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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100205
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100205.html
[政治・選挙・ＮＨＫ248] 非生産的暴論の杉田議員は差別の水脈しか持たない　「非生産的な国会議員だ」　小林よしのり　
　　　　　


非生産的暴論の杉田議員は差別の水脈しか持たない
https://yoshinori-kobayashi.com/16247/
2018.07.26　小林よしのりオフィシャルwebサイト


LGBTは生産性がないそうだ。

子供を生まないことを生産性がないと見做すらしい。

だったら小林よしのりも生産性がないし、安倍首相も生産性がないことになる。

杉田水脈は安倍首相に向かって「あんたは生産性がない」と直言すべきだ。

自分のお友だちの教育事業に国税を注ぎ込む安倍首相は、生産性があるのだろうか？

わしにはそうは思えない。

博打は胴元が儲けるのが当たり前だが、その胴元が外資になるカジノというのは、生産的なのだろうか？

日本人の富が吸い取られるだけじゃないのか？

日本の水道を民営化して、外資に運営させようとするのも、全然、生産的とは思えない。

先祖からのインフラである水道を外国に乗っ取らせるとは、非生産的以上に売国行為だとわしは思う。

特に生産性がないのは「自衛隊明記」の憲法改正だ。

巨額の税金を使って、国民投票して、変えるのが「自衛隊明記」のみって、壮大な非生産的行為ではないか。

憲法改正するなら、「立憲的改憲」で、国民が権力を縛る改憲をした方が、はるかに生産性がある。

杉田水脈は国民の税金で食っていく身でありながら、差別しか政治的目標のない非生産的な国会議員だと判定していいんじゃないか？



小林よしのり氏、杉田議員発言に「非生産的な議員」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807260000753.html
2018年7月26日18時3分　日刊スポーツ


小林よしのり氏（２０１５年８月１０日）

　漫画家の小林よしのり氏（６４）が、子どもをつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）を「生産性がない」などと指摘した自民党の杉田水脈（みお）衆院議員を「差別しか政治的目標のない非生産的な国会議員」と厳しく非難した。

　小林氏は２６日、「非生産的暴論の杉田議員は差別の水脈しか持たない」と過激なタイトルでブログを更新。杉田議員の発言を受け、「子供を生まないことを生産性がないと見做すらしい。だったら小林よしのりも生産性がないし、安倍首相も生産性がないことになる。杉田水脈は安倍首相に向かって『あんたは生産性がない』と直言すべきだ」と指摘した。

　さらに小林氏は、モリカケ問題や、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法などの与党が進める政策を挙げ、「自分のお友だちの教育事業に国税を注ぎ込む安倍首相は、生産性があるのだろうか？わしにはそうは思えない」「博打は胴元が儲けるのが当たり前だが、その胴元が外資になるカジノというのは、生産的なのだろうか？」などとチクリ。「杉田水脈は国民の税金で食っていく身でありながら、差別しか政治的目標のない非生産的な国会議員だと判定していいんじゃないか？」とつづった。

　杉田議員は今月発売の月刊誌にＬＧＢＴへの行政支援に疑問を呈する内容の文章を寄稿し、物議をかもしている。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/382.html

[国際23] 国連総長「現金底つきそう」悲鳴　米国など分担金未払い 「これほど低迷したことはない」
国連総長「現金底つきそう」悲鳴　米国など分担金未払い
https://digital.asahi.com/articles/ASL7W40ZZL7WUHBI00V.html
2018年7月27日18時39分　朝日新聞

　国連のグテーレス事務総長が「例年よりも早く現金が底をつきそうだ」と、財政難を伝える文書を職員に出した。加盟国の分担金の支払いが遅れているためだ。

　グテーレス氏は２５日付の文書で、「今回の現金不足は、かつてのものと異なる。現金収支がこの時期に、これほど低迷したことはない」と訴えた。そのうえで、業務に支障のない範囲で支出を削減する方針を示した。

　国連によると、２６日時点で、１９３の加盟国のうち日本や中国、ドイツなど１１２カ国が分担金を払ったが、残り８１カ国は未払いのまま。最も国連の財政に貢献している米国のほか、北朝鮮やイラン、イスラエルなどが含まれている。

　国連は、予算を支出する時期が国ごとに異なることは理解しているとしたうえで、未払い分の分担金の支払いを強く訴えている。（ニューヨーク＝金成隆一）
























http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 総裁選の票読みは安倍圧勝…早くも始まった壮絶“石破潰し”（日刊ゲンダイ）



総裁選の票読みは安倍圧勝…早くも始まった壮絶“石破潰し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234203
2018年7月28日　日刊ゲンダイ

　
　石破茂元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田文雄政調会長が出馬を断念し、安倍首相ＶＳ石破茂元幹事長の一騎打ちとなることがほぼ固まった自民党総裁選。すでに国会議員票の半数を押さえた安倍応援団は、トリプルスコア以上の大差をつけて石破氏を叩きのめすつもりだ。

■野田聖子、小泉進次郎、スキャンダル…

　読売新聞によると、なかなか出馬断念を表明しなかった岸田氏に対して、安倍首相は「総裁選に出たら、処遇はできないよ」と恫喝したという。狭量な安倍首相は、自分に逆らった者は絶対に許さない。仲の良い岸田氏に対してもこの態度だ。この６年間、敵対してきた石破氏のことは容赦しないだろう。

「６年前の総裁選の時、石破さんと戦った安倍さんは、党員票では１６５票対８７票と倍近い大差をつけられた。あの数字は、いまでも安倍さんのプライドを傷つけている。石破さんが“自分は地方で人気がある”という態度を見せるからなおさらです。だから９月の総裁選では、議員票はもちろん、地方票でも圧勝するつもりです」（官邸事情通）

　今回の総裁選は、国会議員票４０５票、党員票４０５票の計８１０票の争奪戦。現在、安倍シンパは、＜安倍６３０票、石破１８０票＞のトリプルスコアになると皮算用している。最終的には、石破票を１００票以下におさえ込むつもりだ。

　６年前に石破氏に敗れた“県”をリストアップし、安倍首相は埼玉、大阪、北海道、滋賀……と、ひとつずつ足を運んでいる。さらに、石破氏に近い団体にも接触。たとえば、職域団体「自民党ちんたい支部連合」の会報にわざわざ登場している。石破氏は、賃貸業界を支える議員連盟の会長を務めている。石破票は、どんどん削られている状態だ。

　ほかに、どんな“石破潰し”が考えられるのか。

　石破シンパが警戒しているのは、「聖子」「進次郎」「スキャンダル」の３つだ。

「当初、野田聖子さんは総裁選への出馬に意欲を見せていましたが、仮想通貨が絡んだスキャンダルが噴出し、もう出られないでしょう。スキャンダルには、野田さんの夫が関わっているとも噂されています。もし、少しでも当局が動くポーズを見せたら、野田さんは真っ青になるでしょう。もともと、石破さんとは親しい仲ですが、恐らく安倍首相を必死に応援するはずです。石破陣営にとって、野田さんが全面的に安倍応援に回るのは痛手です。さらに、小泉進次郎氏です。劣勢の石破さんにとって唯一の頼りが進次郎人気です。安倍応援団は、進次郎氏の動きを止める切り札を見つけたという話がある。もうひとつがスキャンダルです。短期間の戦いだと、たとえ嘘でも広がると致命傷になる。根拠のない嘘だと分かってもらうのに時間がかかるからです。偶然のタイミングなのか、誰が流したのか不明ですが、石破さんには隠し子がいてもおかしくない、などとデタラメな情報が流されている。心配なのは、あまりに劣勢だと、石破さんを支えている側近議員たちまで離れる恐れがあることです」（石破派事情通）

　２６日、「選挙は行われるべきだ」「おごり高ぶり、同じ党の同志を蔑む自民党であってはいけない」と、事実上の出馬声明をした石破氏。もし、トリプルスコアの大差をつけられたら、石破氏の影響力はなくなり、安倍独裁が完成することになる。

























関連記事
「保身を捨てる」石破が本物なら強い　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/365.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/383.html

[経世済民127] 日銀の緩和策の柔軟化の内容を予想してみた --- 久保田 博幸　
日銀の緩和策の柔軟化の内容を予想してみた --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00010001-agora-bus_all
7/28(土) 7:24配信　アゴラ


7月20日の夜に時事通信とロイターが、金融緩和の持続性向上策として長期金利目標の柔軟化などを検討していると伝えた。これを受けて日銀は本当に柔軟化を検討するのか、検討するとすればどのような柔軟化になるのか、いろいろと憶測も飛んでいた。

今回の件については、やはり日銀の関係者が明らかにしたという時事とロイターの記事から探る必要がある。

今回検討されるという柔軟化は出口に向けた動きではない。金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中で、金融仲介機能や市場機能の低下といった副作用の強まりに配慮したものとなる。

金融仲介機能などを意識するとすれば、マイナス金利の撤廃が手っ取り早いものの、それは利上げとも受け取られかねないので、これはないとみている。

現在の日銀の緩和策の大枠を修正しないかたちで、金融仲介機能や市場機能の低下などの副作用を軽減化させる手段として考えられるのは、ひとつは長期金利コントロールの柔軟化となる。

日銀が指し値オペを0.11%で打ってきたことで、長期金利の0.11%以上の上昇は容認しないという姿勢を日銀は示していた。しかし、0.11%というのはたまたまそうなってしまったものである。日銀は決定会合の公表文では「10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う」としている。問題はこの「程度」となろう。大雑把となってしまうが、四捨五入してゼロ%というのであれば、プラス0.5%未満であれば、ゼロ%程度との見方も可能となる。

今回の微調整はこの文面などの修正は行わず、0.11%という水準で常にストップを掛けるというのではなく、債券市場の需給動向などに配慮して、ゼロ%程度の範囲内で、ある程度の長期金利の上昇も容認するという姿勢を示すのではなかろうか。

そしてもうひとつ、ETFなどの買入の柔軟化についても考えられる。こちらも公表文の「ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。」との表現もそのまま残すのではなかろうか。

ただし、ETFをきっかり6兆円購入するのではなく、国債買入でもすでに80兆円という数字が形骸化しているように、数字そのものにはこだわらず、これまでに比べてペースを落とすことも検討すると思われる。これは社債の買入などにも適用されるのではなかろうか。

日銀はすでに金融政策の政策目標を「量」から「金利」に戻しており、このため国債買入もペースダウンしている。これをETF等にも適用させるということになるのではなかろうか。

現在の政策を続けるための、金融仲介機能や市場機能の低下という副作用の軽減策であるのであれば、合わせ技としてのマイナス金利の深掘りなどは考えづらい。また、金利のコントロールを10年から、たとえば5年に変更するということも、長期金利という表現がおかしくなる。1年以上の金利を長期金利とも呼ぶが、通常は10年債カレントの利回りを長期金利と称するし、日銀も10年債利回りを想定していることも確かである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/860.html

[経世済民127] ひと昔前はいきなり50万円引きも…　最近の新車値引きが渋くなった理由（くるまのニュース）
ひと昔前はいきなり50万円引きも…　最近の新車値引きが渋くなった理由
https://kuruma-news.jp/post/98932
2018.07.28 渡辺陽一郎　くるまのニュース


新車購入の際、契約前に必ず行うといってもいい「値引き交渉」があります。購入ユーザーはその金額に納得し、新車購入契約をします。その値引き金額が最近では渋いと聞きます。なぜ値引きが渋くなってきたのでしょうか。

最近では少額の値引き提示しかなくなった

　新車購入の際、契約前に必ず行うといってもいい「値引き交渉」。購入ユーザーはその金額に納得し、新車購入契約をします。その値引き金額が最近ではひと昔前より渋くなったと聞きます。


新車の契約前に行われる交渉で最近は値引きが渋くなったと言われる

　たしかに筆者（渡辺陽一郎）が数年前に某メーカーのディーラーに足を運んだ際、セールスマンからいきなり大幅な値引き金額を提示されたこともありました。しかしここ最近では少額の値引き提示しかされなくなった印象です。なぜ値引きが渋くなってきたのでしょうか。

　乗用車を新車で購入する時に納める自動車取得税額は、登録車（小型／普通車）が取得価格の3％、軽自動車は2％です。取得税額の基本的な計算式は「税抜き車両価格×0.9×0.03（軽自動車は0.02）」になります。

　最初に税抜き車両価格に0.9を掛けて取得価格を算出する理由は、実際のクルマ購入では、10％の値引きが発生すると想定しているからです。予め10％の値引き額を控除しておき、その後で軽が2%、普通車が3%の自動車取得税率を割り出すことになります。

　しかし今のクルマ購入では、値引きが10％以下の車種も多いです。例えば「ホンダ フィット」や「マツダ デミオ」のようなコンパクトカーで、1.3リッターエンジンを搭載する売れ筋グレードの価格は160～180万円ですが、10％に相当する16～18万円の値引きで買えるとは限りません。

　クルマの値引き額は曖昧で、商談の仕方でも金額が変わりますが、値引きの比率が10％に達しない車種も増えています。

　仮に10％にするなら、ディーラーオプションを数多く装着する必要があるでしょう。ディーラーオプションは販売店や物流センターで組み付けられ、小売価格には販売会社の粗利が多く含まれて価格が少し高いです。ディーラーオプションではこの多めの粗利を削ることで、値引き額を増額しやすいです。

　それにしても、最近の値引きが車両価格の10％に達しない理由は何でしょう。複数の販売店で尋ねると、2つの理由が聞かれました。

安全装備が充実しても価格を抑えている

　一つは「最近は安全装備の充実などによって、クルマのコストが高まっています。そこで販売会社やメーカーの儲けを削り、新車価格が過剰に高まるのを防いでいます。そのためにクルマ販売の利益も下がり、以前のような多額の値引きが困難になりました」といいます。


ディーラーでセールスマンと商談する購入希望ユーザー　イメージ

　もう一つの理由では、「以前はメーカーから、いわゆるインセンティブ（販売奨励金）が活発に支給されていました。これを原資に値引き額を増額しましたが、最近は特別な時期を除くとインセンティブが支給されなくなりました。そうなると多額の値引き販売もできないわけです」と説明してくれました。

　その一方で日本の自動車メーカーは、北米などの海外市場では、活発にインセンティブを支払っています。インセンティブに頼ったり値引きを増額させる売り方は好ましくありませんが、販売促進の対象が国内から海外に移っているのは事実です。

　国産メーカーにとって国内市場の優先順位が下がり、値引きや販売促進のコストも減って、クルマの売れ行きが低迷しています。

　日本のユーザーとしては、海外で多額のインセンティブを使うなら、国内で売られるクルマの価格をもう少し下げて欲しいものですが、値引きは商談の仕方で差が生じて不公平ですから、安全装備の充実や環境性能の向上によって高まった価格を是正するのは、日本のユーザーに対して良心的な配慮ともいえます。

　ちなみに最近は輸入車（主にドイツ車）の売れ行きが少しずつ伸びていますが、この背景には、国産車とは逆にインセンティブの支給があります。発売から一定以上期間を経て販売台数が下ったり、次期型へのフルモデルチェンジが近づくと、車種によっては多額のインセンティブが日本市場に向けて支払われます。

　そのために小売価格が400～500万円の輸入車でありながら、商談の開始直後に「今月のご契約なら、100万円以上の値引きが可能です」という話になったりするのです。これでは値引き比率は価格の20％以上ですから、先ほどの計算式では自動車取得税の納めすぎになります。

憧れのプレミアムブランドが身近になった？

　そこはともかく、400～500万円の輸入車を100万円以上の値引きで売れば、数年後の売却時には買い叩かれます。従って「輸入車はリセールバリューが高い」というのは、もはや昔話になりました。


日本市場で新車攻勢をかけるメルセデス・ベンツ。写真は新型Cクラス発表会

　それでも単純に大幅値引きで安く買って、故障が増え始めるまで10年以上にわたり長く使うなら、リセールバリューは関係ありません。それにより憧れのプレミアムブランドを意外に安い価格で手に入れるユーザーも増えました。

　新車購入時に大幅値引きで買うか、少額の値引きで買って高く売るか、一長一短ではありますが、海外のメーカーが日本の市場を重視するようになったのは確かです。逆に国産メーカーが日本を見放すようではいけません。

　上級セダンで輸入車比率が高まっている問題にも目を向け、日本での販売促進に積極的な国産メーカーであって欲しいものです。

【了】




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/861.html

[経世済民127] 自動車の未来は「中国」が握る！？　これからの電気自動車の行く末とは（くるまのニュース）
自動車の未来は「中国」が握る！？　これからの電気自動車の行く末とは
https://kuruma-news.jp/post/98883
2018.07.27 くるまのニュース編集部


ガソリンエンジンやディーゼルエンジンを用いる従来の内燃機関車から、電気自動車（EV）をはじめとする電動車へシフトする流れが高まりつつあります。その背景には、いまや世界最大の自動車市場となった中国の影響がありました。

いまや世界最大の自動車市場と言われる「中国」

　2000年頃まで、世界の自動車市場を席巻していたのは、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本でした。主要なメーカーもこの3地域に集まり、製造されたクルマのほとんどがこれらの地域で消費されていました。


中国政府は、増え続ける自動車に対してさまざまな政策を打ち出している

　しかし、2000年代に入ると新興国の経済が活性化し、東南アジアや中南米、インドといった国々での新車販売が急激に増加します。そして、その筆頭格が世界最大の人口を有する中国だったのです。

　2000年には、200万台程度だった中国の新車販売台数は、2009年にアメリカを抜いて世界第一位となり、2017年には2800万台超へと成長しています。しかも、この勢いはとどまるところを知らず、4000万台、5000万台を記録するという予測もあるほどです。

　自動車メーカーにとって最も重要なことは新車を販売することですから、これほどの巨大市場を無視することはできません。あらゆる国の自動車メーカーが、中国市場に狙いを定めたのです。

増え続ける自動車は公害をまねく

　かつて、高度経済成長期の日本がそうであったように、急速な経済成長はさまざまな社会問題を引き起こします。その最も顕著なものが公害です。増え続ける自動車は、深刻な大気汚染をまねき、北京や上海といった中国の大都市は、世界で最も空気が汚染された都市のひとつになってしまったのです。

　公害問題に対処するため、中国政府はさまざまな対応策を打ち出しました。バスやタクシーなど公共交通車両を電動車化し、エコカーに対して多額の補助金を出す政策をおこないました。また、大都市圏では、オークションもしくは抽選によってナンバープレートを入手しなければクルマを走らせることはできず、入手のためには長い時間をかけたり、数十万円以上の費用をかけたりしなければならなくなりました。

　こうした政策で一定の効果が得られたものの、根本的な改善には至りませんでした。そこで、中国政府は、次なる手段として自動車メーカー側に対する規制を打ち出したのです。

これからの中国自動車政策とは

　これからの中国自動車政策について、中国自動車事情に詳しい専門家に話を聞きました。


大気汚染が酷い日には、街中の景色が見えなくなる

──これからの中国自動車政策は、どのようなものになるのですか

　中国では、「新エネルギー車」、通称「新エネ車」というカテゴリがあります。ここには「プラグインハイブリッド車」（PHV／PHEV）、「電気自動車」（EV）、「燃料電池車」（FCV）といった排出ガスが無い、もしくはとても少ないクルマが含まれ、中国政府が普及を促しています。そのために、中国政府は中国国内で自動車を販売する企業に対して、販売台数の一定割合を新エネ車にすることを義務付けたのです。そして、その台数に満たなかった場合、販売上の大きなペナルティを課すルールを設けたのです。

　この施策は、2019年から実施されますが、試算ではトヨタは約5万台、ホンダや日産は約7万台もの新エネ車を販売する必要があります。この数字は、決して容易に達成できるものではなく、ヨーロッパやアメリカのメーカーも同様です。

　とはいえ、自動車メーカーにとって、世界最大の市場である中国は魅力的です。中国市場でクルマを売り続けるためには、中国の自動車政策が示す「電動化」の波に乗らなければならないのです。

──中国政府が「新エネ車」を推進するのは、環境問題のためだけですか

　もちろん、環境問題が大きな要因であることは間違いありませんが、それ以上に自国の自動車産業発展という悲願があります。中国では、1950年代より自動車の製造を試みていますが、日欧米の自動車メーカーのクオリティには達することができず、中国国内では海外メーカーのクルマがあふれています。やはり100年近くに及ぶ日欧米の自動車製造技術には簡単に追いつけなかったのです。

　しかし、電気自動車をはじめとする新エネ車の時代になって、各自動車メーカーがほぼゼロからクルマをつくらなければならなくなったのです。同じスタートラインであれば、中国の自動車メーカーにも勝機はあります。

　自動車産業が成長することは、自国の経済成長に大きく貢献します。中国政府の自動車政策には、自国の自動車産業発展という意味合いも強いので、巨額の資本をバックグラウンドにもつ中国の新エネ車メーカーは、今後ますます勢力を拡大していくと予想できます。

※　※　※

　世界の自動車メーカーを巻き込む中国政府の思惑により急速に電動化の波が押し寄せています。「環境面」「安全面」「先進装備面」とさまざまな分野の技術革新が進むクルマ業界ですが、今後どのような「一手」を各メーカーが出してくるのか、今後の動きからも目が離せません。

【了】



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈に対して、カミングアウトするまでに感じた怒り　
杉田水脈に対して、カミングアウトするまでに感じた怒り
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f75a9999f3a50646da6cc7e0968380ca
2018年07月27日　のんきに介護


岡野八代@yot07814さんのツイート。



続けて、

こう仰います。



相当な覚悟をもって、声明文を自民党に持ち込んだだろうに、

受け取りを拒否されたようです。

この点、

Ikuo Gonoï@gonoiさんが

次のように

ツイートされていた。



なぜ、党は、

受け取りを拒否したのでしょう。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 気力も体力も限界か？　安倍晋三首相が判断ミスを連発している（FRIDAY）
気力も体力も限界か？　安倍晋三首相が判断ミスを連発している
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00010002-friday-pol
FRIDAY 7/28(土) 7:02配信


右脚を引きずりながら官邸に入る首相（7月14日）。欧州訪問に出発する予定だったが、それも中止となった


　長期政権の驕りと緩みが、「平成最悪」大水害の被害を拡大させた。

「気象庁が事前にあれだけ警告を発していたのですから、危機管理の責任者として安倍（晋三）首相が会見し、『危険ですから避難してください』と、早めに注意喚起を行うことはできました。最初から首相が真剣に取り組んでいれば、救えた命があったはずです」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

　西日本が未曽有の大雨に襲われていた7月5日夜、議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」なる酒宴に、安倍首相ら政権幹部が参加していた件が大炎上している。

「数十年に一度レベルの大災害」を前に、首相は小野寺五典防衛相や西村康稔官房副長官、岸田文雄党政調会長らとともに、銘酒「獺祭」や「賀茂鶴」を痛飲して盛り上がっていた。出席者の中には、翌6日のオウム真理教事件の主犯格7人の死刑執行命令を下した上川陽子法相もいた。

「この『自民亭』の酒盛りをSNSに上げたことが危機管理意識ゼロを象徴しており、初動対応が遅れた事実は否めません。気象庁が大雨警報を発したのが5日で、7日には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫して町が呑みこまれていたというのに、政府の非常災害対策本部ができたのは8日のこと。すべてが、後手後手に回ったと言えます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　常識で考えれば、非常時に政権幹部が集合して赤ら顔でワイワイ騒いでいたなど正気の沙汰ではない。一発で政権が吹っ飛んでもおかしくないほどの醜態だが、これほどの致命的な判断ミスを、なぜ首相は犯したのか。

「安倍首相はいま、9月の自民党総裁選のことしか頭にない」と話すのは、自民党ベテラン議員の一人だ。

「そもそも国会の会期を1ヵ月延長したのも、総裁選で対抗馬が多数派工作する時間を削るための伝統的な戦術です。今回『赤坂自民亭』に首相が参加したのは初めてでしたが、これも派閥として安倍支持を明確にしていない竹下派の竹下亘総務会長と会い、そのハラを確認する必要があったから。そんな『とにかく三選が最優先』という意識が、続けざまの判断ミスを招いている」

　実は国会の会期を延長した時点で、もともと体調に不安がある安倍首相の体力は限界に達していたという。それを総裁選のため、無理をして「自民亭」に行った結果、猛批判を招いて自分も被災地に行かざるを得なくなった。すると今度は、身体を痛めてしまう。「ヘリに乗る際に股を痛めた」として、首相は7月15日の広島訪問を延期したのである。

「表向き、股関節周囲炎と言われていますが、実際には脱腸の一種である鼠径ヘルニアのようです。疲労が溜まっているところに、猛暑の中、過密スケジュールで予定外の被災地視察をせざるを得なくなり、症状が悪化したといいます。

　飛び出した腸を押さえるため、下腹部を押さえて耐えていたので、一時は歩くのも困難になってしまった。手術で処置可能なものですが、病名をあえて伏せたのも総裁選対策ですよ。股関節の炎症なら『ケガ』で済みますが、『病気』となれば様々な憶測を呼んで総裁選に悪影響が出る。事実、一部では『本当は大腸ガンではないのか』などと疑いの声が上がっていたくらいですから」（自民党幹部）

　処置が終わったのか、安倍首相は7月21日に今度こそ広島を訪問する意向を示したが、あまりにも遅きに失した感は否めない。政権延命を最優先して責任を果たさなかった首相を、自宅や家族を失った被災者たちは許すのだろうか。

「首相はなすべきことをなしていないのに、『万全を期した』と強弁している。万全を期していたなら、これほどの被害を出さずに済んだかもしれません。首相が今さら被災地に行けば、そのために、ただでさえ足りないマンパワーが割かれ、ますます対策が後手になってしまう。あまりに遅い安倍政権の動きが、犠牲者を増やしたと言えます」（前出・伊藤氏）

　この国を安倍首相に任せ続けていいのか、有権者はもう一度考える必要がある。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田議員の辞職求め、自民党本部前に5千人　「私には自由に生きる権利がある」（田中龍作ジャーナル）


杉田議員の辞職求め、自民党本部前に5千人　「私には自由に生きる権利がある」
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018560
018年7月28日 01:11　田中龍作ジャーナル


「女の子が好きと言うだけでどうして息苦しさを覚えなくてはいけないのか？」レズビアンであることをカミングアウトした女性は訴えた。＝27日夕、自民党本部前　撮影：田中龍作＝

　「LGBTは子どもを作らないから生産性がない」と月刊誌で述べた杉田水脈議員の辞職を求める集会が27日夕、自民党本部前であった。レインボーフラッグが翻るなか「参加者5千人」とする場内アナウンスがあった。

