがダウンしたのが原因。お客さまには、しばらく不便をおかけすることになり、申し訳ない」と話したそうである。

“朝日新聞(asahi shimbun） @asahi
【#北海道地震】北海道発祥のコンビニエンスストア「セイコーマート」（セコマ）の店舗網のうち茨城、埼玉両県内の93店で6日、電子マネーやクレジットカードでの支払いができない状態に。地震の影響で、同日夕の時点では「復旧のめどは立っていない」という。#地震　https://www.asahi.com/articles/ASL9653DYL96UJHB00K.html …
20:52 - 2018年9月6日”（https://twitter.com/asahi/status/1037669970719715335）

ただし、このセイコーマート、地震とそれによる停電にもかかわらず北海道では奮闘していたことがツイッターなどで紹介されていた。

道内のほとんどの地区で停電が発生し、食料品店なども休業をせざるを得ない状況が続いている中、セイコーマートの多くが営業していたのである。しかも普通のガソリン車のシガーソケットから給電するなどして、停電中も温かい食事を提供していたとか。会社側が普段から非常電源キットを各店舗に配布し、今回はそれを使い従業員の車などから電源を取ったとも報じられ、災害時の対応を準備していたようである。

このようなセイコーマートの営業努力にもかかわらず、電子マネーの利用については道内だけでなく関東地方の支店でもできなかった。ただし、セイコーマートのレジについてはオフラインでも使用可能で、災害時にも使えるものであったようである。

レジはオフラインでも使えるというのは非常に大きい。東日本大震災の際、私も食料品を確保するため、かろうじて営業していた近くのコンビニ（この際はセイコーマートではない）に行ったのだが、レジが使えず手作業で決済を行っていた。営業してくれていたことには感謝だが、大混雑のなかの手作業で、かなり時間が掛かってしまっていた。

この際にも当然ながらクレジットカードや電子マネーなどは使えない。これらは電気の問題だけでなく、ネットワークにアクセスできないと使い物にならないためである。これに対して現金についてはネットワークで確認する必要はないため、このような緊急時においても使うことができる。

日銀は今回の北海道での地震に際に、「北海道胆振地方中東部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」というペーパーを発表し、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請として、預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずることとした。もちろんこの払い出しとは、必要となる現金のことである。

日本ではなかなかキャッシュレス化が進まないとされるが、それは日本人が現金好きだからという面もあるかもしれないが、何かあったときに頼れるのが「現金」ということを、これまでの震災などの経験で学んでいたことも大きいのではなかろうか。

セイコーマートが停電にもかかわらず通常営業が可能であったのは、非常電源キットの準備などとともに、本社のホストコンピューターがダウンしても、オフラインでも使えるレジを使っていたことも大きいのではなかろうか。

キャッシュレス社会という現金を持たない生活も良いかもしれない。しかし、災害時のリスクを考えれば一定の現金を保有せざるを得ないこと、営業店舗にあっては電気がなくても営業は可能となるような仕組みを、特に地震などの災害の多い我が国においては必要なのではないかと思った。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/411.html

[国際23] ＦＢ・ツイッター、極右ページ次々削除　トランプ氏反発　
ＦＢ・ツイッター、極右ページ次々削除　トランプ氏反発
https://www.asahi.com/articles/ASL964DB8L96UHBI017.html
2018年9月8日22時57分　朝日新聞


５日、上院情報特別委員会の公聴会で証言するフェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者＝ワシントン、ランハム裕子撮影

　１１月の米中間選挙を前に、トランプ政権や共和党が、フェイスブック（ＦＢ）など大手ソーシャルメディアへの批判を強めている。各社がフェイク（偽）ニュース対策を進めた結果、トランプ氏に近い極右ページなどが次々に削除されたためで、選挙結果を左右しかねない存在への危機感の表れといえそうだ。

　「私たちは（ロシア側の動きを）見抜くのが遅すぎた。私たちの責任です」

　女性の社会進出についての著書もあるＦＢのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は５日朝、米上院情報委員会の公聴会の冒頭で、率直にわびた。

　２０１６年の米大統領選の際、ＦＢは、ロシアによる偽ニュース拡散の場として利用され、選挙結果を左右したともいわれる事態になった。１１月の中間選挙を控え、ＦＢは再発防止策として８月に偽アカウントなど６５２件を削除し、対策を急加速させている。

　サンドバーグ氏は、安全対策を担当する人員を従来の倍以上の２万人超に増やし、２４時間体制で世界の５０の言語に対応していると説明。ソーシャルメディアを不当に利用しようとする勢力に先回りして、防御を強めている現状を「軍拡競争のようなもの」とまで表現し、消費者保護に全力をあげる決意を語った。

　ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）も、現在は不審なアカウントを毎週１千万個近く見つけて対処していると説明し、「自分のすべての力を使って対応する」と明言した。

　ただ、公聴会の議論は中間選挙に向けた対策にとどまらず、ＦＢやツイッターが持つ社会的な影響力の大きさへと進んでいった。

　「ツイートが、子どもたちのいじめに使われている」「違法な薬物の広告が、いまこの瞬間もツイッター上に放置されているのはなぜなのか」「子どもを性の対象にした動画がアップされている」

　米議員たちは、ドーシー氏に次々に詰め寄った。

　「違法薬物による死者増加」や…



















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 被災者置き去りで外遊する安倍晋三！　
被災者置き去りで外遊する安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_104.html
2018/09/09 18:45　半歩前へ

▼被災者置き去りで外遊する安倍晋三！

　北海道大地震で９日現在、北海道で10の市と町の合わせて121の避難所に約３０００人が今も避難生活を続けている。６つの市町村で断水が続く。道内のコンビニエンスストアは９日も品薄の状態が続いている。

　一方、台風２１号の影響に、新たに大雨が加わりＪＲ山陰線は、兵庫県の豊岡駅から鳥取県の東浜駅までの間の上下線で午後６時以降、終日列車の運転を見合わせることを決めた。

　京都府の京丹後市や宮津市は、土砂災害の恐れが高まっているとして、９日午後５時半に避難勧告を出した。

　次の自治体でも避難に関する情報が発表された。 吹田市、高槻市、枚方市、箕面市、四條畷市。さらに京都府、鳥取県、徳島県、愛媛県では土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」がでた。

　それでも安倍晋三は被災者をほったらかしにして１０日からプーチン詣でをするのか？

　一体、何のために外遊するのか？　

　多額の税金を浪費して、意味にない外遊を繰り返す安倍晋三。

　この男は何を考えているのか？

　国をつぶす気か？


関連原稿はここをクリック

災害続発の中、安倍晋三がプーチン詣で？はここ
https://85280384.at.webry.info/201809/article_83.html



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/461.html

[原発・フッ素50] 福島はブドウの季節、食べて大丈夫？（めげ猫「タマ」の日記）
福島はブドウの季節、食べて大丈夫？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2644.html
2018/09/09(日) 19:44:43　めげ猫「タマ」の日記


　福島のブドウが食べごろになりました（１）。食べて良いか(=^・^=)なりに調べたら
・主要産地（福島市、伊達市、以下単に主要産地と略す）（２）は汚染されている。
・主要産地のブドウを検査せずに、福島県は「検査で安全を確認」と主張している（３）。
・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
等の特徴が見つかりました。

　福島はくだもの王国を自称しています。福島のブドウが食べごろになりました（１）。ブドウ狩りもたのしめます（４）。


※（４）をキャプチャー
　図―１　福島の「ブドウ狩り」開始を報じる福島のローカルＴＶ局（ＴＵＦ）

　福島はブドウの季節になりました。福島のブドウは福島市、伊達市が主要な産地です（２）。以下に示します。


　※１（５）のデータを元に（６）に示す手法で９月１日に換算
　※２　避難区域は（７）による。
　※３　●１個が検査１件を示し（８）による。
　図―２　福島のブドウの検査状況

　図に示す通り福島のブドウの主要産地（福島市、伊達市）は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（９）エリアが広がっています。福島のブドウは事故から８シーズンの間、汚染された地域で作られています。
　これに対し福島県は福島産ブドウは「検査で安全を確認した」と主張しています（３）。


　※（１０）を引用
　図―３　ブドウの安全宣言をする福島県

　でも図―２に示す様に主要産地の検査結果はありません。今の所、地元の農協の自主検査結果も発表されていません（１１）。福島は検査をされていなくても、「安全」とされ出荷されます。産地の皆様の健康は心配です。
　以下に主要産地・２市の各年１－７月の合計の葬式（死者）数を示します。


　※１（１２）を各年１－７月で集計
　※２震災犠牲者は（１３）により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
　図―３　福島・ブドウの主要産地の各年１月から７月の葬式数

　図に示しように事故後に急に増えています。そして回復することなく今も続いてます。数値を記載すると
　事故前（２０１０年１月から年７月）２，１７１人
　今年（２０１８年１月から７月）　　２，４６４人
で１３．５％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算すると０．００２％でした。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１４）による。



　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

　表ー２　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（１５）を集計


　表に示すように地域差があります。主要なリンゴ産地ではない相馬市・南相馬市では７１５人中５３０人が福島産野菜を避けており、許容しているのは２６％（（１－５３０÷７１５）×１００）です。同様に福島産果物も避けているはずです。
　福島県相馬市・南相馬市の葬式（死者数）を福島県の発表（１２）から集計すると
　事故前（２０１０年１月から年７月）７８８人
　今年（２０１８年１月から７月）　　７３３人
で殆ど変りません。
福島産ブドウには
・主要産地（福島市、伊達市）（２）は汚染されている。
・主要産地のブドウを検査せずに、福島県は「検査で安全を確認」と主張している（３）。
・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
等の特徴が見があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　　こんなデータが出てると、(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ３原則」を決めています。これって(=^・^=)だけではありません。
　福島のブドウは「一粒ひとつぶ、力強い甘さ」だそうです（１６）。福島はブドウの季節であり、福島県が福島産ブドウは「安全」だと主張しているのは前述の通りです。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。


　※（１７）を引用
　図―４　福島産ブドウ無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2644.html
(１)旬のくだもの情報 – くだもの消費拡大委員会
(２)くだものづくりがさかんな福島盆地
(３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４)Nスタふくしま20180907 TUFchannel
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報⇒果物⇒は行⇒ぶ⇒ブドウ、ブドウ（施設）で検索
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)(３)中のぶどう [PDFファイル／126KB]
(１１)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(１２)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１５)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１６)くだもの図鑑 – くだもの消費拡大委員会
(１７)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選に利用できるものは何でもと安倍首相！ 　
総裁選に利用できるものは何でもと安倍首相！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_105.html
2018/09/09 20:06　半歩前へ

▼総裁選に利用できるものは何でもと安倍首相！

　安倍晋三は９日、北海道を訪問し、最大震度７を観測した地震の被災地を視察した。　（敬称略）

　帰京後、復旧財源として２０１８年度予算の予備費から５億４千万円の支出を１０日に決めると胸を張った。

　自民党総裁選に利用できるものは何でも利用する。

　「予備費から５億４千万円」？　まるで自分の懐から出すかのような振る舞いだが、そのカネは全額私たちの懐から出た税金だ。勘違いされては困る。

　それにしても海外では丸が二つも三つも違う額を大判振る舞いする男が、国内では「精査」だと。笑いますな！















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜日本という国＞　すべてのニュースが「安倍総理の発言」として伝えられる『素晴らしい国日本』に生まれ変わりつつある…
【日本という国】　すべてのニュースが「安倍総理の発言」として伝えられる『素晴らしい国日本』に生まれ変わりつつある。こうなっていくんだ、ということがつくづく良く分かる。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-2157.html
September 09, 2018 22:08　リュウマの遺言


　下のニュース記事は9月7日のＮＨＫニュースである。何かおかしい、という事を多くの方が言っている。いやいや、おかしくも何も「北朝鮮のミサイル訓練で昨日まで頭を抱えてうずくまる練習をしていた日本国民」にとっては、当然の帰結でしょう。偉大なる指導者「安倍晋三総理」が陣頭をきり、挙国一致し我が「大本営の発表」に臣民が耳を傾けるのは当然のことでしょう。ＮＨＫも、そんな緊急事態に備えて日夜訓練をしているのです。

安倍首相 北海道の停電　８日中にほぼ解消の見込み

北海道での地震を受けた政府の関係閣僚会議で、安倍総理大臣は、北海道内での停電について８日中に一部の地域を除いてほぼ全域で解消できる見込みとなったする一方で、供給体制はぎりぎりの状況が続くとして、対策に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。

また安倍総理大臣は新千歳空港について「本日の国内線の一部再開に続き、あすは大部分の国内線が再開し、国際線についても明朝から全便で運航を再開する予定だ」と述べたうえで、引き続きインフラの早期復旧に努める考えを示しました。



このＮＨＫなら"安倍首相”明日の天気は晴れのち曇り"となる日も近い。という方もいる。

　何しろ、死亡者数から心肺停止、行方不明者まで「総理発表」によっているのだから、マスコミは「官邸(大本営)」につめていれば仕事ができる。できれば、安倍総理のままで、「日中開戦」「日露戦争」へと突き進んでもらいたい。そういう「熱狂的な支持者」も多かろう。尖閣諸島、北方領土を取り戻すのは安倍総理しかおるまい。この調子で逐次戦況が報道されていくだろう。まもなく、「明日の天気」も総理発表になるのではないか、という者もいる。素晴らしい国なのだ。

　もちろん、政府に見放されると「南海電車南海線尾崎駅」のように、台風で全焼しても全く知られることも無く無視されてしまうことも起きる、と　84Kentaさんがツイートしている。私も全く知らなかった。総理の指示で、関空は翌日から運行を始め、各鉄道も再開したと聞いていたが、「尾崎駅」は通過しているのだそうだ。これからの日本の情報がどうなるかを端的に教えてくれる。素晴らしい国に生まれ変わったのだ。



　南海電車南海線尾崎駅の様子として84Kentaさんがツイートしている。

　それだけではない。以前からそういう面にも配慮(？)していたが、大坂なおみ選手についての安倍総理のツイートの更新をＮＨＫ様が下のようなニュースとして取り上げてみせた。民放各局もこれを手本としてさらに一層「素晴らしい国日本」を造っていかねばなるまい。


　はるみさんのツイート　　なんじゃこのニュース。　　画像は　山崎 雅弘‏氏より

　死ぬ前に「日本の行く末」を大まかに把握できてよかった。「ああーー、こうなっていくんだなぁ」と理解できる。お若い方々は大変だろうが、国民が選んだことだから、致し方ないといえば致し方ない。『明るい北朝鮮』に向かってまっしぐらだ。それはそうと、大阪の松井知事は「万博招致」のために、台風被害をそのままに、ヨーロッパに飛んだ。明日の天気も「総理なしでは…(笑)」の安倍総理もプーチンとの会談があるはず。さて、どうするのだろう。要らぬ心配だが…。

2018年09月09日　　スプートニク日本

松井一郎大阪府知事は９日、ハンガリーとデンマーク、イタリアを訪問するため中部空港を出発した。２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催への支持を各国の政府関係者に要請する。１６日に帰国する予定。関西空港から出発予定だったが、台風２１号の影響で発着便がごく一部に限られているため変更した。大阪府内で停電が続き、関係機関が復旧対応に追われる中での出国となったことに関し「この時点で訪問をキャンセルすれば、都市として脆弱だと思われる。災害の被害を最低限に抑える力があることを伝えたい」と記者団に語った。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 挙国一致で臨むしかないトランプの理不尽な対日経済圧力　　天木直人　
挙国一致で臨むしかないトランプの理不尽な対日経済圧力
http://kenpo9.com/archives/4159
2018-09-09　天木直人のブログ


　６日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが衝撃的なニュースを流した。

　同紙のジェームス・フリーマンというコラムニストが電話取材した時に、日本に貿易赤字削減の要求を伝えれば、今の良好な日米関係は「すぐに終わる」と語ったというのだ。

　その発言が報道されて二日ほどたったけれど、安倍政権はもとより、日本の識者も、メディアも、ことさらに平静を装っている。

　しかし、これは物凄い発言なのだ。

　極端に言えば黒船以来の衝撃的な事件なのだ。

　いつもの私なら、「トランプ・安倍の蜜月がウソだった事がバレタ」と鬼の首を取ったように書くだろう。

　実際のところ、安倍嫌いの日刊ゲンダイは、トランプが安倍にお前は首だと宣言した、と書いた（９月１０日号）。

　しかし、そんな次元の話ではない。

　トランプは安倍首相との良好な関係を認めている。

　その安倍首相を困らせる事を知りながら、それでも対日要求は譲らないといっているのだ。

　つまり、安倍首相が日本の国益を第一に考えれば、自分の要求は飲めないだろう。しかし、米国第一の自分は要求を貫徹する。だから良好な安倍首相との関係すら、悪化せざるを得ない、こういっているのだ。

　これは物凄い発言なのだ。

　それほど対日要求は日本にとって理不尽だという事だ。

　しかし米国第一のトランプにとっては当たり前の事なのだ。

　おまけに中間選挙が絡む。

　ただでさえ中間選挙の苦戦が報じられている。

　内政においても四面楚歌だ。

　オバマも参戦するようになった民主党との全面対決になりつつある。

　ロシア疑惑も最終局面だ。

　米朝合意も行き詰まり、なによりも中国との貿易戦争がうまくいきそうもない。

　残るは対日経済要求の実現だけだ。

　果たして安倍首相はどう対応するのか。

　いくらごまかそうとしても、最後はトランプの要求を呑むしかない。

　野党はそんな安倍首相を非難するだろう。

　しかし、野党に安倍政権を批判する資格はない。

　野党こそ対案はなく、正しい日米関係は築けないからだ。

　そして国民の多くは、米国との関係を決定的に悪化させるわけにはいかないと考える。

　これを要するに、あの黒船の来襲と同様に、最後は挙国一致して、世界最大、最強の、そして世界一無理難題を要求する米国に対し、どう対応するか、考えざるを得ない時がきたのだ。

　トランプが米国の大統領になってくれたおかげで、これまで日本政府や国民が避けてきた正しい対日関係の構築が迫られる事になった。

　すなわち、日米同盟関係を最優先し、あらゆる米国の無理難題の要求を呑むか、それとも、米国との関係は重視しても、飲めない無理難題は毅然としてはね返す、自主、自立した対米日本外交を取り戻すのか。

　その選択がついに求められようとしているのだ。

　この答えを出すのは、与党も野党もない。

　挙国一致体制で対応するしかないのだ。

　いよいよ、新党憲法９条の出番である（了）



トランプの恫喝には国をあげて対応すべきときだ


























関連記事
もう利用価値なし 安倍首相がトランプにクビ宣告される日（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/443.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 松井知事が「タンカー避難失敗なければ…」と言い、なぜ、タンカー衝突に怒って見せるか、その理由　
松井知事が「タンカー避難失敗なければ…」と言い、なぜ、タンカー衝突に怒って見せるか、その理由
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b8189b907f9862c04a3974c1b98c528
2018年09月09日　のんきに介護




もし、松井がタンカーの橋への衝突が避けえなかったのなら、

責めない。

しかし、そうではなく、台風情報を聞いたとき、

空港を閉鎖すべきだったのに

しなかった点に

事故の発生原因があった

（拙稿「植草一秀さん　/　「関空冠水・北海道地震．体操協会と日本の病理」」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d4177b136ea1918b4e0c2baa2ed0a664

すなわち、空港を動かすとなったら

燃料がいる。

その関係で空港に接近したという事情があったから、

タンカーの船長に罪があるのではなく、

緊急事態なのに、

飛行機を飛ばす利益に目が眩んで

空港を閉鎖しなかったことに事故の萌芽があったということだ。

刑事責任を問われても仕方ないことをしたから、

それから逃れるために

煙幕のように責任者を自分以外にあるかのような演出をしているのだろう。

この松井という無責任な男は、

不思議に安倍の相似形だ。

こんなツイートがある。




「タンカー避難失敗なければ…」　松井知事、衝突に怒り
https://www.asahi.com/articles/ASL99527SL99PTIL009.html
2018年9月9日16時16分　朝日新聞


記者の質問に答える大阪府の松井一郎知事＝２０１８年９月９日、愛知県常滑市の中部国際空港、坂本純也撮影

　台風２１号で大きな被害を受け、全面復旧が見通せない関西空港について、地元・大阪府の松井一郎知事は９日、「（連絡橋への）タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている。関空が今の状況に至っているのは人災と思う」と述べた。愛知県常滑市の中部国際空港で記者団に語った。

　地元では、訪日外国人客の窓口になっている関空の被害が関西経済全体に影響を及ぼす懸念がある。松井知事は「人災」という表現を使うことで、空港へのアクセスルートを破壊したタンカーへの怒りをにじませた格好だ。

　関空は今月４日、台風２１号の直撃に伴う高潮で第１滑走路がある１期島が広範囲で冠水。さらに、風で流されたタンカーが連絡橋に激突し、南側車線と鉄道線路が損傷した。９日までに国内線、国際線とも運航が一部で再開されているが、全面復旧の時期は見通せていない。

　松井知事はこの日、「タンカーの避難失敗。これがなければ、もう関空は今、多分、８割方は回復しているという状況だと思う」と話した。

　一方、松井知事は大阪誘致をめざす２０２５年万博の会場予定地である大阪市湾岸部の人工島・夢洲について「（台風２１号の影響は）全く大丈夫。夢洲は関空より地盤が高いし、夢洲への（行き来できる）ラインは２系統ある。関空の今回のことを受けて、夢洲の防災機能化に疑問符がつくということにはならない」と強調した。（坂本純也）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ウーマン村本が『朝生』AI特集を痛烈批判！ 「いま沖縄やらずにAIって」　『報ステ』に続き政権批判放棄か（リテラ）
ウーマン村本が『朝生』AI特集を痛烈批判！ 「いま沖縄やらずにAIって」　『報ステ』に続き政権批判放棄か
http://lite-ra.com/2018/09/post-4240.html
2018.09.09　ウーマン村本が『朝生』を痛烈批判！「沖縄問題やれ」　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日『朝まで生テレビ』公式HPより


　ウーマンラッシュアワーの村本大輔が関係の深いあの名物番組に痛烈な批判を繰り広げて話題になっている。

　その番組とは『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）。8月31日深夜放送回は「激論！“人工知能・AI社会”と日本」と題して「将来的に日本の雇用はAIに奪われてしまうのか？」「その際の働き方はどのようになるのか？　国民の生活はどうなるのか？」といった問題について討論が行われた。

　それに対して、村本は『朝まで生テレビ！』放送中にツイッター上でこのような文章を投稿した。

〈おれとの約束守って沖縄やってくださいよ。沖縄のスペシャルやるって約束したでしょう。慰霊の日も、知事選も無視。いま沖縄やらないでAI？　ほんとにくだらない〉
〈いまは沖縄やれよ、朝までバカテレビ〉
〈沖縄やれよ いま沖縄やらずにAIって〉

　8月8日に翁長雄志沖縄知事が亡くなり、沖縄を取り巻く環境が激変しているなか、急務とは思えないAIを取り上げることに村本は疑問を投げかける。

　ご存知の通り、村本と『朝まで生テレビ！』といえば浅からぬ関係がある。そして番組内で村本は確かな仕事をしてきた。

　たとえば、「安倍政治と日本の平和」をテーマにした2017年8月11日放送回では、北朝鮮に対し「圧力」一辺倒で「対話」に舵を切ろうとしない安倍政権を「安倍さんに対していろんなニュースを見て思うのは、みなさんにぜひお聞きしたいんですけど、やっぱりこう、戦争の臭いがプンプンする人な気がする。戦争臭というか。それがずっと感じるのが怖さみたいなのがあって」と指摘した。

⚫️沖縄基地問題も自民党総裁選もスルーして、AIを特集した『朝生』

　さらに、山本一太議員が、拉致問題を例に「日本人みんな基本的に北朝鮮嫌いですよね？」と言うと、村本はすかさず「ぼく、嫌いじゃないです」と返答。そして、日本の加害責任にまで言及するこのような意見を述べたのだった。

「ぼくの友だちが北朝鮮の学生とこのまえ喋ったときに、日本のね、北朝鮮の拉致問題の話をしたときに、だったら日本はそのまえに北朝鮮を植民地にしているじゃないかと。なんで自分たちの都合のいいところだけ切り取るんだということを喋っていたんですよ。それで『嫌い』って、都合いいなって思うんですよね」

　ネトウヨからの炎上も恐れず、危ういトピックにまで踏み込んで議論に臨む姿勢を買われてその後もたびたび番組に出演していただけに、村本の〈朝までバカテレビ〉とのツイートには驚きの声もあった。

　しかし村本の批判は、まったくその通りとしか言いようがない。いったなぜ今AIが討論テーマなのか、甚だ疑問だ。村本の指摘する通り、翁長雄志沖縄県知事の死去、辺野古新基地の埋め立て承認撤回、沖縄県知事選などを考えれば、沖縄の基地問題を討論のテーマにするには、かなりふさわしいタイミングだった。AIより討論すべきテーマは沖縄だけではない。自民党総裁選を前に、約6年間の安倍政治や安倍一強体制の検証はジャーナリズムの責務のはずだし、あるいは8月というタイミングを考えれば、憲法9条や核の問題を討論することもあり得ただろう。そうした喫緊の課題を取り上げず、いったいなぜひまネタ同然のAIだったのか。

　番組司会者の田原総一朗は7月に新著 『AIで私の仕事はなくなりますか？』（講談社）を出版しており、8月31日深夜放送回の討論のテーマがAIになったのは、まさかその影響だろうか。しかし、自著の宣伝ならなおさらよほどネタ枯れのときならまだしも、いまやるべきことではないだろう。しかも、今月だけのことではない。実は『朝まで生テレビ！』は先月も日本の政治問題を扱っていない。7月27日深夜放送回は「激論！トランプ大統領と“世界貿易戦争”」と題してトランプ大統領の外交政策を中心に討論を行っていた。

■『報道ステーション』に続き、『朝まで生テレビ』でも政権批判放棄か

　2013年4月26日深夜放送回「激論！ネット世代が日本を変える？！」のように、『朝まで生テレビ！』も政治に直接関係ない議題で討論を行うこともなくはないが、2カ月連続で日本の政治問題について扱わないというのは、番組公式ホームページに記載されている2013年までのバックナンバーを見る限り、他に例はない。

　これを見て想起せずにいられないのは、同じテレビ朝日の『報道ステーション』のことである。

　本サイトでも何度も取り上げているが、今年の7月をさかいに『報道ステーション』の報道姿勢は大きく変わった。

　安倍政権に批判的な報道はほとんどなくなり、杉田水脈衆議院議員のLGBT差別発言や赤坂自民亭問題でも、安倍首相が公の場でコメントしない限り扱わないという傾向が続いたのだ。

　代わりに『報道ステーション』が熱心に取り上げているのはスポーツニュースである。たとえば、カジノ法案が参院予算委員会で強行採決された7月19日、番組は東京五輪の競技日程が決まったことを巨大なボードを用意してトップニュースとして報じ、富川悠太キャスターも「ワクワクしてくるでしょ？　あと2年もあるのに！」と大はしゃぎ。懸念されている暑さ問題などについても申し訳程度にしか触れず、日本のメダル獲得が期待されている競技を事細かに紹介するという気の早さで、時間にして約16分、東京五輪の話題に費やした。あるいは、甲子園の話題を冒頭から何分も取り上げた日も少なくなかった。

　この異変の原因は、『報道ステーション』チーフプロデューサーに就任した桐永洋氏だ。今年7月から桐永氏がチーフプロデューサーに変わったことで番組の変遷が起きたといわれている。この人事には“テレ朝のドン”こと早河洋会長の意向があるとされる。早河会長は安倍政権に非常に近い人物で、2013年より幻冬舎の見城徹社長の仲介をきっかけに安倍首相と会食を繰り返すようになり、それ以降、『報道ステーション』の安倍政権・原発批判路線からの転換を迫ってきたといわれている。

■『モーニングショー』『ワイド！スクランブル』も！テレ朝から政権批判が消えそう

　実際、「週刊文春」（文藝春秋）18年8月30日号では、原発問題等を取り上げてきた敏腕ディレクターをはじめ、政権批判や社会問題に取り組んできたスタッフが切られ始めている問題も報じられている。

　2011年からサブキャスターを務めてきた小川彩佳アナウンサーも9月いっぱいで同番組を降板すると発表されているが、小川アナはリベラルなスタンスで政権に批判的なコメントも行ってきたキャスターだ。小川アナの降板も一連の流れのひとつといわれる。

　小川アナのいなくなった10月からは、月曜から木曜まで富川悠太アナとともに、フリーアナウンサーの徳永有美氏がキャスターを務める。バラエティー色の強い徳永アナの起用で『報道ステーション』のワイドショー化がさらに進むことが予測されている。

『報道ステーション』だけではない。朝のワイドショー『羽鳥慎一モーニングショー』もある時期から政治ネタが明らかに減りなんの緊急性もない健康情報などヒマネタばかり扱うようになっているし、お昼の情報番組『ワイド！スクランブル』も10月からネトウヨ・安倍応援団的発言の多い小松靖アナがMCに就任する。

　テレビ朝日の報道番組・情報番組の多くがこうした状況なのだから、『朝まで生テレビ！』がそのような流れの渦中にあったとしてもなんらおかしくはない。

『朝まで生テレビ！』番組ホームページを見る限り、次回9月28日深夜放送回の予定はいまのところ未定となっているが、引き続き状況を注視していきたい。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ネトウヨたちは、泊原発を柏原発と呼んでいた。道理で話が通じないはずだ。彼らは、真剣に放射能の問題を考えたことがあるのか　
ネトウヨたちは、泊原発を柏原発と呼んでいた。道理で話が通じないはずだ。彼らは、一度でも真剣に放射能の問題を考えたことがあるのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f37067b588287ba64b1b7f50f8ad9f2a
2018年09月09日　のんきに介護




ほとんど、

ネトウヨたちが間違っていたのか！

北海道の停電で

なぜ、新潟の原発が関係するのか

考えなかったのか。

こんなツイートがあって驚く。




＜追記＞

誤解の出発点は、

このオバちゃんだったようだ。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] オリバー・ストーンらが「沖縄の要塞化」辺野古に反対！ 　
オリバー・ストーンらが「沖縄の要塞化」辺野古に反対！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_108.html
2018/09/09 23:47　半歩前へ

▼オリバー・ストーンらが「沖縄の要塞化」辺野古に反対！

　欧米を中心とする研究者や文化人ら１３３人が７日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設について「今こそ（日米は）沖縄の『要塞』的役割を考え直すときだ」と反対する共同声明を出した。

　２０１４、１５年にも同様の声明を出しているが、「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念。

　県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めている。

　声明に署名したのは米国の映画監督オリバー・ストーン＝写真（左）、ゲッティ・共同、言語学者ノーム・チョムスキー＝同（右）、歴史学者ジョン・ダワー、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイアら。　（以上東京新聞）

写真はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090902000129.html?ref=rank


「沖縄の要塞化」辺野古反対　欧米識者ら１３３人が翁長氏死去後に声明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090902000129.html
2018年9月9日　東京新聞
※キャプチャー




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/470.html

[国際23] オバマが始動開始！トランプを厳しく批判！　
オバマが始動開始！トランプを厳しく批判！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_107.html
2018/09/09 23:36　半歩前へ

▼オバマが始動開始！トランプを厳しく批判！

　米国の１１月中間選挙に向けて良識派の代表であるオバマ前大統領が民主党候補の応援をスタートさせた。

　オバマ前米大統領は７日、中西部イリノイ州の大学で講演し、トランプ政権下での一連の政治的混乱を「正常でない」と断じ、トランプ大統領は「敵意と恐怖」で国民をあおっていると非難した。

　大統領を退任後、政治的発言を自制してきたオバマがトランプを公の場で批判するのは初めて。オバマは中間選挙（１１月６日投開票）を２カ月後に控え、議会での民主党の多数奪還を目指して投票を呼びかける全米規模の遊説活動を始動させた。

　オバマは、トランプの下で「健全な民主体制」を支える三権分立が機能しなくなっていると指摘。

　個別の政策でもトランプと共和党が「同盟諸国との関係をないがしろにしてロシアとなれ合っている」「世界の国で唯一、（気候変動抑制に関する）パリ協定から脱退した」などと批判し、「共和党はもはや保守とはいえない。過激派だ」などと断じた。

　オバマはその上で、「民主主義への最大の脅威は無関心であり冷笑主義だ」と述べ、支持者らに中間選挙で投票するよう要請。

　さらに、党派の別に関係なく「政府に誠実さと良識、正当性を回復させなくてはならない」と訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●トランプは「敵意と恐怖」で国民をあおっている。
●三権分立が機能しなくなっている。
●民主主義への最大の脅威は無関心。
●政府に誠実さと良識、正当性の回復を。

　オバマの指摘はすべて正しい。オバマは本物の指導者である。下品な「ツイッターおやじ」とはあまりにも格が違い過ぎる。

　道理で安倍晋三はオバマと「そりが合わなかった」わけだ。

　ところで、この４項目。現在の日本にすべて当てはまる。

　いでよ、日本のオバマ。

詳しくはここをクリック
https://www.sankei.com/world/news/180908/wor1809080024-n1.html













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] せやろがいおじさん　/　「東京オリンピックのエゲツないボランティア募集について」
せやろがいおじさん　/　「東京オリンピックのエゲツないボランティア募集について」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2e20530893a0753003a0806e10a35538
2018年09月08日　のんきに介護


東京オリンピックのエゲツないボランティア募集について【せやろがいおじさん】





こんなコメント。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/471.html

[経世済民128] リーマンショックからそろそろ10年（在野のアナリスト）
リーマンショックからそろそろ10年
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53092946.html
2018年09月09日　在野のアナリスト


リーマンショックからおよそ10年、日経にも次の危機の芽、という話が載っていますが、日本でもその萌芽はすでに発生しています。スルガ銀行やTATERUが起こした不正融資の問題です。これが根深いのは、資金を借りる人も身の丈以上の融資がうけられ、それを望ましいと感じていた部分もある。しかし賃貸住宅にしろ、シェアハウスにしろ、融資をうけた分を上回る収益があれば、貸す側も借りた側もウィンウィンであり、問題は顕在化しなかった、といえます。しかしそのバランスが崩れ、賃料収入以上に返済などの負担が大きくなると、途端に破綻するのが、この仕組みです。つまり日本では賃貸住宅などの過剰供給という深刻な問題が発生しており、必ず失敗する仕組みだったともいえたのです。

そして問題は、新興国などにはこうした融資のリスクについて、貸し手側も借り手側も理解できておらず、拡大している現状がある。借金をして利息を払ってでも、それを上回る収益があった、これまで成長してきた世界経済。しかしその上値が抑えられ、投資に厳しい環境が広がる中、この問題は一気に顕在化し、世界経済を斜陽に向かわせる破壊力を秘めた問題、とさえいえるのです。振り返れば、リーマンショックを引き起こしたサブプライムローンの問題もまさにそうで、収入を上回る身の丈を越える借金を、組織的に金融機関がさせてきた、それが一気に暗転したことで起こった、ともいえる問題だったのです。

そしてスルガ銀行でも明らかになったように、それを引き起こす要因の一つが過度の成果主義です。金融機関は、これまで景気がよいときは融資が拡大し、収益を拡大してきた。しかし現在のように人為的に金利を低下させていると、収益機会が減少し、景気との連関が崩れます。しかしそれを赦せない経営陣が、社員に過度な負担をかけることで、こうした不正融資が増える、といえる。つまり日本は今、こうした問題が起こり易いとも言えます。

しかし新興国はもっと深刻で、そもそも世界的な金融市場に参加した経験も乏しく、またここ10年で成長した機関は、金融危機を経験したことすらない。また、金融機関ですらない組織や個人が金融仲介業などを行っていたりする。中国ではシャドーバンキング、などとも呼ばれますが、金融機関ではないのでバンキングと呼ぶことすら誤解を与えかねず、こうしたものが跋扈する社会は、常にリスクを抱えている、とさえ言えるのです。

日本も安倍ノミクス、という虚構の経済政策によって、不正融資が蔓延してしまったように危うい状態といえます。他に運用先がなくなり、米不動産市場に資金が集中、価格が高騰していますが、恐らくこの市場が崩れるのが最終段階になるように感じます。それ以外にこれから上昇しそうな市場が見当たらない、お金を借りて投資をしても、利息を払ったら損をする時代がくる。そのとき市場から、資金は一気に消失することになります。

そしてそのとき、安倍ノミクスの真実が見えてきます。景気が悪化しても金利低下の支援策がつかえない。資金供給も逆効果。日本は長期の低迷を余儀なくされることになるでしょう。ナゼか、総裁選では毎回総選挙でつかってきた「安倍ノミクス」の文言がでてこない。それは自民党内でさえ、もう安倍ノミクスは虚構である、という認識が広まっているためなのでしょう。安倍ノミクスの裏で起きていた不正融資事件、リーマンショックから何も学べていなかった金融機関が、これから起こす問題には要注意、ということなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三が語る「憲法改正」　←　アホらしいけど笑って過ごせない（黙翁日録）　
安倍晋三が語る「憲法改正」　←　アホらしいけど笑って過ごせない
http://mokuou.blogspot.com/2018/09/blog-post_49.html
2018年9月9日　22:34　黙翁日録































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 産み逃げされた玉城デニー　産み逃げした佐喜眞フランス　
産み逃げされた玉城デニー　産み逃げした佐喜眞フランス
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51957643.html
2018年09月09日　自民党的政治のパンツを剥ぐ



佐喜眞氏の方は、現妻と結婚する以前のフランス滞在時仏人女性との間に子供
化学兵器謀略のようなデマでなく
これは正しい報道です本人が認めております

ならこうなります

***

外人に産み逃げされた玉城デニー

外人に産み逃げした佐喜眞
*フランス人に子供を産ませ　日本に帰国して結婚したら　事実上　
玉城デニー氏父親と同じ立ち位置となります

沖縄は　日本に　米国に「された」側です
が
佐喜眞氏は「した側」となります

これがＤＮＡです
女性は質が向上しているという
「上から目線」の発源ポイントです

佐喜眞氏と安倍政権の本籍は日本会議であり
ＤＮＡは同質です

沖縄が政治本籍ではありません

これからも産み逃げしていくのです
最終地は「日本会議」ですから
「沖縄は日本会議の支店なのです」










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜菅野完氏　七年前、安倍晋三なにしてたよ？＞「災害対応時に政権批判を慎むべきだ」なんて、安倍晋三の支持者は、言えないはず













































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ネトウヨたちは、泊原発を柏原発と呼んでいた。道理で話が通じないはずだ。彼らは、真剣に放射能の問題を考えたことがあるのか　 赤かぶ
5. 赤かぶ[186] kNSCqYLU 2018年9月10日 01:37:40 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[26]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/469.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ネトウヨたちは、泊原発を柏原発と呼んでいた。道理で話が通じないはずだ。彼らは、真剣に放射能の問題を考えたことがあるのか　 赤かぶ
6. 赤かぶ[187] kNSCqYLU 2018年9月10日 01:38:51 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[27]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/469.html#c6
[国際23] プーチンは何をすべきか？（マスコミに載らない海外記事）
プーチンは何をすべきか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-87d4.html
2018年9月 9日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月4日
Paul Craig Roberts

　アンドレイ・マルチャノフが http://www.unz.com/article/russia-as-a-cat/ 私の疑問に対応してくれた。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/31/can-war-be-avoided-and-the-planet-saved/　日本語訳

　私はマルチャノフの意見全てに同意する。だが私の疑問は答えられないままだと思う。

　おそらく私が悪いのだ。たぶん、私が疑問を余り激しく書きすぎたので、プーチンの冷静な政策に対する攻撃のような印象を与えてしまったのだ。それと“ほかの頬を差し出す”という私の表現が、重大な責任に対する、彼の冷静さと、人間味のあるやり方に対する私の称賛というより、プーチンに対する中傷のほのめかしになった可能性もある。

　プーチンの政策を私は理解している。道理にかなう政策はそれしかないというマルチャノフに私は同意する。軍事力の相互関係が、劇的にロシアに有利に変わったというマルチャノフにも同意する。だが別の表現を使えば、茶わんを口に持っていくまでのわずかな間にもしくじりはいくらでもあるのを懸念しているのだ。挑発が過激になり過ぎ、事態の収拾がつかなくなる前に、ワシントンの挑発を止めるために何かがなされる必要があると私は思う。

　歴史的に、挑発は、しばしば手に負えなくなりがちだ。

　次の対シリア・ミサイル攻撃のための口実を得るために、ワシントンが作業中だった偽旗化学兵器攻撃を、事前に暴露することで、シリア国内におけるワシントン代理軍最後のとりでを、シリアが絶滅するのを邪魔するため、ワシントンが考え出した攻撃を、おそらくロシアは防いだのだ。ワシントンが、ロシアを無視し、シリアを再度攻撃するため、実際、明白な偽旗化学兵器攻撃をしようとしたことは、その力が、かつてのものではないのを、ワシントンが理解していることを示してはいない。ワシントンはそれを理解すべきだというマルチャノフに同意するが、ワシントンが理解しているという確信は私にはない。

　ワシントンが、新たな勢力の相対関係を理解していない更なる証拠は、おそらくアメリカ最高のロシア学者、スティーヴン・コーエン教授に対する、政界、学界、マスコミによる扱い方だ。コーエン教授は、私が見ている現在の緊張水準のあらゆる危険を見抜いているのに、公平な分析ゆえに、プーチンの傀儡だと中傷されている。CIA、あるいはジョージ・ソロス、あるいは全米民主主義基金、あるいはイスラエル・ロビーが資金提供するPropOrNotの“ロシア代理人/手先”リストに、私は掲載されている。実際、私が最近批評した、マルチャノフ本人の素晴らしい著書は、ワシントンがその中で暮らしている驚くべき神話を説明している。マルチャノフがそう考えているように見えるような、2014年から、2018年までの間に自分で作った『マトリックス』から、ワシントンが脱出できているとは私は思わない。アメリカのように、連中に満ちた国々は、解決策の無い、本質を突いた、軍事的敗北や経済崩壊無しには、四年間では目が覚めない。実際、マルチャノフは、彼の素晴らしい著書を、1837年のアレクシ・ド・トクビルによるアメリカうぬぼれの分析で始めている。「うぬぼれ」は、アメリカの存在そのものの定義だ。

　あるいは、例えば、これをお考え願いたい。ノヴォロシアの傷口は悪化している。ワシントンは、ウクライナに兵器を注ぎ込んでいる
https://russia-insider.com/en/trumps-envoy-kurt-volker-us-eager-drastically-expand-military-aid-ukraine/ri24663。
クリミア“併合”とされるものに加えての、更なる“併合”というヨーロッパの恐怖をワシントンのプロパガンダで煽らせたくないがゆえに、プーチンはこの傷口を開いたままにしているのだと私は思う。これはマルチャノフの説明と一致する正しい判断だが、非現実的になる傾向があるとマルチャノフが正しく理解しているネオコンにとっての好機でもある。連中が非現実的になった時が危険なのだ。

　ワシントンは、まだうぬぼれを放棄していないと思う。私がナポレオンとヒトラーに言及するのは、うぬぼれにふけっている連中がやりかねない途方もない過ちの例のつもりだ。普通の人々は、マルチャノフが説明しているアメリカの力の限界を理解することは、おそらくあるまい。彼らが耳にするのは、喧嘩腰のアメリカによる、ロシアに対する非難と威嚇と、ロシアとの和平を望んで、プーチンとの反アメリカ陰謀に関与したかどで弾劾されるべき売国奴としての自国大統領の描写だ。ワシントンのプロパガンダに影響されて物事を考えている、アメリカとヨーロッパの国民は、彼らの政府のロシアに対する喧嘩腰の抑制力としては機能し得ない。軍事的に無能なイギリスのマスコミを読むと、イギリスはロシアとの戦争に備えているというが、軍事力の相互関係の理解は一体どうなっているのだろう？ イギリスが、対ロシア戦争に備えるというのは、地方のボーイ・スカウト部隊が対ロシア戦争に備えるようなものだ。これは全く意味をなさないが、この常識の欠如は、大いに懸念される。

　ワシントンの明白な敗北を示すような、何らかの決定的なロシアによる対応が、欧米政府が、ワシントンが勝てるはずのない出来事を挑発して、全員の命を危険にさらしていることへの認識を欧米諸国民にもたらすだろうと私には思える。中東と北アフリカでの、イスラエルのためのワシントンによる戦争からの難民に侵略されつつあることから自分たちを守ることができない、軍事的に無能なヨーロッパ諸国が、ロシア軍事力に対し、何らかのNATO抑制力として機能するという考えは全くばかげている。ジャン・ラスパイユが書いた「The Camp of the Saints」が、我々の目の前で起きている。ヨーロッパは、その存在を終えつつある。既にイギリスのロンドン市長はイスラム教徒だ。

　ロシアの超音速ミサイルに対し、全く防御不可能なアメリカ艦船を沈没させる朝飯前の仕事以外に、プーチンができることは多々ある。アメリカ海軍は、シリアを攻撃する構えだ。シリアは、規律ある国でなく、完全に混乱させるべく、シリアを打倒するためワシントンが送り込んだ“武装反抗勢力”をシリアから一層するため、プーチンがロシア人の命や資金や威信をかけたロシアの同盟国だ。プーチンは、シリアに、S-300および/またはS-400防空システムを装備できたはずだ。ロシア(と中国)は、そうと宣言すること無しの相互防衛協定条項を示唆あるいは暗示するシリアとイランとの同盟関係を結べるはずだ。これは欧米に欠如している警戒感という要素をもたらすことになろう。欧米の警戒感が高まれば高まるほど戦争の危険は減る。もしロシアが、シリアとノボロシア攻撃を傍観したり、容認したりすれば、ロシアは、ワシントンに、何の警戒も不要だと語ることになる。

　戦争で終わるものには、色々あるというのが私の懸念だ。挑発に反発しないことや、傷口に対処しないことは、戦争をもたらす二本の通だ。私が示唆しているのは、こうした可能性についても、考えられるべきだということだ。もし挑発が、意図しない決戦をもたらせば、核兵器によって行われる過ちは、人類最後のあやまちになるはずだ。

　The Sakerは、私の疑問に答えようとしている。彼の意見が聞けるだろう。この議論は、我々が、注意を喚起し、警告し、彼らの無頓着さを浮き彫りにしようとしているので、アメリカの優位を疑っているかどで、我々を“ロシア代理人” で“プーチンの傀儡”と見なされるというリスクが、我々全員にあると言えよう。ロシアを平和キャンペーンで守ろうとしているかどで、我々が非難されるのだ。

　マルチャノフの楽観主義に対する反論として多くを語っていると私が思うのは、のけ者にされているのは、世界で最も能力があり、最善の軍備をした核大国-ロシアに対する危険で無責任な挑発に責任がある狂人連中ではなく、マルチャノフやThe Sakerやスティーブン・コーエンやパット・ブキャナンや私だということだ。狂人連中が、アメリカ国家安全保障会議、国土安全保障省、国家情報会議、CIA、アメリカ国務省、ペンタゴン、アメリカ・マスコミとアメリカ民主党を支配している。ジョン・マケイン共和党上院議員は、彼のロシア憎悪と、戦争支持ゆえに、英雄にされつつある。全米民主主義基金、様々な私的財団、外交問題評議会、NPR、CNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト-金のある、アメリカ拡声器連中全体が、ロシアと、ロシアの悪魔化に疑問を抱くあらゆるアメリカ人を悪魔化するために組織されている。アメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンが、選挙で選ばれた、どのアメリカ大統領も決して達成できていない多数の得票で選ばれたロシア大統領を“新ヒトラー”と呼ばわるなどと一体誰が想像できただろう。ヒラリーの非難は既知のあらゆる外交儀礼に違反しているが、それでも彼女は責任を問われない。

　対照的に、マルチャノフや、The Sakerやコーエン教授やパット・ブキャナンや私に支配されているものは一体何だろう？ おそらく我々は真実に支えられているのだが、真実は広く評価されてはおらず、それに耳を傾ける人はわずかだ。プーチンの戦略は重要な点で、欧米では、その見通しが芳しくない真実と善意の評価に依存している。実際アメリカ合州国政府と、それを支配している既得権益集団はあらゆる事実と真実に耳をかさなかった。

　何世紀もゲルマン民族や他の部族がローマの軍団を攻撃し続けたが、展望はなく、実に長年、打ち負かすのに成功しなかったことに考えを及ぼす必要もある。人は狂ったことをするものだが、アメリカ・ネオコン以上に狂った人間はいない。アメリカ政府を支配しているのは、この狂った連中で、連中の外交政策、連中の政策、連中のマスコミや、全米民主主義基金のような連中の組織は標的にした国々を不安定化するための連中の道具だ。

　勢力の相対関係が何であれ、ロシア政府は実に無頓着で、ワシントンが資金提供するロシア国内のNGOがロシア政府に反対して活動するのを許している。ロシア政府は、ワシントンが資金供与している新聞が、ロシア国内で、プーチンとロシア政府を悪魔のように描くのを許している。ロシア政府は、ロシアのオリガルヒやロシア企業が、没収されかねない海外に金を置いておくことを許し、ロシア政府に対する富の所有者の恨みを買っている。ロシア政府は、ヒトラーがそうだったよりも遥かに危険な現在の敵を“我々のパートナー”と表現し続けている。もしプーチン、および/あるいは、ラブロフが“我々の敵”という言葉を使った場合の、意識を変化させる効果をご想像願いたい。

　マルチャノフは正しい。ロシアは、軍事力の相互関係で優勢になっているのに、それで何をすべきか分かっていないのだ。ロシア政府は、より劣る大国からの攻撃を許しているのだ。危険なのは、これだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/04/what-should-putin-do/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/821.html

[経世済民128] 開始予定の携帯5G化、電波が人体に悪影響との指摘…頭痛や記憶障害、料金負担は割高に（Business Journal）
開始予定の携帯5G化、電波が人体に悪影響との指摘…頭痛や記憶障害、料金負担は割高に
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24691.html
2018.09.09　文＝水守啓／サイエンスライター　Business Journal




■5G実用化を急ぐ理由はどこに？

　近年、スマートフォンやタブレットといった携帯端末の普及には目を見張るものがある。サービス提供エリアの拡大だけでなく、通信速度も向上している。現在普及している4G LTEにおいては、最大100Mbpsの通信速度で高品質の動画が楽しめる。タブレットやスマホの画面サイズを考えれば、十分過ぎるレベルである。

　だが、通信トラフィックは過去5年間で10倍、2020年には現在の1,000倍になることが予想されている。また、1964年の東京オリンピックの際にテレビが普及したように、今回は高画質の4K/8K映像による配信が期待されている。そのためには大容量データの超高速伝送も求められる。そんな背景もあり、国内大手通信事業者は10Gbpsレベルの通信速度を実現する第5世代移動通信システム「5G」のサービス提供を2020年に開始できるよう目指している。

　さて、5Gにおいては、通信速度を高速化させるために、これまでとは異なり、より高い周波数帯のマイクロ波が利用される。だが、電波の直進性が高まることから、基地局の影では電波が届きにくくなり、多数の小型基地局（マイクロセル）を数十メートル単位で設置する必要があるといわれている（支柱にアンテナと電源装置を設置する）。そのため、設置コストがかさみ、携帯端末の消費電力も増えると考えられている。

　だが、冷静に考えれば、5G普及が急がれる理由は不明確である。そもそも5Gはスマートフォンやタブレットといった移動体通信をターゲットにしている。小さな端末画面においては、4K映像ならではの高画質はほとんど見極められないといわれている。50インチクラスのテレビで見ればその違いを認識できようが、日本では全国に光ファイバー網が普及しつつある。当面、大画面では光ファイバー、小さな端末画面では4G LTEでもよいのではなかろうか。

■サクラメント市民に衝撃走る

　そんななか、5G普及に向けて慎重な対応を促すようなニュースがアメリカからやってきた。5月29日、アメリカの3大テレビネットワークのひとつCBSのサクラメント局は、5Gサービスの提供が健康リスクを生じさせる懸念があると報道した。サクラメント市は、（早ければこの夏の終わり頃にも）5Gサービスを提供する最初の都市となるべく、試験運用を行ってきたが、アンテナから発せられる非電離放射線が人体に悪影響をもたらす可能性があるという。

　FCC（連邦通信委員会）は、携帯端末に信号を伝送するアンテナ設置に際して暴露限度を設けているものの、これまで携帯電波の影響力に対する評価は一致していなかった。アメリカ国立がん研究所（NCI）によると、少数の研究においては、携帯電話の使用と脳腫瘍リスクとの間には統計的な関連性を示唆する証拠がいくつか示されているが、他の多くの研究においては関連性が示されていないとしている。そして今回、FCCが「安全」と定めた数値の根拠が疑われる事態が発生した。

　サクラメントの消防士たちは、消防署の外に5Gアンテナ設備が建てられると、頭痛や不眠だけでなく、記憶障害と意識障害を訴えるようになったのだ。これが5G設備の影響であるとの確信に至ったのは、近くに5G設備のない別の署に勤務地が替わった際だった。消防士たちの症状はすっかり治まったのである。

　さらに注目すべきことは、問題の消防署において計測された非電離放射線レベルは、FCCが「安全」とみなす上限のわずかに1000分の1から500分の1の値だったことである。屈強な消防士がそのレベルで体調を崩すとすれば、FCCが安全と定めた数値の上限レベルにおいて、人々は本当に安心した生活を送ることができるのだろうか。カリフォルニアの法律では、消防署の近くにアンテナの設置を強制しているが、消防士らは自分たちの職場（消防署）を例外とするよう申し立てている。

■事業者寄りの行政

　すでに触れたように、5Gサービスの提供には、小型の基地局（アンテナ設備）を数多く設置せねばならない。もし5Gアンテナからヒトに有害なレベルの電磁波（非電離放射線）が発せられることがあれば、その影響は多くの人々に及ぶ恐れがある。

　だが、移動体通信や無線通信の国際的な業界団体であるCTIAのスポークスマンは次のように語っている。

「携帯電話利用者の安全はCTIAや無線産業にとって重要です。私たちは、アンテナと健康への影響に対しては、専門家によるガイダンスに従っています。過去数十年にわたって行われた科学的な研究に従って、FCC、アメリカ食品医薬品局（FDA）、世界保健機関（WHO）、アメリカ国立がん研究所（NCI）や、他のたくさんの米国および国際的な機関や健康の専門家たちは、アンテナや携帯電話が発する無線エネルギーを原因としたヒトへの健康リスクで知られているものはないのが科学的事実だと語っています。その証拠には、1980年代半ばに携帯電話が導入されて以後、アメリカ国内の脳腫瘍発生率は減少しているという連邦政府による公式の脳腫瘍統計の分析も含まれています」

　5Gサービスを提供する大手電気通信事業者のベライゾンと手を組んだサクラメント市もまったく気にしていないようで、次のような声明を発表した。

「サクラメント市はリーダーそしてイノベーターであり続け、5Gを国内で最初に商業的に実施・活用することになるでしょう。これは、これまではお金のかかる光ファイバーによってのみ可能であったギガビット速度を住民に体験できるようにするイノベーションです。5Gのようなテクノロジーは人々の日々の生活に革命をもたらすことでしょう。市は、経済的な活力を駆り立て、情報格差を減らし、多様なコミュニティーに貢献し、市の使命を果たす技術を遂行するために重要な役割を担い、発展プロセスの合理化に積極的に取り組み、ベライゾンのようなイノベーターたちに効果的・効率的に道を開きます。現在、市は6カ所の5Gサイトを稼働させています。市は無線機器を規制することはありません」

■消費者負担さらに重く

　ベライゾンに限らず、大手電話会社のAT＆Tも5Gを導入する予定であり、その技術に満足していると語っている。それもそのはず。事業者にとってはその先につなげることのほうが重要である。カリフォルニア州で5G導入法案「SB 649」が可決されれば、通信事業者には相場以下で助成金が支給され、利幅30～40％で5800億ドル以上を稼がせることになると見込まれている。

　総合コンサルタント会社のアクセンチュアの試算では、5Gネットワークの構築に通信事業者は最初の7年間で2750億ドルの投資が必要だとしており、利用者の負担も過去最高となることが見込まれている。つまり、事業者は簡単に資金を得られる一方、市は財政を圧迫させ、消費者も割高な出費を強いられる可能性がある。

　アメリカでは、光ファイバーの普及が進む日本の状況とは異なり、インターネットの利用にケーブル回線が利用される傾向にある。そのため、大容量データを超高速伝送可能な回線を整備する必要性は常に課題となっていた。広大な国土を有するアメリカにおいて、光ファイバー網の整備にも莫大な費用がかかる。そんな事情に付け入って、近年、5Gネットワークの構築が急浮上してきたといえるのかもしれない。

　難しい選択を迫られるアメリカだが、カリフォルニア州内で215の都市が法案SB 649に反対している。サンタローザを含むいくつかの市では、健康への懸念が処理される間、5Gの導入計画を保留するとしている。また、東部メリーランド州モンゴメリー郡でも多くの人々が議会で5Gの導入に反対を表明するに至っている。

　このように、アメリカ、特にカリフォルニア州では5G導入をめぐって大きく揺れ動いており、遅ればせながら光ファイバーの整備を望む声も高まっているのが現実である。だが、いったい日本で5G導入を急ぐ人々は、そんな騒動を把握しているのだろうか。

　ベライゾンはサクラメント市においてミリメートル波を用いている。日本でも同様の周波数帯が利用される予定であるが、周波数はいくらか異なればヒトへの影響度も変化する可能性がないわけではない。周波数を慎重に選ぶことで懸念が払しょくされる可能性もあれば、わずかな周波数の違い程度ではまったく改善されない可能性もあるだろう。サクラメントの消防士の事例を生かし、その点は十分に検証・改善される必要がある。

　また、カリフォルニア州同様に、日本でも5Gアンテナの設置に莫大な費用を要すると予想される。その費用はどの程度消費者の利用料に反映されるのか？　そして、そもそもこの時期に投資する意義があるのか？　ニーズがあるのかどうか疑わしい日本においては、これらの点について明確に説明される必要があるだろう。

　そして、筆者にはもうひとつ気掛かりなことがある。それは、「日本の技術力が東京オリンピックに間に合わせて5G導入を実現させた」という成功ストーリーを事業者らがイメージしている可能性である。もしそんなことがあれば、問題は健康リスクに対する認識だけではなく、もっと根深いところにあるということになるだろう。

（文＝水守啓／サイエンスライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/413.html

[経世済民128] 税務調査に抵抗して高額な追徴課税額アップ！帳簿や領収証の破棄がアダでかえって損！（Business Journal）
税務調査に抵抗して高額な追徴課税額アップ！帳簿や領収証の破棄がアダでかえって損！
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24704.html
2018.09.10　文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人　Business Journal




　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな法人は「有限会社」です。

　税務調査に入っても、納税者が帳簿書類を作成しておらず、本来作成に必要である領収証や請求書といった事業取引の痕跡も処分していることがあります。そのような場合、納税者の所得を把握するのは困難です。ではどうするかというと、「推計」で課税することになります。今回は、いわゆる「推計課税」が行われた事案を紹介します。

　山梨県内のある会社に対し、税務調査が行われました。通常、税務調査が行われる場合は、税理士に連絡があり、日程を調整して時間を決めて調査します。しかし今回は、事前の連絡なく調査に出向くことにしました。事前連絡により、帳簿や証拠書類を破棄・隠匿される恐れがあったためです。このような調査を「無予告調査」といいます。

　調査を行うに当たり突然、納税者Aさんの自宅兼事業所を訪ね、玄関の外に立ち、身分証明書を提示して所属と氏名を述べ、税務調査のために来訪した旨を伝えました。すると、Aさんは電話をかける必要がある旨を申し出て、玄関のドアを開けたまま家の奥に入って行きました。

　調査担当者が玄関の外から呼びかけていたところ、従業員がやってきて「Aさんは体調が悪い。事前通知もなく朝早くから来て非常識だ」と繰り返し発言しました。また、Aさんの配偶者も「本日は都合が悪い。日程を調整してから電話連絡するので今日は帰ってほしい」と言って玄関のドアを閉めてしまいました。こうして、調査担当者は帰らざるを得なくなりました。