　レズビアンであることをカミングアウトした女性（22歳）がマイクを握った。

　「ここに来れなかった人たちの声まで代弁します。自分が生きてるってことを大きな声で言いたい。私には自由に生きる権利がある。女の子が好きな女ということで差別されたくない。杉田議員、あなたの言葉でどれだけ傷ついたことか」

　彼女は目に涙を浮かべながら絶叫した。全身全霊を振り絞るとはこのことだった。

　自民党本部前といっても車道を挟んで対岸の歩道だ。歩道上は参加者で一杯になった。ぎゅうぎゅう詰めで危なくなったため、LGBT自治体議員連盟の石川大我・豊島区議会議員らが、向こう側（自民党本部沿い）の歩道も利用できるよう警察と交渉したが、警察は聞き入れなかった。

　それでも向こう岸に渡ろうとする参加者が続出して警察と揉み合いになった。バリケードが決壊しそうになる箇所もあったが、カマボコをはじめとする警察車両を寸分のスキもなく並べた。


レインボーフラッグを背負った男性は台湾出身。パートナーが男性であるというだけで婚姻できないためオーバーステイとなっている。写真奥に見えるのが自民党本部。＝27日夕、永田町　撮影：村上理央＝

　参加者が道路に溢れ出たり、自民党沿いの歩道に渡ったりするような事態となれば、警察の大失態となる。警察は5千人超の人々（主催者発表）を対岸の歩道上に留めようと懸命だった。決壊しそうな箇所が出ると1～２個小隊が駆け足で押さえに回った。気の毒なほど警察は右往左往した。

　自民党の「マイノリティー軽視」を象徴する場面があった。LGBT自治体議員連盟世話人一同として前田邦博・文京区議会議員、上川あや世田谷区議会議員らが、杉田議員の処分を求める抗議声明を自民党本部に持参した。声明文の宛先は安倍晋三総裁。

　自民党は警備員で対応した。政治家どころか職員も出さなかったのである。LGBT議員たちを党本部の中に入れさせなかった。事前通告していたのにもかかわらずだ。前田区議たちは玄関前で抗議文を読み上げただけとなった。

　それでも対岸のコールは自民党本部に突き刺さった。
「杉田は辞めろ」
「人権無視する議員は要らない」・・・

　安倍が見初めた杉田水脈という鉄砲玉は決して処分されないだろう・・・自民党本部の対応のひどさは、そう思わせるに十分だった。


海外では同性間の結婚を認める国が多い。日本はLGBTの権利に関しても後進国だ。＝27日夕、自民党本部前　撮影：島崎ろでぃ＝

　　　　～終わり～





































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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 原発の「再稼働阻止」には小泉元首相の力が欠かせない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


原発の「再稼働阻止」には小泉元首相の力が欠かせない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234208
2018年7月28日　日刊ゲンダイ

　
　小泉元首相（左） 自由党の小沢共同代表と「脱原発」で意気投合（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の政治は今、権力者、とりわけ首相は何でもできるという空気がある。その風潮を作ったのが小泉元首相だ。それまでの自民党は幅広い主張を認める政党だった。しかし、小泉氏は、郵政民営化に反対する自民党議員を公認せず、その議員の選挙区に「刺客」の候補を送り込んだ。以降、日本の政治では、権力を持つ者が何をしても許される空気が蔓延し、今の安倍政権へとつながっている。こうした政治背景を生み出した小泉氏の責任は重い。

　一方で、今の小泉氏は脱原発に力を注いでいる。朝日新聞は、小泉氏が「来夏の参院選では『原発ゼロ』が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ」と報じた。

　脱原発をめぐる小泉氏の主な発言は次の通りだ。

▽私が「原発ゼロ」と言った時に、直ちにゼロなんて無理だと言われたが、２０１３年９月から１５年９月の２年間は、全くゼロだった。

▽（推進を求める勢力が）強いんだな。原子力産業の裾野は広い。原発１基造るだけで今、１兆円かかる。それにつながる企業がたくさんある。労組も押さえているから、野党もはっきり言えない。

　日本は地震国であり、現在の原発は大規模地震には耐えられない。日本より事故の危険のはるかに少ないドイツは原発ゼロに踏み切った。ドイツは自然エネルギーへの新たな投資や、雇用機会の創造、費用面などを勘案して、脱原発が国益にかなうと考えたのである。

　しかし、今の日本では、国全体の利益を考えるのではなく、自分たちの利益だけを優先する勢力が政財界のあちこちで目立っている。安倍政権も原発再稼働に向けて着々と動いている。国会で反対派が多数を占めない限り、国益に大きく反する原発の再稼働は進むだろう。原発利権を狙う勢力は、再稼働に反対する個々の力よりも圧倒的に強いため、再稼働の反対を主張する力の結集が不可欠だ。革新的な意見を持つ反原発の人々の声はなかなか自民党支持者の耳に届きにくいが、そこにこそ小泉氏が果たすべき役割がある。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。











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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「軟弱地盤の辺野古沖」こそ辺野古阻止の最強の決め手だ　　天木直人　
「軟弱地盤の辺野古沖」こそ辺野古阻止の最強の決め手だ
http://kenpo9.com/archives/4030
2018-07-28　天木直人のブログ


　ついに、きのう７月２７日、翁長雄志沖縄県知事が辺野古埋め立て承認撤回という「切り札」を切った。

　これは翁長知事にとって「最後の切り札」であるかもしれないが、同時に最強の切り札でもある。

　翁長知事が承認撤回の理由にあげた中に「埋め立て海域に軟弱な地盤がある可能性が指摘されているのに、国が沖縄県との協議に応じない」ことがある。

　これこそが、撤回理由の最大の理由なのだ。

　辺野古沖を埋め立てて、人工的に飛行場を造ることができない最大の障害なのだ。

　そこには政治的要素の入り込む余地はない。

　科学的に検証すれば、客観的な答えが出るはずだ。

　米国の専門家を入れて第三者機関に調査させればいいのだ。

　そうすれば辺野古工事は不適格となるだろう。

　米国政府も、米国世論の前に、専門家の科学的意見を無視して強行できなくなる。

　米国政府が見直すと言い出せば、それで決まりだ。

　そのことをきょう７月２８日の朝日新聞が社説で次のように詳しく説明してくれている。

　「・・・今回、県に『撤回』を決断させた最大の要因は、今月初めに沖縄防衛局が県側に部分開示した地質調査報告書の内容だ。埋め立て用の護岸を造成する沖合の一部が、砂や粘土でできていて、想定とは大きく異なる軟弱地盤であることを示すデータが多数並んでいた」と。

　「地盤工学の専門家によると、難工事となった東京・羽田空港の拡張現場の様子に似ていて、『マヨネーズくらい』の軟らかな土壌が、深さ４０メートルにわたって重なっている。政府が届けている設計や工法では建設は不可能で、その変更、そして費用の高騰は避けられない」と。

　「驚くのは、報告書は２年前の３月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示したことだ」と。

　とんでもない話である。

　さらに言えば海流の速さというのもあるらしい。

　羽田だけではなく関西空港も同じ問題があり、今でも地盤が沈下し続けているという。

　これでは、いくら工事を進めようとしても、その後からすぐに埋め立てが流れ、崩れていくのではないか。

　素人でも容易に想像できる。

　菅官房長官は２７日の記者会見で、例によって「移設に向けた工事を進めていくという考え方に何ら変わりはない」と強硬姿勢を崩していないが、技術的に難しい工事をどうして強行できるのか、そう追い詰められたら、たちどころに行き詰まるだろう。

　政治的な理由でいくら反対しても、安倍・菅暴政コンビは１強に任せてごり押しする。

　しかし、技術的、専門的に無理なものは、いくら安倍・菅暴政コンビでもごり押しできないのだ。

　ごり押しすれば、そのつけは何倍にもなって返って来るだろう。

　今度の翁長知事の承認撤回表明は、最後の、しかし、最強の、辺野古阻止の切り札である（了）



（社説）辺野古工事　目にあまる政府の背信
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13609849.html
2018年7月28日05時00分　朝日新聞

　沖縄県・辺野古で進む米軍基地の建設について、翁長雄志知事がきのう、海面の埋め立て承認を撤回すると表明した。

　県が理由にあげた数々の指摘は、いずれも重い。これにどう答えるのか。近く開かれる聴聞手続きで、政府は県民、そして国民に対し、納得できる説明をしなければならない。

　今回、県に「撤回」を決断させた最大の要因は、今月初めに沖縄防衛局が県側に部分開示した地質調査報告書の内容だ。埋め立て用の護岸を造成する沖合の海底の一部が、砂や粘土でできていて、想定とは大きく異なる軟弱地盤であることを示すデータが多数並んでいた。

　地盤工学の専門家によると、難工事となった東京・羽田空港の拡張現場の様子に似ていて、「マヨネーズくらい」の軟らかな土壌が、深さ４０メートルにわたって重なっている。政府が届け出ている設計や工法では建設は不可能で、その変更、そして費用の高騰は避けられないという。

　驚くのは、報告書は２年前の３月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示したことだ。加えて、「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」として具体的な対策を打ち出さず、工法の変更許可も申請していない。

　他の部分の工事を進めてしまえば、引き返すことはできなくなる。設計変更はそれから考えればいい。予算はいくらでもつける。秋には知事選が予定されているので、政府に理解のある候補者を擁立して、県の抵抗を抑えこもう――。そんなふうに考えているのではないか。

　県と県民を裏切る行いは、これまでもくり返されてきた。

　１３年に前知事から埋め立て承認を受けた際、政府は海域のサンゴや海草、希少種の藻を事前に移植すると言っていた。だが守らないまま工事に着手。さらに、来月にも海への土砂投入を始めると表明している。資材の運搬方法についても、陸路を経由させて海の環境を保護する、との約束はほごにされた。

　権力をもつ側がルールや手続きを平然と踏みにじる。いまの政権の根深い体質だ。これでは民主主義はなり立たない。

　安倍首相は「（１６年末の）最高裁判決に従って、辺野古への移設を進める」とくり返す。だが判決は、前知事の埋め立て承認に違法な点はないと判断したもので、辺野古に基地を造れと命じたわけではない。

　軟弱地盤という新たな事実が判明したいま、新たな対応が求められるのは当然である。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 石破の思いは自民の劣化を食い止めるか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
石破の思いは自民の劣化を食い止めるか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807280000229.html
2018年7月28日10時4分　日刊スポーツ


　★自民党の劣化に自分たちは気づかないのか、それとも目先の利益を求めるあまり、勝ち馬に乗りたいだけなのか。森友・加計学園疑惑の時もそうだ。常識的に見て首相夫人が名誉職として冠を与えられることはあるだろう。だが、それは出来上がった「もの」に対しての「称号」である。これから作ろうとする学校の名誉校長を引き受ければ、それに関係する土地取引、学校設立の動きに名誉校長の名前がついて回り、官僚の忖度（そんたく）が始まることを想像できないのか、知らないふりをしていたのか。

　★そしてそれをたしなめたり、首相の名前に傷がつくと注意する首相側近も官僚もいなかったとすれば確信犯と思うほかない。安倍政権は一連のモリ・カケ疑惑で民主主義の根幹を破壊し、政治家のみならず、官僚にもうそをつき通すようにして、公文書改ざんにまで手を染めさせた。それでも安倍の３選を党内の大半が支持し始めるのは、気づかないのではなく、知っていながら目先の利益を求めた結果だろう。その目先の利益とは何か。党や政府の役職欲しさか。だが官房、財務、国交、幹事長は指定席だから譲れない。それ以外から選べということだ。次の内閣改造は劣化の象徴になるだろう。

　★このありさまを元幹事長・石破茂はあきれて「全ての人に公正な政策や条件づくりに努めているかが問われる総裁選でなければならない。間違っても同じ党の同志をさげすむ党であってはならない。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない」とけん制した。劣化は食い止められるのか。（Ｋ）※敬称略


関連記事
「保身を捨てる」石破が本物なら強い　　天木直人　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/396.html

[国際23] 米国の圧力でエクアドル政府は内部告発情報を伝えていたメディアの代表を米英へ（櫻井ジャーナル）
米国の圧力でエクアドル政府は内部告発情報を伝えていたメディアの代表を米英へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807270000/
2018.07.28　櫻井ジャーナル


　エクアドルのレニン・モレノ大統領は7月２７日、同国のロンドンにある大使館に避難しているＷｉｋｉＬｅａｋｓのジュリアン・アサンジに対し、大使館から出るべきだと語った。昨年（２０１７年）５月にエクアドルの大統領はラファエル・コレアからモレノへ交代、そのモレノがアメリカの意向を受けて追い出しにかかっている。ＩＭＦからの圧力に屈したとも言われている。

　モレノはアッサンジをハッカー扱いしているようだが、ＷｉｋｉＬｅａｋｓはハッカーでも内部告発者でもない。本ブログで繰り返し書いているように、内部告発を支援しているだけだ。情報は外部から持ち込まれ、それを取捨選択し、編集して公表しているのである。つまり、やっていることはメディア。

　現在は支配層のプロパガンダに徹している西側の有力メディアだが、かつては支配層にとって都合の悪い内部情報を伝えることがあった。それでも記者や編集者が刑務所へ入れられ、拷問を受けていない。脅すにしても搦め手からだ。暴漢を使ったり事故を装ったりして危害を加えることもあるようだが、メディアの収入源である広告主からの圧力は支配層にとってリスクは小さく効果的。

　支配層にとって痛くない「スクープ情報」を提供する代償として支配層にとって不都合な情報は伝えないという取り引きもある。それをシステム化したのが記者クラブだと言えるだろう。

　アメリカの情報機関は第２次世界大戦後、モッキンバードと呼ばれる報道操作プロジェクトを実行してきた。情報を提供するという飴と鞭でコントロースするだけでなく、メディアの内部へＣＩＡのエージェントを潜り込ませたり、記者や編集者をエージェント化することもあるようだ。

　しかし、内部告発者を処罰しても、それを伝えたメディアを処罰することを支配層は避けていた。民主主義の看板を掲げている以上、言論の自由を否定するようなことはしたくなかったのだろう。が、その一線をアメリカは越えようとしている。メディアや内部告発者への攻撃はバラク・オバマ政権が強化したが、その流れが続いている。アメリカの支配層は民主主義という衣を脱ぎ捨てようとしている。脱ぎ捨てればファシズムという正体が現れる。
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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 国連総長「現金底つきそう」悲鳴　米国など分担金未払い 「これほど低迷したことはない」　：国際板リンク　
国連総長「現金底つきそう」悲鳴　米国など分担金未払い 「これほど低迷したことはない」

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/558.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍自民党が姑息な“カジノ隠し”自治体選挙を展開！ 誘致進める二階俊博幹事長の地元・和歌山市長選でも（リテラ）
安倍自民党が姑息な“カジノ隠し”自治体選挙を展開！ 誘致進める二階俊博幹事長の地元・和歌山市長選でも
http://lite-ra.com/2018/07/post-4152.html
2018.07.28　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」42　自民党の姑息なカジノ隠し自治体選挙　リテラ

　　　　

　安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案が強行採決されたが、カジノ誘致が争点の和歌山市長選（7月29日投開票）が注目される。自民党ナンバー2で和歌山3区選出の二階俊博幹事長が、この選挙に力を入れているからだ。7月22日の告示前夜には、中川郁子衆院議員との“路チュー不倫”で知られる自民党の門博文衆院議員（和歌山1区で落選・近畿ブロックで比例復活）に電話。託したメッセージが、カジノ誘致賛成の現職・尾花正啓候補（自公・国民民主推薦）の出陣式で読み上げられた。

「出陣式には出られないけれども是非、自民党を挙げて尾花候補の圧倒的勝利に導いて欲しい。その上で公明党の皆様とも協力をさせていただいて、この県都・和歌山市がさらに発展できるように、出来ることは何でもする」

　二階幹事長と昵懇でカジノ誘致に熱心な仁坂吉伸知事も挨拶したが、しかしカジノ誘致については全く触れなかった。

　出陣式の後、二階幹事長の代理出席をした長男・俊樹氏を直撃、父親の二階幹事長は市長選についてどう話していたのか訊いた。すると「『一期目も私たちは尾花市長を応援した。その方針は全く変わらない。引き続き、尾花市長を応援します』と言っていました」と回答。続いて「カジノは争点にならないのですか。二階先生も熱心に（和歌山市への誘致を）やっていますが」とも聞くと、俊樹氏は強く否定した。「やっていませんから。勝手なことを言ってもらったら困る。うちはやっていない！」と激昂したのだ。

　しかし海外のカジノにも詳しい事情通はこう話す。

「二階幹事長が地元・和歌山へのカジノ誘致に熱心なのは有名な話です。海外のカジノ業界の関係者が来ると、二階幹事長が候補地（和歌山市内の人工島・和歌山マリーナシティ）に案内しているとも聞いています」

　ちなみに二階幹事長のメッセージを代読した門氏は、カジノ誘致の候補地でホテルを経営する「和歌山マリーナシティ株式会社」の元取締役。「露骨な利益誘導の構図」（地元商業関係者）という声が出るのはこのためだ。

　この人工島には、すでに遊園地やヨーロッパの街並みを再現したテーマパーク、マグロ解体ショーなどを楽しめる黒潮市場などがあり、外国人を含む観光客が訪れている。関西空港に近いことに加え、隣接する遊休地15ヘクタールを利用すれば、すぐにカジノ付IRを整備できるという“即効性”がアピールポイントになっている。

　尾花候補の出陣式では、門氏以外の自民党議員と公明党衆院議員も挨拶。驚いたのは、カジノ実施法案に反対した国民民主党の岸本周平衆院議員（和歌山一区）も挨拶したことだ。さらに連合和歌山の副会長も支援表明、続いて尾花氏が決意表明をした。自公と国民民主に加えて連合までが支援する盤石の体制となっていたのだ。そして最後は勝つぞコールで締めたが、結局、尾花候補自身も応援弁士も誰一人としてカジノ誘致について触れなかった。

　安倍自民党が得意とする争点隠し選挙がまたしても和歌山市長選で展開されたということだ。2015年4月、小樽市長選でもカジノ誘致が争点となり、自民と公明と民主と連合小樽と小樽商工会議所が支援する賛成派の現職・中松義治市長（当時）が、反対を訴えた新人・森井秀明・元市議にまさかの敗北を喫したことがあった。カジノに全く触れない争点隠し選挙で、小樽市長選の再来を避けようとする狙いが透けてみえた。

　そこで和歌山へのカジノ誘致の急先鋒である仁坂知事に「カジノ、IRは和歌山市長選の大きな争点にならないのか」と聞くと、「あれ（カジノ誘致）は僕の仕事。和歌山市役所はあまり関係がない」という答えが返ってきた。

　また門氏にもカジノに触れない理由を聞いたが、「相手候補は争点にしたいのではないですか。市民の方の関心は高くないと思う。『反対』と言っている人達が関心を高くしようとしているだけ」と答えた。

■和歌山市長選自公候補に「カジノ争点隠し選挙ではないか」と直撃！

　　　
　　　出陣式での尾花候補（撮影＝横田一）

　告示日最後の演説会を終えた尾花氏に「争点隠し選挙ではないか」と訊くと、「カジノ実施法案で外国人専用（日本人入場禁止）にならなかったのは残念だ。和歌山県がカジノ誘致計画を進めて、和歌山市はそれに対する同意を求められるだけ。それで市議会に諮ると公開討論会で答えた。市長選でカジノを争点にするつもりはない」と答えた。

　これに対して、少数野党が支援する島久美子候補は第一声で「IR誘致にはきっぱり反対していく」と明言。告示日夕方には、山本太郎参院議員（自由党）と福島瑞穂参院議員（社民党）と宮本岳志衆院議員（共産党）がJR和歌山駅前でそろって街頭演説。尾花陣営の争点隠し選挙を山本氏はこう批判した。

「現職の市長がずっと前から県知事と二人三脚でカジノを呼ぼうとやってきた。どうして市長選になったら口をつぐんでしまうのか。本当に和歌山のためになるのなら、今まで市長としてやってきたことに誇りを持って市長選のテーマの一つとするべきではないか。あまりにもおかしい」

　国会議員の揃い踏み街宣の後、島候補は「カジノ誘致反対を訴えた時の反応がすごくいい。『初めて知った。阻止して欲しい』と励まされることもあります」と手応えを語った。

　カジノ実施法案は成立したが、地方自治体のトップや地方議員の半分が誘致に反対すれば、その地域へのカジノ誘致は拒否できる。二階幹事長の地元和歌山の県庁所在地で、「カジノ誘致反対」の民意が示されるのか否かが注目される。

（横田 一）


































関連記事
29日投開票の和歌山市長選 「カジノ誘致」争点に大バトル（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/371.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ３選どころか安倍総裁４選もあると元官僚！ 　
３選どころか安倍総裁４選もあると元官僚！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_205.html
2018/07/28 10:40　半歩前へ

▼３選どころか安倍総裁４選もあると元官僚！

　この夏の霞が関人事でも論功行賞が目立った。

　「アベノミクス」の司令塔が内閣府から経産省の花形局長に出戻ったり、官房長官の菅義偉の評価の高い防衛官僚が事務次官に昇格したり。官邸の覚えめでたい官僚が出世している。

　一方で、地雷を踏んだら飛ばされる。加計疑惑で、愛媛県職員らと面談したことを「記憶にない」とウソをつき続け、「本件は首相案件」と発言したと文書に記録されていた元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官。次官へ昇格とのウワサもあったが結局、クビをはねられた。

　あそこまで頑張って安倍を守っても、クビを切られる。国会で二度と答弁させられないようにということだろうが、こういう「強権人事」を見せつけられ、官僚はさらに萎縮する。

　安倍が３選すればこの状態があと３年も続く。霞が関は安倍の顔色ばかり窺い、公文書はどんどん捨てられ、不都合な情報は次々闇に葬られる。

　検察も、森友事件で刑事告発されていた佐川宣寿ら３８人を全員を不起訴にしたように、安倍政権のご機嫌をうかがって、いまや「安倍の私兵」に成り下がった。

　ヒラメ議員の下、国会も官邸ペースで、働き方改革法やカジノ法などのように強行成立が日常化した。安倍はかつて「私が立法府の長」と答弁した。

　正しくは「行政府の長」である。確信犯だ。国会までも若思うがまま。もはや三権分立は消滅したかのようである。

　今度の総裁選で石破茂を蹴散らし、あと３年も安倍１強が続けば、ポストや公認権を人質に自民党のヒラメ化も加速するだろう。

　自民党のヒラメ化は、総裁が公認権を握る小選挙区制に原因がある。敵か味方に分類し、ライバルを早めに潰す安倍のやり方は、党内の人材を育成してこなかった。

　「私は、安倍さんの総裁４選もあるんじゃないかと思っています」―。元官僚の古賀茂明はそう言った。

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編注
日刊ゲンダイの記事に補足説明を加えた。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 昭和と同じ…国会は一度狂えばどこまでも狂う人の集まりだ　怒怒哀楽劇場　井筒和幸氏・映画監督（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


昭和と同じ…国会は一度狂えばどこまでも狂う人の集まりだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234218
2018年7月28日　日刊ゲンダイ

　酷暑が人の命を脅かし続けている。そんな中、我らはうな丼でもホルモン焼きでも冷やし中華でも何でも食らい、無頼の徒たちの昭和史の映画撮影準備に追われている。資料を調べてると、いつの時代も、人は生き残ろうとするか諦めてしまうか、どっちかだと気づいた。

　７３年前の７月末も、さぞかしクソ暑かったことだろう。沖縄では６月の末、日本軍は兵も弾も尽き果て、島の住民も巻き込み、米軍に壊滅させられた。それでも日本は本土決戦のために戦争はやめなかった。絶句してしまうが「２０００万人特攻をして米軍に和平交渉をしかけたら、日本は全面降伏せずに済む」という、気の狂ったことを平然と言う将官がいたらしいが、いったい、どこまで国民の命を奪い、どんな国を残すつもりでいたのか想像もつかない。

　連合軍の本土侵攻が迫った６月２２日「義勇兵役法」を公布し、徴兵を拡大した。これにもゾッとさせられる。１５歳から６０歳の男、１７歳から４０歳の女に戦闘を仕向け、１７歳未満の少年まで召集した。先の沖縄玉砕戦で１４歳から１７歳の少年は“鉄血勤皇隊”に入れられ、多くが戦死していたので、この兵役法も当然のことで、「一億玉砕」の法律だった。国会議員どもが制定した。「国会」は一度狂えば、どこまでも狂う人の集まりだ。これは今も言える。豪雨災害の復旧策もままならないのに、デタラメなカジノ法を通した。ふざけた話だ。

　狂っていた昭和の夏。当時の国民のそれぞれの気持ちはどうだったか、必死で生き残ろうとしたか、疲れて諦めたのか。老い果てる最後の戦争体験者に教えてもらいたいのはそこだ。今の１０代の若者にそんな好奇心があるかは疑問だが、自分の曽祖父や曽祖母に今からでも聞き取るのが平成世代の最後の仕事かもだ。

　合点がいかないのは７３年前の７月２７日、つまり本日、米英中から降伏勧告「ポツダム宣言」を受けた翌日、日本の新聞社が書き立てた、まるで酔っぱらいが書いたような見出しだ。「笑止、何が降伏条件だ！　米英よ自惚れるな！　聖戦あるのみ！」と。当時の鈴木首相も「そんな宣言は重要でない。今は黙殺して戦争に邁進する」と記者会見したら、世界中に、「日本は宣言を拒絶した」と報じられてしまった。

　首相以下、戦争指導者の面々は本当はどう思っていたんだか。「もう終結させよう。和平交渉だ」となんで皆で声を上げなかったのか。軍部の玉砕戦の執着に気おされたとしても、なんで、国民、政治家、学者、文学者、ジャーナリストは最後の原爆の悲劇を回避できなかったのか、生き残ろうとしたのか諦めたのか。政府はアメリカの原爆の悪だくみをほんとに知らなかったのか。ポツダム「拒絶」の日に、改めて疑問が湧いてくる。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/401.html

[経世済民127] 民泊の業者が次々と撤退を決める、実に興味深い「裏事情」　もしかして、わざと厳しくしてる？（現代ビジネス）


民泊の業者が次々と撤退を決める、実に興味深い「裏事情」　もしかして、わざと厳しくしてる？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56730
2018.07.27　長谷川 幸洋　ジャーナリスト　現代ビジネス

高すぎる「書類」のハードル

連日、大変な猛暑である。にもかかわらず、夏休みに入って、街には家族連れや外国人観光客の姿が目立つ。観光推進の柱の1つとして、6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が施行された。だが、現場では混乱が続いている。