　しかし、税務調査が中止になるわけではありません。後日、Aさんと調査担当者で調査日を決め、Aさんの事務所で行うこととなりました。その際に、事業概況に係る質問及び帳簿書類の保存状況について確認したところ「帳簿はそもそもつくっていないし、領収証や請求書はすべて破棄している」と言われました。やはり、そういう人たちだったわけです。それを予見して無予告で調査を行った担当調査官は優秀です。結果的には、帳簿を見せてもらえませんでしたが、そういう納税者だと会う前から見抜いていたわけです。しかし、帳簿がないからといって調査ができないわけではありません。推計で納税額を確定しなければいけません。

■書類を保存していないと、かえって税金が高くなる？

　税法では、職員は所得税、消費税に関する調査について必要があるときは、質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、提出を求めることができるとしています。また、実地の調査には、あらかじめ調査を開始する日時、場所、目的、税目、対象となる期間、対象となる帳簿書類などを通知することとなっています。

　そこで、Aさんは調査が終わった後に「今回の調査は違法だ」と申立てを行いました。税務調査の手法についての規制は、かつては緩かったのですが、税法が改正されて無予告での税務調査は原則として行わないこととなったからです。しかし、禁止されているわけではありません。さらに、担当調査官は初めてAさんの事務所を訪れた際、所属と氏名を明らかにしただけで、事務所に入ることもなく、書類を見ることもなく、質問をすることもありませんでした。つまり、なんの調査もしていません。このような場合は、無予告の調査に当たらないと判断されます。

　そして、帳簿書類を破棄していたAさんに対し、実は事前に銀行調査を行っており、確定申告の内容に誤りがあることがわかっていました。その事実を把握してからの調査でしたが、証拠書類は何もありません。そのため推計課税をするわけですが、担当調査官が行った推計の計算に対し、Aさんは「なんの根拠もない、違法なものだ」と主張しました。担当調査官は恣意的に計算したわけではなく、合理的な根拠を示しており、客観的な判断は容易にできる状況をつくっています。

　一方、追徴課税されるAさんからすれば、なんとか推計される金額を下げたいと思うのでしょう。今回は、Aさんの現金や預貯金、所有する自動車、土地建物といった資産から所得を推計され、更正処分となりました。本来払うべき税額より、多い金額だったかもしれません。しかし、それもこれも、調査があることがわかってから帳簿書類を破棄したAさん自身の責任です。税務調査では、浅知恵で抵抗すると、結果的に損してしまうということを認識するべきでしょう。

（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 加計疑惑は「死んでいない」ぞ安倍晋三！　
加計疑惑は「死んでいない」ぞ安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_99.html
2018/09/09 07:55　半歩前へ

▼加計疑惑は「死んでいない」ぞ安倍晋三！

　自民党総裁選にかこつけて、加計疑惑をウヤムヤにさせてはならない。風化は許さない。安倍晋三、昭惠夫婦が逃げ回っているからまだ、何一つ解明していない。一歩も前に進んでいない。追及の手を休めてはならない。

　加計疑惑は「死んでいない」ぞ安倍晋三！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岡山県内の弁護士や獣医師らでつくる市民団体「加計学園問題を考える会」は6日、岡山市で記者会見し、愛媛県今治市に新設された岡山理科大獣医学部の設置経緯を巡り、加計孝太郎理事長の国会での証人喚問を求める声明を発表した。

　声明文は、加計氏が6月に開いた記者会見に触れ、愛媛県文書に記載された安倍晋三首相との面会を否定する根拠を示していないと指摘。新設までの過程で安倍首相が関与したとの疑惑は解消されていないと主張した。

　同会の河原昭文弁護士は「教育者は真実をありのままに語るべきなのに、沈黙を続けるのは許されない」と訴えた。　（以上　共同通信）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる」。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄　　菅野完　




「激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる」。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄
https://hbol.jp/174352
2018.09.08　＜インタビュー・構成／菅野完　撮影／菊竹規＞　ハーバー・ビジネス・オンライン



　9月7日告示・20日投開票の日程で行われる自由民主党の総裁選挙は、野田聖子氏の出馬断念により、安倍晋三氏と石破茂氏の一騎打ちとなった。

　政党の代表を選ぶ選挙とはいえ、自民党の総裁選となれば、事実上「次の総理」を選ぶ選挙だ。とりわけ、今回の総裁選は、現職の安倍総裁が「次の国会」に党としての憲法改正案を提示したいとの意気込みを示していることもあり、見逃せない。

　しかし、すでに安倍陣営の圧勝が伝えられていることもあり、今回の総裁選は今ひとつ盛り上がりに欠けるのも事実。新聞もテレビもかつての総裁選のように大々的に取り扱うことをしない。ここまでワンサイドゲームとなると仕方のないことかもしれないが、ワンサイドゲームであるということは、挑戦者側―つまり、石破茂氏側―には、それ相当の覚悟があるはずである。

　その覚悟のほどが知りたい――。

　その一心で、総裁選挙に立候補した石破茂氏にインタビューを打診した。
　石破氏サイドはこころよく取材要請に応じてくれたが、なにせ選挙戦を控えた忙しい最中、許された時間は極めて短いものとなった。

　今回のインタビューでは、時間の都合もあり、10%への消費増税や社会保障改革など政策面での質問をあえて行わなかった。そうした質問は全国紙やキー局など、メジャーなメディアがその社会的責務の一環として対応するだろうという判断があったからだ。

　自民党の総裁選管理委員会は今回の総裁選でも報道各社に「公平・公正な報道」を要請している。（参照：自民の総裁選「公平・公正な報道」要求、専門家から懸念／朝日新聞）

　報道各社がこの要請を忠実に遵守するのであれば、例えば9月4日の朝刊トップ記事として安倍晋三インタビューを配した日経新聞などが、後日、石破茂氏へのインタビューも、安倍総裁インタビューに費消したのと全く同じ紙幅を割いて伝えるだろう。

　政策面の質問はそれら大手メディアに譲ることとし、今回のインタビューでは、かつての総裁選の経緯、憲法9条改正案、沖縄、そしてキャンディーズについてなどなど、メジャーなメディアが等閑視するであろう質問ばかりをあえて選んでみた。
（聞き手：菅野完）

平和安全法制の頃から抱いていた違和感

――結果として安倍さんと石破さんのお二人だけになってしまいましたね。

石破茂氏（以下、石破）：そうなっちゃいましたね。

――結果としてこのお二人になったことでとても面白い対比が生まれたなと思います。石破さんの初当選は1987（昭和61）年の第38回総選挙。つまり昭和最後の衆議院選挙で初当選でされています。一方の安倍さんの初当選は1993（平成5）年の第40回総選挙。平成2回目の衆院選でした。昭和最後の中選挙区選挙を知る政治家が、平成の申し子・小選挙区の申し子のような安倍さんと、平成最後の総裁選で一騎打ちになるという対比は極めて興味深いなとおもいます。そこでお伺いします。中選挙区制度時代よりは重責ではなくなったとはいえ、いまでも党の幹事長は極めて重要な役職です。石破さんは、野党時代を含め安倍政権を幹事長という立場でもご覧になられました。そのときにご覧になられた安倍政権の姿は、それまでの石破さんがご覧になられていた自民党とはだいぶ違ったものだったのでしょうか？

石破：幹事長時代には違和感はなかったですね。

――なかったですか。

石破：それは本当になかったです。まずは政権奪取すると。6年前、安倍先生と私が総裁選を戦ったとき、安倍先生は国会議員票の決選投票で圧倒的に勝たれて、地方票では私が多かったですから、地方からあれこれご批判はあったけども、もうそこは安倍石破体制なのだ、自民党はまず政権を奪還するために全身全霊でやろうと。ですから選挙の体制、あるいは党の運営、政策、9月に総裁選があって、政権奪還選挙が12月でしたから、10、11、12の3か月間、本当に全力でやりました。選挙も全力でやりました。幹事長として2年、それで政権奪還したあとの参議院選挙では、岩手と沖縄以外は全部勝って……ということで、選挙も、党のあり方も、政策も、全身全霊でやったので、幹事長時代にはまさに一体となってお支えしてきたつもりです。

――その後、地方創生相として入閣されます。執行部に違和感を抱きはじめたのはその前後ぐらいからの時期でしょうか？

石破：私も幹事長として執行部側でしたから、安倍総理との相違ということでしょうか。まず、政権奪還選挙にあたって、2012（平成24）年に作った（自民党の）憲法改正草案を掲げてやるのだということで一緒にやりました。ですが、憲法改正はすぐできるものじゃない。それまでの間、「安全保障基本法」によって我が国の安全保障政策の基本を定めるべきだということで、これも党議決定をして、政権奪還選挙に臨み、政権を奪取したわけです。もちろんそれをどれだけの方にご理解いただいて投票いただいたかは別ですけども。ここまでが党としての合議です。そこから、安倍総理は、集団的自衛権を一部容認するために「平和安全保障法制」という形にしたものを国会に提出されました。そしてそれを説明するには……。

――と、いうことで担当大臣にされそうになりましたね……。

石破：「平和安全保障法制」は、選挙前に党で決めた内容とは違うものでした。その後、改めて党議決定をして法案を通しましたが、今の憲法下での集団的自衛権は平和安全法制が最大限だということになってしまった。私はそうは思わないのです。集団的自衛権行使については、法律で厳格に制限すべきものではあるが、憲法の問題ではない、というのが以前の党の立場でもあるし、私の立場でもあるんです。

「私は考えを変えましたよ」っていうことであるんなら、わかります。しかし、集団的自衛権の行使については私の政治家としての信念に関わることです。もし私が、信念を通したまま担当大臣になって国会で説明することになったら、閣内不一致と糾弾されて、政権にご迷惑をかけてしまう。ですから大臣はお受けできなかったのですが、その時からかもしれません。違和感を抱くようになったのは。

「禅譲」はあり得ない

――今日は聞きにくい質問を先にしようと思いましてですね。あの後、本当は石破さん、総裁選挙結果として無投票となった2015年の総裁選挙に出たかったのではないか？と

石破：あの後？　いや。私は、閣僚か党三役でいるときは総裁選に出ませんので。

――無役のときでないと出ない？

石破：そうですね。

――ポリシーとしては御出にならない？

石破：まあ、そういうことです。党三役や閣僚は、その政権に直接の責任を持っていると思っていますので。

――政権に責任を持つ立場の人間が政権を批判するような行為、すなわち総裁選に出て真っ向勝負するということはすべきではないと？

石破：と言うのは私の考えであって、他の人がそうしても非難はしません。

――なるほど。あのときに出られなかったことを実は後悔されてらっしゃるんじゃないのかなと。地方創生相として入閣に応じられたということを今になって後悔されてらっしゃるんじゃないのかなとずっと思っていました

石破：それはありません。

――なるほど。禅譲を期待しておられたわけでも？

石破：それは全くないです。そういうようなことが朝日の何かに書いてあるらしいですけど、地方創生大臣という役職は、私自身、鳥取の出身だし、農林水産大臣もやってきたし、やっぱり農業、漁業、林業、そして地方は、防衛と並んで私のライフワークなんですね。

――お父様（※石破二朗。元鳥取県知事、鈴木善幸内閣において、自治大臣兼国家公安委員会委員長）の時代からそうですね。

石破：はい。地方創生を手掛けるっていうことには、ものすごく自分としてやりがいを感じていたので、あそこで閣僚を受けなくて次に出るとか、閣僚を受けて禅譲とか、考えたことはありません。

――党から求められた役職を全うして、政権から求められた役職を全うして、しかもそれがご自分のライフワークと合っていたから務め上げようとされたわけですね？

石破：そうですね。それに、禅譲なんてありえないもの。

――無いですよね。いや、これは言外に岸田さんを批判してるわけではないですが（笑）

石破：少なくとも私の知っている中でそんなことはなかったです。

――自民党の歴史上かつてなかった。

石破：おそらくそうだと思います。

――政治ですから、政権というものは権力闘争の結果奪ったものばかりですしね。それがまた自民党のダイナミズムだと思います。この事務所の書棚には、かつての自民党の総理総裁の方々の写真が飾られていますが、この皆さんも戦って政権の座に座られた方々ばかりですものね。

石破：そうですね。

――いや、「石破さんは一時期、禅譲を期待していたのではないか？」とずっと気になっていましたもので。

石破：そんなこと思ったことはありません。

――なるほど。

石破：はい。あり得ません。



なぜ安倍首相は平成24年憲法草案を踏みにじったのか？

――もう一つ、石破さんと安倍さんの一騎打ちになって対比が明らかになってよかったなと思うのは憲法の話です。とりわけ憲法9条改正の扱いです。安倍さんは突如、「9条2項に手をつけないで自衛隊明記する」と、自民党の平成24年憲法改正草案を事実上踏みにじることを言いだしました。しかしこれは党内の議論等々全て無視する行為だと、石破さん以前からご指摘しておられます。なぜあんなことを安倍さんが急に言い出されたのでしょう？

石破：それはわかりません。平成24年の自民党憲法改正草案っていうのは、安倍総理が第1次政権をつくる前、幹事長をやっておられたときにおっしゃっていたことと、ほとんど一緒です。ですから6年前の総裁選挙には、安倍先生も、町村先生も林先生も石原先生も、そして私も出ましたが、あの時の街頭演説では、「憲法9条についての考えは、安倍先生と全く一緒ですと」言った記憶があります。

――おっしゃるとおり、そう言っておられました。それに平成24年の憲法草案は、それなりの党内議論を手順を踏んでいってできたもんですから、それを幹事長の立場あるいは、総裁候補の立場として否定するわけにいかないってこともありましょうし。

石破：そうですよね、そもそも幹事長時代の安倍先生のご主張だったし。

――それを今になって急になんで変わったのでしょうか？

石破：よく分かりません。何か、優先順位を変えるきっかけがあったのでしょうか。

――安倍さんの主張をみていると、自民党改憲草案ではなく、「9条2項はそのままで第3項を追加し自衛隊を明記する」という案は、「自衛隊は違憲であるという学説を封じ込めることが目標」だそうです。党議の推移から考えると安倍さんの主張は理解しがたいはずのものですが、いまになって急に、安倍さんの支持者たちが、正当化するために大キャンペーンを張っているところでして、それも奇怪だなと思っていたところです。

石破：たしかに、不思議な感じがしますね。

厳しい質問をする野党議員の後ろにも「国民」がいる

――聞きにくい質問が終わったのでちょっと砕けた質問を……。これネットの世界を中心になんですがもう長年、このキャンディーズを囲む写真が石破さんではないかという話がながれておりまして……。

石破：それは私ではありません。まったく別人。

――コンサート等には行っておられました？

石破：コンサートには行っていません。僕は陰からそっと見守るほうだった。

――僕はランちゃん派なんですけど。3人の中ではどなたが？

石破：私はミキちゃんですね。まったく関係ないです、その写真は。

――これで長年の疑問が解消しました（笑）。さて、次に国会対応について伺います。実はこのインタビューに先立って、野党の議員を中心に、石破さんについての印象を聞いて回りました。皆さん異口同音におっしゃるのは「石破さんほど国会を大事にする自民党の代議士は最近少ないのじゃないか」という点です。昨日話を聞いた野党議員は、「質問の際、後で石破さんがうなずいてくれているのを見ると、今回の質問は芯を食っている質問だったと自信がつくんだ」と言っていました。これは一有権者として予算委員会の中継などを見ている時の印象と同じです。テレビの中継で、与野党問わずいい質問がでると大きく頷いたり感心した表情をしたりされる石破さんの姿をみると「そこまでやる必要ないんじゃないかな」と思うほどです。「当たり前だ！」と言われるかもしれませんが、なぜそこまで国会審議を大事にされておられるのでしょうか？



石破：それは、国会って、「わかってください」っていう場だと思っているからです。ただ時間を消化するではなく、事情や主張を「わかってください」「理解してください」と正式に主張できる場だと私は思っているんです。

　少し割り引いて聞いていただきたいのですが、私が防衛庁長官のときに、参議院選挙がありました。その時、その選挙で引退されるっていう共産党の参議院議員が、防衛庁に訪ねてこられたのです。秘書官たちはびっくりして、共産党の議員がアポをとって防衛庁長官のところに来るっていうのは例がありませんから、どうしましょうかっていうから、「いいじゃないか」って言ってお会いしました。1人で来られました。吉岡さんという方です。その方がおっしゃったのは、「私は今回で引退するが、その前に一言だけあなたにお礼を言いたかった」と。「あなたと私の主義主張は全く違う。今でも違う。だけどあなたは私の質問に正面から答えてくれた。共産党だからって等閑視するんじゃなく、一生懸命答えてくれた。それが嬉しくて引退するにあたってお礼を言いにきた」と。これは私の一生の誇りです。

　我々は法案を通そうと思ってやってるわけです。当時であれば有事法制、米軍支援法制、イラク特措法、テロ特措法などでした。国会の場で、たとえ賛成していただけなくても、少なくとも政府が言わんとしていることは理解したと、そう言っていただけるようにしなければならないと私は思っているし、野党議員は激しく攻撃してくるけれど、その向こうには多くの支持者がいるわけで、憲法で定められているように、全国民の代表者として、彼らは我々に質問しているのです。とすれば、野党にもわかってもらおうとする努力は、そのままその向こうにいる有権者、支持者にご理解を頂くことだし、それは政府与党として当たり前の責任だと思います。

――それが多分、ここ6年間見られない光景、なんでしょうねぇ。

本土からの米軍基地移転への贖罪感がないと沖縄は始まらない

――もう一つ質問です。今回の総裁選挙の特徴は、奇しくも沖縄県知事選挙と同時並行になったことだと思います。とりわけ、今回の沖縄県知事選の争点は、普天間から辺野古への移転です。一部には、「石破さんこそが、幹事長時代に、沖縄の自民党の態度を辺野古移転に変えさせた張本人だ」という意見が根強くあります。いま、沖縄がああいう状況で、翁長知事もああいうことをされてこられた中で、辺野古移転について石破さんは、いまどのようなご見解を持ってらっしゃいますか？

石破：辺野古移転は、少なくとも今の普天間基地が続くという「ワースト」な状態を若干なりとも改善する、という意味があると思っています。羽田の拡張でも、あるいはセントレアでも、関西空港でも、神戸空港でも、もう「成田空港の轍は踏まない」ということで、危険性を最大限に回避するためには、洋上に出すしかないということでやってきたはずです。

　私は防衛庁長官のときに何とかメガフロートでできないか、くい打ち桟橋方式でできないかと主張しましたが、当時の小泉総理は現行案で決定されました。とにかく、今の普天間基地は最悪の状況であるということ。それを少しでも改善をしようと思えば、洋上に出す形しかなく、メガフロートだったらなお良かったのではないかと思います。

　騒音にしても、例えばきちっと決められたルートを飛んでくれってのは、日本政府としてもっと言わなきゃダメで、今の普天間でもその辺は改善の余地が相当にあると思っています。普天間だけでなくどこでも。そこはもう一回でもそれを破ったら、日本政府として、飛行差し止めぐらいのことは言わなければならないと思います。米軍機は航空法の例外になっていて、法的権限には限界がありますが、そこは外交交渉として主張すべきです。しかし、事故の危険性や騒音などは、洋上に出すことによってかなり低減されるのも事実です。なおかつ、辺野古のように滑走路と弾薬庫と訓練場が近接しているのは、今みたいに距離があるときよりは効率的ですし、移動時のリスクも少なくなります。だから「今よりも少しはよくなる」ということであって、ベストとかベターとかいう言葉は使えませんが、ワーストではなくなるということで申し上げてきました。その方針を政府として決定しました。当時から沖縄の自民党は反対でしたけれども。

――6人全員反対でしたね。

石破：しかし党として、彼らを説得するしかない。それは党の責任者たる幹事長がやるしかない。辺野古容認の判断をしたのは、沖縄選出の彼らではありませんということを示す必要がありました。「これは、自民党の幹部が決めたことですよ。沖縄の自民党議員が決めたことではないよ」と示さなきゃいけなかった。ただ、私の配慮が足りなくて写真はまるで私が言い渡しをして彼らが項垂れているような構図になってしまった。

――そうですね。あの頃の写真はそう見えますね

石破：それはそれで仕方がありませんね。とにかく沖縄の議員には責任を負わせたくなかったということです。私が悪く言われてもそれはしゃあないと、少なくとも沖縄の議員たちが、自分たちが一生懸命反対してきたのだということだけは見せてあげたかった、というのがありました。
　ですが、これから先、知事選もありますが、我々自民党として、まずやらなきゃいけないのは、沖縄に本当に申し訳ないという思いが持てるかどうかだと思っています。

　私も、幼稚園や小学校の頃でしたから記憶があまり定かではないのですが、昭和30年代は反安保、反米の雰囲気もものすごくあって、私の田舎でも宣教師の娘さんがいたんです、エルガーちゃんっていう子でした。そんな5歳6歳の子どもたちでも、何もわからないのに、沖縄返せとか、安保反対とか言っていたなという記憶がすごく鮮明にあります。昭和30年代にそういう反基地・反米闘争が、ものすごく本土で盛んになった、だから日本の主権の及ばないアメリカの施政下の沖縄に移しちゃえっていうのがあって、岐阜とか群馬とかにあった海兵隊の司令部も沖縄に移すと。日本のあちこちにあった基地を、米国の施政下の沖縄だったら文句は言われないだろうということで移駐したんです。それはつまり、沖縄の犠牲によって本土の基地が減ったということです。これは知らない人が多い事実だと思います。米軍基地があれほど集中しているのは、米国の施政下にあった沖縄に移した結果なのですから、それを沖縄がワガママ言っているとか勝手言っているとか、それは完全な事実誤認であって、沖縄のおかげで本土の米軍基地が減ったのだ、ということがまず原点であるべきだと思っています。沖縄であの戦いがあり、広島と長崎に原爆が落ちて、戦争は終わるわけですが、この、唯一地上戦が行われた沖縄の犠牲、そして、米軍基地の本土からの移転に対する真摯な気持ちがベースにないと、お話はまったく進まないだろうと思っています。



　　　　　　

――これ、あえて聞きにくいことを聞くのですが、もしその「沖縄の犠牲」を意識するというのであれば、普天間の移転が辺野古ではなくて県外っていうチョイスってのは、石破さんの中では今後、検討の余地はあるのでしょうか？

石破：辺野古基地への移転は、こんなに時間がかかっているけれども、第一次案でしかないのです。その先にどれだけの機能や基地を国内外に分散できるか、という検討の余地は当然あるべきだと思います。ただそこにおいては、地政学と言うとよくわからないかもしれませんが、軍事合理性という観点が常に必要です。
　軍事というのは「時間と距離の壁」をどう克服するか、という課題を常に抱えています。例えばいまオーストラリアが作っている高速輸送艇、あれは今までの常識を変えるほどのスピードで人員や兵站を運べるわけです。そうすると「時間と距離の壁」は今までほど高くない、ということになる。

　昔だったら敵が来るのは陸路で何か月単位、で、それが海路で何週間単位、飛行機によって何時間単位になり、ミサイルは何分単位になって、距離の壁はどんどん低くなっていくわけですね。
　沖縄の海兵隊というのは、どのみち主力艦は佐世保から持ってくるわけですから、軍事合理的にどうなんだと言うことは常に検証されなければいけないと思っています。常に検証していれば、どこかで「沖縄でなくてもいい」ということがありうる。その負担軽減のために、本土のどこかでも大丈夫なのではないか、あるいは数を削減できるのではないかということを検討し続けなければいけない。

　もう一つは沖縄の負担っていうのは具体的には、騒音、事故、犯罪などですが、それが「米軍によるもの」という心理的な負担も大きいと思います。これらは、基地の管理自体を自衛隊が担うことができたら変えられるのではないか、と思っています。
海兵隊の任務については、「殴り込み部隊だ」「外征軍だ」とだけ言われがちですが、本来的な任務としては、島嶼防衛であり邦人救出なのです。陸海空軍という大きな組織では小回りが聞かないので、陸海空軍のエッセンスを凝縮した形の海兵隊がつくられた、そして海兵隊のみがなし得る、即応性の高い任務というのがある。
　アメリカの海兵隊は領事機能も一部有していて、パスポートも出せます。翻って、これだけ海外に日本人がいて、それがみんなアメリカに助けてちょうだいとか、トルコ航空に乗っけてちょうだいとか、それはもう無理です。私は、防衛庁長官になった26年前、「何で日本には海兵隊はないの」っていう話をしました。ようやく陸上自衛隊にも海兵隊的な機能を持つ部隊ができてきています。これが任務を代替できるなら、その分減らせるアメリカの海兵隊の部隊というのはありうるはずだ、と思っています。

「日本政府は米軍と国民どっちの味方だ？」と思わせてはいけない

――なるほど。防衛庁長官のときに、ヘリコプター墜落事故（※2004年8月13日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に、米海兵隊のCH53大型輸送ヘリコプターが墜落、 爆発炎上する重大事故）を経験されてらっしゃるので、多分、他の自民党の代議士の先生方と体の芯で捕らえ方が違うだろうなあとは思っていましたので。

石破：あのヘリコプター墜落事故で、命を落とした人がおられなかったのは奇跡だと思いました。今度同じことが起こったらどうなるのだという恐怖感は、私の中にはすごくあります。今度もし人的な犠牲が出たら、日米同盟自体が危機に瀕します。国民が、「日本政府ってどっちの味方なんだ」っていう思いを持つようなことは絶対にしてはいけないと思っています。地位協定の改定についても、今まで確かに一歩ずつ「運用の改善」を重ねてきましたが、抜本的に対等性を高めることもできると思っています。例えば、自衛隊の訓練場を米本土に常駐してはどうか。陸、空は、日本のこの狭隘な国土からいって、十分な訓練ができませんので、今でも臨時という形で米国での訓練を行っています。それを常設にすれば、アメリカにおける自衛隊の地位というのは、日本におけるアメリカ軍の地位と同一でなければおかしいわけですね。このような形で、完全に対等な地位協定を実現するということは、やってみる価値があると思っています。このような努力を積み重ねて、万が一の事故が起こったときにも、日本政府は日本国民の味方なんだ、という当たり前の話ですが、そういう意識を国民に持っていただくことが重要だと思っております。


　石破事務所に送られてきた激励の手紙の一部

「青い鳥」はいない

――では最後の質問ですが、最近石破派の若い先生がたの言動を見てみますと、石破さんを支えるために、ものすごく奮闘されておられる印象を受けます。例えば後藤田正純さんが、「総裁選の最中に、安倍首相が不要不急の外遊入れた」という事をフェイスブックで批判されてましてですね、これは僕はもう誠に正論だなとは思うんですが、非常に奮闘されておられる。これは言ってはいけない言葉かもしれませんが、もしこの後総裁選で石破さんが負けてその後冷遇されるようなことがあったら、いま奮闘されている若い人たちが「党を割って出るぞ」ぐらいのことをいいかねないなと思っているのですけども、もしそのようなことが総裁選後にあった場合、どうされますか？　

石破：うちの水月会のメンバーは、「ポストとカネが欲しければ、石破派なんかいないよ」って言い放つことのできる人たちなので。この総裁選を通じて、すごく確信しているのですけど、本当にみんな政策的にも政治的にもそれぞれ非常に能力の高い議員の集まりなんです。

――今回の総裁選では、2回だけ公開討論が予定されています。どういう気持ちで臨まれますか？

石破：そこはもう私の悪い癖で、くだくだいろんなことをいうところがあるので。やっぱりそれでは討論としてうまくないと思っています。ですから、見ている側にどのように映るか配慮していきたいとおもいます。安倍総理が現職総理として示される実績、それに対して私が示すべきは、その先の政策です。見ている人が石破の言ってる政策がいいんじゃないのっていうふうに思ってもらえるディベートにしなければいかんと思っています。
それからあの……党を出るとかは、私一回出ているんで、「青い鳥はいない」っていうのはよくわかっているつもりです。一回出てみて。あの時、「小沢一郎先生こそが真の保守だ」と思って、私は不信任案に賛成して無所属で当選して、その後自民党籍に戻りました。小沢さんは「真の保守」ではなかった、ということに気付いたときのショックは大きかったです。

――何きっかけで気づかれました？

石破：それは、一番は、「新進党で総選挙戦う」となった解散のその日にFAXが来て、「集団的自衛権は認めない」「消費税は21世紀まで3％に据え置く」っていうのをみたときでしょうね。その前に、すでに「小沢-羽田闘争」、つまり小沢先生と羽田先生で代表の座を争う、それが派閥抗争化する、という状態になっていて、なんなんだこれは、って思いましたし。あの公約が最後通牒のようなものでした。所詮、人の集まりだから、自民党だろうと新進党だろうと同じことがあるのだと。ただ自民党の強さっていうのは、地方に根を張っているということです。ですから、どの党でも理想は描けるんでしょうが、地方に根を張ってる自民党っていうのは強いんです。この自民党からみんなで国を変えるしかないと私は思って、何度も総裁選にチャレンジしているのです。今回も、ぜひ見届けてください。

＊　　　　　　＊　　　　　＊

　足早にすすんだインタビューだったが、石破氏はいささか不躾なこちらの質問にも忌憚なく答えてくれた。

　中でも興味深かったのは、憲法9条改正案についての見解の違いだ。「自衛隊違憲論を封じこめるため」を改憲の理由にあげ9条1項2項はそのままで第3項で自衛隊明記を主張する安倍氏、平成24年自民党憲法草案に忠実に2項を削除したうえ国軍の創設とシビリアンコントロールを明記すべきだと主張する石破氏。

　繰り返すまでもないことだが、自民党総裁選は、事実上、我が国の首相を選ぶ選挙である。泣いても笑っても、その選挙はこの二人で戦われる。

　ちなみに、本サイトも自民党総裁選管理委員会の「公平・公正な報道」要請に従い、安倍晋三氏側にも取材要請を出している。取材要請が通れば、今回の石破茂氏インタビューと同じように菅野がインタビューし、同じ文字数を割いてお伝えする予定だ。

　なお、安倍氏サイドからは、まだ返答を頂いていない。



＜インタビュー・構成／菅野完　撮影／菊竹規＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」（https://sugano.shop）も、目下どこよりも早く森友問題などを解説するメディアとして注目されている。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 辺野古移設の反対派が過半数維持！名護市議選　
辺野古移設の反対派が過半数維持！名護市議選
https://85280384.at.webry.info/201809/article_109.html
2018/09/10 04:52　半歩前へ

▼辺野古移設の反対派が過半数維持！名護市議選

　沖縄県知事選を目前に、幸先のいいスタートである。名護市議選で辺野古移設の反対派が過半数を維持。

　ぜひ、この流れで知事選を戦ってほしいものだ。「正義」が勝利する―。これが本来の姿である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米軍基地の辺野古移設の是非が争点の名護市議選は９日投開票、移設反対派が１５人で、過半数を維持した。容認派や反対を明言していない候補らの当選は１１人だった。

　反対派多数の結果は、翁長雄志知事の死去に伴う３０日投開票の知事選の行方や、移設計画の進め方にも影響しかねず、安倍政権にとって懸念材料となりそうだ。　（以上　共同通信）

沖縄タイムスは次のように伝えた。

　辺野古新基地建設に賛否を示していない渡具知武豊市長を支持する与党と、反対する野党がそれぞれ１３人ずつ当選し、議席を二分した。

　野党は改選前の１４議席から１議席減らした。ただ、新基地建設反対の立場の議員は公明党を含む１５人となり、過半数を占めた。今回から定数は１減となり、２６議席を３２候補が争った。
　































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 辺野古移設の反対派が過半数維持！名護市議選　 赤かぶ
1. 赤かぶ[188] kNSCqYLU 2018年9月10日 06:07:38 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[28]



辺野古移設の反対派が過半数維持！名護市議選
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312018
2018年9月10日 01:38　沖縄タイムス

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が争点の名護市議選（定数２６）は９日投開票され、移設反対派が１５人で、過半数を維持した。容認派や反対を明言していない候補らの当選は１１人だった。反対派多数の結果は、翁長雄志知事の死去に伴う３０日投開票の知事選の行方や、移設計画の進め方にも影響しかねず、安倍政権にとって懸念材料となりそうだ。

　　
　沖縄県名護市議選で当選を決めた辺野古移設反対派候補（前列右から３人目）と万歳する支援者ら＝９日深夜、名護市

　選挙戦には３２人が立候補し、移設の是非を巡り激戦を展開した。移設反対派が過半数を維持するかどうかが焦点だった。

　投票率は、市選挙管理委員会の発表で６５・０４％で、記録のある１９７０年以降過去最低だった。（共同通信）




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/482.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236993
2018年9月10日　日刊ゲンダイ

　
　前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が３選を狙う自民党総裁選が７日、告示された。投開票は２０日だ。安倍が続投すれば、世論の７割以上が不信感を抱き続けるモリカケ問題の再燃は避けられない。その一方で、教育行政への介入が一層強まる懸念もある。加計学園問題を巡る決定的な証言で安倍を追い込み、目の敵にされる前川喜平氏（６３）はどう見ているのか。

■「石破４条件」は下村元文科相が作らさせた

　　――「あったことをなかったことにはできない」と告発した加計問題の真相はいまだ藪の中です。

　当事者の安倍首相や加計孝太郎理事長は事実を認めていませんが、学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設するに至ったプロセスの全貌は、ほぼ明らかになったと言っていい。私が直接見聞きしたのは２０１６年８月から１１月にかけてですが、一連の文科省文書や愛媛県文書や証言によってすべて浮き彫りになっています。

　　――愛媛県文書では「加計ありき」でコトが始まり、「加計隠し」で進んだのが鮮明です。

　衝撃的なのは柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の発言です。１５年４月２日に学園関係者、愛媛県と今治市の職員と官邸で面会した際に「本件は首相案件である」と口にした。首相から直接言われなければ、そういう言い回しには絶対にならない。首相秘書官はいわば側用人。首相の言葉を秘書官に伝達する人間は存在しません。愛媛県文書によって、１５年２月から４月にかけての出来事はよく分かる。今治市が特区に提案する前のこの時期に、安倍首相と加計理事長は少なくとも２回会っている。そのうちの１回は１５年２月２５日に１５分程度。おそらく官邸でしょう。

　　――面会で安倍首相は獣医学部構想について「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたと記載がありますが、「首相動静を見る限り、お目にかかっていない」と否定しています。

　首相動静に書いていないという言い訳はひどい。首相の面会記録は秘書官が必ず持っていますよ。首相動静は番記者が首相の動向をチェックしてまとめたものですが、官邸の正面玄関で来訪者に「総理に会うんですか？」と確認しているんです。官邸には裏口がある。私自身、記者に気付かれないで官邸に入ったことがあります。

　　――どのような形で？

　文科省の天下り問題で杉田和博官房副長官に何度か説明に行きました。記者の目につくのはよくない状況だったので、文科省の出向者に業務用車両の通用口で待機してもらいました。そういうルートを使えば、記者の目に触れずに官邸内のどこまでも行けるんです。

　　――獣医学部新設の壁となる「石破４条件」は「下村４条件」だったといわれている。下村博文元文科相は安倍首相の側近で、学園からの闇献金疑惑が浮上しています。

　下村元文科相はもともと学園と関係があった。愛媛県文書からは、安倍首相と加計理事長が会食する以前に下村元文科相が学園に「課題」を出していたことが分かります。「課題」は後に閣議決定された「石破４条件」のもとになったもの。石破茂氏が特区を担当する地方創生相時代に閣議決定したため「石破４条件」と呼ばれるようになりましたが、その原型は下村元文科相が高等教育局に指示して作らせたものなのです。獣医師増加につながる獣医学部新設は認めないという原則のもとで例外を認めるには、従来の獣医師がやっていない新しい分野の人材ニーズがあり、そうした獣医師の養成は既存の大学ではできない、という条件が必要になる。これは非常に高いハードルで、条件を満たすのは極めて難しい。下村元文科相は安易に考えたのかもしれませんが、学園はその「課題」をこなせなかった。

　　――安倍首相と加計理事長の会食の席で、安倍首相が「課題への回答もなくけしからん」という下村元文科相の発言を伝えたとされます。しかし、４月２日の面会以降はトントン拍子に進んだ。

　愛媛県文書によると、その「回答」について学園は、柳瀬氏から〈今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい〉と非常に的確なアドバイスを受けています。特区認定事業は国際競争力の強化、国際経済拠点の形成といったものに限られる。逆に言うと、その説明さえできれば通る。役人言葉で言う「作文」です。中身がなくてもそれらしい言葉が並んでいればいい。特区の提案書は、その道のスペシャリストの藤原豊地方創生推進室次長（当時）が指南する手はずになっていた。試験官が模範解答を教えるようなものです。

　　――まさに手取り足取り。文科省の私大支援事業を巡る汚職事件では、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告も東京医科大に申請書類の書き方を指南したとされます。

「要はどうやってだますかですよ」という音声データが流れていましたね。「一番の殺し文句は、新しい学問の領域をつくる。これが最終目的ですと」とも。

　
　前愛媛県知事の加戸守行氏とともに参考人招致に応じた（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権の危うさはこれまでの比ではない

　　――愛国心を養う教育改革に熱を入れる安倍政権は文科省に対する圧力を強めてきた。相次ぐ不祥事発覚は“文科省潰し”との見方もあります。

　この事件の裏で一体何が起きているのか、全体像がつかみきれない不可解さはある。ただ、文科省の信用がまた落ちてしまったのは極めて残念です。私自身が天下り問題で信用を失墜させた責めを負ったわけですから。

　　――教育行政への政治介入はどうですか。安倍シンパの国会議員が文科省と名古屋市教育委員会を通じて前川さんが授業をした中学校に圧力をかけました。

　第１次安倍政権の０６年に教育基本法が改正された影響は大きいですね。教育の自主性が非常に弱められた。教育と教育行政の関係について定めた旧教育基本法第１０条はとりわけ重要な条文だったのですが、大きく改変されてしまいました。

　　――〈教育は（中略）国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの〉とのくだりですね。

　政治権力は教育に介入しないという趣旨でした。この文言と入れ替わったのが、〈この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの〉。法律に根拠があれば、政治権力が教育に介入してもいいと解釈される余地が生まれた。

■教育基本法改正で教育行政介入にお墨付き

　　――与党勢力が国会の３分の２を占める状況では、教育に介入する法律の制定は難しくない。

　作ろうと思えばなんぼでも作れるんです。教育への政治介入にお墨付きを得たと思っている政治家も多いでしょう。国を愛する態度を養え、家庭教育はこうせい、とも書き加えられた。政治の力で教育を変えようとする動きは非常に強まっている。安倍首相を支援する日本会議の思想と連動しています。日本会議は憲法改正と同時に教育を根本的に変えようとしている。教育を国家のための人間づくりととらえ、国家に奉仕する人間をつくろうとしている。憲法も教育も戦前回帰の危険が強まっていると思います。

　　――物議を醸している道徳の教科化は今年度から小学校、来年度から中学校で実施されます。

　道徳教育は特に危険ですね。政治圧力に忖度する、迎合する、屈する。そういう教育委が出てくる可能性がある。日本会議は地方議会にも根を張っている。僕に言わせると、彼らはファシストですよ。気の弱い教育長や校長が顔色をうかがうようであれば、現場の先生たちの自由が縛られかねない。これが心配ですが、都立七生養護学校の性教育を巡る１１年の東京高裁判決が参考になります。

　　――どんな内容か？

　都議３人が授業を非難し、都教委を動かして学習指導要領違反で教員を処分させたのです。教員や保護者が教育への不当介入だとして都議らを相手取って損害賠償などを求める訴訟を起こし、１審、２審とも原告側勝訴でした。

　　――心強い判例ですね。

　ただ、最近は司法も危うくなってきている印象です。高校無償化を巡る朝鮮学校の訴訟に原告側で関わっているのですが、１審判決の原告側勝訴は大阪地裁だけ。東京、広島地裁は国が勝ち、政治に忖度しているとしか思えないような判決内容でした。警察も検察も信用できない。安倍首相と昵懇で、「総理」などの著書がある（元ＴＢＳワシントン支局長の）山口敬之氏に対する準強姦容疑の逮捕状が執行停止になり、検察も不起訴にした。警察、検察に官邸の支配が及んでいるとしか考えられない。安倍首相があと３年も続投したら、最高裁は安倍政権が任命した裁判官だらけになってしまう。安倍政権の危険さはこれまでの比ではない。このままでは本当に危ないと思います。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽まえかわ・きへい　１９５５年、奈良県御所市生まれ。東大法学部卒業後、文部省入省。宮城県教育委員会行政課長、ユネスコ常駐代表部１等書記官、文部相秘書官などを経て、２０１２年に官房長。１３年に初等中等教育局長、１４年に文科審議官、１６年に文科事務次官に就任し、１７年１月に退官。現在は自主夜間中学のスタッフとして活動。単著「面従腹背」（毎日新聞出版）を上梓。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 辺野古移設の反対派が過半数維持！名護市議選　 赤かぶ
2. 赤かぶ[189] kNSCqYLU 2018年9月10日 07:03:12 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[29]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/482.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 辺野古移設の反対派が過半数維持！名護市議選　 赤かぶ
3. 赤かぶ[190] kNSCqYLU 2018年9月10日 07:05:06 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[30]
＜社説＞名護市議選と新基地　民意の大勢は移設反対だ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-800258.html
2018年9月10日 06:01　琉球新報

　米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市の市議会議員選挙（定数26）は、開票の結果、渡具知武豊市長を支える与党が半数を占め、野党を１議席上回った。

　現在の議会勢力は与党13人、野党14人の少数与党だ。今回の選挙から定数が１議席減り、与党13人、野党12人、中立１人となった。定数１減の中で与党は現状を維持し野党は１人減らした。

　全国的にも注目されたが、肝心の投票率は前回を５・36ポイント下回る65・04％にとどまり、記録のある１９７０年以降で最も低かった。

　辺野古新基地建設問題と地域振興のはざまで揺れ動く市民の思いが選挙結果に表れたと言っていい。

　２月に初当選した渡具知市長に対し、有権者から一定の評価が下された。だが、野党と中立を含めると与党と同数であり、渡具知市長が自身の政策を思い切って実行できる態勢とはいえない。

　辺野古移設を巡っては、反対する議員が賛成を大きく上回り、過半数を占めている。市長はそのことを念頭に置いて市政を運営すべきだ。

　琉球新報が実施した立候補予定者アンケートで移設反対と答えたのは17人で、このうち、与党の公明を含む15人が当選した。賛成と答えた人は７人中５人が当選している。賛成５人、反対15人、その他６人という内訳になる。

　政府サイドは、与党が野党を上回った結果をもって移設容認の民意が示されたと喧伝（けんでん）したいかもしれない。それは、こじつけというものだ。

　与党系の候補者で新基地賛成を表明して選挙戦に臨んだのは一部にすぎなかった。大半が「推移を見守る」などと態度を保留している。市長を支持する公明の２人は反対する立場だ。

　示された民意の大勢は容認ではなく移設反対だった。政府は市民の意向を尊重し、新基地建設を断念すべきだ。

　名護市長選で渡具知市長は、新基地建設を推進する安倍政権の支援を受けた。だが選挙戦では賛否を明らかにせず、問題を解決するために国と対話する姿勢を示した。

　就任後は、受給の再開が決まった米軍再編交付金を財源として、給食費や保育の無償化を進めている。移設を事実上容認する立場だ。

　再編交付金は米軍再編推進法に基づき再編事業の進捗（しんちょく）の度合いや負担の重さなどに応じて地方自治体に支給される交付金だ。移設反対を堅持した稲嶺進前市長の在任時には打ち切られた。

　国策を円滑に遂行するため自治体を「基地依存症」に陥らせる仕組みと言っていい。本来、このようなよこしまな狙いがある財源に頼らない体質の確立こそ、自治体には求められる。

　今回選ばれた人たちは、自身に託された思いを真摯（しんし）に受け止めながら、議員の職責を深く自覚し、市民のために全力で取り組んでほしい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/482.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[191] kNSCqYLU 2018年9月10日 07:10:51 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[31]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/484.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[192] kNSCqYLU 2018年9月10日 07:12:41 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[32]




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/484.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 終わりのない「悪魔の兵器」開発に立ちふさがる憲法９条　　天木直人　
終わりのない「悪魔の兵器」開発に立ちふさがる憲法９条
http://kenpo9.com/archives/4168
2018-09-10　天木直人のブログ


　中国やキューバで米国領事館や大使館の外交官が原因不明の頭痛や吐き気、めまいを訴えて帰国を余儀なくされたというニュースが報じられたことがあった。

　その時、それが新しい兵器による疑いがあると報じられていた。

　しかし新聞の報道はそれで終わりだった。

　ところが、きょう発売の週刊プレーボーイ（１０月１日号）が、世良光弘というジャーナリストの記事で、それがどうやら「マイクロ波兵器」という新兵器である疑いが強いと教えてくれている。

　この聞き慣れない兵器について知っている人は知っているらしい。

　何事にも専門家と称する者はいるものだ。

　毒島力也という軍事評論家がこう解説している。

　すなわち、マイクロ波を使って人体の脳や内臓にダメージを与える攻撃は冷戦時代から東西両陣営で研究されて来たと。

　目に見えず、すぐに症状が出ないので、やられたと自覚できないのが特徴であると。

　実現化するには相当な時間と研究が必要だが人体実験をいとわない中国なら、かなりのものが出来ているはずだと。

　冷戦期にはワンルーム程度の大きさが必要だったが、２００７年に米レイセオン社と米軍が車両搭載タイプを開発し１キロメーター先の目標に照準可能となったと。

　そして２０１０年にはアフガニスタンに短期間ながら配備されていると。

　それから８年たったことを考えれば現在ではかなり小型化されている可能性が高いと。

　個人を狙った低出力かつ狭い範囲を対象とするタイプなら、スーツケースに収まるくらいに小型化されているかもしれないと。

　そして、今後はどの国の人間が被害にあってもおかしくない、とその記事は締めくくっている。

　米レイセオン社と言えば、「悪魔の兵器」である原爆開発の総責任者であった米科学者のヴァニーヴァー・ブッシュ（ Vannevar・ Bush）が作った会社だ。

　戦争に勝つために兵器の開発は終わりがなく、その開発に貢献することこそ科学の役割だと言った人物だ。

　兵器開発は実験成功で終わりではなく、実際に人間に使用してその破壊力を見せつけてはじめて意味があると言った人物だ。

　中国どころではない。

　米国こそ、終わりのない「悪魔の兵器」開発の先頭に立つ国なのだ。

　こんな米国との軍事同盟を最優先し、従属する日本が正しいはずがない。

　いまこそ憲法９条を国是とした政治を日本に実現し、その日本が世界の目を覚まさせる時である。

　それを本気で言い出す政治家が現れ、日本の首相になる日が来なくてはいけない（了）



米外交官狙った正体不明の「音響攻撃」、原因はマイクロ波か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-35124968-cnn-int
CNN.co.jp 9/3(月) 10:00配信


在キューバ米大使館などの外交官への正体不明の攻撃に関し、マイクロ波が原因だったの見方が出ている

（ＣＮＮ）　中国やキューバに駐在する米国の外交官が正体不明の「音響攻撃」を受けて脳に損傷を負ったとされる事件で、原因はマイクロ波だったとの見方が浮上した。

【動画】これが「音響攻撃」の音？

この事件で米国は被害に遭った外交官を帰国させ、今年３月にはキューバに駐在していた２１人の検査結果に基づく報告書が公表されたが、この時点ではマイクロ波には言及していなかった。

しかし報告書の筆頭筆者だったペンシルベニア大学・脳損傷治療センターのダグラス・スミス所長は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、外交官の脳の損傷はマイクロ波が原因だったと思われるという見解を明らかにした。

２日のＣＮＮの取材では、スミス氏は一連の事件に関してマイクロ波を「筆頭容疑者」と形容する一方で、超音波や超低周波のインフラサウンドが原因だった可能性についても引き続き調べていると語った。

患者の症状については「頭部に衝撃を受けたことがないのに持続的な脳震盪（のうしんとう）の症状が続く」と描写、再発防止策を講じるためには原因の究明が欠かせないと指摘した。

ほとんどの攻撃は２０１６～１７年に集中しているが、今年に入っても数例が報告されている。

米政府高官がＣＮＮに語ったところによると、調査担当者が音響被害に遭ったという建物も解体して調べたが、音響装置は見つからなかった。このため捜査当局は、付近から照射されたマイクロ波が原因だったとの見方を強め、正体不明の音響はマイクロ波攻撃を覆い隠す手段にすぎなかったと推測している。

ただしこれは仮説にすぎず、裏付けとなる証拠はない。ただ、被害者の脳スキャン検査では、ダメージを表す変化が確認されたという。

米国務省が２日に発表した声明では、マイクロ波が原因だった可能性について肯定も否定もせず、「原因の究明と防止策の確立に向け、省庁を横断する取り組みを続けている」としている。







関連記事
中国駐在の米総領事館職員「異常な音」で軽度の脳損傷　在中米国人に注意喚起（ロイター）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/853.html

音の兵器は70カ国超で既に実用、ナチスの「音波砲」も現実に？（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/447.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「親しい」米ロから冷水浴びせられる外交／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「親しい」米ロから冷水浴びせられる外交／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809100000195.html
2018年9月10日9時13分　日刊スポーツ


★地球儀を俯瞰（ふかん）する外交を信じている国民がどのくらいいるのか知らないが、外交は国民に届かない水面下の動きや、事なきを得たために表面化しない、徒労に終わることの少なくない作業だ。首脳会談までこぎつけるということは、それまで現場の外交官や民間人、政治家の見えない努力がある場合も多い。方針は立てても手柄は首相に持っていかれるものだ。その意味では日本の外相は官邸の外交部門を担うだけ、よほど外交通でないと独自の外交ルートなど持ちえない。

★過去には幾人か外交こそ政治家としての役割と議員外交を専門にしていた議員もいたが、小選挙区制になると地元より「外国のことが大切なのか」と選挙区で小言を言われかねず、いわゆる外交通は姿を消した。6日、米紙ウォールストリート・ジャーナルは米トランプ大統領が同紙のコラムニスト、ジェームス・フリーマンとの電話のやりとりで、日米貿易問題に触れ「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わるだろう」とした。次の標的は日本だとも記されている。既にトランプは別の発言では「パールハーバー」も使っている。首相・安倍晋三は国連総会に出席するため、25日にニューヨークに行く予定で、日米首脳会談も予定されている。米サイドも11月の中間選挙を控え、貿易赤字の解消を成果にカウントしたい模様だ。この発言でトランプの安倍への信頼とはそんなものだと考えるのが合理的だろう。

★だが、その駆け引きを乗り越える外交ができるかどうかで外交が強いという形容詞は初めて使える。毎回まごまごして兵器の購入を決めてくるだけの関係を良好な、とか強固な日米同盟などとは言わない。一方、今日10日にも日ロ首脳会談を予定している首相だが、3日にはロシア海軍の軍艦28隻が宗谷海峡をオホーツク海から日本海に向けて通過したと防衛省が発表した。親しいはずの両国から足蹴（あしげ）にされる外交のどこが素晴らしいのか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/486.html

[国際23] 国内のファシズム化と国外での侵略戦争の引き金になった９／１１（その１）（櫻井ジャーナル）
国内のファシズム化と国外での侵略戦争の引き金になった９／１１（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809090000/
2018.09.10　櫻井ジャーナル


　今から１７年前の９月１１日、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アリーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。この衝撃的な出来事を目にして冷戦な判断ができなくなった人は少なくない。

　そうした雰囲気の中、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査を始める前に「アル・カイダ」が実行したと宣言、反イスラムの雰囲気を広めて中東を軍事侵略する態勢が整えられていく。国内では「治安」を名目としたファシズム化が進められた。

　この攻撃は支配層が１９８０年代の前半、ロナルド・レーガン政権から始められた計画を始動させる役割を果たすことになる。その計画とは国内のファシズム化と国外での侵略戦争。

　アメリカではソ連に対する先制核攻撃計画が作成された１９５０年代から緊急時に地下政府を編成することになっていた。世紀の政府が機能不全になった場合を想定、「アイゼンハワー１０」と呼ばれる人びとで構成される地下政府へ権限を委譲することになっていた。その延長線上にFEMA、そしてCOGがある。COGは政府の存続を目的とした計画で、レーガン大統領が１９８２年に出したNSDD（国家安全保障決定指令）５５で承認された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）

　当初、COGは核戦争を前提にしていたのだが、１９８８年に出された大統領令１２６５６によってその対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになる。

　本ブログでも指摘したように、１９８０年代にソ連ではCIA人脈とKGBの中枢が手を組んで国家乗っ取りを目論んだ。１９８５年３月に心臓病で死亡したコンスタンチン・チェルネンコを引き継いだミハイル・ゴルバチョフがクーデターの環境を作り、ボリス・エリツィンが黒幕たちの命令にしたがってソ連を消滅させたのだ。これがいわゆるハンマー作戦。

　ソ連は１９９１年１２月に消滅、アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国の好戦派は自分たちが冷戦に勝利したと考え、ネオコンを中心に世界制覇の野望を一気に達成しようとする。

　そこで、リチャード・チェイニー国防長官やポール・ウォルフォウィッツ国防次官のネオコン・ラインが動き、１９９２年２月に世界制覇計画を国防総省のDPG草案として作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。１９９０年代以降のアメリカを理解するためには、このドクトリンを知る必要がある。

　そのウォルフォウィッツはソ連でクーデター騒動があり、ゴルバチョフが失脚してエリツィンが実権を握る１９９１年の夏頃、イラク、シリア、イランを殲滅すると発言したという。この話は２００７年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のＮＡＴＯ作戦連合軍）最高司令官が語っている。（３月​​、１０月​​）

　ソ連を消滅させ、ロシアや旧ソ連圏を属国化することに成功したと判断したアメリカ支配層は次のターゲットを経済的に成長著しい中国に定める。それが東アジア重視。さらに、ヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジア、旧ソ連圏が潜在的ライバルとして挙げられ、その他の国々も破壊の対象になる。

　このCOGとウォルフォウィッツ・ドクトリンを始動させたのが２００１年９月１１日の攻撃だった。ネオコンが担ぐジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年。絶妙のタイミングだ。（つづく）
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 古賀茂明「安倍氏と石破氏のどっちが危険？　大手マスコミに代わり判定する」〈dot.〉　
古賀茂明「安倍氏と石破氏のどっちが危険？　大手マスコミに代わり判定する」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180909-00000019-sasahi-pol
AERA dot. 9/10(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


安倍総理（左）と石破氏　（ｃ）朝日新聞社


　自民党総裁選が7日告示された。安倍晋三総理（現総裁）と石破茂元防衛相の一騎打ちだ。野田聖子氏まで安倍総理支持を表明し、国会議員票の8割超の支持が見込まれる安倍総理に対し、石破氏が劣勢であるのは誰の目にも明らかだ。

　一方、新聞やテレビの世論調査では、自民支持層では安倍氏がかなり優勢だが、全体での支持率は、安倍氏と石破氏は非常に拮抗している。自民党総裁選だから、自民党員が総裁を選ぶのは当然だが、国民世論と自民党内世論のこの明らかな差異は、自民党が国民政党ではなくなっていることを示している。

　反自民層の人から見れば、安倍氏でも石破氏でも、どうせ自民党の政策を行うのだから、どちらも、支持できないという回答になりそうなものだが、実際には、石破氏への支持が非常に高い。

　反安倍のリベラル層は、憲法改正、特に9条改正には絶対反対という人が多いが、石破氏は、バリバリの憲法改正論者である。リベラル層が強く反対する緊急事態条項を入れる改憲についても石破氏の方が熱心な感がある。したがって、石破氏は安倍氏に比べ、「よりタカ派」「より危険」だというのがこれまでのリベラル層の見方だった。それにもかかわらず、ここへ来て、リベラル層で石破氏を評価する声が高まっているのは矛盾しているように見える。

　では、実際に、石破氏と安倍氏のどちらが危険なのか？その点を、憲法9条の改正論について具体的に見てみよう。

　安倍氏は、憲法9条1項の戦争放棄と2項の戦力不保持・交戦権否認の条項を両方ともそのまま残したうえで、9条の2という条文を新設し、そこに自衛隊の保持規定を置くという案を示している。

　対する石破氏は、自民党の元々の憲法改正草案にあったとおり。9条1項の戦争放棄の条項は残すが、2項の戦力不保持・交戦権否認の条項は削除して、新たに自衛隊保持規定を置くとする。

　安倍氏は、自分の改憲案は、1項2項をそのまま残すから、憲法の「平和主義」は微塵も揺るがないと主張している。新設する自衛隊保持規定については、今も自衛隊は存在しているのに、憲法上は、あたかも存在してはいけないかのように見え、現に違憲論も根強いので、自衛隊員に申し訳ないから、そのような状況をなくすために設けることにしたという解説をしている。これは、かなりのまやかしである。実際に自衛隊違憲論を唱える学者は極めて少数であり、合憲論の方が圧倒的に多い。

　また、政府も一貫して自衛隊合憲論を唱えてきており、その考え方は、国民の間にも広く浸透しているので、いまさら、「自衛隊員に申し訳ない」などというのは取ってつけた議論に過ぎない。

　しかし、安倍総理が、あえてそのような主張をするのは、9条改正に対して、依然として、国民の間に反対が根強く、大きな改正をすると言うと、国民投票で負ける恐れがあることを知っているからだ。しかし、安倍氏は、国民が反対していても、何とか改憲してしまいたいという気持ちを持っている。そこで、あえて、「何も変わらない」という「ウソ」を唱えて、改憲の是非についてまだ答えを出していない無党派層、中立層に対して安心感を与えて（と言えば聞こえはよいが、よくわからないうちに騙してという方がいいかもしれない）改憲に賛成させようという作戦である。

　一方の石破氏の改正案は、自民党の改憲草案と同じく、9条2項を削除し、これに代わって、「前項（戦争放棄の規定）の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」という条項を入れるというものだ。そのうえで自衛隊の保持規定を新たに設ける。これは、自衛隊は紛れもなく戦力であり、自衛のためとはいえ、「戦力不保持」という条文と矛盾しているから、そういう条項は削除するというわかりやすい考え方だ。また、自衛権を「解釈論」で限定的に認めるのではなく、集団的自衛権を含め、自衛権は、日本が独立国である以上は、国連憲章で認められているとおり、日本にも当然に認められるものだとし、1項の戦争放棄だけだと、自衛権まで放棄しているという解釈論が出てくるので、そうではないことを明記するという考え方である。

　さらに、「交戦権」は、単に戦争をする権利というものではなく、戦争のルールを定めたものであって、交戦権を認めないということは戦争のルールを認めないということと同じでおかしな議論だとする。話が専門的になるため、多くの国会議員さえ理解していないが、自衛のためであっても、ひとたび戦争を始めるとなれば、戦争に関する国際ルールに従う義務が生じ、逆に国際法上の権利が認められる。だから、「交戦権否認」というと、敵に攻められたときに一切の国際ルールの適用を否定するという意味にもなり、日本が国際法違反をしますということになる。また、自衛隊員が捕虜になったときにその国際法上の権利を否定するともとられかねない。その意味でも、この条項は廃止すべきであるというのだ。（私は石破氏とは憲法論において全く異なる立場を取っていて、石破氏の議論には納得できない点があるが、本稿は、安倍氏と石破氏のどちらが危ないかを論じるためのものであるので、いちいち、石破氏の論に反論することはしない）

　石破氏の論理は、以上のとおり、非常に明快だ。自身でも述べているが、氏の考え方は、イメージやみせかけで改憲を目指すのではなく、「強い論理」をバックに「丁寧に」国民に説明し、その理解を得たうえで改憲を目指すという考え方だとする。したがって、国民の意見が割れていて、改憲賛成論が十分に理解を得ていない現段階での改憲は、時期尚早だとして、次期臨時国会で自民党改憲案を提示すべきとする安倍首相の考えを「スケジュールありき」として、明確に批判している。

　石破氏の改憲の手続き論で言えば、国民の過半数ギリギリの賛成で無理矢理改憲するのではなく、それをかなり上回る支持を得るべきだということになる。石破氏の改憲案では、おそらく当分の間国民投票に持ち込むことは困難であろう。これについて、石破氏は、9条改正はそんなに急ぐべき課題ではないとしている。

　つまり、9条改正についてみると、論理的には安倍氏よりも本格的な改正を主張するものの、国民本位の議論を目指し、スケジュールありきで強行することはないという点では、安倍氏よりも石破氏の方が穏健だと言える。リベラル派から見れば、より危険度の低い総理候補ということになるだろう。

■自民党のマスコミへの要請は、石破氏との論戦封印狙い？

　自民党は、新聞・テレビに対して、「インタビュー、取材記事、写真の掲載にあたっては、内容、掲載面積などで各候補者を平等、公平に扱う」ことを要請している。安倍氏と石破氏に関する報道の分量を同じにしろという意味だ。マスコミ側は、もちろん、こんな要請は無視すればよい。しかし、実際には現場で「忖度」が働く。特にテレビ局はこれを杓子定規に守っているように見える。筆者が現場スタッフから得た情報では、あるテレビ局では、秒単位で両者の扱いについてチェックしている報道番組さえあるという。

　こうなると、石破氏は非常に不利だ。なぜなら、石破氏がどんなに「忍耐強く」「丁寧に」持論を説明したいと言っても、国民と直接接する機会は限られる。そこで、非常に重要になるのが、マスコミの報道だ。

　しかし、石破氏の考えをわかりやすく伝えようとすれば、テレビ局は、ある程度の時間を使って解説する必要がある。一方、安倍氏の側からは、非常に単純なメッセージしか出ていない。その前提で、両者の分量を同じにしろと言われると、石破氏の議論は、安倍氏側の分量だけしか報じてもらえない。結果、石破氏が望む「丁寧な」解説は全く行われないどころか、論点すら紹介されないということにさえなる。

　逆に言えば、「イメージ戦略」中心に持論を展開する安倍氏側に非常に有利な仕組みだと言って良いだろう。とりわけ、各地で大災害が相次ぎ、その報道で紙面や放送時間が取られてしまう中では、総裁選の憲法論の解説は、9条全文をそのまま温存する安倍氏と2項の戦力不保持と交戦権否認を削除する石破氏というところで報道が止まってしまう。そうなると、どうしても、安倍氏の方が平和主義的で、石破氏の方が好戦的だと取られやすい。まさに、そこが安倍氏側の狙いでもある。

　つまり、安倍氏は安全で石破氏は危険だというイメージ戦略だ。

■米朝開戦への対応が踏み絵　どちらが好戦的か

　9条改正論に関して、詳しい議論を国民に伝えることが難しいというのであれば、どうやったら、両者の「戦争」に対する考え方の差異を明らかにできるのだろうか。そう考えてみると、我々国民にとって最も差し迫った問題である北朝鮮問題への対応について議論すればよいのではないかと、私は考えた。

　実は、8月17日に石破茂氏と1時間半にわたって対談をする機会があった（「週刊プレイボーイ」）が、そこで、この問題を取り上げたのだ。私の質問はこうだ。「もし米朝交渉が決裂し、トランプ大統領が北朝鮮を攻撃するとしたら、日本はアメリカといっしょに戦うのですか？」

　これは、決して現実とかけ離れた質問ではない。現に、米朝交渉は停滞し、トランプ大統領が、再び圧力路線に戻ることを示唆する発言を行う中では、極めて現実的な質問と言ってよい。

　安倍氏なら、「仮定の質問には答えない」と言うだろう。石破氏も、非常にデリケートな問題だから、最後はうまくかわすのではないか。私は、そう予想していた。いわばダメもとの質問だ。

　しかし、予想に反して石破氏はこう言い切った。「同盟は相手国の戦争に巻き込まれる恐怖と、相手国から見捨てられる恐怖のジレンマの中で、ウィンウィンの関係を目指してマネジメントすべきもの。だから、日本としてはまず、北を攻撃してもアメリカが得るものはない、攻撃はやめた方がよいと説得しなければいけない。私が集団的自衛権にこだわるのは、アメリカと共に戦争するためではない。アメリカなしには自立できないような現状から、日本が脱却するために必要な権利だと考えているからなんです」

　これは、非常に大きな意味を持つ。安倍総理は、トランプ大統領の「すべての選択肢がテーブルの上にある」という発言を「無条件に」評価し歓迎した。これは、ある意味、衝撃的なことだ。日本が、自らが巻き込まれるかもしれない戦争について、それを止める側に立つのではなく、賞賛する立場をあらかじめ明らかにしたからだ。前代未聞の出来事だと言ってよい。

　一方の石破氏は、明確に、「やめた方がよいと（トランプ大統領を）説得しなければいけない」と明言した。

　米朝交渉が停滞し、再び危機モードに戻る可能性が出てくる中で、この両者の違いは、日本国民にとっては、非常に大きな意味がある。憲法改正の中身がどうなっても、直ちに戦争になるわけではない。しかし、米朝戦争のリスクは、現実のものだ。それに対して、アメリカによる開戦を肯定し、しかも「常に米国と一体」であることを強調する安倍総理と「戦争を止める」という石破氏。ここまで両者が正面から対立する論点は他にない。しかし、この論点は、報道では、いまだに明確にされていない。

■嘘をつかないのはどちらか

　もう一つ大事な論点がある。それは、「正直、公正、石破茂」というキャッチフレーズをめぐる争いだ。このフレーズが、安倍氏個人を批判するものだとして、自民党主流派内から「反党的」だという批判が強まった。しかし、「正直、公正」と言って批判されるというのは聞いたことがない。

　安倍氏は、一方で、モリカケ疑惑を全面的に否定しながら、昭恵夫人や谷査恵子元昭恵夫人付職員などの証人喚問なしでの幕引きを図っている。国民の大多数は、この疑惑の解明が不十分だと不満を持っている。「正直、公正」というと、安倍氏が「嘘つき」「えこひいき」であるという意味になると、主流派は言っているそうだが、それは自ら、国民がそう思っていることを認めているのと同じだ。

　もちろん、正直公正と言葉で言うのはたやすい。そう言ったから、石破氏が正直公正だということにはならない。ただ、国民の前で長時間の論戦を行えば、その発言の内容と過去の言動との整合性、質問に答える姿勢などによって、その人の人柄を判断する材料が与えられる。しかし、論戦がほとんどなければ、この面での材料が少ない中での選択になってしまう。特に、石破氏は、マスコミに露出する機会が安倍総理に比べて格段に少ないで明らかに不利になる。

　そこで、今回の石破氏との対談で私が感じたことを一つの材料として提供したい。

　まず第一に、私は、石破氏とは外交安保政策について立場が大きく異なる。しかし、対談を通じて、石破氏は、相手を威圧したり、論駁したりするような態度を見せず、淡々と持論を論理的に説明する姿勢に終始した。そのためか、私は、全く嫌な気持ちになることはなく、対談が終わって握手するときには、むしろ親近感さえ覚えた。意見が違っても、相手の言葉に耳を傾ける態度が徹底しているので、そういう印象を受けたのだと思う。この点は、国会での安倍総理の言動とは好対照である。

　もう一つ、小さなエピソードがある。どうして、私と対談したのかという問いに対して、リップサービスをしようと思ったのか、石破氏は、「日本官僚の中枢にいて、中を知った人の批判は現実味と説得力がある」と私を持ち上げる発言をした後、「古賀さんの書いたものは、」と続けた。普通なら、その後は、「ほとんど読みました」「すべて読みました」などと言うのが予想されるところだ。ところが、石破氏は、「3分の1くらい読んでいる。そうだよねと深くうなずける。そういう人はさほどいない」と続けたのだ。「3分の1」と聞いて、ガクッとなったが、逆に、「正直」な人だと思った。こんなところで、そんなに厳密さにこだわる必要はないだろう。私はその瞬間、この人は嘘をつけない人だなと感じた。

　どちらが危ないのか、そして、どちらが真に信頼できる総理になれるのか。それがわかるような論戦を期待したいのだが、その前に勝負は決し、結果として、「危ないリーダー」が選ばれてしまうのだろうか。













http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/487.html

[経世済民128] リーマン後10年「次なるリスク」、債務膨張に経済ナショナリズム…（ダイヤモンド・オンライン）
リーマン後10年「次なるリスク」、債務膨張に経済ナショナリズム…
https://diamond.jp/articles/-/179322
2018.9.10　倉都康行：ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社代表取締役　ダイヤモンド・オンライン




　世界経済を襲った「2008年9月15日」は、誤解を恐れずに言えば、日本列島を驚愕させた「2011年3月11日」と同じくらいに忘れられない特別な日だ。

　あの日、全米第4位の投資銀行リーマン・ブラザーズが、当時最大の6390億ドルという巨額の負債総額を抱えて経営破綻した。それ以降世界に広がった銀行不信、株価暴落、景気後退、失業急増などの「悪夢の連続」から10年がたった。

回復した世界経済が抱える
「3つのリスク」

　主要国における銀行支援策や積極的な金融緩和、そして中国の大胆な財政政策出動などが奏功し、世界経済はすっかり立ち直った。

　日本も、当時は需要蒸発、就職氷河期といった暗鬱な言葉が飛び交う経済状況に陥ったが、堅調な海外経済に恵まれて、潜在成長率を上回る経済拡大ペースを維持している。

　深刻な金融危機の温床となった米国の金融システムは規制強化によって健全化し、主要国のＧＤＰは危機以前の水準を上回って、世界各国の株価指数も大幅に上昇している。ゼロ金利や量的緩和といった危機対応の金融政策は、米国を筆頭に修正が進んでいる。

　この回復過程で、欧州でのギリシャ不安や中国からの資本流出懸念など、危機再来への懸念が強まる局面も何度かあったが、世界経済はその都度、難局を乗り越えてきた。そして2017年には「世界同時好況」といったムードに包まれるようになり、少なくとも金融危機の記憶はすっかり風化してしまった、といってよい。

　だが安心していていいのだろうか。

　各国経済をより深く眺めれば、危機が残した爪痕は完全には消えていない。 リーマンショックの「置き土産」として、世界は、債務の膨張、金融政策の迷走、地政学の変貌という3つの潜在的リスクを抱えている。

記録的に膨張した債務
政府の赤字や中国の民間借り入れ

　まず目立つのは、世界各国で増加する負債額だ。

　世界経済が成長軌道に戻ったのと、世界の負債規模が大幅に増大しているのは、コインの裏表のようなものだ。美しい片面のもう一方に、将来のリスクが隠れている。100年に一度といわれた金融危機からの脱却が、経済の自律的回復力だけで達成されたものでないことは明らかだ。

　成長の代償として、世界各国は大規模な債務増を背負った。ＩＩＦ（国際金融協会）によれば、世界の債務額は2007年の142兆ドルから2008年3月には247兆ドルにまで増加、ＧＤＰ比で見ると269％から320％にまで拡大している。

　その中枢を占めるのが、政府など公的機関と非金融民間企業の借り入れだ。

　前者は銀行支援や景気対策で各国政府の財政赤字が拡大した結果だ。後者は中国企業を中心とした不動産・建設・資源開発などの投資のための借金である。

　いずれもプラス効果とマイナス効果を併せ持つ負債だが、今後、金利上昇が続くとすれば、変動金利ベースでの借り入れ負担はかなり厳しくなるだろう。

　この負債の増加の中で、イタリアやギリシャなど南欧諸国や日本の慢性的な財政赤字構造や、減税・歳出拡大へ邁進する米国の財政赤字が拡大した。だが公的債務の増加も気がかりだが、昨今の市場がより警戒しているのは、ハイペースで膨らんでいる中国の民間企業の負債残高だ。

　同国の負債水準はさまざまな国際機関や民間金融が推計しているが、現時点で、中国の非金融民間企業の負債水準はＧＤＰ比ほぼ200％のレベルにまで達した、との見方が強まっている。

　日本のバブル期でも100％程度だったことを思えば、空恐ろしい水準である。さらにドル建て債務のシェアが高まっていることは、昨今のドル高・人民元安で返済負担が増大していることを意味している。

　これは、リーマンショック後、2008年に中国政府が金融危機対策として発動した財政出動と平仄を合わせて急増した民間負債であり、その中の怪しげな負債が銀行のバランスシートから外されて「理財商品」として個人を含む投資家に転売されていたことも話題になった。

　現在、中国政府は「金融システムの健全化」を掲げて取引の透明化を急いでいるが、過剰投資・過剰生産が常態化している中国経済で、金融問題の是正は容易ではない。

　米国との貿易摩擦が貿易戦争へと転じていく過程で、成長ペースに下押し圧力が強まれば、国有企業といえどもデフォルトリスクに直面する。そんなリスクを回避すべく、いま中国政府は鉄道などインフラ投資増を含めた景気対策を打ち出している。負債額が一段と増加しかねない状況に向かい始めているのである。

金融危機対策の後遺症
正常化に遠い金融政策

　金融危機対策の後遺症として中国経済に現れたのが民間負債の急増だとすれば、低成長の長期化という「難病」に悩まされる日米欧など先進国には、金融政策へのしわ寄せが表面化している。

　その「症状」をなかなか克服できないのが日本であることは、ここであらためて述べる必要もあるまいが、ようやく軌道修正に向かい始めたユーロ圏だけでなく、金利正常化へとかじを切った米国さえも、本来の金融政策の姿を取り戻しているとは言い難い。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は10月以降、資産買い入れ額を半減させ、年内に量的緩和策を打ち切る方針を決めた。来年夏以降には利上げも視野に入れており、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に続いて正常化への道を歩むと見られている。

　だが昨年の高成長の反動やユーロ高の影響、そして米国との貿易摩擦などの逆風を受けて、実体経済や物価動向には強い不透明感が漂っている。

　ＥＵ内を見ても、ギリシャは支援のプログラムから脱したとはいえ経済・財政の再建には程遠く、ポピュリズム政権が誕生したイタリアは再び財政赤字拡大へ向かう公算が高い。同国の反ユーロ機運はいずれ復活するだろう。

　そして政治経済の中核を担うドイツではメルケル首相の存在感の低下が甚だしく、域内をまとめ上げる政治力が弱まっていることもユーロ圏経済と金融政策を揺さぶる要因になっている。

　欧州には、まだ危機の余韻が漂っているのだ。

　そして量的緩和から脱却して利上げと保有債券減少の「正常化路線」を歩むＦＲＢも、自信満々という印象からは程遠い。

　米国の潜在成長率は戦後で最も低い1％未満の状況にあり、就業を希望しながら仕事に就けないでいる潜在的労働力も、まだ相当存在すると見られている。

　トランプ大統領の減税策や歳出拡大策によって景気拡大期が延びているが、債券市場の利回り曲線は来年後半にも景気が失速する可能性を示唆している。景気後退となれば、ＦＲＢはゼロ金利・量的緩和などの再出動や、日本と同様のマイナス金利導入あるいは長期金利の低水準での固定化といった「奇策」を余儀なくされる可能性が高い。

　つまり日本だけでなく欧州も、そして米国さえも、金融政策では、リーマンショック以降の異常な政策からの「本物の出口」を見いだせていないのである。

「異形の大統領」を生み出した
経済ナショナリズムの高揚

　そしていま為替市場では、トルコをはじめとしてアルゼンチン、ブラジル、ロシア、インドそして中国などに至るまで、新興国通貨安の嵐が吹き荒れている。

　これは各国における政治経済情勢への懸念にドル高や金利上昇が加わったうえ、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争を契機とする投資家心理の悪化が重なったものだ。

　関税引き上げという反自由貿易政策への傾斜をトランプ大統領流の脅しと見る向きも多いが、これは10年前の危機と全く無縁の産物ではない。

　1930年代の世界大恐慌が保護貿易の嵐を呼び、それが第二次世界大戦の呼び水になったことは周知の通りだが、2008年の世界的大不況を機に、成長機会が他国に奪われたとの不満が各国の国民の間で強まり、米国内でも保護主義が生まれる下地を形成した、と言ってよい。

　しかも結局、この10年間のリーマンショックからの回復の過程でも、恩恵を受けたのは株や不動産の値上がりを享受した富裕層や、公的支援を受けた金融業界の経営者、デジタル社会の波に乗ったハイテク企業の経営者といった少数の人々だった。

　労働分配率が低下する中で、一般家計の実質所得は低迷したままであり、そんな大衆の不満をうまく吸い上げたのが、2016年の米国大統領選挙で勝利したトランプ氏だった。

「異形の大統領」の出現は、決して偶然ではなく金融史が生んだ1つのドラマなのである。

　その「経済ナショナリズムの高揚」は、地政学の面でも重要な意味を含んでいる。

　20世紀初頭は英国の国際的覇権が大きく低下する世界秩序の転換点だったが、トランプ政権の誕生もまた、米国が戦後に築いてきた世界秩序が崩れる予兆を示唆しているからだ。

　同大統領はカナダや欧州、日本など伝統的な友好国にも背を向け、ＮＡＴＯ同盟国のトルコを冷たくあしらい、中国やイランへの敵意をむき出しにする一方で、ロシアには秋波を送りつつ中東ではサウジに極度の肩入れをするなど、世界の安定的な政治経済基盤を揺るがせている。

地政学リスクは
戦後システムの転換につながる

　地政学リスクは、単に目先の株式市場や為替相場を左右するだけの存在ではない。

　歴史的に見れば、地政学の変貌は金融センターの変遷や基軸通貨の代替、通貨制度の変革、資本市場の激変など、経済システムに大振動をもたらしてきた。

　リーマンショックから10年が経過して世界経済は安定したかに見えるが、大局的にいえば我々は「単に余震に気付いていないだけ」という可能性もあるのだ。

　例えば、今日の米中の泥沼の覇権争いは、ＩＭＦ、世銀、ＷＴＯなどの国際機関の存在意義を消失させてしまうことも考えられる。

　深刻な危機を脱して経済成長軌道を取り戻したかに見える米国は、実は危機の残滓を引きずりながら保護主義へ向かい、世界秩序の乱れを引き起こそうとしているかのようだ。

　世界的な債務の記録的膨張、出口なき主要国の金融政策、そしてトランプ大統領の独善的な振る舞いとその「米国第一主義」に厚い支持を寄せる人々の存在は、「次なる危機」への潜在的リスクを示す「炭鉱のカナリア」なのかもしれない。

（ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社代表取締役　倉都康行）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] かれらの悪事に触れないことがヘイトや差別の温床になっている。（谷間の百合）
かれらの悪事に触れないことがヘイトや差別の温床になっている。
https://taninoyuri.exblog.jp/29734879/
2018-09-10 10:30　谷間の百合


台湾、オールとラリア、韓国から北海道地震へのお見舞いのツイートや電報が寄せられ、総理は前者２国には返礼をしたものの韓国へはいまだしていないという。

なんでこんな非礼な子ども染みたことをするのかと呆れるのですがほんとうにみっともない総理です。

しかし、総理の支持者たちは、この非礼を歓迎するのでしょうね。

災害のたびに、それを待っていたかのように「韓国人には気を付けろ」という類いのツイートが出てきます。
（もしかしたらそれは日本人ではないかもしれませんが。）

関東大震災時の大虐殺を知らないわけではなく、むしろ知っていて言っているフシがあり、わたしはそういう人間に激しい憎しみと軽蔑を覚えずにいられません。

わたしがデマやヘイトを憎むのは、憎しみからは憎しみしか生まれないということの外に、その裏返しの心理として、人権派（といっていいのでしょうか）が決してかれら半島勢力の悪を言わないことです。

わたしは日本の悪も在日朝鮮の悪もみんな白日の下に出して冷静、公正な議論ができるようになればいいといつも思っています。

裏や影から、知らないままに支配されたくないからです。

わたしはよく、朝鮮併合にはどんな力が働いたのかと考えることがあります。

明治の黎明期には、たくさんの外国勢力（フリーメーソン）が日本の政治に介入していたのは事実でしょう。
（すでに、信長、秀吉のころから日本は狙われていました。）

日本と朝鮮という対立の構図に縛られていると、そういう大きな力を見落とすことになります。

それはほんとうに口惜しいことではないでしょうか。





わたしは、菅野完さんの「日本会議の研究」に統一教会が出てこないのが不思議でした。

取材ができなかったのか、あるいは別に思惑があってのことでしょうか。

一般論として、わたしはかれらの悪事に触れないことが逆に、差別やヘイトを助長していると思っています。

いまのぼ～っとしている日本人に「日本会議」の組織を作り育てる能力があるとは思えません。

安倍一強もそうです。

一強を可能にしているのは何か、だれかということをどうして考えないのでしょう。

そこを考えないと、どうしてこんな無残な日本になったかが分かりません。

かれら半島勢力は韓国や北朝鮮のために生きているのではなく、むしろ敵対しているのではないかと思います。

日本を自分たちの祖国にしようということだと思います。

もうそろそろ安倍総理の強大なバックや正体に気がついていいのではないでしょうか。

ヘイトをなくすためにも、お互いを罵るのではなく歴史の真実や自分たちの悪と向き合うことから始めてほしいと思う。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] NHK、ニュースのタイトルに何でもかんでも首相。権力に屈服した姿だ　


NHK、ニュースのタイトルに何でもかんでも首相。権力に屈服した姿だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1795f10e1727ca4279625113e37aad6e
2018年09月10日　のんきに介護












































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/493.html

[国際23] Facebookは言論の自由を抑圧する不寛容な独裁的組織だ（マスコミに載らない海外記事）
Facebookは言論の自由を抑圧する不寛容な独裁的組織だ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/facebook-9c59.html
2018年9月10日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月1日
Paul Craig Roberts

　FacebookとTwitterとGoogleは、アメリカ憲法で守られている「言論の自由」の権利に意図的に侵害している情報独占企業だ。これらの組織は悪で、彼らは国民の知る権利を破壊しつつあるのだ。これらの企業は補償無しで、国有化され、米国憲法修正第1項「言論の自由」条項の、知名で献身的な擁護者によって管理されるべきだ。FacebookとTwitterとGoogleは、自由な社会とは両立しない。連中はビッグ・ブラザー警察国家の職員だ。

　もし調査ジャーナリストがこれら企業を調べれば、CIAや陰の政府との多くのつながりが見つかるはずだと私は確信している。

https://www.nytimes.com/2018/08/28/technology/inside-facebook-employees-political-bias.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/30/facebook-engineer-stunning-admission-we-tear-down-posters-welcoming-trump-supporters.html

　更に読む。

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/31/facebook-censorship-mad-ben-nimmo-and-atlantic-council.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/29/social-media-giants-enter-nato-service.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/27/facebook-kills-inauthentic-foreign-news-accounts-us-propaganda-stays-alive.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/14/four-person-nato-funded-team-advises-facebook-flagging-propaganda.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/24/facebook-partners-with-hawkish-atlantic-council-nato-lobby-group-protect-democracy.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/04/30/how-facebook-etc.-suppress-key-truths.html

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/01/facebook-is-an-intolerant-authoritarian-organization-that-suppresses-free-speech/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/823.html

[経世済民128] 深センで始まった工場移転、「世界の工場」を襲う人件費・家賃高騰（ダイヤモンド・オンライン）
深センで始まった工場移転、「世界の工場」を襲う人件費・家賃高騰
https://diamond.jp/articles/-/179226
2018.9.10　高須正和：メイカーフェア深セン／シンガポール　ダイヤモンド・オンライン


深セン市の人件費、家賃はますます高騰し、製造業は労働者の確保が難しくなり、移転する会社も出てきた。今も世界中の製造業が集積し、珠江デルタが「世界の工場」となっていることが、深センから多くのハードウエア企業が誕生するきっかけとなったが、製造業はいつまで深センにとどまるのか。


深セン市宝安区にあるジェネシスの工場。フル稼働で人手が足りない状況

もう労働者が採用できない
工業地帯も都市化へ

「本当はあと30人ぐらい採用したいが、労働者が集まらない」

　深センに工場を構え、日本向けのＩＣＴ機器を製造するJENESIS（ジェネシス）の藤岡淳一社長は語る。同社は100人に満たない規模ながら、日本向けのタブレット製造台数ではここ数年ベスト10に入り、タクシー会社の車載端末やドライブレコーダー、最近では翻訳機など、多くのＩＣＴ機器を手掛けている。

　1000～数千といった少ロットから製造を請け負う同社では、ラインの組み替えが頻繁に発生するため、他の工場より多くの熟練工を抱えている。秩序だって整頓された同社の工場は従業員に人気の職場で、離職率は、一般的な中国の製造業とは一線を画す低さだ。それでも、ここ数ヵ月は労働者の確保に苦しんでいるという。

「当社の工場は日本向けの小ロット多品種生産なので、他の工場よりは熟練工の割合が多い。期間限定の臨時工に比べて、長期雇用の工場労働者が採用しづらくなっている」と藤岡社長。

　ジェネシスのここ数年の業績は上り調子で、取材した日もラインはフル稼働していた。以前の深センなら、そうした景気のいい工場には残業代を目当てに労働者が集まってきたが、ここ数ヵ月はどうも様子が違うという。

「臨時工の給与も上がっていて、かつちょっと年がいった人とか、レベルが下がっている。臨時工の給与を熟練工に比べて極端に上げたり、レベルの低い人をラインに入れると、今の形では操業しづらい。会社全体としては余裕があり、労働者の賃金を上げることは可能だが、それでは問題解決につながらない。これまであまりなかったケースだ」と藤岡社長は語る。


労働者確保の難しさと労働者確保の困難さから、一部のラインに自動化機器を入れつつある。熟練工を多く抱えることで小ロット多品種に取り組んでいる同社では珍しい試みだ

　深センは中国各地から出稼ぎの人が集まる街だ。ジェネシスがある宝安区は、深センの郊外として市内の工場の移転先となって、急速に開発が進んできた。ほんの3～4年前には工場ばかりだった宝安区にも、ついにショッピングセンターや高級マンションが建設されるようになった。出稼ぎ民にも、ウエートレスや出前運びといった工場以外の仕事の選択肢が現れ、工場労働者を志す人が減ってきたことで、このエリアでも工場に人が集まらなくなってきた。

　多品種少量生産をする場合、部品メーカーや検査会社といった協力企業との関係を密にする必要があり、工場は都市部にあるほうが望ましい。しかし、望むような労働者を確保するには、車で1～2時間ほど先の、寮住まいで働くのをいとわないような人々が暮らす郊外にまで足を伸ばさないと難しくなってきた。

東莞からアフリカへ
5万人規模の工業団地を

　こうした状況下、ドラスチックな対策をしている中国企業もある。

埃塞俄比亚中国华坚国际轻工业城 CN

華堅集団がエチオピアで運営している工場。中国政府も協力している

　深セン市に隣接する東莞市で靴製造を行う大手製造業の華堅集団は、2011年からアフリカのエチオピアに進出し、現地で5000人を雇用する大工場を運営している。中国人300人、アフリカ人4700人からなる工場はすでに年間200万足の靴を生産し、多くはアメリカ向けの輸出を行っている。

　中国政府はエチオピアで多くの公共事業を行っており、同国での影響力を高めたいという思惑から、華堅集団の進出については中国政府の評価は高いが、同社が進出したのはあくまで彼らのビジネスのためで、政府の差し金ではない。今も本社は東莞市にあり、東莞の工場ではより高品質な靴が生産されている。

　東莞市には深センに比べるとより大規模で少品種大量生産の工場が多いが、こちらの賃金も深センに劣らず高騰している。短期では設計・開発が深セン、製造が東莞ほか周辺地域という構造が成り立っているが、それが何十年も続くかはわからない。


左：現時点で4700人のエチオピア人が働いている／右：工場は積極的に拡大中。空港と見まがうサイズの建物にはまだ労働者の採用と教育が間に合わないラインも並ぶ中、新しい棟も続々建設されている


左：簡単な金型もエチオピア工場で加工されている／右：品質管理など、すべての工程を中国人が技術指導しながらトレーニングしている

　今のエチオピアの1人当たり賃金は月に80ドルに届かず、深センの10％程度。進出した起業家は「20年前の深センと同じだ。ここでうまく行けば、20年間の成長ができる」と語る。

　華堅集団がエチオピアで生産する靴は東莞でのものより安く、製造が簡単なものにとどまっている。そもそも決まった時間に工場で働く習慣のないアフリカ人たちを相手に工場を運営するのはとてもチャレンジングなビジネスで、今のところこれほど大規模な進出は華堅集団だけだ。「仕事には初めと終わりがある」「合図によってそろってスタートし、そろって終わる」というところから教育しながら工場を運営するのは簡単ではない。

　もしも彼らが成功し、エチオピアへの進出が「割に合う」ビジネスとなったら、もっと多くの中国企業が進出するだろうが、まだ結論を出すには早い。

世界の工場の未来は？
新しいエコシステムは生まれるか

　深センがイノベーションの中心地となるに至った“源泉”については、本連載これまでに何度も触れてきた。第3回「深セン電気街の凄み、アキバやシリコンバレーを超える開発力」で触れた、新規参入を促進するモジュール化されたＢｔｏＢの中間成果物「公板」は、そうした製造業の厚みが生み出したものである。

　そして第15回「深セン電気街で自社ブランド電機製品増殖中、中国なのにFacebookも駆使」で触れたように、そうした製造業の厚みを背景に、深センから多くの自社ブランド、新発明が生まれてきた。

　もちろん今も深センは世界の工場だ。今回の話はあくまで数千万人が働くこの地帯の、ごく最近でごく狭い場所をピックアップしたにすぎない。人手不足が騒がれる日本でも、リストラする会社も応募が殺到する会社もあるように、何事にも例外はあるし、この地域全体は今も製造業の街に変わりない。

　ファーウェイ（華為技術）やフォックスコン（鴻海精密工業）といった大企業の中核製造施設は、今も深セン周辺にある。地価と人件費の高騰に耐えかねた製造業の移転先も、まずは深センから車で2～3時間の佛山や恵州といった珠江デルタ周辺である。あと数年、少なくとも2～3年は珠江デルタは世界の工場であり続けるだろう。

　問題はその先だ。10年、20年先もここが世界の工場であり続けるという未来予測は難しい。

　では、製造業の中心地でなくなった深センに、どんな未来がありうるだろうか。

　香港もシンガポールも、数十年前はブリキのおもちゃやブラウン管テレビの組み立てをしていた、欧米先進国のための労働力供給地だった。今は違う産業で、引き続き成長を続けている。成長期の人間から乳歯が抜け、成長痛があるように、都市の成長にも段階がある。

　深センでは、これまでの産業集積を土台にして、新たなハードウエア産業が勃興しているし、高学歴者（特に米国などからの留学組）が企業のために集まる場所にもなりつつある。そうした別の形のイノベーションの担い手を中心に、新しいエコシステムが生み出されれば、今後もこの地は成長していくのだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「みっともない憲法」と平然と口にする男を支持する自民党は、もはや常軌を逸している＆大阪府知事、台風被害はほったらかし…
「みっともない憲法」と平然と口にする男を支持する自民党は、もはや常軌を逸している＆大阪府知事、台風被害はほったらかしで海外旅行！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-85f4.html
2018年9月10日　くろねこの短語


自民党総裁選は、今日、演説会と共同記者会見だそうで、ま、セレモニーってことだ。共同通信の調査では、党員・党友の６１％が初老の小学生・ペテン総理に投票するとか。３選は確実ってことなんだろうが、「みっともない憲法」と平然と口にするような男を支持する自民党の議員や党員ってのは、何考えているのかねえ。

・「安倍晋三首相に投票」党員・党友の６１％　共同通信電話調査

　ロクに討論もしないで、現行憲法を憎悪している世襲政治屋を圧倒的多数で総裁（＝総理大臣）に祭り上げようってんだから、常軌を逸してます。ペテン総理の愚劣さ、無知、恥知らずな言動をとくとご覧ください。殺意を覚えることがあるのでご注意を！

未来ビジョン073『安倍晋三元総理が訴える憲法9条改正論』2011 9 3
original: https://www.youtube.com/watch?v=cn9BcWLOzPU


　ところで、ペテン総理の「やってる感」の演出のおかげで、関空は寝ずの作業で正常化に必死になっているんだが、３日も家に帰っていないという声もあるそうで、職員にとってはさぞ迷惑なことだろう。

・関空　線路水没いつまで…正常化遠く

　そんな中、陣頭指揮すべき知事が、なんとまあそんな職員を尻目に、沖縄県知事選の応援に駆けずり回ってたと思ったら、「なんと9日からは、11月に行われる万博開催地投票対策と称して、イタリア、デンマーク、ハンガリーの3カ国を回り、ほぼ１週間、大阪を離れる」んだとさ。

・松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！

　さすが、チンピラ知事だけのことはある。府民も空港職員も、すべて自己責任ってことか、ったく！！


【自民党総裁選】「安倍晋三首相に投票」党員・党友の６１％　共同通信電話調査
https://www.sankei.com/politics/news/180908/plt1809080021-n1.html
2018.9.8 22:13　産経新聞


安倍首相（右）と自民党の石破元幹事長＝６日

　共同通信社は７、８両日、自民党員・党友を対象に総裁選（２０日投開票）の支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相（党総裁）に投票するとの回答は６１．０％、石破茂元幹事長は２８．６％だった。

　党員調査では、次期国会への党憲法改正案の提出を目指す首相の意向に「賛成」と答えたのは５０．６％、「反対」は３２．０％だった。

　次期総裁に期待する政策（回答は２つまで）は「景気や雇用など経済政策」が３５．６％で最も多く、「年金・医療・介護」（３３．９％）「外交・安全保障」（２２．２％）「財政再建」（１９．２％）と続いた。

　総裁選は国会議員票（４０５票）と党員・党友票（同）の計８１０票を争い、過半数を獲得した候補が選出される。

　北海道は震度７を観測した６日の地震を受け、調査対象としなかった。
















関連記事
安倍晋三が語る「憲法改正」　←　アホらしいけど笑って過ごせない（黙翁日録）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/472.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/494.html

[経世済民128] ブラックアウトはなぜ起きた？北海道電力が抱える「脆弱性」の本質　他の電力会社とは全く状況が違う（現代ビジネス）


ブラックアウトはなぜ起きた？北海道電力が抱える「脆弱性」の本質　他の電力会社とは全く状況が違う
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57460
2018.09.10　小澤 守　関西大学社会安全学部教授　現代ビジネス


未曾有の「全道ブラックアウト」

9月6日未明に北海道胆振地方で大規模な地震（最大震度7）が発生した。山崩れ、液状化現象などによって30名以上が亡くなり、行方不明者、怪我人、またこれらによって避難されている人も多数に及ぶ。

筆者自身も1995年1月17日に起きた阪神淡路大震災の時には神戸市長田区に居住しており、電力、ガス、上水、下水などの基盤インフラが失われ、避難を余儀なくされた経験を持つ。その点からも、今回の地震での被災状況に、ある種のフラッシュバック的な思いを抱いている。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早く、平常の生活が戻ることを祈らずにはいられない。

さて、このたびの地震で、震源地近くに立地する北海道電力苫東厚真火力発電所が被災した。当時の発電量の半分近くの電力に相当する1、2、4号の3機合計165万kWもの電力が一瞬のうちに失われ、系統の他の発電所も発電設備保護のために順次停止し、北海道全体が停電、いわゆる「ブラックアウト」状態に追い込まれた。

その後、水力発電所や被災しなかった火力発電所などが順次再稼働をはたし、この原稿を執筆している8日の時点で、おおよそ99％の地域が停電状態から脱したとのニュースが流れた。しかしながら北電最大の発電所である苫東厚真が再稼働するまでは、泊原発の再稼働が見渡せない状況の中で、復旧したとは言えないだろう。

このようなブラックアウトの前例としては1977年のニューヨーク大停電が有名であるが、日本でこれほど広範囲・長期間にわたり発生したのはおそらく初めてであろう。本稿では、このような未曾有の事態に立ち至った背景要因などについて考えてみたい。

北海道電力は「孤立」している

北海道電力は、電力10社の中でも規模がかなり小さく、発電最大出力で見れば781万kWと、四国電力の578万kWより少し大きく、北陸電力の808万kWより少し小さい。

本州・四国・九州に位置する他の電力会社の管轄区域間は交流線で連携が取られ、特に50Hz領域ではけた外れに大きい東京電力、60Hz領域でも中部電力、関西電力の巨大な電力網が整備されており、一部の発電所が送電を停止しても、容易にブラックアウトにはならない。

北電と東北電力の間では海底ケーブル「北本連系線」によって電力の融通が可能になっている。しかし、今回のようなブラックアウトが起きればいかんともしがたい。長距離の交流送電はロスが大きいため、北本連系が直流送電で行われていたこと、主として予備電力不足対応であったことなども指摘できる。つまり北海道の電力供給は、危機事象に対して「事実上孤立している」と考えてよいだろう。

そうした状況の中で、北海道最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所が地震で損壊、停止したことでブラックアウトが引き起こされた。同発電所ではボイラー配管からの蒸気漏れ、タービンからの出火があったという。

下表は、北電の各火力発電所の出力、燃料の種類、運転開始年、2018年までの経過年数を示したものだ。共同火力を除く現有火力設備の出力と完成（運開）年を見ると、北電では出力が小さい発電所が大部分で、しかも最も新しい苫東厚真の4号機でも運転開始は2002年と、すでに16年が経過している。古いものでは奈井江のように完成から50年に及ぶものもあり（来年3月に運転休止予定）、30年以上経過したものが大部分である。



当然ながら、経年劣化は免れない。北電の「電気事業をめぐる状況について」（平成30年5月）によれば，停止・出力抑制発生件数は2010年で52件、次いで2011年度68件、2012年度86件、2013年度67件、2014年度85件、2015年度109件、2016年度82件、2017年度84件と増加傾向にある。

トラブル増加と原発停止の関係

トラブル増加の一つの原因として考えられるのは、泊原発の停止が長期化し、その補填のために定期点検が繰り延べされている可能性である。

火力発電所は元来、高温の燃焼ガスと水・水蒸気の熱交換によってタービンを回して発電するもので、火炎の温度と水側の温度差は水管壁を挟んで1000度近くにも達する。また燃料が石炭や重油の場合、燃料に含まれる不純物によって伝熱管腐食が起こりやすい。

水側に関しても、水質管理を誤れば設備の腐食を引き起こすし、水処理の問題がなくてもエロージョン（浸食）による減肉（配管が薄くなること）から逃れがたい。現に苫東厚真でも、減肉によるトラブルが頻発していた。

そのため十分な定期点検は必須であるが、実施するには設備の余裕（発電機を完全に停止して点検整備しても電力供給に支障が生じない）がなければならない。泊原発の停止によって余裕があまりない北電では、点検の先延ばしは需要の面からすれば必要であるが、供給の面から見れば、かなり危ないことといえる。

福島第一原発の炉心溶融事故以来、原発に対する安全規制が見直され、再稼働の審査が長期化し、対策費用が厖大になったことなどもあって、全体で207万kWに達する泊原発の再稼働が見渡せない状況にある。

またそれに関連して、火力発電の割合が事故以前の40％から70～80%にまで増加したため、苫東厚真のような海外炭や重油を用いた発電所を運用している場合には特に燃料費が高騰した。事実、北電の燃料費は2013年度には2010年度に比べて約2000億円も増加したという（2014年7月の北電資料「電気料金の値上げ申請について」）。これが同社の経営を圧迫しているのは間違いない。

一般に火力プラントはスケールメリットがあり、大規模な発電所であるほど、相対的に運用の経費が安くなる．通常であれば中小の多くの発電所、とくに老朽火力を運転するより、比較的新しい大型火力を運転するほうが経営的にも有利であるのは言うまでもない。

東日本大震災と福島第一原発事故で得られた教訓に、多重性のみならず多様性の重要さがあげられよう。その点からすれば、北電の中心となる火力発電所は、苫小牧の工業地帯近郊に集中していたといえなくもない（下図参照）。


北海道電力の主な電力設備分布図（北電公式サイトより）

ただ、たとえ火力発電所が北海道全域に広く分散していたとしても、北電の総需要電力を考えれば、そこまで大きな問題とは言えない。今回も事実上、地震の被害を直接受けたのは苫東厚真のみであり、2日後には一部を除いて停電が解消されている。水力発電所も含めて北電の力を総動員させ、停電対応に当たられた関係者の努力に敬意を表したい。

JR北海道と似た状況

今回のブラックアウトの背景には、「事実上、北海道電力が孤立しており、しかも経営規模が非常に小さいこと」、また「原発の再稼働が見通せない状況で、老朽化した設備の効率的運用が避けられなかったこと」があるように思う。

このような状況を招いた根本原因は、おそらく戦後の9電力体制（沖縄電力を含めて現在は10電力）構築にさかのぼるのではないだろうか。ある意味、JR北海道の置かれた状況と似ているようにも感じられる。各種企業が集中し、人口も多く、経営規模も大きい東京、関西、中部の各インフラとは、北海道は全く状況が異なるのである。

では今後、どのような対策を講じるべきだろうか。

今回、緊急には機能しなかった北本連系線は、現状は直流送電になっているが、効率が悪くても交流送電にすべきであろう。連系線を通じて送電するためには、交直変換設備とそれを運転するための交流電力が必要であり、直流だと今回のようなブラックアウト状態では利用できなくなるからである。青函トンネルを通る新たな連系線（30万kW）も建設中らしいが、交流で少なくとも100万kW程度の連係ができるようにしてほしい。

これは北電の負担とするより、むしろ国費を投入すべきである。日本全体の安全性を向上させる重要な施策であるからだ。現在進められている電力自由化と発送電分離の政策からしても、今後はたとえば北海道の太陽光や風力による電力を東京で使うことも、また逆の場合もありうる。

現在では電化、デジタル化が進行し、多くの人がラジオよりもスマートフォンによって情報を取るようになり、安全性確保のために停電になればガスも遮断されるようになっている。つまり、電気なくしては何もできない社会にますますなっている。

自衛手段として、病院など公的機関は非常用電源装置を用意しているが、消防法の関係から燃料量に制限があり、長期にわたって停電が続くことは、極めて危険な状況を招く。

危機に備えるということは、「何も起こらなければ無駄になる」ような余裕を持つことと言える。

たとえば、これは北海道に限らないことだが、災害時に避難場所となる学校などに非常用電源設備を備えておき、普段から活用しておくことも重要であろう。もちろん学校の先生方の負担が大きくなってはいけないので、平常時は複数の防災専門要員が非常用機器や建物のメンテナンスなどを分担するのがいい。

いわばこのような要員で構成された「防災室」を学校など避難場所に設置することも、災害対策として有効である。子供たちや市民の防災教育に活用できるだけでなく、ひとりひとりが防災意識を持つことにも貢献するだろう。

平常時に、一見すると「無駄ではないか」とも見えることこそが、実際に災害が発生した時には重要な安全対策となるのだ。










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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄知事選で安倍自民党の佐喜真淳候補が「女性の質あげる」と差別発言！ 反基地運動叩きのデマ流した元文春記者を選対に？　
沖縄知事選で安倍自民党の佐喜真淳候補が「女性の質あげる」と差別発言！ 反基地運動叩きのデマ流した元文春記者を選対に？
http://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html
2018.09.10　沖縄知事選で安倍自民党の佐喜真淳候補　リテラ

　　　　
辺野古移設・新基地建設の是非が知事選の争点となる米軍普天間基地（宜野湾市ホームページより）


　9月13日に告示を迎える沖縄県知事選挙。翁長雄志前知事から“後継者”と指名された玉城デニー・自由党幹事長と、自民、公明、維新などが推薦する佐喜真淳・前宜野湾市長の事実上の一騎打ちの構図となるが、言うまでもなく、最大の争点は辺野古新基地建設だ。反対を明確に掲げる玉城氏に対し、いまだに是非を明言せず姑息な“争点隠し”をしようとする佐喜真氏だが、ここにきて、その地金がどんどん出てきている。

　たとえば、今月5日に行われた公開討論会で佐喜真氏は、辺野古新基地について「われわれには限界がある」とポロリ。公約には辺野古問題に触れないまま、知事になれば一気に安倍政権と手を握って新基地建設へ舵を切るということだろう。

　そもそも、この討論会は、いまや“自民党の子飼いクラブ”といわれる日本青年会議所（JC）の主催だが、かたや佐喜真氏はマスコミ各社が主催する討論会や討論番組には一切応じていない。まるで、石破茂元幹事長との討論から逃げ続けている安倍首相を彷彿とさせるが、これだけとってみても、佐喜真氏がまともに有権者のことを考えていないことは明々白々だ。

　だが、そんなJC主催公開討論会のなかでも愕然としたのが、女性政策を巡って佐喜真氏が「女性のパワーというか能力は年々あがってきている」「まずは女性の質の向上への環境を作っていく」などと発言したことだ。女性は男性よりも「能力」や「質」で劣っていると言わんばかり佐喜真氏の発言は、明らかな女性蔑視に基づく差別に他ならない。

　本サイトが先日の記事で紹介したように、そもそも佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点で、沖縄県議としては唯一「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されるなど極右思想の持ち主。宜野湾市長時代にも、教育勅語を唱和するような日本会議系のイベントに出席し、さらには沖縄へのヘイトスピーチを繰り出すネトウヨ・極右団体のイベントに参加しようとしていたことも判明している。

　その意味では、JCの討論会で口をついて出た女性差別発言も、佐喜真氏のヘイトと入り混じった極右思想がダダ漏れになったというべきだが、さらにここにきて、佐喜真氏の選対に“沖縄ヘイト”を垂れ流してきたジャーナリストが加わっているのではないかという疑惑まで浮上した。

　9月3日に行われた佐喜真氏の政策発表会。佐喜真氏の後ろに座り、記者の質問をメモしながら佐喜真氏にしきりにペーパーを見せている人物がいた。この人物が、これまで「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊新潮」（新潮社）などで、翁長バッシングや反基地運動への偏見を植え付けるような記事を手がけてきた元記者ではないかと話題になっているのだ。

　この人物を仮にT記者としておこう。T記者はもともと、NHK記者などを経て「週刊文春」の契約記者に転身。本サイトでも取り上げてきた「文春」の“沖縄バッシング”記事の多くに関わってきたとされるが、そのT氏が2016年、別名でライバル誌である「週刊新潮」にこっそり寄稿。これが文春側にバレて契約解除となり、以降はフリーとして活動していた（詳細は過去記事参照http://lite-ra.com/2016/06/post-2323.html）。

「文春」をクビになった一件も、ライバル誌への寄稿がバレたというトホホさもさることながら、その寄稿内容がひどい代物だった。

■会見に同席の元記者が新潮に書いた沖縄二紙と反基地運動へのデマ

　T記者が「週刊新潮」で書いたのは、同誌16年5月19日号に掲載された「こじれた沖縄を牛耳る『琉球新報』『沖縄タイムス』の研究」なる記事だ。「研究」とは名ばかりの典型的な“沖縄バッシング”の記事で、その年の4月1日に芥川賞作家・目取真俊氏が米軍に拘束された件（のちに解放）についての沖縄2紙の報道が〈過剰警備による不当逮捕と印象づける狙い〉〈基地移設への反対運動のためなら法を犯しても良いという論調〉だったとの記述から入り、基地に反対する「琉球新報」「沖縄タイムス」を徹底的に攻撃。さらに、米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動についても〈地元住人による反対運動を装った過激派の活動〉などと、一方的な批判に終始していた。

　この記事については、「週刊金曜日」（金曜日）が正面から強く疑義を呈す記事を掲載。T記者が記事に使用した「沖縄タイムス中堅記者」とするコメントの内容が事実と異なることなどを取材で明らかにするなど、その杜撰さと悪質さを指摘している。

「金曜日」がその過程で「週刊新潮」「週刊文春」双方に質問をぶつけたため、文春側にT記者のライバル誌寄稿がバレてクビになったわけだが、フリーとなったT記者はこれまで以上に、官邸や自民党に接近。昨年3月31日には、自民党青年局の定例昼食会にお呼ばれして沖縄問題について講演までしている。

　ちなみに、T記者が昨年3月、本名で出した本の帯には菅義偉官房長官のコメント（本文より）が顔写真入りで掲載されている。

　いずれにせよ、こんな沖縄バッシング記事を書いてきた人物が、出馬会見で佐喜真氏のすぐ後ろに陣取り、ペーパーなどを渡していたのである。本サイトも会見の動画を確認したが、明らかに同一人物だった。これはいったいどういうことなのか。佐喜真知事はこんな人物を選対のブレーンに入れたということなのだろうか。

■週刊文春がガセだった“玉城デニーの隠し子”記事を強行した裏に内調？

　いずれにしても、今後、選挙戦が展開されるなかで、あの手この手をつかって対立候補・玉城氏へのネガティブキャンペーンが展開されるであろうことは想像にかたくない。

　実際、すでに沖縄や永田町では怪文書配布など、デニー陣営に対する卑劣な攻撃が始まっているという。さらに6日発売の「週刊文春」9月13日号も「沖縄知事選与野党候補「隠し子疑惑」を連続直撃」なる記事を掲載している。記事では、デニー氏の出馬表明と前後して“かつてある女性との不倫関係にあり、隠し子がいる”なる情報が駆け巡ったなどと書いている。ところが「文春」がその女性に電話で直撃すると、笑いながら一蹴。デニー氏側からも「ご指摘の事実は一切ございません」と否定されると、追及はしりすぼみになり、いつのまにか、一方の佐喜真氏のフランス留学時代の隠し子話に移ってしまう。

　こちらは、佐喜真氏自身が認めているから事実だが、不可解なのは、文春が玉城デニー氏のネタのほうをメインに扱っている点だ。文春の取材力をもってすれば事実は簡単に特定できるはずで、このネタはガセの可能性が高い。なぜ、こんな怪文書によくあるレベルの話をわざわざ裏が取れている話より大きく書いたのか。

「文春の『隠し子』記事は、内調（内閣情報調査室）の仕掛けだと言われていますね。なにせこの間、デニー氏周りのネガティブ情報が複数出回ってるんですけど、どれも裏が取れないどころか、尻尾すら掴めないようなデマばかり。文春も、完全に空振りで、逆に取材過程で佐喜真氏のほうの隠し子情報を掴んだ。でも、普通なら完全に空振りだったデニー氏の話はボツするはずなのに、それをわざわざ疑惑があるみたいに書き、一方、佐喜真氏については、きちんと事実を認めたから評価できるというようなトーンで書いている。これは、ネタ元に対する忖度でしょう。新谷（学・前「週刊文春」編集長）さんのころから沖縄ネタは官邸、内調からのリークだといわれていたけど、今回のネタ元も推して知るべしです」（週刊誌関係者）

　いずれにしても、沖縄を貶めるようなバッシング記事を手がけてきた元文春記者・T氏を選対に迎え入れているとするなら、佐喜真氏の本性は明らかだろう。県民と真摯に向き合い、辺野古新基地建設などの負担に明確に反対している玉城氏と、“争点隠し”をして公開討論からも逃げている佐喜真氏。どちらが沖縄県政のトップにふさわしいか、有権者の判断にかかっている。

（編集部）












































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[経世済民128] 想像を絶するスルガ銀行のパワハラ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
想像を絶するスルガ銀行のパワハラ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754582.html
2018年09月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　最近、テレビではパワハラ問題が盛んに取り上げられていますが…

　そう、アマチュアボクシングに続いて体操協会の幹部によるパワハラ問題です。

　で、その件も大事なのですが…私は、何故テレビはスルガ銀行の内部で起きていたパワハラについては報じないのか、と。

　朝日の記事です。


　スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。

　「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」

　「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっせき）された」「『なぜできないんだ、案件をとれるまで帰ってくるな』といわれる。首をつかまれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」

　第三者委が公表した調査報告書には、行員らの壮絶な体験談がつづられている。いずれも融資拡大などの成績が伸びなかったときに叱られた例だという。

　銀行業界で異例の高収益を支えてきたのが、不動産に投資する個人向けのローンだった。それを担う個人営業担当の執行役員１人も今回、不正への関与を認定された。

　個人営業部門ではこの役員の元で過大な営業ノルマが設定され、支店長以下の職員に達成に向けたプレッシャーがかけられた。その中で不正が横行した。

　収益を担う個人営業部門の発言力は強く、審査部門が融資に否定的な意見を述べても、営業部門幹部らによって押し通された。

　審査担当者が「家賃設定に疑義あり」などと否定的な意見を残しながら融資された案件は２００件超もあった。シェアハウスなどの融資承認率は、２００９年度前後は８０％台だったが、１４年度下期以降は９９％超で推移していたという。

　いびつな社内態勢は、事実上の業務執行責任者だった、岡野光喜会長の実弟の副社長（当時、故人）が構築したとされた。こうした状況は、岡野会長ら経営陣の間で共有されることはなかったという。

　第三者委の中村委員長は経営陣について「大事な情報はなんにも上がってこない。雲の上で下界を見ていた」と語った。報告書は、取締役らが個別の不正を具体的に知り得た証拠はないとしつつ、経営責任がある、と認定。社長に就いた有国氏についても「一定の経営責任は免れない」とした。「最も重い経営責任がある」と指摘された岡野会長は、この日の会見に姿を見せなかった。



　ちょっと信じられないでしょう？

　同じ銀行の上司が部下に対して、家族を皆殺しにするぞ、だなんて。

　冗談であっても怖すぎます。

　もちろん、そんなことをする筈はないと思うのですが、それほど強烈なプレッシャーがかけられていたことは事実。

　そして、このスルガ銀行のビジネススタイルを森前長官は絶賛していたのです。

　そして、森前長官の上司である麻生大臣は、その森氏をかわいがっていた、と。

　いずれにしても、こんなに強烈なパワハラ事件が起きているのに何故ワイドショーでは全く取り上げないのか？

　おかしいではないのでしょうか？

　そして、さらにおかしいと思っているのは、何故こうした事実が、第三者委員会が調べるまで世の中に明らかにされなかったのか、と。

　私も金融行政に携わっていた経験があるので分かるのですが、当然金融庁や出先の財務局ではそうしたパワハラが起きていたことは分かっていたと思うのです。

　ここまで酷くて、しかも関係者が多数いるのですから、内部告発がない筈がない、と。

　となれば、そうした不祥事が起きている可能性があると分かっていたのに金融庁はやるべき任務を果たしてこなかった、と。

　つまり、金融庁は検査権限がある訳ですから、第三者委員会などに任せることなくさっさと検査に入ってしかるべき処分を下すべきだったのです。

　何故検査に入って全容を公表しなかったのでしょうか？

　森長官がスルガ銀行についてべた褒めしていたので、そうしたことがしにくかったのでしょうか？

　既に森長官は辞任していますが、麻生大臣はこの件でも辞任すべきだと思うのです。

　結局、この問題を掘り下げると、麻生大臣や安倍総理にも責任が及ぶということで、扱いにくいと考えているのでしょうか？

　マイナス金利政策などのせいで利鞘を確保できない状態に陥っているので、金融機関のなかにはこうした無茶なビジネスモデルに走ったところもあるのです。その意味で、リフレ政策を主張した安倍総理の責任は大きいのです。



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※リンク省略






































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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 憲法改正で意見に違い　自民・総裁選で本格論戦　安倍総理「憲法改正に取り組む時がきた」石破氏「緊急事態条項は喫緊のものだ」






憲法改正で意見に違い　自民・総裁選で本格論戦
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180910-00000014-ann-pol
9/10(月) 11:51配信　ANN



　自民党の総裁選挙は北海道での地震を受けた3日間の自粛期間を終えて、10日から安倍総理大臣と石破元幹事長による本格的な選挙戦が始まりました。

　（政治部・前田洋平記者報告）

　2人は演説会を終えて記者会見に臨んでいる真っ最中です。記者会見で森友・加計問題を念頭に、政治主導の在り方を問われた石破氏は「官僚が萎縮する体制ではだめだ」と述べました。一方で、安倍総理は、批判は真摯に受け止めるとしつつも「政治がリーダーシップを発揮すること自体に間違いはない」と述べ、政治主導を進めていく考えを示しました。演説会では憲法9条について、両者の主張が対立しました。

　安倍総理大臣：「いよいよ憲法改正に取り組む時がきました。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、自衛隊と書き込んで私たちの使命を果たしていこうではありませんか」

　石破元幹事長：「憲法について申し上げます。必要なもの、急ぐものからやらせて頂きます。合区の解消、緊急事態条項は喫緊のものだ」

　これから20日まで、党員票405票を巡る争いが繰り広げられます。



安倍首相、石破氏が演説会　総裁選へ論戦スタート




安倍氏、自民改憲案「議論を」　石破氏「信頼回復を」
https://www.asahi.com/articles/ASL9B35BXL9BUTFK003.html
2018年9月10日13時17分　朝日新聞


自民党総裁選の所見発表演説会で話す安倍晋三首相＝２０１８年９月１０日午前１０時１１分、東京・永田町の党本部、西畑志朗撮影


自民党総裁選の所見発表演説会で話す石破茂氏＝２０１８年９月１０日午前１０時３０分、東京・永田町の党本部、西畑志朗撮影

　自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（６３）、石破茂・元幹事長（６１）による演説会と記者会見が１０日午前、開かれた。首相は政権運営の実績を並べ、憲法改正論議の推進を訴えた。石破氏は地方を重視する姿勢を強調した。

　演説会と記者会見は７日に予定されていたが、北海道での地震を受けて延期されていた。

　首相は演説で「今回の総裁選は私にとって最後の総裁選」と述べ、経済成長率や有効求人倍率などが向上した点を示して５年８カ月の政権実績を強調した。

　日米や日ロ関係などの外交にも触れ、「戦後日本外交の総決算を行う。日本がリーダーシップを発揮し、新しい時代の平和と繁栄の礎を築く」と訴えた。日朝関係では「私自身が金正恩（キムジョンウン）委員長と向き合い、拉致問題を解決しなければならないと固く決意している」と述べた。

　記者会見では党の憲法改正案の提出時期について「秋の臨時国会を目指して議論を進めて頂きたい」とする一方、「総裁、党首として一定の目標を掲げなければいけないが、必ず、やらなければならないという指示ではない。目標を達成できるかどうかも議論して頂きたい」と述べた。

　森友・加計学園問題など政権への世論の批判を問われると「批判は真摯（しんし）に受け止めながら、謙虚に丁寧に政権運営にあたっていきたい」と応じた。

　一方の石破氏は演説会で、地方創生の必要性を強調。「アベノミクス」が地方に波及していないとの批判を意識し、「経済の再生の核は地方創生だ。上げなければならないのは国民一人一人の所得。日本の雇用の８割、日本経済の７割はローカル経済が支えている」と訴えた。

　医療、介護、子育てなど社会保障での総合的な会議体の創設も主張。「不都合なデータも全て開示、会議は全て公開する」と語った。憲法改正では持論の９条２項削除を主張する一方、参院での合区の解消、緊急事態条項の創設が先との考えを示した。

　記者会見では森友・加計学園問題に関し「信頼回復をしないと、政府の大改革に国民が共感しない」と指摘。「街頭に出る、討論会をやる。有権者への尊敬の念を持たなければいけない」と語った。



自民党総裁選・所見発表演説会詳報（１）　安倍晋三首相、３年の緊急対策で「安心できる強靱な日本つくる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000542-san-pol
9/10(月) 13:16配信　産経新聞


自民党総裁選の記者会見で支持を訴える安倍晋三首相＝１０日午前、東京都千代田区（飯田英男撮影）

　自民党が１０日、党本部で開いた総裁選の所見発表演説会の詳細は以下の通り。

　　　　　　　　　◇

　安倍晋三首相「安倍晋三でございます。所見を申し述べるに先立ちまして、まず冒頭、北海道胆振（いぶり）東部地震によりまして、お亡くなりになられた方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。そして全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます」

　「政府としては発災以来、昼夜分かたず、災害応急対応に当たってまいりました。献身的に、現場にあって被災者救出に全力を尽くしている自衛隊、警察、消防、海上保安庁全ての関係者の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、政府が一丸となって、総力を挙げて取り組んでまいります」

　「また、台風２１号、西日本豪雨、そして大阪北部地震、また熊本地震、そして政権奪還の原点である東日本大震災からの復興にも全力を尽くしてまいります。そして、電力インフラ、また空港などの重要な交通インフラについてさまざまな災害に際して、そのライフラインを維持することができるよう、全国で緊急に総点検を行い、その強靱（きょうじん）化に取り組んでまいります。さらには、集中豪雨などの近年の気象の変化に対応し、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を３年集中で講じ、安心できる強靱な日本を作り上げてまいります」

　「さて、国民の皆様、党員党友の皆様、そして同僚議員の皆様。この度、私は再び自由民主党総裁選挙に立候補いたしました。今回の総裁選挙は私にとって最後の総裁選挙であります。ですから尊敬する石破茂候補とともに、品格ある、希望にあふれた総裁選挙にしていきたい。こう考えております」

　「私はこの６年間、自由民主党総裁として私なりに全力を尽くしてまいりました。同時にさまざまなご批判もいただきました。もっと良いやり方があったのではないか。こうすればもっと国民の皆様のご理解を得ることができたのではないか。そう自らに問いかけなかった日は一日たりともありませんでした。たしかに、私は至らない人間であります。新たな任期に挑戦することを機会に、さまざまなご批判を真摯（しんし）に受け止めながら、自らを省みて、改めるべき点はしっかりと改め、謙虚に、そして丁寧に政権運営を行ってまいりたいと考えております」