政府の規制改革推進会議は混乱を受けて6月26日、関係省庁と業者を招いてヒアリングを実施した。それで分かったのは、新法にもかかわらず、手続きが煩雑で、事業の拡大どころか撤退する既存の民泊ホスト（空き家・部屋の提供者）が相次いでいる現状である（議事録は、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180626/gijiroku0626.pdf）。

まず、民泊ホストのグループをまとめている団体「Japan Hosts Community（以下JHC）」の声を紹介しよう。代表の日下太介氏は「ゲスト客に地元の名店を紹介して商店街に喜ばれていた夫妻」や「脱サラでフルタイムの民泊ホストになった青年」など、いくつかの撤退例を紹介した。

理由は、役所に提出する書類の多さ、時間がかかる手続き、それに届け出自体を受理しない自治体があることなどだ。

東京都世田谷区の例を挙げると、住民票の抄本から始まって、計18もの書類を用意する必要がある。特に入手が難しい書類として、マンション管理組合の民泊許可、不在民泊の場合は業者との管理受託契約書類、マンションでもホテル並みの消防施設を証する書類、安全を証明する建築士の書面の4つを挙げた。

このうち、業者管理受託契約は6月15日以前は業者自体が少なくて、入手しようがなかった事情もある。

規制改革推進会議は関係省庁に「届け出手続きはオンラインで完結するように」要望していた。ところが、JHCがホストたちにアンケート調査すると、ネットだけで完結した例は1つもない。

保健所に4回、消防署に2回、区役所に1回、法務局に1回などと自ら出向かなければならず、立ち入り検査をした後でないと書類自体を受け付けなかった新宿区のような例もあるという。

民泊仲介大手、Airbnbの山本美香氏は、6月15日時点で3728件の届け出があったのに対して、受理されたのは2210件にとどまっている、と指摘した。数字は観光庁も確認した。本来ならば、行政手続法上、形式要件が満たされ、書類が提出された時点で届け出が終わるはずなのだ。

そのうえで、分譲マンションだと住民の一部に反対意見があると実質的に禁止扱いになってしまう例や、消防法の規制が厳しく、1室の民泊活用でも建物全体に消防設備を設けなければならないケースがあり、設備投資負担の大きさを問題点として指摘した。

勝手に厳しくしているのか、それとも…

マンションで民泊を検討する場合は、どうしたらいいのか。

世田谷区は「管理組合に住宅宿泊事業を禁止する意思がないことを証する書類」の提出を求めている。平たく言えば「このマンションで民泊はダメ、と決めてはいません」という書類である。

「ダメとは決めていない」のを、どうやって証明するのだろうか。私（規制改革推進会議委員）が質問すると、先の日下氏は「管理組合で証明をもらう」と答えた。だが、組合で決めていない話は組合理事長でも勝手に返事できないだろう。すると「おっしゃる通り、だから入手が困難なのです」と認めた。

この点を観光庁に確認すると、担当課長は最初「禁止する意思がないことを証明、宣誓していただければ、いいです」と答えた。そうだとすると、管理組合は「禁止する意思がない」こと自体を決定しなければならない。「将来にわたって決めないことを決める」という話であり、ハードルが相当高い。まず無理ではないか。

実は、観光庁などは規則の運用を定めたガイドラインを作っている。17ページには、次のように書かれている（http://www.mlit.go.jp/common/001215784.pdf）。


「管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類」とは、届出者が管理組合に事前に住宅宿泊事業の実施を報告し、届出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した誓約書（様式C）、又は本法成立以降の総会及び理事会の議事録その他の管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証明する書類をいう。



ここで、重要なのは「届出時点で」という部分である。つまり、民泊事業を役所に届け出た時点で「禁止が決議されていないことを確認できれば、オーケー」なのだ。べつに「将来もずっとダメとは言わない」ことを確認してもらう必要はない。

この点を問いただすと、担当課長は「その時点で禁止の方針がないというだけで、これを宣誓していただければいい。つまり、将来にわたって禁止しないよということを決めていただいていなくても、そこは受け付ける」と認めた。

世田谷区の例に戻ると、実際の運用で「届け出時点で」という前提がなく「将来にわたって禁止する意思がないことを証する書類」の提出を求めているのだとすれば、国が定めたガイドラインよりはるかに厳しい「上乗せ規制」になる。

さらに「管理規約に特段の定めがない場合は原則オーケーなのか」と質問すると、観光庁の回答は「管理人さんのところに行って、そういう規約がないというのを署名していただいて証する書類、宣誓書類のようなものを出していただければ、大丈夫」とのことだった。それなら、ハードルはずっと低くなるかもしれない。

役所の仕事では、こういうケースがままある。国はそれほど厳しく定めていないのに、自治体が運用で勝手に厳しくしてしまうのだ。これではガイドラインの趣旨をなさない。国はあらためて運用の実態を調べて、制度の趣旨を徹底してもらいたい。

自治体が確信的に上乗せ規制をしているなら、それは自治体側の問題になる。ぜひ柔軟な姿勢で臨んでいただきたい。

オンライン化と簡素化を進めるべし

それから、消防法の問題である。

民泊事業は消防法上、一戸建ての場合、宿泊室の床面積合計が50平方メートル以下の場合は一般住宅、それを超える場合は宿泊施設の扱いになって、自動火災報知設備や誘導灯、消化器などの設置が求められている。マンションでも基本的に同様だ。

先の山本氏は「消防法では、住宅扱いにならない方たちがたくさんいる。場合によっては、ビル全体に対応が求められることもある。そうすると、数百万の投資になる」と訴えた。推進会議の大田弘子議長も「50平方メートル以上はホテル並みで大変、厳しいのではないか」と指摘した。

これに対して、消防庁の担当者は「50平方メートルは宿泊の部屋。部屋全体の中の一部の寝泊まりする場所だけの面積が50平方メートルなので、一般住宅の場合は、相当大きくならないと、50平方メートルにはいかないと思う」と答えた。

さらに「外国人は日本のコンロとかストーブなどは、あまり使ったことがない方も多いかと思います。そしてまた面積が大きくなると、避難経路もはっきりしにくくなる」とも付け加えた。ただ、こちらも自治体によっては、実際の運用で厳しくなってはいないか。

こうした議論を受けて、規制改革推進会議は7月24日、オンラインでの届け出実現と手続きの明確化、簡素化を求めて意見書を出した（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/opinion2/300724honkaigi.pdf）。「民泊を予約して来日してみたら、キャンセルされていて泊まるところがなくなった」といったトラブルも報じられている。

観光推進と民泊拡大という制度の本旨に沿って、関係省庁に早急な対応を望みたい。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜衰弱する国民＞それを待つ政府！（simatyan2のブログ）



※画像クリック拡大




＜衰弱する国民＞それを待つ政府！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12393908365.html
2018-07-28 14:01:38NEW !　simatyan2のブログ


働き方改革の一環で、労働基準監督署の労災担当者を大幅に
削減するそうです。

働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018072302000140.html

労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断
する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。
労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が
上がっている。　

これで更にブラック企業が勢いづくのは目に見えています。

すでにワタミでは基本給203,100円を得るには、最低でも月間
１１９時間の残業をしなくちゃならないのです。

リクナビ２０１９年
https://job.rikunabi.com/2019/company/r409320089/employ/

いくら政府が残業を１００時間以内に抑えるように呼び掛けても、
監視役の労災担当職員を削減し、安倍晋三のブレーンが１００
時間以上を推奨していちゃ意味がないです。

そして庶民が社畜と化して、ヘトヘトになって納めた税金を役人
は湯水のように使います。

納品ないのに業者に代金 厚労省が職員の処分検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552291000.html

納品がないのに指定業者に８０００万円を先払いです。

その業者と言うのが「ＳＡＹ企画」。

「ＳＡＹ企画」は、年金受給者のデータ入力を中国の企業に
再委託していたことが明らかになった問題の業者です。

職員の処分と言っても処分らしい処分がされないのが実情なので、
全く懲りずに同じ失敗を繰り返す厚労省。

しかし財務省も３か月前には無茶苦茶なことを言ってましたね。

医療費・介護費が膨張するので、



介護をボランティアにやってもらおうと言うのです。



つまり保険料は徴収するが介護はボランティア任せということです。

何のために税金を払ってるのかわかりませんね。

それに全て自主でやれというのなら公務員など必要なしです。

先日来の災害でも一番活躍してるのがボランティアです。

それを国が利用しだしたらお終いです。

最近の日本を見てると、国が庶民の親切心を利用してるように
しか見えません。

こうやってゆっくり少しづつ国民の権利や利益を減らして行くのが
国の手口だと思います。

だから、どんどん日本人の民度が下がって行くのです。

余談ですが、広島の被災地で架空請求が横行してるそうです。

“架空請求”被災地で急増　政府が呼びかけ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180722-00000051-nnn-soci

しかし、日本人口の５％を占め、GDPの６％を消費する公務員と
その家族が、オレオレ詐欺など詐欺被害に合ったという話を
あまり聞かないのが不思議ではあります。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜朝日新聞＞「日本版ＣＩＡ」内閣情報調査室　選挙情勢・石破氏の非公開発言まで収集、安倍首相に報告　進む「私的機関」化　




「日本版ＣＩＡ」、首相演説ネタや石破氏発言まで官邸へ
https://digital.asahi.com/articles/ASL7S5QBKL7SUTFK023.html
2018年7月27日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　
　首相に集まる情報の流れ

　２０日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は２８分間だった。

　国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のスタッフ約４００人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた。民主党政権時代の２０１１年１２月末に情報官となり、在任は６年７カ月。昨年の首相動静の登場回数が１位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。

　北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版ＣＩＡ」と呼ぶ人もいる。政府はホームページで「内閣の重要政策に関する情報を収集・分析して官邸に報告し、政策決定と遂行を支援する官邸直属の情報機関」と説明。「『情報』のうち重要なものは内閣情報官を通じて、適時適切に総理大臣をはじめとする官邸幹部に報告される」と記している。

「ご当地ネタ」も

　衆院解散の情報が駆け巡った昨年９月中旬。内調スタッフ２０人弱が全国に散った。２８９小選挙区のうち１人あたり１０～１５区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。

　安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」（埼玉）「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」（山形）……。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。

　あるスタッフは当初、「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問を持った。だが、歴代政権で内調が選挙の情報収集をしていたことを知り、「首相と総裁を明確には区別できない」と割り切って上司の指示に従っている。残っている１０年以上前の報告書は１選挙区１枚。今では多い時でＡ４用紙３０枚になる。

　内調の現在の関心事は９月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公開の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。

首相個人と「公」境界あいまいに

党大会映像 ほぼ首相のPR

　３月の自民党大会の冒頭、約２分１０秒の映像が流れた。各国首脳と握手する安倍。安倍とハイタッチして喜ぶ若者。安倍が全く出てこない１３年の映像に比べると今年はほぼ全編、安倍個人の活動報告のようだ。

　党所属の都道府県議を集めた４月の研修会。憲法改正が主なテーマだったが、途中で党コンプライアンス室の弁護士が登場し、森友学園問題を追及する新聞記事を批判した。配布資料には、森友・加計問題の記事を「虚報」とした批判本があった。この問題で安倍と妻の昭恵への批判が党内でも上がっていた時期だ。

　首相と自民党総裁、そして政治家としての安倍という境目を切り分けることは難しい。だが、長期政権のもとで、その境界は一層、不鮮明になっている。

首相批判に反応

　国会の同意を得て首相が任命するＮＨＫ経営委員を務めた作家の百田尚樹は６月、加計学園問題で政権を批判した自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎をツイッターで批判。ネット配信番組では「味方の親分を後ろから鉄砲で撃つようなやつ。大嫌い」と語った。

　安倍を支持する人たちは、安倍に批判的な言動をする人を「公」への批判者と捉える――。前文部科学次官の前川喜平をめぐる「騒動」は相似形だ。

　２月には、前川を招いた名古屋市の中学校の講演について、市教委に文部科学省から問い合わせがあった。当時の校長、上井靖が「まさか文科省から問い合わせがあるとは」と驚いた。

　資料を提供して説明したが、その後も詳細な経緯を問う質問がきた。背景には、安倍の出身である細田派所属議員による同省への照会があった。違和感を覚えた上井は「本当に文科省の本意だったのか」との疑問がぬぐえない。

　山口県下関市や広島市では、地元教委が前川の講演会に関する後援依頼を断った。広島県教委は理由を「政権批判を繰り返してきた前川氏が前面に出ており、中立ではない」としている。

　安倍本人の意図の有無とは無関係に、政府職員や自民党関係者が「安倍の私的機関」のスタッフかのように動くことは、一般社会にも影響を及ぼしつつある。＝敬称略
（大久保貴裕、久保田一道）











































































【第85回自由民主党大会】安倍晋三総裁演説 (2018.3.25)





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/404.html

[経世済民127] ＪＲ東日本が常磐線でこんなテストをする！ 　
ＪＲ東日本が常磐線でこんなテストをする！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_207.html
2018/07/28 17:56　半歩前へ

▼ＪＲ東日本が常磐線でこんなテストをする！

　確かにこれは一案だ。ドアが閉まりかかっているのに無理やり乗り込もうとする乗客がいる。私も被害を受けたことがある。

　発車が大幅に遅れたため、乗り継ぎの別の電車に間に合わず、羽田に着いた時は飛行機が飛び立った後だった。

　たった一人のために、私のように多くの人々が大変な迷惑を被っている。無理やりはやめた方がいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＪＲ東日本は八月一日から、駅のホームにある発車ベルを押して流れるメロディーが駆け込み乗車を助長している可能性があるとして、ベルを使わず、車両に設置された車外向けのスピーカーでドアの開閉を知らせる実証実験を始める。

　常磐線各駅停車の亀有（東京都葛飾区）－取手（茨城県取手市）間が実験対象で、駆け込み乗車を減らす有効性が確認されれば、拡大していく考えだ。

　駆け込み乗車への対応で列車が遅れるケースは日常的で、死亡事故も発生。同社は、大音量のメロディーがホームから離れた改札口付近でも聞こえてしまうことが、駆け込みを誘発しているとみて実験を決めた。　（以上　東京新聞）




































http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相の強引な政敵つぶしは、弱さと不安の裏返しである　　天木直人　
安倍首相の強引な政敵つぶしは、弱さと不安の裏返しである
http://kenpo9.com/archives/4031
2018-07-28　天木直人のブログ


　ここにきて、９月の総裁選に向けた安倍首相の強引さが目立つようになった。

　これは安倍首相のイメージを大きく損なうことになる。

　だから安倍首相と、社運をかけて戦っている朝日新聞は、連日特集記事を組んで、安倍首相の強引さを暴露する記事を書いている（自民党２０１８総裁選ー安倍政権の実像）。

　ところが安倍擁護の読売新聞までが「横綱相撲を忘れた安倍首相」と書いて内情をばらしているのには驚いた。

　安倍首相が岸田政調会長に、反安倍に回ったら人事で冷遇するぞと脅かした事を報じた。

　なぜ、安倍首相のイメージダウンにつながるようなこんな裏話を読売までも書いたのか。

　そのことを、今朝７月２８日の早朝に流されたＴＢＳの「上田晋也のサタデージャーナル」で、同番組のホスト解説者である元毎日新聞記者の龍崎孝氏が教えてくれた。

　総裁選で圧勝しなければいけないほど安倍首相は三選後を心配しているのだと。

　そして、その日のゲストである薬師寺克行氏（元朝日新聞政治部長）がさらに追い打ちをかけた。

　私は龍崎孝さん以上に、三選後の安倍首相は深刻だと思っていると。

　アベノミクスから始まって少子化対策も外交も、何もかも成果はない、そのつけが一気に噴出するだろうと。

　まさしく、異常なまでの安倍首相の総裁選の政敵つぶしは、安倍首相の弱さと不安の表れであるということだ。

　総裁選まで、まだ何が起きるかわからない。

　そして、９月の総裁選が終わった直後から、安倍１強の終わりの始まりが起きる。

　政局は自民党の権力争いを中心に展開していくだろう。

　野党の出番はますますなくなるということである（了）

























関連記事
＜朝日新聞＞「日本版ＣＩＡ」内閣情報調査室　選挙情勢・石破氏の非公開発言まで収集、安倍首相に報告　進む「私的機関」化　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/404.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 水脈だか山脈には熱いが沖縄には冷たい本土の人間！ 　
水脈だか山脈には熱いが沖縄には冷たい本土の人間！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_208.html
2018/07/28 18:30　半歩前へ

▼水脈だか山脈には熱いが沖縄には冷たい本土の人間！

　本土の者たちはどうして沖縄に無関心なのか？本土のマスコミも右に同じだ。基地で事故があったときだけ騒ぐ。

　杉田水脈だか山脈だか知らないが、あんな出来損ないの発言には強い関心を示すが、沖縄で今起きていることには目をそらす。なぜなのか？

　いつから本土の人間はこれほど「冷たく」なったのか？　安倍晋三を批判しながら、自分自身が安倍に汚染され、冷血動物の仲間入りをするようなったらしい。

　なぜ、もっと沖縄に目を向けないのか？沖縄の人々は機動隊を動員して弾圧を続ける安倍晋三と猛暑の中、命を懸けて闘っている。

　本気になって安倍政権と対峙しているのは沖縄県民だ。なぜ、支援してくれないのか？

　どうして、みんなで思いを「共有」しようとしないのか？

　私は沖縄の人が好きだ。私がお会いした沖縄の方たちはウソ、偽りがない。優しく、心穏やかだ。思いやりがあり、私のような者にまで親切に接してくれる。

　頼む。沖縄に目を向けてくれ！いま、沖縄で何が起きているか知ってほしい。知ろうと思えばネットで検索すればいくらでも情報を得られる。フェイスブックでもいい。沖縄に思いを！

　赤嶺和伸さっがフェイスブックで呼びかけた。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フェンスに吹く風。【あつまれ辺野古】

県庁で配られた号外を見て思った。

二年前の高江を上回る国家暴力が吹き荒れるかもしれない。

7/4(水)塩川のカウンターが成功したことで、翌日から当局（警察　公安　沖縄防衛局）の警備が一変した。（塩川が主戦場であることを示した。）

つられるように港湾職員も変わった。

何度か投稿をしていますが、今日の塩川の様子は、高垣喜三さんのfbをご覧ください。

各地で住民運動を押し潰そうと、総掛かりで沖縄に権力が介入を始めた。

新たな運動の始まりです。

全国から沖縄に知恵と勇気をお寄せください。

詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/sueko.yamauti/videos/pcb.1153054341499591/1153046928166999/?type=3&theater




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 猛暑だけじゃないクレージーの数々 誰のための五輪なのか（日刊ゲンダイ）　


猛暑だけじゃないクレージーの数々 誰のための五輪なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234312
2018年7月28日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　この酷暑に着ぐるみを挟んで……（Ｃ）共同通信社

　日本列島を襲うこの厳しい暑さには、誰もが閉口している。熱中症とみられる症状で救急搬送、死亡するケースが全国で相次ぐ。東京五輪開催まで２年を切り、お祭り騒ぎが繰り広げられているが、日常生活を営むことさえ難儀する殺人的猛暑の中、世界中からトップアスリートを呼び集めたスポーツの祭典なんて本当にやれるのか。海外メディアは「開催時期への疑問が再燃した」（米ウォールストリート・ジャーナル電子版２３日付）、「７月と８月に開催する能力があるのか、懸念されている」（米ワシントン・ポスト電子版２４日付）などと次々に報じ、開催を不安視している。それはもっともだ。

　そうした中、突如浮上したのが夏場だけ時計の針を１～２時間進めるサマータイムである。大会組織委員会の森喜朗会長は２７日、安倍首相と会談。「抜本的な暑さ対策を考えないといけない。首相の決断でやってほしい」と導入を要請すると、安倍は「それがひとつの解決策かもしれない」と応じたという。サマータイムは２００５年と０８年に議員立法で導入が検討されたが、健康リスクや長時間労働の助長につながるとの批判が上がり、実現しなかった経緯がある。

■打つ手なしで浮上したサマータイム

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「実施している欧米でも見直しの動きがあるサマータイムを導入したところで、抜本的な暑さ対策につながるとは思えません。真夏の東京に競技に適した涼しい時間帯がありますか？　裏を返せば打つ手なしと認めたようなものです。海外メディアが指摘している通り、ＩＯＣに懇願してでも１０月に延期すべきです。ＩＯＣに影響力のある米３大ネットワークの意向で夏開催が固定化されたともいわれますが、選手や観客がしわ寄せを受けてもいいのか。酷暑を押しての強行開催で犠牲者が出てしまったら、取り返しがつきません。国際社会から極めて人権意識の低い国だと烙印を押されることになるでしょう」

　クレージーな猛暑五輪は一体誰のためなのか？何のために開催されるのか？　男女マラソンを当初予定から３０分早めて午前７時開始にするなど、一部競技時間の早朝化。７００億円を投じるマラソン競技コースの特別舗装、路上競技の観客向けにクールスポット整備、入場待ち行列にテントや大型冷風機の設置、気温と湿度をもとにした「暑さ指数」の情報提供――組織委や東京都がアピールするこうした暑さ対策は、付け焼き刃でしかないということだ。小池都知事が「江戸時代の知恵、江戸のおもてなしだ」と誇る打ち水なんか、失笑ものである。

　
　嘘八百で承知実現（Ｃ）ＡＰ

憲法違反の大学生ボランティア強制

　そもそも、東京五輪は招致段階から嘘っぱちだらけだった。１３年１月に五輪招致委員会と東京都がＩＯＣに提出した「立候補ファイル」には「２０２０年東京大会の理想的な日程」という項目があり、こう記述されていた。

〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉

　当時も東京の猛暑は風物詩だったにもかかわらず、である。その上、安倍は１３年９月のＩＯＣ総会最終プレゼンで「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」と大嘘をついたのである。例の「アンダーコントロール」だ。開催日が迫るにつれ、ツジツマが合わなくなり、ホコロビがどんどん大きくなっている。弥縫策もまたデタラメのオンパレードである。

　深刻なのは、運営を支えるボランティア不足も同様だ。東京都は五輪・パラリンピックの会場案内やアテンドなどの９分野で計８万人のボランティアを募集しているが、とても間に合わない。それで、スポーツ庁と文科省は全国の大学と高等専門学校に対し、学生がボランティアに積極参加できるように授業や試験日程の柔軟な対応を求める通知を出し、鈴木五輪相は「具体的な取り扱いは各大学の判断になる。適切に判断されることが期待される」と圧力までかけたのである。学生の本分である学業を横に置いて、国家イベントへの参加を強要するとは、戦時中の学徒動員さながらだ。

　元文科官僚の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）は言う。

「筋違いもいいところで、これはトンデモない通知ですよ。憲法２３条は学問の自由とともに、それを担保する制度的保障として大学の自治を認めています。今回の通知は大学の自治を侵す行為で、憲法違反です。安倍政権は国公立大に入学式や卒業式で日の丸掲揚と君が代斉唱を要請し、文系学部廃止を打ち出すなど、教育への介入を繰り返している。なし崩しに口出しが常態化する中で、文科省も感覚がマヒしているんじゃないか」

　解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能にし、立憲主義を踏みにじった安倍には屁のカッパなのだろう。

　来場が予想される観客数は五輪７８０万人、パラ２３０万人。人口１３１１万人を抱える首都東京にそれに匹敵する人が押し寄せる。最高気温が４０度に迫る中、ラッシュ時の大混乱、企業活動への悪影響、物流機能にも支障が出かねない。東京都は「時差ビズ」と称し、通勤時間をズラす「時差出勤」や在宅勤務の「テレワーク」を広め、個人のネット通販の自粛まで呼び掛けるメチャクチャ。どれもこれも焼け石に水だ。

「会場で見たいと思わない」５３・４％

　国際社会を欺き、最高の安全性、最高の季節だとか嘘八百を並べて誘致した手前、たった２週間の狂乱に費やされる膨大な税金は２兆円を超え、３兆円に達しかねない状況だ。そこに、「日本人ならやれる」と言わんばかりの精神論の押し付けである。

　森喜朗は日刊スポーツ（２４日付）でこう力説していた。

「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンスで、本当に大丈夫か、どう暑さに打ち勝つか、何の問題もなくやれたかを試すには、こんな機会はない」

　バカバカしさだけが際立ってきたオリンピック強行に世界はもちろん、マトモな国民はドッチラケだ。

　時事通信の世論調査（６～９日実施）では「開閉会式や競技を会場で見たいか」の問いに「見たいと思わない」の回答が５３．４％となり、「見たいと思う」の４５．６％を上回った。「見たいと思わない」理由は、「テレビなどで見れば十分」が６９．７％と大半を占め、「会場が遠くて大変」４２．２％、「熱中症などが不安」も１５．７％に上った。

　開催に関する不安要素は「開催費が大幅に膨らみ、税金で穴埋めされる」が４６．２％。「犯罪やテロの標的にされる」４３．８％、「渋滞や混雑で交通機関の利用が不便になる」３３．８％という結果だった。

「オリンピック憲章はスポーツと文化、教育の融合を探求し、いかなる差別も禁じ、何よりも人権に重きをおいています。学生へのボランティア強制は教育の機会を奪うだけでなく、労働力の搾取になる。自民党は所属議員のＬＧＢＴ差別発言を容認している。人権無視が横行するこの国に五輪を開催する資格があるのか」（五野井郁夫氏＝前出）

　日本人の脳ミソは溶け始めているのか――。国際社会にそう見られても致し方がない異常事態である。











































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/408.html

[経世済民127] 米国の第2四半期のGDPが4.1%も伸びた理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米国の第2四半期のGDPが4.1%も伸びた理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751992.html
2018年07月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国の今年第2四半期のGDPが発表になりました。

　な、な、なんと実質年率で4.1%の高い伸びになったのだとか。

　でも、このブログを熱心にお読みくださっている貴方は、予想通りだと思っていると思います。

　だって、以前から高い数値になることが予想されているとこのブログでも紹介していましたから。

　では、何故そんなに高い伸び率となったのか？

　報復関税のラッシュで貿易戦争となっているのに、何故？

　貿易戦争が起き輸出が減少すれば当然のことながらGDPにはマイナスの影響を与える筈なのに。

　いずれにしても、トランプ大統領は、この結果を受け、自分の手柄のように言っているのです。


　that these numbers are very, very sustainable. This isn't a one-time shot.

　I happen to think we're going to do extraordinarily well in our next report next quarter.