　「今、この伝統ある自由民主党本部大ホールの壇上に立ち、６年前の出来事を思い起こしております。突然に総理の職を辞任し、国民の皆様に、そして党員の皆様、同志の皆様に大変なご迷惑をおかけをした私に、果たして総裁選挙に立候補する資格があるかどうか。ずっと考えていました」

　「当時は民主党政権下、決められない政治の下、政治、経済、外交、安全保障、混迷を深めていました。どんな厳しい批判があっても、いかに困難で厳しい道のりだったとしても、政権を奪還し、日本を取り戻す。その先頭に立つことは私の責任であると決意するに至りました。そして１回失敗した私は、再び自由民主総裁の重責を担うことになりました」

　「もう一度チャンスを与えていただいた寛大な自由民主党に、そして皆様に、また国民の皆様に、そしてこの６年間大変厳しいときも一致結束して、至らない私を支えていただいた皆様に、まずもってお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました」

　「あのときの使命とは何だったか。それは政権を奪還し、誰にも働く場所がある真っ当な経済を取り戻し、復興を加速し、そして外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことでありました」

　「６年前、行き過ぎた円高の中、企業はどんどん海外に出ていった。中小企業、小規模事業者はついていけないから、工場や店を閉めるしかなかったんです。連鎖倒産という言葉が日本全体を覆っていました。日本は人口が減少していくんだから、もう成長なんかできない。いやもう成長しなくていい。こんな議論さえありました。この『諦め』という大きな壁が日本に立ちはだかっていたんです」

　「しかし私たちは決して諦めなかった。一致結束して、この壁に挑んだんです。生産年齢人口が４５０万人減少する中においても、経済は１２．２％成長した。そして雇用は２５０万人増え、正規雇用も７８万人増えました。とうとう正規雇用の有効求人倍率が１倍を超え、過去最高です」

　「政権交代前は２人の求職者に対して、１人分の正規の雇用しかなかった。それが今、皆さん正社員になりたい、という１人の求職者に対して、１人分以上の正規雇用があるという真っ当な経済を皆さん、私たちは取り戻すことができました。安倍政権で格差が広がっている。ずっと野党はこう批判をしてきました。実際はどうだったか。政権交代後、国・地方合わせて税収は２４兆円増えた。この果実を未来を担う子供たちの教育や、そして子育て世代へ振り向けました。８割台だった生活保護世帯の子供たちの大学進学率は初めて９割を超え、直近では９３％になりました。１人親家庭における子供たちの大学進学率は２４％から４２％へと上昇した。そして、子供の相対的貧困率、景気が低迷する中、１９９９（平成１１）年の統計開始以来、ずっと一定して悪化上昇してきました。政権交代後初めてそれが減少に転じ、大幅に改善しました。しかし、今でも格差はあります。この格差に光を当てていくことは、私たち政治家にとって大切な使命であります。これからもしっかりと取り組んでまいります」

　「２５年前、私は初めて総選挙に挑戦しました。街宣車に乗って農村地帯を走っておりますと、一人のおじいちゃんが農作業の手を休めて駆け寄ってきました。そして私の手をしっかり握ってこう言ったんです。『晋三さん。信じてとるけ、この地域を守っておくれよ』。私はこの声に押されて初めて当選することができた。このおじいちゃんの手はゴツゴツしていました。そうです。農林水産業は厳しい仕事です。しかしこのゴツゴツした手で地域を守り、食を支え、そして美しい田園風景を守ってきた。国の基です。私はこの大切な農林水産業を必ず守ってまいります」

　「しかし、平均年齢は６６歳を超えた。守るためにこそ、攻めなければならない。そして今、農林水産物の輸出額は５年連続過去最高を記録し、倍近い８１００億円になった。１兆円の目標も見えてきました。そして生産農業所得はこの１８年間で最も高い水準になっている。農家の皆さんの手取りを増やしていくために今改革を進めていきます。そして、若い皆さん、４０歳代以下の新規就農者。４年連続で２万人を超えました。統計を取り始めて初めての出来事であります。若い皆さんが自分たちの夢や希望を、そして人生をかける農業に今、変わりつつあります。皆さんが安心して再生産に取り組むことができるように全力を尽くしてまいります」



自民党総裁選・所見発表演説会詳報（２）　安倍首相「金正恩委員長と向き合い拉致問題を解決」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000543-san-pol
9/10(月) 13:20配信　産経新聞

　安倍晋三首相「観光立国も地方創生の大きな起爆剤になっています。そこにしかない風景、そこでしかできない経験を求める今の観光は地方にとって、全ての地方にとって大きなチャンスになっています。そうして、北は北海道から南は沖縄まで、全て４７の都道府県で有効求人倍率は１倍を超えました。これはあの高度経済成長時代にも、バブル時代にも、実現できなかった初めてのことであります」

　「ようやくやっと景気回復の暖かい風が地方に届き始めた今、地方税収は過去最高の４１兆円になりました。そして地方の法人関係税収は、政権交代前と比べてほとんどの県で４割、５割増えているんです。もちろん、まだまだ実感ないよという方がたくさんいらっしゃることはよく承知をしております。だからこそ、今進めてる地方創生を力強くこれからも進めてまいりたいと考えております」

　「今まで私が述べてまいりましたさまざまな成果は私たちみんなの成果であります。そして国民の皆様の努力の結果であります。私たちは決して諦めなかった。強い信念と使命感を持って諦めの壁を次々と打ち破ってきたんです。黄昏を迎えているといわれた日本はもう、過去のものとなりました」

　「今、私たちは新しい朝を迎えています。今こそ、日本の明日を未来に向けて切り開くべきときです。この強い思いで（衆院）解散・総選挙に打って出たのは、ちょうど昨年の今ごろ、わずか１１カ月前のことでありました。あのときいただいた、国民の皆様の力強い支持に国民の負託に応えていくことは、自由民主党の、そして私たちの責任であります」

　「国難ともいうべき少子高齢化にしっかりと向き合いながら、あの選挙でお約束をした教育の無償化をしっかりと実現してまいります。未来を担う子供たちに、そして子育て世代に思い切って投資をしてまいります。同時に高齢者の皆様がいくつになっても活躍できる、そういう社会を作っていかなければなりません。全ての世代の皆様が安心できる社会保障制度へと、３年で改革を断行してまいります」

　「さて、世界は今、保護主義の台頭に対して懸念が深まっています。経済のグローバル化の中、急速な変化に対して不安や不満が生じています。しかし、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもなりません。むしろ、知的財産、環境、労働といった幅広い分野において公正なルールを打ち出していくことによって、この不安や不満に対応し、そして世界の貿易、投資を拡大していくという発想に立たなければなりません。だからこそ日本はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）１１、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）においてリーダーシップを発揮し、合意へと導いてまいりました。今こそ日本は自由貿易の旗手として、新しい時代のルール作りを主導していかなければなりません」

　「東アジアにおいては冷戦終結後も戦後の枠組みが長らく残ってきました。その中で先般、米朝首脳会談が初めて開催されました。そして朝鮮半島の非核化について約束が交わされた。トランプ大統領は拉致問題について、私の日本の考え方を（朝鮮労働党の）金正恩（キム・ジョンウン）委員長に伝えてくれた。次は私自身が金正恩委員長と向き合い、拉致問題を解決しなければならない、そう固く決意しております」

　「（ロシアの）プーチン大統領とは今夕、首脳会談を行います。培った信頼関係の上に領土問題を解決をし、そして平和条約を締結するための交渉を着実に前に進めてまいります。そして日露新時代を切り開いていきたいと考えています」

　「先般、李克強首相が、中国の首相としては８年ぶりに日本を訪問し、習近平主席との相互訪問を約束しました。今、日中関係は新しい段階に入っています。今こそ皆さん。戦後日本外交の総決算を行い、アジア太平洋からインド洋へと至るこの広大な地域に日本がリーダーシップを発揮をし、国際社会と協調し、新しい時代の平和と繁栄の礎を築いてまいります」

　「この６年間、私は皆様とともにさまざまな課題に取り組んでまいりました。時には困難な課題もありました。しかし、それがみんなで議論して、結果、国民のために必要だとの結論に至れば一致協力して、なすべきことをなしてきた。これこそが皆さん、戦後一貫して、日本外交、日本政治の背骨を担ってきた私たち自由民主党の誇りではないでしょうか」

　「いよいよ憲法改正に取り組むときが来ました。今年も私は防衛大学校の卒業式に総理大臣として出席をし、任官したばかりの若々しい自衛官たちから服務の宣誓を受けました。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える。この重い宣誓を受けました。そうです。彼らは国民を守るために、その命を懸けるんです」

　「しかし、自衛隊が憲法違反ではないと言い切ることができる憲法学者はわずか２割にしかすぎない。合憲性について議論がある旨、ほとんどの教科書に記述があります。自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないんです。皆さんこのままでいいんでしょうか。彼らが誇りを持って任務を全うできる、そういう環境をつくっていくことは、今を生きる政治家の私たちの使命ではないでしょうか。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、自衛隊と書き込んで私たちの使命を果たしていこうではありませんか」

　「今回の総裁選挙から１８歳、１９歳の皆さんが一票をいれます。彼らの一票は自由民主党の未来に向けた一票、そして、日本の将来に向けた一票であります。この思いに応えていくことは私たちの責任であります。子供たちの世代に希望あふれる誇りある日本をともに引き渡していこうではありませんか。私はその先頭に立つ決意であります。どうかご理解、ご指示をたまわりますようによろしくお願い申し上げます。ありがとうございました」



自民党総裁選・所見発表演説会詳報（３）　石破元幹事長「地方に雇用と所得取り戻す」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000544-san-pol
9/10(月) 14:04配信　産経新聞


所見発表演説会に臨む石破茂元幹事長＝１０日午前、東京都千代田区・自民党本部（納冨康撮影）

　石破茂元幹事長「石破茂です。冒頭、大阪北部震災そして、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震。尊い命を落とされた方に、心から哀悼の誠をささげ、今全力で対応に当たっておられる方全てに感謝し、混乱の中にある方々に心から思いをはせたい。そのように思っております」

　「私は、国会議員になって３３年目になりました。まだ議員になる前、昭和６０年のことでありました。私の政治の師の１人であります渡辺美智雄先生のお話を聞く機会がありました。政治家の仕事とは何だと。勇気と真心を持って真実を語る。それしかないのだ。私は３２年間、ずっとこの言葉を自分に問いかけてまいりました。真実は自分で見つけるしかない。そして見つけた真実は、人々の耳に心地よくないことがあるかもしれない。しかし、それを語る勇気を持て。そして、それをわかっていただける真心を持て。難しいことです。まだまだとてもその域に私は達しておりません。しかし３２年間、それを自分の胸に常に問いかけてまいりました。その思いでこれからお話をさせていただきたいと存じます」

　「私がやりたいのは、経済の再生であります。その核は地方創生であります。国民一人一人の所得を上げていかなければなりません。上げなければいけないのは、国民一人一人の所得なのであります。日本の雇用の８割はローカル経済が支えております。日本経済の７割はローカル経済が支えております。これから先、日本はどうなるのか。今２０１８年。２２年後の２０４０年、人口は２０００万人減るのです。たった２２年で。高齢化がピークに達するのです。その年には全国の自治体の半分において、若い女性の方々の数が半分に減っていくのです。２１００年、日本の人口は１３９１万人になるといわれている。２００年後には４２３万人になるといわれている。これをどうするのだということです。人口がどんどん減っていく。２１００年には訂正します。５２００万人。２００年後には１３９１万人。この社会をわれわれは何としても乗り切っていかなければなりません。これがわれわれが抱える最大の国難だと、私はそのように思っております」

　「地方に雇用と所得を取り戻していかなければなりません。たしかに、大胆な金融緩和、円は安くなりました。金利は下がりました。大企業は空前の収益を上げるに至りました。すばらしいことです。有効求人倍率、全ての都道府県において１を超えました。すばらしいことであります

　「それでは、働く人たちの所得は上がったのだろうか。なぜ４３年ぶり、企業の稼ぎから働く人に回る労働分配率は４３年ぶりに最低の水準になってしまったのだ。なぜ、可処分所得は下がり続けているのだ。これが私は最大の問題だと思っています。企業が収益を上げる。そのことと、一人一人に所得が回る。それは別の問題なのであります。地方に中小企業、農林水産業、その伸びしろは一番あると私は思っています。地方、農林水産業、サービス業、そこにおける伸びしろを最大限伸ばしていかなければなりません。それが地方創生だと私は思っております」

　「伸びしろは多くあります。今まで公共事業と誘致企業、それで雇用と所得を支えてきました。もちろんこれから先も、やらねばならない公共事業はやります。やらねばならない誘致企業は誘致します。しかし、同じものを大勢の人で安くたくさん作る。そういうような産業がこれから先、日本に多く立地するのでありましょうか。かつてのように道路がどんどん良くなり、下水道が整備をされ、港ができ、港湾ができる。そこに多くの雇用と所得がある。同じことを維持するのは極めて困難だと私は思っております。伸びしろはある。そういうものを最大限に伸ばしていくというのはどういうことであるのか。自ら考え、自ら行う」

　日本全国は１７１８の市町村がございます。北海道だけでも１７９の市町村がございます。そこをどうするのか。それはその地域で考える以外にありません。東京の霞が関にそのようなことが分かるわけはない。自ら考え、自ら行う。それによって、すばらしい地域を作り出したところは全国に数多くあります。これを全国に広げていくために、政府として、全力で集中をいたします。そのための司令塔の機能を作っていかねばなりません。バラバラいろいろな会議がある。それを一元化し、司令塔として機能させます」

　「地方の中小企業の経営者の方々は今、何を考えておられますか。後継者がいないな、誰か後を継いでくれないかな、そう思っていらっしゃる方が数多くあります。そして、東京には、人生８０年時代、８５年時代、第２の人生を地方で送りたい、そう思っていらっしゃる方は大勢おられます。これを組み合わせる仕組みを作ってまいります。それを組み合わせることによって、地方に雇用と所得、新しい付加価値、それが生まれていくはずであります。農業、漁業、林業。日本国は、最も農業、林業、水産業に向いた国でありましょう。土、光、水、温度。全てに恵まれているのが日本の農業であります」

　「この生産性をいかに高めるか。機械化を進めて、労働時間は減った。でもその浮いた労働時間は他のことに回っていませんでした。今こそまさに農業の持っている力を最大限引き出すときであります。そして農業、農村は、人々の憩いの場であり、健康づくりの場であります。農業農村をそのような地帯として、雇用と所得と生きがいと健康を生む。そういう形で再生をいたします」

　「日本の排他的経済水域は世界第６位。漁業発展の余地は多くあります。この漁業を発展させるために安全を図り、そして一匹一匹に付加価値をつけ、新しい水産日本の復活をいたします。この国の７割は森林なのです。ここにおいて、伸びる余地は多分にある。いかにしてコストを下げるか。新建材『ＣＬＴ（直交集成板）』に代表される国産材の大型建築物をどう作るか。林業にも伸びる余地はたくさんあります」

　「今だけ、ここだけ、あなただけ。そういうような地域が日本にはたくさんある。観光は今だけ、ここだけ、あなただけ。その地域の魅力をいかに磨くか。四季に恵まれ、自然に恵まれ、歴史、伝統、文化に恵まれ、そして食べ物、酒に恵まれた。そういう地域に大勢の人がやってくる。要は安いからこれを買おう、安いからこのサービスを受けようなのではありません。お金を出してもこれが買いたい、お金を出してもこのサービスが受けたい。人口減少下に、働く人の賃金を下げてはいかんのです。人口減少期に製品の値段を下げてはいかんのです。それにふさわしい価値をどう作るか。生産性の向上というのはそういうことなのであります」



自民党総裁選・所見発表演説会詳報（４完）　石破元幹事長「地方こそ成長の力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000546-san-pol
9/10(月) 14:25配信　産経新聞

　石破茂元幹事長「これだけ働いて、賃金が上がらない。そんな日本であってよいと私は思いません。働く人たちがふさわしい賃金が得られる。そのためのいろんな政策を集中する。そのことによって価値が上がる。それによって所得が増える。経済の好循環というのはそういうことのはずであります」

　「ローカル経済というのは、地方の概念ではない。東京にもそのような経済はたくさんあるのです。あわせて、東京にかかるこれから大きな負荷、震災対応、超高齢化、この負荷を減らしていかなければ、東京の持っている能力を最大限発揮をすることはできないのであります。今ならまだ間に合う。国としてその体制を全力で支えていく。地方創生というのはそういうことであります。地方こそ成長の力。それは単なる選挙のスローガンであってはなりません。常に地方こそ成長の力です。それを最大限に生かす、地方創生を私は実現をいたします」

　「第２に、社会保障の改革であります。そこの中核概念はいかにして、一人一人の幸せを実現するかであります。医療であり、介護であり、年金であり、子育て、働き方改革、女性活躍。１つの会議体を作ります。全ての立場の方が参加をする。そこにおいて、あれを言ってはいかん、これを言ってはいかん、そんなタブーは一切排する。不都合なデータも全て開示をする。そしてその会議は全て公開する。それを今やっていかなければなりません」

　「世界に冠たる医療保険制度は、必ずこれを堅持しなければなりません。介護保険も同様であります。しかし、医療保険ができたときに、対象となるのは何でしたか。結核に代表される旧世紀の病気であり、治療すれば治る。そういう病気だったはずです。生活習慣病、いわゆる認知症、それとは趣を異にする」

　「病気になったからお医者さんにかかれる。体が不自由になったから介護が受けられる。それは守っていかねばならないのですが、いかにして病気にならないか。いかにして要介護にならないか。そういう仕組みを確立をしていかなければなりません。保険のあり方をもう一度見直すことが必要なのであります」

　「介護も同様です。お家で介護をする。総理が介護離職ゼロとおっしゃいました。それを実現をしていかなければなりませんが、お家の中で介護をする。大変なことであります。地域でみんなを支える。そういう社会を作っていきたいと思っています」

　「（両親に虐待されて５歳で亡くなった船戸）結愛（ゆあ）ちゃんのような事件を二度と繰り返してはなりません。そのために、保育は福祉、その原点に立ち返り、そのようなものとして整備を進めてまいります」

　「女性の方がなぜ働きにくいのか。なぜ社会で活躍できないのか。そこには何か理由があるはずです。議員さんもそうです。働く場所においてもそうです。なぜそうなのか、ということは徹底して女性の視点に立って変えていかなければなりません」

　「働き方改革は、働く人の立場に立つべきです。いかにして、働く人たちのいろんな力を上げていくか。そのための施策を集中していかなければなりません。これから人口が減る中にあって、働く人たちを大切にし、その能力を最大限に上げていく。そうしなければ所得なんか上がりません。企業の収益も改善しません。人に対する投資、これは喫緊の課題であると私は考えております」

　「クオリティオブライフという考え方があります。人生いかに幸せに過ごすか。私は、高齢者対策という言葉があまり好きではない。高齢者って対策の対象なんですか。そうではないでしょう。高齢者は対策の対象なのではない。貧困対策、子供の貧困対策、そういうことにならない社会を作っていくのは政治の責任だと私は心得ております。アンダークラスという言葉があります。非正規の人たちを中心とする年収１８６万円以下の方、９３０万人おられるのです。男性の６６％は独身です。こういう方々に光を当てていくことが政治の責任ではありませんか。一人暮らしの高齢者の方、６００万人おられるんです。３００万人は生活保護以下の収入しか得ておられません。実際に受けておられるのは７０万人です。こういう人たちが目に涙をいっぱいためながら、政治の助けを待っている。社会保障。まさしくそのような会議体を作り、方向性を見いだす。消費税の在り方は、その中で見いだされるべきものと私はそのように考えております」

　「防災省、必要です。専門の官庁が必要です。専任の大臣が必要です。専任のスタッフが必要です。平時からそのことをやっていく体制。１７１８市町村どこであっても同じ対応がなされなければなりません。その体制を整備するために、防災省は必要だ。それは強大な権限を振るうものではなく、いかにして、全国どこにあっても、予想外とかそのような言葉が出ることがない、そういう体制を作ってまいります」

　「外交については、日米同盟、これを機軸といたします。日本にとってアメリカは必要です。しかし同時に、アメリカにとって日本も必要な国なのです。そのことをよく認識をしていかなければなりません。防衛のあり方も地位協定のあり方も、あくまで日本国の利益、国民の利益を中心にして考えてまいります」

　「北朝鮮、なぜあのように変わったのか。中国との関係が強化され、ミサイルの技術に一定の成果が出た。そのことは厳然たる事実でしょう。国家主権の侵害である拉致問題。この解決のために連絡員事務所を作る。成果を一つ一つ検証するその仕組みを作ってまいります」

　「防衛、これも政治家の覚悟と見識が問われています。人が十分なのか、燃料は十分なのか、食料は十分なのか。どんなに立派な装備を持っても、人が、装備が十分でなければ、専守防衛を果たすことはできないと考えております」

　「最後に憲法について申し上げます。必要なもの、急ぐものからやらせていただきます。必要最小限だから戦力ではない。国内では軍隊ではないが、国外に出れば軍隊。本当にそんなことでいいですか。私はそうは思わない。自衛隊に感謝の思いを持っている。そういう国民は９割です。やるべきことは国の独立を守る組織。そして国際法に従って活動する組織。それを明確にすることだと私は信じております。合区の解消。そして緊急事態条項、これは喫緊のものだ、そのように考えます」

　「自由民主党は国民政党であります。自由闊達（かったつ）に真実を語り、そしてあらゆる組織と協議をし、国会を誠実に、公正に運営し、政府を謙虚に機能させる。その自由民主党の原点に戻ってまいります。私は何者も恐れない。ただただ国民のみを恐れ、この選挙を戦ってまいります。国民のみを恐れ、何者も恐れず真実を語る。どうぞ皆様よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました」

＝おわり








































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/496.html

[原発・フッ素50] ネトウヨたちは、泊原発を柏原発と呼んでいた。道理で話が通じないはずだ。…　政治板リンク　
ネトウヨたちは、泊原発を柏原発と呼んでいた。道理で話が通じないはずだ。彼らは、真剣に放射能の問題を考えたことがあるのか　

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/469.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相への評価「嫌われるほど大した政治家ではない」（NEWS ポストセブン）


安倍首相への評価「嫌われるほど大した政治家ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00000016-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9/10(月) 16:00配信　週刊ポスト2018年9月21・28日号


呉智英氏（左）と中川淳一郎氏


【華麗なる安倍人脈図（図版内写真は時事通信フォト）】


　安倍政権の特徴は、「熱烈な親安倍」と「強烈な反安倍」の罵り合いがその他大勢の国民をうんざりさせていることにある。本誌・週刊ポストで「ネットのバカ　現実のバカ」を交互連載する呉智英氏（評論家）と中川淳一郎氏（ネットニュース編集者）の2人が、この衆愚化した言論状況について語り合った。

中川：自民党総裁選で不思議なことが起きていて、野党が石破を応援し始めているんですよね。

呉：野党の誰が？

中川：立憲民主の蓮舫とか国民民主の大塚（耕平）とかが「石破さんに頑張ってほしい」と言い出して。こうした現象についてネット上でなんて言われるかというと、新潟知事選でも沖縄名護市長選でもそうだったんですが、「野党が応援し始めたら負ける」と。もう疫病神扱い。

呉：むしろ、やめてくれと。

中川：だいたい、自民党の総裁選でなぜ無関係の野党が石破を応援するのか。結局、安倍が嫌いなだけだろと思っちゃうんですよね。安倍ぎらいの人たちって、雨が降っても地震が起きても安倍のせいで、ネットでは“アベノセイダーズ”と呼ばれています。

呉：夜に盛りのついたネコがニャーニャーうるさいのも、安倍のせいか。

中川：今年の猛暑も、もう安倍のせいってことでいいでしょう。

呉：しかし、安倍が本気で嫌われているかというと疑問なんだよね。かつては、田中角栄が典型的だけど、日本列島改造みたいに積極的に何かをやろうとするために時には悪役も引き受ける政治家がいた。幼い頃から新潟が雪に埋もれて忘れ去られていることへの怨念があって、好きな人はものすごく好きだし、嫌いな人はめちゃくちゃ嫌う。安倍の祖父の岸信介だって、60年安保で全学連に「殺す」って言われて、実際に右翼には太ももを刺されるほど憎まれたわけでしょう。

　だけど、安倍の場合は、自慢できるのは血統ぐらいしかなくて、はっきり言って嫌われるほど大した政治家ではない。だから何かで底上げしてやらないと、憎む対象にすらならないんだ。

中川：なるほど。素っ頓狂な昭恵夫人に、お友だちの籠池理事長と教育勅語をセットにして、ようやく嫌いになれるってことですね。

呉：金丸（信）の金の延べ棒や田中角栄のロッキードなんかに比べたら悪行のスケールが全然小さいから、“忖度”みたいな茫漠した周囲の空気も含めて「安倍」にしないといけない。

中川：「ヒトラーの再来」とか言うけど、そんなわけないだろうって。

呉：小泉（純一郎）ならまだしも、安倍にヒトラーほどの大衆扇動能力があるわけがないだろう。

中川：盛り上げるためにとにかく巨悪に見せかけようとするわけですよ。国会前で太鼓叩いてドンチャン騒ぎして。こいつらより安倍のほうがまだマシじゃんって思っちゃう。

呉：あの人たち、昔と言っていることがまったく同じで、「軍靴の響きが聞こえてくる」とか、それこそ60年前、朝鮮戦争の頃から言っているけど、どんどん戦争から遠ざかっているじゃないかって。

中川：デモの力で政治を変えようと言い続けて、何の成果も出ていない。あの、どうしようもないほどバカな杉田水脈のLGBT発言（＊）にしても、安倍はLGBTを差別する発言なんてしたことないのに、「安倍の弟子っぽいヤツが言っているぞ」と無理やり反政権デモに利用している。何も学ばず同じことを続けているという意味では、彼らのほうが保守かもしれない。

【＊自民党の杉田水脈・衆院議員が月刊誌『新潮45』8月号で、「同性カップルは生産性がない」などと寄稿し批判を浴びた】

呉：政権だってこんなの敵とも思っていない。むしろ日本は意見が自由に言える国だというアピールになると思っているんじゃないか。

中川：安倍ぎらいこそ安倍一強の最強の味方ですね。

【PROFILE】
◆くれ・ともふさ：1946年生まれ。評論家。日本マンガ学会理事。８月に本誌連載をまとめた『日本衆愚社会』（小学館新書）を刊行。

◆なかがわ・じゅんいちろう：1973年生まれ。ネットニュース編集者。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）など。













http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 地震対応で過剰演出 “天気予報”まで始めた安倍首相の墓穴（日刊ゲンダイ）


地震対応で過剰演出 “天気予報”まで始めた安倍首相の墓穴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237215
2018年9月10日　日刊ゲンダイ

　
　視察先ではしきりに「への字口」／（Ｃ）共同通信社

　３選を狙う自民党総裁選（２０日投開票）の論戦はそっちのけで、安倍首相が北海道胆振東部地震に前のめりになっている。災害対応を理由に総裁選の活動を３日間自粛。その間、安倍首相はインフラの復旧状況ばかりでなく、安否情報やコンビニなどの小売店動向まで事細かに発信するなど、存在感アップに躍起で、ついには「天気予報」にまで言及して失笑を買っている。９日は現地入りし、平均１５分ペースで被災地を駆け足視察。“やってる感”の過剰演出にはウンザリだ。

■NHKは「安倍首相が」「安倍首相が」

　総裁選の票固めのため、西日本豪雨の最中に「赤坂自民亭」と称する酒宴に参加して批判を浴びた安倍首相の対応は、段違いにスピードアップしている。

　胆振東部地震の発生１分後には、官邸の危機管理センターに官邸対策室が立ち上がり、２分後に安倍首相が被害状況の把握や被害者の救助徹底を指示したと報じられた。その後は一日２回ほど関係閣僚会議を開催し、最新情報の伝達や対応を指示。安倍ヨイショ報道が板についたＮＨＫがその様子を垂れ流す。

「安倍首相“１６人死亡　２６人安否不明”」「安倍首相“１６人死亡　多数の重軽傷者”」「安倍首相“応急的な住まい確保に早急に取り組む”」「安倍首相“あす中にほぼ全域で停電解消の見込み”」などと、あらゆるニュースに「安倍首相」を盛り込み、“リーダーシップ”を強調している。

　そうした中、話題になっているのが、７日午前の関係閣僚会議に関するＮＨＫの放送だ。安倍首相が「被災地では本日午後から明朝にかけて雨が降る見込みです。家屋の倒壊や土砂災害の恐れもありますので、今後の地震活動や天候の状況に引き続き警戒を続けて下さい」と言及し、これをＮＨＫが繰り返しオンエア。

　ＳＮＳ上で〈総裁選のために関係ないところでパフォーマンス〉〈毎日の天気予報も安倍がやれ〉〈地震発生も天気予報も時報も安倍首相から発表されるようになる〉などと揶揄され、〈印象操作する安倍はＮＨＫを私物化している〉と批判を集めているのだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「従来、警察や消防などが発表していた安否情報を首相自ら発表するのにも、非常に違和感を覚えます。官邸主導や首相のリーダーシップをアピールする思惑でしょうが、その結果、死亡者数を訂正する騒ぎが起きた。過剰な“やってる感”の演出でその思惑は台無しだし、かえって逆効果です。今、求められているのは、相次ぐ災害に対処する補正予算の編成です。２カ月前の西日本豪雨時から、野党は臨時国会開会を求めていますが、安倍首相は逃げ回り、予備費支出でお茶を濁してきました」

　西日本豪雨による被災地復旧に投じられた予備費は追加され、約１７００億円に膨張。ここにきてようやく１兆円規模の補正予算編成が浮上したが、臨時国会の開会は１０月１９日ごろの見通しだという。１カ月以上も先だ。

　結局、安倍首相の頭にあるのは総裁選圧勝だけなのがアリアリだ。延期された所見発表演説会や共同記者会見は、１０日実施。安倍首相の“やってる感”に決してダマされてはいけない。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/498.html

[自然災害22] MEGA地震予測　北海道の地震と同様の兆候が関東・東海でも（NEWS ポストセブン）
MEGA地震予測　北海道の地震と同様の兆候が関東・東海でも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00000011-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9/10(月) 11:00配信　週刊ポスト2018年9月21・28日号


北海道を襲った巨大地震、次はどこに…（時事通信フォト）


【全国30エリア　最警戒MAP】


　9月6日未明、北海道厚真町で震度7を観測した地震の被害は甚大なものとなった。死傷者・行方不明者が相次ぎ、道内の全域に及ぶ大規模停電が発生した。

　多くの人々にとって想定外だった大地震。しかし、本誌・週刊ポスト8月6日発売号に掲載された「MEGA地震予測」は、この地域の危険性を呼び掛けていた。「震度4以上の地震が3か月以内に発生するリスク」を6段階評価で示した全国警戒マップにおいて、上から2番目にリスクが高い「レベル4」であると示していたのだ。

「MEGA地震予測」は、国土地理院が全国1300か所に配備する電子基準点の動きから地表の異常変動（上下、水平など）をAI（人工知能）などを用いて察知する。同予測を行なう民間会社JESEA（地震科学探査機構）の会長で、測量学の世界的権威である東大名誉教授の村井俊治氏がいう。

「北海道では今年6月頃から現在まで、周辺地域の地表が隆起しているのに対し、苫小牧から札幌にかけての地域で沈降が著しく進んでいた。そのため警戒度を高めていたのです」

　村井氏が気にしているのは、今回の震源となった北海道胆振地方と同様の兆候が、関東・東海地域でも見られることだ。

「静岡・御前崎など駿河湾沿い、そして伊豆諸島の神津島・御蔵島付近は長期的な沈降傾向にあり、周辺地域との境目に歪みがたまっていると考えられます。

　加えてこの1か月、伊豆半島や伊豆諸島周辺で地表が大きく上下動する『一斉異常変動』も起きている。伊豆周辺で発生した地震では、首都圏の震度が非常に高くなり、甚大な被害をもたらす。関東・東海は最も警戒が必要です」（村井氏）

　地震、台風、洪水と災害続きの日本列島。完全に被害を避ける術はないとはいえ、危険を示す情報には常に耳を傾けておきたい。














http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 不明者をカウント？ 安倍首相「死者42人」食い違いのナゼ（日刊ゲンダイ）　
　


不明者をカウント？ 安倍首相「死者42人」食い違いのナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237217
2018年9月10日　日刊ゲンダイ

　
　関係閣僚会議で発言する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　北海道胆振地方を震源とする大規模地震で、安否不明者の捜索は１０日未明まで続けられ、午前２時すぎに厚真町の土砂崩れ現場から新たに心肺停止状態の１人が発見された。行方が分からなかった最後の１人の男性（７７）とみられる。

　懸命の捜索が行われる中、安倍首相は９日、被災地を訪れ、土砂崩れ・液状化の現場をヘリから見物し、住民の避難所を形だけ視察した。

　不可解なのは、東京にとんぼ返りして官邸で開いた関係閣僚会議での安倍首相の発言だ。安倍首相は会議で「地震の死者が４２人に上った」と明らかにしたのだ。この時点での道側の死者数の発表は３９人だった。政府関係者によると、２つの数字が食い違うのは政府が警察の情報などを独自集計しているからだという。

　警察は、７日に停電の室内でガソリン式発電機を使用して一酸化中炭素毒で死亡した２人を地震による死者とカウントしたとみられるが、安倍首相が発言した時点ではそれでも１人多い。安倍官邸は、行方不明だった最後の１人を既に死亡したと数えていた可能性もある。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選に「地震」を使う安倍首相のセコさ　日程はそのままで、逃げ切りを狙う（PRESIDENT Online）
総裁選に「地震」を使う安倍首相のセコさ　日程はそのままで、逃げ切りを狙う
https://president.jp/articles/-/26157
2018.9.10　 新聞社説を読み比べる　ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PRESIDENT Online


予想外の事態をうまく利用しようという魂胆

自民党の総裁選が9月7日に告示され、連続3選を目指す安倍晋三首相（総裁）と、3度目の挑戦になる石破茂元幹事長の2人が、立候補した。投開票は20日。2012年以来の選挙戦は、この2人の一騎打ちとなる。

今回の総裁選は、6日に北海道で起きた地震を受け、9日まで討論会などを自粛する異例のスタートとなった。本格的な論戦は先送りされたが、安倍首相は党所属国会議員の8割以上の支持を集め、かなり優勢だ。対する石破氏は党員・党友による地方票の取り込みを狙っていく。

事実上の首相選びとなるだけに、私たち国民は2人の活発な論戦を期待している。しかし総裁選期間中に安倍首相が外遊するなど論戦の機会が限られている。そのうえ地震の被害対応に当たる安倍首相の動向や言動はテレビや新聞で逐一報じられるが、反対に石破氏はメディアへの露出が減る。

地震による選挙活動の自粛が安倍首相にとってかなり有利になる。安倍陣営は地震という予想外の事態をうまく利用していこうという魂胆だ。


2018年9月10日、所見発表演説会を終え、握手する安倍晋三首相（左）と石破茂元幹事長（写真＝時事通信フォト）

安倍首相は祖父の岸信介元首相とそっくり

安倍首相と石破氏。今回の総裁選をきっかけに2人の生い立ちなどをあらためて比較してみると、安倍首相も石破氏も政治家になる宿命を背負っていたことが分かる。

安倍首相の父親は自民党幹事長や外相を務めた安倍晋太郎氏である。母は岸信介元首相の娘の洋子さん。次男である安倍首相は、周囲の期待を背負って当然のように「政治家」「総理大臣」を目指した。

小学校から大学まで一貫して東京の成蹊学園で学び、神戸製鋼所での会社員生活を経験した後、父親の晋太郎氏の秘書になった。晋太郎氏の死後、1993年の衆院選で初当選している。

政界に入ると、2000年に森喜朗内閣の官房副長官に登用され、小泉純一郎内閣まで3年務めた。2003年に自民党幹事長、2005年に内閣官房長官。そして2006年には戦後生まれ初の首相に就任した。52歳という若さで、戦後最年少だった。

しかし、2007年の参院選挙で大敗。9月には病気から退陣し、自民党も2009年に野党となった。

自民党が野党のときの2012年に総裁選に再挑戦し、石破氏に勝って総裁に返り咲いた。病気も克服し、戦後歴代単独3位という長期政権を維持している。

おもしろいのは安倍首相の政治に対する考え方が、祖父の岸氏とそっくりな点だ。たとえば日米の安全保障面での政策であり、さらには憲法改正だ。憲法改正などは岸氏ができなかったことでもあり、これを掲げて総裁選に挑んでいる。

石破氏は田中角栄元首相の勧めで政治家に

対抗馬の石破氏は安倍首相より2つ若い61歳だ。

出身は鳥取県で、鳥取大教育学部付属中学から慶応義塾高校、慶応義塾大学で学び、旧三井銀行に入行している。

あの顔つきの割には、お坊ちゃんなのかもしれない。

父親は鳥取県知事や参議院議員を務めた石破二朗氏だ。二朗氏の死後、二朗氏と親交のあったあの田中角栄元首相の強い勧めで政治家になった。

一端、田中派の事務職員となり、1986年7月に衆院議員として初当選を果たし、以後連続当選11回を果たしている。

1993年に小選挙区導入をめぐって宮沢内閣の不信任案に賛成し、自民党を離党した。そして1997年に復党し、2002年に防衛庁長官として初入閣している。

2008年、2012年と総裁選に立候補し、第2次安倍内閣では幹事長や地方創生相を務めた。

一般的には「国防族」として有名だが、「農林水産」分野の知識も豊富だ。

「優勢のまま逃げ切ろう」では度量が小さくないか

さて今回の総裁選の告示を新聞各紙の社説はどう書いているか。

しっかり書いていたのは、毎日新聞の社説（9月8日付）である。中盤から主張をこう展開する。

「候補者同士が討論することによってこそ、党員だけでなく、広く国民が首相にふさわしい人物を見極める機会になる」
「一時休戦によって選挙戦の量が落ちる分、討論会を増やすことで質を補うべきではないか」

なるほど、「量」がダメなら「質」で補うか。見出しも「討論会を増やし質を補え」である。

毎日社説は「石破氏は積極的に論戦を仕掛けることで、首相への不満がくすぶる地方の党員票を掘り起こそうと狙っており、石破氏陣営からは総裁選の日程延期を求める意見も出た」と石破氏サイドに立って主張する。

そのうえで安倍首相陣営をこうたたく。

「首相陣営には自粛期間中も政権の実績をアピールできるという計算があり、『災害対応に全力を尽くす姿を見せるのが一番の選挙運動だ』などの声も聞こえてくる」
「実質的な選挙期間を短くして優勢のまま逃げ切ろうという発想だとしたら、度量が小さくないか」

沙鴎一歩が前述したように安倍首相は計算高い。しかも毎日社説が指摘するように「度量が小さい」のである。

「暮らしにかかわる論戦まで尻込みする理由はない」

東京新聞は9月8日付の社説で、「安倍政治の是非を問え」との見出しを掲げ、後半で安倍首相の度量の小ささをこのように強調している。

「何より避けて通れないのは、政治への信頼回復をめぐる議論だ。森友・加計両学園の問題では、公平・公正であるべき行政判断が、安倍氏の影響力で歪められたかが問われた。関連の公文書が改ざんされ、国会で官僚の虚偽答弁がまかり通るのは異常である」

どうして「もりかけ疑惑」が起きたのか。その根底にあるのは何か。総裁選を通じて「1強」と言われる安倍政権の実態を検証する必要がある。

「法案の成立強行を繰り返す国会運営は強引で、安倍氏は野党の質問に正面から答えようとしない。石破氏が『正直、公正』を掲げるのも、安倍政権下で繰り広げられる、そうした政治の在り方に対する問題提起なのだろう」

「強引な国会運営」「多数の論理で野党の追及を逃れようとする姿勢」など検証する事項は多い。

東京社説は冒頭部分でこうも主張している。

「震度7を観測した北海道での地震対応を優先するためだという。発生直後である。災害対応を優先するのは当然だとしても、私たちの暮らしにかかわる論戦まで尻込みする理由にはなるまい」

その通りである。安倍政権、安倍政治を検証するのが今回の総裁選であるならば、「暮らしにかかわる論戦」まで控える必要はまったくない。

告示日を変えないなら、投開票日を延ばせばいい

社説として感心させられたのは、毎日と東京ぐらいである。朝日新聞の社説も読売新聞の社説も、はっきり言って「いまいち」だった。

どこが問題だったか。まずは朝日社説（9月8日付）。

冒頭から「事実上の首相選びである。実質的に短縮された選挙期間の中で、論戦の機会を十分に確保し、濃密な政策論争を実現しなければいけない」と訴えるが、当然のことであり、朝日独自の論調を欠いている。

さらに朝日社説はこう書く。

「いっそのこと、告示日自体を遅らせ、選挙全体を後ろ倒しにする、告示日を変えないなら、投開票日を延ばすなどの手立てはできなかったのか」
「石破氏は災害対応と論戦を両立させるため、総裁選の延期を主張した。首相の総裁任期は9月30日まである。国連総会などの外交日程が控えているにしても、柔軟な対応ができないはずはない」

選挙の日程を変えることには賛成だ。おもしろい主張である。

ただ、地震という大災害までも自らの選挙戦略に有利に使おうと考える安倍首相だ。選挙日程を変えれば、石破氏が有利になる可能性も出てくる。安倍首相はそこを慎重に判断して短期決戦としたのだろう。

アベノミクスの改善策を打ち出す責任がある

読売社説（9月8日付）は全体的に抽象的でおもしろくない。ただ、中盤の次の指摘はうなずける。

「重要なのは、経済政策『アベノミクス』の点検である」
「首相は、名目の国内総生産（GDP）が増え、有効求人倍率も上昇した実績を強調する。一方で、物価上昇は力強さを欠き、賃金も期待通りには伸びていない」
「目標であるデフレ脱却をどう実現していくのか、アベノミクスの改善策を打ち出す責任が首相にはある。金融緩和の副作用への対応も論点となる」
「物価上昇」「賃金格差の解消」「デフレ脱却」など国民にとって大きな関心事である。

安倍首相には読売社説が指摘するように日本経済をどう支えて伸ばしていくか、その具体的道筋を示してもらいたい。

（写真＝時事通信フォト）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 国難総理＜安倍晋三＞次々に大災害を引き寄せる！（simatyan2のブログ）
国難総理＜安倍晋三＞次々に大災害を引き寄せる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12403963900.html
2018-09-10 15:07:15NEW !　simatyan2のブログ


史上初の２度総理になった男＜安倍晋三＞。

それ以来、日本は疫病神に取りつかれてしまったように
大災害の連発です。

今年だけでも下のような大災害に見舞われました。

〇北海道地震(最大震度７)
〇西日本豪雨(死者２００名以上)
〇大阪北部地震(最大震度６弱、M6.1)
〇台風２１号(大阪神戸で甚大な被害)
〇台風１２号(西進→南下→ループ→西進の異例ルート)
〇台風7号(のちに西日本豪雨をもたらす)
〇島根西部地震(最大震度5強、M6.1)
〇草津白根山噴火(1名死亡)
〇熊谷で41.1℃（熱中症死者数と病院搬送数過去最高）

大雨で死者３桁とは、まるで途上国並みです。

福島いまだ復興中、九州復興中、 関西復興の最中に
北海道が巨大地震に見舞われ被災したのです。

他の噴火も併せて月別時系列に並べると下のようになります。

１月：草津白根山噴火
２月：北陸・福井豪雪
４月：島根県西部地震（最大震度5強）
６月：大阪府北部地震（最大震度6弱）猛暑 　
７月：豪雨（死者行方不明者230人）　猛暑（熱中症死者133人）
８月：４０度超えの猛暑、
９月：台風21号　北海道で地震（最大震度７）

さらに現在進行形で台風２２号が近づいています。

今年はまだ４分の１残っているので、恐らくもっと酷い
ことが起こりそうです。

自民党は内輪もめの総裁選などやってる場合ではないのです。

特に安倍晋三という総理は自己保身しか考えない大バカ者です。

広島豪雨被災地を視察するとき、１０分前くらいから信号を全部
青にして、他の一般車は全部足止めしたそうです。

安倍総理　広島豪雨被災地を“傲慢視察”で被災者を怒らせた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180826-00010000-friday-pol

自分を何様だと思っているのか？

首相など、たかが国の代表にすぎず、その意味では自治会長や
町内会長などと変わりません。

民主主義国での首相以下議員や官僚は公僕なのです。

北朝鮮の将軍様とはわけが違います。

日本の首相など毎年変えても良いとさえ思います。

ちなみに北朝鮮から日本に向けてのミサイル発射回数は、
安倍政権になるまでの発射回数は、わずか６回、
安倍政権になってからの発射回数は５５回です。

如何に異常かがわかります。

震度７の地震は戦後５回起きていますが、一つの政権で２回
起きたのは初めてです。

ただし東日本大震災時の原発電源喪失の原因が安倍晋三なので、
間接的なものも入れると安倍真相が関わった震度７の大震災は
３回になります。



フクシマ事故前に「全電源喪失は起こらない」と答弁していた安倍総理大臣が残念でなりません。
https://matome.naver.jp/odai/2139169016828098101

先日の北海道地震でも泊原発が外部電力を喪失して、



泊原発周辺の放射線監視装置２１基が停止しました。

泊原発周辺の放射線監視装置21基が停止
https://this.kiji.is/410258270427579489

昨年２０１７年はどうかというと、

九州南部霧島山（新燃岳）が６年ぶりに噴火したり

九州北部豪雨・大型台風の到来で、
住宅全壊世帯　福岡県227棟／大分県48棟
住宅半壊世帯　福岡県795棟／大分県266棟
床上浸水　福岡県21棟／大分県148棟　

などで大騒ぎでした。

その前年２０１６年は震度７の熊本地震があり、
迷走台風１０号で岩手県が大被害を受け、また北海道と九州で
数十年に一度の記録的豪雨で被災しました。

この年には神奈川の障がい者施設１９人殺しがありました。

昨年は座間の９人殺し事件がありました。

今年も自然災害以外に異例の事件が起きています。

２人の脱走
平尾龍磨 (向島潜伏脱獄囚)
樋田淳也 (大阪脱走容疑者)

脱走犯も何をしでかすかわからない意味で災害と言えなくも
ないですね。

それにしても２人も脱走を許すとは異常事態です。

異常な事件は新幹線でも起きて、記憶に新しい事件では

〇今年の６月の新幹線のぞみ車内殺人事件があります。

〇その前には新幹線内での焼身自殺がありました。

２件とも新幹線内で起きるという前代未聞の事件です。

また一つの政権で増税を２度行うのも前代未聞です。

まさに国難総理と言わざるを得ない、と思いませんか？

まるで一つの嘘を隠すために次から次に嘘を連発して被害者を
増やすように、
多くの災害が日本国民に襲い掛かっています。

呪われた政権と言えばオカルト的に聞こえますが、そうとしか
思えないようなことばかり起きているのが現状です。

これらの中には意図的に仕組まれたもの、人為的なものが数多く
混じっていると思います。

冒頭で自民党総裁選など延期すればよいと言いましたが、総裁
選で別な人物を選ぶしか災厄回避の方法がないのかもしれません。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 台風復旧より万博 松井府知事は“屁リクツ”こねて欧州歴訪（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


台風復旧より万博 松井府知事は“屁リクツ”こねて欧州歴訪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237218
2018年9月10日　日刊ゲンダイ

　
　府民混乱の中、1周間も不在（Ｃ）日刊ゲンダイ


　台風復旧の対応よりも、万博誘致を優先だ。大阪府の松井一郎知事が９日、ハンガリー、デンマーク、イタリア訪問に飛び立った。帰国は１６日の予定だ。

　欧州歴訪の理由は、１１月の２０２５年万博の開催地決定を前に、大阪誘致への支持を各国の政府関係者に要請するため。

　台風２１号の影響で大阪府内では、今なお停電が続き、関係機関は復旧対応に追われている。そんな混乱の真っただ中に、災害対応の司令塔である大阪府のトップが１週間も不在になるのだ。

　府民を置き去りにしてまで、そんなに万博誘致が大事なのか。松井知事の人間性を疑うほかないが、本人は「この時点で訪問をキャンセルすれば、都市として脆弱だと思われる。災害の被害を最低限に抑える力があることを伝えたい」と珍妙な屁理屈で非道な行為を正当化する始末だ。

　松井知事は関西空港から出発する予定だったが、急きょ中部空港に変更。それだけ台風被害の影響で関空がメタメタで、府民が困っている証拠だ。大阪府民はナメた知事にもっと怒った方がいい。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三によると、日本国憲法前文は、わび状とのことだ。勝手に詫びる国民のため使う金はないってさ　
安倍晋三によると、日本国憲法前文は、わび状とのことだ。勝手に詫びる国民のため使う金はないってさ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/afab495af5dcff9a6637638ed1c15cc7
2018年09月10日　のんきに介護




そいえば、

この男、福島に慰問にいかれた天皇が

膝をついて

被災者に語り掛ける姿を揶揄していたな、

「みっともない」って

（安倍礼賛本にあるこの記述は、真実か。「安倍さんは人の悪口を言ったことがない。彼は、高潔なのだ」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dd587e0aecf73dc06bc83b93e52c582b

安倍の意見って、

「教科書も変えないとダメ」という部分が怖いかな。

また、変えて敗戦するつもりか。

そして安倍は、

岸の真似をして第二の東条をまた、裏切るか――。

安倍が可笑しいのは、

彼の言い草がまるでやくざだとうことだろうな。

倫理観が

そもそも空虚だ。

そんな人間の発言、信じられようはずがない。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/506.html

[経世済民128] 70歳以上は損"高額療養費制度"の新基準　「影響を受ける人はごく一部」だが（PRESIDENT）
70歳以上は損"高額療養費制度"の新基準　「影響を受ける人はごく一部」だが
https://president.jp/articles/-/26060
2018.9.9　 ジャーナリスト 村上 敬　PRESIDENT 2018年8月13日号


70歳以上の人も、特別扱いされない

健康保険法施行令が改正されて、2018年8月から「高額療養費制度」の負担上限額が見直される。高額療養費制度とは、医療費が1カ月（1日～月末）で上限額を超えたとき、超過額を払い戻す仕組み。高額の医療費がかかったとしても、負担が限定的になる。

今回は17年8月の見直しに引き続いて、70歳以上の負担上限額が見直された。まず現役並み（年収約370万円以上）という区分は、年収に応じて3区分に細分化されて、一部は上限が引き上げられる。たとえば年収800万円の人なら、上限額が「8万100円＋（医療費―26万7000円）×1％」から、「16万7400円＋（医療費―55万8000円）×1％」に引き上がる。

年収が一般（年収約156～370万円）の人の、上限額は5万7600円で据え置き。ただし、外来時の上限額が1万4000円から1万8000円になる（年間上限は14万4000円で据え置き）。

　　　　　　

何やらややこしいが、改正の趣旨はシンプルだ。今回の見直しで、70歳以上の上限額は、一般の人の外来時の上減額を除き、70歳未満の人の上限額と同じになる。つまり今後は70歳以上の高齢者も特別扱いされず、現役世代とほぼ同じ負担が求められる。

大病を患う老親がいる世帯は打撃を受けそうだが、社会保険労務士の井戸美枝さんは、「実際に影響を受ける人はごく一部」と指摘する。

「年金暮らしの人の多くは一般の区分に入るので、外来時の負担が少し増える程度で済みます。今回の見直しで負担が大きく増えるのは、年金以外にも収入があり、現役並みに稼いでいる人。大病すると通常は働けずに収入が落ちるので、このカテゴリーに入るのは、役員報酬や家賃収入など、働かなくても何らかの収入を得られる人だけ。ほとんどの人には関係のない話です」

同月・同世帯の医療費を合算

むしろ気をつけたいのは、高額療養費制度を利用するほど医療費はかからないものの、慢性的な疾患で毎月それなりの医療費がかかる人たちだ。

高額療養費の上限に届かないときにうまく活用したいのが「世帯合算」。これは同じ月に同じ世帯で2万1000円以上の支払いが複数あるとき、合算できる制度だ。

たとえば父親の医療費だけで上限額に届かなくても、母や子が同じ月に治療を受ければ、世帯合計で上限額を超える可能性がある。何か持病があってどちらにしても治療が必要なら、タイミングを合わせたほうがお得だ。

「世帯合算できるのは、同じ保険証に名前が載っている家族です。親と子ならどちらかが扶養に入っている必要があるので、いざというときに備えて年金暮らしの親を自分の扶養にしておくといいでしょう」

ただ、75歳以上は後期高齢者医療制度の被保険者となるため、扶養家族になれない。親子の世帯合算は、親が74歳のときまで使える方法だ。

（答えていただいた人＝社会保険労務士・FP 井戸美枝　図版作成＝大橋昭一）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] スルガ銀不正 スットボケている安倍官邸と金融庁の罪状（日刊ゲンダイ）


スルガ銀不正 スットボケている安倍官邸と金融庁の罪状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237212
2018年9月10日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　会見するスルガ銀の新社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」

「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責された」

「パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」――。

　不動産融資を巡るスルガ銀行の不正問題で、第三者委員会がまとめた調査報告書には、目を疑うような行員らの体験談がつづられていた。壮絶なパワハラの数々。今どき、こんな悪徳銀行が存在するのか。もはやドラマ「半沢直樹」の世界を超える。

　報告書を受け取ったスルガ銀行は、取締役会で創業家出身の岡野光喜会長ら経営陣５人が引責辞任。報告書では、＜究極的には企業風土そのものの問題＞と指摘されたが、７日に静岡県沼津市内のホテルで開かれた記者会見に岡野会長は姿を現さなかった。

「きついノルマを課して、未達の行員をパワハラで追い込む企業風土には当然、問題があります。創業家の岡野会長の責任も重い。金融庁は厳しい行政処分を下すのでしょうが、スルガ銀行を『地銀の成功モデル』と持ち上げてきたことに対しては、監督官庁としてどう落とし前をつけるのか。カネを稼げるなら白いネズミでも黒いネズミでも構わないとばかりに、スルガ銀行をベタ褒めしてきたのが、金融庁の森信親前長官でした。事あるごとにスルガ銀行の名前を出し、ビジネスモデルを絶賛していたのです」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　森前長官は「菅官房長官のお気に入り」（金融庁関係者）といわれ、安倍政権中枢とのパイプをバックに、今夏の人事で退任するまで金融庁長官を異例の３年も務めてきた。「貯蓄から投資へ」を標榜し、官邸と二人三脚でアベノミクスの牽引役を担ってきたのだ。

　日銀のマイナス金利政策にあえぐ地銀に対しても、「個々の地銀が創意工夫し、既存のビジネスモデルではない、新たなビジネスモデルをつくり上げることが重要だ」と力説。その中で、「ハイリスク・ハイリターンの融資をしている」成功例として持ち上げていたのがスルガ銀行だった。

■銀行が偽ガネ作りをする世の末

　しかし、スルガ銀行の「新たなビジネスモル」は、不正にまみれたものだった。もともと個人向け貸出比率が９０％と、住宅ローンやアパートローンなど個人への融資に特化していたスルガ銀行は、日銀の異次元緩和で利ざやを稼げなくなった他行が個人向けローンに追随してくると、シェアハウス融資に傾斜していく。

　行員はシェアハウスの過剰供給でビジネスが立ち行かなくなることを把握していたが、経営陣が厳しいノルマで追い込んだこともあり、４％前後の高い利ざやを取れるシェアハウス融資にのめり込んだ。「今だけ、カネだけ」で目先の利益に猛進した結果、預金残高の書き換えなど、ついには書類の改ざんにまで手を染める。

「現代社会において、預金通帳は貨幣そのものと言っていい。それを改ざんするとは、銀行が偽ガネ作りをしていたようなもので、世も末です。資本主義の支柱である銀行が、資本主義を破壊している。スルガ銀行が融資した女性向けシェアハウス事業の名称が『かぼちゃの馬車』だったのも不気味な皮肉です。金融庁の森前長官が『地方銀行の鑑』と称えたスルガ銀行は、不正行為という魔法が解ければ、かぼちゃの馬車だった。銀行業界はみんな『このご時世に異常な収益を上げているスルガはおかしい』と思っていたのに、数字だけを見て『素晴らしい』と持ち上げていた金融庁の責任は免れないでしょう。そこそこの優等生が衆目の前で先生に褒めちぎられ、期待に応えようというプレッシャーからカンニングに手を染めてしまったようなところもあるのではないでしょうか」（シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト）

　
　スルガ銀行を絶賛していた森前長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベノミクスの異次元金融緩和は副作用も異次元

　それにしても、森前長官の逃げ足の速いこと。地銀の優等生と絶賛して“お墨付き”を与えてきた「ビジネスモデル」が詐欺まがいだった疑惑が浮上するや、一転してスルガ銀行を批判。銀行法に基づく報告徴求命令を出し、責任に頬かむりだ。退任後はまったく表舞台に出てこない。

　地銀の多くが超低金利で減益や赤字にあえぎ、地銀全体の業務純益は１８％もマイナスになる中、１７年３月期決算で業務純益７％増を叩き出したスルガ銀行のビジネスモデルに、何の疑問も抱かなかったのか。

「日本の銀行の収益率は９６年には２・５％だったのが、今年２月から１％を下回っています。人件費や店舗維持のコストを考えると、収益率が２％程度ないと商売になりません。預金を集めて融資し、預貸金利差から利益を得るという銀行本来の業務が成り立たなくなっている。金融庁が今年４月に発表した『地域金融の課題と競争のあり方』というリポートによれば、銀行が地域に１行単独であっても不採算な都道府県が２３もある。安倍首相の選挙区がある山口県も、地方銀行が『１行であっても不採算』です。超低金利と人口減少に苦しめられ、銀行業は構造不況業種になっている。異次元の金融緩和は、副作用も異次元になることは間違いない。その序の口がスルガ銀行。今後も、未曽有の問題が未曽有の規模で次々と発生するでしょう」（田代秀敏氏＝前出）

■文書改ざんのモラルハザード

　記者会見に姿を見せずトンズラしたスルガ銀行の岡野会長も無責任だが、安倍官邸が他人事みたいに傍観していることも許されない。スルガ銀行の不正事件の背景にあるのが、アベノミクスの失敗なのは明らかだからだ。

　前出の有森隆氏が言う。

「まじめにやっている銀行が稼げなくなるような金融政策を進めておいて『もっと稼げ』と迫るのは、時代劇の悪代官さながらです。スルガ銀行の一件は決してレアケースではない。マトモな経営をやっていたら利益が出ないのだから、他の地銀でも似たような問題はあるでしょう。実際、アパート施工・管理会社『ＴＡＴＥＲＵ』の従業員が顧客の預金残高データを改ざんして、山口県の西京銀行から融資を受けようとしていた事件が発覚しました。ズルや不正をしなければ稼げない金融政策もおかしいですが、不正をしてもバレなければいい、稼ぐが勝ちという社会風潮が蔓延しているせいではないか。稼げなくても地域経済のためにきちんとやっている銀行を評価するという見解を金融庁が出さないと、モラルハザードは進む一方でしょう」

　首相を守るために公文書を改ざんする国なのだ。銀行が審査書類を改ざんしても、もはや驚かない。いや、驚けなくなったことが日本の悲劇だ。その結果、積み上がった不良債権は顧客を窮地に追い込み、預金者や一般市民にシワ寄せがのしかかる。

　リーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローンと同様の構造的な危機が、すぐそこにある。安倍政権５年半の失政が、スルガ銀行の不正融資事件に凝縮されているのだ。

「アベノミクスの異次元緩和は１年か２年の短期決戦のはずが、政策効果がないままズルズルと５年半も続いている。その結果、銀行は追い込まれ、副作用ばかりが大きくなっています。スルガ銀行はそのいけにえになったようなものです。日銀がこの先、たとえ金融政策を見直しても、少子高齢化と地方経済の疲弊で、地銀が体力を消耗していく実態は変わらない。地方格差を助長してきたアベノミクスの失敗を認めない官邸や日銀、そしてスルガ銀行のエゲつないビジネスモデルを持ち上げてきた金融庁は、あまりに罪深い。総裁選の直前だからか、大新聞は書こうとしませんが、スルガ銀行の不正融資事件の大きな要因がアベノミクスであることは疑いようがありません」（経済評論家・斎藤満氏）