　経済成長率が今回高い伸びを示したのは、1回限りのものではない、と。今後も極めて高い伸びが続くとトランプ大統領は言っているのです。

　では、エコノミストたちもトランプ大統領と同じ意見なのか？

　答えはノー。

　つまり、1回限りのものだ、と。

　何故かといえば、そもそも今回高い伸びを示した主な理由は2つ。

　一つは、大型減税のお蔭で消費が伸びたと。

　減税すれば場合によっては消費が刺激されるかもしれませんが、しかし、それによって消費の水準が増大しても、増大するのは1回だけ。

　その後も消費を伸ばしたいのであれば、さらに減税が必要となるからです。

　それから、今回高い経済成長率となったもう一つの理由は、トランプ関税のせいで、それが実施される前に米国から輸入しておこうという駆け込み需要が起きたことがあるとされています。

　日本でも、消費税が上がる直前に駆け込み需要が発生し、一時的にモノがよく売れることがありますよね。

　それと同じ。

　しかし、駆け込み需要が発生すると、その後には必ず反動減がある、と。

　高い伸び率が今後も続くどころか、逆に成長率を押し下げる圧力がかかるとみておいた方がいいでしょう。

　しかし、次のGDPが発表になるのはあと3か月後のことで、中間選挙で大騒ぎしている頃。

　トランプ大統領は、今回の4.1%の高い成長率を今後も大いに吹聴することとなるでしょう。


　騙されてはいけません。


　トランプ大統領は、相変わらずいい加減なことばかり言っていると思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/865.html

[原発・フッ素50] Ｊヴィレッジ再開、復興に貢献できるの？（めげ猫「タマ」の日記）
Ｊヴィレッジ再開、復興に貢献できるの？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2600.html
2018/07/28(土) 19:44:46　めげ猫「タマ」の日記


　Jヴィレッジは、福島第一原発南約２０ｋｍにあるスポーツ施設です。事故によって閉鎖され、福島第一の廃炉拠点となっていましたが、今日（７月２８日）に再開しました（２）。これについて福島の地方２紙は、社説で
「復興のシンボルとして、被災地の交流人口拡大という新たな役割への期待が高まる。」（福島民報（３））
「フル活用し、復興を加速させていくことが重要だ。」（福島民友（４））
と地域の復興への貢献を期待する旨を論じていました。でも、(=^・^=)の見る限り、効果は限定的です。

　Jヴィレッジは福島第一原発南約２０ｋｍにある日本サッカー界初のナショナルトレーニングセンターです。原発の立地の見返りに１９９７年に東京電力によって建設され福島県へ寄贈され、福島県の外郭団体である県電源地域振興財団の所有となりました（１）。広義の原子力施設です。


　※１（６）のデータを（７）に示す手法で７月１日に換算
　※２　避難区域は（８）による。
　※３　Jヴィレッジ位置は（１）、ＤＡＳＨ村は（９）による。
　図―１　事故によって消えた村

　図に示す通り周囲は国が除染が必要となる毎時０．２３シーベルトを超えた（１０）地域が広がっています。Jヴィレッジは汚染された地にあります。
　　Jヴィレッジは、福島県楢葉町と富岡町にまたっがて、福島第一原発南約２０ｋｍにあるスポーツ施設です。事故によって閉鎖され、福島第一の廃炉拠点となっていました（１）。それが、今日（７月２８日）に再開しました（２）。


※（１１）を引用
　図―２　Jヴィレッジ再開を報じる福島県の地方紙・福島民友

これについて福島の地方２紙は、社説で
「復興のシンボルとして、被災地の交流人口拡大という新たな役割への期待が高まる。」（福島民報（３））
「フル活用し、復興を加速させていくことが重要だ。」（福島民友（４））
と地域の復興への貢献を期待する旨を論じていました。
　事故前は地域レベルの公式戦の試合会場や日本クラブユースサッカー選手権 (U-18)大会、日本クラブユースサッカー選手権 (U-15)大会、全日本少年サッカー大会などの全国大会の大会会場としてつかわれていました。JFA初の育成学校であるJFAアカデミー福島の拠点であり。施設内の「Jヴィレッジスタジアム」は、なでしこリーグの東京電力女子サッカー部マリーゼ（TEPCOマリーゼ）のホームスタジアムとして用いられていました（１）。
　図―１に示す様に北側は避難地域です。北側の方がわざわざ利用するとは思えません。Jヴィレッジも避難区域になりました（１）。その後に解除されましたが、人は戻りません。事故前に楢葉町には７，７００人も方がいましたが（１２）、現時点で住んでいる方は半分以下の３，３６７人です（１３）。地域レベルの公式戦は事故前に比べ大幅にへるはずです。サッカーの全国大会は他に移ったと思います。これを周囲が汚染されているJヴィレッジ戻すメリットが「参加者」にあるとは思えません。なでしこリーグの東京電力女子サッカー部マリーゼ（TEPCOマリーゼ）は廃部になりました（１４）。Jヴィレッジを本拠とするサッカーチームは無くなりました。JFAアカデミーも直ぐには戻りません（１５）。
　事故前に比べて利用は大幅にへりそうです。これに対して福島の地方２紙は
「　宿泊施設を充実させた。新たに百十七室を設け、客室数は二百となった。」（福島民報（３））
「１１７室を備えた新宿泊棟もオープンし、宿泊室は２００室に倍増した。」（福島民友（４））
　と「宿泊客」に期待を寄せています。８月は７０００人分の宿泊予約が入っているそうです（１６）。１年に直せば８４，０００人です。目標の来場者数は年間６０万人です（２）（３）。遠く及びません。
　福島県の地方二紙はJヴィレッジの再開で、地域の復興へが進むとの期待感を示していますが、再開しても事故前に比べ来場者数は大幅に減りそうです。汚染された福島を元に戻すのは極めて困難です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　サッカー男子代表監督の森保一（もりやすはじめ）氏はJヴィレッジを訪れるそうです（１７）。だだし、福島出身のサッカー女子代表監督（１８）がおとずれるとのニュースを見ません。福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（１８）。福島県二本松市の直売所では「ももまつり！」がおこなわれたそうです（１９）。福島はモモの季節です。福島モモは美味しいそうです（２０）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２２）を引用
　図―３　福島産モモが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2600.html
(１)Jヴィレッジ - Wikipedia
(２)＜Ｊヴィレッジ＞復興の象徴きょう一部再開　新たに宿泊棟整備 | 河北新報オンラインニュース
(４)【Ｊヴィレッジ】県民の宝として活用を（７月２６日） | 県内ニュース | 福島民報
(５)【７月28日付社説】Ｊヴィレッジ/再始動を復興加速の弾みに：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)DASH村 - Wikipedia
(１０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１１)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１２)楢葉町 - Wikipedia
(１３)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(１４)東京電力女子サッカー部マリーゼ - Wikipedia
(１５)JFAアカデミー福島 - Wikipedia
(１６)Ｊヴィレッジ 再開前に施設公開｜NHK 福島県のニュース
(１７)28日再始動！新生Ｊヴィレッジ　生まれ変わった姿...報道陣公開：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１８)高倉麻子 - Wikipedia
(１９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２０)ＪＡふくしま未来 - 本日はももまつり！... | Facebook
(２１)ふくしまプライド便
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍は、自分の不信任人決議案の審議の最中、こんな本を読んでいたのか。太っ腹というより、頭の中は総裁選のことでいっぱい…
安倍は、自分の不信任人決議案の審議の最中、こんな本を読んでいたのか。太っ腹というより、頭の中は総裁選のことでいっぱいなようだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aee27dd7a72c573683b2d79bf7d4919e
2018年07月28日　のんきに介護



名もなき投資家（一般市民・立憲主義）@value_investorsさんのツイート。












改めて、

衆院 本会議での

枝野幸男氏がした「安倍内閣不信任決議案」に関する演説の日程、

調べ直してしまった。

2018年7月20日だったんだな。

☆　動画掲載ページURL:https://www.youtube.com/watch?v=smjoXFLn3cM

西日本の災害救助が決定的に遅れた責任など

露ほども感じていないんだろうな。

呆れたものだ。


総裁選３選へ着々　安倍首相の“戦略”は？
http://www.news24.jp/articles/2018/07/24/04399585.html
2018年7月24日 19:46　NNN


※２：２８～再生開始位置設定済み。

先週、通常国会最後の本会議で、自身の不信任案の審議中に安倍首相が手にとったのは、一冊の本。衆議院議員のプロフィルが掲載されている冊子だった。

ヤジ「何読んでるんだ！」

ヤジを受けても読み続ける、安倍首相。国会議員の経歴を頭に入れ、支持固めの戦略を練っていたのだろうか？

中でも、囲い込みに力を入れるのが、約７０人いる無派閥の議員。今月５日には、西日本豪雨の発生当初に無派閥議員を含む自民党議員が集まった懇親会に参加。さらに翌日の夜。首相公邸には無派閥議員を乗せた車が。同じ頃、別のカメラは、菅官房長官の車から降り、公邸に入る人物を捉えていた。官邸政権の要である、菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合。安倍政権が総力を挙げ、「安倍３選」へと突き進んでいる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] あなたがあの時、行動していたらこうはならなかった！ 　
あなたがあの時、行動していたらこうはならなかった！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_209.html
2018/07/28 18:34　半歩前へ


▼あなたがあの時、行動していたらこうはならなかった！

　森友事件も、加計疑惑も、いくらマスコミや野党がつついても、安倍政権はビクともしない。９月の自民党総裁選を待たずに安倍晋三の三選が決まったも同然の雰囲気だ。

　内閣支持率は４割をがっちり固めている。それだけ彼を支持する国民がいる証拠だ。

　そんな厚い壁に風穴を開けようと投票の度に、私は「家族や親せき、知人に野党への投票を呼び掛けて」と要請し続けた。

　有権者の半数、約５０００万人が常に棄権。投票をさぼっている。「面倒臭い」と言う息子や娘が投票所に足を運べば、状況が一変すると説いた。

　ご存知だと思うが、大半の自民党候補は創価学会の支援で「かろうじて」議席を確保している。創価学会票がなければ現在の自民党議席の、少なくとも半数は消えていただろう。

　各地の選挙結果を見れば一目瞭然。野党候補が後、数百票上乗せできたら結果は逆転していたかも知れない。自民党が大敗すれば、安倍政権は存在しなかった。

　ブログ「半歩前へ」を読んでいる面々が、息子や娘を引き連れて投票所に行っていたら、世の中は変わっていた。森友事件も、加計疑惑も、なかっただろう。それが解っているだけに口惜しい。

　ひと踏ん張り、ひと声かけてくれるだけで、こんな嫌な世の中は存在しなかったのである。どれほど悪政をしても、安倍晋三ほどひどくはならなかったはずだ。

　とにかく、安倍晋三はひどすぎる。自民党の過去に例をみないひどさだ。加計孝太郎などオトモダチには公金支援もはばからない。そのくせ、弱者いじめは容赦ない。貧者は容赦なく切り捨てる。「雇用が増えた」と言うが増えたのは非正規ばかり。

　都心に林立する高層マンションは、「ＩＴ長者」と株で儲けた「株成金」で埋まっている。外国製の高級車を乗り回し、ハワイやスイスに別荘を所有するという。安倍と同様、彼らは毎夜、銀座や赤坂の高級料理店で豪華な食事を楽しむ。

　街の飲み屋で「オレがもう少し若かったら安倍の野郎と刺し違えてやる」と怒っているのを聞いたことがある。庶民の思いはみんな同じだ。格差はますます拡大。格差社会どころか「階層社会」が出現したと指摘する声がある。

　選挙は私たちが政治に参加できる唯一の手段である。残念ながら、ほかに手はない。その、ただ一つの方法を「行使しなかった」結果、ウソとデタラメが蔓延（はびこ）る世の中を許してしまった。

　あの時、アナタが私の呼びかけに応えてくれて、動いていたら、安倍政権は存在しなかった。安倍も麻生も大きな顔が出来なかった。

　この調子だと向かうところ敵なしの安倍晋三は、三選どころか、さらにその先３年の四選も夢ではない。

　一体誰がこんな状況を作ったのか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 大型台風が来て工事が遅れたと思えばいい？ 　
大型台風が来て工事が遅れたと思えばいい？
https://85280384.at.webry.info/201807/article_212.html
2018/07/28 20:32　半歩前へ

▼大型台風が来て工事が遅れたと思えばいい？

　本当にこんなことを言ったのか？「大型台風が来て工事が遅れたと思えばいい」ー。暴言も甚だしい。

Toshirou Maedaさんが投稿した。
　「縄の翁長知事が、辺野古の埋め立て承認の撤回に進む。これに対して官邸幹部は｢大型の台風が来て工事が遅れたと思えばいい。淡々と法的な対応に出る｣といい放ったという。

　何という傲慢な、権力をかさにきた物言いか❗多分、菅官房長官だろう。定例の記者会見における望月さんの質問に対する態度もとても我慢出来るものではないが、沖縄の人びとの気持ちをまったくソンタクしない傲岸さだ」　　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　彼らは沖縄を「防波堤」としか考えていない。モノとしか思っていない。

　ふざけた者どもだ。

　こういう輩に権力を握らせていると日本はもと、もっと不幸になる。奈落の底に落ちよう。

　安倍晋三は日本をどうしようというのか？　

　破壊しつくそうと思っているのか？　

　何やらオウムの動きと相通じるものさえ最近感じるようになってきた。

　安倍は「危険人物」だ。今のうちに何とかしないと本当に日本が危ない。








http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 北朝鮮「対日交渉班」設置情報 トップは金正恩の最側近か（日刊ゲンダイ）　
　　　


北朝鮮「対日交渉班」設置情報 トップは金正恩の最側近か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234325
2018年7月28日　日刊ゲンダイ

　
　金正恩委員長（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮が、日本との交渉に携わる「対日交渉班」を設置したとの情報があることが分かった。複数の日朝関係筋が２７日、明らかにしたと共同通信が報じた。設置は今年４月以降。金正恩朝鮮労働党委員長が指示したものとみられる。米朝首脳会談が実現するなど、北朝鮮情勢が激変する中、日本との対話を模索するために設置したようだ。

　関係筋によると、北朝鮮は今年に入り、米国や韓国、中国との関係改善に踏み出し、その先には日本との関係進展も課題になってくると判断したもよう。４月に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で、「周辺国とも対話を積極化していく」との方針を決定し、対日交渉班が設置されたという。

　交渉班は、６月１２日のシンガポール米朝首脳会談までに設置され、組織トップの人物は判明していないが、金正恩の最側近のひとりとされる金英哲党副委員長らの名前が取りざたされている。

　日本側は日本人拉致問題の突破口を開こうと、この交渉班を主要な窓口にしてやりとりを続けているが、具体的な進展はないもようだ。

■日朝交渉正常化議連「首脳会談」実現を求め決議

　超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が２７日、国会内で総会を開き、日朝両首脳による直接会談の実現を求める決議をとりまとめた。今後、安倍首相への提出を検討するとともに、秋の臨時国会で同様の国会決議採択を呼びかける。

　決議では、「今、北朝鮮に対して、世界各国が大きく動き出す時、我が国は、更に主体性をもって対応すべきである」とし、早期の首脳会談の実現に「最善を尽くす」としている。

　また、２００２年の日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイル問題などを「包括的に解決し、国交正常化を目指すべき」としたうえで、「日朝両首脳の直接対話・直接会談が新しい日朝関係の構築に資することを確信している」と強調している。

　議連会長を務める衛藤征士郎元衆院副議長は「安倍総理自らが金正恩党委員長と直接対話する用意があると表明している。しっかり支えたい」と述べた。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日米安保、本質論なく進む国　虚しい防衛費増の議論（世相を斬る　あいば達也）
日米安保、本質論なく進む国　虚しい防衛費増の議論
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/837bc10e74f50f6cefdd8315241f0380
2018年07月28日　世相を斬る　あいば達也


国の安全保障と云うものは、防衛費に限らず、食糧安保、エネルギー安保、公共財安保等々、多岐にわたるものがある。本日は、ＧＤＰの１％が、日本の防衛費の枠組みだった時代が遠のき、２％時代に安倍政権の中で、進もうとしている。国会においても、選挙中にも、このような重大な議論が、国民の目や耳に触れることなく、国民的コンセンサスもないまま、なし崩しに行われる政治に民主主義は機能しない。

一般国民の、総体的感覚は、日本において、本格的戦争など起きる筈がないと云うのが、当たらずと雖も遠からずだ。「一帯一路」を標榜して経済大国を目指している中国・習近平体制が、日本という領土に侵攻すると云う事態は想定できない。北朝鮮が日本に侵攻するという事態も考えにくい。彼らが、日本に侵攻して、何を得ようとしているのか、合理的説明がつかない。韓国が侵攻する理由もない。ロシアが攻めてくる可能性はゼロではないが、現在のロシアに、それほどのエネルギーが残っているとは思えない。

防衛費の充実を云々する前に、食料やエネルギー安保の充実を考える方が、よほど建設的だ。遺伝子組み換え種苗、食品の解禁よりも、“地産地消”が可能な、小さなユニットの食糧需給を考えるべきだろう。日本の共同体を守っていこうと云うならば、その道しかない。中央政府のシステマチックな大がかりな市場原理主義で、日本を覆えば、多くの共同体が破壊され、国家的姥捨て山の惨状を見るだろう。

市場原理主義に身を委ねた、日本と云う国の食糧政策は、海外からの輸入で食料を調達しようという方向に、急激に舵を切っている。農家は、作物はつくるが、その作物に必要な種も化学肥料も、すべてが輸入品になる危機が迫っている。このような食糧政策は、平和が継続する前提で、外国に頼りきる安易な合理性に基づくものだが、食糧安保の基本は、自らの国で生産できる食物で、生き残ることであり、経済合理性が入り込む余地はないはずだ。

エネルギー安保にも、自主独立の精神はみられない。日本政府の、エネルギーの基軸は、石化燃料と原子力による発電だ。しかし、先進諸国では、原子力離れは顕著であり、原子力発電は、後進国のエネルギーという位置づけになっている。石化燃料も、輸入に頼っているわけだから、エネルギー安保とは逆向きの位置づけだ。このように考えれば、行き先は再生可能エネルギーであり、経済合理性よりも、安全保障上も、最終的経済合理性からも、進むべき道が間違っている。目先の利益に飛びつく政策は、ダボハゼそのものだ。

防衛と云う安全保障は、根本的に悩ましい。日米同盟で、同盟と云うよりは、属国扱いされているのは事実なのだから、自衛隊の防衛態勢も、米軍に組み込まれた、1部隊化しているのだろうから、独自の防衛態勢と言われても、米軍の補強の一部を担わされているだけ、と云う前提条件が変わらないので、本気で考える気にならない。米軍が、世界戦略の中で、日本の基地を考えているだけで、日本の防衛に気を配っている気配はみられない。

まぁ、米軍に基地を貸て、自衛隊が一部隊的な取り扱いを受けていることが、抑止力となる考えはあるだろうが、冒頭で述べたように、米国がいなければ、日本の安全保障に関するリスクの軽減を外交が担うと云う、合理的筋が通るが、米軍の下請けに自衛隊が組み込まれている限り、独自の防衛は考えにくい。イージスアショアにせよ戦闘機の購入にせよ、諸外国の３００％、５００％で購入される軍備装備品は、みかじめ料の一種だろうが、みかじめ料が敵を呼ぶこともあるわけだ。

無論、日本が日米安保体制からの脱却、乃至は弱体化を考えた日本の政治家がことごとく、短命な政治生命に陥ったことを考えれば、そのような決断を、日本自身が行うことは、不可能にさえ思えてくる。無論、日米同盟に対して、強力な世論が後押しした場合には、その方向転換も不可能ではないだろう。しかし、アメリカと戦争した歴史すら曖昧な世代交代は、アメリカイズム一色であり、日を追うごとに、世論が反米に動く気配はない。

無力感が漂うのは、安倍自民党政権が、一周遅れの市場原理主義に奔走するのを見るに等しいが、いずれは、一周遅れでも、市場原理主義、グローバリズム経済の終わりを知るだろう。そして、いつの日か、アメリカの力が、ユーラシア大陸の勢力に、相対的に敗れた時、米軍は、日本への魅力を失っていくに違いない。その日が、いつ来るのか判らない。おそらく、現在の、２０代、３０代なら、みることが出来るのかもしれない。つまり、５～６０年後になるだろう。その意味では、朝日の社説は、正論だが、現時点では空理空論とあまり変わりがない。


≪防衛力整備　節目の年、徹底論議を

　通常国会が終わったが、大きな議論が残っている。日本の防衛力整備のあり方だ。 　今年は節目の年である。

　政府はこの年末、向こう１０年間の防衛力のあり方を示す防衛計画の大綱と、５年間で進める中期防衛力整備計画の改定を予定している。

　安全保障関連法の施行後、政府が防衛の全体像を組み立てる機会だ。米朝対話などで東アジアの安全保障環境が変化しつつあるなか、日本の平和と安全をどう守っていくのか、徹底的な議論が求められる。

　当面の焦点は、２３年度の運用開始を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だろう。

　政府は秋田、山口両県への配備を目指すが、地元は反発しており、地質調査などを行う業者の選定手続きが先送りされた。２基で計２千億円とされていた導入費が、５千億円超に跳ね上がるとの見方も出ている。費用対効果の面からも、導入の是非を再考すべきだ。

　最大の問題は、安倍政権が空母や長距離巡航ミサイルといった、専守防衛に反する兵器の導入を目指していることだ。

　離島防衛などを理由に挙げているが、自民党が求める敵基地攻撃能力につながる。本土から遠く離れた地域で軍事力を行使できる「戦力投射能力」の保有は、戦後日本の抑制的な防衛政策からの明らかな逸脱であり、看過できない。

　こうした転換は、防衛費を大幅に拡大させる。

　安倍政権になって防衛費は６年連続で増え続け、今年度予算は過去最大の５兆１９１１億円にのぼる。８月末に予定される来年度予算案の概算要求は一層膨らむ見通しだ。

　自民党が５月にまとめた提言でも、防衛費の拡大を抑えてきた対ＧＤＰ（国内総生産）比１％の突破を求め、２％を目標とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の例を「参考」とした。１０兆円規模に防衛費を倍増しようという考えである。

　財政の制約を無視し、軍拡が軍拡を招く負の影響への考慮もない。極めて無責任な姿勢と言わざるをえない。

　緊張緩和のための近隣外交に力を尽くす。国力の限界を踏まえ、幅広い国民の理解を得ながら、適切な防衛力の姿を描いていく。遠回りなようだが、それが現実的な道だろう。

　集団的自衛権の行使に道を開いた安倍政権が、防衛費の大幅拡大と専守防衛に反する兵器の導入で、平和国家のさらなる変質をはかることは許されない。
　≫（朝日新聞：７月２７日付社説）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ここまで来た杉田水脈氏の弁明　～　「記事の一部だけを切り取って批判しないで、ちゃんと全文読め！」　
ここまで来た杉田水脈氏の弁明　～　「記事の一部だけを切り取って批判しないで、ちゃんと全文読め！」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/360145325d1d2e326a6fd993cfad7d28
2018年07月28日　のんきに介護


ひとこと男爵@MachineGun_Tomさんのツイート。



杉田は、

自分の主張は論稿の全体を読めば

納得すると言いたげだ。

しかし、「生産性」信仰の部分は、

捨て去らない。

だったら批判者に受け入れられるわけがない。

自分の論稿を読め読めと他人に押し付けるばっかりでなく、

批判者の言葉をしっかり読んで見てはどうか。

LGBTとは、

たとえば、ホモに代表されるように

性的少数者だ。

彼らが理解されにくい存在なのは、

その自殺率の高さから納得できるんではないだろうか。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本国民は基地を沖縄に造るのが当たり前と！　


日本国民は基地を沖縄に造るのが当たり前と！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_215.html
2018/07/28 22:50　半歩前へ

▼日本国民は基地を沖縄に造るのが当たり前と！

Tomonori Itoさんがこんな投稿をした。

　「日本国民が、沖縄に造るのが当たり前だというのがあるのではないか」ー。 翁長雄志知事。　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米軍基地を沖縄に押し付けて知らん顔して恥じない者どもよ。

　知事にここまで言わせて平気なのか？　心が痛まないか？

山口県出身の三戸清恵がコメントした。

本土の人々の意識、おかしいと思います。

　沖縄にばかり押し付けていないで自分の町に基地を引き取ることを考えて欲しいです。

　そしたらどんなに心配事が増えるか、想像して欲しい！！！

　自分の町に引き取るのが嫌なら、沖縄の基地を減らすことに協力するべきです。

　いつまでも傍観者でいようなんて、虫が良すぎる(＠_＠;)











http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田議員を処罰しないのか　
杉田議員を処罰しないのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/558b5d9b4166e295c08ad50b6985ea7d
2018年07月28日　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。



おそらく、「杉田議員の発言に内心同意」、

その上で、「大した問題ではない」ことにするつもりだからだろう。

女性を矢面に立て、

安穏としていられるのは、

彼にとって、

女性は、

どこまでも捨て駒に過ぎないからに見える。

ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんが

こんなツイート。



ただ、

全員がだんまりというわけではないのが

面白いな。

稲田朋美元防衛相やバリバリ安倍応援団らがじたばたとして

違いを強調している。

すなわち、杉田と一緒にするな、と言わんばかり――。

　　
転載元：Tチャンネル@Tchan0311さんのツイート〔15:10 - 2018年7月27日〕

ゆみ@yumidesu_4649さんが

この点、



と突き放している。

要するに、

見せかけの多様性だということだね。

結局は、

杉田一人の犠牲で済ませられるならそうしたいという打算が丸見えだ。

安倍の沈黙には

その含みもあるのだろうな。


関連記事
「人権無視する議員はいらない！」「杉田は、今すぐ辞めろ！」　自民党本部前で４０００人、怒りの大抗議！
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/375.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田と違うというアピールで、小野田紀美議員が思わず口にした「義務を果たしていれば権利を主張して良い」考え方の怖さ　
杉田と違うというアピールで、小野田紀美議員が思わず口にした「義務を果たしていれば権利を主張して良い」考え方の怖さ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/66250e3de04326c101adc70b1aae620a
2018年07月28日　のんきに介護


小野田紀美議員は、

「義務を果たしていれば権利を主張して良い」とツイートした

（拙稿「小野田紀美議員も稲田朋美に右へならえか。杉田水脈を切り捨て始めた」参照）。

☆　記事URL：https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a511b9fed015217d52867e5aa540e29


批判の言葉として

「憲法で規定された人権は、権利として同法で言及された国民の義務規定に対して対価関係に立たない」

と記した。

しかし、それでは足りなかった。

小野田紀美議員が口にするような考え方が自民党の憲法草案に記されているからだ。

この点、

柞刈湯葉（イスカリユバ）@yubaisさんが

次のように指摘する。






＜追記＞

同じく自民党憲法改正案に引き寄せて杉田発言を分析するべきと主張されるのは、

想田和弘@KazuhiroSodaさん。

こう言われる。



2018年7月28日夕刻　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 文科省汚職が他省に飛び火か 渦中のコンサルがパイプ自慢（日刊ゲンダイ）　