　それでも自民党は、安倍の３選を支持するのか。アベノミクスがあと３年も続いたら、日本中がスルガ銀行だらけになる。













関連記事
想像を絶するスルガ銀行のパワハラ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/418.html


　




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/509.html

[経世済民128] スルガ銀不正 スットボケている安倍官邸と金融庁の罪状（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
スルガ銀不正 スットボケている安倍官邸と金融庁の罪状（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/509.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/420.html

[国際23] トランプ政権、打ち切った援助をエサに「パレスチナは和平に応じよ」（ニューズウィーク）
トランプ政権、打ち切った援助をエサに「パレスチナは和平に応じよ」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10934.php
2018年9月10日（月）16時30分　クリスティナ・マザ　ニューズウィーク


トランプとイスラエルのネタニヤフ首相ga写真を燃やして援助打ち切りに抗議するパレスチナ人女性（9月8日、ヨルダン川西岸のラマラ）


＜交渉のテーブルに着かせるための圧力のつもりらしいが、脅しを駆使するトランプを誰も仲介役と思っていない＞

ドナルド・トランプ米大統領は9月6日の会見で、パレスチナがイスラエルとの和平に応じない限りパレスチナ難民への援助は行わないとの姿勢を明らかにした。

「私はパレスチナ人とパレスチナの指導者に支払っていた多額の金をストップした。アメリカは途方もない額の金を彼らに支払っていた」と、トランプは述べた。「おそらく（パレスチナは）金を受け取れるようになる。ただし（和平）合意が結ばれるまで払うつもりはない。もし合意が結べなければ払わない」

トランプ政権は8月末、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出を打ち切ると公式に表明したばかり。UNRWAはイスラエル建国によって故郷を追われたパレスチナ人への支援を目的として1949年に設立された機関で、現在では推計500万人のパレスチナ難民（創設時の難民の子孫を含む）への支援に当たっている。

UNRWAが提供するサービスには人道援助や教育、職業訓練などが含まれる。アメリカはUNRWAの最大の拠出国で、打ち切りにより支援活動に大きな支障を来すとみられている。

■エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ

米国務省は8月31日、声明で「（トランプ）政権は注意深く問題を検討した上で、UNRWAへのアメリカの追加拠出を行わないことを決めた。アメリカは長年にわたってUNRWAの費用を不公平に負担させられてきたが、この1月に6000万ドルを拠出した際、これ以上の負担を背負うつもりはないと明言した。ヨルダンやエジプト、スウェーデン、カタール、UAE（アラブ首長国連邦）といった国々はこの問題への対応にリーダーシップを発揮しているが、国際社会全体の反応は十分ではない」と述べた。

また声明の中で国務省は「（UNRWAの）財政赤字や適切な費用分担といった問題もさることながら、UNRWAが長年続けてきた基本的な『ビジネスモデル』や財政慣行──これはUNRWAが支援対象を際限なくどんどん拡大してきたことと関連するが----は単純に持続不可能だということだ。非常事態なのはずっと以前からだ。アメリカはこの救がたい欠陥のある（組織者を務めてきたが、これまでのところ和平合意へのロードマップは明らかになっていない）和平プロセスはトランプが大統領に就任する以前から暗礁に乗り上げていたが、パレスチナ自治政府はエルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府は和平交渉の仲介役として不適格だとの立場だ。この動きはイスラエルのエルサレム支配の正当化につながるうえ、異論も多い。和平合意が実現したあかつきにはエルサレムの東半分を未来のパレスチナ国家の首都にする構想があるからだ。

だがトランプは、UNRWAへの拠出打ち切りはパレスチナを交渉のテーブルに着かせるための圧力として有効だと信じている。

（翻訳：村井裕美）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「＃安倍とヤクザと火炎瓶」　アマゾンから電子書籍発禁予告（田中龍作ジャーナル）　
「＃安倍とヤクザと火炎瓶」　アマゾンから電子書籍発禁予告
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018778
2018年9月10日 20:10　田中龍作ジャーナル


「＃ケチって火炎瓶事件」を講演する寺澤有氏（右）と山岡俊介氏。山岡氏はこれから10日後、新宿で大ケガを負わされた。＝7月28日、都内　撮影：筆者＝

　安倍首相の地元事務所が選挙妨害のため暴力団と関係する人物に怪文書の配布を依頼した「確認書」を掲載したフリージャーナリスト寺澤有氏の電子書籍が、出版元のアマゾンから販売中止を予告されたことが分かった。寺澤氏によると、きょう10日午前、アマゾンがメールで知らせてきた。

　メールの内容は「上記の本（寺澤氏の電子書籍）を審査したところ、Web で無料公開されているコンテンツが含まれていることが判明しました」「5 日以内にご対応いただけない場合、本はブロックされ、Amazon で販売できなくなります」。

　寺澤氏の著作は、氏の取材にして書下ろしである。言論界では常識だ。アマゾンが説明する販売中止は「言いがかり」と取れる。

　踏み込んで言えばアマゾンに政治的圧力がかかったのか、それともアマゾンが最高権力者の意向を忖度したのか。経緯は判然としないが、ネット上の発禁処分であることは確かである。

　事件はこうだ―

　99年にあった下関市長選挙にあたって、安倍晋三事務所の秘書が、安倍氏の推す現職市長のライバル候補を誹謗中傷する怪文書を、暴力団・工藤会と関係する人物に撒かせた。確認書はこの時のもので安倍晋三秘書・竹田力と手書きでサインされている。

　ところが安倍事務所は報酬をケチっため、暴力団が安倍事務所や安倍氏の自宅に数回にわたって火炎びんを投げ込んだ。

　一連の出来事は福岡地裁・高裁の判決でも事実認定されている。安倍氏がまだ一議員の頃だった。首相となり司法までも支配する今、裁判官は事実認定するだろうか。

　寺澤氏と共に「＃ケチって火炎瓶事件」を取材していた山岡俊介氏は新宿で何者かに階段から突き落とされて大ケガをした。そして首相の犯罪を追及した寺澤氏の著作が事実上の発禁となった。

　安倍首相を批判しようものなら、身に危険がおよび言論手段さえも奪われる。「ジャーナリスト受難」の時代に入ったようだ。


アマゾンから販売中止予告された寺澤氏の電子書籍。5日後には見られなくなるのだろうか。

　　　～終わり～
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 小沢一郎代表との対談「ただ共闘するだけでは勝てない」（植草一秀の『知られざる真実』）
小沢一郎代表との対談「ただ共闘するだけでは勝てない」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-f843.html
2018年9月10日　植草一秀の『知られざる真実』


８月下旬に自由党代表の小沢一郎氏と対談をさせていただいた。

データ・マックス社ウェブニュースサイト”Net IB News”に公開されている。

「いま問われる突破力！～野党共闘の行方は」（前）・（中）・（後）

https://www.data-max.co.jp/article/24725/1/

https://www.data-max.co.jp/article/24726

今月３０日には沖縄県知事選がある。

９月９日に投開票が行われた名護市議選では、辺野古米軍基地建設反対派の当選者が議会定員の過半数を占有した。

ただし、辺野古米軍基地建設を容認するとみられる渡具知市長側の当選者が１３名を占有し、反渡具知陣営による議会過半数議席確保は実現しなかった。

９月３０日に投票日を迎える県知事選で、安倍内閣は利益誘導の姿勢を強めてくることが予想され、玉城デニー氏を支援する「オール沖縄」陣営は全身全霊で玉城氏当選に向けて力を注ぐ必要がある。

２０１９年夏には参議院議員通常選挙がある。

安倍政治に終止符を打ち、日本政治を刷新するには、まず、この参院選に勝利しなければならない。

そのための戦術を明確にし、確実に実行してゆく必要がある。

この問題について、小沢一郎氏は次のように指摘した。

「多くの方に考えを改めて頂きたい大きな注意点があります。それは、「野党の統一候補さえ擁立できれば選挙に勝てる」という考え方です。これは誤りです。「それでは選挙に勝てません」

１７年の衆院選では、１人区は全て野党の統一候補でした。しかし、３分の２は自公勢力に取られました。惨敗です。

私は共産党大会など、色々なところで明言しているのですが、このことを強く認識する必要があります。」

実際に、２０１６年参院選結果を見ると、得票率においても自公陣営が反自公陣営を凌駕していることがわかる。

これは、２０１４年衆院選、２０１７年衆院選と異なる状況だった。

この選挙の比例代表選挙における政党別得票率（全有権者に占める投票率＝絶対得票率）を見ると

自公が２７．０％

民共社生維が２５．４％

維新を除く民共社生は１９．９％

だった。

絶対的な得票においても、自公陣営が反自公陣営を上回っているのである。

小沢氏が指摘するように、３２の１人区で野党共闘勢力は１１議席を確保したが、２１の選挙区で敗北している。

政権奪還には完全に力不足の状況だった。

最大の原因は当時の民進党が主権者の支持を完全に失っていたことである。

小沢氏と鳩山氏が主導する民主党は２００９年の衆院総選挙で大勝して、政権交代の大業を成就した。

この新政権にとって最重要の試金石になったのが２０１０年７月の参院選だったが、民主党代表が鳩山由紀夫氏から菅直人氏に代わり、菅民主党が大惨敗した。

菅民主党が敗北した主因は、菅首相が２０１０年６月に突然、消費税率の１０％への引き上げ公約を提示したことにある。

鳩山政権は「シロアリを対峙しないで消費税増税を行わない」ことを確約した。

この公約に賛同した主権者が圧倒的に多かった。

その重要公約を菅直人氏が突然、民主的な党内論議を行わずに、一方的に破棄、消費税大増税の方針を示したのである。

菅政権は鳩山政権が普天間基地の県外、国外移設を追求して米国の虎の尾を踏んだ様子を横目で眺め、米国に隷従する姿勢を示した。

菅直人氏が民主党代表に就任した２０１０年６月以降、民主党に対する主権者の絶対的な不信感は払しょくされることなく、現在まで引き継がれている。

２０１６年参院選で野党共闘が絶大な力を発揮できなかった主因は、かつての民主党、当時の民進党に対する主権者国民の絶対的な不信感にあると言ってよいだろう。

この意味でも、単純な野党共闘だけでは自公勢力を打破することは難しいのである。

この現実を踏まえて有効な戦術を構築し、２０１９年の参院選に向けて確実に実行しなければならない。

小沢氏との対談によって、改めて確認できたのは、「共産党を含む共闘体制」を構築することが必要不可欠だということだ。

この点は、鳩山友紀夫元首相との対談においても確認されていることである。

第254回UIチャンネル放送

「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w






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[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄の知事選＞フェアーではない文春。デマによる選挙戦妨害　＜週刊現代が「デマ」と否定＞　

※週刊文春　画像クリック拡大


【沖縄の知事選】 フェアーではない文春。デマによる選挙戦妨害
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8552cab2646a577a44a9dba06a357d80
2018年09月10日　のんきに介護





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/513.html

[国際23] 国内のファシズム化と国外での侵略戦争の引き金になった９／１１（その２）（櫻井ジャーナル）　
国内のファシズム化と国外での侵略戦争の引き金になった９／１１（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809100000/
2018.09.10　櫻井ジャーナル


　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、９／１１から１０日ほどのち、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成されていた。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランだ。１９９１年にウォルフォウィッツが口にした3カ国のほか、天然ガス開発とパレスチナ問題が絡むイスラエルの隣国であるレバノン、ドル体制から離脱してアフリカを自立させようとしていたリビア、インド洋と地中海をつなぐ紅海の出入り口にあるソマリア、資源の宝庫スーダンがターゲットに加えられている。

　また、攻撃から数週間後、ブッシュ・ジュニア大統領はNSAに対して令状なしで通話を傍受、記録することを許可した。形骸化しているFISC（外国情報監視法廷）のチェックすら受ける必要がなくなったわけである。２０１７年の段階でNSAは１日あたり２５兆件の通信を傍受、記録していると推測されている。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017）

　ブッシュ・ジュニア政権は攻撃の直後に「アル・カイダ」の犯行だと断定したが、「アル・カイダ」を率いているとされたオサマ・ビン・ラディンはその攻撃に自分たちは関与していないと主張、９月１６日にはカタールのテレビ局、アル・ジャジーラに送った声明の中で、やはり自分たちが実行したのではないとしている。その後、オサマ・ビン・ラディンが犯行を認めているとする映像が流されるものの、画像が不鮮明で、怪しげな代物だ。発言内容を西側の有力メディアが「誤訳」しているとも指摘されている。

　アル・カイダはCIAがアフガニスタンでソ連軍と戦わせるために訓練した戦闘員の登録リスト。そのリストに登録してある人物が率いる武装グループは存在するが、アル・カイダという武装組織は存在しない。これは本ブログでも繰り返し説明してきた。

　アメリカでアル・カイダという仕組みを作り上げたのはジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキー。１９７０年代終盤のことだ。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、疲弊させるという秘密計画で、その計画をカーター大統領は１９７９年７月に追認している。ソ連軍がアフガニスタンへ入ったのはその年の１２月。ソ連軍が撤退したのは１９８９年２月のことだった。

　アフガニスタンを支配するため、CIAは１９９４年にパキスタンの情報機関ISIの協力を受けて「タリバーン」を組織した。この武装組織は１９９６年９月に首都のカブールを制圧、その際にムハンマド・ナジブラー大統領を惨殺している。この年、オサマ・ビン・ラビンがアフガニスタンに入ったという。

　当初、タリバーンとアメリカ支配層との関係は良好で、タリバーンのロビイストを務めていたのはリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズ。アメリカの支配層はタリバーンを自分たちの傀儡政権にできると考えていたのだろう。

　タリバーン政権下のアフガニスタンに最も深く食い込んでいた石油会社はアメリカ系のUNOCAL（かつてのユニオン石油カリフォルニア）だが、１９９６年１１月、タリバーン政権はTAPIパイプラインの敷設計画でUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選んでしまう。翌月、パキスタンの外務大臣がカブールを訪問してUNOCALの要求を飲むように求めるが、明確な返答はなかった。

　アメリカのビル・クリントン政権は１９９７年から中央アジアのウズベキスタン、キルギスタン、カザフスタンの軍隊と演習を開始してタリバーン政権を威嚇、アメリカ軍派遣の準備に着手した。ウズベキスタンとはタリバーンに対する秘密統合作戦を始めている。

　この翌年、タリバーン政権を攻撃する口実になる出来事が引き起こされた。８月７日にケニアのナイロビとタンザニアのダル・エス・サラームのアメリカ大使館が爆破されたのだ。アメリカ政府はオサマ・ビン・ラディンの命令で実行されたと断定、ビン・ラディンを保護していたタリバン政権とのパイプラインに関する交渉を停止、この月の２０日にアメリカ軍はアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。（つづく）
​




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三候補の演説の中身は「？？？」ばかり！　
安倍晋三候補の演説の中身は「？？？」ばかり！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_110.html
2018/09/10 23:27　半歩前へ

▼安倍晋三候補の演説の中身は「？？？」ばかり！

　自民党本部で１０日開いた総裁選の立会演説会で安倍晋三が見解を表明したが演説の中身は首をかしげるものばかりだった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１、今回の総裁選挙は私にとって最後の総裁選。品格ある総裁選挙にしていきたい。

２、私は、改めるべき点はしっかりと改め、謙虚にそして丁寧に、政権運営を行ってまいりたいと考えております。

３、まっとうな経済を取り戻し、復興を加速し、そして外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことでありました。

４、正社員になりたいという1人の求職者に対して1人分以上の正規雇用があるというまっとうな経済を取り戻すことができました。

５、子供の相対的貧困率、政権交代後、初めてそれが減少に転じ、大幅に改善しました。

６、そして地方の法人関係税収は政権交代前と比べてほとんどの県で4割、5割増えているんです。

７、国難とも呼ぶべき少子高齢化。思い切って投資をしてまいります。

８、アジア、太平洋からインド洋へと至るこの高大な地域に、日本がリーダーシップを発揮してまいります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ウソをこれだけ並べて平気な度胸に「恐れ入った」。項目ごとに反論する。

１、 安倍政治のどこに「品格」があるのか？　下劣で下品の極みだ。
２、 １つでいいからウソをつかず、「謙虚に丁寧」に応えてもらいたい。
３、 格差を拡大しておいてどこが「まっとうな経済」なのか？
４、 「求職者1人分以上の正規雇用」？ではなぜ非正規が増え続けるのか？
５、 ＯＥＣＤ加盟国の中では最低ではないか。ウソをつくな。
６、 「ほとんどの県で増加」して、なぜ、地方が悲鳴を上げているのか？
７、 少子高齢化のどこに投資をしたのか？介護現場は泣いている。
８、 晋三に指導力を期待している国などどこにもない！



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄の知事選＞フェアーではない文春。デマによる選挙戦妨害　＜週刊現代が「デマ」と否定＞　 赤かぶ
4. 赤かぶ[193] kNSCqYLU 2018年9月10日 23:46:20 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[33]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/513.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄の知事選＞フェアーではない文春。デマによる選挙戦妨害　＜週刊現代が「デマ」と否定＞　 赤かぶ
5. 赤かぶ[194] kNSCqYLU 2018年9月10日 23:48:12 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[34]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/513.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 地震対応で過剰演出 “天気予報”まで始めた安倍首相の墓穴（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 赤かぶ[195] kNSCqYLU 2018年9月10日 23:54:35 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[35]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/498.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ250] なぜ、自民党が圧勝なとき、投票数が少ないのか　
なぜ、自民党が圧勝なとき、投票数が少ないのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e98299607e7568869df3d6e4c53064e
2018年09月10日　のんきに介護




入江雅子さんは、

「自民党が選挙で大勝なんて印象操作」だという。

投票者数が少なく、

選挙民、2割5分の意思が明瞭になっただけだからだ。

しかし、この論には

トリックがある。

すなわち、反自民党は、

投票に行ってないという想定だ。

しかし、果たしてそうか。

自分に有利な、そんな想定からして虚偽だよ。

反自民党は、

大挙して投票に行った。

しかし、政権与党派の人は、

静観して動かなかった。

したがって、

投票者数が小さめだった

という見方の方が自然だろう。

ということは、

選挙民ほとんどが投票に行ったとしたら、

安倍自民は、

圧勝の上を行く超圧勝をしていることになる！

僕は、

この見方が正しと思う。

だって、政権を担っている自民党派に

危機意識がないのは

当然と言えば当然だからだ。

棄権者も増えるさ。

では、

大勢いるような反安倍派がなぜ勝てないのか――。

その答えは、

不正選挙しかないだろうと思うのだが、みなさん、沈黙を守っている。

可笑しなことに、

反安倍という軍国主義に反対している人に限って、

精神主義になって、

愚民に大和魂を注入するような主張を繰り返している、

「お前たちはバカか」と。

そこまで言わないにしても、選挙での勝利、逆転を口にするばかりだ。

恐らく、

選挙の不正を問題にしようにも

（証拠がない）と考えているからなんだろう。

しかし、証拠は不要なんだよ。

投票所は、

いつも列を組んで一杯だ。

それを見たって、

投票率が少ないって、嘘だということが分かるじゃないか。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「安倍首相は保守ではない。戦前の軍人政治に似ている」東京工業大学教授 中島岳志さん　
「安倍首相は保守ではない。戦前の軍人政治に似ている」東京工業大学教授 中島岳志さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12403668263.html
September 09, 2018　かばさわ洋平


安倍首相は保守ではない！

リベラル保守の論客でテレビでもお馴染みの東京工業大学教授の中島岳志さんが、安倍首相は保守ではなく、戦争を推進した軍人政治に似ていると断じています。安倍さんの祖父である岸氏が東条英機内閣で商工大臣として戦争物資動員を担当していた、今の安倍政治が県民の反対の声を無視して危険なオスプレイ推進や辺野古基地拡大に邁進する姿勢は戦前の軍人政治化と似ており、およそ保守ではないのは明らかです。


赤旗日曜版　９／９

本来、保守というのは、人間の理性は完全ではないと考えています。違う意見が野党から示されれば、まずは対話、議論をする。相手の言い分に道理があると思えば、調整して妥協点を探る。だから昔の自民党は議会でもそれなりに野党のいうことを耳に傾けてきました。

私の尊敬する大平正芳元首相は、「政治は６０点でなければならない」といっていました。６０点とればいいのではない。６０点でなきゃだめ、野党に４０点は与えないといけないということです。

しかし、安倍さんのキーワードは「この道しかない」で、野党や国民のいうことなど聞く耳持たない。国会で議論せず、時間が過ぎれば最後は強行採決。選挙にさえ勝てば「民意を得た」とやりたい放題です。これはおよそ保守のとる態度ではありません。戦前の右派政治、軍人の政治に似ています。安倍さんは保守ではありません。

安倍さんが尊敬してやまない母方の祖父・岸信介氏は、二・二六クーデターの思想的バックボーンだった「国家社会主義者」の北一輝を尊敬していました。天皇中心の国家改造をめざすいわゆる「革新」官僚だった岸氏は、満州で統制経済の「理想国家」をつくり、東条英機内閣では商工大臣として戦争の物資動員を担当しました。安倍さんが保守ではなく、戦前の右派政治、軍人政治と似ていることもわかります。

ＴＰＰで日本の農業をつぶしたり、「働き方改革」で「残業代ゼロ」をつくったり。カジノにしろ、水道民営化にしろ、種子法廃止にしろ、どれをとっても保守が共感する政策ではありません。それに反対している共産党の倫理の方が、私のような保守には圧倒的に賛成できます。共産党の「日本の農業を守り、国土を保全せよ」との主張を素直に読めば、その正しさは明らかです。

「まじめな保守」は、亡くなられた沖縄の翁長岳志知事のような政治家のことです。立場を超え、郷土を守ろうとする。私は翁長さんが全身で示した「保守」の態度を受け継ぎたい。

安倍政権がいつまでも続くわけではない。野党は共闘し、政権をとることを本気で考えるべきです。共産党にも閣僚を出すぐらいの責任をとってほしい。参院選、総選挙と共闘を積み上げ、野党は、少なくとも３年間は政権をやれる体制をつくってほしいですね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！ 賛同署名のお願い（澤藤統一郎の憲法日記）
いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！ 賛同署名のお願い
http://article9.jp/wordpress/?p=11058
2018年9月10日　澤藤統一郎の憲法日記


定刻になりましたので記者会見を始めます。

本日の会見の司会を担当する、弁護士の澤藤です。この席には、アピールの呼びかけ人１６名のうち、私の他に、池田香代子（ドイツ文学者・翻訳家）、上西充子（法政大学教授）、中野晃一（上智大学教授）、濱田邦夫（元最高裁判事　弁護士）、浜田桂子（絵本作家、画家）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）の６名が出席しています。

それぞれの立場からの訴えをさせていただきますが、まず私からアピールの内容を要約してご紹介いたします。

アピールの全文は、起・承・転・結の４節からなっています。

第１節では、民主義国家における主権の行使には、正確な情報が不可欠であることを説き起こしています。官僚から国民への正確な情報提供には適切な公文書の管理が必要であり、国民が正確な公文書の管理を求めることは、憲法上の知る権利にもとづき公文書管理法に定められたところです。

にもかかわらず、安倍政権のもとでは公文書・公的情報の隠蔽・改竄、廃棄・捏造が横行し、権力のウソやごまかしによって国民主権や民主主義を支える土台が破壊されようとしています。その指摘が第２節。具体的問題として取りあげたものは、森友・加計の各学園問題、南スーダンＰＫＯ日報問題、そして裁量労働制データ問題。

第３節では、このまま反省のない「安倍政治」を続けさせたのでは、「大本営発表」時代の歴史を繰り返すことになりかねず、議会制民主主義の危機をさえ危惧せざるを得ない事態であることを指摘し、

結論としての第４節では、私たちは、この時代を生きる主権者として、民主主義を求める声をひろく集め、真実を明らかにし、ウソとごまかしの「安倍政治」に今こそ終止符を、と訴えるものです。

このアピールに多くの方からの賛同署名をいただき、公文書の杜撰な管理問題や政権中枢による行政の私物化という問題の幕引きはけっして許さないとする世論を作っていこうではありませんか。署名は、下記ＵＲＬからお願いいたします。

内閣総理大臣-安倍晋三-いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！アピール

**************************************************************************

いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！

１　公文書は私たち国民が共有する知的資源
　　私たち国民が政府の諸活動などを十分かつ正確に知ることは、この国の主権者として様々な物事を決めたり判断するために必要不可欠なことであり、国民主権や民主主義を成り立たせるための最低限のルールです。
そのため、日本国憲法は国民の「知る権利」を保障し、公文書管理法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、その適正な管理等を通じて国等の「諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」としています。また、情報公開法も、国民主権の理念に則って「政府の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」としています。

２ 公文書の隠蔽・改竄、廃棄・捏造は国民主権・民主主義を破壊する
　　しかし、安倍政権のもとで、公文書・公的情報の隠蔽・改竄、廃棄・捏造が横行し、権力のウソやごまかしによって国民主権や民主主義を支える土台が破壊されようとしています。
森友学園へ約８億円もの値引きをした上で国有地が払い下げられた件で、安倍首相は「私や妻が関係していれば、首相も国会議員もやめる」と答弁しましたが、その後、財務省によって、安倍昭恵氏の名前などが記載された決裁文書が廃棄や改竄されていたことが明らかとなりました。
加計学園に半世紀ぶりの獣医学部設置を認可した件でも、安倍首相は「私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁しましたが、その後、内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルがいっている」と述べたとする文科省文書や、2015年２月に安倍首相が加計孝太郎氏と面会し新しい獣医学部を「いいね」と述べたとする愛媛県文書などが相次いで発覚しました。
南スーダンの首都ジュバで発生した武力紛争を「戦闘」と記録した南スーダンＰＫＯ派遣自衛隊日報が廃棄、隠蔽されていた問題に続き、稲田朋美防衛相（当時）が「ない」と答弁していたイラク派遣自衛隊日報も、実は存在し、そのことが１年以上も隠蔽されていたことも明らかになりました。働く人の健康と命にかかわる「働き方改革」の件でも、「裁量労働制で働く方の労働時間は平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」という安倍首相の答弁は、根拠とされた厚労省「平成25年度労働時間等総合実態調査」のデータを政府に都合のいいように加工し捏造したものであることが発覚しました。

３　「大本営発表」の歴史を繰り返すことを拒否する
　　権力者が自らに都合の悪い情報を隠したり、虚偽の情報を流したりすれば、国民は本当のことを知らないまま、権力の意図する方向に流され、いつの間にか取り返しのつかない事態に陥ってしまう。これが歴史の教訓です。日本でも、戦果を捏造した「大本営発表」が国民を総動員する手段として利用され、悲惨な戦争へと突き進み、あの破局と悲劇をもたらしました。それだけに権力のウソやごまかしは絶対に許されることではありません。
しかも、この間の公文書や公的情報の隠蔽や改竄、廃棄や捏造などの一連の出来事の背景には、安倍首相をはじめとする安倍政権の中枢を担う政治家や官僚が、公権力を私物化し、国民の血税で自らの利益を実現しようとしている構図が透けて見えます。
この問題の本質は、権力の私物化と国民の「知る権利」の侵害、そして国民主権や民主主義の破壊であり、主権者である国民に対する重大な背信行為にほかなりません。
日本国憲法は前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」していますが、権力のウソやごまかしによって国民主権や民主主義が失われるとき、戦前のような社会が再び到来することにもなりかねません。

４ ウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を
　　安倍首相は「膿を出し切る」といったことを述べるだけで、これまで明らかにされてきた事実に真摯に向き合うことをせず、疑惑解明のための具体的な行動もなにひとつ取ろうとしません。さらには、自身の都合が悪くなると、前記の森友学園に関する答弁について「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と言を左右し、加計学園に関する首相発言を記録した愛媛県文書についても「伝聞の伝聞」としてごまかすなど、自身の発言に責任を持つという政治家としての最低限の責務すら放棄しています。これらは、真相の徹底解明をのぞむ多くの国民の声を無視し、まるで、時が経てば国民は忘れる、とでも考えているかのような態度といわざるをえません。
私たちは、国民主権や民主主義といった私たちの社会の土台が蝕まれ、破壊されようとしている危機を黙って見過ごすわけにはいきません。
この時代を生きる私たちは、主権者として民主主義を求める声をひろく集め、真実を明らかにし、ウソとごまかしの「安倍政治」に今こそ終止符を、と訴えます。

２０１８年９月１０日

＜呼びかけ人＞
青井未帆（学習院大学法科大学院教授）、浅倉むつ子（早稲田大学大学院法務研究科教授）、池田香代子（ドイツ文学者・翻訳家）、右崎正博（獨協大学名誉教授）、上西充子（法政大学教授）、上脇博之（神戸学院大学法学部教授）、阪口徳雄（弁護士）、澤藤統一郎（弁護士）、寺脇研（京都造形芸術大学教授　元文部官僚）、中野晃一（上智大学教授）、濱田邦夫（元最高裁判事　弁護士）、浜田桂子（絵本作家、画家）、前川喜平（前文部科学事務次官）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）、山口二郎（法政大学教授）、横湯園子（元中央大学教授）

（2018年9月10日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 日の当たらない場所に光を当てるのが政治の責任と石破茂！ 　
日の当たらない場所に光を当てるのが政治の責任と石破茂！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_112.html
2018/09/11 00:15　半歩前へ

▼日の当たらない場所に光を当てるのが政治の責任と石破茂！

　自民党本部で１０日開いた総裁選の立会演説会で石破茂が見解を表明。開口一番、石破は「政治家の仕事とは、勇気と真心を持って真実を語ることだ」と強調し、ウソとデタラメを繰り返す安倍晋三を厳しく批判した。

　同時に石破茂は、日の当たらない場所に光を当てるのが政治の責任と力説した。

　経済については地方重視を掲げた。雇用の8割、経済全体の7割を地方が担っている。地方の再生なくして日本の発展はありえないと力説した。

　確かに大胆な金融緩和で大企業は空前の収益を上げた。それでは働く人たちの所得は上がったのだろうか？

　なぜ企業の働く人に回る労働分配率が43年ぶりに最低の水準になってしまったのだろう。なぜ可処分所得（手取りの所得）は下がり続けているのか？

　企業が収益を上げたことと1人1人の所得別の問題。「上げなければいけないのは国民1人1人の所得」だと訴えた。

　地方に、中小企業に、農林水産業に、サービス業、そこを最大限、伸ばしていかなければならない。それが地方創生だと私は思っている。

　かつてのように道路がどんどん良くなり、下水道が整備をされ、港ができ、港湾ができ、そこに多くの雇用と所得が、同じことを維持するのはきわめて困難だ。

　自ら考え、自ら行う。日本全国は1718の市町村がある。そこをどうするのか、はその地域で考える以外にない。東京の霞ケ関に分かるわけはない。

　自ら考え、自ら行う。それによって素晴らしい地域を創り出したところが、全国に数多くある。これを全国に広げていくために司令塔が必要だ。バラバラにいろいろな会議がある。それを一元化し、司令塔として機能させる。

　「アンダークラス」という言葉がある。非正規の人たちを中心とする年収186万円以下の方が930万人おられる。その男性の66％は独身だ。こういう方々に光を当てていくのが政治の責任ではないだろうか。

　一人暮らしの高齢者の方が600万人。このうち300万人は生活保護以下の収入しか得ていない。実際に受けておられるのは70万人。こういう人たち、目に涙をいっぱいためながら政治の助けを待っている。


【石破茂】自民党総裁選 候補者 所見発表演説会


















自民党総裁選　候補者共同記者会見９月１０日








http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 台湾の慰安婦像に蹴りを入れる藤井実彦 。きっちり、写真を撮られていた　
台湾の慰安婦像に蹴りを入れる藤井実彦 。きっちり、写真を撮られていた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b5229b5b93a337f5c4a751a3d5f580af
2018年09月10日　のんきに介護




台湾では、

大変な抗議運動が盛り上がっている。

日人踹台南慰安婦銅像 國民黨、統派至日台交協抗議砸雞蛋



サイト「アノニマスポスト ネット」に

蹴りを入れている

藤井実彦の動画がアップされている。

☆　記事URL:http://anonymous-post.net/post-1450.html


〔資料〕

「日本人が台南の慰安婦像に蹴り―台湾メディア」

　　　Record　china（9/10 22:08）

☆　記事URL:https://www.recordchina.co.jp/b642807-s0-c10-d0054.html



2018年9月10日、台湾・中時電子報は、台南市に設置された慰安婦銅像に日本人が蹴りを入れたことに対し、像設置を主導した謝龍介（シエ・ロンジエ）市議が厳正に抗議したと報じた。

記事は「台南市慰安婦人権平等促進協会が先月、国民党台南市党部横の空き地に慰安婦銅像を設置したことが、日本国内でも大きな関心を集めている」とした上で、「日本の（複数の保守系の民間団体でつくる）慰安婦の真実国民運動の藤井実彦氏がこのほど、台南で党部主委と慰安婦資料問題について討論した後、慰安婦銅像に蹴りを入れる姿が監視カメラに収められていたことを受け、謝龍介市議が9日、フェイスブックに厳正な抗議声明を発表し、日本台湾交流協会に出向いて協会と藤井氏に謝罪を求めると同時に、謝長廷（シエ・チャンティン）駐日台湾代表に対し、日本の首相に厳正な抗議を伝えるよう求めることを表明した」と報じた。

記事によると、謝龍介市議は「藤井氏は現場に展示されている慰安婦関連資料について私と討論するだけだと思っていた。だが市民から、藤井氏が銅像に蹴りを入れるという不敬な行為をしたと伝えられ、党部がすぐに監視カメラの映像を確認したところ、藤井氏が銅像に蹴りを入れる場面が録画されていた」などと説明しているという。（翻訳・編集/柳川）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/520.html

[原発・フッ素50] ＮＨＫの「嘘」、福島カボチャパンの開発は７人、実は５人（めげ猫「タマ」の日記）
ＮＨＫの「嘘」、福島カボチャパンの開発は７人、実は５人
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2645.html
2018/09/10(月) 19:47:35　めげ猫「タマ」の日記


　福島県南相馬市の高校生がカボチャパンを開発しました（１）（２）（３）。これについてＮＨＫは「パンを開発したのは、＜中略＞生徒７人です。」と発信していました（１）。一方で他のメディアは５人と報じており（２）（３）、ＮＨＫは２人を水増しした「嘘」を発信しています。平然と「嘘」を発信するＮＨＫは国民の知る権利を充足（４）しません。

　福島県立小高産業技術高等学校、平成29年4月に福島県南相馬市小高区に開校した県立高等学校です（５）。以下に位置を示します。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（８）による
　※３　小高産業技術高校の位置は（５）による。
　図－１　福島県立小高産業技術高校

　図に示す様に福島第一原発から２０ｋｍ圏内の旧避難区域に位置し、周囲は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（９）。そして旧避難区域で唯一の高校です（１０）。(=^・^=)はわざわざ被ばくの危険があるところで勉強する必要はないと思うのですが（１１）、福島県行政にとっては復興の象徴のようです。昨年４月の開校式と入学式には福島県知事が出席しました（１０）。それだけに時々はニュースになるようです。

　南相馬市の小高産業技術高商業研究部は地元特産の「黄色いハートカボチャ」を使った六次化商品のパンを開発したそうです。完成披露報告会が９月８日、同校で開かれたとの事です（１）（２）。これについてＮＨＫは
「パンを開発したのは、原発事故による避難指示が解除された南相馬市小高区に去年開校した、小高産業技術高校、商業研究部の生徒７人です。」
と喧伝しています（１）。


　※（１）をキャプチャー
　図―２　「生徒７人が開発」と喧伝するＮＨＫ

でもＮＨＫの配信映像を見ると生徒らしき人は５人しか出ていません。


　※（１）をキャプチャー
　図―３　生徒らしき方は５人しかいないＮＨＫの映像

　あとの二人はと調べてみました。この件は他のメディアも報じていました。そして開発した生徒の人数については
　「部員五人が四月から市内の『原町製パン』やＪＡなどと協力して商品作りに挑んだ。」（福島民報）（２）。
　「部員５人が４月から市内の『原町製パン』やＪＡなどと協力して商品作りに挑んだ。」（ＫＦＢ）（３）。
で、「生徒５人が開発」が正解です。
　このパンには焼印が押されています。


　※（１）をキャプチャー
　図―４　小高産業技術高校の生徒さんが開発したパン

この焼印についてＮＨＫは
「『のまたん』の焼き印が生徒たちが設計した道具で押されたパン」
と報じ、生徒主導で焼印が実現したように喧伝していました。一方で他のメディアは
　「焼き印は部員が機械科の教員と一緒に作製した。」（福島民報）（２）
　「焼き印は部員が機械科の教員と一緒に作製した。」（ＫＦＢ）（３）
と報じており、焼印は先生主導で作成されたようです。
　ＮＨＫは生徒５人で開発したパンを「生徒７人が開発」と喧伝し、「教員と一緒に作製した。」焼印を「生徒たちが設計した道具」と喧伝しています。ＮＨＫは「嘘」を喧伝しています。平然と「嘘」を発信するＮＨＫは国民の知る権利を充足（４）しません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　ＮＨＫはとんでもないデマ屋です。こんなデマ屋が巣くっていては福島の皆さんは不安だと思います。

　福島の夏野菜にピーマンがあります（１２）。９月ですが、まだまたシーズンです（１３）。ＴＯＫＩＯの皆様は福島産の夏野菜は「うまい」と言っています（１４）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　（１６）を引用
　図―５　福島産ピーマンが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2645.html
(１)復興に貢献を 高校生がパン開発｜NHK 福島県のニュース
(２)カボチャのパン商品化　小高産業技術高商業研究部 | 県内ニュース | 福島民報
(３)カボチャのパン商品化　小高産業技術高｜福島県内ニュース｜KFB福島放送
(４)社説［ＮＨＫ受信料「合憲」］知る権利の実現が責務 | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
(５)福島県立小高産業技術高等学校 - Wikipedia
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)2017年4月11日 小高産業技術高校開校　避難解除区域で初 - 南相馬市
(１１)めげ猫「タマ」の日記 小高駅再開２年１ヶ月、未来は暗い
(１２)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１３)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１４)ふくしまプライド。
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１６)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] うっすらと石破支持を表明…小泉進次郎氏の煮え切らなさ（日刊ゲンダイ）


うっすらと石破支持を表明…小泉進次郎氏の煮え切らなさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237214
2018年9月11日　日刊ゲンダイ

　
　８日に青山学院大で講演（Ｃ）日刊ゲンダイ

　注目の「決起」は期待外れに終わった。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が８日、青山学院大で講演した。週刊文春（９月６日号）が「９・８決起計画」と巻頭記事で、総裁選の支持表明の可能性を示唆。数十人の報道関係者が詰めかけたが、総裁選への言及は一切なし。約１時間の講演後も取材に応じず、肩透かしを食らわせた。

「講演をよくよく聞くと、石破氏支持をにおわす意味深な発言を連発していました」と言うのは、講演を取材したジャーナリストの横田一氏だ。まず進次郎氏は講演の本題に入る前の“つかみ”のトークで、青学の新スローガン「Ｂｅ　ｔｈｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ」を紹介し、こう言った。

「『違いがある、人と違っていい』という意味だ。日本はどちらかというと、人と違うことを恐れるが、人と違っていいのだと。この思いにすごく共鳴した」

　所属国会議員の８割以上が安倍支持に流れる中、「人との違い」を説くのは少数派の石破元幹事長へのエールにも聞こえる。

　進次郎氏は続けてスライドを映しながら本題に入ったが、真っ先に取り上げたのは「地方創生」の成功事例だ。石破氏が地方創生大臣を務めた時、進次郎氏は政務官として支えた。今回の総裁選でも石破氏は「地方創生」を公約の柱に掲げており、進次郎氏の「地方創生」アピールは石破氏への支持表明に等しいのではないか。

「極めつきが、安倍政権の原発政策への当てこすりです。講演中に『２０１１年３月１１日』の文字をスライドに映し、進次郎氏は『この日を境に世の中が大きく変わった。われわれの意識も“これでいいのだろうか。考え直さないといけないことがあるのではないか”という思いが、さまざまなセクターに広がった』と強調。『原発ゼロ』を訴える父・純一郎元首相の定番フレーズと重なり、『総理が決断すれば、すぐに原発ゼロを実現できるのに、やろうとしない』という安倍首相批判を想起させます。ストレートな発言こそなかったものの、講演内容は実質的な石破支持表明との印象を受けました」

　回りくどい表現などせず、ハッキリと支持表明したらどうか。



【自民党総裁選】小泉進次郎氏が安倍首相支持の会合に誤って名刺を提出…慌てて回収
https://www.sankei.com/politics/news/180911/plt1809110003-n1.html
2018.9.11 01:05　産経新聞


【自民党総裁選所見発表演説会】所見発表演説会の席に着く小泉進次郎筆頭副幹事長＝１０日午前、東京都千代田区・自民党本部（納冨康撮影）

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が１０日、党総裁選で安倍晋三首相の支持派が集まる会合の受付に現れ、名刺を差し出す“サプライズ”があった。「もしや首相支持か」と周囲を驚かせたが、同じ党本部内で行われた立候補者演説会と勘違いしたのが原因。名刺はすぐに秘書が回収した。

　党会合への出席を示すため、名刺を受付に出すのが議員の慣習。安倍陣営は党本部８階が会場となった演説会に先立ち、１階で安倍氏を送り出す会合を開いたが、小泉氏は１階で名刺を出してしまった。記者の指摘で誤認に気付き「あそこで名刺を出すのかと思った」と苦笑いした。

　安倍首相、石破茂元幹事長のいずれを支持するか明かしていない小泉氏。演説会に出席した後、記者団に「直接聞くと、感じるものはある」と語り、１４日の候補者討論会を踏まえて判断することを示唆した。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 東京新聞が掲げた安倍・菅暴政の９名の処刑者リスト　　天木直人　 赤かぶ
28. 赤かぶ[196] kNSCqYLU 2018年9月11日 07:37:45 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[36]

東京新聞が掲げた安倍・菅暴政の９名の処刑者リスト 2018年9月9日　　天木　直人 　
https://blogs.yahoo.co.jp/a87427/29363628.html
2018/9/9(日) 午後 7:17　福島の青い空



　きょう９月９日の東京新聞が、「検証安倍政治５年８カ月　官邸主導（下）」という特集記事を掲載している。

　そして、その５年８カ月の間、一度も変わることなく安倍政権を支えて来た９名の顔ぶれを顔写真入りで紹介している。

　そのリストは安倍首相除いて以下の９名だ。

　麻生太郎副総理
　菅義偉官房長官
　杉田和博官房副長官（警察官僚）
　谷内正太郎国家安全保障局長（外務官僚）
　北村滋内閣情報官（警察官僚）
　長谷川栄一内閣広報官（経産官僚）
　和泉洋人首相補佐官（建設官僚）
　今井尚哉首相秘書官（経産官僚）

　新聞に報じられない日はない、安倍政権の側近たちだ。

　この９名の上に立つ安倍首相を含めた１０名こそ、ここまで国家権力を私物化し、日本を破壊し、一億二千万の国民を苦しめる張本人である。

◆

　古今東西の例を見るまでもなく、政権失脚と共に、即刻、新たな政権で絞首刑されるＡ級戦犯たちである。

　しかし、何事にも穏健ないまの日本では、そのような処刑は起こらない。

　せめて世論の力で一日もはやくこんな連中が支配する日本を終わらせなくてはいけない。

　この東京新聞の写真入りリストを見たら誰もがそう思うだろう。

　この東京新聞の記事は永久保存版であり、そこに掲げられたＡ級戦犯リストは、メディアが安倍政権の政策を報じる時、真っ先に掲げて国民の意識に植え付けなければいけないリストである。

　日本国民が決して許してはいけない面々である（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/442.html#c28
[政治・選挙・ＮＨＫ250] マジか！国会議員の９割が支持しても安倍首相は不満らしい　首相「陣営が緩んでいる」　天木直人　
　　　　　


マジか！国会議員の９割が支持しても安倍首相は不満らしい
http://kenpo9.com/archives/4172
2018-09-11　天木直人のブログ


　総裁選の論争がいよいよ始まった。

　しかし、いまひとつ面白くないと思ったのは私一人ではないはずだ。

　だから、安倍、石破の論争より、総裁選に絡む裏話を探す方が面白い。

　きょう９月１１の日経新聞は、「迫真」というコラムで、今度の総裁選にまつわる安倍首相の興味深い言動の数々を紹介している。

　たとえば、安倍首相は今年の６月に、次のように口走って石破氏に猛反発したらしい。

　「現職首相に対抗しようだなんて退陣要求に等しい」

　当たり前だろう。

　八百長でもないかぎり、総裁選に出る者は勝つつもりで出るのだ。

　そして総裁選に勝てば即首相になる。

　石破氏の立候補は安倍首相に退陣を迫るもの以外の何物でもないのだ。

　だからこそ野党や反安倍の世論は、好きでなくても石破氏を応援するのだ。

　しかし、石破氏を許さないという安倍首相のこの言葉は、すでに多くのメディアが報じている。

　私がこの「迫真」の記事で驚いたのは次のように書かれていたところだ。

　「・・・８月下旬、８日間の夏休みから首相官邸に戻って来た安倍は、陣営幹部から『国会議員票の約９割が安倍支持だ』との報告を聞き、あぜんとした。『そんなわけないでしょう。陣営が緩んでいるのではないか』。陣営の議員を総動員し、都道府県ごとに党員全員に電話をかけるよう指示した・・・」

　これを読んだ時、私は読み間違えたかと思って何度も読み返した。

　しかし引用した通り書かれているのは間違いなかった。

　ひょっとして「９割」は「６割」の数字の間違いかとも思った。

　つまり報道では国会議員の７割以上を固めたという読みがもっぱらだった。

　だから６割と聞いて唖然として、はっぱをかけたのだ。

　しかし、数字に強いはずの全国一の経済紙である日経が、こんな重要な数字の間違いをするはずがない。

　そうだとしたら、安倍首相は９割でも不十分で、ほとんどすべての自民党の国会議員が自分に投票するようにはっぱをかけたという事になる。

　自分に反対票を入れる国会議員など考えられないと思っているのだ。

　なんという傲慢な男だろう。

　というよりも、なんというピント外れの男だろう。

　これはコンプレックスの裏返しだ。

　今度の総裁選がどのような結果に終わろうとも、こんな非常識な男は、何をしでかすかわからない危険な男だ。

　一刻も早く首相から引きずり降ろさなくては行けないということである（了）



迫真　自民総裁選、次にらむ（１）　「石破氏出馬、退陣要求だ」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35173000Q8A910C1EA1000/
2018/9/11付　日経新聞

　自民党総裁選の本格的な論戦が10日、始まった。北海道地震を受けて７日の告示後は活動を自粛していたが、10日に立会演説会を開いた。「私にとって最後の総裁選だ」。連続３選をめざす首相の安倍晋三（63）は演説会で強調した。

　３日、安倍陣営が都内ホテルで開いた選挙対策本部の発足式。決意表明を終えた安倍は壇上で集まった約230人の国会議員の姿を眺めながら、隣にいた副総理・財務相の麻生太郎（77）に語りかけ…



「国会議員票の約9割が安倍支持だ」

「そんなわけないでしょ。陣営が緩んでいるのではないか」

安倍首相側は今回の自民党総裁選で「勝敗よりも勝ち方」に神経をとがらせています。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/522.html

[国際23] 2度目の米朝首脳会談を求める　金正恩、トランプに宛てた書簡で（ニューズウィーク）
2度目の米朝首脳会談を求める　金正恩、トランプに宛てた書簡で
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/2-105.php
2018年9月11日（火）08時36分　ニューズウィーク


　９月１０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に書簡を送り、２回目の首脳会談開催を要請した。シンガポールで６月撮影（２０１８年　ロイター/JONATHAN ERNST）


北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に書簡を送り、２回目の首脳会談開催を要請した。ホワイトハウスのサンダース報道官が１０日明らかにした。

記者団に対し、トランプ大統領が受け取った書簡は「友好的」かつ「ポジティブ」な内容だったと指摘。「書簡の主要な目的は、トランプ大統領と２回目の会談を予定すること」とした上で、「米国側はオープンで、すでに調整に取り掛かっている」と述べた。

さらに報道官は、書簡で「朝鮮半島の非核化実現に向けたコミットメントの継続」が示されたと明かしたほか、北朝鮮が９日行った軍事パレードで弾道ミサイルを登場させなかったことは「誠意の表れ」との見方を示した。









http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍総理の「日本を守る」は絵空事。（谷間の百合）
安倍総理の「日本を守る」は絵空事。
https://taninoyuri.exblog.jp/29736709/
2018-09-11 09:59　谷間の百合


プーチン大統領は総理を一時間４０分待たせたそうです。

わたしは２．３時間は待たされるだろうと思っていたのでこの程度で済んだことは良しとしなければなりません。
（これはロシア人の属性なのでしょうか、それとも主に日本にたいしてだけなのでしょうか。）

共同開発のなかの細かい取り決めについて一致したということですが、歴史を開く一ページはどうなったのですか。

総理はプーチン大統領の冷たい態度にもわれ関せずという顔をしていましたが、会っているだけで所期の目的は達成できたのです。

きょうになって新聞が「関空、遠い完全復旧」「関電、電柱９００本損壊、道路寸断で現場に近づけず」と報じました。

総理は６日の対策本部で明７日には国内線を再開すると言ったのですが、明らかに功を焦ったのです。

わたしは、福岡市長が博多駅前の大規模陥没事故をわずか６日間の突貫工事で復旧させたことが総理の頭を過ったのではないかと思いました。

復旧成った翌日、総理は市長に電話して「日本の底力を見せてくれた」と称賛していたからです。

自分も真似をして世間から喝采を受けたかったのでしょう。
（わたしはこの市長は下手をすると牟田口廉也になると思いました）





総理は１０日、将来の災害に備えてインフラの緊急点検を３年間集中してやると言いました。

あきらかに石破さんの「防災省」を意識しているのです。

石破さんの「防災省」の提案を、安倍派の論客は、災害なんてめったに起きるものではないのに、余った時間はなにをするのだと揶揄しました。

いつも目に付くクズのような人間が元官僚の高橋洋一、岸博幸、八幡和郎ですが、官邸に弱味でも握られているのか、それとも毒まんじゅうを食べたのか、ほんとに害虫のような人間です。
（きょうの新聞に八幡さんの「反安倍という病」という本の広告がありましたが、「親安倍という不治のバカ」という本をだれか書いてくれませんか。）

わたしは、石破さんの提案はとても大切なことだと思っています。

インフラの点検の結果、耐用年数を過ぎたものが多いことに驚くのではないでしょうか。

オリンピックをしている場合ではないのです。

オスプレイを買って（買わされて）いる場合ではないのです。

インフラはボロボロだし、自然破壊による災害は多発するでしょうし、毎日何千何万と外国人観光客が来ているような現状で、国を守ることなどできるわけがありません。

総理の「日本を守る」は絵空事です。

防衛とは軍備増強することだと思っているような頭で国を守ることなできません。

それにしても、災害時以外の日は何をするのかというのがいかにも官僚の発想です。

することは山ほどあるのに、それに気が付かない、気付こうとしないのが官僚です。








http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 思想信条＜1＞安倍の「保守」と石破の「保守」に大きな違い　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


思想信条<1>安倍の「保守」と石破の「保守」に大きな違い　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237223
2018年9月11日　日刊ゲンダイ

　
　「保守だけどタカ派ではない」（防衛相のころ）（Ｃ）日刊ゲンダイ

鈴木　石破は「私は保守だけど、タカ派ではない」と言います。これは、巷間メディアで伝えられる印象とは違う。一般には「石破さんはどちらかというとタカ派でしょう。防衛大臣もやっていたし、憲法改正で自衛隊を戦力と位置付けると言っているし」などと思うけれど、石破は論理的に整合性をつけようとすると、ああいう言い方になってしまう。象徴的なのは沖縄の問題。石破の考える日米同盟は安倍とは決定的に違う。石破は、米軍は沖縄から出て行くべきだと考えています。しかし、片務的な日米同盟を直すことによって、逆に自衛隊が日本を守らないといけなくなる。石破は戦争についても、準備はするけれども行使しないために、政治が何をすべきかが大事だと思っています。かつて梶山静六も同じようなことを言っていました。周辺事態法を作るべきだとしきりに主張していて、タカ派じゃないかといわれましたが、法律を作って、それを行使しないために何をすべきかをセットでやるのが政治なんだと。

野上　それが保守の考え方なんだということなのでしょうね。

鈴木　石破は「保守とは何か」ということを話す時、「塀」を例に出す。あるところに塀があって、邪魔だから住民は壊したいと言う。しかし、ちょっと待てと。塀ができた時には必ず何か理由があったはず。だからその時代に遡って、なぜ塀ができたのか調べて議論しようと。そうしたら昔、大洪水があって、それを防ぐための塀だったことが分かる。「今の時代は整備されて洪水はない。だから塀を壊していい」「いや、まだ洪水の危険性はある。だから残しておいた方がいいんじゃないか」。こうして結論を得る。これが保守の手続きだと、石破は言う。つまり、保守というのは、地域にある伝統や文化やしきたりを、改革すべきものはしっかり改革するけれど、議論してゆっくり改革していく。場合によっては壊さない場合もある。これが保守だと。それに比べて、安倍はお構いなしにどんどん壊していくから、どちらかというと、革命、破壊であり、保守ではない、と石破は言います。

野上　安倍は、保守派の論客として知られた故・西部邁の著作を好んで読んでいました。共著の本でもこう書いています。

＜私は西部邁さんがいっている「保守」の定義というものに一番共鳴するところがあって、保守というのは現在・未来と同時に、過去に対しても責任をもつような生き方ではないか、という風に考えています＞

　ただ、安倍に深い思想信条があったかというと、そうともいえません。というのも安倍は、こうも書いていますから。

＜私が保守主義に傾いていったというのは、スタートは「保守主義」そのものに魅かれたというよりも、むしろ「進歩派」「革新」と呼ばれた人達のうさん臭さに反発したということでしかなかったわけです＞

　つまり、革新・リベラルを「敵」と見なした結果、いえば理性より感情からの保守への傾斜となりますか。大学時代の教授も「安倍君は別に保守思想とか保守主義に関する基礎的な勉強をしてはいない」と述懐していましたが、底が浅い保守思想と映るのも道理となります。

　（つづく・敬称略）
▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/524.html

[自然災害22] 震源特定できない原因 首都圏も危ない“隠れ活断層”の脅威（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


震源特定できない原因 首都圏も危ない“隠れ活断層”の脅威
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237213
2018年9月11日　日刊ゲンダイ

　
　もし、直下の活断層が震源だったら…（泊原発）／（Ｃ）共同通信社

　最大震度７の強烈な北海道胆振東部地震の震源は、いまだに特定されていない。地震調査委員会は、発生現場近くの「石狩低地東縁断層帯」ではないと言ったきり。６月の大阪府北部地震（最大震度６弱）も、周辺の有馬―高槻断層帯や生駒断層帯が動いた証拠はなく、震源の特定は迷宮入りの様相だ。どうやら、２つの大きな直下型地震は、名前も付けられていない“隠れ活断層”の仕業であることが濃厚だ。　政府の地震調査研究推進本部の用語解説では「我が国の陸域には約２０００の活断層があるとされています」とある。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）がこう言う。

「『約２０００の活断層』は、発見できた数に過ぎません。これらは一部が表土に露出していたり、埋まっていても容易に確認できた断層です。このほかに、確認できていない断層が少なくとも数万個以上はあると考えられています。さらに、活発なプレートの動きが日本列島を刺激して、新たな断層も生まれています。われわれは地上にいる限り、地下の活断層をほとんど把握していないと認識すべきです」

　数万個のうち、たった２０００の活断層しか知らないのだから、震源を特定できないのもうなずける。地道な調査で、隠れ活断層をコツコツ見つけるしかないわけだが、至難の業だ。とりわけ、火山灰が堆積している地域は活断層を見つけるのが難しい。九州、東北、北海道のほか、関東ローム層の首都圏が挙げられる。

「東京の山の手エリアは富士山、箱根山、浅間山などの火山灰で覆われていて、７～１４メートルほどの層になっている。その下の活断層を確認することは、現在の技術ではほとんど不可能です。また、首都圏はビルや住宅などが立ち、地表を塞いでいる。調査のためにわざわざ掘り起こすというわけにはいきません」（高橋学氏）

　隠れ活断層がある以上、直下型地震はいつ、どこで起こってもおかしくない。とすると、原子力規制委の新規制基準は滑稽に見える。基準では「活断層」の真上に原発の重要施設の建設を禁じているが、あまたの隠れ活断層は視野の外だ。２つの地震は、隠れ活断層の脅威を見せつけた。もはや、日本中のどこを探しても、原発を置ける場所はないんじゃないか。




































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/610.html

[経世済民128] 就活指針撤廃の経団連会長　不人気YouTube動画も廃止していた（NEWS ポストセブン）
就活指針撤廃の経団連会長　不人気YouTube動画も廃止していた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180911-00000010-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 9/11(火) 11:00配信　週刊ポスト2018年9月21・28日号


経団連の汚名を返上したい？（時事通信フォト）


　影響力の低下が囁かれて久しい経団連が、久々に注目を集めている。経団連の中西弘明会長（日立製作所会長）は9月3日の記者会見で、就職活動の時期を定めた指針について、

「個人的な意見だが、終身雇用や一括採用が時代の変化で見直される中、指針は廃止してもいいとの考えだ」

　とぶち上げたのだ。就活日程について「3月に会社説明会解禁」「6月に採用面接など選考解禁」などと定めた現行ルールを撤廃し、「自由競争」を導入しようという目論見だ。

「経団連の定めた自主規制ルールは近年、経団連の非会員である外資系やベンチャーが学生の青田買いを進めたことで有名無実化していた。優秀な学生を外資などに奪われる危機感から、中西会長は指針廃止を訴えたのでしょう」（経済評論家の山崎元氏）

　実は中西会長の“英断”はこれだけではない。経団連は発信力の強化を謳い文句に2015年にYouTubeの公式チャンネルを開設し、会長の定例会見を公開してきたが、これを就任直後に廃止したのだ。

「閲覧者が異常なほど少なく、1回平均で数十人、ほとんどが身内でしょう。中西会長はこんな再生数じゃ意味がないと打ち切りを決めたそうです」（全国紙経済部記者）

　日立社長時代に「選択と集中」で建て直しに成功した中西会長らしいやり方だが、こんな事情もある。

「重厚長大型産業の日立を率いる中西さんとしては、前任の会長だった榊原定征さんが東レ出身のこともあり、“軽団連”と言われるほど軽く見られるようになったと不満を持っていたよう。そこで、榊原さんがコロコロ変えていた就活解禁時期を撤廃し、彼が肝煎りで始めたYouTubeも止めた。榊原路線の否定こそ経団連復活の近道と考えているようだ」（日立関係者）

　経団連広報本部は、「動画配信の取りやめは組織としての判断。より効果のある広報のあり方を検討している」とコメントする。

　YouTubeの再生より経団連の再生を目指すということか。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/422.html

[経世済民128] 料金は売値の半額、「スーツ月額利用サービス」の衝撃（MONEY PLUS）
料金は売値の半額、「スーツ月額利用サービス」の衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010001-moneyplus-bus_all
MONEY PLUS 9/11(火) 6:41配信


レナウンの新サービス「着ルダケ」（写真：筆者撮影）


ひと雨ごとに秋の気配が深まる、今日この頃。気温が25度を下回る日が増え始めると、秋冬もののスーツをどうしようか、と悩むビジネスパーソンも増えてくるのではないでしょうか。

ただ、買い替えるにしても、それなりのスーツを購入しようとすると上下1セットで5万～6万円はかかってしまう。では、最近増えてきたスーツのレンタルサービスはどうかといえば、他人が身につけた衣服を自分が着るのは抵抗感がある――。

そんな人にとって朗報といえそうなサービスを、「ダーバン」ブランドなどで知られるアパレルメーカーのレナウンが始めました。実に月額料金は、購入した場合の半額程度。老舗メーカーが始めた衝撃の新ビジネスとは、どんなサービスなのでしょうか。

月額料金は4800円から

レナウンが今年7月に本格ローンチした「着ルダケ」という新サービス。月額制のビジネスウェアトータルサポートサービスと謳っています。

利用者には年2回、春夏と秋冬のシーズンごとにレナウンからスーツが届けられます。基本プランは2タイプ。最も安いプランは1シーズンにスーツ2着が提供されるもので、月額料金は4，800円（税抜き）となっています。

衣替えのタイミングでこれまで使っていたスーツを送り返すと、レナウンがクリーニングと保管をしてくれ、次の衣替えのタイミングで再度届けてくれるというシステム。サイズ展開は4種類の体型と4種類の身長との組み合わせから、自分に合ったものを選ぶことができます。

スラックスにはアジャスターが付いており、プラスマイナス7センチメートルまで調整可能。直しは裾上げだけで済むといいます。コンシェルジュサービスも付いていて、コーディネートや手入れに関する相談をすることができます。

利用希望者はレナウンのEC（ネット通販）サイトから申し込みます。最初に自分のスーツのサイズを計る必要がありますが、計測に不安のある人や、事前に商品の材質を確認したい場合は、東京・有明にあるレナウンの本社を訪れれば採寸と材質のチェックが可能だそうです。

レンタルではなく、自分専用

他にも類似のサービスを展開しているところはありますが、それらはレンタルが基本。スーツは他の人が着たものを借りることになります。

これに対して、着ルダケで提供するスーツを使用するのは、その客のみ。自分専用のスーツをシーズン（半年）ごとに2年間利用できる点を最大の売りにしています。

着ルダケで取り扱っているスーツは、販売価格だと5万～6万円のものと同等の品質だといいます。2年間で4着を利用できるので、購入した場合は24万円相当になります。これが月額4，800円のプランを2年間利用した場合は、利用料が12万円弱。半額程度に抑えられるうえ、クリーニングと保管の料金も含まれています。

レナウンの中川智博カスタマーリレーション＆コーポレートコミュニケーション統括部長は「かなりお得なプランです」と胸を張ります。

契約期間は半年単位で、契約終了時点でスーツを1万5，000円で買い取ることも可能。ネクタイが付いているプランでは、半年ごとに3本が支給され、返却は不要となっています。

アプローチしてこなかった層に訴求

それにしても、アパレルメーカーであるはずのレナウンが、なぜこんなサービスを始めたのでしょうか。

同社はこれまで、百貨店販路を中心にスーツなどを販売してきました。ただ、百貨店業界全体の売上高は長期的に低迷傾向。新しいビジネスの構築が不可欠な状況となっていました。

レナウンがダーバンブランドを始めたのが1970年。半世紀をかけて蓄積してきたノウハウを強みにして、販売ではない事業モデルができないか――。北畑稔社長のそんな一声から新規ビジネスの模索が始まりました。

そこで着目したのが、さまざまな業界で広がりを見せていた、利用期間に応じて料金を支払うサブスクリプションビジネスでした。各種の調査から衣料をシェアすることに抵抗感のある人が相当数いることを把握できたため、あえて客専用のスーツを届ける形にしました。

想定ターゲットは30～40代。給与水準が上がり、社内的な責任も出てきて、スーツもちゃんとしたものを着ておきたい世代、という設定です。実際に利用の多い年代は40代だといいます。

「ファッションそのものにあまり興味のなかった人向けのサービスだと考えています。今まで当社がアプローチしてこなかった方々であり、新たなターゲット層に顧客の幅を広げるためのアプローチです」（中川統括部長）

月額5000円を切ることにこだわり

今回の企画の検討がスタートしたのは、2017年初頭。しかし、レナウン社内には、サブスクリプションのビジネスをした経験のある人が誰もいません。プランや価格の設定をどうするかが最大の課題だったといいます。

「選択肢をどこまで多くすればいいのか、多くし過ぎても今度は選べない。商品構成と価格のバランスに腐心しました」と、中川統括部長は当時を振り返ります。

モニター利用の段階では、現在の高価格プランに当たるサービスを月額1万2，000円に設定。数社に利用してもらったそうです。これに対する反応は「月額1万円を超えるなら、いらないかな」。一方で、お試しでやってみてもいい価格は「5，000円を切る水準であれば」という声も拾えました。

エクセルシートとにらめっこしながら、システム構築に移行するリミットだった11月の直前まで、さまざまな料金設定を試しました。「採算的にはギリギリでしたが、5，000円を切ることにこだわりました」（中川統括部長）。

今年3月に、ようやくトライアルがスタート。取引先などに声をかけ、利用者を徐々に増やしていきました。当初はスーツの品ぞろえは3色・8サイズの展開でしたが、トライアル利用者の要望を受け、秋冬シーズンからは5色・12サイズから選べるようにしました。

5年以内に利用者1万人へ

次の春夏シーズンからは、クールビズプランも用意する計画。上着なしで、スラックスの本数を増やす予定です。ジャケパンスタイルへの対応も、今後の検討課題だといいます。

レナウンでは、5年以内に利用者数を1万人まで増やしたい考えです。「この事業を通してダーバンを利用してもらうことで、ファッションの楽しさに目覚めて、購入していただくきっかけになれば」と中川統括部長は語ります。

今後は、会員向けサービスを提供している企業との連携も強化していきたいとしています。類似サービスがひしめく中、レンタルではないという強みを、想定ターゲットにどこまで訴求できるかが、着ルダケを拡大させるうえで重要な一歩となりそうです。

猪澤顕明（MONEY PLUS編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ふざけているのか？　安倍晋三！ 　
ふざけているのか？　安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_114.html
2018/09/11 12:41　半歩前へ

▼ふざけているのか？　安倍晋三！

　トランプの娘のイヴァンカ基金に気前よくポンとにわれわれの税金から５７億円をプレゼント。

　トランプに「もっと武器を買え」と脅されて、「ハイ、分かりました」とイージス・アショア２基にわれわれの税金６０００億円を継ぎ込む安倍晋三。

　北海道地震には５億４０００万円？　ふざけているのか？　安倍晋三！


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/525.html

[経世済民128] 台風で関空は水没…成田空港が被災すれば損失額は2000億円　異常気象がもたらすマネーの異変（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　
　　　　　　　


台風で関空は水没…成田空港が被災すれば損失額は2000億円　異常気象がもたらすマネーの異変
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237228
2018年9月11日　日刊ゲンダイ

　
　関空の滑走路が水浸し（Ｃ）共同通信社

　台風２１号の暴風雨の影響で閉鎖していた関西国際空港が、再開に向けて動き出している。

　７日からは国内線の一部１９便が運航を再開したが、台風以前は国内線と国際線を合わせて１日平均３００便が飛んでいた。全面復旧には程遠く、異常気象の猛威を改めて見せつけられた格好だ。

「今回の高潮被害は、これまでの想定を上回るものだった」

　関空を運営する関西エアポートの広報担当者がそう語るように、運営会社の業務継続計画（ＢＣＰ）で想定された災害は地震と津波。台風は、想定外だった。

　荒れ狂う異常気象は、人間の計算を軽くはじき飛ばし、人や街をのみ込む。

　関空の被害額がどこまで膨らむか分からないが、その指標となるのが成田国際空港での被害想定だろう。

　国交省の研究機関・国土技術政策総研は２０１１年４月、「国際交通基盤（港湾・空港）の統合的リスクマネジメントに関する研究」について結果を報告。成田が被災したら、旅客と貨物の取りやめによる直接的な損失額は１９６０億円。経済への波及額は１５３３億円に上るという。

　その被害の大きさは、１９９９年の台風１８号で冠水した山口宇部空港と比較すると歴然だ。滑走路が冠水し、ターミナルビルや電源局舎などへの浸水は最高１・５メートルに達した。関空と同じような状況だったが、その被害額は主要施設で１８億円。一地方空港と成田や関空では、被害額のケタが２つも違うが、関空は連絡橋が大ダメージを受けただけに、被害額は成田を上回るかもしれない。

　関空は、電子部品の国際輸送拠点のため、村田製作所は関空分を成田に振り向けている。企業にとって“関空の悪夢”は二度とごめんだろうが、異常気象はもっと激しさを増すという。海洋研究開発機構アプリケーションラボ特任上席研究員の山形俊男氏が言う。

「地球規模での気候システムが深刻な段階に入っていて、異常気象が起きやすいのです。その主因が海面水温の異常。たとえば、熱帯インド洋の東部で海面水温が平年より下がり、西部で高くなる正のインド洋のダイポールモード現象は５、６年に１度くらいの間隔で起きていますが、２００６年から３年連続で発生するなどより起こりやすくなっています。それが発生すると、日本は猛暑と豪雨に見舞われやすく、この夏も発生し、台風２１号の勢力を強める一因でした。さらに大気中の水蒸気量は増加傾向。一度雨が降ると、豪雨になりやすい。猛暑による豪雨は、さらに危機感を増すとみられます」

　太平洋の東部と西部で海面水温が下がり、中央部が上がる現象は「エルニーニョモドキ現象」と呼ばれ、これも猛暑の原因で、目下、成長中。０４年の発生時は、台風が過去最高となる１０個上陸したが、記録更新は時間の問題というわけだ。

　それが東京を直撃したら、関空の冠水程度では済まない。土木学会は、東京が洪水や高潮に見舞われると、家屋の被害額は６４兆円に上ると試算している。国家予算の３分の２だ。

　東京以外も大変で、気象庁発表の「地球温暖化予測情報第９巻」によれば、今世紀末には、気温は全国平均で４・５度上昇。それで豪雨が増えると、洪水や高潮などの被害が急増し、被害額は１年当たり１５兆７０００億円に膨れ上がる。水浸しの面積は約１０００平方キロで、山口県山口市や長野県松本市などの市が丸ごと水没する広さだ。「国土計画を再考しないといけない」（山形氏）状況がひたひたと迫っている。







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 前哨戦から占う翁長弔い戦の行方は／政界地獄耳（日刊スポーツ）
前哨戦から占う翁長弔い戦の行方は／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809110000219.html
2018年9月11日9時8分　日刊スポーツ


★沖縄県知事・翁長雄志の死去に伴い13日告示、30日投開票と予定より前倒しで行われる県知事選挙を占う形で、沖縄では名護市議会議員選挙などが行われた。名護市議選は辺野古基地建設に賛否を示していない市長・渡具知武豊を支持する与党と、辺野古基地建設に反対する野党がそれぞれ13人ずつ当選し、議席を二分した。野党は改選前の14議席から1議席減らしたものの、基地建設反対の立場の議員は公明党を含む15人となり過半数を占めた。今回から定数1減となり議会構成はより複雑になったといえる。

★「この結果を見ると知事選挙の行方は見えにくくなった」とは東京から応援に入った自民党秘書。というのは元来、翁長知事の弔い選挙で県内野党の自民党は劣勢とみるべき。秘書が続ける。「しかし、前回の選挙との違いがいくつかある。1つは前回、公明党が自主投票で公明支持層の6割は翁長に投票している。もう1つは前回の選挙では日本維新の会の下地幹郎が出て6万票取っていること。今回維新は自民党候補支持だ。もう1つは、かりゆしグループが今回自主投票となったこと。前回は翁長政権樹立の立役者の1つだった」。

★つまり、なかなか票読みが難しいということになる。公明党は基地反対派だとしても、この選挙では自民・公明・維新・希望と共闘を張っている。その中で告示前に各陣営はどういう取り組みをしようというのか。ところが同日投開票が行われた宜野湾市議会議員選挙では新人が、南城市議会選挙では現職の共産党議員がトップ当選するなど、情勢は複雑だ。知事選が今年最大の選挙戦になることは間違いなさそうだ。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜震えて待て＞翁長氏後継・玉城デニー氏がネットの「デマ」を名誉毀損で刑事告訴「事実無根のデマには毅然と対応する必要がある
【震えて待て】翁長氏後継・玉城デニー氏がネットの「デマ」を名誉毀損で刑事告訴「事実無根のデマには毅然と対応する必要がある」
2018/09/11/ 12:59　健康になるためのブログ





刑事告訴へ　翁長氏後継・玉城デニー氏
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312968
2018年9月11日 05:00　沖縄タイムス

　　　
　　　玉城デニー氏

　３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。

　代理人の弁護士は「正式な告訴の受理に向けて署と協議していく」とし、デマの内容については明らかにしていない。

　また、告訴の理由について「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然（きぜん）と対応する必要がある。今後とも誹謗（ひぼう）中傷に対しては迅速に対応したい」と話した。　


以下ネットの反応。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/528.html

[経世済民128] 実質ＧＤＰ、設備投資の伸び率加速　４～６月期改定値、年３％に上方修正（SankeiBiz）
実質ＧＤＰ、設備投資の伸び率加速　４～６月期改定値、年３％に上方修正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/11(火) 7:15配信


内閣府が入る中央合同庁舎５号館＝東京都千代田区（中鉢久美子撮影）


　内閣府が１０日発表した２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０．７％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で３．０％増となり、８月１０日に発表された速報値の年率１．９％増から大幅に上方修正された。４～６月期の法人企業統計を新たに反映して設備投資が大きく伸びたためで１６年１～３月期の年率３．４％増以来の大幅な伸びとなった。

　プラス成長は２四半期（６カ月）ぶり。項目別では、設備投資が運輸業・郵便業をはじめ全般的に好調で、速報値の１．３％増から３．１％増へと引き上げられ、１５年１～３月期の３．４％増以来の大幅な伸びとなった。住宅投資も不動産仲介手数料が伸びて、２．７％減から２．４％減に上方修正された。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０．７％増で、速報値と変わらなかった。公共投資は０．１％減から０．０２％増へ引き上げられた。

　輸出は０．２％増で速報値と同じだった。一方、輸入は１．０％増から０．９％増へ引き下げられた。

　景気の実感に近い名目ＧＤＰは０．７％増、年率換算で２．８％増で、年率１．７％増だった速報値から上方修正された。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「設備投資の伸び率が加速しているほか、家計所得環境の明確な改善が今後の消費を下支えする可能性が高まるなど、今後は民間最終需要が牽引（けんいん）する形での成長が期待できる」と指摘。今後の見通しについては「自然災害の影響が順調な経済活動の障害となる可能性は否定できないが、少なくとも年内の日本経済は底堅く推移し、それが物価・賃金上昇に波及するとのシナリオ自体は修正する必要はないだろう」と分析している。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/426.html

[経世済民128] 顧客から集めた資金、家賃保証に　安易な不動産戦略の大きな問題点（SankeiBiz）
顧客から集めた資金、家賃保証に　安易な不動産戦略の大きな問題点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/11(火) 10:30配信


静岡県沼津市のスルガ銀行本店


　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」破綻に端を発したスルガ銀行の不正が大きな社会問題になっている。さらに、東証１部の不動産会社「ＴＡＴＥＲＵ（タテル）」でも、預金残高データの改竄（かいざん）や市価の３倍近い価格で物件を販売していたことが発覚。土地活用とアパートローン、提携ローンを行ってきた他の銀行にも問題が波及する可能性が高い。（経済評論家・渡辺哲也）

　金融庁は２０１６年から金融機関のアパートローンの急増に対し監視を強化しており、地方銀行などに強い警告を出していた。しかし、一部の地銀などはそれに従わず、積極的な融資を続けていたのだ。これには地銀の厳しい懐事情も絡んでくる。バブルの反省から企業や個人が借り入れに依存しなくなり、さらに低金利により利ざやを稼げなくなってしまったのだ。そこで容易に金利を稼げる提携ローンを拡大させていったのである。

　基本的にアパートローンは、不動産会社による家賃保証とサブリースがセットであり、大家や銀行からすれば安定した収益モデルにみえる。だが、ここには大きな問題がある。不動産会社が破綻した場合、家賃保証とサブリースが無意味になってしまうのである。実際にかぼちゃの馬車でこれが起きた。

　通常、銀行のローン審査は周辺の不動産相場や家賃相場を参考にして、それが適正な融資であるか判断する。そうしなければ、担保資産の担保評価割れが起きてしまうからである。長期の家賃保証とサブリースがセットであれば、これを簡易化できる。これが不正の温床になってしまったと思われる。

　不動産会社は、不動産をできるだけ高く顧客に売りたい。このため、家賃設定をできるだけ高くし、それが継続可能なビジネスモデルであるかのように見せかけたのだ。

　その意味では、同様の物件が少なく周辺家賃と比較が難しい女性専用シェアハウスというのは良い材料になったのだと思われる。周辺に比べ著しく高い家賃の物件に入居者が集まるわけもなく、顧客から集めた資金を家賃保証に充てることになり、結果的に破綻したのであった。

　この問題の根底には日本の不動産担保ローン全体の仕組みの問題も絡んでくる。海外では事業用ローンはノンリコースが中心で、ローン残高が不動産評価を上回った場合、担保不動産を銀行に差し出せば残債は残らない仕組みになっている。このため、リスクは銀行持ちであり、これがリーマン・ショックの原因にもなったが、同時に適正な担保評価を行う要因でもある。

　それに対して、日本の不動産担保ローンはリコースローンが中心で、担保を銀行に提供しても、その差額は顧客の債務として残ってしまう。これが不適正な融資が横行する要因なのだ。多額の資産を持ってさえいれば、事業計画の採算モデルが成立していなくても金を貸す、いざという場合、個人の資産で賄わせることができるからだ。

　これでは何のために銀行があるのか分からない。本来、銀行はローン審査により大切な預金と融資先を守る責務があり、顧客を食い物にする今の在り方は銀行そのものの存在意義を失わせるものだ。

　顧客の立場から見れば、預金しても金利を払わず、まともに金を貸さない、金を貸せない銀行などいらないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】渡辺哲也

　わたなべ・てつや　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。４８歳。愛知県出身。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/427.html

[経世済民128] 日本経済、個人消費の回復は道半ば　ＧＤＰ改定値高水準も自然災害が大きな懸案に（SankeiBiz）
日本経済、個人消費の回復は道半ば　ＧＤＰ改定値高水準も自然災害が大きな懸案に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/11(火) 7:15配信


９月５日の日暮れになっても、関西国際空港第一ターミナルの滑走路は水がひかなかった（本社ヘリから、安元雄太撮影）


　４～６月期のＧＤＰ改定値が実質で２年３カ月ぶりの高水準となったのは、企業の設備投資が持ち直したのが大きい。ただ、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は回復途上で、政府が目指す消費主導の経済成長シナリオの実現には程遠い。足元の北海道の地震など相次ぐ自然災害が訪日客の減少や食料品などの値上がりを招き消費の回復をさらに遅らせれば、日本経済の大きな重しとなりかねない。

　◆自然災害が重荷

　「民需の増加に支えられた成長が続いている」。菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、足元の日本経済は設備投資の伸びが支えているとの認識を示した。

　実際、低金利や好調な業績を背景に企業の設備投資意欲は旺盛だ。トヨタ自動車は２０１９年３月期に前期比５．２％増の１兆３７００億円を計画し、パナソニックも今年度に３８００億円と高水準の投資を継続。人手不足に対応するため食品工場などでも省力化機械の導入が急ピッチだ。

　一方で、個人消費の回復は道半ばで、日本経済を牽引（けんいん）するまでの力強さを欠いている。人手不足で賃金自体は上昇基調にあるが、残業代削減などに相殺され、消費に回らないためだ。

　その中で足元の消費の牽引役を担っていたのが猛暑商戦。家庭用エアコンの７月の出荷台数は前年同月比１０．９％増の１７６万３０００台と統計が確認できる１９７２年以降で単月ベースで過去最高となった。日傘やサングラスなどの夏用雑貨の売り上げが伸びた大手百貨店も８月の既存店売上高が軒並み前年実績を上回り、猛暑が消費を押し上げた。

　そうした追い風が吹く中で大きな懸案となっているのが相次ぐ自然災害。台風２１号と北海道の地震の影響で、関西圏や北海道への訪日客は減り始めている。

　◆財政出動求める声も

　大阪市内の商店街では関西国際空港の一部閉鎖により、外国人客が普段の半分まで減少した店舗もある。北海道でも厳しい節電要請が長期化すれば訪日客への影響が不可避な上、野菜や乳製品への供給影響が続けば、食料品の値上がりで消費意欲が減退しかねない。

　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは災害多発の影響により「７～９月期の日本経済は、２四半期ぶりのマイナス成長を記録する可能性がある」とみる。消費が落ち込めば、企業の設備投資意欲にも大きな影響を及ぼしかねず政府に大規模な財政出動を求める声が強まる可能性もある。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] Facebookは言論の自由を抑圧する不寛容な独裁的組織だ（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
Facebookは言論の自由を抑圧する不寛容な独裁的組織だ（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/823.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] NHKが「安倍首相が〜」の冠ニュースを連発！ 災害死者数、停電状況、天気予報まで…まるで北朝鮮みたいな異様報道　
NHKが「安倍首相が〜」の冠ニュースを連発！ 災害死者数、停電状況、天気予報まで…まるで北朝鮮みたいな異様報道
http://lite-ra.com/2018/09/post-4243.html
2018.09.11　 NHKが「安倍首相が〜」の冠ニュース連発する異様　リテラ

　　　　　
　　　　　大坂なおみニュースも安倍首相”冠”（NHK NES WEBより）

　昨日10日におこなわれた自民党総裁選の所見発表演説会で「安心できる強靱な日本をつくりあげてまいります」と宣言し、防災・減災対策に力を入れていく考えを示した安倍首相。総裁選の選挙運動にうつつを抜かし、西日本豪雨の真っ只中に「赤坂自民亭」で酒盛りに興じていたというのに、今度は災害対応を総裁選に利用しようというのだから、開いた口が塞がらない。

　しかし、そんな安倍首相の思惑と歩調を合わせるかのように、安倍首相の災害対応アピールを積極的にバックアップしているメディアがある。公共放送であるNHKだ。

　たとえば、北海道地震や台風21号の被害や対応策について、NHKは7日（金）と8日（土）にこんな見出しで伝えた。

〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉
〈“関西空港の復旧に全力 無電柱化進める考え”首相〉
〈安倍首相 北海道の停電 8日中にほぼ解消の見込み〉
〈首相 被災自治体からの要請待たず国が水や食糧など支援〉
〈北海道で地震 首相「応急的な住まいの確保早急に」〉
〈近畿地方で停電続く 首相「復旧作業を一層加速」〉

　また、7日には関係閣僚会議で安倍首相が「被災地では本日午後から明朝にかけて雨が降る見込みです」と話す場面を何度も放送し、ネットでは「NHKが安倍首相に天気予報までやらせている」とのツッコミも相次いでいる。

　本サイトでも報じたように、安倍首相が「16人死亡」と発表した数字はその後、あろうことか死者数と心肺停止者を合算していたことが判明し、菅義偉官房長官が訂正・陳謝した。通常、災害の死者数などは警察庁や内閣府防災本部、自治体などの数字を公表するが、時事通信の報道によると、今回は安倍首相が〈政府が警察の情報などを独自集計〉したものを公表しているという。つまり、最新の死者数情報を安倍首相が述べるために、メディアはソースを明示するためにも「安倍首相の発表」と報じざるを得なくなっているわけだ。

　しかし、問題はそのほかのものだ。上記にあげたニュースは、ほとんどが関係閣僚会議で安倍首相が発言した内容がもとになっている。ならば、主語は「政府」や「関係閣僚会議」と表現すればいい。現に、安倍首相がプッシュ型支援と「国として財政支援を講じ、予備費を準備する」と述べた8日午前の関係閣僚会議の内容について報じた日本テレビ『NNNストレイトニュース』は、〈北海道地震・関係閣僚会議 自治体の財政支援として予備費を拠出へ〉という見出しで伝えている。それをNHKは〈首相 被災自治体からの要請待たず国が水や食糧など支援〉とタイトルを立て、午後の関係閣僚会議も〈北海道で地震 首相「応急的な住まいの確保早急に」〉と報道。主語をすべて安倍首相にしてニュースの見出しに立てているのだ。

　だが、もっと露骨だったのは、9日（日）だ。この日の安倍首相にかかわるニュースの見出しは、以下のようなものだった。

〈首相 ツイッターで大坂なおみ選手を祝福〉
〈首相 地震の被害状況を視察 札幌〉
〈首相 土砂崩れ現場視察 北海道 厚真町〉
〈首相「死者42人 被災者支援に5億4000万円」〉

　なんと、大坂なおみ選手のニュースをはじめ、災害関連のニュースの見出しもすべて「首相」からはじまっていたのだ。

　過去のNHKの災害報道を見ても、安倍首相の発言を取り上げるにしても先頭にもってきていたのは「西日本豪雨」「熊本地震」「広島・土砂災害」といった災害名だ。それが今回、すべて見出しのはじまりを「首相」で統一する……。もはや朝鮮中央放送のような異常さではないか。

■NHKの異常報道の背景に「災害対策やってるアピール」したい安倍官邸の意向

　そもそも、今回の災害対応では、死者数の独自発表を筆頭に、安倍首相の「スタンドプレー」と呼ぶべき「やってる感」演出があまりにも目に付く。

　事実、7日の関西国際空港の国内線再開についても、関空を運営する関西エアポートが発表すべき内容だったが、先に安倍首相が言明したために〈関空の国内線、7日中に再開 安倍首相が表明〉（日本経済新聞）〈関西空港、国内線は7日再開 安倍首相が見通し〉（朝日新聞デジタル）など、安倍首相の名前がタイトルに躍った。

　つまり、死者数を独自集計しているのと同様に、他の担当大臣や事業者が発表するものを安倍官邸が集約することで、安倍首相のニュースを増やしているのではないか、と見られるのだ。

　こうした手法を安倍官邸がとっているのは、「ザイオンス効果」（単純接触効果）を狙ってのことだろう。これは、繰り返し同じ人やモノとの接触機会が増えることで好印象を抱く作用が生まれるといい、マーケティングで用いられているもの。そして、この効果を利用したのが、トランプ大統領だ。たとえば、脳科学者の茂木健一郎氏は、泡沫候補だったトランプ氏が過激な発言をSNSやメディアで連発したことは、知名度が上がっただけではなく、このザイオンス効果を通して好感度が上がったと分析している（「プレジデント」2016年12月19日号／プレジデント社）。

　災害対応の「やってる感」を醸成するために、安倍首相の発言・発表機会を増やす安倍官邸と、それにまんまと乗っかり、対応の中身を検討・精査することもなく、安倍首相を冠にしてニュースを垂れ流すNHK──。この状況は、安倍首相の独裁化がどんどんと進行していることを象徴するものだろう。

（編集部）















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/530.html

[国際23] 9.11のあの日から17年――「文明の衝突」から「文化の衝突」へ（ニューズウィーク）　
9.11のあの日から17年――「文明の衝突」から「文化の衝突」へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/91117.php
2018年9月11日（火）15時00分　アルモーメン・アブドーラ（東海大学・国際教育センター准教授）　ニューズウィーク


テロの現場、ニューヨークのグラウンド・ゼロにはいま新しいワールド・トレード・センターの高層建築がそびえる　Carlo Allegri-REUTERS


＜米同時多発テロから17年の歳月が経過したが、異文化間の衝突の連鎖は今も続いている＞

「9.11」から今年で17年になる。「時計の針が前にすすむと『時間』になります／後にすすむと『思い出』になります」と寺山修司は書いた。しかし、必ずそうなるとは限らない。17年経った今も、あの日の出来事から時計は前にも後にも進んでいないように思える。2001年の同時多発テロ事件を境にさまざまな衝突の連鎖が止まらない。

「われわれの味方か、それともテロリストの味方か」――当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領のナンセンスな発言も思い出す。あれを境に空前のイスラム嫌悪が広がった！　そして、それは今も続く。

「文明と文明との衝突が対立の主要な軸である。特に文明と文明が接する断層線（フォルト・ライン）での紛争が激化しやすい」。今から20年以上も前の1996年に、アメリカ政治学者のサミュエル・ハンチントンが、著書『文明の衝突』で指摘した。個人的に96年といえば、「初めて日本に来た」という特別な意味を持つ年である。この「文明の衝突」という言葉が世界に衝撃を与えた覚えがある。そして彼の予言通り、現代のさまざまな問題を見渡せば、世界の諸文明の衝突が後を絶たない状況だ。

いま思えば、ハンチントンの見方は未来への予言ではなく、当時の世界が置かれている状況やその先にある当然の結果を説明したものに過ぎなかったのだろう。つまり、私たちは随分前から文明の衝突の最中にいる。そのためか、争いや対立、紛争等はずっとなくならない。

一方、その反動か、世界を一つにしようとする新たな概念も生まれた。グローバル化だ。それがいいか悪いかはともかく、世界の人々も最初はそれを歓迎した。しかしその後は、「グローバル化」から「反グローバル化」へとシフトしているようである。金融危機が世界を襲うまでは、国境を越えたより自由な経済活動の拡大という楽観的期待の下、グローバル化は人々の生活を豊かにすると信じられていた。しかし今は違う。グローバル化は労働力の移動や移民の流入などで主権国家を脅かし、社会秩序を不安定なものに変えてしまう脅威として見る向きが強まった。

だが、「文明の衝突」にしても、「グローバル化」にしても、あるいは「反グローバル化」にしてもこれらを幻の存在にしたのは、インターネットとSNSの力に違いない。本来なら、ネットを通じて世界中の人たちをつなげることが大きな特徴だったSNSこそが、人々を分断する存在となった。事実や真実を証明することと、自分が信じる事実や真実を証明することは別のものである。だが実際には、大概の人は真実や真実を求めるというより、むしろ自分たちが望む事実や真実を証明することに躍起になる。

そして、その最大の手段となっているのがスマートフォンやSNSだ。今の私たちは、自分の考えや見方など個人の信条を押し通すことに全力を注ぎ、結果として、それぞれがただ勝敗を決めたい一心となっている。もしかして、私自身もこの記事を書くことでそれをしようとしているのかもしれない。悲観的すぎるのかもしれないが、ハンチントンの言う「文明の衝突」は国家同士の衝突から、人間同士とその考え方による衝突へと形を変えていったようだ。ある意味では「文明による衝突」ではなく、人々の生活様式や行動パターンなどの「文化による衝突」が目立つ。ツイッターやフェイスブックなどSNSのさまざまな投稿を見ても、個人個人やその社会が生み出した文化をめぐり、人々は常に衝突を繰り返しているように見える。

一方、人が集まれば、そこに文化も生まれる。国には国の文化、地域には地域の文化、会社には会社の文化、宗教には宗教の文化がある。そして現代社会の傾向としては、文化の細分化が進んでいると考えられる。例えば、同じ民族の人々の中でもさまざまな生活パターンや傾向があったりする。アラブ地域の文化や社会制度ももはや一つではなく、考え方も必ずしも一様ではない。異様なスピードで細分化は進んでおり、同じ共同体や思想であるにもかかわらず分断や対立が後を絶たない。

文化とナショナリズムは見えないところで関係し合うものだ。「本来ナショナリズムとはごく心情的なもので、どういう人間の感情にも濃淡の差こそあれ、それはある」と司馬遼太郎は書く。自分の所属している村が隣村からそしられた時に猛烈と怒る感情がそれで、それ以上に複雑なものではないにしても、人間の集団が他の集団に対抗する時に起こす大きなエネルギーの源にはこの感情がある。

幾多の戦を通し、名将として歴史に名を馳せたシーザー（ユリウス・カエサル）は、人は自分の考えに固持しがちで、自分の都合の良いように世界を見る傾向があることを知り、次の言葉を残した。「人間はみな自分の見たいものしか見ようとしない」。

しかし意図的ではないが、人の目に映る物事の姿が文化によって違うことがある。太陽は何色で描くの？――お絵描きに夢中の娘に私は興味津々に尋ねた。真剣に取り合う様子もなく笑みを浮かべながら娘は答える。「赤に決まっているよ」と。「赤か」と予想外の答えに一瞬戸惑いながら、「あ、そう」と無理やりに納得したフリをする。

自分の出身であるエジプトなどのアラブ文化圏では、太陽といえば黄色か、オレンジ色のかかった黄色で描かれることが多い。少なくとも、赤で描くなどは絶対にない。どこにでもあることでも、言語やその社会が変われば、違って見えるということか。日本で生まれ育った娘の"色彩"の世界にさらに興味が高じて、「じゃ、月は何色？」と問い続ける。「黄色でしょう。普通は黄色で描くよ」と娘は自信満々に言う。これもエジプト育ち、またアラブ育ちの私の色彩感覚とは全く異なるものだ。「いやいや、普通は白でしょう。だって、ほら空を見て、月は白く見えると思わない？」と窓に駆け寄って、必死で実物を見せながら自分の"色彩感覚"の正しさを証明しようとする。

どうやら、太陽や月を見て思い浮かべる色は国や地域によって違うらしい。アラブ人の描く太陽の色は、日本人の描く月の色のようだった。同じ地球の太陽と月でも、見る人によって違って感じられる。これは言語学の法則で言うと、「時や場所を越えて物事が同じ性質であっても、それらを認識する仕組みや機能の違いが生じるときがある」ことを示す具体例だ。住む世界は同じなのに、見え方や聞こえ方など世界の感じ方は人により異なる。結果として、言葉や発想などの仕組みの違いをめぐって文化同士の摩擦は後を絶たない。時には、言葉以外のものにまでその過激な摩擦が及ぶ。

そして、最終的にはカエサルの言うように「人間はみな自分の見たいものしか見ようとしない」。

今年の9.11は偶然にもイスラム暦の新年と重なる。中東アラブ地域をはじめアメリカやヨーロッパ、アジアなどの16億人に及ぶイスラム教徒は、この日に新たな年のスタートを迎える。今の世界に広がる人間とその文化による衝突に心の痛みを抱えながら、同じ9.11を「悲劇の記念日」と見るか、「新年のお祝い」として迎えるか。2つの「特別な時間」が、今日の世界に見られる憎悪の連鎖にも重なる。

9.11と、衝突の連鎖が起きた21世紀は単なる20世紀の延長ではない。過去・現在・未来を同時に生きなければならない、「複合の世紀」だ。これまでの「文明の衝突」に関する議論が過去中心、または未来中心の、どちらか片方の見解によってなされたとすれば、今後は、過去の中の未来、そして未来の中の過去を、同時に読み解こうと努力していかなければならない。



【執筆者】アルモーメン・アブドーラ
エジプト・カイロ生まれ。東海大学・国際教育センター准教授。日本研究家。2001年、学習院大学文学部日本語日本文学科卒業。同大学大学院人文科学研究科で、日本語とアラビア語の対照言語学を研究、日本語日本文学博士号を取得。02～03年に「NHK アラビア語ラジオ講座」にアシスタント講師として、03～08年に「NHKテレビでアラビア語」に講師としてレギュラー出演していた。現在はNHK・BS放送アルジャジーラニュースの放送通訳のほか、天皇・皇后両陛下やアラブ諸国首脳、パレスチナ自治政府アッバス議長などの通訳を務める。元サウジアラビア王国大使館文化部スーパーバイザー。近著に「地図が読めないアラブ人、道を聞けない日本人」 (小学館)、「日本語とアラビア語の慣用的表現の対照研究: 比喩的思考と意味理解を中心に」（国書刊行会」などがある



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] よくもこんな不毛な首脳会談を２２回も続けられるものだ　　天木直人　
よくもこんな不毛な首脳会談を２２回も続けられるものだ
http://kenpo9.com/archives/4171
2018-09-11　天木直人のブログ


　昨日夜のＮＨＫニュースウォッチ９は、途中で中断して日ロ首脳会談後の記者会見の模様を報じはじめた。

　見たくもなかったものを見せられてしまった。

　ペラペラとしゃべり続ける安倍首相の顔を見ながら、よくもこんな不毛な首脳会談を２２回も続けられるものだと思った。

　しかも不毛さ加減は回を追うごとにひどくなっている。

　そして、よくもこんな不毛な結果を、あたかも成果があったように得意げに話せるものだと思った。

　安倍首相の顔がこれ以上ない間抜け顔に見え、こんな男が６年近くも自分の国の首相に居座っている事に心底腹が立った。

　少しでも外交がわかる者ならそう思わない者はいないはずだ。

　なにしろ北方領土問題はどんどんと後退し、もはや北方領土は、取り返すどころかプーチンに取られてしまったも同然だからだ。

　しかもである。

　今度の訪ロの直前に、プーチンのロシアは北方領土を軍事基地化し、軍事演習まで行っている。

　当然ながら菅官房長官は抗議している。

　それをロシアは一蹴している。

　だから最後は安倍首相がプーチンに一発かまさなければいけないはずだ。

　いい加減にしろと。

　それが今度の首脳会談で最初に言わなければいけない最重要議題だった。

　ところがどうだ。

　二時間以上も待たされた挙句、笑顔ですり寄るばかりだ。

　従属は米国だけで十分だ。

　しかもである。

　さっさと帰って来て、石破との一騎打ち論争を続ければいいのに、東方経済フォーラムにまで出席するという。

　あれはプーチンと習近平の結束を世界に誇示する場だ。

　そんな東方経済フォーラムにおめおめと参加して仲間外れされてどうする。

　国内問題では日本国民を騙せても、外交では世界は騙せない。

　安倍首相は日本の恥さらしだ。

　これだけは元外交官として許す事が出来ない。

　それにしても、私が書くものは、最近では必ずメディア批判で終わる事になるのだが、こんな不毛な首脳会談をボイコットするメディアは皆無だ。

　ＮＨＫや読売が「外交の安倍」という偽ニュースを流すのはわかるが、せめて安倍首相に潰されそうな朝日は、安倍訪ロなど報道に値しないと言わんばかりに無視すべきだ。

　報道されなければ存在しないも同然だ。

　腹も立たない（了）













































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/531.html

[経世済民128] 勤続66年、84歳で現役も　老舗企業に学ぶ高齢化社会の幸せ経営〈AERA〉　
勤続66年、84歳で現役も　老舗企業に学ぶ高齢化社会の幸せ経営
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00000059-sasahi-life
AERA dot. 9/11(火) 16:00配信　AERA　2018年9月17日号より抜粋


【一生元気一生現役】西島／最年長の兵藤勝哉さんに教わる２３歳の福原幹さんは「知識も技術も持つ尊敬できる先輩。兵藤さんを見ていると自分もモチベーションが上がります」（撮影／写真部・小山幸佑）


【やってみなはれ、変えてみなはれ】サントリー／人事部フロアにある打ち合わせスペース。創業１８９９年、従業員３万７７４５人と日本を代表する企業でも「体をリラックスさせ、柔軟なアイデアが出やすいように」と、社員の発案でつり革を設置（撮影／片山菜緒子）


「働き方改革」の名のもとに様々な施策が行われている昨今。新しい働き方というと、ベンチャーなど若手の多い会社で実践されている印象があるが、実は老舗企業でも、社員の幸福度が高い例はある。

　高齢化社会における幸せ経営のヒントが詰まっているのが専用工作機械メーカーの西島だ。同社には定年がない。自分から「引退したい」と言わない限り働き続けることができる。親子ほど年の離れた同僚は一般的だが、ここでは60歳も年の離れた社員が一緒に働く。140人の従業員のうち24人が60歳以上だ。

　西島では60歳以上であっても週5日、午前8時から午後5時までのフルタイム勤務だ。週2、3日などの勤務を認めていないのは、刻一刻変わる現場作業についていけなくなるから。若者もベテランも同一のフェアな環境で、社員は生涯をかけて技術を磨いていく。

　1924年の創業時から定年を設けていなかったが、積極的に「定年なし」とうたうようになったのは95 年頃。バブル崩壊で仕事が激減した時期に、渥美半島の名産「電照菊」の出荷作業の自動化を相談された。太さの違う茎を傷めずにつかんで選別し、箱詰めする技術は、鉄やアルミとは違う難しさがあったが、その難局を打破したのがベテラン技術者だった。

　最年長社員は84歳の兵藤勝哉さん。16歳で入社し勤続66年。工作機械の心臓部である主軸組み立てのスペシャリストだ。

「モノづくりがやりたくて入社して、ここまで働き続けられて本当に幸せなことだと思います」

自分がかかわった部品が使われた車を見ると、誇らしくなる。

　兵藤さんはこの夏、西島豊社長（39）に今年いっぱいで引退することを伝えた。

「体力も能力も衰えてきたのを感じます。この仕事が大好きだからこそ、引退を決めました」

　同社は経営理念にある「一生元気　一生現役」で働き続けてもらうため、健康診断の項目を増やし、昼食は社員食堂で減塩メニューを提供。食堂で働くのも84歳の社員、安形朝子さんだ。敷地内にある畑で取れた野菜を使った手作りの味噌汁や漬物が好評だ。西島社長は言う。

「自分が必要とされ、働き続けたいという前向きな思いを持つ大先輩の背中から、私たちが得るものはとても大きい」

　前野教授によれば、働き方改革で行き詰まる企業に多いのが、一律に残業削減を押し付け、幸福度が下がっているパターン。その罠からの脱却に成功しているのがサントリーだ。同社は長年、社員の残業削減に頭を悩ませてきた。06年からの10年間で削減できた社員1人あたりの年間総労働時間は約30時間。ところが直近のわずか2年で、70時間超も減らせた。

　変化の起点は、部署ごとの「独自性」に着目したことだ。昨年、各部署の課長クラスの約400人を「働き方改革推進リーダー」に任命。自由に働き方を変えられる裁量権を持たせた結果、その部署に今いちばん必要な見直しが一気に進んだという。そこにたどり着くまでには「手痛い失敗もあった」と、人事部の竹舛啓介さん（38）は語る。

「数年前、働き方を見直すために外部コンサルの協力も得て、詳細な労働改善マニュアルを作ったんです。自信作でしたが、結果はどの部署からも『うちじゃ使えない』と見向きもされなくて……。大事なのは“自発性”だと気付かされました」

現在、取り組んでいる「TOO（隣のおせっかいおじさん・おばさん）」というユニークな活動も、もとは3人のシニア社員が自発的に始めたもの。

「『自分にできることは何か』と考えたシニア社員が、仕事で悩む社員に声をかけ、相談に乗るようになったんです。トップから新人まで、縦断的にアドバイスできるのは、経験豊富なシニア社員だけ。とても心強いです」（竹舛さん）

　同社は、こうした現場ならではの知識や活動を「変えてみなはれ」という社内専用サイトに集約、全員で共有できるようにしている。いわば、働き方の工夫の集合知だ。

　さらに、サイトに投稿されたアイデアや取り組み例に対してつけられた「いいね！」の数に応じて、会社が各部署にインセンティブを支払う「ピアボーナス制度」も近々導入予定だ。

「上から評価するのではなく、全員が『これいいね！』ってたたえ合う風土ができれば組織は変わっていくと思います」（同）

　上から押しつけられても幸せにはなれない。仲間と関係を密にし自分を受け入れてもらう。ベテランには知恵を借りる。社員一人ひとりが、そしてチームが自ら進んで動けるようにすることが、幸福につながっていく。（編集部・石臥薫子、深澤友紀、ライター・澤田憲）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 3万軒停電も大阪放置 松井知事は万博アピール外遊に大忙し（日刊ゲンダイ）


3万軒停電も大阪放置 松井知事は万博アピール外遊に大忙し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237267
2018年9月11日　日刊ゲンダイ

　
　台風をナメると恐ろしい／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（連絡橋への）タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている」――。先週、近畿地方を襲った台風２１号の影響で関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を巡り、こう語った松井一郎大阪府知事（５４）。現在、大阪万博への支持を要請するため欧州を訪問中なのだが、この被災地放置の外遊に批判が集まっている。

　松井知事が欧州へ出発した９日、大阪府内は約３万軒が停電中だった。関西国際空港はいまだに全面復旧のメドが立っておらず、府内の一部地域のインフラもメタメタだ。

　庶民が苦しんでいる状況にもかかわらず、松井知事は大阪を離れることについて、出発前の会見で「この時点で訪問をキャンセルすれば、都市として脆弱だと思われる」などとウルトラＣの言い訳を連発。加えて、「タンカーの避難失敗がなければ、もう関空は今、多分、８割方は回復しているという状況だと思う」などと不満タラタラだった。

　しかし、松井知事が災害対応でやったことは、６日に首相官邸を訪れ、支援要請をしたことぐらい。その翌日には何事もなかったかのように、沖縄入りし、県知事選の与党候補を応援。そして、今は欧州を訪問中で、１６日まで大阪を留守にする予定だ。

　災害対応を優先すべきなのに、被災地を置き去りにして万博をアピールしに外遊しているのだからどうかしている。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「常識的に判断すれば、外国訪問をキャンセルして災害対応に専念するのが当然でしょう。よくもまあ『訪問を取りやめると都市として脆弱だと思われる』などという屁理屈を思いついたものです。災害対応そっちのけで外遊する理由にはなりません。知事という立場である以上、陣頭指揮を執って災害対応にあたるのが当たり前です。安倍政権と同様に、一党独裁のようになっていい気になっているのではないか。周囲に松井知事の言動をいさめる人間もいないのでしょう。府民が怒って当然です」

　国民より外遊、府民より楽しい外遊――。安倍首相と松井の発想はソックリだ。













































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[国際23] 国内のファシズム化と国外での侵略戦争の引き金になった９／１１（その３）（櫻井ジャーナル）
国内のファシズム化と国外での侵略戦争の引き金になった９／１１（その３）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809110000/
2018.09.11　櫻井ジャーナル


　アメリカでは２０００年に大統領選挙があった。事実上、共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュと民主党のアル・ゴアの対決だが、この選挙では「選挙監視員」による投票妨害や投票機械への疑惑が報告されている。

　旧式の機械やバタフライ型投票用紙で投票が正確にカウントされていない可能性が指摘され、出口調査と公式発表との差も疑惑を呼んだのだが、２０１６年の大統領選挙では投票の電子化が進み、投票操作は容易になったと事前に指摘されていた。その操作をすると疑われていたのは支配層が次期大統領に内定していたヒラリー・クリントンだ。

　しかし、この投票疑惑より深刻な疑惑がある。選挙キャンペーンの前に行われた人気調査では、このふたりでなくジョン・Ｆ・ケネディ・ジュニア、つまり１９６３年１１月にテキサス州ダラスで暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の息子がトップだった。

　本人は出馬の意志を示していなかったが、１９９９年前半に実施された支持率の世論調査ではブッシュとゴアをケネディ・ジュニアは５ポイントほどリードしていたのだ。もし、JFKジュニアが出馬するならば２大政党以外の候補が大統領に選ばれる可能性があった。

　勿論、そうした展開にはならなかった。１９９９年７月１６日、ケネディ・ジュニアが操縦する単発のパイパー・サラトガが墜落、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテとともに死亡したのである。

　ニュージャージー州のエセックス郡空港を飛び立ち、目的地であるマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へあと約１２キロメートルの地点で、パイパー機は自動操縦で飛んでいた可能性が高く、操縦ミスは考えにくい。墜落の３週間前、ケネディは左足首をけがしていたので、副操縦士を乗せていたはずだとする話も伝えられていた。実際、７月上旬にカナダまで飛んだときには副操縦士を同乗させていたという。

　また、墜落した飛行機にはボイス・レコーダーが搭載されていて、音声に反応して動く仕掛けになっていた。直前の５分間を記録できるのだが、その装置には何も記録されていなかったという。緊急時に位置を通報するELTを搭載していたにもかかわらず、墜落から発見までに５日間を要しているのも不思議な話だ。ともかく、ジョン・Ｆ・ケネディ・ジュニアは２０００年の大統領選挙に出馬することはできなくなった。

　そして２００１年９月１１日の攻撃。「国家安全保障上の緊急事態」の発生だ。それを理由にして作られた３４０ページを超す「愛国者法（テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する２００１年法）」がその年の１０月２６日に発効、アメリカ憲法は機能を停止した。

　大半の議員は法案を読まずに賛成しているが、中には疑問を持つ人物もいた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員だが、ふたりには炭疽菌で汚染された手紙が送られている。その出来事があってから、両議員は法案に反対するのをやめてしまった。

　当初、イスラム過激派の犯行であるかのように伝えられたが、菌の出所がメリーランド州にあるアメリカ陸軍のフォート・デトリックだということが突き止められた後、２００８年８月にFBIはブルース・アイビンスという細菌学者の名前を出してくる。その８日後にアイビンスは「自殺」、裁判で事実が検証されることはなかった。

　ジーン・キャロル・デュリーなる女性の証言からアイビンスは精神的に不安定だったとされているのだが、かつての同僚たちはそうした主張を否定している。リーヒー上院議員もＦＢＩの説明を信じていない。

　９／１１にはさまざまな疑惑が指摘されている。まず南北タワーの崩壊が不自然。あのような崩壊は人為的に行わなければ不可能だろう。攻撃されていない７号館が崩壊した謎はさらに深い。７号館にはいくつかの政府機関が入っていて、エンロン倒産や国防総省の巨額の使途不明金問題を追及するための資料も消えた。

　両タワーは通常のビルより頑丈に作られていたと言われている。ノースタワーは１９９３年２月に地下２階の駐車場が爆破され、４階層に渡って幅３０mの穴があいているのだが、ビル自体は問題がなかった。

　この事件を受けて警備が強化されるが、そこに治安コンサルタント会社のクロル・アソシエイツが関係する。この会社はＣＩＡやイスラエルの情報機関モサドと緊密な関係にあり、ウォール街のＣＩＡとも呼ばれてきた。この会社が新しい治安システムの設計や建設のためんだとして連れてきた会社はずれもサウジアラビアと関係が深い。また１９９４年から２０００年にかけてＷＴＣのエレベーター・システムが改造されている。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017）

　世界貿易センターの３ビルは爆破解体のように崩壊した。爆破解体なら大がかりな作業が事前に必要だと言う人がいるが、別の理由で大がかりな作業は行われていたのだ。

　物理的な理由のほか、９／１１に絡んでは事前に戦闘機による迎撃の許可権限が国防長官に限定された疑惑、いくつも実施された軍事演習、航空会社株などのインサイダー取引疑惑、当時は旅客機から携帯電話で連絡できなかったはずだという指摘、事前の警告が無視されたという告発、鉄骨など重要な証拠が速やかに処分されたことなど、少なからぬ疑惑が残されている。（了）
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/831.html

[国際23] 建国７０年式典から見えて来た金正恩委員長の本心　　天木直人　
建国７０年式典から見えて来た金正恩委員長の本心
http://kenpo9.com/archives/4173
2018-09-11　天木直人のブログ


　想定通り、北朝鮮の建国７０年記念式典は、ＩＣＢＭ抜きの抑制された軍事パレードだった。

　このことは、習近平主席の不参加と共に、中国と北朝鮮がトランプの米国に譲歩したように見える。

　譲歩という意味ではその通りだ。

　しかし、それは屈服したという意味の譲歩ではない。

　勝ち取るものを確実に取るという強い決意の表れであり、究極の首脳外交戦略なのだ。

　日米同盟の思惑通りに進んでいると、安倍政権やその追従者たちが考えているとしたらおめでたい。

　むしろ逆だ。

　米朝合意を自分の手柄にしようとするトランプ大統領を、中国も北朝鮮も、もちろん韓国も、よく知っていて、トランプ大統領がこれら三か国に包囲されようとしているのだ。

　もちろんロシアも三か国側に立っている。

　このまま行けば、第二回目の米朝首脳会談が早晩行われ、そこで朝鮮戦争終結宣言が北朝鮮の完全非核化の前に先行して実現するだろう。

　しかし、それは仕方がないことだ。

　そもそも、こうなることは６月の米朝合意の時点で不可逆的だったのだ。

　北朝鮮の非核化には時間がかかる。

　これは非核化交渉の専門家が等しく指摘し、認めていることだ。

　その一方で朝鮮戦争の終結宣言は今すぐにでも出来る。

　これを要するに、朝鮮戦争の終結宣言と北朝鮮の非核化の実現は、物事のの性格上、時間差があり、朝鮮戦争の終結宣言が先行せざるを得ないものなのだ。

　言い換えれば、朝鮮戦争の終結宣言と同時に北朝鮮がなすべき事は非核化の宣言とその完了までのロードマップを示せばいいのだ。

　いますぐすべての核を放棄、廃棄する必要はない。

　もしボルトンをはじめとした米政府内部の強硬派が、検証可能、かつ不可逆的で完全な非核化を、朝鮮戦争の終結宣言と同時に行うよう、いまでも主張しているとすれば、そもそもそれは６月の米朝合意に反することなのだ。

　そんなことをトランプ大統領が認めるはずがない。

　今度の北朝鮮の、一見譲歩に見えるトランプ大統領に送ったシグナルは。今度の首脳会談で非核化の証を見せる、つまり非核化の工程表を示す、だから約束通り朝鮮戦争の終結宣言に応じてくれ、そのために第二回目の首脳会談に応じてくれ、ということなのだ。

　そして、それはトランプ大統領にとって望むところだ。

　非核化の完了時期などどうでもいい。

　金正恩委員長が非核化のロードマップを約束してくれれば勝利なのだ。

　そして金正恩委員長にとっては非核化のロードマップを示す事は、それと引き換えに朝鮮戦争が終結すればお安い事だ。

　朝鮮戦争が終ればあらゆる平和的な環境が整い、進む。

　そうなればもはや米国が北朝鮮を攻撃する事は出来ない。

　そうなれば核兵器は本当に要らなくなる。

　もし何らかの都合で米国が再び強硬に転じても、もとに戻って核開発を再開すればいいだけの話だ。

　トランプ大統領ですら攻撃できなかった米国だ。

　だれが大統領になっても再び非核化交渉を始めるしかない。

　金正恩委員長は、朝鮮戦争の終結と経済開放、開発に舵を切った。

　そのためにはトランプ大統領に敵対する事はしない。

　トランプ大統領に敵対しない限り金正恩委員長に敵対しない。

　米朝合意を守る。

　これこそが建国７０年式典に見せた金正恩委員長の「譲歩」の裏にある本心である（了）














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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相が韓国・文在寅大統領の災害お見舞いツイートを完無視！ネトウヨ受け重視で国際感覚ゼロ（リテラ）
安倍首相が韓国・文在寅大統領の災害お見舞いツイートを完無視！ネトウヨ受け重視で国際感覚ゼロ
http://lite-ra.com/2018/09/post-4242.html
2018.09.10　安倍首相が韓国大統領からの災害見舞いを完無視　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三ツイッターより


　台風21号、北海道での地震の被害を受ける日本に対し、各国代表、駐日大使館などが相次いで見舞いや支援のメッセージを送ったが、そんななか、安倍首相のTwitterでの対応が物議を醸している。

　というのも、安倍首相はオーストラリアのスコット・モリソン首相や台湾の蔡英文総統からのツイートには丁寧に返信したのに、同様に日本に見舞いのメッセージを送った韓国の文在寅大統領に対しては、9月10日現在、いまだにTwitter上で無視を決め込んでいるからだ。

　9月7日、安倍首相は自身のアカウントに、英語と日本語でモリソン豪首相に宛てて〈モリソン首相, あなたの温かい連帯の言葉に心から感謝します。我々は, あなたのご親切に励まされています。自然災害はいつも我々に試練を与えます。私の思いは最近の干ばつで影響を受けているオーストラリアの方々と共にあります〉と投稿。モリソン首相が6日に〈わたしたちの思いは日本の人々と共にあります〉など安倍首相に宛ててツイートしたことに返信したかたちだ。

　また、同じく6日には、台湾の蔡英文総統が、自身のTwitter に台湾語と日本語で〈台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています。北海道で発生した地震のために、台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。これからも引き続き日本を応援します〉と投稿した。

　このツイートは、モリソン豪首相とちがって、安倍首相に直接送られたものではなかった（安倍首相のアカウントに対するメンションなし）のだが、安倍首相は7日、引用リツイートの形で、謝辞とともに〈我々の共通の大きな課題である台風や地震等の自然災害について, これからも互いに協力して乗り越えていきたいと思います〉と投稿している。

⚫️オーストラリア首相や台湾総統には丁寧に返信したのに、韓国・文大統領には

　ところが、文大統領に対しては、安倍首相は完全にシカトを決め込んでいるのだ。文大統領は6日、「@AbeShinzo」と宛先をつけて、韓国語で〈台風と地震で犠牲になった関西と北海道の方々に哀悼の意を表し、家族を失った人や怪我をした人々に慰労の言葉を送ります。相次ぐ災害の衝撃は大きいと思いますが、自然災害に徹底的に備えてきた日本の底力が発揮されると信じています〉とツイートした。

　しかし、安倍首相はそれから4日が過ぎた10日17時現在でも、このツイートに返信しないばかりか、Twitter上で韓国政府を代表してお見舞いの言葉があったことに言及をしていない。これは安倍首相が文大統領のツイートだけに気がついていないということではないだろう。実際、6日には河野太郎外相が訪問先のドイツで、文大統領からメッセージを受けとったことを記者団に明らかにしおり、安倍首相がそれを知らないはずがない。

　ようするに、安倍首相はオーストラリアや台湾の首脳からのツイートには丁寧に二カ国語で返信しているのに、韓国にだけはシカトしているというわけだ。相次ぐ大災害に気をかけ、日本政府と日本で生活する人々を応援する言葉を贈った隣国の首脳を、意図的に無視する──。この信じがたい状況を受けて、Twitter上では、多くの一般のユーザーが文大統領に対して、こんなツイートをしている。

〈暖かいお言葉をありがとうございます。日本の首相が無礼で恥ずかしいです。韓国と日本の友好を願います〉
〈安倍さんがお返事しなくてすみません。北海道、大阪をねぎらってくださってありがとうございます〉
〈文在寅大統領、ありがとうございます。お見舞いをくださった方にお礼をすることもできない、人として心がないものが首相になるこの国を私は本当に恥ずかしく思います〉

　ほかにも、安倍首相の失礼な振る舞いに対するお詫びと文大統領の心遣いに感謝するメッセージをハングルに翻訳して文大統領に送るユーザーも少なくない。いずれにせよ、安倍首相の振る舞いは、国際感覚の欠如とか外交力のなさとか以前の問題だ。はもはや、人間として最低限の誠実さすらないのだろうか。

■安倍首相の文在寅大統領ツイート完無視の背景に、韓国蔑視とネトウヨ受け

　もっとも、安倍首相が文大統領からのメッセージをスルーしている理由のひとつは、慰安婦問題などでの対立も含め、安倍首相が元来もっている韓国蔑視からだろう。事実、安倍首相は若手時代、自民党の勉強会で“韓国は売春国家”という趣旨の発言をしている。安倍首相のとりまきが、日頃から韓国ヘイトをばらまいていることも周知のとおりだ。また、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに韓国内に設置された際には、駐韓大使の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行して圧力をかけている。

　しかし、それにしても、今回の安倍首相の行為はいままで以上に幼稚だ。そのあまりに信じがたい愚行の背景には、20日に投開票の自民党総裁選があるからとしか思えない。

　いうまでもなく、総裁選は自民党所属の国会議員だけではなく、全国の自民党員が投票する。つまり候補者は、国政選挙や地方選とちがって、自民党支持者からの人気を何よりも優先するわけだが、安倍首相のコアな支持層はといえば、韓国との国交断絶をがなりたてるようなネット右翼、極右主義者たちだ。

　ようするに、安倍首相は支持者のネトウヨに配慮して、ネトウヨの目が向かいやすいTwitter上でのやりとりを避けた。そういうことではないのか。実際、安倍首相は告示日の前日に放送されたネトウヨ御用達のネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）にVTR出演を北海道地震直後に強行するなど、極右やネトウヨの支持固めに必死になっている。

　国内のネトウヨ層を重視するあまり、外交的にも歴史的にも極めて重要な隣国との関係やごくごく初歩的な外交マナーを平気で踏みにじる総理大臣。あらためて頭がクラクラしてくるではないか。このまま安倍首相が総理の椅子に座り続けるようなことになれば、この国はこれからもどんどん国際社会に恥をさらし続けていくだろう。ネトウヨの言葉を借りれば、安倍晋三こそ国益に反する「国賊政治家」ではなかろうか。

（編集部）


文大統領ツイッターに「非礼な安倍に代わってお詫びする」コメントがついた理由
http://news.livedoor.com/article/detail/15282450/
2018年9月10日 6時45分　中央日報

文在寅（ムン・ジェイン）大統領のツイッター掲示物に書き込まれた日本ネットユーザーのコメントが目を引いている。

彼らは「文大統領、温かい励ましとお見舞いをいただきありがとう」とし「安倍（晋三）首相の非礼な振る舞いを心からお詫びする」などの書き込みを残した。

該当の掲示物は、文大統領が今月６日、北海道で発生した震災に関連し、日本国民と安倍晋三首相に送った慰労メッセージの内容だ。

文大統領は「自然災害で大きな被害に見舞われている日本国民と安倍首相に慰労メッセージを送った」とし「台風と地震で犠牲になった大阪と札幌地域の住民を哀悼の意を表する。遺族と、負傷して財産被害を受けた方々にも慰労の言葉を申し上げる」と慰労の言葉をかけた。