文科省汚職が他省に飛び火か 渦中のコンサルがパイプ自慢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234315
2018年7月29日　日刊ゲンダイ

　
　新たに逮捕された川端容疑者に文科省は大揺れ（Ｃ）共同通信社

　文科省の汚職事件が他省に飛び火するのではないかと、霞が関は戦々恐々だ。

　短期間に省内トップ１０に入る高級幹部が２人も逮捕される前代未聞の不祥事で大揺れの文科省。２６日に収賄容疑で逮捕されたのは、文科省前国際統括官の川端和明容疑者（５７）だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に出向中の２０１６年、東京医科大の創立１００周年記念イベントに宇宙飛行士を派遣した見返りなどで、医療コンサルティング業者から飲食や風俗など約１４０万円相当の接待を受けていた疑いがある。東京地検特捜部は２７日、ＪＡＸＡを家宅捜索した。　

　東京医科大をめぐっては、すでに前局長の佐野太被告（５９）が、私大支援事業の選定で便宜を図る見返りに息子を不正に入学させた受託収賄の疑いで逮捕・起訴されている。

　この２つの事件には、同一人物が関わっている。佐野被告とともに受託収賄幇助罪で逮捕・起訴された医療コンサル会社元役員の谷口浩司被告（４７）だ。

「収賄幇助に続き、川端容疑者に対する贈賄容疑でも再逮捕された谷口被告は、霞が関の幹部官僚と民間業者をつなぐ“ブローカー”のような仕事をしていた。ずいぶん金回りが良く、銀座の高級クラブや高級風俗などで官僚を接待して籠絡し、口利きの窓口になっていました。それが成功した際には、紹介料などの名目で民間業者側から多額の謝礼を受け取っていたようです」（捜査事情通）

■「厚労省には太いパイプがある」

　川端容疑者や佐野被告とは家族ぐるみの付き合いをしていたというが、他にも谷口被告の“お世話”になった官僚は大勢いるとみられる。

「特捜部は谷口被告から押収した資料を解析して、調べを進めているはずです。谷口被告は日頃から『文科省と厚労省には太いパイプがある』と周囲に自慢していたそうで、芋づる式に汚職官僚が摘発される可能性があります」（全国紙社会部記者）

　医療コンサルを名乗っていたことから分かるように、どちらかというと厚労省の幹部の方が谷口被告とズブズブだったという見方もある。厚労省内では、業者との付き合いがやたらと多い幹部職員に疑いの目が向けられるなど、浮足立っているという。

「ただ、一介の医療コンサルが局長クラスの幹部といきなり会えるはずがない。そのため、谷口被告と幹部官僚の間を取り持った政治家の存在にも特捜部は注目しています。具体的には、与党の厚労族議員や、医師資格を持つ野党議員の名前などが挙がっています」（前出の全国紙社会部記者）

　裏口入学と１４０万円の接待という文科省の汚職は、現職幹部がいきなり逮捕される案件にしてはチンケな気もしてしまうが、特捜部の本命は厚労省か、あるいはバッジなのか。枕を高くして寝られない人がたくさんいそうだ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/420.html

[経世済民127] 人生100年時代の老後破産リスクを避けるための「65歳からの家計術」（マネーポスト）
人生100年時代の老後破産リスクを避けるための「65歳からの家計術」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180729-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/29(日) 7:00配信　週刊ポスト2018年8月3日号


老後破産リスクを避けるための家計術とは？


　能動的に生活を少しずつ変えていくという方策は、「人生100年時代の老後破産リスク」を避けるための有力な選択肢となり得る。自ら考え、変化に刺激を受けながら楽しむ――そんな“65歳からの家計術”とは。

　定年後年金生活が始まってみたら受給額が思ったほどなく、月5万円を貯金で切り崩すはめになったという人は少なくないだろう。実際、総務省の家計調査（2017年）によると、主な収入源を年金に頼る高齢夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯）では毎月約5万4000円が赤字になっているのだ。

　生命保険の死亡保障や車、通信費などを見直せば5万円を捻出するのはそれほど難しくはない。固定電話をやめ、格安スマホだけにする、といった「断捨離」である。ただし節約だけで月5万円を捻出しようとすると、他にも食費を切り詰めるなど「つらい生活の見直し」が必要になってくる。

　そこで「働く」という選択肢を加えることで、「月5万円」の目標は格段にクリアしやすくなるという。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が話す。

「人手不足が深刻な外食などサービス産業は今、高齢者の雇用に積極的です。特にファストフードやコンビニ、スーパー業界では70歳を超えた世代の採用が増えている。“キツイ”と敬遠されがちなサービス業ですが、『週1日』や『1日3時間』といった小刻みのシフトが可能な店舗は少なくない。自分のライフスタイルを崩すことなく働けます。1日4時間、週2日働けば、月3万円近く稼げます」

「マンション管理人」という選択肢もある。管理人は管理会社や管理組合が直接雇用するケースが多いが、代行業者に業務委託しているマンションも少なくない。

　業務委託タイプのマンション管理人は常駐でなく、シフト制を敷いて複数の人間で回すことが多いという。そんな“パートタイム管理人”を2年近く続けているのが山田勉氏（仮名・71）だ。

「管理人といっても、清掃は専門業者が行なうので、管理人室でじっと座っているだけのことがほとんど（笑い）。数か月に1度、住人からマンションの不備や隣人に関する苦情が持ち込まれて対応に追われることもありますが、大半は本を読んだり、好きな囲碁の勉強をしたりして過ごしています。私の場合、週2日の1日5時間勤務。時給は900円ですから、月収は約3万6000円です」

　それでも月5万円に少し届かないという人は、額は小さいながらも“カンタンな節約術”で小刻みに支出を減らす方法もある。

　ダイエットや健康目的でジムに通うリタイア世代は増えているが、月8000円程度の会費がかかる民間ジムではなく、区民センターなど公共施設内のジム（1回約300円）を利用すれば出費は月に数千円抑えられる。経済評論家の森永卓郎氏は「資産を殖やす」手立てを提案する。

「大きく儲けることを考えるのではなく、低リスクで安定したリターンを得ていく。安定的に年利3％前後の収益が見込める金融商品への投資がベストな選択肢と考えます。“安全資産”と言われる国債の中でも利回りが3％近くと高い10年物・米国債を私は推します。100万円を投資すれば、月に均した利回りは2400円程度になります」



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/866.html

[経世済民127] 残り2営業日…日経平均“7月よければ終わりヨシ”のジンクス（日刊ゲンダイ）
　


残り2営業日…日経平均“7月よければ終わりヨシ”のジンクス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234313
2018年7月29日　日刊ゲンダイ

　
　年内に2万4000円超えはあるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　６月末の終値２万２３０４．５１円を超えられるか――。日経平均株価の７月末終値に兜町が注目している。２７日の終値は、前日比１２５．８８円高の２万２７１２．７５円。残り２営業日で「６月末超」をキープできれば、年末に向けて、株高が期待できそうだ。まことしやかなジンクスがある。

「今年の日経平均の最高値は、唯一２万４０００円超で引けた１月２３日の２万４１２４．１５円です。東証６９年の歴史の中で、６月まで（年前半）に１月の高値を超えられなかった年は１０回。７月以降（年後半）に巻き返せるかは、７月末の終値によって決まるというジンクスがあります」（兜町関係者）

　１月高値未更新の１０回のうち、７月末終値が６月末終値を上回ったのは、１９６５年、７３年、９５年、２０１４年、１６年の５回。そのうち、４回は７～１２月に高値を更新し、年間相場も上昇に転じている。一方、７月末終値が６月末比マイナスで、年間相場が上昇したのは１回しかない。つまり、過去のデータをみると、年前半が低迷でも「７月よければ終わりヨシ」と、かなりの確率で言えるのである。

　日経平均はきのう時点で、６月末終値を４０８円ほど上回っている。平時なら、逃げ切れそうだが、今年は波乱含みだ。

「７月３０、３１日に日銀の金融政策決定会合があります。物価見通しの下方修正をするとみられていますが、同時に金融緩和の見直しに含みを持たせる可能性がある。利上げ容認と市場がみれば、円高、株安が想起され、売りが集中する事態も考えられます。４００円以上の下落は十分にあるでしょう。ただ、３０日に暴落して、翌日反発することもあるので、３１日の大引けまでわかりません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　残り２営業日は、最後の最後まで、株価と日銀から目が離せない。











http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈のLGBT差別批判デモ・抗議声明に対する自民党の不実な対応の一部始終！ 本人も党も謝罪も処分もなし（リテラ）
杉田水脈のLGBT差別批判デモ・抗議声明に対する自民党の不実な対応の一部始終！ 本人も党も謝罪も処分もなし
http://lite-ra.com/2018/07/post-4154.html
2018.07.29　杉田水脈のLGBT差別で自民党対応の一部始終　リテラ

　　　　
　　　　7月27日に自民党本部前で行われた杉田水脈議員のLGBT差別に対する抗議デモの模様（撮影＝編集部）


　“LGBTは生産性がない”という性的マイノリティへの差別言辞を「新潮45」（新潮社）で発表し、大問題となっている自民党の杉田水脈衆院議員。27日には東京・永田町の自民党本部前に5000人（主催者発表）の人びとが集まり杉田議員の辞職を求めて抗議をおこなった。

　本サイトでもその抗議の模様を同日夜に配信した記事でお伝えし、そのなかで〈LGBT自治体議員連盟に所属する議員らが杉田議員に抗議する声明文を自民党本部に提出に出向いたが、なんと自民党は受け取りを拒否したという〉と記述した。これは、自民党の当初の対応で、最終的には自民党本部の警備員が声明文を受け取っており、正確ではなかった。実際、抗議声明文を届けた上川あや世田谷区議、石坂わたる中野区議も〈情報が錯綜している〉として、〈厳密にいえば不受理ではない〉（上川区議）、〈最終的には受け取ってもらいました〉（石坂区議）とツイートしている。

　だが、声明文の受け取りを一旦、拒否するという対応をおこなったことは事実であり、しかも、現状も警備員が預かったにすぎない。

　声明文をめぐる自民党の対応はいかなるものだったのか。抗議声明文を届けた複数の区議などへの取材をおこない、経緯を整理してみた。

　まず、LGBT自治体議連の議員らが、杉田議員の主張に抗議し〈責任ある公党として必要な処分を行う〉ことを要望する声明文を自民党総裁である安倍晋三氏宛てで作成。27日、前田邦博文京区議、石川大我豊島区議、前述の上川区議と石坂区議の4名で自民党本部に持参した。当日夕方には、すでに抗議声明文を渡すということは党本部に連絡していた。

　ところが、いざ区議4名が声明文を渡そうと自民党本部を訪れると、警備員が阻止して建物への立ち入りを拒否。門をくぐった場所で警備員は抗議声明文の受け取りを拒絶した。上川区議はこの経緯について、〈党に事前連絡を入れ、LGBT自治体議連の抗議声明を持参するも、当初の対応は「受け取らないよう上司に言われている」と党職員ならぬ警備員が述べるだけ。トコトン、バカにしている。〉ともツイートしていた。上川区議本人にはコンタクトをとれなかったが、抗議声明文を届けたひとりである石坂区議に確認したところ、事実関係は間違いないという。

　石坂区議らは、警備員から「上司から受け取らないよう言われている」と告げられたあと、その場で声明文を読み上げた。すると、最終的に警備員が声明文を受け取ったという。

　断っておくが、これはたんに警備員が預かっただけで、自民党が受け取ったわけでも受理したわけでもない。本サイトがやはり抗議声明文を届けたひとり、前田区議に確認したところ、「警備側は『自民党の職員に渡す』と約束しましたが、自民党本部が受理したわけではないです。警備側は、もし抗議文が無事に届いたかを確認したければ『月曜日に本部職員に電話でご確認ください』とも言っていました」という。石坂区議も、警備員から「（抗議声明文を自民党職員に）渡すのは週明けになるかもしれない」との旨をその場で告げられたという。

　27日の抗議では、ゲイやレズビアンであるLGBT当事者をはじめとして多くの人たちがスピーチに立ち、杉田議員の主張がいかにマイノリティを追い込むものなのかを訴えた。その声はきっと自民党本部にも届いていたはずだ。しかも、事前に抗議声明文を届けることは報告されていたのに、それでも自民党は職員が対応しなかった。そして、本部前の警備員に門前払いをさせようとして、一旦は受け取りを拒否した。しかも、最終的に抗議声明文を受け取ったとはいえ、それは警備員が預かっただけだった。はたして、これが政権与党のとるべき対応なのか。

■杉田議員を自民党が守っているのは、バックに安倍首相がいるから

　いずれにしても、この間の自民党の対応は、批判に耳を傾ける姿勢さえないことを表している。

　自民党はいまだに杉田議員を処分することはおろか、公式な見解も公表していない。杉田議員の主張を、自民党は事実上、容認しているのだ。

　いや、それどころか、杉田議員自身が自民党の反応をこのように報告してみせた。

〈LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれました。自民党の懐の深さを感じます。〉（22日のツイート、現在は削除）

　しかも、杉田議員はこうもツイートしていた。

〈自民党に入って良かったなぁと思うこと。
「ネットで叩かれてるけど、大丈夫？」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること。〉（現在は削除）

　事実、総裁である安倍晋三に次ぐ自民党のナンバー2である二階俊博幹事長は、24日の会見で杉田議員の主張を「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べて擁護。差別言辞を「いろんな人生観」として容認したのだ。

　上川区議も指摘しているが、この対応は、これまでの自民党のLGBT差別発言をめぐる対応と比較しても、ありえないものだ。実際、竹下亘・自民党総務会長は「同性パートナーとの晩餐会出席には反対」発言で、「反省している、いわなきゃよかった」と事実上撤回し、「おかまを支援する必要はない」と発言した自民党の新潟県三条市議も「不適切」だと撤回した。

　ところが、杉田議員は、謝罪も撤回もせずに許されているばかりか、幹事長や大臣クラスにかばってもらっているのだ。これは明らかに、杉田議員のバックに安倍首相がいるからだろう。

　本サイトで何度も指摘しているように、杉田議員の差別的主張は自民党入党以前から繰り返されていたものであり、それを知った上で安倍首相は「杉田さんは素晴らしい！」と絶賛し、自民党に引き入れた。つまり、そのLGBT差別思想は安倍首相を筆頭にした自民党主流派の人権をないがしろにする思想と完全に地続きのものだ。そして、だからこそ、自民党は杉田議員を処分せず、守り続けているのではないか。

■杉田議員の社会的弱者の排除の思想に「不安」を感じる人びとの声が

　しかし、自民党にどんな事情があるにせよ、杉田議員の発言は、「生産性」という基準で支援対象を決めるという、すべてのマイノリティや社会的弱者を排除しようという危険なものだ。

　前出の石坂区議は本サイトに対し、「全国の自治体でLGBTに関する陳述などが可決され、自民党会派も含む全会一致のものも出てきています。そんななかでの杉田議員の発言はとても残念です」と語る。実際、石坂議員のもとには、杉田議員の発言を受けて不安になったという人びとの声が届けられているという。

　自民党はいま、杉田議員の主張を容認する一方、沈黙することで嵐が過ぎ去るのを待っているのだろう。だが、与党が差別を煽る言辞に責任を取らないことを看過してしまえば、それは差別を認める社会になってしまう。このまま自民党が逃げることはけっして許されないし、許してはいけない。前出の前田区議はあらためてこう批判する。

「杉田議員の雑誌での発言は、数々の事実誤認に基づくものであり、本来ならば論評にすら値しないものですが、政治家として話されたご本人の立場を鑑みれば（差別や偏見を助長する）影響力は大きく、それを容認するかのような自民党の対応についても極めて遺憾です。LGBTをめぐる議論は長年なされてきたものであり、現在では、杉田議員のような発言は通用しないということを、ご認識していただきたいです」

（編集部）
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 選挙での民意が埋立承認撤回根拠である（植草一秀の『知られざる真実』）
選挙での民意が埋立承認撤回根拠である
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-2152.html
2018年7月29日　植草一秀の『知られざる真実』


沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が７月２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、那覇市の県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回することを表明した。

安倍内閣は８月１７日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入することを県に通知しており、埋め立て承認撤回は、土砂投入の前に工事を止めさせるためのものと見られる。

埋め立て承認の撤回、取り消しは、２０１４年１１月の前回知事選の時点から、辺野古米軍基地建設を阻止するための焦点であった。

知事選に際して、埋め立て承認の取り消しと撤回を直ちに行うことを公約に明記することが求められたが、翁長氏は知事選に際して、これを公約に明記することを拒絶した。

翁長知事が埋め立て承認の取り消しを行ったのは、知事就任から１０ヵ月が経過した２０１５年１０月だった。

この１０ヵ月の遅れが、辺野古米軍基地建設に決定的な影響を与えた。

翁長知事は埋め立て承認を取り消す前に、辺野古米軍基地建設の本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理してしまったからだ。

国は「事前協議書」が受理されたことを背景に本体工事に着手し、現在、猛烈な勢いで米軍基地建設工事を進めている。

そして、ついに、この８月１７日に海底への土砂投入を始めることを通告してきているのである。

辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事就任後、直ちに埋め立て承認を取り消し、裁判によって、これが否定され、工事進捗への動きが見られたなら、間髪を空けずに埋め立て承認を撤回する必要があった。

重要なことは、辺野古米軍基地建設の進捗を阻止することである。

沖縄県がこの対応を取っている場合、沖縄県は本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理しない。

「事前協議書」が受理されなければ、国は辺野古米軍基地建設の本体工事には着工できていなかったはずだ。

しかし、翁長知事は埋め立て承認取り消しを、「事前協議書」の受理を待ってから行った。

国による本体工事着工の条件を整えることに「協力」したうえで、埋め立て承認取り消しに動いたと解釈できる行動を示したのである。

また、埋め立て承認取り消し後に国が取り消しの取り消しを求めた代執行訴訟で、２０１６年３月４日に、沖縄県は国と和解した。

和解条項第９項には、「原告および利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従ってお互いに協力し誠実に対応することを確約する」

と記述され、また、法廷で翁長氏は「最高裁判決に従う」との陳述を行い、この言質が政府によって、その後政府によって大々的に活用されることになった。

重要なことは、辺野古米軍基地建設を阻止するために「あらゆる手法を用いて」いれば、工事の進捗を大幅に遅らせることが可能であったと考えられることだ。

２０１６年１２月に取り消し訴訟の最高裁判決が示されたあと、間髪を入れずに埋め立て承認を撤回を行うべきであったが、それが２年近くも遅れたことになる。

そして重要なことは、今回の撤回が、どのような内容を持っているのかである。

この点について、「アリの一言」ブログ主宰者が次のように指摘している。

「辺野古「撤回」は「公益撤回」でなければならない」
https://bit.ly/2uZ6y8k

「ここで留意しなければならないのは、同じ「撤回」という言葉でもその内容は2種類あり、一方の「撤回」はけっして評価できないばかりか、逆に安倍政権の思うつぼになる危険性があることです。

2種類とは、「要件撤回」と「公益撤回」です。

「要件撤回」とは、国が「埋立承認」で確認されている手続きを守っていない、だから「承認」は無効だ、というもの。国の行政手続き上のミスを理由とする、いわば「行政的撤回」です。

これに対し「公益撤回」は、辺野古に新基地を造ること自体が県民の民意（公益）に反している、「埋立承認」は誤りだった、だから撤回する、というもので、いわば「政治的撤回」です。

どちらが本来行うべき「撤回」であるかは明りょうでしょう。そもそも4年前の知事選で翁長氏を当選させたのは、辺野古新基地反対の民意であり、基地建設（埋立承認）自体が誤りだという県民の意思です。「公益撤回」こそ県民が求めた撤回だったことは明らかです。」

沖縄県は、選挙で示された民意を根拠に、辺野古埋め立て承認の撤回を行うべきである。

ただし、秋に知事選を控えており、この時期に問題が訴訟に委ねられると、基地建設推進の自公サイドは、基地問題であいまい戦術を採用し、基地問題については裁判所の判断に委ねるとして、争点外しを展開する可能性が高い。

この時期の撤回が、この戦術をサポートするものになる可能性がある点に警戒が必要である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/426.html

[国際23] バルグーティとハニヤのパレスチナ国家樹立を夢見る　　天木直人　
バルグーティとハニヤのパレスチナ国家樹立を夢見る
http://kenpo9.com/archives/4033
2018-07-29　天木直人のブログ


　きょう７月２９日の読売が、エルサレム発金子靖志記者の記事として教えてくれた。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長の後継者を選ぶ選挙が今実施されたなら、イスラエルに収監中のマルワン・バルグーティ氏（５９）が最も高い支持率を得ることが民間調査機関の調べで分かったと。

　なつかしい名前だ。

　私がレバノンの日本大使をやっていた２０００年の初め、第二次インティファーダ（反イスラエル人民蜂起）が起きた。

　その時、イスラエル攻撃に関与したとして拘束され、終身刑を言い渡されたのがバルグーティ氏だった。

　パレスチナ人の人望が厚く、だからこそイスラエルは彼を収監し、二度と釈放できないのだ。

　しかし、彼が獄中で死ねば、パレスチナ人の暴動が起きる。

　解放しても、しなくても、イスラエル当局は追い詰められる。

　そうなのだ。

　かつての南アフリカのネルソン・マンデラのような人物なのだ。

　そのバグルーティが、ヨルダン西岸とガザに居住する２０歳以上のパレスチナ人男女２１５０人を対象に実施された調査で３０％の支持を得たという。

　ちなみにイスマイル・ハニヤ氏が２３％で二番目の支持を得たという。

　２００６年のパレスチナ自治選挙で圧倒的多数で選ばれたとき、意に反する結果だとして米国とイスラエルが兵糧攻めをした時、「オリーブと塩があれば生きていける」という不屈の名文句を口にして、パレスチナ人を鼓舞したハマスの最高幹部がハニヤ氏だ。

　バグルーティ氏とハニヤ氏は、和平派のファタハと徹底抗戦派のハマスという立場の違いがある。

　しかし、この違いは、米国やイスラエルが作り上げた分断統治だ。

　パレスチナ国家の樹立を願うことに変わりはない。

　バグルーティ氏とハニヤ氏は、パレスチナ人の願望を体現する二大政治家だ。

　この二人が健在である限り、米国もイスラエルも、パレスチナ国家樹立を妨げる事は出来ない（了）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍三選の流れを変えることになる青木幹雄の一声 「石破氏でいけ」　　天木直人　
安倍三選の流れを変えることになる青木幹雄の一声
http://kenpo9.com/archives/4032
2018-07-29　天木直人のブログ


　きのうの産経がスクープ報道し、今日の各紙が小さく後追い記事を書いた。

　竹下派のドンである青木幹雄元参院議員会長が竹下派の会長代行の吉田博美参院幹事長に対し、総裁選では石破氏を支援するように伝えたと。

　いまのところ、このニュースは大きな扱いになっていないが、この青木幹雄の一言が、当然視されはじめた安倍三選の流れを一気に変えるきっかけになるような気がする。

　いまや自民党の派閥は、かつての締め付けはない。

　派閥の結束よりも、安倍一強に追従するか、安倍一強に反発するか、に別れている。

　この青木幹雄のひとことは、竹下派を安倍支持か石破支持かに分裂させるだろう。

　少なくとも竹下派の参院議員は石破支持に動く。

　竹下派の議員が割れれば、宏池会も割れる。

　他の派閥でも、隠れ石破派が動き出す。

　そして国会議員が割れれば、地方議員も割れる。

　なによりも自民党員が割れる。

　やはり安倍・菅暴政コンビはやりすぎたのだ。

　もし石破茂が腰砕けにならなければ、判官びいきの国民もまた石破につき安倍離れが加速する。

　はたして、石破茂の保身を捨てた反安倍の姿勢は奏功するのか。

　それとも安倍・菅暴政コンビは、石破潰しを一層強めていくのか。

　やはり、自民党総裁選は、それが終わる９月までの政局の中心になって、政治報道をハイジャックしていくだろう。

　野党の事など、ますますどうでもいいことになる。

　ならば野党は、この安倍・石破の一騎打ちの中に参戦し、石破の日米地位協定改定を逆手に取って石破を褒め殺すのだ。

　おりから石破はきのう７月２８日、戦前に反軍演説をした斉藤隆夫記念館を訪れ、その反骨魂を自身と重ね合わせたという（７月２９日読売）。

　いまや石破は反安倍のシンボル政治家になったごとくだ。

　野党は政権交代を叫ぶより、首班指名の時に石破茂の名前を書いて、自民党総裁でないものでも政権をつくれる離れ業を考えたらどうか。

　選挙で自公政権を倒すよりはるかに現実的だ。

　つまらないいまの政治が、俄然おもしろくなってきた（了）



【自民党総裁選】参院竹下派は石破元幹事長を支持　議員５０人前後固める　衆院議員の大半は安倍首相支持
https://www.sankei.com/politics/news/180728/plt1807280005-n1.html
2018.7.28 06:57　産経新聞


講演する自民党の石破元幹事長＝２６日午後、東京・東新橋


自民党の吉田博美参院幹事長＝３０日午後、国会内（春名中撮影）

　９月の自民党総裁選をめぐり、党内第３派閥の竹下派（平成研究会、５５人）の参院議員（２１人）が石破茂元幹事長の支持に回ることが２７日、分かった。同派衆院議員の大半は連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）を支持する方針だ。総裁選は岸田文雄政調会長の不出馬表明に伴い首相と石破氏の事実上の一騎打ちとなる公算が大きく、石破氏は石破派（水月会、２０人）を含め党所属国会議員（４０５人）のうち５０人前後を固めたことになる。

　複数の党幹部の証言によると、政界引退後も存在感を示す青木幹雄元参院議員会長が、竹下派会長代行の吉田博美参院幹事長に対し「石破氏でいけ」と参院議員２１人全員をまとめるように指示。吉田氏は派内に首相に近い議員が多いことから抵抗したが、最終的に受け入れた。

　これを受け、派閥会長の竹下亘総務会長らは派内調整を加速させる。派閥としての対応は所属議員から意見聴取した上で、８月９日に長野市内で行う派閥会合で決定する予定だが、スケジュールが早まる可能性もある。

　青木氏はもともと派閥を飛び出した石破氏に冷淡だったが、長男の青木一彦参院議員の島根選挙区が石破氏の地盤である鳥取選挙区と合区されたことをきっかけに関係を修復。青木氏は石原派（近未来政治研究会、１２人）最高顧問の山崎拓元副総裁にも石破氏支持を伝えているという。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 避難所で名刺を配りまくる人でなしの議員ども！　
避難所で名刺を配りまくる人でなしの議員ども！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_218.html
2018/07/29 07:02　半歩前へ

▼避難所で名刺を配りまくる人でなしの議員ども！

　こんな投稿を見つけた。豪雨に遭い、着の身着のままで避難し、悲嘆にくれている人たちにこんな無礼なことをするとは・・・。言語道断、人間のすることではない。完全に「キの字」だ。

　遠慮することはない。この者どもの名前を公表すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田辺昭夫
　私は今回の豪雨災害について、現場では誰も批判しないし、したくない。
そのスタンスは守ってきたつもりだけど、ただこれだけは、どうしても言わせて欲しい。

　避難所に子どもも含めて名刺を配りまくる国会議員、避難所を取り仕切る市議会議員。不正確な情報を議員の肩書きで配りまくる市議会議員、県議会議員議長。

避難所の職員を頭がごなしに叱りつける議員。

　それぞれの立場があり、活動の仕方は自由だけど、売名行為と現場を混乱させ、不眠不休で頑張っている職員を追い詰める事だけは、やめて頂きたい。










http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 京産大の獣医学部新設申請に「今ごろ遅い」といちゃもんつけた「総理のご意向」発言のあの官僚（くろねこの短語）
京産大の獣医学部新設申請に「今ごろ遅い」といちゃもんつけた「総理のご意向」発言のあの官僚
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-95b8.html
2018年7月29日　くろねこの短語


　東京新聞で今日から「権力の内幕　検証・加計疑惑」の連載が始まった。森友・加計学園疑獄については、ほとんどのメディアがそんなものはなかったかの如くに無視する中、東京新聞の執念には拍手を送りたい。

　昨日の朝刊でも１面トップで、「特区申請『今ごろ遅い』」と見出しを打って、当時の内閣府地方創生推進室次長である「総理のご意向」発言の藤原君が京産大の獣医学部設置申請にいちゃもんをつけた事実を報じていた。

　森友・加計学園疑獄では、メディアは野党の力不足ぱかりを強調するが、そんなことより自ら独自取材をして真相解明に立ち上がのがジャーナリズムってもんなんだよね。その意味では、東京新聞のこうした執念というか、執着というか、しつこさは賞賛に値する。ちょっと大げさか・・・。

・特区申請前「今ごろ遅い」　内閣府幹部が京産大批判


※画像クリック拡大

　メディアの粘り強さってのが世論を喚起し、それが野党を後押しするバワーへと繋がっていくものなのだ。ところが、政権批判を装いつつ、最後には野党を貶めるといういまのメディアのやり口がペテン政権を裏で支えているのが現状なんだから、何をかいわんやなのだ。


特区申請前「今ごろ遅い」　内閣府幹部が京産大批判
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072890070618.html
2018年7月28日 07時06分　東京新聞

　国家戦略特区を活用した「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授（７６）＝三月に退職＝が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。　（池田悌一）

　京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス（生命科学）研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。

　国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。

　内閣府は特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大と京都府も特区を申請した。

　しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。京産大は大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。

　さらに内閣府と文部科学省は一七年一月、獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認めると共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。

　愛媛県の文書によると、藤原氏は学園や県の幹部らに「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイス。柳瀬唯夫首相秘書官（当時）も「本件は首相案件。藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と助言するなど、学園厚遇が際立っている。

　大槻氏は「当時も『うちの計画がふたをされた』と思ったが、なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった」と憤る。

　「愛媛県文書を見ると、藤原氏の対応には明らかに差がある。京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ」

　本紙は内閣府に藤原氏の発言の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

　　　　　






































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田の「生産性」発言の怖さは、福祉の外にほっぽり出されるマイノリティがLGBTに限られないこと　
杉田の「生産性」発言の怖さは、福祉の外にほっぽり出されるマイノリティがLGBTに限られないこと
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88c588386a9b1a74201cd0f104ee62bb
2018年07月28日　のんきに介護


哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんのツイート。



内田樹@levinassien 氏が述べる



「安倍マイレージシステム」

（同氏のツイート〔9:20 - 2018年7月28日 〕参照）において

処罰の対象である

「首相の意に反する言動」をする者の

範疇に

弱者が含まれる。

稼ぎがなきゃ、いくら多人数でもマイノリティ扱いだ。


＜追記＞

思うに、稲田らが

杉田を批判して自民党から距離を置こうとしたのかと

受け取った

（拙稿「小野田紀美議員も稲田朋美に右へならえか。杉田水脈を切り捨て始めた」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a511b9fed015217d52867e5aa540e29

しかし、それは事実に反するのだろう。

単なる

「攪乱作戦」と見た方がよさそうだ。

自民党の悪辣さにつき、

その方がよく納得できる。

何より、

自民党の憲法改正草案が小野田の立場に一致している

（拙稿「杉田と違うというアピールで、小野田紀美議員が思わず口にした「義務を果たしていれば権利を主張して良い」考え方の怖さ」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/66250e3de04326c101adc70b1aae620a

2018年7月29日早朝　記





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 『報道ステーション』から政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態（リテラ）
『報道ステーション』から政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
http://lite-ra.com/2018/07/post-4155.html
2018.07.29　報ステが杉田水脈も赤坂自民亭もスルーした理由　リテラ

　　　　
　　　　政権批判をしなくなった『報ステ』に一体なにが！？


　最近、『報道ステーション』（テレビ朝日）がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。

　典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。

　ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、そのことすら『報ステ』は一切取り上げなかった。自民党本部前で大規模な抗議デモが行われた27日にはさすがにやるだろうと思ったが、やはり完全スルーだった。　

　しかも、この異変は杉田水脈のLGBT差別発言だけではない。じつは「赤坂自民亭」問題でも対応は同じだった。当初、テレビの報道はほとんどが沈黙していたが、」キー局では10日になって『あさチャン！』『Nスタ』『NEWS23』といったTBSの番組が取り上げるようになり、他局のニュース番組やワイドショーにも広がっていった。

　だが、なぜか『報ステ』だけは頑なに「赤坂自民亭」問題を取り上げることはなく、1週間後の17日になってようやく紹介。それは、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席し、国会という公の場ではじめてこの問題について追及され、「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。

　別に安倍首相の公式コメントを待たずとも、初動の遅れを指摘する報道はできる。しかも、『報ステ』と同じテレ朝では、11日には『羽鳥慎一モーニングショー』でも「赤坂自民亭」問題を紹介していたし、さらに『報ステ』レギュラーコメンテーターの後藤謙次は10日付けの静岡新聞で『求められる「真摯な姿勢」』と題して「赤坂自民亭」問題を取り上げていた。つまり、『報ステ』は意図的にこの話題をピックアップしなかったのだ。

　ほかにも『報ステ』が政権批判を鈍らせたケースは枚挙にいとまがない。たとえば、朝日新聞が17日にスクープした、自民党・古屋圭司議員の事務所が政治資金収支報告書にパーティ券収入を過少記載していた問題。『NEWS23』や日本テレビ『NEWS ZERO』といった夜のニュース番組はその日のうちにこの疑惑を取り上げたが、『報ステ』は無視。翌18日に国会の動きを紹介するなかで取り上げるにとどまった。

　さらに、カジノ法案が参院本会議で強行採決された20日の放送では、コメンテーターとして出演したハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏が「（今国会は）野党の追及が甘くて、なかなか議論が盛り上がらなかった」「インターネット上や20代の若者を取材していると、野党のみなさんが批判をすることにすごいアレルギーがある」などと語り、安倍政権の傲慢な国会運営には一切ふれることなく、問題点を野党批判にすり替えてまとめてしまったのだ。

　そして、このように政権批判につながる問題が影を潜める一方で『報ステ』が熱を入れて取り上げてきたのが、東京五輪やスポーツの話題だ。

■政権批判に変わって、トップニュースは五輪、高校野球、プロ野球

　カジノ法案が参院予算委員会で強行採決された19日、『報ステ』は東京五輪の競技日程が決まったことを巨大なボードを用意してトップニュースとして報じ、富川悠太キャスターも「ワクワクしてくるでしょ？　あと2年もあるのに！」と大はしゃぎ。懸念されている暑さ問題などについてもVTRで取り上げたが、それを受けてのスタジオでは一転、日本のメダル獲得が期待されている競技を事細かに紹介するという気の早さで、暑さ対策については最後にコメンテーターの後藤謙次が触れた程度で終了。時間にして約16分、東京五輪の話題に費やしたのだ。

　しかも、『報ステ』は24日も、またしても東京五輪の話題からスタート。「オリンピックまで2年」と題し、この日各地でおこなわれたカウントダウンイベントを紹介。スタジオでは五輪観戦のためのチケット入手方法をボードを使って解説し、「公式サイトへのID登録は10〜15分程度」「いま登録しておけば、事前に会場を視察できるツアーに応募できる」「登録するとおトク情報が送られてくる」などと説明するという懇切丁寧なもので、組織委員会か東京都の広報番組かと見紛うほど。とてもじゃないが報道番組とは思えない、いやワイドショーでもここまではやらないというレベルだった。この話題にかけた時間は、なんと約20分だ。

　カジノ法案の強行採決よりも東京五輪。その上、さんざん問題視されている暑さ問題も掘り下げもせず、東京五輪に向けた気運を高めることしか眼中にないような構成──。視聴者のほうが「あと2年もあるのに！」とツッコミたくなるほどの入れ込みようだった。

　さらに、25日の放送も異常だった。前述したように、この日は杉田水脈議員の問題が他局では報じられていたが、『報ステ』がトップで伝えたのは、夏の県大会で2年前まで10年連続初戦敗退だった三重県の白山高校が甲子園初出場を決めたというもの。その後も「涼しい町」として北海道釧路市から中継するというワイドショー的展開で進行。さらに国家戦略特区ではじまったオンライン診療をPRのように紹介する始末だった。

　そして、27日はなんと、トップが読売ジャイアンツ・山口俊選手のノーヒットノーラン。こんな程度のトピックを『報ステ』がトップで伝えるなんてこれまで記憶にない。政権批判をやめてしまったばかりか、『報ステ』はほとんどスポーツニュースと化してしまったのである。

■原因は7月のプロデューサー交代、安倍首相べったりの早河会長の差し金か

　もちろん、この異変には理由があった。じつは今年7月から、『報ステ』のチーフプロデューサーが代わったのだ。

　新たにチーフプロデューサーに就任したのは、桐永洋氏。直前までは『グッド！モーニング』のチーフプロデューサーを務め、激戦区である朝の時間帯に視聴率を押し上げた立役者なのだという。しかし、この人事の裏には、政権批判潰しがあったのではないかといわれている。

「『報ステ』のチーフPといえば番組内から昇格することが多かったのに、今回は他番組からの抜擢。これは桐永さんが『グッド！モーニング』の数字を上げた功労賞というだけでなく、安倍政権に近い早河洋会長が、政権の意向を忖度して、批判色を弱めようとしたということでしょう。桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河会長の子飼いという指摘も一部にはあります」（テレビ朝日編成局関係者）

　これまで何度も指摘してきたように、テレ朝の早河会長は2013年より幻冬舎の見城徹社長の仲介をきっかけに安倍首相と会食を繰り返すようになり、それ以降、『報ステ』の安倍政権・原発批判路線からの転換を迫ってきたといわれている。実際、2014年におこなわれた『報ステ』10周年パーティでは、当時キャスターだった古舘伊知郎が「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”も言えない」と挨拶で愚痴った。

　さらに、2015年に『報ステ』でコメンテーターを務めていた古賀茂明が「I am not ABE」発言をおこなって官邸が激怒した際には、早河会長の主導により古賀の降板と当時のチーフプロデューサーが更迭されるという事件も起こった。古舘の番組降板も、早河会長と安倍首相の関係が大きく影響を与えたことは間違いない。

■露骨な政権批判報道潰しに永田町でも「官邸の意向か」の声が

　つまり、今回、桐永チーフプロデューサーの番組外からの抜擢は、こうした早河会長の安倍政権批判潰しの延長線上で起きたというのだ。『報ステ』が五輪押しで、スポーツニュースと化していることは前述したが、これも早河会長の意向ではないかといわれている。前出のテレビ朝日社員がこう話す。

「早河会長は、サッカー日本代表、世界水泳、フィギュアスケートなど、スポーツ放映権を獲得してきたのが最大の自慢で、東京五輪にも入れ上げてますから、いまの『報ステ』の五輪&スポーツ路線も早河会長の趣味が反映されているんじゃないでしょうか」

　しかし、いくら会長の意向だとはいえ、ここまで露骨な政権批判放棄はありえないだろう。実際、『報ステ』の変化は、永田町でも話題になっている。

「他社の政治部記者や政治家の間でも『報ステは一体どうしちゃったんだ。政権の意向が働いているとしか思えない』という声が上がっていますね。政治の動きはほとんど取り上げないうえ、たまに取り上げても、VTRではほとんど批判しない。いまは、コメンテーターの後藤さんが政権批判を語ってかろうじてバランスをとっていますが、このままいくと『後藤さんも外されるのでは』という予測も流れています」（キー局政治部記者）

　言うまでもなくジャーナリズムの使命は権力を監視することにあり、権力を恐れて批判の手を緩めるなどということは、ジャーナリズムの死を意味する。大本営発表を垂れ流す番組が溢れかえるなか、『報ステ』もその仲間入りを果たしてしまうのか──。同番組の動向には、今後も注視していかなければならない。

（編集部）































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/434.html

[国際23] アメリカ大統領を打倒するCIA/FBI/DOJの策謀（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ大統領を打倒するCIA/FBI/DOJの策謀
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ciafbidoj-e76f.html
2018年7月29日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月26日
Paul Craig Roberts

　7月21日、ロバート・マラーが行っているロシアゲート捜査は、トランプの大統領選挙運動のスパイと、更に、トランプの大統領の座を妨害するのに、対諜報能力を犯罪的に利用したのをごまかすための隠蔽工作だという旨、リサ・ページが議会委員会で証言したという、The Hill誌のジョン・ソロモンの発見に関する記事を私のウェブに掲載した。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/21/bombshell-development-lisa-page-reveals-plot-against-trump/

　ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ロバート・マラー、ジェームズ・クラッパー、アンドリュー・マッケイブ、ピーター・ストロザック、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官や民主党全国委員会は、アメリカとアメリカ大統領に対する反逆にかかわっており、アメリカ大統領打倒の策謀に積極的に関与しているという証拠は膨大だ。ところが、反逆的諜報機関幹部は、機密情報にアクセスする権限を保持し続けており、反逆のかどでの、起訴も裁判もされていない。ローゼンスタインとマラーは、高い地位から首にもされず、そこで打倒策謀のために活動を続けている。

　これは、連中の工作員連中が法律や説明責任の力が全く及ばない立場にあり、何のおとがめをうけることなく反逆罪をおかすことができるという、誰にも手が出せない軍安保複合体の権力を示している。

　売女マスコミは、アメリカ憲法や法の支配を愛する以上に、ドナルド・トランプと彼を選んだアメリカ人を憎悪しているので、これら売国奴を守るため、アメリカ売女マスコミは常時働いている。だから売女マスコミは反逆の共犯者で、逮捕起訴されるべきなのだ。

　元CIA職員レイ・マクガバンやランド・ポール上院議員のように何が起きているか理解していて、進んで反対して発言する人々でさえ
http://www.informationclearinghouse.info/49903.htm
抑制した言い方をしている。彼らがその権限を利用して、売女マスコミで、高給コメンテーター役を演じて儲けており、番組で機密情報を暴露するかも知れないので、ポール上院議員は彼らが機密情報にアクセスする権限を取り消したいと思っている。

　トランプがロシアの代理人である証拠は皆無だ。上記のCIA、FBI、DOJや国家安全保障幹部連中が、アメリカ合州国に対する反逆に関与している膨大な証拠がある。

　ところが我々はトランプはロシアの代理人だという、いつわりの主張ばかり聞かされる。無頓着なアメリカ人にさえ丸見えで、我々の目前で展開しているアメリカ大統領に対するCIA/FBI/DOJの策謀については、全く何も聞けない。

　これについても、我々は全く耳にしない。
http://www.informationclearinghouse.info/49898.htm

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/26/cia-fbi-doj-plot-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/564.html

[経世済民127] 財務省からの「大量の天下り」に反旗を翻した、ある地銀のその後　いきなり業務改善命令…？　ドクターＺ（週刊現代）


財務省からの「大量の天下り」に反旗を翻した、ある地銀のその後　いきなり業務改善命令…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56673
2018.07.29　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


財務省にノーを突きつけた

ささやかれる地銀のガバナンス危機に際し、金融庁はついに動きをみせはじめた。

7月13日、金融庁は東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。過剰融資や不要な手数料の請求が横行していたためだ。

東日本銀行は2016年に横浜銀行と経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループを形成。「第二地方銀行」に属し、東京を中心に83店舗を展開している。

もともと東日本銀行は茨城の相互銀行だったが、東京に進出したのち、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県に店舗を広域展開する珍しい第二地方銀行となった。

茨城が地元なのに支店数は圧倒的に東京が多いため、同銀行は激烈な競争に巻き込まれ、経営基盤は脆弱だった。そこで横浜銀行とコンコルディアFGを設立することに合意したのだ。

東日本銀行は旧大蔵省とも関係が深く、歴代の頭取は旧大蔵省OBで、一部では「大蔵省銀行」といわれるほどであった。また横浜銀行も、歴代頭取は旧大蔵省からの天下りであり、この経営統合も官庁主導で進められたとされている。

統合当時の横浜銀行頭取は寺澤辰麿氏だが、彼が東日本銀行頭取の石井道遠氏に救いの手を差し伸べて実現した。寺澤氏と石井氏はともに旧大蔵省OBかつ元国税庁長官であり、寺澤氏は石井氏の先輩である。そして、コンコルディアFGの社長は寺澤・横浜銀行頭取、副社長は石井・東日本銀行頭取というかたちで落ち着いた。

つまり、コンコルディアFGは絵に描いたような財務省・金融庁の天下り先として、OBたちに牛耳られるようになったわけだ。

天下り先確保に汲々とする財務省は、コンコルディアFGの次期社長候補に次官経験者を送り込もうとした。

ところがこれがほころびとなる。旧大蔵省OBであるはずの寺澤・石井両氏が大量の天下りに反発し、寺澤氏の退任、石井氏の社長昇格というかたちで財務省にノーを突きつけたのだ。

財務省の思惑を阻止した点はいいかもしれないが、「天下りの社長が天下りの副社長に禅譲とは何事か」と憤慨したのは森信親金融庁前長官である。地銀のトップが旧大蔵省OBのたらい回しでは、金融界のガバナンス強化を方針とする金融庁のメンツ丸つぶれだからだ。

このような背景もあり、コンコルディアFGの社長になったのは横浜銀行のプロパー頭取。東日本銀行と横浜銀行は、それぞれ旧大蔵省の呪縛からようやく脱却できたわけだ。　

金融庁が東日本銀行に業務改善命令を出したのは、このような人事が行われた後だ。同行はかねてから経営姿勢が問題視されていたが、これまで「大蔵省銀行」であったためか、かなりのお目こぼしを受けてきたとみられている。

今回の金融庁の強権的な判断は、これからは旧大蔵省のいうことを聞いても無駄で、金融庁にもっと目を向けろというメッセージをはらんでいる。だが、今後統制力の強化を建て前に、金融庁も東日本銀行をはじめとする天下りを行う可能性もあるだろう。

財務省の支配から独立できたとしても、役人による天下りはそうそうなくならないものだ。

『週刊現代』2018年8月4日号より




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日銀が33兆円過大計上 安倍首相「家計は豊か」のデタラメ（日刊ゲンダイ）


日銀が33兆円過大計上 安倍首相「家計は豊か」のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234314
2018年7月29日　日刊ゲンダイ

　
　身勝手な援用ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀の統計で、家計が持つ投資信託が３３兆円も過大計上されていた問題。「元気な家計で投資増」という“通説”は一夜にして崩壊した。

　家計や企業の金融資産の動向を示す「資金循環統計」が過去に遡って大幅に下方修正されていたのだ。

「資金循環統計は、年に１回、過去を含めてデータを見直します。ミスではなく、より精緻な基礎資料に基づいたものです。数十兆円規模の修正はままあることです」（日銀調査統計局金融統計グループ）

　数十兆円もの大チョンボでもミスじゃないとは驚きだが、市場は大混乱。日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「こういった数字を見ていろいろ言っているので、間違ってもらうと本当に困る」とカンカンだ。

　注目すべきはそれだけではない。２０１７年１２月末時点で１０９兆円とされていた家計の投資信託保有額は、実際は３３兆円少ない７６兆円だったのだが、過去の数値も修正された結果、１４年末の約８０兆円をピークにジリ貧であることも分かった。家計は元気どころか保守的になり、安定志向まっしぐらなのである。

■「９割の人は実感せず」

　実はこの統計見直しは６月２７日に公表されていた。その同じ日の党首討論で、安倍首相はこれを援用。アベノミクスの成果だと自慢していたからア然である。

　国民民主の大塚耕平共同代表が、財政健全化や甘い経済見通しを質問。安倍首相は「ちょうど今日、大塚委員もかつて職場で働いていた日本銀行の資金循環統計が出ました」と切り出すと、こう続けた。

「私たちが政権をとる前、２０１２年の１２月と今年の３月を比べると、家計の預金と現金は８８兆円増えておりますし、キャッシュだけで１６兆円も増えております。なお、株等も入れると、家計の金融資産は２２０兆円も増えているわけでありまして、間違いなく国民の皆さまの家計はですね、豊かになってきています」

　３３兆円の過大計上と、家計の投資のジリ貧がバレたその日に「家計」を連呼し「豊か」と言い張った。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「安倍首相就任前の１２年の株価は８０００円台ですが、アベノミクスの官製相場で株価が３倍になっていて金融資産が水膨れしているのです。株を保有していた１０人に１人が恩恵に預かっているだけです。また、家計の預金が増えているのも将来不安からです。『家計が豊か』など９割の人は実感していません」

　安倍首相の“統計利用”はすべて疑った方がいい。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/435.html

[経世済民127] 米国で起きた駆け込み需要（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米国で起きた駆け込み需要
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752035.html
2018年07月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日ご紹介しましたが、米国の2018年4-6月期の実質GDPが4.1%と、高い伸びを示しました。

　その理由は、大型減税のお蔭で個人消費が伸びたことと、中国等の報復関税のせいで値上がりする前に米国からモノ（主に大豆）を購入しておこういう動きがあり、米国の輸出が大いに伸びたためとされています。

　個人消費は年率で4.0%、そして輸出は、な、な、なんと9.3%という高い伸びを示しているのです。

　但し、個人消費の方は、GDP全体（支出項目でみて）に占めるウエイトが大きいので、個人消費の貢献の方が大きいと思われる訳で…そして、個人消費がそのように伸びた理由は大型減税のためであると言われているのですが…

　私としては、その点はよく考える必要があると思っています。

　というのも、減税のお蔭で個人消費が伸びたというのであれば、減税が決定された時期から考えて、もう少し早くその効果が表れていた筈だと思うからです。

　減税で個人消費が刺激されたというよりも、報復関税のせいで様々な商品の値上が予定され、だとしたら早く購入しておいた方が得だという判断が働いたのではないかと思うのです。

　つまり、今回、GDPが4.1％という高い伸びを示した理由は、全て駆け込み需要のためだと考えるべきではないのでしょうか？

　しかし、もし、その仮説が正しいとしたら、今後は高い成長率が持続するどころか、反動減でマイナスの成長率になる可能性さえあると考えます。

　そう思いませんか？

　でも、トランプ大統領は、それでも自分がやっていることが正しいと主張しているのです。



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※リンク省略





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 完全に一致では無いのだが何となく似てるチンパンがアイス、食ってるぞ　
完全に一致では無いのだが何となく似てるチンパンがアイス、食ってるぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/245cb03a9e657149eed29734a570d3d7
2018年07月29日　のんきに介護



転載元：コンナ総長@son_na_kon_naさんのツイート〔17:55 - 2018年7月28日 〕


適菜収。bot。（問題は右でも左でもなく下である）@tekina_osamuさんが

こんなツイート。



けん@KSN1HybmjjiCMoQさんが



とツイート。

いやぁ～、疲労感がすごい。

安倍政権お得意のごまかしについては、

いい加減、国民はみんな、

辟易としている。

為政者になると感じなくなるのかな。


＜追記＞


転載元：尚円王@RyukyuShouenouさんのツイート〔8:19 - 2018年6月9日 〕

こちらのそっくりさんも注目だね。

晋三と孝太郎だ。

2018年7月29日昼　記
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「今こそ平和の共同体を。共産党提唱の構想と重なり合う」元首相　鳩山友紀夫さん　
「今こそ平和の共同体を。共産党提唱の構想と重なり合う」元首相　鳩山友紀夫さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12393964815.html
July 28, 2018　かばさわ洋平


今こそ平和の共同体を。共産党提唱の構想と重なり合う！

元首相の鳩山友紀夫さんが赤旗日曜版に登場し、米朝首脳会談や安倍政治について語っています。東アジアへの共同体構想は日本共産党の「北東アジア平和協力構想」と重なり合うと言います。また安倍政治をかえるためには野党や選挙協力して共通政策を練り上げるべきと語っています。


赤旗日曜版　７／２９

米朝首脳会談では、これまで敵対していた米国と北朝鮮のトップが、新しい米朝関係の確立を約束し、その実現のため、朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化で合意しました。これにより、朝鮮半島をめぐる緊迫した情勢は一変しました。すばらしいことです。時間かけてもこの方向を進めていくことが大事だと思っています。

私は２００９年の首相就任前から「東アジア共同体」を提唱しています。日本、中国、韓国などの東アジアを二度と戦争の起きない平和共同体にしたいとの思いからです。朝鮮半島の平和への道が開かれてきた今こそ、この芽を育てていくべきだと思います。

アジアには、平和を含む共同体としてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）があります。各国間の信頼を深めていくためには対話の積み重ねが大事だからです。中国や韓国からもそのような構想がでています。

しかし日本の政界からはこのような話はでてこない。言っているのは日本共産党だけです。共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」は私の構想とも重なり合います。日本の政治家で一番、東アジアの平和について考えてくれているのは、志位さんだと思っています。