の後、メッセージを受け取った安倍首相が文大統領のメッセージにどのような立場も明らかにしないため、一部の日本ネットユーザーが「安倍首相が欠礼を犯した」として代わりに謝罪に出た。

あるネットユーザーは安倍首相のコメント欄に「文大統領の温かいメッセージにまだ返礼をしていない」とし「無礼で恥ずかしい」などと直接コメントを残したりもした。

一方、安倍首相は７日、自身のツイッターに台湾の蔡英文総統とオーストラリアのスコット・モリソン首相などが残した慰労メッセージを共有して感謝の気持ちを表明していた。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍総理「総裁選圧勝」で干される人、飛ばされる人、選ばれる人　田原総一朗×田崎史郎（週刊現代）


安倍総理「総裁選圧勝」で干される人、飛ばされる人、選ばれる人　田原総一朗×田崎史郎
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57333
2018.09.11　週刊現代　　：現代ビジネス


圧勝が予想される以上、すでに、安倍総理は9月以降の人事構想に入った。だが、非常に複雑なピースに「最適解」を見出すのは困難だ。長年、政界を見続けてきた二人が、総理の「次の一手」を読む。

菅vs.二階の幹事長レース

田原　9月20日の総裁選終了後、安倍晋三総理は内閣改造・党役員人事に着手します。安倍さんは誰を選ぶのか？

その最大の焦点は幹事長ポストです。二階俊博さんの続投なのか。菅（義偉・官房長官）さんや岸田（文雄・政調会長）さんも狙っているでしょう。

田崎　二階さんは留任だと思います。二階さんは幹事長ポストにものすごく執着していますからね。健康不安説もあるが、私が会って話していてもとても鋭くて、そんな感じはまったく受けない。

「自分の派閥を優遇しすぎる」などという批判もありますが、抑え役として二階さんに代わる人はいません。いち早く安倍三選支持を明確にするなど忠誠心も示している。

田原　菅さんはどうでしょうね。

田崎　政権運営上、外せない存在ですし、官房長官留任でしょう。幹事長は狙っていない。いま、政府与党の権力構造では、党よりも圧倒的に政府が強い。

直接官僚に指示できるし、物事を実現できる。党はそれにちょっと口出しができる程度で、常時権力を握っていられるのは官房長官なんです。

田原　いまは内閣人事局があって、完全に官僚を抑えている。加計学園問題で、「総理のご意向」文書を彼が「怪文書」と言い切ったとき、僕は「もう辞めたらどうか」と菅さんに言ったんです。

すると、「私が辞めたら内閣が持たない」と言っていた。相当自信を持ってやっているなと思いました。

一方、総裁選の出馬を見送った岸田さんに対する「人事」は見物です。

田崎　岸田さんは安倍さんへの三選支持が遅れた上、消極的選択肢として支持したという印象を与えた。周囲からは幹事長待望論があるが、本人がどれだけこだわっているのかは疑問です。こだわっていたら、もっと違う動きをしたのではないかと思います。

田原　確かにね。やっぱり本人は安倍内閣を支えようという思いなのでしょう。ところで、僕は自民党の幹部の中では珍しく、岸田さんとは付き合いがないんです。

田崎　田原さんだけじゃなく、他の人との付き合いも薄い。政治家を長くやっているとメディアとの付き合いもできてくるものだが、そういうところは岸田さんの弱点です。

田原　結局、岸田さんは政調会長留任ですかね。

田崎　そうですね…ただし、それは副総理と財務大臣を兼任している麻生（太郎）さんの人事次第だと思います。今回の人事で私が一番注目しているのは、麻生さんが閣内にそのまま残るかどうかという点です。

田原　本人は残るつもりでいますよね。財務省が決裁文書を改竄していたことが明らかになったとき、党内でも麻生さんは辞めるべきだという声があったが、結局辞めなかった。

当時、側近によれば麻生さんは、「自分が辞めたら安倍に責任がいく。安倍を守るために俺は頑張る」と言っていたそうです。しかも麻生派は全面的に安倍支持です。安倍さんとしても麻生さんを代えるのは困難では。

何のポストにもつけない

田崎　二階さんと麻生さんが三選の道筋をつけたわけですから、その二人はそのままの可能性が高い。しかし、麻生さんをそのまま置いていいのか。

田原　国民は非常に不満ですよね。

田崎　そうです。では、麻生さんが抜けるとして誰が財務大臣をできるかというと、岸田さんの可能性が高い。岸田さんが政調会長確定と言い切れないのは、麻生さんの人事ともリンクしてくるからです。そしてその場合、麻生さんを副総裁にする。

田原　麻生さんの後に岸田財務大臣という見方は面白いね。麻生副総裁というのも適任です。

田崎　いまは高村正彦さんが副総裁をやっていますが、「現職議員ではない人が、幹事長室の前の部屋に陣取ってずっといるのはどうなのか」と党内での批判もある。

高村さんを副総裁で残しておいたのは憲法改正のためだったが、もう憲法改正は党内問題ではなくて、野党とどうするかという次元に移っているので、高村さんの役割はもう終わった。後任として麻生さんは適当でしょう。

田原　さて、次は石破茂さんについてです。自分と総裁選で戦った相手をどう処遇するか。2012年の総裁選で戦った後は、石破さんを安倍さんは幹事長にしています。

田崎　今回は干されるでしょう。何のポストにもつけないし、本人もつこうとしないでしょう。これには安倍さんとしても大義名分がある。

2年前の内閣改造で農水大臣を打診したとき、石破さんは「奥原正明事務次官（当時）と折り合いが悪いから」と固辞したが、安倍さんは「人事も含めてすべて任せるから」とまで言った。

それなのに石破さんは断ったんですよ。そのため、安倍さんは気持ちの整理がつきやすい。

田原　石破さんは3年前、地方創生担当大臣だった。僕は彼に、総裁選に出ろと言ったが、「いま辞めたら中途半端だ」と言って出馬しなかった。屁理屈だと思いましたが、結果的に安倍さんが無投票再選となったわけです。

進次郎は入閣するか

田崎　ただし、石破派全体を干すわけではないでしょう。石破派の齋藤健農水大臣への評価は高く、留任の可能性もある。

田原　齋藤さんははっきり安倍支持と言っていますね。

田崎　派閥にいるので今回は石破さんに投票するが、最後のご奉公という感じでしょう。

田原　河野太郎外務大臣、茂木敏充経済再生担当大臣も留任でしょうね。

田崎　はい、どちらも留任でしょう。茂木さんは党内的な評判は良いとは言えないが、能力は高い。外交交渉でもTPP11をまとめた功績は大きい。

田原　防衛大臣の小野寺五典さんはどうですか。

田崎　留任の可能性が高いと思います。それ以上に留任の可能性が高いのは上川陽子法務大臣です。オウムの死刑執行で評価をあげました。

安倍総理の三選後の課題として外国人労働者の受け入れ問題がある。これには法務省が密接に絡む。そういう意味で継続性も必要です。かなり大きな問題で、上川さんの行政手腕が必要となる。

田原　注目は小泉進次郎さんをどうするかです。

田崎　入閣はまだ早いと思います。小泉さんの一番の弱さは組織内で鍛えられた経験がないことです。私は官邸で鍛えられるのが一番いいと思います。官房副長官が最適だと思いますが、本人が受けるかどうか。

田原　官房副長官なら受けると思う。進次郎さんみたいな人が、苦労人である菅さんに鍛えられるのはいいことだと思う。

石破支持を表明した竹下亘総務会長はどうなるでしょう。竹下さんは青木幹雄さんの指示で竹下派を石破支持でまとめようとしたが、参議院しかまとめられなかった。

田崎　竹下さんは新しく派閥の領袖となり、期待感があったが、指導力不足を露呈してしまいました。総務会長に留任させるかどうかは迷うところでしょう。外れる場合、麻生さんが留任と仮定すれば、総務会長は麻生派から出すでしょう。

安倍三選の功績の大きい二階派からは二階幹事長、麻生派からは総務会長という形です。麻生派から鈴木俊一五輪担当大臣を総務会長にする。

お父上の善幸元首相は、名総務会長として鳴らしましたね。党三役は岸田政調会長を加えた主流派閥で固めるということになります。

田原　しかし安倍さんは竹下さんを外せますかね。

田崎　うーん、実際には難しいでしょう。干すようなことはしないと言ってますから。非主流派になった竹下派を三役から外す代わりに、三役級の選対委員長に、衆院側を安倍支持でまとめるのに尽力した山口泰明さんを回す手がある。

ただし、人事では敗れたほうは干されるのが普通。過去の総裁選後では、小渕恵三さんは梶山静六さんを完璧に干したし、その後挑戦してきた加藤紘一さんや山崎拓さんも干した。

田原　加藤さんについて、小渕さんは加藤さんを後継にしようとしていた。だから、僕は加藤さんに「（出るのを）やめろ。小渕さんは次はあんただと言っている」と言ったんです。

それでもやめそうにないから、宮澤喜一さんを通じてもやめさせるようにと伝えたが翻意しないので、小渕さんは怒ってしまった。

後に加藤さんに「なんでやめなかった？」と聞いたら「野中（広務）さんがやれと言った」と言う。しかし野中さんに聞いたら「俺はそんなこと全く言ってない」と言う（笑）。

田崎　勝ったほうが負けたほうに冷たくするというのは自民党総裁選の歴史でもあるわけです。だから、竹下さんが干される可能性は残りますね。

田原　ただ、安倍さんはそんなに非情になりきれないところがある。

小渕優子と野田聖子

田崎　竹下さんがこの後、石破さんにどれだけ肩入れするか次第でしょうね。議員票だけでなく党員票の獲得にまで動くとなると冷遇は避けられない。

田原　青木幹雄さんは、気分や感情で動く男ではなく、必ず戦略がある。今度もそうだと思うんですが、彼が何を考えているのかわからないから、自民党の幹部はざわついているんですね。

僕は来年の参院選だと思う。来年は今年よりも景気が悪くなり、消費税も上げる。そうなると参院選で自民党は得票数が減る。そこを意識しての石破支持なのではないか。

田崎　青木さんのもとにいる参院幹事長の吉田博美さんは、来年の参院選に出馬する意思を明確に示していない。出ないとなれば参院幹事長をできるのは世耕（弘成）さんくらいなので、2期経産大臣をやっている世耕さんが参院に戻ることになる。

田原　あと、竹下派では小渕優子さんの復活はあるかもしれません。

田崎　竹下さんは、たとえ自分は引いても、小渕さんをもう一度使ってくれという方向に持っていくのではないか。日の目を見させてあげたいというのが竹下さんの心理だと思う。小渕さんが「選ばれる人」になる可能性はあるでしょうね。

田原　新しい女性閣僚を作れるかどうかですね。女性活躍社会と言っているのだから。

田崎　野田聖子さんは今回の総裁選で推薦人集めに非常に苦労しています。意外に、野田さんも女性閣僚の数合わせで残るかもしれない。

田原　安倍さんは3年後の総裁任期よりも前に辞めると思う。任期を前に辞めることで後継を選ぶことができるからです。

田崎　私もそう思います。安倍さんは三選しても長くて3年の「終わりの始まり」となる。後継者を作るために「後継者育成内閣」をやるのでは。辞めた後は最大派閥の清和研のオーナーとなり、強い影響力を持ち続ける。

田原　後継者を作れれば、権力を保持できます。

田崎　後継者の最有力は岸田さんだと思います。そのため、岸田さんは政調会長か財務大臣。官房副長官の西村康稔さんも「選ばれる人」になる可能性があります。

田原　僕は、後継者に河野太郎さんが躍り出る可能性があると思う。どこまで伸びるか注目です。

田崎　岸田vs.河野というわけですか。面白いですね。安倍さんは9月21日で64歳です。二階さんが79歳、麻生さんが78歳。安倍さんは総理を辞めても、10年以上権力者でいられる可能性がある。どんな次の「人事」が待ち受けるか、注目です。


田原総一朗（たはら・そういちろう）
1934年生まれ。ジャーナリスト。早大卒業後、東京12チャンネル（現テレビ東京）勤務を経て'77年独立

田崎史郎（たざき・しろう）
1950年生まれ。政治ジャーナリスト。中大卒業後、時事通信社入社。政治取材は39年余り。テレビ出演も多数

「週刊現代」2018年9月8日号より































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「安倍官邸が露骨な恫喝と脅迫」と怒る自民市議！ 今回は石破茂候補を応援する決意！　
「安倍官邸が露骨な恫喝と脅迫」と怒る自民市議！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_115.html
2018/09/11 16:57　半歩前へ

▼「安倍官邸が露骨な恫喝と脅迫」と怒る自民市議！

　自民党総裁選で圧勝を習う安倍陣営はついに自民党に地方議員を恫喝したり脅迫を行っているという。ナチスのユダヤ人狩りを彷彿とさせる「手段を選ばないやり方」に地方の反発は広がっている。

　怒り心頭に発した議員は石破茂を応援する決意を固めたという。

　自民党でない人も傍観していないで、「手段を選ばないやり方」に鉄槌を食わそう。みんなで神戸市議の投稿を拡散しよう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岡田ゆうじ神戸市議の投稿である。

【石破茂氏を応援！】
　
　元々私は2012年の総裁選では安倍選対で闘った経緯もあり、今回の総裁選も安倍総理を応援していました。

　しかし、官邸の幹部でもある、とある国会議員から露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、最早、地方議員の人格否定ともいえる状態になったため、私たち神戸市議、兵庫県議有志は石破茂候補を応援する決意を固めました。

　愛する自民党を守るためにも、党の草の根、土台とも言える私たち地方議員が攻撃されるという異様な総裁選を、これ以上許してはなりません。

　今後良識あるメディア、記者等も通じて、世に訴えかけて参りたいと思います。



https://www.facebook.com/100002092136476/posts/1895787343834318/












http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 小泉進次郎氏は「もしや安倍支持？」…“缶”違いでお騒がせ（日刊ゲンダイ）
小泉進次郎氏は「もしや安倍支持？」…“缶”違いでお騒がせ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237270
2018年9月11日　日刊ゲンダイ

　
　小泉進次郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選で安倍首相陣営が１０日午前、党本部１階で開いた「出陣式」の受付に置いてあったアルミ缶に、小泉進次郎筆頭副幹事長が名刺を入れて立ち去り、騒ぎとなった。

　党内きっての人気者として注目される進次郎氏だが、安倍首相と石破茂元幹事長のどちらを支持するか明言していない。それだけに居合わせた関係者は「もしや安倍支持か」と色めき立った。しかし、約５分後に進次郎氏の秘書が「間違って名刺を入れた」と慌てて取り戻しにやってきた。直後に別のフロアで開かれた総裁選の所見発表演説会の受付と間違えたようだ。

　進次郎氏は演説会出席後、支持する候補について記者団から問われ、「（１４日の）公開討論会をしっかり見たい」と態度を明らかにしなかった。























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/542.html

[原発・フッ素50] 福島第一原発「放射線被曝による死亡」をやっと認めた日本　　ガーディアン（星の金貨 new）


福島第一原発「放射線被曝による死亡」をやっと認めた日本
2018年9月10日　星の金貨 new

肺がんにより死亡した福島第一原発の事故収束作業員の家族に補償金の支払命令

これまで放射線被ばくが原因の疾病発症を認められた作業員の数は４人、死者は初めて

ロイター/ ガーディアン　2018年９月５日

　　　　　

日本政府は、2011年の東日本大震災発生の際、地震と津波によって破壊された福島第一原発の事故収束作業に当たっていた作業員が、放射線被ばくによって死亡したことを初めて認めました。

2011年３月、マグニチュード9.0の地震によって発生した津波は約１万8,000人の命を奪うと同時に、東京電力福島第一原子力発電所において25年前に発生したチェルノブイリの原発事故以来、世界最悪となる原子力災害を引き起こしました。

そして今回、日本の厚生労働省は肺癌で死亡した50代の男性の家族に賠償金を支払うべきであるとの判断を下したと、同省の職員が明かしました。

この作業員はこれまで日本各地の原子力発電所で働いてきましたが、東京電力福島第一原子力発電所では2011年３月に原子炉がメルトダウンして以降、少なくとも２回働いていたことが確認されています。

　　　　　

この男性は2016年２月に癌と診断されたと政府関係者が語りました。

厚生労働省はこれまで福島第一原発で働いていた４人の労働者の病気の発症が放射線被ばくによるものであることを認定していますが、死亡したのはこの男性が初めてだとこの職員が語りました。

福島第一原発の原子炉のメルトダウンにより、周辺市町村で暮らしていた16万人以上の人々が自宅からの退去を余儀なくされました。

それ以降これまで数百から数千の人々が命を落とす羽目になりましたが、その原因は事故発生後の混乱しきった状況、原発難民としての苦しい生活、そして将来を見通せない生活からくる精神的ダメージであり、日本政府は放射線被ばくによる死者は出ていないと主張してきました。

　　　　　

現在東京電力に対しては、福島第一原発の事故が引き起こした数かぎりない深刻な問題について補償を求める訴訟が日本各地で起こされています。

https://www.theguardian.com/world/2018/sep/05/japan-admits-that-fukushima-worker-died-from-radiation

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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄基地問題で創価学会の池田大作さんが言っていたこと　ニュース深読み裏読み（日刊ゲンダイ）　


沖縄基地問題で創価学会の池田大作さんが言っていたこと　ニュース深読み裏読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237224
2018年9月11日　日刊ゲンダイ

　
　創価学会・池田大作名誉会長（Ｃ）共同通信社

「池田大作さんを知っている？」

　２０代の若者たちに聞くと「誰？」という反応に驚かされる。

　池田さんは、日蓮正宗系の在家仏教団体「創価学会」の名誉会長で、長きにわたって教団に君臨した“帝王”だ。そんな彼がこの８年ほど表舞台には登場していないので、若者が知らないのも無理はない。しかし、創価学会内では、教団を大組織にした指導力や宗教の教えで、その影響力は大きいと聞いていた。

　ところが、首をかしげるのは、創価学会を支持母体とする公明党だ。今回の沖縄県知事選挙では、辺野古に米軍の軍事基地を移設しようとする自民党のお先棒を担いで、自民党沖縄県連が擁立した佐喜真淳氏を推薦した。

　池田さんと沖縄は因縁が深い。「沖縄創価学会公式ホームページ」によると、１９６４年１２月に＜創価学会の精神の正史＞といわれる小説「人間革命」の執筆を始めたのが、この地だからだ。

　特に「新・人間革命」１３巻の「楽土」は、その章の全てが沖縄の話でつづられている。
＜核兵器や基地を沖縄に背負わせるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の“捨て石”にしたことと同様の裏切り＞＜戦争の辛酸をなめ、最も平和を希求してきた沖縄出身者＞＜平和の楽土として光り輝く、沖縄の未来＞

　５０年近く前の内容にもかかわらず、沖縄はいまだ本土の“捨て石”のままである。そして、これを解消すべきだと唱える池田さんに対して、いまの創価学会・公明党幹部たちは真逆の方向に動いている。そうか、池田さんが８年間も表舞台に出ていないから、自分たちの好き放題、やりたい放題なのか。安倍自民党を支えることで、政権の“おこぼれ”にあずかろうという魂胆なのは、まともな池田さんの師弟なら、とっくに看破しているだろう。

　“辺野古隠し”の選挙戦に加担して、軍事基地を普天間から辺野古に移し、新たに弾薬庫、訓練場などを備えた耐久２００年の半永久軍事基地を建設しようとする悪だくみに、沖縄の創価学会の人たちは気づいているはずだ。池田さんの理念を、良しとするならおのずと選択は決まってくるだろう。

　私は辺野古への基地移設に反対だから、知事選の行方が大いに気になる。玉城デニー氏を応援する野党５党にも言いたい。「先の名護市長選の轍を踏むな」と。那覇にいる友人がこんな心配をしていた。「どこの政党なのかすぐわかるような連中が、前へ前へ出てきてありがた迷惑。結果的にオール沖縄の分断になってしまう」「安倍政権打倒を声高に言うけれど、沖縄県知事選挙なんだからね」。県知事選に勝つことが全てである。県外からの応援組は、地元の人たちの後ろにまわって“地味”に応援すること。

　日刊ゲンダイでは、「玉城氏有利」の世論調査結果を掲載していたが、これで佐喜真陣営は危機感にスイッチが入ったという。玉城応援の野党は、政党色を消して「オール沖縄」のバックアップで連携して欲しい。



小俣一平
１９５２年生まれ。武蔵野大学客員教授、元社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。著書は「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく！」など。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/545.html

[国際23] アメリカの対中国貿易戦争の本当の狙い（マスコミに載らない海外記事）
アメリカの対中国貿易戦争の本当の狙い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-3e56.html
2018年9月11日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　中国に、ワシントンがしかけている奇怪で高まりつつある“貿易戦争”は貿易黒字のバランスとは全く無関係だ。どうやら中国も、最近そう結論をだしたようだ。これは、技術的に欧米と同等、おそらく、より進んだ先進的自給自足の主要経済になるための中国戦略に対する総攻撃だ。それが習近平の「中国製造:2025年」国家経済戦略の基本的内容なのだ。

　世界の支配的超大国としてのアメリカ合州国は決してこれを許さない。イギリス帝国が、ドイツ超大国という潜在的脅威を破壊するため、第一次世界大戦を画策したのと同様に、今ワシントンは中国という経済巨像と直面して、選択肢を比較検討しているのだ。現時点では、ありそうもないアメリカが引き下がらない限り、この衝突は今後、極めて醜悪になる可能性が高い。

　中国国務院発展研究センターの隆国強副所長は、中国政府と共産党の現在の見方を反映する最近の声明で、彼が正確に“戦略的封じ込め”と呼んでいる貿易戦争は、アメリカの中核的な狙いだと主張した。アメリカ覇権を維持するために、中国“国家資本主義”発展モデルを攻撃する狙いで、市場開放を強いるために、貿易戦争で恫喝したり、実際に実施したりする、“権益の強要”によって行われつつあると彼は主張している。

　1997年、韓国やマレーシアやシンガポールや香港や他の急速に発展するアジア経済、アジアの“虎経済”を破壊するため、ワシントンは民間ヘッジ・ファンドを利用して同様な攻撃をしかけた。投機攻撃と、それで生じた通貨危機の結果が、IMF、いわゆるワシントン・コンセンサスからの要求で、国が主導する経済モデルの改造を強いた。その前の破廉恥なドル-円プラザ合意から始まり、日本の壮大な経済発展を支配するため、ワシントンは、日本の不動産と株式市場バブルと、それに続く日本銀行による長期の経済デフレを仕組んだ。世界覇権のウオール街と、そのワシントンの米国連邦準備制度理事会とIMFと財務省代理人には、競合する同等な国家は嬉しくないのだ。

　今回、現在の貿易黒字のほとんどを、アップルやGMや無数の他のアメリカとEU企業のために、ライセンスを得て、再輸出用に製造して得ている中国が、できるだけ早く、コンピューター・プロセッサーなどの極めて重要なアメリカ技術の利用に依存しない自給自足のハイテク経済になると固く決めているのだ。特に、最近の、主要中国エレクトロニクス企業の華為技術やZTEに対する壊滅的打撃を与える経済制裁を考えれば無理もなく、中国は、ワシントン手描き、より正確には、万里の長城に書かれた政治的落書きに、不吉な前兆を読み取ったはずだ。最近、マレーシアのマハティール首相が、北京で、マレーシア内の何十億ドルもの中国インフラ・プロジェクトのキャンセルに関する交渉後、前首相が合意した条件の“徹底的見直しの結果がでるまで”と強調したように、中国が“面目を保てる”ようにしたのが重要だ。現在のワシントン戦略は、むしろ中国の“顔”を引き剥がし、もう一つのワシントンお気に入りの傀儡属国に変えようとするものだ。

中国-日本の和解

　中国の最初の対応は、貿易に関してのみならず、NATO拠出をも巡るワシントンとEU間の緊張の激化につけ込もうとすることだった。7月、中国はまず、EUと、反ワシントン貿易戦線を形成する提案をした。中国の李克強首相が欧州連合と中国の両方で、アメリカ貿易戦争行動に反対する協力を提案したが、にべもなく拒否されてしまった。欧州委員会委員長ジャン＝クロード・ユンケルは、EU-中国交渉共通の自由貿易協定に関する“短期的な可能性皆無”だと思うと無遠慮に宣言し、“もし中国が開放したいのであれば、開放できる”といやみを言った

　EUが統一戦線を無遠慮に拒否した後、中国は最近の経済的、政治的なアジアのライバル日本に方向転換した。既に、4月、アジアの主要経済三カ国、中国と日本と韓国の政府の間で、下位レベルの貿易交渉が始まっていた。最近、中国と日本間の二国間交渉は重要性を増している。2011年に、中国では釣魚と呼ばれている尖閣諸島を巡る、結果が分かりきっている領土紛争を燃え立たせるようワシントンが日本に強いて、2012年9月に日本が国有化して、緊張が劇的にエスカレートし始めて以来、北京での安倍首相と習近平主席の驚くべき会談の準備がまとまりつつあり、まずは日本首相の中国訪問だ。

　アメリカ金融戦争のありそうなエスカレーションに対する共同防衛の進化を示して、日本と中国は、元々、アジア危機の後、投機攻撃に対しより良く防衛すべく、2002年に設定された二国間の通貨スワップ協定を復活させることに同意した。日本と中国間の緊張が頂点に達した2013年に、スワップは打ち切られていた。日本の鉄鋼とアルミニウムに対するアメリカ経済制裁や、日本自動車輸入に対するアメリカ関税という新たな脅威で、日本は憤慨している。日本は、EU-日本自由貿易協定を締結して対応し、今アジアで最大のライバル、中国との関係修復に向けて動いている。

アメリカの長期戦争戦略

　アメリカの地政学戦略の深部を支配している人目を避けている権力者は、今、経済制裁や、辱めや、新疆での人権に対する圧力や金融戦争や、軍事的脅威まで駆使して、できる限りのあらゆる手段で、文字通り中国を破壊しようとしている。故ズビグニュー・ブレジンスキーが主張していた通り、もしアメリカがユーラシアに対する支配権を失えば、唯一の超大国は、おしまいなのだ。それを防ぐには、中国を破壊しなければならない。控え目に言っても、これはうさんくさい取り組みだ。それは戦争を招きかねず、その結果は人類にとって壊滅的だ。

　中国に対するアメリカ金融戦争には、一つ大きな障害がある。1980年代の日本と違って、中国の負債は圧倒的に、国営中央銀行、中国人民銀行が支配している主に国営銀行が抱えている中国国内の負債だ。だから目を見張る36兆ドルの負債は目玉が飛び出るような数値だが、日本と違い、中国の大半のものと同様、依然国が管理している。ワシントンが現時点で、中国を効果的に支配するためには、紙幣の発行の国家管理を破壊し、連中の傀儡ボリス・エリツィンに、独立したロシア中央銀行の創設を命じて、ワシントンが1990年代に、ロシア連邦で行ったことを行わねばならない。お金の神々が中国人民銀行に対する国家支配の破壊に成功するまで、紙幣の発行を支配する私有中央銀行があるトルコやアルゼンチンや他の大半の国々と違い、中国にはドルの恫喝からほとんど独自に債務に対処する手段があるのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/09/03/the-real-stakes-of-the-usa-china-trade-wars/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 日本は米国とともに戦うのか、の質問に石破茂は？ 　
日本は米国とともに戦うのか、の質問に石破茂は？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_117.html
2018/09/11 20:21　半歩前へ

▼日本は米国とともに戦うのか、の質問に石破茂は？

　元経済官僚の古賀茂明が「安倍氏と石破氏のどっちが危険？」と題して重要な指摘をした。米国が戦争したら日本はともに戦うのか？と問いかけた。石破茂はどう応えたか？

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古賀茂明が鋭い質問を浴びせた。

　両者の「戦争」に対する考え方の差異を明らかにできるのだろうか。そう考えてみると、我々国民にとって最も差し迫った問題である北朝鮮問題への対応について議論すればよいのではないかと、私は考えた。

　実は、8月17日に石破茂氏と1時間半にわたって対談をする機会があった（「週刊プレイボーイ」）が、そこで、この問題を取り上げたのだ。

　私の質問はこうだ。「もし米朝交渉が決裂し、トランプ大統領が北朝鮮を攻撃するとしたら、日本はアメリカといっしょに戦うのですか？」

　これは、決して現実とかけ離れた質問ではない。

　現に、米朝交渉は停滞し、トランプ大統領が、再び圧力路線に戻ることを示唆する発言を行う中では、極めて現実的な質問と言ってよい。

　安倍氏なら、「仮定の質問には答えない」と言うだろう。石破氏も、非常にデリケートな問題だから、最後はうまくかわすのではないか。私は、そう予想していた。いわばダメもとの質問だ。

　しかし、予想に反して石破氏はこう言い切った。「同盟は相手国の戦争に巻き込まれる恐怖と、相手国から見捨てられる恐怖のジレンマの中で、ウィンウィンの関係を目指してマネジメントすべきもの。

　だから、日本としてはまず、北を攻撃してもアメリカが得るものはない、攻撃はやめた方がよいと説得しなければいけない。私が集団的自衛権にこだわるのは、アメリカと共に戦争するためではない。アメリカなしには自立できないような現状から、日本が脱却するために必要な権利だと考えているからなんです」

　これは、非常に大きな意味を持つ。安倍総理は、トランプ大統領の「すべての選択肢がテーブルの上にある」という発言を「無条件に」評価し歓迎した。

　これはある意味、衝撃的なことだ。日本が、自らが巻き込まれるかもしれない戦争について、それを止める側に立つのではなく、賞賛する立場をあらかじめ明らかにしたからだ。前代未聞の出来事だと言ってよい。

　一方の石破氏は、明確に、「やめた方がよいと（トランプ大統領を）説得しなければいけない」と明言した。

　この両者の違いは、国民にとっては、非常に大きな意味がある。憲法改正の中身がどうなっても、直ちに戦争になるわけではない。

　しかし、米朝戦争のリスクは現実のものだ。それに対して、アメリカによる開戦を肯定し、しかも「常に米国と一体」であることを強調する安倍総理と、「戦争を止める」という石破氏。

　ここまで両者が正面から対立する論点は他にない。しかし、この論点は、報道では、いまだに明確にされていない。

詳しくはここをクリック
https://dot.asahi.com/dot/2018090900019.html?page=1



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/547.html

[国際23] トランプが2度目の米朝首脳会談を調整 金正恩が書簡で要請（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　


トランプが2度目の米朝首脳会談を調整 金正恩が書簡で要請
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237271
2018年9月11日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ大統領と金正恩労働党委員長（Ｃ）共同通信社

　２カ月後に迫った米中間選挙に向けて、トランプ大統領が米朝関係の改善をアピールする動きが目立っている。

　サンダース大統領報道官は１０日の記者会見で、トランプが北朝鮮の金正恩労働党委員長から、２度目の首脳会談を提案する「非常に前向きな」書簡を受け取ったと発表。「すでに調整のプロセスにある」と述べ、開催を検討していることを明らかにした。具体的な場所や時期については言及しなかった。

　これに先立ち、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者団に、２度目の米朝首脳会談を年内に実施する可能性を示唆した。

　６月の米朝首脳会談後、朝鮮半島の非核化交渉が停滞する中、専門家からは会談の成果を疑問視する声が出ている。２回目の首脳会談で事態の進展につなげるとともに、中間選挙をにらみ、正恩との良好な関係を印象付ける狙いもありそうだ。

　トランプは９日にはツイッターで北朝鮮が建国７０年記念日の軍事パレードで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの核戦力を誇示しなかったことを絶賛。「ありがとう、金委員長」と書き込み、北朝鮮の歩み寄りを成果としてアピールした。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/835.html

[経世済民128] アメリカの対中国貿易戦争の本当の狙い（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
アメリカの対中国貿易戦争の本当の狙い（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/834.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 日ロ会談の成果を強調も…プーチン大統領は習主席が大事（日刊ゲンダイ）


日ロ会談の成果を強調も…プーチン大統領は習主席が大事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237269
2018年9月11日　日刊ゲンダイ

　
　共同記者発表を終え、ロシアのプーチン大統領（右）と握手する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は１０日夜、訪問先のロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と約２時間半会談した。会談後、安倍は「（北方領土問題や平和条約交渉について）私たちの手で必ずやこの問題に終止符を打つ」と胸を張った。

　だが、プーチンはこの会談に大幅に遅刻。安倍は約２時間半も待ちぼうけを食わされた。プーチンに軽く見られているのは明らかだ。

　プーチンにとっては、１１日に開幕する国際会議「東方経済フォーラム」に初参加する中国の習近平国家主席の方がはるかに大切だ。

　この会議は、ロシアの最優先課題である極東開発に向けて積極的な投資を国際社会に呼びかけるもので、毎年ウラジオストクに各国首脳や経済界トップを招待して開催されている。

　今年は、開催期間中にプーチン・習会談が行われるほか、ロシアが４年に１度行う極東での大規模な軍事演習に中国軍が初参加する。

　経済・軍事の両面で中国との連携を深めたいプーチンにとって、安倍は約６０カ国・地域から集まった５０００人余りの中の１人に過ぎないのだ。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ウソをつかないのは安倍か、石破かどっちだ？　
ウソをつかないのは安倍か、石破かどっちだ？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_118.html
2018/09/11 20:35　半歩前へ

▼ウソをつかないのは安倍か、石破かどっちだ？

　自民党総裁選について元経済官僚の古賀茂明が「ウソをつかないのは安倍か、石破かどっちだ？」と問いかけた。

　あなたはどっちだと思う？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

古賀茂明が言った。

　自民党総裁選で大事な論点がある。それは、「正直、公正、石破茂」というキャッチフレーズをめぐる争いだ。このフレーズが、安倍氏個人を批判するものだとして、自民党主流派内から「反党的」だという批判が強まった。しかし、「正直、公正」と言って批判されるというのは聞いたことがない。

　安倍氏は、一方で、モリカケ疑惑を全面的に否定しながら、昭恵夫人や谷査恵子元昭恵夫人付職員などの証人喚問なしでの幕引きを図っている。国民の大多数は、この疑惑の解明が不十分だと不満を持っている。

　「正直、公正」というと、安倍氏が「嘘つき」「えこひいき」であるという意味になると、主流派は言っているそうだが、それは自ら、国民がそう思っていることを認めているのと同じだ。

　もちろん、正直・公正と言葉で言うのはたやすい。そう言ったから、石破氏が正直・公正だということにはならない。ただ、国民の前で長時間の論戦を行えば、その発言の内容と過去の言動との整合性、質問に答える姿勢などによって、その人の人柄を判断する材料が与えられる。

　しかし、論戦がほとんどなければ、この面での材料が少ない中での選択になってしまう。特に、石破氏は、マスコミに露出する機会が安倍総理に比べて格段に少ないので明らかに不利になる。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破茂は「ウソをつけない人だ」と古賀茂明！　
石破茂は「ウソをつけない人だ」と古賀茂明！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_119.html
2018/09/11 20:49　半歩前へ

▼石破茂は「ウソをつけない人だ」と古賀茂明！

　石破茂は名前のごとく石のような堅物なのか？安倍晋三は海のナマコのごとく得体の知れない人物だ。

　そんな石破について、元経済官僚の古賀茂明が印象を語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　石破氏との（雑誌の）対談で私が感じたことを一つの材料として提供したい。

　私は、石破氏とは外交安保政策について立場が大きく異なる。しかし、対談を通じて、石破氏は、相手を威圧したり、論駁したりするような態度を見せず、淡々と持論を論理的に説明する姿勢に終始した。

　そのためか、私は、全く嫌な気持ちになることはなく、対談が終わって握手するときには、むしろ親近感さえ覚えた。

　意見が違っても、相手の言葉に耳を傾ける態度が徹底しているので、そういう印象を受けたのだと思う。この点は、国会での安倍総理の言動とは好対照である。

　もう一つ、小さなエピソードがある。どうして、私と対談したのかという問いに対して、リップサービスをしようと思ったのか、石破氏は、「日本官僚の中枢にいて、中を知った人の批判は現実味と説得力がある」と私を持ち上げる発言をした後、「古賀さんの書いたものは」と続けた。

　普通なら、その後は、「ほとんど読みました」「すべて読みました」などと言うのが予想されるところだ。ところが、石破氏は、「3分の1くらい読んでいる。そうだよねと深くうなずける。そういう人はさほどいない」と続けたのだ。

　「3分の1」と聞いて、ガクッとなったが、逆に、「正直」な人だと思った。

　こんなところで、そんなに厳密さにこだわる必要はないだろう。私はその瞬間、この人は嘘をつけない人だなと感じた。

　安倍氏と石破氏のどちらが危ないのか？　

　どちらが真に信頼できる総理になれるのか？　

　それがわかるような論戦を期待したいのだが、その前に勝負は決し、結果として、「危ないリーダー」が選ばれてしまうのだろうか。

詳しくはここをクリック
https://dot.asahi.com/dot/2018090900019.html?page=1



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/551.html

[国際23] 米政府に関税をかけられた米企業が戻りたくないほど米国は荒廃している（櫻井ジャーナル）　
米政府に関税をかけられた米企業が戻りたくないほど米国は荒廃している
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809110001/
2018.09.11　櫻井ジャーナル


　アメリカのドナルド・トランプ大統領はアップルに対し、アメリカで生産するように呼びかけた。同大統領は重い関税をかけ始めているが、それが向けられている先には国外で生産するアメリカ系企業も含まれる。そうしたアメリカ系企業の象徴的な存在が中国で生産しているアップルだ。

　２０１１年２月、アメリカ大統領だったバラク・オバマはサンフランシスコのエレクトロニクス産業、いわゆるシリコン・バレーの幹部たちと食事をともにし、その際、​アップルのスティーブン・ジョブスに対し、同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけた。同社はiPhoneだけでなく、iPadやほかの製品の大半を国外で作っている。

　それに対するジョブスの返事は、アメリカへ戻ることはないというものだった。アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実、そして労働者の技術水準が高いという理由からだという。賃金水準の低さは問題の一部にすぎない。

　アップル側の推計によると、iPhoneを生産するためには約２０万人の組立工と、そうした人びとを監督する約８７００人のエンジニアが必要で、それだけの陣容をアメリカで集めるためには９カ月が必要。それが中国なら１５日ですむ。

　アメリカでは最高レベルの教育は維持されているものの、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人を育成してこなかった。これが致命的になっているという指摘がある。同じ現象は日本でも引き起こされていて、かなり前から日本でも技術系学生のレベルが落ちているという声を聞く。そこで、企業は中国やインドの学生に目をつけていた。

　そうした状況に陥った最大の理由は教育システムの破壊だ。思考力のある人びとは支配システムの不正に気づき、批判の声を上げる。私利私欲で動く支配層にとって目障りな存在だ。そこで１９７０年代から日本では「考えない庶民」を作る政策が継続されている。考えるのは一握りのエリートだけで良く、残りは支配層へ盲従すれば良いということだ。そうした政策のキーワードが「愛国心」である。

　教育課程審議会の会長を務めた作家、三浦朱門は自分たちが考え出した「ゆとり教育」について次のように語っている：「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後５０年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年）

　日本の生産活動は中小企業で働く優秀な職人に支えられていた。その職人の技術は徳川時代までに培われたもの。その技術力が急速に低下したのは１９８０年代からだろう。１９７０年代に庶民の購買力が減少、物が売れなくなり、企業は「財テク」に走った。金融マジックの世界へ入り込み、生産を軽視するようになったのだ。

　日本経済の強みは中小企業で働く技術水準の高い職人にあることを理解していたアメリカ支配層は「ケイレツ」を問題にして下請けシステムを潰しにかかる。そしてアメリカ支配層が仕掛けた円高は日本のシステムに大きなダメージを与えた。そして金融スキャンダル。前から知られていた不正が突如、問題化した。日本の支配層が腐敗している状況を利用しての攻撃だったと言えるだろう。

　アメリカの貿易赤字を生み出している最大の要因は１９７０年代以来、歴代アメリカ政府が製造業を国外へ移転させる政策を推進してきたからにほかならない。日本や中国が原因ではない。

　１９７０年代の半ば、アメリカの議会は「多国籍企業」の問題を取り上げていた。その象徴的な存在がフランク・チャーチ上院議員だが、１９８０年の選挙で落選、８４年１月に脾臓腫瘍で入院、４月に５９歳で死亡した。

　１９７０年代、アメリカの議員は国境を越えた活動を展開する巨大資本の危険性を理解していたが、そうした議員の動きは潰されてしまい、国境を越えた資本の移動が自由になり、金融取引の規制はなくされて無法化していく。それを西側では「法の支配」と呼んでいる。
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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「中央防災会議は人殺し」 告発に安倍政権は反論できるか（日刊ゲンダイ）　


「中央防災会議は人殺し」 告発に安倍政権は反論できるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237265
2018年9月11日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　自民党総裁選の活動は１４日まで休止（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈中央防災会議が人を殺したのだということを、たくさんの人に知ってもらいたい〉

　衝撃的な結びで締めくくった地震研究者の告発が注目を集めている。月刊誌「世界」（岩波書店）の１０月号に掲載された「歪められた地震予測　３．１１の犠牲がもたらした構造」だ。全７ページにわたる証言を行ったのは東大名誉教授の島崎邦彦氏。日本地震学会会長、地震予知連絡会会長、原子力規制委員会委員長代理などを歴任し、国の防災政策の中枢を担う内閣府の中央防災会議で専門委員も務めた経験から、そのデタラメな実態を暴露したのだ。

　３．１１では津波被害などで１万５０００人以上が死亡、およそ２５００人がいまだ行方不明のままだ。東京電力福島第１原発事故によって、多くの人が故郷を追われた。島崎氏は甚大な被害が発生した背景には中央防災会議が作為的に「備えていなかったから」だと指摘し、こう語っている。

〈中央防災会議などの関係機関が、地震や津波の予測という、本来は科学的検討によって議論されるべきテーマを、別の何らかの理由によって歪めた点に求められるべき〉

〈電力会社をはじめ、あの規模の津波の発生は「想定外」であったとする議論があります。しかし、実際には、「想定外」ではなく、「想定しないようにした」のであり、不作為ではなく作為によって、想定しないことを選択したのです〉

■政治圧力で３・１１津波地震予測は骨抜き

　１９９５年１月の阪神・淡路大震災を受けて、同年７月に総理府に地震調査研究推進本部（地震本部）が発足。地震本部地震調査委員会委員に就任した島崎氏は下部組織の長期評価部会で部会長を務め、２００２年７月に調査結果を取りまとめた。三陸沖から房総沖にかけての地域で海溝型地震が発生した場合、日本海溝周辺でとてつもない津波地震が発生するというものだった。発生確率は３０年で２０％だったという。しかし、「政治圧力」によって中央防災会議が調査結果の毀損を繰り返したため、予測は巧妙に矮小化されて骨抜き。国民に知見が共有されることはなかった。

〈中央防災会議の結論を受けて、津波対策を変えてしまっていた地域もありました。宮城県名取市はもっと高い津波の対策を考えていたのに、想定津波の高さを低くしてしまい、人口五〇〇〇の閖上地区で七〇〇人もの方が亡くなっています〉

　約２６０人が死亡した１６年４月の熊本地震でも揺れの予測に過小評価が見られたという。西日本は垂直に立つ断層が多く、面積が小さいことから、面積で地震の大きさを推定する予測式「入倉・三宅式」が採用されて揺れが小さく見積もられた。関西電力は大飯原発の再稼働審査にあたり、島崎氏らの忠告を全く意に介さず、「入倉・三宅式」を採用したという。

　この国では大災害が起きると政府も関係者も「想定外」を繰り返すが、その実、情報を隠蔽し、「想定内」を「想定外」でスットボケる無責任がはびこっているということなのだ。これでは犠牲者は浮かばれない。さあ、安倍首相はこの告発に何と答えるのか。

　
　地震で発生した北海道厚真町の土砂崩れ（Ｃ）共同通信社

完成間近の国土強靱化対策を「３年間集中実施」と公約

　安倍が３選を狙う自民党総裁選（２０日投開票）は、北海道胆振東部地震の対応などを理由に選挙活動を３日間自粛。延期された所見発表演説会や共同記者会見が１０日、ようやく開かれた。大まかに５項目の公約を掲げた安倍は、その中で防災対策を強調。所見発表ではこう大風呂敷を広げていた。

「台風２１号、西日本豪雨、そして大阪北部地震、また熊本地震、そして政権奪還の原点である東日本大震災からの復興にも全力を尽くしてまいります。そして、電力インフラ、また空港などの重要な交通インフラについてさまざまな災害に際して、そのライフラインを維持することができるよう、全国で緊急に総点検を行い、その強靱化に取り組んでまいります。さらには、集中豪雨などの近年の気象の変化に対応し、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を３年集中で講じ、安心できる強靱な日本を作り上げてまいります」

　３年以内の「防災」強靱化などを突然、公約に掲げたのだが、またぞろ“やってる感”の演出なんじゃないか。

　立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）は言う。

「安倍首相は政策ビラでも防災に言及し、〈集中豪雨、気温上昇などの気象の急激な変化に対応し、全国的に、河川の改修、治水、砂防対策、ため池改良、熱中症の予防など、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を、３年間で集中的に実施〉としています。この公約実現は決して難しくないでしょう。というのも、いずれもほぼ出来上がっている事業だからです。国交省が管轄する１級河川の堤防整備は進んでいますし、砂防ダムについても、例えば六甲山系では１１００カ所を超えています」

　ゴールが目前に迫っているものを、いまスタートしたばかりだと言い換える。国政を私物化したモリカケ問題でも嘘八百を並べ立て、「印象操作だ」とわめき散らして逃げ回ってきたのだから、この程度の情報操作は屁でもないのだろう。「やっているふり」のパフォーマンスに災害をもトコトン政治利用し、被災者を踏み台にする。対抗馬の石破茂元幹事長が掲げる防災省新設のアイデアもこう切って捨てていた。

「プロの集団を全てスピーディーに糾合できるのは、権限を持った首相だけであります。防災省を作っても、自衛隊を動かす、あるいは海上保安庁を動かす、厚労省を動かすということは、首相が指示をしなければなかなか動きません。要は中身なんだろうなと思っております」

■プーチン大統領に２時間半待ちぼうけ

　論客の石破が求める徹底論戦からも逃げ回る安倍は、１０日午前に総裁選日程をこなすと、すぐさま外遊に出発。ロシア極東のウラジオストクで１１日始まった東方経済フォーラムに出席している。これで、選挙戦は１４日の再開まで中断だ。

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「安倍首相が本心から災害対応に注力すると信じる国民がどれほどいるでしょうか。日本列島のアチコチで災害が相次ぎ、被災者があふれているこの状況で、喫緊の課題もない外遊に出かける必要があるでしょうか。安倍首相は“地球儀俯瞰外交”と称してこの５年８カ月で６５回外遊し、７６カ国・地域を回ってバラまいたカネは５０兆円を超えています。海洋進出を強める中国を牽制しようと、周辺国にカネを握らせて中国包囲網をつくるもくろみは木っ端みじんに砕け散った。武器弾薬の購入にも熱心で、防衛予算は７年連続で過去最高を更新し、来年度の概算要求は５兆２９８６億円に上る。こうした予算を防災に回していれば、被災を減じることができたはずです。こんなロクでもない人物が地震大国のリーダーにふさわしいか。答えはノーでしょう」

　“外交の安倍”を演出すべく勇んで向かったウラジオストクでは、プーチン大統領に２時間半も待たされて大恥をかいた。首脳会談でロクな話もしないうちに、来年６月に大阪で開催されるＧ２０を利用した２３回目の首脳会談の実施を発表。何ら中身のない恒例行事化しているのが浮き彫りだ。延命しか頭になく、被災者をふみにじり、国民を無視する安倍を自民党は３選させるのか。

























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈！ プーチンに舐められ、北方領土は返還どころかロシアの軍事要塞化（リテラ）
日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈！ プーチンに舐められ、北方領土は返還どころかロシアの軍事要塞化
http://lite-ra.com/2018/09/post-4244.html
2018.09.11　日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈 　リテラ

　　　　
対話を続けるとフェイスブックでも表明した安倍首相…（公式フェイスブックより）


「地球儀を俯瞰する外交」「価値観外交」なるキャッチコピーを掲げつづける安倍首相だが、今回、あらためてその無能っぷりを見せつけた。昨日おこなわれた、22回目となった日露首脳会談だ。

　2016年12月に安倍首相の地元・山口県でおこなわれた日露首脳会談では、安倍首相はプーチン大統領と温泉にでも浸かって仲良しアピールをと目論んだものの当のプーチン大統領は2時間40分も遅刻して到着し、あえなく仲良し演出は失敗に終わったが、今回もプーチンは約2時間半も遅刻。安倍首相はまた待ちぼうけをくらわされた。

　しかも、北海道地震発生から日も浅いというのに「外交の安倍」を演出するために臨んだ今回の首脳会談だったが、その内容は、北方四島での共同経済活動で取り組む5分野のロードマップ（行程表）の作成で合意した程度。しかも、共同経済活動の前提となる、日露両国の法的立場を害さない「特別な制度」の導入にいまだロシアは難色を示し、今回の会談では議題にさえならなかった。

　安倍首相がプーチン大統領に舐められきっているのは、もはやあきらかな事実だろう。現に、日本政府が日露外交の成果と誇る元島民の墓参についても、ロシア側から今月10日から択捉島で予定されていた墓参の中止を通告されている。経済協力活動に日本は3000億円の投入を約束していたが、これでは完全に貢いだだけだ。

　思えば、山口での首脳会談前は「プーチン訪日で北方領土返還」などというムードをつくり上げた安倍官邸。しかし、それが「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」へとトーンダウンした挙げ句、いつのまにかテーマは「北方4島の共同経済活動」にシフトし、いまもって「特別な制度」さえ合意に持ち込めていないという散々たる状態だ。

●北方領土は返還どころか、ミサイル・軍隊配備でロシアの軍事要塞化が進行

　いや、それどころか、ロシアは北方領土の軍備拡張のため、新型地対艦ミサイルや軍隊の配備のほか、今年3月にはクリール諸島（北方領土と千島列島）で軍人200人、車両20台が参加した軍事演習をおこなったと発表（北海道新聞3月17日付）。プーチン大統領も「（北方領土の軍事化は）必要に迫られた措置」と強調するなど、日本への北方4島返還どころか、軍事要塞化への道を着実に進めているのである。

　結局、安倍首相がやってきた対ロシア外交は、見返りもないまま日本の資金などを貢ぐだけのものでしかない。つまり、国内向けの仲良しアピールしか頭にない安倍首相を、プーチン大統領は完全に見くびっているのだ。──安倍首相はこれまで何回も口にしてきた「私とプーチン大統領が必ず問題に終止符を打つ」などという威勢だけがいい言葉を今回の会談後も吐いたが、そこには何の根拠もないのである。これでは約60年前の日ソ共同宣言よりも退行していると言ってもいいだろう。

　こんなボロボロの状態なのに、一体なぜこれで「外交の安倍」などと誇れるのかさっぱり意味がわからないが、しかしさらに問題なのは、安倍首相がロシアの凶行に対し、何の苦言も呈していないことだろう。

　たとえば、今年3月にはイギリスで元ロシア人スパイが旧ソ連軍が開発した神経剤「ノビチョク」によって暗殺未遂されるという事件が起こった。これに対しロシアは関与を否定したが、イギリスをはじめアメリカやイタリア、フランスなどの欧米諸国が非難、化学兵器の使用には中南米やアフリカからも非難の声が上がった。しかし、日本政府はロシアの関与を示す証拠はないなどとして非難を避け、G7の外相声明でようやく非難に同調するという信じがたい態度を取った。

　そして、最大の問題は、プーチン大統領がシリアでおこなっている行為に対して、日本政府がどういう態度をとっているのか、ということだ。

■国際社会で非難を浴びるプーチン大統領の仲良しアピールする安倍首相の愚

　プーチンはシリアのアサド政権の協力者であるが、そのシリアでは政府軍による市民の大虐殺が大きな問題となっており、世界中から批判が殺到している。にもかかわらず、2016年にはG7のうち日本を除く6カ国がすべてシリアに即時停戦を求める共同声明を出したというのに、日本はそれにすら参加せず。そればかりかロシアの責任の重さから経済制裁の延長が検討されるなかで、山口での日露首脳会談で日本は3000億円も貢いで協力すると発表したのだ。無論、昨日の会談でも、シリアの問題を議題とした形跡はない。

「価値観外交」とやらでプーチン大統領と仲睦まじく並んでいれば日本のメディアは「さすが安倍首相は外交が強い」などと褒めそやすのだろうが、その外交には実績がまったくない上、そもそも“戦争犯罪者”であるプーチン大統領の顔色を伺ってばかりとは情けないにも程があるだろう。

　しかも、だ。安倍首相が国内でやっていることは、そんなプーチン大統領の真似事とも言えることばかり。大統領選では、野党の有力候補と目されたアレクセイ・ナワリヌイ氏の立候補申請を却下、不正も疑われる選挙で4期目に入ったが、反プーチンの抗議デモなどでは警察が暴力をふるい多くの市民を拘束するなど、民主主義の危機にある。強いリーダー像をふりまき、メディアを統制して独裁化を進めているという意味では、ふたりは似た者同士だ。

　前述したように、安倍首相は今回の首脳会談で「私とプーチン大統領が必ず問題に終止符を打つ」といつもの宣言をおこなった。今後、プーチンの後を追って、安倍首相も3選どころか4期目を狙うつもりなのではないかと予感させる台詞だが、外交の才などまったくない無能総理をのさばらせれば、この国もロシアのような体制になってゆくことは間違いないだろう。

（編集部）



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/553.html

[経世済民128] 定年後に「趣味」が果たす役割は想像以上に大きい（ダイヤモンド・オンライン）　
定年後に「趣味」が果たす役割は想像以上に大きい
https://diamond.jp/articles/-/179301
2018.9.10　野田 稔：明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授　ダイヤモンド・オンライン


たかが趣味と侮るなかれ。定年後、あなたの人生を彩る、とても重要な要素となるのです（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


仕事人間のままでは、
この先、幸せには生きていけない

　私は無趣味です。「趣味は仕事」などとうそぶいていた時もあったのですが、この頃、少し後悔しています。

　私の友人にはそれこそ「趣味の達人」と呼びたくなるような人が少なからずいます。そうした人を見ていて、以前は「仕事に打ち込めないから、趣味に走るのだろう」程度にしか思っていなかったのですが、大きな間違いであると気づきました。

　若い時は家庭も忙しいし、仕事も充実していますから趣味のあるなしはさほど大きな差とはなりません。しかし、これから先の長い人生を考えると、豊かな人生を送るためには実は趣味の存在は小さくないと気づいたのです。

　第二の人生は、「仕事人間」には辛いものになります。重荷から解放された時間を有意義に過ごす。新たな友人、同好の士を見つけて充実した人生を送る。人から感謝される、尊敬される、一目置かれることで認知欲求を今後も満たしていく。

　そのためには、趣味の果たす役割が実に大きい。「楽しんで熱中できる何か」を持つことの重要性に、いまさらながら気づいたわけです。

　例えば私と同期で野村総合研究所に入社し、同じ日に独身寮に入寮したＡさんがいます。若い頃は、同じ部の隣の課で働いていました。私と同じく温泉好きで、温泉同好会を作り、よく一緒に旅行もしました。

　彼は定年前に、本業の一環として決算書の分析に関する本を上梓しました。それがなかなかの人気で、その後立て続けに何冊か出版を重ねました。そして彼は60歳となり、定年を迎えます。野村総合研究所は65歳までの雇用延長が認められます。

　彼も雇用延長を申請したものの、週3日の短時間勤務を選びました。「なぜだろう？」と思いましたが、その理由はすぐにわかりました。彼は二足の草鞋を履くことを決めたからです。彼にはいろいろな趣味があるのですが、とりわけ2つの領域に心血を注いでいました。

　1つはビール缶コレクションです。日本各地はもとより、世界各国のビール缶を収集しています。年代別、ブランド別、記念缶や果てはエラーラベルものなどなど……海外はもちろん、ご当地ビール缶や様々な記念缶を求めて日本中を旅しています。

私もずいぶんと協力しました。当時海外出張が多く、しかもニューヨークやロンドンという大都市だけでなく、中米コスタリカであるとか、当時はまだ壁の向こうであった共産圏の東ヨーロッパの国々まで、様々な目的で足を運びました。その度に、目についたビール缶を購入してきました。

　彼はその趣味が高じて、ビール缶のコレクションルームのためにマンションを一部屋借りて、いろいろと工夫して陳列をしています。ビール缶コレクターは彼のほかにももちろんいますが、彼のところにしかない缶もあるようです。ビールメーカーなどから写真を撮らせてほしいという依頼もよく舞い込んでくるようです。

　彼は近いうちに、この趣味でまた1冊の本を書きたいと準備を進めています。本業関連で作った出版社との関係が、ここでものをいうわけです。

どんな趣味も、真剣に努力して
時間を費やすから面白い

　彼はまた、選挙マニアでもあります。どういうマニアかというと、主に国政選挙で、全候補者の経歴などを調べ上げ、データを集め、分析をして、当落予想をするのです。支持政党があるわけではなく、純粋に“選挙”というイベントを楽しんでいるのです。少なくとも私にはそう見えます。

　選挙がある度に、調べ上げたデータを壁一面に張り出し、友人を招いて予想を披露して、酒を飲みながら選挙速報に興じ、当たった、外れたと大騒ぎです。

　本論からは外れますが、昔は私も選挙速報を見るのが好きでした。徐々に大勢が決まってきて、時々感動のドラマを挟みながら、選挙区ごとの結果が出るからです。しかし、今は、なんと開票率0％でも当選確実が出てしまう。出口調査などで大体その予想は当たるのですが、テレビ局は選挙速報という番組を自らつまらなくしているように思います。

　それはともかく私も昔、何回か彼のパーティに招かれました。Ａ選挙研究所と名付けられたそのイベントには固定ファンもいて、「選挙ってこんなに楽しかったのか」と口々に言いあったものです。

　実に面白い趣味だと思いました。シーズン、シーズンで必ずあるイベントを楽しむわけです。ただ、テレビの前で飲んで意見を言い合っているわけではありません。そのためにかなり苦労をして事前に情報を集め、分析する。なんと彼は、当選のバラの花まで自作していたのです。

レアな趣味なら、太平洋での
マンボウの遭遇を味わえる

　ビール缶にしても選挙にしても、何事にも同好の士はいます。ただし、切手やコインといったメジャーな領域ではないので、その遭遇はかなりレアだと思います。私はその状況を、「太平洋で、2匹のマンボウが出合う確率」と言っています。今はＳＮＳの時代ですから、そうした仲間の情報を知ることは意外とたやすいかもしれませんが、実際に出合う機会はそうそうないはずです。

　しかし、一度出合うと、お互いが打ち解けるのは早いでしょう。会話も弾みます。間違いなく仲良くなります。

　私は彼とずっと仕事が一緒で、温泉にも行っていましたから、一番の親友だろうと思っていました。いや、その信頼が裏切られたわけではありませんが、自分の知らない彼の世界の存在を知り、その一つひとつの世界で大親友がいる事実に驚きました。彼には深いつながりのコミュニティが複数あるのです。

　もとより老後の過ごし方に勝ち負けなどありません。しかし、老後の幸福度で言うと、彼の幸福度は私よりも間違いなく高いだろうなと思ってしまいます。しかも、どの趣味も、根気や行動力は必要ですが、それほどお金はかからないのです。

　彼は選挙パーティーの当日、「忙しい、忙しい」を連発しながら、せっせと手製のバラを壁に貼っていきます。実に楽しそうです。たぶん他の趣味でも、「忙しい、忙しい」と言いながら楽しんでいることでしょう。

奥が深いがメジャーではない、
そんな趣味を見つけよう

　何かを集めるというコレクターは多いものです。実際に集めるというだけでなく、例えばマンホールの蓋など、旅先で目にした珍しい図柄のものを写真に収めるといったコレクターもいます。

　そうしたコレクションの対象は、限りなく、奥が深いほどいいようです。例えばどこの工場で作ったものか、年代はいつか、プリントミスなどはないか……。そのため、分類の仕方も重要です。自分なりの分類法を編み出すために、分類学に挑戦するのもいいでしょう。