中略

今の安倍政権をみて、私は重大な責任を感じています。民主党政権が国民の期待を集めて誕生したのに、果たせなかった。その反動で政治が右傾化してしまった。国民などを無視して、行政が官邸の方を向く体制となってしまいました。ある種、ファシズムだという指摘もあります。「森友・加計」疑惑、財務省による公文書改ざん、セクハラ、自衛隊日報隠ぺい・・・。すべてそういう状況から起きています。

この状況を変えるためにはやはり選挙しかありません。野党はあげて選挙協力すべきです。そのためには野党共通の政策を練り上げる必要があります。安倍政治ではなく”野党はこういう政治をすること”ということを明確に掲げる必要があります。もちろん安倍改憲反対、辺野古基地建設反対、原発ノーですよ。なし崩しで集団的自衛権の行使を容認した安保法制も反対です。それだけでなくポジティブな政策をどれだけ出せるかが大事だと思います。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 沖縄は、いまだにアメリカと日本の二重の占領支配を受けているのか。（澤藤統一郎の憲法日記）
沖縄は、いまだにアメリカと日本の二重の占領支配を受けているのか。
http://article9.jp/wordpress/?p=10806
2018年7月28日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（７月２７日）、翁長沖縄県知事が辺野古新基地建設のための海面埋立承認を撤回の意向を表明しその手続が始まった。仲井眞前知事の大浦湾埋立「承認」を、承認時とは事情が変わったとして「撤回」することになる。当然、工事は続行できなくなる。新基地建設のための工事を続行するためには、国から県に対する「撤回処分の取消し」を求める提訴が必要となる。

本日（２８日）、各紙が社説に取り上げている。ことの性質上、各紙の立場を鮮明にするものとなっていることが興味を惹く。

まず、沖縄２紙の社説。いずれも胸を衝くものがある。地元の願いや悩みをよく伝えているだけでなく、経過や問題点の指摘も詳細である。この２紙の社説と、読売・産経の、高飛車で冷ややかな社説とを読み較べられたい。維新直後の琉球処分以来の、本土による沖縄への差別意識が連綿と続いていることがよく分かる。太平洋戦争において、本土防衛のための捨て石にされた沖縄の歴史が持続しているのだ。

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琉球新報（７月２８日）社説

埋め立て撤回表明　新基地建設断念求める

翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。新基地建設を強行してきた政府はさまざまな対抗措置を準備しているとみられ、再び司法の場での争いになると予想される。政府がやるべきことは、長年基地の過重負担に苦しんでいる沖縄の状況を是正することである。知事が民意を背に決断したことを尊重し、辺野古新基地建設を断念すべきだ。

　２０１４年知事選で勝利した翁長知事は、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認を取り消した。代執行訴訟や和解、国地方係争処理委員会（係争委）の審査などを経て、最後は国が提起した不作為の違法確認訴訟で県が敗訴した。知事が「取り消し」を取り消したため、承認の効力が復活し現在に至っている。

　承認に違法性がある場合に承認時にさかのぼって効力を失わせる「取り消し」に対し、承認後に生じた違法行為を根拠にする「撤回」は、その時点で効力を失わせる。いずれも公有水面埋立法で定められた知事の権限であり、事業者である国は埋め立ての法的根拠を失う。国の姿勢が変わらなければ、事業者の言い分を聞く聴聞を経て、知事は撤回を行うことになる。

　国と県が裁判で繰り返し争うのは正常な姿ではない。政府の一方的な姿勢が県を訴訟に追い込んできた。岩礁破砕を巡っても、政府が県の許可を一方的に不要と主張し強行した。県は差し止め訴訟を起こし、現在も係争中だ。

　１５年の承認取り消し後の代執行訴訟では、裁判所が勧告した和解が成立した。しかしすぐに国が是正指示を出したため県は係争委に審査を求めた。係争委委員長は法的判断を回避した上で「国と沖縄県は真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道である」と述べた。しかし、ほとんど協議せず国は新たな提訴に踏み切る。裁判所や係争委の意向を国は無視した。

　そもそも国土の０・６％にすぎない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約７０％が集中していることが問題の根本だ。基地の過重負担を強いながら、基地縮小を求める県民大多数の民意を無視し、貴重な自然を破壊する工事を強行する。このようなことが沖縄以外でできるだろうか。

　辺野古に新基地を建設することについて自民党の石破茂元幹事長でさえ「ベストでもベターでもない。ワーストではないという言い方しかできない」と述べた。ワーストでない所なら沖縄以外にいくらでもあるはずだ。普天間飛行場の代替施設がどうしても必要と言うなら、沖縄以外に求めるべきである。他県には決して振りかざさない強権を沖縄には突き付ける。二重基準であり、差別そのものだ。

　知事の決断を多くの県民が支持している。その民意に向き合うよう改めて政府に求める。建設強行に未来はない。

沖縄タイムス・７月２８日社説

［辺野古撤回手続き］正当性を内外に訴えよ

法廷で再び国と争うことになる重い決断であるが、国は勝訴を見越して平然としている。

　本来問われるべきは、問答無用の姿勢で工事を強行し、知事をここまで追い詰めた国の行政の公正・公平性であり、あまりにも理不尽な基地の恒久的押しつけである。負担軽減と言いながらその自覚すらないことに深い危惧の念を覚える。

　翁長雄志知事は２７日会見し、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回するため、事業者である沖縄防衛局への聴聞手続きに入ることを明らかにした。

　「撤回」は、埋め立て承認後に違反行為が確認されたり、公益を損なうような問題が浮上したときに、承認の効力を失わせるものである。

　「撤回」のハードルは高い。それ相当の理由づけが必要だ。県庁内部では、技術的な理由から土木建築部などが「撤回」に二の足を踏み、意見集約が遅れた。

　辺野古現地で反対行動を展開する市民からは「撤回」を求める悲鳴にも似た声が日に日に高まっていた。知事不信さえ広がりつつあった。

　国は６月の段階で県に対し、８月１７日から土砂を投入する、と通知している。その先に控えているのは１１月１８日の知事選だ。知事の決断は、埋め立て予定地への土砂投入が迫る中、時間的にも、支援団体との関係においても、県庁内の調整という点でも、ぎりぎりのタイミングだった。

　記者会見で翁長知事は「撤回」の理由として、埋め立て承認の際に交わされた留意事項に反して工事が進められていることを挙げた。事業全体の実施設計も環境保全策も示さないまま、事前協議をせずに工事を進め、県の再三の中止申し入れにも応じてこなかった。

　大浦湾側に倒壊の危険性がある軟弱地盤が存在すること、新基地建設後、周辺の建物が米国防総省の高さ制限に抵触することなども、埋め立て承認後に明らかになった問題点だ。

　個々の問題に対する国と県の見解は、ことごとく異なっている。
　国が「撤回」の効力停止を求め、裁判に訴えるのは確実である。その場合、「撤回」が妥当かどうか、その理由が大きな争点になるだろう。

　翁長知事の埋め立て承認「取り消し」は２０１６年１２月、最高裁によって違法だと見なされ、県側の敗訴が確定した。「撤回」を巡る訴訟も楽観論は禁物だ。

　米軍基地を巡る行政事件だけに、なおさら、厳しいものになるのは確実である。

　沖縄県はどこに展望を見いだすべきなのか。

　県が埋め立て承認を「撤回」した場合、国と県のどちらの主張に「正当性」があるかという「正当性」を巡る議論が一気に高まるはずだ。

　国は、普天間飛行場の早期返還のためと言い、負担軽減を確実に進める、と言う。「最高裁判決に従って」とも強調するようになった。菅義偉官房長官の定例会見で国の言い分は連日のように茶の間に流れ、ネットで拡散される。

　国の主張する「正当性」が日本全体を覆うようになれば、沖縄の言い分はかき消され、「安全保障は国の専権事項」だという言葉だけが基地受け入れの論理として定着することになる。

　「国の専権事項」というお決まりの言葉を使って、普天間飛行場の代替施設を九州に持って行かないのはなぜなのか。

　日米地位協定が優先される結果、情報開示は不十分で、事故が起きても基地内への立ち入り調査ができず、飛行制限に関する約束事も抜け穴だらけ。沖縄の現実は受忍限度を超えている。

　「『沖縄県民のこころを一つにする政治』を力の限り実現したい」と翁長知事は言う（『戦う民意』）。知事の苦悩に満ちた決断を冷笑するような日本の政治状況は危うい。沖縄の主張の「正当性」を幅広く内外に発信していくことが今ほど切実に求められているときはない。

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各全国紙の社説を対比してみよう。朝日・毎日・読売・産経の順に。

朝日・７月２８日社説

辺野古工事　目にあまる政府の背信

　沖縄県・辺野古で進む米軍基地の建設について、翁長雄志知事がきのう、海面の埋め立て承認を撤回すると表明した。

　県が理由にあげた数々の指摘は、いずれも重い。これにどう答えるのか。近く開かれる聴聞手続きで、政府は県民、そして国民に対し、納得できる説明をしなければならない。

　今回、県に「撤回」を決断させた最大の要因は、今月初めに沖縄防衛局が県側に部分開示した地質調査報告書の内容だ。埋め立て用の護岸を造成する沖合の海底の一部が、砂や粘土でできていて、想定とは大きく異なる軟弱地盤であることを示すデータが多数並んでいた。

　地盤工学の専門家によると、難工事となった東京・羽田空港の拡張現場の様子に似ていて、「マヨネーズくらい」の軟らかな土壌が、深さ４０メートルにわたって重なっている。政府が届け出ている設計や工法では建設は不可能で、その変更、そして費用の高騰は避けられないという。

　驚くのは、報告書は２年前の３月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示したことだ。加えて、「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」として具体的な対策を打ち出さず、工法の変更許可も申請していない。

　他の部分の工事を進めてしまえば、引き返すことはできなくなる。設計変更はそれから考えればいい。予算はいくらでもつける。秋には知事選が予定されているので、政府に理解のある候補者を擁立して、県の抵抗を抑えこもう――。そんなふうに考えているのではないか。

　県と県民を裏切る行いは、これまでもくり返されてきた。

　１３年に前知事から埋め立て承認を受けた際、政府は海域のサンゴや海草、希少種の藻を事前に移植すると言っていた。だが守らないまま工事に着手。さらに、来月にも海への土砂投入を始めると表明している。資材の運搬方法についても、陸路を経由させて海の環境を保護する、との約束はほごにされた。

　権力をもつ側がルールや手続きを平然と踏みにじる。いまの政権の根深い体質だ。これでは民主主義はなり立たない。

　安倍首相は「（１６年末の）最高裁判決に従って、辺野古への移設を進める」とくり返す。だが判決は、前知事の埋め立て承認に違法な点はないと判断したもので、辺野古に基地を造れと命じたわけではない。
軟弱地盤という新たな事実が判明したいま、新たな対応が求められるのは当然である。

「目にあまる政府の背信」というタイトルからして、県民の立場から政府を批判する内容になっている。県が撤回の理由にあげた数々の指摘はいずれも重いとして、政府に納得できる説明を求めている。なかでも、地質調査報告による軟弱地盤問題を重視している。

「目にあまる政府の背信」というタイトルからして、県民の立場から政府を批判する内容になっている。県が撤回の理由にあげた数々の指摘はいずれも重いとして、政府に納得できる説明を求めている。なかでも、地質調査報告による軟弱地盤問題を重視している。

毎日新聞・７月２８日社説

辺野古埋め立て工事　知事選を待った方がよい

　……政府は土砂投入によって埋め立ての既成事実化を進め、移設阻止を掲げる翁長氏を支持してきた側のあきらめムードを誘いたいのだろう。

　翁長氏自身が健康不安を抱え、移設反対派の知事選候補が定まらない中、土砂投入の開始を遅らせることで求心力を保つ狙いもあるようだ。

　知事選前に工事を再開するかどうか、国側も難しい判断を迫られる。強引に進めれば県民の反発を招き、自民、公明両党の支援する候補に不利に働くかもしれない。

　普天間飛行場の危険性は誰の目にも明らかなのに、辺野古への移設をめぐって国と県の関係がここまでこじれた原因は安倍政権の強権的な姿勢にあるといわなければならない。

　４年前の知事選で示された民意と向き合うどころか、移設反対派を抑えつけ、県との対立をエスカレートさせてきた。今年２月の名護市長選では現職を落選させるため、補助金を使って住民の分断をあおった。

　こうした政権側の姿勢を翁長氏は「傍若無人」と批判している。
　分断と対立をできる限りなくすのが政府の務めではないか。そのためには知事選の結果を待ったうえで土砂投入の是非を判断した方がよい。

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読売・７月２８日社説

辺野古移設問題　承認撤回は政治利用が過ぎる

　工事を止めるために手段を選ばない。政府との対立をあおるかのような姿勢は甚だ疑問だ。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、翁長雄志知事は埋め立て承認の「撤回」手続きに入る方針を表明した。「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と語った。

　政府は来月１７日、護岸工事が終わった海域で土砂の投入を開始する。県は、沖縄防衛局から意見を聞いた上で、土砂投入の前に正式に撤回を決める構えだ。工事を中断させる狙いがあるのだろう。

　翁長氏は撤回の理由について、サンゴの移植など環境保全措置が不十分だと主張したほか、埋め立て海域の災害防止の協議に政府が応じない、と批判した。

　政府は、希少なサンゴについては移植の準備を進めている。県との協議も定期的に行っている。県の主張は一方的ではないか。

　辺野古の埋め立て承認の問題は司法の場でいったん決着した。

　翁長氏は２０１５年、前知事による承認手続き時に瑕疵があったとして、承認の「取り消し」を行った。最高裁は翌年、翁長氏の判断を違法と結論づけている。

　県は、「撤回」は承認後の違反が理由であり、「取り消し」に関する最高裁判決は影響しない、と主張している。

　政府の法的な正当性を認定した司法の判断を軽視するものだ。工事停止ありきの姿勢は、強引との批判を免れまい。

　撤回が決まれば移設工事は一時的に止まる。国は、撤回の取り消し訴訟を起こすほか、執行停止を申し立てて対抗する。辺野古移設を巡る訴訟は６件目となる。

　法廷闘争が繰り返される事態は異常だ。不毛な対立を多くの県民も望まないのではないか。

　沖縄では１１月に知事選が行われる。翁長氏は４月にがんの手術を受け、出馬するかどうか明言していないが、工事を遅らせることで基地問題に再び焦点をあてようとしているのだろう。

　国家の安全保障にかかわる問題を政争の具とすべきではない。

　辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去し、米軍の抑止力を維持する現実的な選択肢である。

　移設計画は、過去の訴訟の影響で工事が再三中断し、大幅に遅れている。日米両国は、早ければ２２年度の普天間返還を目指しているが、難しくなっている。

　政府は移設の重要性を地元住民に丁寧に訴え、理解を得る努力を続けなければならない。

国と県との状況認識がまったく異なるように、地元二紙と読売の認識も真逆である。読売には、基地の負担を沖縄に押しつけていることについての心の痛みがない。「国家の安全保障にかかわる問題を政争の具とすべきではない。」という、この大新聞の切って捨てるがごとき断定には背筋が寒くなる。「地方は国に逆らうな」「沖縄は、日本のために我慢せよ」「もう、県民の我が儘は許さない」と言っているのだ。

産経・７月２８日社説

辺野古埋め立て　知事は「承認撤回」中止を

　米軍普天間飛行場の辺野古移設は、平和のための抑止力確保と普天間周辺の県民の安全を両立させるためのものだ。その意義は、いささかも減じていない。

　沖縄県の翁長雄志知事が移設を阻止するため、県の関係部局に対し、前知事が出した埋め立て承認の撤回手続きに入るよう指示した。

　県民を含む国民の安全確保と、北東アジア地域の平和の保持に逆行する誤った対応である。翁長氏は撤回手続きを中止すべきだ。

　国は、早ければ８月１７日にも辺野古沿岸部への埋め立て土砂投入を始める予定だった。

　承認撤回の決定は８月半ばになる見通しで、国が裁判所に撤回の執行停止を申し立て、認められれば数週間後には土砂投入が可能になる。その後、国と県は法廷闘争に入ることになる。
１１月には、翁長氏の任期満了に伴う県知事選がある。

　撤回劇を演じることで移設反対の世論をかき立て、選挙戦を有利にしようとする思惑があるとみられても仕方ない。

　翁長氏は会見で、移設工事の環境保全措置が不十分であることなどを理由にあげ、埋め立て承認について「公益に適合し得ないものだ」と語った。

　国は希少サンゴの移植など環境保全に取り組んできた。埋め立て承認自体を撤回すべきほどの不手際が国側にあるとはいえまい。

菅義偉官房長官が会見で、県の通知には法令に従って対応するとした上で、「移設工事を進める考え方に変わりはない」と述べたのは極めて妥当だ。

翁長氏は会見で、米朝首脳会談などが「緊張緩和」をもたらしたため、辺野古の埋め立ては「もう理由がない」と語った。これも誤りである。

　北朝鮮は核・弾道ミサイルを放棄しておらず、依然として脅威である。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をねらう中国の軍事的圧力は高まっている。これを理解しない翁長氏の情勢認識は間違っている。陸上自衛隊の石垣島配備受け入れと協力を表明した中山義隆石垣市長に学んだらどうか。

　沖縄を含む日本や北東アジア地域の平和を守る上で、沖縄の米軍は欠くことのできない役割を果たしている。市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険性を取り除くことも急務である。

産経は、読売以上にイデオロギッシュで高飛車である。安全保障のためなのだから文句を言うなとの論旨。産経によれば、「北朝鮮も中国も危険な存在」なのだから、沖縄に米軍の駐留は不可欠なのだ。だから翁長知事は間違っている、という聞く耳を持たない姿勢。だから、承認撤回手続きを中止せよという。

薩摩による琉球侵攻（１６０９年）以来、琉球王国は明と薩摩の両国に二重服属の状態を余儀なくされた。読売・産経の論調はその再来を思わせる。アメリカと日本、駐留米軍と自衛隊によって、沖縄は二重の占領関係にあるのではないか。

時代は違う。県民の意思を、問答無用と切り捨ててはならない。

（2018年7月28日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/438.html

[経世済民127] "毎月10万円"がないと絶対に老後破綻する　年金制度改正で給付減は加速する（PRESIDENT）
"毎月10万円"がないと絶対に老後破綻する　年金制度改正で給付減は加速する
http://president.jp/articles/-/25645
2018.7.29　 ジャーナリスト 溝上 憲文　PRESIDENT 2018年5月14日号


繰り越し方式導入で、どんな影響が出る？

急速な少子高齢化の進展で、年金制度を維持するために多くの改正や制度の変更が行われてきた。

　　　

直近では2016年に国会で年金制度改正法が成立し、現役世代にとっては大きな2つの変更が加えられることになった。具体的には18年から導入された「マクロ経済スライド」の繰り越し方式（キャリーオーバー）の導入。もう1つが21年からはじまる「物価・賃金スライド」の運用方法の変更だ。

年金制度は物価の上昇や現役世代の賃金が上がる場合には、年金給付額をそれらの上昇率にあわせて調整する制度になっていた。しかし、現役世代が減少し、給付対象者が増えるなかで、一定程度給付する年金額を抑え、長期的な視点で年金制度を維持しようという「マクロ経済スライド」が04年から導入されている。

このマクロ経済スライド、賃金・物価の伸長率が低い場合には調整は行われず、前年度の給付額を維持することになっている。ところが16年の改正ではスライドが行われない場合でも、0％を下回る未調整分を翌年以降に差し引きする「キャリーオーバー」が導入されることになった。

そもそもスライドの調整率は、現役世代の人口減少や平均余命の延びに応じて毎年見直される。当初の厚労省の計算では調整率は0.9％とされ、賃金・物価上昇時には発動するが、物価上昇率が0.9％以下やマイナスのときは発動しないことになっていた。

年金に詳しいブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾氏（社会保険労務士）は「物価が1.5％上がれば、そこから0.9％を引いた0.6％しか年金額をアップしない。また物価上昇率が0.5％だと、そこから0.9％を引くとマイナスになるので調整しないことになっている。これまでデフレが長く続いたために発動されてきませんでしたが、15年に1回だけ発動している」という。

たとえば物価が0.5％上がり、マクロ経済スライド調整率0.9％を差し引くとマイナス0.4％になるが、この場合の年金額は据え置きとし、0.4％を次年度以降に繰り越し、物価が上がったときにこの分を含めて差し引くという仕組みだ。（図版参照）


そもそも「マクロ経済スライド」とは？●現役世代の人口減少や平均余命の延びなど社会情勢の変化に合わせて年金の給付水準を調整する仕組み。具体的には前年の賃金や物価の推移を参考に調整が図られる。

このキャリーオーバーが導入された18年1月、厚生労働省は18年度の年金参考指標として物価の変動率はプラス0.5％、名目手取り賃金はマイナス0.4％となることから、年金額は据え置き。マクロ経済スライドによって、未調整となっている14～16年時のマイナス0.3％分を19年度以降に繰り越すことを発表した。

「わかりやすく言えば、仮にアベノミクスの物価上昇率2％の政策目標が実現しても、本来の調整率0.9％プラス未調整分の0.3％の計1.2％が差し引かれ、年金額は0.8％しか上がりません。平均調整率を1％とすると、2％の物価上昇率が10年続けば物価は20％上がりますが、年金は10％しか上がらない。つまり、年金が10％目減りし、今までと同じ商品を買うことができなくなります」（北村氏）

さらに、21年からはもう1つ、「物価・賃金スライド」の制度変更が行われる。冒頭の説明にもあった通り、これまで給付される年金額は物価や賃金の変動に伴って調整されてきた。物価が上がっても、その分給付額も上がるので、物価の変動にかかわらず、同じ商品が買えるメリットがあった。たとえば、現役世代の賃金が1％上昇すれば、年金額も1％上がる。仮に物価が上がっても賃金が下がる場合にはプラスマイナスゼロで据え置くことが決まっていた。

しかし、今回の改正により、21年4月からは、物価よりも賃金の上昇が鈍い場合、賃金の変動を優先して年金額が決定する仕組みに変更になる。賃金よりも物価の伸長率が高い近年の経済状況が続けば、給付額が減額されるようになるというわけだ。

毎月10万円が不足、確実に老後破綻する

21年からはじまる年金の賃金スライド開始で実質の年金額は毎年目減りし、さらにマクロ経済スライドによって減額されることになる。

それだけではない。北村氏は現役世代にはさらなる厳しい状況が待ち受けていると指摘する。

「現在の年金制度は現役世代の年金保険料で引退世代の年金を支える世代間扶養の仕組みです。しかし、すでに2.3人の現役が1人の年金受給者を支えている構図になっている。このままでは年金財政が持たないので、現役世代の保険料を引き上げるしかありません。でも、現実的には難しい。そうなると1つの解決策は消費税を上げて年金財源を確保する。もう1つは現在65歳である支給開始年齢の引き上げ。第1ステップとして定年年齢を65歳に延ばしたうえで67～68歳に引き上げるのは間違いない。今45歳の人は確実にそうなると思います」

当然、その頃は年金額も目減りしている。ちなみに18年度の厚生年金月額は約22万円（夫婦2人）。北村氏は45歳が受給する頃には（現在の貨幣価値で）17万円程度になっている可能性もあると試算する。老後の生活費は総務省の家計調査では月約27万円。そうなると10万円不足することになる。

北村氏は最後にこう警告する。「何らかの形で毎月10万円を捻出できなければ間違いなく老後破綻が待っています。そのためには今からリタイア後を想定して個人年金に入る、あるいは奥さんが個人型の確定拠出年金に加入するなど、将来に向けた準備に着手すべきです。会社や国が面倒を見てくれる時代はもはや終わっているのです」。


北村庄吾（きたむら・しょうご）
ブレインコンサルティングオフィス代表
1961年、熊本県生まれ。中央大学卒。社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー。著書に『人生を左右するお金のカベ』（日本経済新聞出版社）など。

（撮影＝大崎えりや　写真＝iStock.com）





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「麻生節」などと、価値があるもののようなネーミングは不必要だと思う　
「麻生節」などと、価値があるもののようなネーミングは不必要だと思う
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ccf1fe2ef8e3558e9847bad1c698d591
2018年07月29日　のんきに介護


松尾 貴史@Kitsch_Matsuoさんのツイート。



これを受け、

哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんがツイート。































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/440.html

[原発・フッ素50] 福島のピーマンって大丈夫？（めげ猫「タマ」の日記）
福島のピーマンって大丈夫？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2599.html
2018/07/27(金) 19:45:34　めげ猫「タマ」の日記


　福島の夏野菜にピーマンがあります（１）。(=^・^=)なりに調べると
　・主要産地は汚染されている。
　・主要産地を検査せずに福島県は「安全」を主張
　・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬では増えていない
等の特徴がありました。
　福島の夏野菜の一つにピーマンがあります（１）。８月が出荷のピークです（２）。福島県は福島産ピーマンは検査で安全を確認したと主張していますが（３）、食べて大丈夫が調べて見ることにしました。
以下に福島県内の生産量を示します。


　※（４）を集計
　図―１　福島県のピーマン生産量

　図に示す通り田村市、三春町、二本松市が主要な産地です。以下に位置を示します。


　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（７）による
　※３　●はピーマン検査１回を示し（８）による。
　図－２　福島のピーマン産地と検査状況

　図に示す様に福島のピーマン産地は国が除染が必要な毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域（９）が広がっています。福島のピーマンは汚染された土地で作られています。確り検査して欲しいと思います。

　図で●はピーマン検査１回を示します。図に示す様に主要な産地の田村市、三春町、二本松市の検査がありません。汚染されている主要産地のピーマンを検査せずに、検査で安全を確認したと主張しています。

　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。
　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（１０）を集計


　表に示すように三春町では３６２人中福島産野菜を避けているのは５０人で全体の８６％（（１－５０÷３６２）×１００）は福島産野菜を許容しています。ピーマンも同様だと思います。図―２に示す様にピーマン産地の田村市、二本松市も三春町に隣接しており同様だと思います。一方で主要なピーマン産地ではない相馬市・南相馬市では７１５人中５３０人が福島産野菜を避けており、許容しているのは２６％（（１－５３０÷７１５）×１００）です。両者を比較して差なかれば福島産ピーマンは「安全」、そうでなければ「安全とは言えない」になると思います。
　以下に各年１－６月のピーマンの主要産地（田村市、三春町、二本松市の合計）の葬式（死者）数を示します。


※１（１１）を各年１－６月で集計
　※２　震災犠牲者は（１２）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島・ピーマン産地の各年１―６月の葬式（死者）数　

　図に示す通り事故後に急に増えています。数値を記載すると
　　事故前（２０１０年１－６月）７０４人
　　今年（２０１８年１－６月）　８４２人
で、約２０％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算すると０．０４％でした。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１３）による。