　これまで本連載ではキャリアや仕事の話を中心にしてきましたが、本当に人生を充実させるものは、そうした趣味かもしれないとも思います。

　中でもポイントは空間的な広がり、加えて時間的な奥行きではないでしょうか。

　ビール缶のような収集は、空間的な広がりがあります。旅行に行く目的ができます。そこが一つのミソです。人生が楽しくなるし、夫婦で楽しむこともできそうです。製造された年代も大事ですから、時間的な奥行きもあります。そこには歴史が介在するのです。

　だから酒蔵を巡って、お酒のラベルを集めるといった趣味もきっと楽しいことだと思います。ただ取り寄せて飲むというだけでなく、実際に出かけていって、自分の味覚で確かめてから買う。2本買ってきて、1本はコレクションする。あるいはラベルを集める、などです。

　もう一つ、選挙ですが、こちらにはシーズン性がある。だから繰り返し楽しめるイベントに仕立てられる。

　実はキャリア論にも老後の趣味についていわれている格言のようなものがあります。それは「全部で4つの趣味を持て、そのうちの2つは室内でできる趣味で、残りの2つは屋外でする趣味にするのがいい」というものです。

　しかし、これではいかにも漠然としています。4つという数も疑問です。例えば絵を描いて、俳句を詠む、そんな例示があるのですが、これは似すぎているのではないかと思います。

　どうせ趣味を作るのであれば、マンボウの遭遇が欲しい。あまりにメジャーな趣味は商業化されていて、とっつきやすいのですが、何となく手のひらの上で転がされている感が否めません。

　さらに、メジャーな趣味にはどこにでもものすごい人がいて、その人を頂点とするヒエラルキーが形成されている場合が少なくありません。組織が好きな人はいいですが、そうでなければ避けたほうがいいと思います。しかも、最後は財力がものをいいますから、妙な挫折感を味わう場合もあるでしょう。我々ではどうしても限界があるのです。

　だから、空間的な広がりがあり、時間的な奥行きもあるマイナーな趣味。「へえ～」と斜めに見られがちなコレクションのほうがいい。そんなふうに思います。

　定年前になって自然発生的に芽生える新たな強い興味などというものは、そうはないでしょう。今は無趣味、多趣味だけど浅い、加えて、はたと膝を打つ昔の夢もないとすれば、そろそろ意図的に、戦略的に趣味選びを始めるのはどうでしょうか。

屋外も屋内も絡めて楽しめる趣味。旅行などの行動が伴うもの。興味深いストーリーや歴史が垣間見えるもの。

　そしていずれは出版にも挑戦する。いきなりは無理にしても、ブログを書き、ＳＮＳに投稿する。そうやって自分のコレクションや考えを整理するとともに、広く発信する。発表の場があるということは素晴らしいことです。生きがいになります。

　前述したように、同好の士も集まってくるかもしれません。出版社の編集者もそうしたものを必死にリサーチしているご時世ですから、面白い内容であれば、突然メールがやってくるかもしれません。

　たかが趣味と侮るなかれ。あなたの人生を彩る、とても重要な要素であると考えてください。

（明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授　野田 稔）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/431.html

[経世済民128] 加熱式たばこ初の増税、「横並び値上げ」がなくなる？（週刊ダイヤモンド）
加熱式たばこ初の増税、「横並び値上げ」がなくなる？
https://diamond.jp/articles/-/179425
2018.9.11　週刊ダイヤモンド編集部




　10月から始まるたばこ増税に合わせ、たばこメーカー各社の値上げ発表が出そろった。その裏で、メーカー側はかつてないほどの神経戦となった。加熱式たばこがこれまでと異なる税方式となったからだ。

　紙巻きたばこについては、値上げによる需要減に対して利益を維持する値上げの経験則やノウハウがある。加熱式は今回初めての値上げ。各社手探りで値上げ幅を決断した。

　加熱式は従価税と従量税を合わせた複雑な税制となり、使う葉タバコの重量といった個別の商品ごとに税率が異なる。そのため、単純に現行商品の価格だけを考えればいいわけではない。今後展開する加熱式の商品の葉タバコなどの重量とそれにかかる税までを踏まえ、それらと現行商品の価格差を戦略として考える必要がある。

　加熱式において、ＪＴは年末から来年頭ごろに、他社と同じ高温加熱タイプの新商品の発売を予定している。フィリップ・モリス・インターナショナルも年内をめどに「アイコス」の次世代機や、新たなヒートスティック商品（たばこスティック）の投入を決算会見で公表している。

　商品の裾野が広がっていくことは間違いなく、その未発売品を含めて非常に細やかな価格シミュレーションが求められるのだ。



紙巻きとの価格差にも戦略

　加熱式だけではなく、加熱式と紙巻きの価格差も重要な戦略になってくる。加熱式市場は足元で成長鈍化の指摘もある中、紙巻きとのバランスをどう取っていくか。

　加熱式のトップシェアで市場をリードするフィリップ・モリスは、かねて加熱式重視の姿勢を表明し、紙巻きと加熱式の価格差をつけることで、加熱式へのシフトを促したい意向だ。

　今回の値上げでは当初、他社に先駆けて、紙巻きの「マールボロ」などで50円の値上げを発表し、加熱式の方に割安感を与える思惑だったが、さまざまな外部要因があり、最終的に今回は他社並みの40円の値上げにとどめた。

　今回のたばこ増税は単年で終わらず、段階的に実施されるもの。紙巻きについては2021年までに1本当たり3円増税し、加熱式は22年までに紙巻きの水準に近い税率へ増税していく。

　ＪＴは量産効果などで「プルームテック」のコストダウンが可能だとしているが、このように長期的に見て価格吸収力が強くなれば当然、値上げ戦略にも選択肢が生まれてくる。

　商品もシェアも税制も変化が激しくなる中、来年以降、追加的に値上げをしていくかを含め、各社は価格戦略を問われる。たばこ価格は認可制であるという前提はあるものの、ほぼ横並びの値上げに落ち着くパターンは今年で見納めになるかもしれない。

　10月の値上げは、今後長きにわたる“値上げ神経戦”の第1ラウンドにすぎない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍に波長を合わせたという、自己都合が露骨過ぎるな　
安倍に波長を合わせたという、自己都合が露骨過ぎるな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/34bbc03e9d938b09bd3e89683457f6f6
2018年09月11日　のんきに介護




この議員が卑しい安倍に調子合せるのは、

結局は、

安倍同様に

今だけ、金だけ、自分だけの人だってことだろうな。

問題は、

NHKという巨大放送局でさえ態度は同じで、

国民に背を向けているってことだ。








http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「組織で白眼視されている」創価学会員が沖縄県知事選で反旗〈AERA〉　
「組織で白眼視されている」創価学会員が沖縄県知事選で反旗
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00000042-sasahi-pol
AERA dot. 9/11(火) 7:00配信　AERA 2018年9月17日号


知事選で対決する佐喜真淳氏（右）と玉城デニー氏。自民、公明、日本維新の会が佐喜真氏を推薦し、故・翁長知事を支えてきた「オール沖縄」が玉城氏を推す構図だ　（ｃ）朝日新聞社


　9月30日投開票の沖縄県知事選で鍵を握るのが、公明党支持者の投票行動だ。東京の論理で決まった自民との相乗りに、沖縄の創価学会員が怒りをぶつけた。

＊　　＊　　＊
　故・翁長雄志知事が当選した前回（2014年）の沖縄県知事選で自主投票だった公明党沖縄県本部は8月20日、自民党県連が知事選擁立を決めた前宜野湾市長の佐喜真淳（あつし）氏（54）と政策協定を結んだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題には触れず、「海兵隊の県外国外分散移転」など5項目を盛り込んでいる。

　これに、猛然と抗議する沖縄創価学会員がいる。

「『辺野古』に言及せず、海兵隊の県外・国外移転を掲げるのは、まやかしです」

　今回初めて実名取材に応じた那覇市の仲宗根政良さん（76）だ。1982年の入信以来、学会内で選挙運動に熱心にかかわってきたという。

「12年12月の衆院選で公明党と創価学会は本性を現しました」と仲宗根さんは振り返る。自公が圧勝し、第2次安倍政権誕生に導いた同選挙。公明党は、憲法改正による国防軍創設や集団的自衛権の行使を公約に掲げた自民党とタッグを組んで政権に返り咲いた。沖縄ではその後、自民党国会議員が「辺野古移設容認」へと公約を翻し、自公が推す仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認した。

　公明党のスタンスに疑問を募らせた仲宗根さんは、今年2月の名護市長選で辺野古新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」が推す稲嶺進候補に激励文を送り、妻とともに街頭で支援活動に加わった。半ば公然と学会に反旗を翻したが、除名などの処分は受けていないという。

「私は組織で白眼視されていますが、今も学会員です。沖縄に寄り添い、平和を守る教義に反しているのは本部側です」

　党県本部は今も「県内移設反対」をうたうが、仲宗根さんはこうはねつける。

「辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を知っているから建前として『県内移設反対』を掲げているだけ。選挙では『辺野古には触れるな』という統制も利いています。東京の論理を押し付けるのではなく、投票先は学会員それぞれが決めるべきです」

　ただ、沖縄の学会員の大半は党本部の方針に従順だという。

「反論するのはごく一部。孤立させられるのが怖いという人もいます」（仲宗根さん）

　別の70代の男性学会員はこう打ち明ける。

「婦人部は9割方が中央の意向を心から信じており、男性は党方針に同調する人と、納得はできないがやむを得ないという人が半々という感じです」

　この男性は「私見」と断った上で、前回知事選で翁長知事が訴えた「イデオロギーよりアイデンティティー」という考え方に共鳴した人は、学会の中にも多数いたとみる。

　男性もその一人。今回の知事選も前回に続き「オール沖縄」が推す候補に投票する、と打ち明ける。だが「翁長後継」の玉城デニー氏（58）の苦戦は否めないとみる。

「前回選挙で翁長知事に投票した人が佐喜真氏に回ると、前回の倍の票数となって効果が反映されてしまいます」

　7万票超ともいわれる公明票の行方が、知事選を左右するのは間違いない。

　公明党の「変節」に、かつての重鎮も疑問の声を上げる。

「公明党は隠していた『辺野古移設賛成』があぶり出された。沖縄創価学会は会員を守りたかったら自主投票にすべきだ」

　9月1日にSNSでこんなメッセージを流したのは、公明党副委員長などを歴任した元衆院議員の二見伸明氏（83）だ。地元の茨城県から、居ても立ってもいられず発信した。

「地元の本音は辺野古反対。学会関係者が大挙して沖縄に押し寄せ、沖縄の選挙に介入するのはもうやめろと言いたい」

　二見氏は言う。

「知事選は、沖縄の学会員次第で接戦になる。党本部の言いなりになると、子々孫々まで悔いを残すことになる」

（編集部・渡辺豪）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「露骨な恫喝」首相陣営に反発、神戸市議が石破氏支持へ　「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」　
　　　　　　
　　　　　　https://www.facebook.com/100002092136476/posts/1895787343834318/
　　　　　　　


「露骨な恫喝」首相陣営に反発、神戸市議が石破氏支持へ
https://www.asahi.com/articles/ASL9C5710L9CUTFK017.html
2018年9月11日19時41分　朝日新聞

　
　岡田裕二・神戸市議のフェイスブックから

　自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が１１日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。

　朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から１１日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。

　岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった２０１２年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。（岩尾真宏）

　朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から１１日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。

　岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった２０１２年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。（岩尾真宏）


































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「安倍官邸が露骨な恫喝と脅迫」と怒る自民市議！ 今回は石破茂候補を応援する決意！　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/556.html

[経世済民128] スルガ銀行、狂った経営が白日の下に…恫喝営業、創業家ファミリー企業に巨額融資（Business Journal）
スルガ銀行、狂った経営が白日の下に…恫喝営業、創業家ファミリー企業に巨額融資
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24736.html
2018.09.12　文＝編集部　Business Journal


　スルガ銀行本店（「Wikipedia」より）


　スルガ銀行のシェアハウス向け融資に関連して多数の不正が判明した問題で、同行の第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）は9月7日、調査報告書を公表した。

「不正は組織的だと認定している。組織の意思と見るべきだろう」

　第三者委委員長の中村弁護士は、こう語った。

“恫喝営業”の異名を取る営業部隊の麻生治雄・元専務執行役員・Co-COO（業務執行責任者）が関与し、過大な営業ノルマに追われた支店長の一部や多くの行員も、不正に関与したと認定した。しかし、麻生氏は経営陣ではなく、一執行役員にすぎない。創業家など経営層の下で、ひたすら営業を邁進した姿が浮かびあがってくる。麻生氏については、組織的不正の構図をつくった「張本人ではないし、その構図について責任があるとするのは酷であろう」と、報告書は判断した。では、組織的不正の構図をつくったのは誰なのか。

　第三者委は、岡野光喜会長の実弟で副社長兼COO（最高執行責任者）の故岡野喜之助氏が、「不正の構図をつくり上げ、企業風土の著しい劣化を招いた主たる責任者である」と認定した。

　業務執行の最高意思決定権者だった、創業家出身の岡野光喜会長兼CEO（最高経営責任者）については、「故岡野副社長と同等の最も重い経営責任がある」とした。

　営業本部長を兼務していた岡崎吉弘・元専務取締役（3月末に退任）については、「営業本部と経営陣との間の情報の断絶を作出したのは岡崎氏にほかならず、その経営責任は、故岡野副社長に次ぐ重いものである」とした。

　経営陣は、創業家に累が及ばないように、岡崎元専務に責任を押し付けて逃げ切りを図ろうとしたが、第三者委は「トカゲの尻尾切り」を許さなかった。組織的不正の経営責任は、岡野会長、故岡野副社長、岡崎元専務の3人と認定。創業家出身の2人は「もっとも経営責任がある」と断罪された。

“傀儡政権”と酷評されることが多々あった米山明広社長兼COO（最高執行責任者）に関しては「一定の経営責任は免れないが、経営責任が重いというのは酷である」と判断している。

　経営陣の多くは、「善管注意義務（善良な管理者の注意義務）違反がある」とされた。

　岡野会長や米山社長など3人の代表取締役を含む5人の役員が退任し、有國三知男取締役が同日、社長に就任した。

■不動産事業が主力のファミリー企業

　他方、創業者一族の関係会社への巨額融資疑惑が浮上したが、この件について第三者委の調査報告書は触れていない。

　スルガ銀行は1895年、岡野会長の曽祖父にあたる岡野喜太郎氏が創業。100年以上にわたり岡野家出身者がトップを務めてきた。スルガ銀行の子会社とは別に、岡野家の関連企業（ファミリー企業）は20社以上あり、スルガ銀行はこのうち10社と融資・取引関係がある。

　ファミリー企業への融資は、一時は1200億円を超えていた。金融庁の検査で、「取引の適正化」を指摘され、融資残高を減らしてきた。それでも2018年3月末時点で融資残高は500億円弱に上る。スルガ銀行の融資残高（約3.2兆円）の1.56％に当たる。

　ファミリー企業はスルガ銀行の株式を持つ。有価証券報告書によると、18年3月末時点の大株主上位10社のうち4社がファミリー企業で、4社合計で15.46％の株式を保有している。

【スルガ銀行の大株主のファミリー企業】（2018年3月末時点）
※以下、株主名：持ち株数（単位、千株）、持ち株比率

・エス・ジー・インベストメント（株）：12,702、5.48％
・スルガ総合保険（株）：10,999、4.74％
・エス・ジー・アセット（株）：6,750、2.91％
・一般財団法人スルガ奨学財団：5,401、2.33％

　ファミリー企業の中核は、筆頭株主のエス・ジー・インベストメントと第7位株主のエス・ジー・アセットだ。両社は東京都中央区日本橋室町に本社を置き、社長はいずれも岡野3兄弟の末弟、岡野喜平太氏。

　長男がスルガ銀行会長だった光喜氏、次男が副社長を務めた故喜之助氏。喜平太氏はスルガ銀行の役員ではないが、ファミリー企業の中核企業を率いる。

　エス・ジー・インベストメントは貸ビルを経営する不動産賃貸会社。一方、エス・ジー・アセットはデベロッパーだ。愛鷹山山麓の静岡県駿東郡長泉町スルガ平で、花、美術館、食をコンセプトにした複合文化施設「クレマチスの丘」をはじめ、スポーツ施設などを運営している。

　光喜氏ら3兄弟の父は、スルガ銀行第3代頭取の喜一郎氏。喜一郎氏は稀代のコレクターとして、美術界に大きな足跡を残した。戦後、彗星のごとく登場したフランスの天才画家ベルナール・ビュフェに魅せられた喜一郎氏は、私財をなげうってビュフェの作品を一点一点買い集めた。1973年、世界初のビュフェ美術館をクレマチスの丘に建設した。スルガ平では大規模な宅地分譲を行っている。

　クレマチスの丘は岡野家の、いわば“聖地”だ。

　第2位株主のスルガ総合保険は沼津市に本社があり、社長は平井克弘氏。8位株主のスルガ奨学財団はスルガ銀本店内にあり、代表は岡野光喜氏。同財団は1963年、スルガ銀行創業者、岡野喜太郎氏の生誕100年を記念し、スルガ銀行からの寄付金を基金として設立された。スルガ銀行からの配当金を原資に返済義務のない奨学金を給付している。この奨学金制度を利用した卒業生は17年3月末で5459人いる。

　岡野光喜氏の引責辞任によって、スルガ銀行の取締役に創業家出身者は1人もいなくなった。それでも、株式の保有（大株主として）や融資を通じてスルガ銀行とファミリー企業は分かちがたく結びついている。不正をもたらした岡野家中心の企業文化を変えるのは、容易なことではない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/433.html

[経世済民128] 融資資料改竄のTATERUの盟友、西京銀行の内実（Business Journal）
融資資料改竄のTATERUの盟友、西京銀行の内実
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24739.html
2018.09.12　文＝有森隆／ジャーナリスト　Business Journal


　西京銀行本店（「Wikipedia」より）


　東証1部上場の不動産会社TATERUが、アパートに投資する顧客から受け取った預金残高など融資に必要な資料を改竄していたことが判明し、さらに、そのTATERUの顧客の融資の申し込みを一手に引き受けていたのが西京銀行だったとされている。

　そこで、2005年当時の取材メモをひっくり返してみた。

　山口県周南市に本店を置く第二地銀の西京銀行で、信じ難いことが起きた。西京銀行とライブドアが共同出資でインターネット専業銀行「西京ライブドア銀行」（仮称）を設立すると発表したのは05年1月24日のこと。2月中に西京銀行が51％、ライブドアの完全子会社が49％を出資して銀行設立準備会社「西京ライブドア決済企画」を東京に設立し、年内にも銀行免許を取得する段取りだった。

　ところが、ライブドアは2月9日に発表した「第一四半期業績状況（連結）」の中で、このネット銀行の設立について、「3年以内に当社が67％超となるよう拘束新株発行契約を締結」と記載した。「西京ライブドア銀行」は3年以内にライブドアの子会社になると、世間に告知したのである。これに仰天したのが西京銀行だ。同月15日に「契約締結の事実はない」とプレス発表して打ち消しに躍起になった。ライブドアの発表は2月9日。その情報が西京銀行には入らなかったのだろうか。対応が遅すぎる。

　これについて金融関係者は「銭谷美幸専務取締役東京本部長に任せっぱなしにした大橋光博頭取の責任」と、手厳しい評価を下した。銭谷専務は、邦銀初の女性役員に就き話題になった人物で、野村総合研究所、外資系投資顧問会社を経て、再就職支援会社、ヒュー・マネージメント・ジャパンに転じ、同社のジャスダック上場で主導的役割を果たした才媛である。大橋頭取がスカウトし、04年6月の株主総会でナンバー2の専務に就任した。

“銭谷プロジェクト”の第一弾はソフトバンク・インベストメントのネット証券子会社、イー・トレード証券と公開予備軍を紹介する業務で提携。企業の社会的責任（CSR）に取り組む会社に投資するCSR専用ファンドの販売を世界最大級の金融グループ、AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）系の投信投資顧問会社に委託した。極め付きがライブドアと共同出資によるインターネット専業銀行の構想だった。

　大橋頭取は日本銀行OBで、釧路、広島の両支店長を経て1995年に西京銀行に入行。専務、副頭取を1年ずつ務めて97年から頭取。責任問題にどう決着をつけるのか。日銀OBの頭取の首は切れない。そうなると、スケープゴートは銭谷専務ということになる。

　金融庁は西京ライブドア銀行の免許交付に難色を示していた。「免許申請を自主的に取り下げるべき」との見解が大勢を占めるなかで、「日本振興銀行の夢よ、もう一度」という声も出始めていた。当時、金融担当大臣だった竹中平蔵氏（現慶應義塾大学名誉教授）と仲の良かった木村剛氏が申請していた日本振興銀行に免許が下りた時と同じパターンだ。「世間から批判を浴びる銀行免許は、木村・日本振興銀行だけにしたかったのに」と、金融庁首脳は頭を抱えていた。ただ、西京ライブドア銀行は関係者の思惑通りにはならなかったことを、念のため付け加えておく。

　ニッポン放送株売却やフジテレビジョンからの出資で1470億円を手にしたライブドアは早速、大手商社の双日が全額出資する商品先物取引会社、日商岩井フューチャーズを買収した。ライブドアはライブドア証券（旧・日本グローバル証券）や消費者金融のロイヤル信販を相次いで買収、金融事業を収益の柱にしたいと考えていた。ライブドアは、ニッポン放送争奪戦で得た資金のうち、最大500億円を金融事業に投入するとしていた。その“目玉”がネット専業銀行だった。

（文＝有森隆／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/434.html

[原発・フッ素50] 遅れが目立つ福島第一原発廃炉工程（めげ猫「タマ」の日記）
遅れが目立つ福島第一原発廃炉工程
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2646.html
2018/09/11(火) 19:45:02　めげ猫「タマ」の日記


　１１月からの実施が予定されていた福島第一原発３号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し（２）が延期になりました（３）（４）。これまでも、廃炉作業を遅延を繰り返しています。福島第一の廃炉は２０１１年１２月に３０～４０年で実現する発表されました（５）。それから７年を経たのであと２３から３３年で廃炉完了の計画ですが、実現は無理です。

　福島第一原発は２０１１年３月に事故を起こし、今、「廃炉作業」が進められています（６）。最初の廃炉計画は２０１１年１２月に発表されました。廃炉を３０～４０年で実現するとの内容です（５）。その後に何度か見直しが行われましたが（７）、廃炉は２０１１年１２月を起点に３０～４０年で実現する事は変っていません（８）。最新の計画は２０１７年９月に発表されたものですが（８）、その中で１１項目について期限が改定されました。その中で「３号機燃料取り出しの開始 」は「２０１８年度中頃」とされています（９）。年度を３分割すれば、中頃は「８月から１１月」になります。そんなわけと思いますが、これまでは２０１８年１１月から実施することになっていました（２）。それが９月６日の会見で「延期」が発表されました（４）（１０）。


　※（３）を抜粋
　図―１　「３号機燃料取り出しの開始 」の延期を発表する東京電力資料

　１年前に改定された廃炉計画で（８）「３号機燃料取り出しの開始 」は「２０１８年度中頃（１１月まで）」と最初に期限を迎えるものです。これが延期になりました。


※（１１）を９月７日に閲覧
　図―２　「３号機燃料取り出しの開始 」の遅れを報じる福島県の地方紙・福島民報

他の項目もどんどん遅れると思います。
　その前の計画は２０１５年６月に廃炉計画の見直しがありました（１２）。その中で１１項目について期限が明示されました（１３）。その中で計画通りにできたものは「敷地境界の追加的な実効線量を１ｍＳｖ／年未満まで低減」の「２０１５年度」だけです（１４）。ただし、これも当初計画（５）では２０１２年度中に実現するとしていました（１５）。以下に各項目の状況について説明します。

①「敷地境界の追加的な実効線量を１ｍＳｖ／年未満まで低減」、期限「２０１５年度」（２０１６年３月末）
　東京電力の資料を見る限り（１５）、福島第一原発の外（敷地外）に漏れ出る放射線量を年間１ミリシーベルト未満にする取組です。東京電力は期限ぎりぎりの２０１６年３月３０日に「達成」を発表しています（１５）。ただし、当初の計画では２０１２年度（２０１３年３月末）で（５）、計画が発表された２０１２年１２月２１日からですと（５）、概ね１年３ヶ月（１５ヶ月）で達成するはずでした。でも、達成は４年３ヶ月（５１ヶ月）後の２０１６年３月ですので、当初見込みの３倍以上を要しています。

②「多核種除去設備処理水の長期的取扱いの決定に向けた準備開始」、期限「２０１６年度上半期」（２０１６年９月末）（１５）
　福島第一原発ではタービンや原子炉建屋に地下水が流れ込んだり、海岸から汲み上げた汚染水のうち海には流せない物をタービン建屋に送っています。原子炉やタービン建屋内の放射性物質に触れ、酷く汚染されます。放置すると溢れ出るので、汲み上げて汚染水タンクに保管しています（１６）。ただし、この汚染水は日々増え続けいます。


　※（１７）（１８）で作成
　図―３　日々、増え続ける福島第一汚染水

　最新の発表（１９）を集計すると東京ドーム（体積１２４万立方メートル（２０））の一杯分に近い総量で約１１５万トンに達します。汚染水は処理装置で中に含まれる放射能を低減していますが、すくなくともトリチウムは取り切れません（２１）。さらには、ヨウ素１２９は植物、土壌、乳汁、動物組織などの生物圏に組み込まれます（２２）。東京電力は「浄化装置」（多核種除去設備）で取り除けると主張しています（２３）。ところが排水の法令基準（１リットル当たり９ベクレル）を超えるヨウ素１２９が度々、見つかっていると８月２３日に報じられました（２４）。

　東京電力は自らが所有する柏崎刈羽原発の再稼働を目指して、適合性審査（安全審査ではない）を申請しています。(=^・^=)の試算では審査中の６，７号機の再稼働が実現できれば約２０００億円の燃料代が節約でます（２５）。柏崎刈羽原発の再稼働は東京電力の悲願です。一方で、原子力規制委は福島第一汚染水の「海洋放出」を柏崎刈羽原発の審査合格の実質的条件にしています（２５）。東京電力には福島第一汚染水を「海洋放出」で最終処分するしかありません。

　「多核種除去設備処理水の長期的取扱いの決定に向けた準備開始」は汚染水の最終処分に向けた準備を始める事です。
　経済産業用は汚染水の最終処分を検討する「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を立ち上げました（２６）。これが「準備」と思います。ただし小委員会の第一回会合は２０１６年１１月１１日で（２７）、期限の２０１６年９月末に間に合いませんでした。

③「建屋流入量を１００ｍ３／日未満に抑制」、期限「２０１６年度」（２０１７年３月末）（１５）
　図―３に示す様に福島第一では日々、汚染水が増えづけています。汚染水の増加要因のうち、直接に原子炉やタービン建屋に流れ込む量を１日たり１００トン未満にするもです。これについては凍土壁の効果に期待したようです。
　「凍土壁」は原子炉やタービン建屋を囲む氷の壁です。以下に構造を示します。


　※（２８）（２９）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図は以下の通りです。


　※（２８）（２９）にて作成
　図―５　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（２９）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（３０）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（３１）。ほぼ２年半の遅れです。さらに凍結が完了したのは今年（２０１８年）３月と東京電力は言っています（３２）。

　図―４に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（２８）（２９）。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図－３，４に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。

　サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。


　※１（３３）を集計
　※２　サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計の汲み上げ量
　図－６　「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は２０１８年３月に「完成」したので（３２）、先月と「完成」前の前年同月との流量を比較してみました。

　２０１７年８月　１日当たり平均で９１５トン
　２０１８年８月　１日当たり平均で７７４トン
で（３３）、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１５％しか減っていません。凍土壁が「完成」した４月以降にタービン建屋に直接流れ込んだ量は平均で
　１日辺り１２４トン
で、達成されていません。その後１年前（２０１７年９月）に工程表が改定され（８）、この目標は
　「汚染水発生量を１５０ｍ３／日程度に抑制 、（期限）「２０２０年内」
に置き換わっています。東京電力の発表（１７）（１８）を集計すると、４月以降の平均の
　汚染水発生量は１日当たり２２3トン
で、期限までは２年４ヶ月ありますが、今の所は達成しておません。

④「高濃度汚染水を処理した水の貯水は全て溶接型タンクで実施」、期限「２０１６年度早期」（２０１６年６月くらい、早期を第一四半期と解釈しました）
　福島第一の汚染水タンクには鋼材をボルトでつなぎ合わせたフランジ型タンクとより信頼性の高い溶接型タンクがあります（３４）。フランジ型タンクは過去に汚染水漏れを起こしています（３５）。そこでフランジ型タンクを廃止して、全ての汚染水を「溶接型タンク」に保管する目標が設定されました。期限は２０１６年度早期」です（１５）。ところが２０１７年１０月３０日になってに「フランジ型タンク」に汚染水を貯めています（３６）。１年前に改定された工程表（８）では
　「浄化設備等により浄化処理した水の貯水を全て溶接型タンクで実施」、期限「２０１８年度」（２０１９年４月）
なっており、期限が２年数か月後にずれました。

⑤「建屋内滞留水中の放射性物質の量を半減」、期限「２０１８年度」（１５）
　１年前に改定された工程表（８）では
　　「建屋内滞留⽔中の放射性物質の量を２０１４年度末の１／１０程度まで減少」、期限「 ２０１８年度」
に置き換わっていますが、今のところは２０１５年の計画通りでしょうか

⑥「１号機燃料取り出しの開始」、期限「２０２０年度」（１５）。
　１年前に改定された工程表（８）では
　「１号機燃料取り出しの開始」、期限「２０２３年度目処」
で、期限が３年後にずれています。

⑦「２号機燃料取り出しの開始」、期限「２０２０年度」（１５）
　１年前に改定された工程表（８）では
　「２号機燃料取り出しの開始」、期限「２０２３年度目処」
で、期限が３年後にずれています。

⑧「３号機燃料取り出しの開始」、期限「 ２０１７年度
」（１５）
　１年前に改定された工程表（８）では
　「３号機燃料取り出しの開始」、期限「２０１８年度中頃」
で、期限が８ヶ月（２０１７年３月末から２０１８年１１月）後にずれています。これも実現できなくたった事は前述の通りです。

⑨「初号機の燃料デブリ取り出し方法の確定」、期限「２０１８年度上半期」（１５）
　１年前に改定された工程表（８）では
　　「初号機の燃料デブリ取り出し⽅法の確定 」、期限「２０１９年度」
で、期限が１年半後にずれています。

⑩「初号機の燃料デブリ取り出しの開始」、期限「２０２１年内」
　１年前に改定された工程表（８）では
　　「初号機の燃料デブリ取り出しの開始」、期限「２０２１年内」
で、同じですが方法の確定は１年半遅れなので、その分だけ準備期間が短くなっています。できるのですかね？政治的なに匂いがします。

⑪「廃棄物対策 処理・処分に関する基本的な考え方の取りまとめ」、期限「２０１７年度」
　１年前に改定された工程表（８）では
　「廃棄物対策 処理の処分の方策とその安全性に関する技術的な見通し」、期限「２０２１年度頃」
　に変わり、期限が４年後にずれています。

　２０１５年６月に期限設定された１１項目のうち、８項目は期限が後にずらされています。予定通りにいった１項目は、初期の計画から見れば大幅遅延です。今の所で期限が変わっていない２項目中１項目は実現が怪しくなっています。そして１年前に改定された計画のうち
　「３号機燃料取り出しの開始 」
がそろそろ「期限」ですが、遅れが確定しました。福島第一原発の廃炉工程は常に遅れています。最新の廃炉計画でも廃炉まで３０～４０年（８）とされていますが、現状を見る限り先が見えません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　先が見えない福島第一原発の廃炉では福島の皆様は不安だと思います。
　福島の夏野菜にピーマンがあります（３７）。９月ですが、まだまたシーズンです（３８）。ＴＯＫＩＯの皆様は福島産の夏野菜は「うまい」と言っています（３９）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（４０）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　（４１）を引用
　図―７　福島産ピーマンが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2646.html
(１)2018年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(２)(１)中の「2018年7月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第56回事務局会議）⇒【資料3-2】 使用済燃料プール対策」
(３)(１)中の「2018年9月6日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第57回事務局会議）⇒【資料3-2】 使用済燃料プール対策
(４)１１月開始は困難　第一原発３号機核燃料取り出し作業 | 県内ニュース | 福島民報
(５)2011年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(６)廃炉プロジェクト｜福島の責任｜東京電力ホールディングス株式会社
(７)中長期ロードマップ（廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議等） - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(８)2017年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)(８)中の（資料1）中長期ロードマップ改訂案について
(１０)動画アーカイブ｜写真・映像ライブラリー｜東京電力ホールディングス株式会社
(１１)福島民報
(１２)2015年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(１３)(１２)中の（資料1）中長期ロードマップ改訂案について
(１４)敷地境界線量（評価値）の目標達成について２０１６年３月３０日東京電力株式会社
(１５)(５)中の東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（概要版）（538KB）
(１６)汚染水対策の状況 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(１７)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社
(１８)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(１９)(１８)中の10日
(２０)東京ドーム (単位) - Wikipedia
(２１)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(２２)ヨウ素の同位体 - Wikipedia
(２３)汚染水の浄化処理｜東京電力中の多核種除去設備による除去効果が見込まれる核種（PDF 20.4KB）
(２４)＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報オンラインニュース
(２５)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水公聴会日程終了　「長期保管も議論」へ、窮地に立つ東京電力
(２６)福島第一原子力発電所における汚染水対策 （METI/経済産業省）
(２７)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会情報 （METI/経済産業省）
(２８)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(２９)陸側遮水壁｜東京電力
(３０)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(３１)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(３２)汚染水対策の状況 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(３３)(１)中の「2018年9月6日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第57回事務局会議）⇒【資料3-1】汚染水対策
(３４)【福島第一原子力発電所：溶接型タンクの製造現場】... - 東京電力ホールディングス株式会社 | Facebook
(３５)2013年8月30日（汚染水対策検討ＷＧ第５回資料）Ｈ４タンクエリアにおける汚染水の漏えいについて（PDF 11.3MB）
(３６)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(３７)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(３８)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(３９)ふくしまプライド。
(４０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(４１)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/308.html

[原発・フッ素50] 泊原発運転なら停電は起きなかった？　
泊原発運転なら停電は起きなかった？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_121.html
2018/09/11 23:43　半歩前へ

▼泊原発運転なら停電は起きなかった？

　地震発生直後から北海道全域で停電となるブラックアウトを引き起こした北海道地震。これに対し、泊原発を運転していれば停電は起こらなかった、などとバカをいう愚か者がいた。

　６日午前３時半ごろに北海道で発生した地震で、震度２を観測した泊村にある北海道電力泊原発は午前３時２５分、外部電源が喪失。

　約９時間半にわたって電源を失った。泊原発付近は震度２程度の揺れだったにもかかわらず、「非常な状態」に陥った。

　原発は運転停止中だが１５２７体の使用済み燃料などをプールで貯蔵。

　東電福島と異なり今回は非常用電源が起動し、かろうじて危機を脱したが、原発の危険性を露呈した。

　原発を運転中で、ブラックアウトが長引いていたら、果たしてどうなったか？　停電どころの騒ぎではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追伸

西原扶美雄さんがフェイスブックでコメントした。
　泊原発が震度７だったら、福島と同じ事故。北海道も放射能汚染されるところだった。原発稼働は危険過ぎる。































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/309.html

[原発・フッ素50] 北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか（ハーバー・ビジネス・オンライン）
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか
https://hbol.jp/174509
2018.09.10　牧田寛　ハーバー・ビジネス・オンライン


夜になっても停電が続いていたすすきの交差点周辺の建物＝６日午後６時３７分、札幌市中央区（時事通信社）

　去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。

　この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。

　この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。

　そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転しろ。」という2つの声がSNSで飛び交っています。特に後者はそれぞれ一部の工学系研究者、科学技術系ライター、起業家、急進右派政治家と、ネット右翼（ネトウヨ）によりオルゴール様言論と化しています。

　さて、この地震では北海道電力に何が起きたのでしょうか？　そして、これら2つの言論は意味のあるものなのでしょうか。本稿ではこれらを検証します。

日本では起きないとされていた「ブラックアウト」

　2018年9月6日3時8分、北海道胆振地方中東部深さ37kmを震源に、M6.7の地震が起きました。この地震は北海道胆振東部地震と命名されましたが、本稿では北海道大地震と略称します。


図1．北海道胆振中東部地震推計震度分布図（気象庁ホームページより）

　この地震により胆振地方では震度7を記録した地域を中心に甚大な人的、物的被害を生じました。一方で、地震の規模は日本での大地震としては際だって大きなものではなく、人口密集地での震度は最大で6弱、多くは5強以下となり大きな人的被害を生じませんでした。したがって地震被害のみでは、北海道の社会機能は早期に回復するはずでした。

　ところが、地震発生直後から17分以内に北海道全域で電力供給が止まり、短時間での復旧が不可能となりました。この状態をブラックアウトと呼び日本では起こりえないとされてきた極めて深刻な電力事故でした。このような大規模広域停電としてよく知られているのは2003年北アメリカ大停電で、5000万人が影響を受けました。当時日本では、小規模電力会社で構成されるため、広域送電技術の遅れている合衆国、カナダ固有の問題であって優れた送電技術を持つ日本では起こりえないとされました。今回それが北海道で発生したといえます。

　ブラックアウトが生じると、火力、原子力などの汽力発電所（蒸気や高温ガスでタービンを回し発電する発電所）の再起動は単独では不可能となり、水力発電によって電力を汽力発電所に供給し、その電力によって起動してゆきます。そのため再起動にはたいへんな時間がかかります。

　このブラックアウトによって泊発電所が外部電力喪失となり、非常用ディーゼル発電機(DG)によって所内電力を供給することになりました。2011年の福島核災害(Fukushima Nuclear Disaster)は、地震により夜の森27号鉄塔が倒壊したことによる外部電源喪失が引き金になって起こっていますので、多くの市民がまた核災害が起きるのではと恐怖を感じ、一時騒然となりました。幸い、泊発発電所では非常用DG起動に成功し、その日のうちに外部電源も回復しましたので事無きを得ています。

　このブラックアウトがもしも厳冬期に起きれば、確実に数多くの凍死者がでていました。また不幸な条件が重なり、泊発電所で大規模核災害が生じた場合、福島核災害と異なり、発電所の東側に広大な居住地が広がる為にきわめて深刻な被害を生じていました。今回、この二つの最悪の想定に比してきわめて軽微な損害で終息しつつありますが、それでも人的、物的、経済的被害は大きなものとなります。

止まっていてむしろ幸いだった泊発電所

　震災当時、泊発電所は福島核災害後の再審査に手間取っており、運転認可がありませんでした。結果、泊発電所の全原子炉は停止後6年を経て冷温停止状態でした。そもそも、核燃料は原子炉の中になく、すべて使用済み核燃料プール(SFP)で冷却中でした。

　核燃料は、原子炉での連鎖核反応が終わったあとも核分裂性物質(FP)の崩壊によって熱を発生させます。これを崩壊熱と呼びますが、原子炉停止直後には原子炉熱出力の10%の崩壊熱を持ち、冷却が途絶すると数時間で炉心溶融が生じます。この崩壊熱は1年後に0.2%となり、5年後には一万分の一程度になります。この為、SFPの中の核燃料の崩壊熱によってプールの水が沸騰するまでには電源喪失後一週間以上の時間的余裕があると予想されます。

　原子力・核施設の安全を確保する為にとても大切なのは時間的余裕（時間稼ぎ）です。使用から何年も経過した使用済み核燃料は、十分に「冷えて」いて電源喪失後も緊急時対応に使える時間はたっぷりあります。したがって、人の手が加えられる限り（人が近づける限り）燃料溶融のような破滅的危機に陥ることは無いと考えて良いです。

　これがもしも運転中の原子炉ですと、外部電源喪失後に非常用DG起動に失敗し、更なる措置にも失敗して原子炉の熱除去に失敗した場合、速やかに（約2時間程度で）炉心は溶融し、最悪の場合は原子炉が爆発、崩壊することで大規模核災害に到ることになります。もちろん、非常用DGは二重化されており、高い信頼性がありますし、今回は無事に起動しています。したがって、運転中であっても今回は無事に冷温停止に持ち込めたと思われます。

　しかし、事実として運転中と停止中の原子炉では根本的に内包するリスクは異なります。

　停止中の原子炉と運転中の原子炉とでは、安全余裕に雲泥の差があります。時々見受けられる運転中の原子炉も停止中の原子炉も、安全性に違いがないから運転していたほうが良いと言う無根拠の意見は、根本的かつ完全に誤っています。そのような言論には塵芥ほどの価値もありません。

　では今回、原子力安全の柱である多重防護においてどのような意味を持ったのでしょうか。その前に多重防護について概説します。

　原子力は、多重防護によって、安全対策を多段化し、確実性を高めています。具体的には多重防護は、安全の5つの段階（例）からなります。

　　1.異常発生の防止（設計、点検、品質保証、運転）
　　2.異常の拡大の防止（止める、固有安全性）
　　3.事故時の影響の緩和（冷やす、閉じこめる）
　　4.シビアアクシデント対応（ベントなど、緊急時対応）
　　5.サイト外の緊急時対応（原子力防災）

　きわめて重要なことですが、多重防護は、「前段否定の論理」（※各レベルの十分な対策を前提にして， あえてその効果が十分でなかった場合に備えて安全対策を多層にすること）であって、相互に完全に独立していなければ意味がありません。具体的には、「冷やすから、止まらなくてよい」「閉じ込めるから、冷やさなくてよい」ではないのです。今回の場合、「非常用DGがあるから、外部電源喪失しても良い」という考えは絶対に認められません。

　多重防護について表1にまとめます。


表1 多重防護の概要
ＩＡＥＡ基準の動向 － 多重防護（5層）の考え方等
平成23年3月2日 （独）原子力安全基盤機構 原子力システム安全部 次長 山下 正弘　より引用

　多重防護はかつては第3層まででしたが、5層への増層が1979年にフランスで導入されその後欧州では90年代に一般化し、合衆国でも第4層を除いて導入されました。しかし、9.11同時多発テロにより、合衆国でも第4層の導入が迅速になされ、5層の多重防護は旧西側世界での標準となっています。

　ところが、日本では2011年3月11日まで多重防護は3層までしかありませんでした。


表2 2011年3月時点での我が国における多重防護の考え方 ※平成23年3月2日 （独）原子力安全基盤機構 原子力システム安全部 次長 山下 正弘　より引用

　日本で5層の多重防護を導入しなかった理由は，3層の多重防護により、シビアアクシデント（SA）が発生しないと言う考えによります。この考え方自体が、多重防護の大原則である「前段否定の論理」に反します。実際には、 多重防護の5層化で「寝た子を起したくなかった」、市民に不信感を持たれたくなかったと言うのが実態でした。代替としてアクシデントマネジメント(AM)の自主対応が提唱されましたが、このAMは福島核災害において2号炉、3号炉の爆発を誘発したとの指摘があります。

　今日の日本では、多重防護の第5層は事実上導入されていません。第4層まではハードウェアと言う形で導入されていますが、原子力防災という第5層、社会的ソフトウェアが主体となるものには責任を取るものが居ない、ようするに実体がありません。これを如実に示すのが図2です。


図2：原子力発電所の新規制基準
原子力発電所の規制基準に多重防護の第4層やテロ対策を新設しているが、多重防護の第5層に該当する原子力防災が存在しない。したがって、原子力防災に国は責任を持たない。
資源エネルギー庁 原子力・エネルギー図面集2015より(2018年版も同じ)

　さて、それでは今回のブラックアウトにおける泊発電所の重大インシデントはどの位置づけになのでしょうか。

　今回、地震によって送電系統が破綻を来し、全道で送電が長時間停止しました。これにより泊発電所は、外部電源をすべて喪失し、回復には半日を要しています。これは多重防護の第1層が破れたことを意味します。次いで非常用DGが起動して電力を原子炉へ供給することに成功しました。これは多重防護の第2層が有効に機能したことを意味します。今回のインシデントは、外部電源を長時間、完全に失うと言う重大インシデントですが、一方で多重防護の第2層が正常に機能したと言うことは確かなことです。国際原子力事象評価尺度(INES)でもレベル0相当と思われます。

　しかし、諸外国では起きても日本では起こり得ないとしてきたブラックアウトが現実に発生し、その送電網に接続されている原子炉に重大インシデントである長時間の外部電源全喪失が発生したことはたいへんに深刻なことです。しかも実際には北海道電力の送電網はブラックアウトに対して脆弱性があることが以前から分かっていたとのことで、ここに日本の宿痾である「安全神話」が存在します。

　安全神話は、発見次第潰さねば多重防護に大きな穴を開けます。今回のインシデントは大きな教訓を残しています。

「泊発電所が稼働していれば大停電はなかった」論の愚

　私がSNSを見ていた限りにおいて、9月6日8:22に次のようなTweetがありました。下に要約します。

”こういう脆弱な状況がずっと続いてきた
　恐れていた事態が遂に起こった
　発電所が一つ停止しただけで破綻する状況が異常だ
　泊が動いてればこういう事態にはならなかった。”

　このTweet以後、申し合わせていたかのように泊が稼働していれば大停電は起きなかったと言う主張が雲霞の如く発生しました。

　この主張は正しいのでしょうか？　答えは否。この主張は、何重にも誤っています。

そもそも「不適格」状態だった泊原発

　まず、泊発電所は、原子力規制委員会による審査に合格することが出来ずに稼働できていません。したがって、大前提として泊発電所は商用原子力発電所として法的に稼働できません。したがって、「泊が動いていれば」という仮定自体が全く無意味です。

　泊発電所は、優先して審査が進められている加圧水型原子力発電所(PWR)の中でも当初最優先で審査が進められていました。これは再稼働の実績を作る為にPWRの中でも反発の少ない田舎の発電所を優先した為と指摘されています。ところが、泊の審査が進まず、伊方発電所が最優先となり、この伊方も愛媛知事選前年の市民による反対集会に予想外に多くの市民が集まり、翌年の愛媛県知事選挙への影響を恐れて繰り延べになりました。結果、既に県知事選挙を終えていた鹿児島県の川内発電所の審査を最優先に進められた経緯があります。この当時、鹿児島県知事であった伊藤祐一郎氏は、自治官僚時代に石川県に出向し、志賀原子力発電所の立地計画に携わった経緯がありました。

　伊方発電所は1年遅れの2016年8月に再稼働し、既に隣接県、市町村などの反発が強く逆風の強い関西電力でも大飯、高浜発電所の再稼働がはじまっています。PWR陣営では、老朽化著しい美浜発電所、直下に活断層があり、審査合格の見込みがない原電敦賀2と泊発電所が再稼働未達成で残るだけです。

　では何故、泊発電所は新規制基準の適合性審査に合格できないのでしょうか。泊発電所は3号炉が2009年運開と、国内PWRではずば抜けて若く、1号炉2号炉も第1次改良標準化炉の後期運開で、問題になるほど古い訳ではありません。

　理由は単純に、北海道電力が原子力規制委員会(NRA)の求める水準を満たせないからです。書類不備が次々にNRAに指摘され、適合性審査は遅れに遅れています。国や関係者は、NRAの適合性審査を、「世界一厳しい」と僭称(せんしょう)していますが、実際には多重防護の第5層が存在しないことからも分かるように、旧西側世界ではザルといって良いくらい大変に甘いものです。その適合性審査の合格水準に遠く及ばないのが北海道電力泊発電所です。

　また、泊発電所は、東京電力柏崎・刈羽発電所と並んで構内で不審者の侵入や不審火が多発（参照：泊発電所の安全管理体制　北海道庁）する世界でも珍しい原子力発電所で、これも原子力安全という点で著しい欠格事項です。

　もともと2014年には運開が見込まれていた泊発電所が審査に合格できず運転再開できない、この先順調に審査が進んだとしても来年後半の運開も怪しいのは単純に泊発電所が基準を満たせない為です。したがって、「泊が運転中であれば」という「たら」「れば」論は、6年越しで車検に合格できない整備不良の無車検車を乗り回せ「たら」と言うようなものです。

　要するに、手続き論としこれらの主張は破綻しています。

動いていてもブラックアウトは起きていた

　次に、仮に泊発電所が適合性審査に合格していて、3号炉が運転中だった場合、どうでしょうか。泊発電所3号炉はどのような炉でしょうか。

泊発電所3号炉
・第二次改良標準化加圧水型原子炉（耐寒特別仕様）
・ループ数 3
・電気出力 912MWe
・運転開始 2009年12月22日
・建設 三菱重工(ウエスチングハウス系)

　PWRとしてもたいへんに手ごろで使いやすい炉で、日本の第二世代型(2G)原子炉としては決定版と言っても良い、優れた原子炉と言えます。運開日が今は亡きソ連邦原子力産業記念日であることもあって私のお気に入りの原子炉です。(チェルノブイル4号炉の運開日なので、普通は避けると思いますが……)

　今回の地震は、3時8分と言う需要が最も少ない時間に発生しており、この時間の電力需要は3GWe前後、日中の最大需要が3.8GWeと推測されます。

　ここで震源から至近距離にある苫東厚真発電所2号機4号機（石炭火力600MWe, 700MWe）合計1.3GWeが緊急停止しました。負荷（需要）の40％を超える発電機が脱落したため、送電網は過負荷となり、周波数が限界を超えて低下した為、遮断器が自動動作して回路を切り離して行きます。また苫東厚真1号機(石炭火力 350MWe)も短時間で脱落し、合計1.65GWeとこの時間の負荷の過半を超える発電量を短時間で失いました。


図3　北海道電力の送電網（北海道電力HPより）

　図3と図1を比較するとわかるように、地震の震源と苫東厚真発電所、送電網の結節点である変電所が重なっています。執筆時点ではまだ分かりませんが、苫東厚真発電所が脱落し、更に変電所の打撃で道東が送電網から切り離されたと考えられます。こうなると送電網の制御が不可能となり、次々と遮断機が自動動作し、停電域は急速に拡大して行きます。結果17分間でほぼ全道が、8時ころまでに全道が停電してしまいました。

　北海道電力の特徴は、産炭地であったと言う歴史的経緯から火力発電所にしめる石炭火力発電所の割合が高いことです。石炭火力発電所は、負荷追従運転が苦手で、出力調整運転も余りしません。基本的に定格出力運転をする為に出力変動調整能力に欠けます。これは原子力発電所も同じで、日本の原子力発電所は負荷追従運転ができませんし、出力調整運転の認可を受けていません。結果、やはり定格出力運転のみを行います。

　北海道電力は、電力需要が少ない一方で、需要に対して容量の大きな発電所が多く、それらは出力調整能力を持たない（あっても負荷追従が出来ない）と言う特徴があります。

　結果、電力需要の少ない夜間に発電容量の大きな発電所が急に脱落すると出力調整余力がなく連鎖的に送電網が破綻してしまうという弱点があります。

　送電網を通る電力は三相交流(図4)です。そのため、すべての発電所は、正確に同期しながら発電します。


図4　三相交流（Wikipediaより）
すべての発電所が50Hz(東日本の場合)で正確に同期して発電する。周波数変動は±1.2Hz以下でなければならない。

　この為、直流の電池をつなげるのと異なり、ただ単に容量のたし算が出来れば良いと言う訳でなく、すべての発電所が歩調を合わせながら常時変動する需要（負荷）に合わせて発電します。ムカデ競走の様なものと考えれば良いです。

　その中で原子力発電は出力調整をしません。石炭火力も出力調整を苦手とします。しかもそれらは大出力です。結果、北海道電力は、数人の大人が交じった小学生のムカデ競走のようなもので大人が一人でも転ぶと全体が転ぶ弱点があります。

　本来、石油火力発電所、天然ガス火力発電所、一般水力発電所、揚水発電所によって出力を調整し発電量と消費量を一致させますが、原子力と石炭火力の占める割合の大きな北海道電力ではその調整力がたいへんに弱いのです。とても弱いムカデ競走チームです。


原子力と石炭火力はこどもに混じった大人で、この大人が歩調を合わせてくれない。こどもがなんとか歩調を合わせている　（写真／ＥＳＰＥＲ ：ピクスタ）

　単一の電力会社の管内で電力需給の調整ができない場合、他の電力会社との電力融通を行います。これを連系線(図6)と呼びます。例えば四国電力では、本州との間に二系統合計3.8GWeの連携線を持ちますが、北海道電力は、北本連携線600MWeしか持たず、調整力が弱いのです。


図6 連系線の概要（長期需給見通し小委員会資料抜粋）
北海道電力は、津軽海峡を挟む為に本州との連系線が一本しかなく容量が小さい(細い)。

　結論を書けば、今回仮に泊発電所が動いていた場合、定格出力運転中の原子炉は苫小牧での送電網破綻の影響で緊急停止することになり、その上ブラックアウトの為に外部電源を喪失します。これはたいへんに危険なことで、もしもここですべての非常用DGの起動に失敗すれば最終的に原子炉が爆発する可能性があります。

　これは北海道電力特有の弱点で、今回その弱点が露呈したと言えます。これにより、今後泊発電所の適合性審査はさらに難しいことになると考えられます。なぜなら、安定した送電と外部電源という多重位防護の第1層に弱点を露呈したことになるからです。

北海道電力は今回のブラックアウトを糧にせよ

　北海道電力は初の天然ガス火力発電所となる石狩湾新港発電所（総出力1.7GWe）を建設中ですが、このうち1号機(570MWe)が来年2月に運開予定です。これにより苫小牧に集中している発電所が石狩湾岸に分散されます。また、北本連系線の増強も2019年に完成し、現在の600MWeから900MWeに増強されます。

　現状では完成は2030年と予定されていますが、石狩湾新港発電所が3号機まで完成すると、苫東厚真発電所と同等の容量の発電所が石狩湾岸に分散され、また天然ガス火力は出力調整能力を持ち、起動特性も良好です。なお、天然ガス火力発電所は着工後3年で完成できます。

　北海道電力は泊発電所の再稼働に経営資源を配分してきた為に石狩湾新港発電所への投資が遅れており、今回のブラックアウトは投資判断の誤りの結果と考えることも出来ます

　冒頭のTweetの要約を再掲します。

”こういう脆弱な状況がずっと続いてきた
　恐れていた事態が遂に起こった
　発電所が一つ停止しただけで破綻する状況が異常だ
　泊が動いてればこういう事態にはならなかった。”

　このTweetは、発電所を乾電池と勘違いしています。実際には、三相交流の同期を厳密に維持せねばならず、泊発電所のような大出力で、出力追従が出来ず、出力調整には新たな適合性審査の必要な原子力発電所は現状の北海道電力の送電網の持つ脆弱性を更に大きくしてしまいます。むしろ、そのような脆弱性を持つ発電網に原子力発電所を接続することは、多重防護の考えに反します。多重防護は原子力安全の大黒柱です。このTweetはその大黒柱にシロアリを住まわせるような危険な発想です。このような考えは、最悪、原子炉を爆発させてしまいます。

　北海道は、風力発電にきわめて好適です。また、炭層メタン(コールベッドメタン:CBM)と呼ばれる合衆国始め諸外国ではとっくに実用化している天然ガスが閉山した炭坑に豊富に存在します。更に、ロシアのサハリンからの天然ガス輸入に好適であり且つ資源がだぶついているアラスカ産の天然ガス輸入にも好適な位置にあります。天然ガスは有効な資源として来世紀いっぱい持つほどに豊富にあり、現在世界は新・化石資源革命と呼称できるほどの大変革に見舞われています。

　天然ガス火力は、出力300~600MWeが主力であり、北海道電力の送電網に丁度よい発電規模を持ちます。無理な大出力化をしなくても十分にやすいのです。

　北海道電力は過去100年間「常敗無勝」を誇る日本のエネルギー政策に翻弄されてきました。その結果が今回の北海道大停電です。この停電がもしも冬に起きていればたいへんな数の凍死者が生じていました。もはや常敗無勝路線から脱せねばならないと私は考えます。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編2


＜文／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado＞
まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガを近日配信開始予定



















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 平成最後の自民党総裁選。器が小さくなる自民党の「終わりの始まり」　 菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）


平成最後の自民党総裁選。器が小さくなる自民党の「終わりの始まり」
https://hbol.jp/174209
2018.09.10　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真／時事通信社

中選挙区を知る石破と知らぬ安倍

　立候補に必要とされる20名の推薦人が集まらなかったことで野田聖子氏が自民党総裁選挙への出馬を断念した。これで今回の総裁選は文字通り、安倍晋三と石破茂の一騎打ちになる。

　6年前の総裁選決戦投票と同じ顔ぶれであり、新味に欠けるという指摘もあろう。しかし2人を並べてみると、その違いは鮮明であり、なかなか興味深い。

　石破茂の初当選は、1986年（昭和61年）7月の第38回衆議院議員総選挙だった。衆参同日選挙だったこともあり、この選挙で自民党は308議席獲得の大躍進。しかし自民党圧勝のこの選挙で石破茂は、当時の鳥取全県区で次点候補とわずか4000票差という僅差で辛うじて当選している。石破の父が長く鳥取県知事を務めていたにもかかわらずこの結果。世襲の恩恵など石破にはなかったに等しい。いやむしろ石破はその政治家デビューの時点から、中選挙区制度時代特有の「自民党議員としての苦労」を嘗め尽くしたのだ。

　一方の安倍晋三。年齢は石破より三つ上だが初当選は二期遅い’93年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙だった。この選挙での自民党は、東京佐川事件など相次ぐスキャンダルで大敗を喫し、初めての野党転落を経験する。しかし安倍晋三は、直前に死んだ父から地盤をそのまま引き継ぎ、初出馬ながら楽々トップ当選。この選挙が中選挙区制度最後の選挙なわけで、安倍は中選挙区制度ならではの「自民党議員の苦労」を知らずにキャリアを積んだことになる。

　中選挙区時代の選挙のつらさや悲しさを知悉（ちしつ）した人間が自民党の総裁選に挑むのは、おそらくこれが最後になるだろう。安倍や石破の次の世代といえば小選挙区しか経験のない議員ばかりだ。みな、党のブランド力で当選した連中ばかりで、真に地元に根付いた選挙活動を経験したことがない。


写真／時事通信社

　そう考えると、平成最後の年に行われる今回の自民党総裁選挙は「総裁選らしい総裁選」として最後のものになるのではないかという気がしてくる。次回以降の総裁選は、きっと小粒ばかりの味気のないものになるに違いない。

　しかし安倍晋三はこの「最後の総裁選」から逃げ回っているように見える。総裁選の最中に不要不急の外遊を急遽入れたり、公開討論会を制限したりと、石破との直接対決を避けることに余念がない。

　国会議員票の傾向からいえば「安倍圧勝」という予測が立つのだろう。そしてその予想は間違いがないのだろう。だが、事実上、平成最後の我が国の宰相を選ぶ選挙にもかかわらず、既に「小粒」感が漂っているのはいただけない。

　おそらくこの総裁選は、誰が勝とうが負けようが、どんどん器が小さくなっていく自民党の終わりの始まりを告げる選挙になるに違いない。


【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/）

― なんでこんなにアホなのか ―




































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] この記事、プロが書いたのか。安倍首相が、安倍首相がと、大変に煩わしい　
この記事、プロが書いたのか。安倍首相が、安倍首相がと、大変に煩わしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/27278138858f1d842285171fa4f6785b
2018年09月12日　のんきに介護





〔資料〕

「復旧財源に5億4,000万円支出　安倍首相が指示」

　　　FNN（2018年9月10日 月曜 午前0:37）

☆　記事URL:https://www.fnn.jp/posts/00400540CX


動画→https://screenshots.firefox.com/Rq7K8TpIEC51r9dn/www.fnn.jp



安倍首相は、北海道で起きた大地震の復旧財源として、2018年度予算の予備費5億4,000万円を、支出する方針を表明した。

安倍首相は「被災者の命と生活環境に不可欠な物資のプッシュ型支援をいっそう強化するため、あす、予備費5.4億円の使用を決定する」と述べた。

安倍首相は、北海道の地震被災地を視察したあと、関係閣僚会議を開いた。

この中で、予備費5億4,000万円の支出方針を表明するとともに、普通交付税の繰り上げ交付に向け、迅速に対応するよう指示した。

安倍首相は、「被災自治体が、財政上安心して復旧に取り組める態勢づくりが重要だ」と強調した。










































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