以下に各年１－６月の相馬市と南相馬市・合計の葬式（死者）数を示します。


　※１（１１）を各年１－６月で集計
　※２　震災犠牲者は（１２）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　相馬市と南相馬市・合計の各年１―６月の葬式（死者）数　

　図に示す通り事故後に急に増えています。数値を記載すると
　　事故前（２０１０年１－６月）６８４人
　　今年（２０１８年１－６月）　６８１人
で、殆ど変りません。
　福島産野菜を許容するであろう方が多いピーマン産地では事故前に比べ葬式（死者数）が２０％増えていますが、そうではない相馬市・南相馬市では増えていません。
　以上をまとめると福島産ピーマンは
　・主要産地は汚染されている。
　・主要産地を検査せずに福島県は「安全」を主張
　・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬では増えていない。
になります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　こんなデータが出て来ると(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　福島の夏野菜にトマトがあります（１）。トマトは７月から１０月がシーズンです。福島県はＴＯＫＩＯのＣＭを流しています（１４）。


　※（１４）をキャプチャー
　図―６　福島産トマトのＣＭ

　福島県会津若松市辺りのトマトの味は格別でだそうです（１５）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（３）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１６）を引用
　図―７　福島産トマトが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2599.html
(１)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(４)作物統計調査＞市町村別データ＞平成19年産市町村別データ＞年次＞2007年中の「6-3 野菜（果菜類） 」⇒「 福島県 Excel」
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報⇒野菜⇒は行⇒ひ⇒ピーマン、ピーマン（施設）で検索
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１１)福島県の推計人口（平成30年7月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１２)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１３)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１４)ふくしまプライド便
(１５)トマト | ＪＡ会津よつば
(１６)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 外国語を学ぶ必要、こんな形で出てこようとは！　
外国語を学ぶ必要、こんな形で出てこようとは！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c782c6bbfa792b0887f484dbc6d65332
2018年07月29日　のんきに介護


笹山登生@keyaki1117さんのツイート。



確かに、

安倍を見て時代感覚がおかしくなりそうだ。

実際、

世界標準と日本での言説の余りの違いに

内心、日本に見切りをつけた人が増えたのではないか。

masanorinaito@masanorinaitoさんが

そんな時代に生きて、



という気持ちをコメントされていた。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜高橋幸美さん　国も法律も守ってくれない　これが日本の姿だ＞「終わった　まつり　ごめんね　かたきうちできなかった」　





































電通　上司「不起訴相当」　違法残業事件で検審議決
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072802000128.html
2018年7月28日　東京新聞

　二〇一五年に高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した電通の違法残業事件で、労働基準法違反容疑で書類送検された当時の上司を不起訴とした東京地検の処分について、東京第一検察審査会は二十七日までに「不起訴相当」と議決した。議決は十二日付。母幸美さん（５５）が審査を申し立てていた。

　検審は議決書で、上司は高橋さんの長時間労働を認識しており「責任があることは否定できないとの意見もあった」とする一方、死亡と長時間労働との因果関係は証拠上明らかではないと指摘。

　会社の中で個人ができる対策は限られることや、電通が抜本的な長時間労働対策を取りつつあることを考慮し、不起訴処分を覆す理由はないと結論づけた。

　幸美さんは二十七日、「結論は残念だ。健康に働ける環境を整えることは、経営者と全ての管理職の責任だということを認識してほしい」とするコメントを出した。

　幸美さんは一七年十二月、過重な業務を課した上で会社に対して虚偽の報告をするよう指示し、残業時間を過少申告させていたのは悪質だとして、上司の起訴を求めて審査を申し立てた。上司は昨年末、自己都合を理由に退職した。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/442.html

[経世済民127] 貿易戦争勃発しても「有事の円買い」今年は不発なワケ（ロイター）
貿易戦争勃発しても「有事の円買い」今年は不発なワケ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10685.php
2018年7月29日（日）13時19分　ロイター


７月２４日、世界で大きな紛争や災害・事故が起きた際に、緊急避難的に資金の避難先として日本円を買う、いわゆる「有事の円買い」は投資家にとっての常とう手段だ。写真は日本円と米ドルの紙幣。シンガポールで昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White）


世界で大きな紛争や災害・事故が起きた際に、緊急避難的に資金の避難先として日本円を買う、いわゆる「有事の円買い」は投資家にとっての常とう手段だ。

ところが、今年は、世界的な貿易摩擦が発生し、中国の人民元は急落。また米国の大統領が、公然と金融市場に口先介入しないという長年の慣行を無視して、ドル高を嘆いたにもかかわらず、円は弱いままだ。特に今月は、円は先進国通貨で構成される、いわゆる「Ｇ１０」通貨の中で最も弱くなっている。

月間２兆円近くの貿易黒字に支えられ、安全な避難先としての日本円のステータスは疑いようもないが、日本の投資家が海外資産を買い控えるような大激震に世界市場が見舞われない限り、円の脆弱（ぜいじゃく）さが続く可能性が高い。

各国中央銀行が、金融緩和を終える「出口」に向かっているのに対して、日銀が大きく出遅れていることは大きな要因の一つだ。

インフレ率が日銀の目標を依然はるかに下回り、企業業績の回復も緩慢な現在の状況下で、日銀が金融緩和策を手じまいする出口戦略に積極的に向かうことができるのか、投資家は懐疑的な見方をしている。

日銀が金融緩和策の「持続可能性を高める」ため、政策修正を検討しているとの報道が相次ぐ中でも円の上昇は週明け２３日、短期的なものにとどまった。

「日銀は依然として緩和策を継続しており、国内投資家が円を借りて海外資産を買うのを後押ししている」。９８３０億ポンド（約１４４兆円）の資産を運用する英リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントのアントン・エーザー最高投資責任者（ＣＩＯ）はそう話す。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１６年以降、利上げを７回実施し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も債券買い入れ策の年内終了を計画している中で、日銀はペースこそ鈍化しているものの国債買い入れを継続。

その結果、日本の投資家は、世界市場の動揺にもかかわらず、海外資産に資金を投入し続ける可能性が高い。

日本の投資家による６月の外国株式投資はネットで１．５兆円の買い越しとなり、この３年近くで最高となった。貿易摩擦が激しさを増した７月の第１週でも、３７１０億円相当の外国株を購入している。

■ヘッジ敬遠

一方、日本の投資家は、自らが抱える巨額な米国資産の為替リスクをヘッジすることに対して、消極姿勢を強めている。

「一部の投資家は、外国債券投資に対する為替ヘッジを減らしているように思う」と、大手邦銀のシニアトレーダーはロイターに語った。

フルヘッジで米１０年債を買っている日本のファンドマネジャーは現在、昨年上期と比べても半分程度の３０ベーシスポイント程度の利回りしか稼げない。また、ＦＲＢの利上げ継続が見込まれる中で、ヘッジ後の利回りは今後さらなる低下が予想される。

日本の投資家によるヘッジの削減は、円需要が減ることを意味する。

「為替ヘッジコストは急上昇している。日本の投資家はヘッジをやめ、それが円の買い控えにつながっている。円売りの流れだ」と、ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ロンドン）の首席為替ストラテジスト、アダム・コール氏は指摘する。

円売りのもう１つの要因は、低迷する国内経済成長と人口減から日本企業が海外で買収を加速させていることだ。トムソン・ロイターのデータによると、今年前半の日本企業による外国企業の買収額は計１３兆円と過去最高を記録した。

その中には、武田薬品工業<4502.T>が、アイルランド製薬大手シャイアーを約７兆円で買収する案件も含まれている。

この買収合意を受け、４月初めに英ポンドは円に対し４％以上も上昇したが、５月に武田がシャイアーの株主にドル建てで支払うとの報道が伝わると、ドルが買われ始めた。

■貿易摩擦

世界の金融市場のボラティリティーを高める貿易摩擦は、円にとってポジティブのように見える。だが実際は、円安方向に作用している。

日本は貿易戦争の影響を受けやすい。例えば、自動車は対米輸出の約３割を占めており、もし自動車に新たな米関税が適用されれば、日本が誇る貿易黒字は直撃を免れないだろう。

現在、世界各国のファンドマネジャーが海外資産を売って得た現金の大半は、「安全な避難先」ではなく実のところ米国市場に投入されている。米国の輸出依存度が低いため、ドルは貿易戦争の恩恵を受けやすくなる。

「米ドルに有利に働く金利格差の拡大によって、スイスフランや日本円を買うよりも、投資家は力強い代替手段を得ている」と、ラボバンク（ロンドン）の通貨ストラテジスト、ジェーン・フォレイ氏は言う。

世界の投資家は現在、米国株式のオーバーウエイト比率が過去１７カ月で最大となっていることが、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）が先週発表した調査で明らかになった。他国株式は低下しており、日本株の配分が下がったのは過去４カ月で３回を数える。

日本株と円は、今年に入り高い相関を示しており、どちらも不調だとＢＡＭＬの通貨ストラテジスト、カマル・シャルマ氏は指摘。通常なら円安は日経平均<.N225>を押し上げるため、これは異例の事態だ。

「米国株相場が崩れるなら、状況も変わるだろうが、ウォールストリートがリスクオンモードになっている限り、ドルは円に対しサポートされることになる」と前出した大手邦銀のトレーダーは語った。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] この副チンパンは、何、逆切れしてるんだよ　
この副チンパンは、何、逆切れしてるんだよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/450e5c29dec165db8e3b58bf23dc616c
2018年07月29日　のんきに介護


中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんのツイート。





麻生氏「人事権は俺に」財務省幹部人事発表
http://www.news24.jp/articles/2018/07/27/06399879.html
2018年7月27日 15:31　NNN



麻生財務相は、森友問題やセクハラ問題の影響で空席が続いた財務省の事務次官に、岡本薫明主計局長を起用する人事を発表した。

岡本氏は森友学園をめぐる文書改ざん問題で当時、文書管理の責任者で処分も受けていたことから、次官への起用については政府内に異論もあった。しかし、麻生財務相は、直接関与したわけではないとして岡本氏の起用を決めた。

麻生財務相「（Ｑ．大臣の認識としても今回の人事はベストだと？）思ったから私が任命した。忘れんでください。人事権はあなたにあるんじゃない。俺にあるんだ」

岡本薫明新財務次官「信頼回復に責任を重く感じながら、全力で取り組むしかないと」

一連の不祥事を受け、財務省はコンプライアンスの徹底を図るため、企業の再生などに詳しい秋池玲子氏を第三者として迎え、新たな組織を立ち上げることも発表した。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 松本人志が杉田水脈のLGBT差別論文を「前段はおかしなこと言ってない」と擁護！ 冒頭から差別だらけなのに（リテラ）
松本人志が杉田水脈のLGBT差別論文を「前段はおかしなこと言ってない」と擁護！ 冒頭から差別だらけなのに
http://lite-ra.com/2018/07/post-4156.html
2018.07.29　松本人志が杉田水脈を「前段はおかしくない」と擁護　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビ『ワイドナショー』番組サイトより


　波紋が広がる一方の自民党・杉田水脈議員による“LGBTは生産性がない”発言。今回は新聞のみならずテレビもこの問題を批判的に取り上げているが、そんななかで、またも松本人志が『ワイドナショー』（フジテレビ）で耳を疑うようなコメントを発した。

　一部報道では松本が「絶対言っちゃいけない」と杉田の差別的主張を批判したかのように報じられている。たしかにそういう発言はしていたが、一方で松本は「（文章の）前段は、おかしなこと言うてなかった」などと杉田を擁護するような発言もしていたのだ。あらためて、本日の『ワイドナショー』での発言を振り返ろう。

　まず、本日の同番組では、杉田議員の“LGBTは生産性がない”発言を紹介し、ゲストコメンテーターの乙武洋匡が「この件にかんしては怒り心頭」「生きづらいと声をあげている人たちに対して『いや、あなたたちの苦しさなんて大したことないから税金使わないわよ』って、よく言えるなって」と怒りを抑えながらも強い調子で杉田議員を批判した。

　こうした安倍自民党の弱者排除の考え方はいまにはじまった話ではなく、だからこそ、乙武が自民党から出馬すると報じられた際には批判が集まったわけだが、それはさておき松本は、乙武の話が終わって司会の東野幸治に水を向けられると、こんなことを言い出したのだ。

「僕も一応、『新潮（45）』読ませていただきましたよ。まあなんか、前段はねえ、なんかこう、そんなにおかしなことは言うてなかったんですけど、どんどんどんどん気持ちよくなっちゃって、どんどん加速していって、途中でアクセルとブレーキ踏み間違えたみたいな感じがしましたねえ」

　杉田は前段ではおかしなことは言っていなかった……？　ほとんどの人は「新潮45」（新潮社）の杉田議員が寄稿した全文を読んでおらず、“LGBTは生産性がない”という問題となっている箇所しか知らないはずだ。そうした人がこの松本の発言を聞けば「おかしいのはあの部分だけで、杉田議員もまともなことは言っていたのか」などと思うだろう。

　だが、これはとんでもない話だ。というのも、杉田議員の寄稿文は冒頭から一貫して、LGBTに対する偏見と蔑視、差別感情に満ち満ちているからだ。以下、詳しく見ていこう。

　そもそも、杉田議員は、文章の冒頭から〈この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか〉といい、新聞検索の結果を並べ立て、こう述べる。

〈朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
　最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。〉

　LGBTの生きづらさを解消すること、多様な生き方を認めるという報道に「違和感」を感じる──。乙武も番組内で言及していたが、政治家の仕事とは本来、生きづらいという人びとの声に耳を傾け、生きづらさの解消のために活動することだ。そしてそれはメディアの仕事でもあるが、これを杉田は「違和感を覚える」と言って非難しているのである。その上、「解消してあげる」「認めてあげる」という上から目線の物言いからは、すべての人は法の下に平等であるというこの国の基本理念さえ杉田が理解していないことがよくわかる。

■杉田水脈のLGBT差別は「生産性」部分だけじゃない！前段も後段も差別だらけ

　しかも、このあと杉田議員は、こうつづけるのだ。

〈しかし、LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。〉

　ここで杉田が言っていることは、「I have black friends」と呼ばれる、差別主義者がよくもち出す論法だが、「私には黒人の友だちがいる」「私にはLGBTの友だちがいる」と豪語したところで、その属性の人に対する差別の感情がないという証明にはまったくならないし、社会に差別がないことを証明するものではけっしてない。

　だいたい、〈実際そんなに差別されているものでしょうか〉と杉田は主張するが、2015年に一橋大学で同性愛者であることを暴露されて学生が自殺してしまった事件のことをどう考えるのか。これはアウティングという行為だけの問題ではなく、この社会にある同性愛者に対する差別と、同性愛者たちがその差別に晒されることに恐怖を抱かざるを得ない状況に追い込まれていることを象徴している。さらに、2000年には東京・新木場で同性愛者を狙った暴行・殺害事件が起こったように、こうしたホモフォビアが生む事件はキリスト教・イスラム教社会だけのものではなく、日本にもあるものだ。

　だが、杉田議員はこうした事件は無視して、〈LGBTの当事者の方たちから聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います〉と述べ、家庭で解決できる問題だと指摘。ならば親世代がもつ偏見・差別を解消するためにも支援策を強化し、同時に政治家として法的な平等を目指すべきだが、しかし、杉田議員は〈リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず〉だと主張して、〈LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです〉という、問題の発言へと辿り着くのだ。

　日本のいまの社会にはLGBT差別はない。そもそも当事者たちが「生きづらい」のは社会ではなく親の責任、自己責任だ。そして「生産性」もないLGBTに税金を使うなんてあり得ない──。これが、松本の言う杉田の寄稿文の「前段」の内容である。

　一体、これをどう読めば「そんなにおかしなことは言うてなかった」という解釈になるのか、という話だろう。

■松本人志は、「生産性」という言葉・表現をNGだと言っているに過ぎない

　しかも、杉田はこの寄稿文の「後段」では、“T（トランスジェンダー）は障害だが、LGBは性的嗜好の話”と無知なのか意図的なのか「性的指向（=sexual orientation）」と「性的嗜好（=sexual preference）」を混同したようなことを言い出し、同性愛を当然のこととして報道すれば〈普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません〉〈なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう〉などと差別を剥き出しにした挙げ句、〈「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません〉と締めくくるのだ。今回は「生産性」という部分だけがクローズアップされているが、はっきり言って徹頭徹尾、LGBTに対する無知と偏見、差別心、意図的な悪意しか感じられないものなのだ。

　上述したように一応、松本は「前段」を擁護したあとは、「『生産性がない』っていうのは絶対言っちゃだめな言葉ですね」「生産性っていろんな生産があるから、別に子どもだけじゃないし、なぜこういうことを言えてしまったのかわからないですけど」と杉田発言を批判してみせたが、これも結局は「生産性」という言葉・表現をNGだと言っているに過ぎない。

　つまり、松本はわざわざ全文を読んだというのに、杉田が全体にわたってLGBTに対する下劣な差別の刃を向けていることに気づかず、しかも与党の政治家がそんな主張をするという問題を理解できていないがために、「前段はおかしなことは言うてなかった」などと言えてしまうのだ。

　杉田は政権を担う与党の国会議員であり、だからこそ人権を蔑ろにするその思想に批判が起こっている。だが、完全に安倍政権の犬に成り下がった松本に、その問題を理解することは、ハナから無理な話なのだろう。

（編集部）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 山本太郎の好感度が急上昇！わがことのようにうれしい！ 　
山本太郎の好感度が急上昇！わがことのようにうれしい！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_220.html
2018/07/29 22:06　半歩前へ

▼山本太郎の好感度が急上昇！わがことのようにうれしい！

　うれしい。わがことのように有難い。山本太郎の好感度が急上昇しているとネットで大々的に取り上げてくれた。

　私は以前から太郎に注目。彼の本気度を感じていた。常に弱者目線で政治と対峙している。

　自由党と言うミニ政党ゆえ、国会での質問時間も限られている。

　そんな限定された中で、無駄口を省き主張すべきを主張、安倍晋三の胸にグサリと突き刺す質問をする。

　今の与野党の中で山本太郎と肩を並べる議員はいない。

　小沢一郎はいい後継者を見つけたものだ。

　太郎は一番の有望株だ。太郎と比べたら小泉進次郎など麦茶の出がらし、比較の対象にならない。

　ネットは「“タレント議員”と揶揄されることも多かった山本だが、政治家として評価する声はどんどん増えているようだ」と称賛。うれしい限りだ。

　みんなで山本太郎を応援しよう。親の七光りでも、資産家の息子でもない若者をみんなで支えよう。そして大きく育てよう。普通の感覚を持った政治家を応援しようではないか。

詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/387914339384231009


山本太郎議員、国会で自民党の矛盾を完全論破＆コテンパンに批判→日本中から絶賛の嵐
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23959.html
2018.07.05　文＝編集部　Business Journal

　
　　　　　　山本太郎参議院議員

　参議院内閣委員会での弁論が注目を浴び、山本太郎参議院議員の好感度が急上昇している。インターネット上では、「庶民のためにがんばっているのが伝わってきた」「もはや好感度ナンバー1議員だと思う」などと評価する声が多数上がっている。

　山本は6月28日に行われた内閣委員会で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）脱退についての意見を熱く述べた。かつて「TPP反対」を公約として掲げていた自民党が「TPP推進」に舵を切り替えたことに対し、「TPP大反対って言い続けていたじゃないですか」「『嘘つかない、ブレない』とかっていうポスターもあったじゃないですか」と身振りを交えながら、強い口調で批判した。

　さらにTPP加入によって大きな圧迫が予想される国内の畜産農家を案じ、「『強い農業をつくる』って言うんだったら、TPPをやめた上で相当手厚い施策をやることが重要なんじゃないですか？　それこそが強い農業をつくるって話なんですよ。それこそが食料の安全保障なんでしょ？ それやらないんだ。すごいですね」と皮肉を込めた発言も飛び出している。

　さらに、山本の口調はヒートアップしていき、委員長を務める柘植芳文参議院議員から発言をまとめるよう何度も警告を受けてしまう。しかし、水を口にして落ち着きを取り戻すと、「本当に申し訳ありません、なんの恨みもないです。TPPだけはおかしい話なんです。お願いします。TPPは通せない。通せないですよ」と、力強い口調で食い下がった。

　内閣委員会の様子は、参議院公式ホームページでライブ中継されていたが、「山本太郎事務所・広報」は山本の弁論部分を抜粋したムービーを動画共有サイト「YouTube」に公開。同ムービーはツイッターにもアップされ、1週間足らずで1000件近いリツイートを記録している。

　山本の熱弁を受け、ネット上では「ここまで国民のために必死で戦っている政治家はいないぞ」「山本太郎の発言からは、誠実さと本気具合を感じる」「体を張ってTPPを止めようとしている姿がめちゃくちゃカッコいい」「山本太郎があと5人いれば、日本も大きく変わるのに」といった声が続出している。

　さらに、山本は通りがかった人からの質問に答える「街頭記者会見」を全国で開催し、若者を中心に人気を集めている。渋谷、新宿、梅田など、さまざまな街で活発に意見交換を行っているが、もちろんヤジが飛んでくるケースも少なくない。2015年には新宿アルタ前で「議員なんか辞めろ！」という罵声を浴びせられたが、「ありがとうございます！ そんなあなたのことも守りたい！」と、機転を利かせた返事して話題になった。

“タレント議員”と揶揄されることも多かった山本だが、政治家として評価する声はどんどん増えているようだ。
（文＝編集部）





【山本太郎事務所編集】2018 06 28 内閣委員会反対討論「普通3分くらいやのに10倍くらいやってるもん」




































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜読むとすっとするぞ＞ 松尾貴史さん　/　「人の尊厳認めぬ暴言　生産性、この短絡で低劣な基準」　
【読むとすっとするぞ】 松尾貴史さん　/　「人の尊厳認めぬ暴言　生産性、この短絡で低劣な基準」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/627e68ce3fdf14cb6c258ef3584e3c5d
2018年07月29日　のんきに介護


〔資料〕

「人の尊厳認めぬ暴言　生産性、この短絡で低劣な基準」

　　　毎日新聞/「松尾貴史のちょっと違和感 」（2018年7月29日 04時02分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180729/ddv/010/070/010000c


松尾貴史さん作

　杉田水脈衆議院議員が性的少数者（ＬＧＢＴなど）の方たちについて、「生産性がないので税金で支援するのはおかしい」と語った。

　この場合の生産性とは何を指しているのだろうか。言葉自体は対象が限定されているように見えるが、これは性的マイノリティーだけに向けられた問題ではない。介護されている人、障がいを持つ人、さまざまな事情を抱えて生きている人は多い。しかし、目に見える「生産性」という、いたって短絡で低劣な基準で、何かを生みださなければ公的に支援する価値が無いという思想は、社会全体にとっても危険極まりない。人はそれぞれ生き方があるという尊厳を認めずに国会議員がこのような暴力的な言葉を垂れ流すというのはいかがなものか。

　この「生産性」が、子を作らないということを指すのであれば、そういう人は総理大臣をはじめ与党の政治家の中にも少なからずいるだろうけれど、彼ら彼女らにもその基準を当てはめるのだろうか。どう考えても差別意識から出た発言であり、あまりにも愚劣である。

　この杉田議員は、雑誌やその他のメディアでも、差別的な発言を繰り返している。保育施設が不足している問題については、「待機児童なんて一人もいない。待機しているのは預けたい親でしょ」などと語っている。これはギリギリのところで子育てをしながら生活している世の中の女性たちに対して、あまりにも配慮と想像力を欠く暴言だと思う。

　仕事に出る前に、雨の日も風の日も、自転車の前と後ろに幼子を乗せてバラバラの保育所や託児所に送り届けてから出勤する。子供が熱のひとつも出そうものなら、病児保育ができる施設を大慌てで探さなくてはならない。こんな状況で、子供を産み育てたいという女性が増えないのは当たり前ではないか。

　こういう人物を、中国ブロックで比例単独で１位に据える自民党が長きにわたって政権についていることも少子化の原因になっていると考えるのは不自然ではないだろう。この問題発言について、自民党の二階俊博幹事長が「人生観はそれぞれ」などと擁護しているが、「子を産まないのは身勝手」という持論を持っている自身と同質なのだろう。

　また、杉田議員は性暴力を訴えている女性ジャーナリストについて、「女として落ち度がある」と言っている。百歩譲ってその女性に「落ち度」があったのだとしても、性暴力自体が容認されることになるはずがない。また、財務省の事務次官による女性記者へのセクハラについては、その騒ぎを「現代の魔女狩り」と評し、「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の妄想」という、前近代的で野蛮な妄言をも吐いている。

　昨年あれほど問題視されマスコミから総攻撃を受け自民を離党せざるを得なくなった豊田真由子元議員の問題は、暴力行為が絡んでいたり、それまでの問題もあったりしたようだが、この杉田議員の発言はそれをはるかにしのぐ悪質さだ。

　この議員はこれまで、みんなの党、日本維新の会、次世代の党（後のこころ）と渡り歩き、現在は自民党の比例で当選している。比例単独で、この人の人柄や能力に投票した人がそれほどいるとは思えないが、自民党に投票すればこういう人が議席を獲得してこのゆがんだ社会観を垂れ流し続けることになるということか。有権者は牢記（ろうき）して、選挙の時には必ず考慮すべきことだろう。

　こんな人物を国会議員として許容している国民だと、諸外国から思われてしまうことに強い羞恥を覚える。一刻も早く議員を辞職して、願わくは人権に影響する職業には就かないでほしい。彼女こそ議員として「非生産」であり、国民の金で養うべきではない。（放送タレント、イラストも）























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 森友事件と加計疑惑に「納得せず」が７５％！　毎日調査　
森友事件と加計疑惑に「納得せず」が７５％！　毎日調査
https://85280384.at.webry.info/201807/article_219.html
2018/07/29 21:34　半歩前へ

▼森友事件と加計疑惑に「納得せず」が７５％！　毎日調査

　犬や猫と異なり、人間には羞恥心というものがある。だから公衆の前で素っ裸になって飛んだり跳ねたりしない。そんなことをすれば、気がふれたのかとその筋に電話される。

　だが、この男には「恥ずかしい」という感覚が全くない。この２年間近く、森友事件と加計疑惑で国家機能をマヒさせておきながら、平気な顔をしてテレビの前に顔を出す。

　長い自民党の歴史の中でも例をみない悪質極まりない男である。安倍晋三その人だ。

　妻、昭惠とともに国を破壊へと誘導せんとするドラキュラである。国民にとってこれほどの不幸はない。

　国会が閉幕しようと国民世論は安倍晋三夫婦を絶対に許さない。絶対に逃さない。彼らの不正をどこまでも追及し続けてやる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、森友事件と加計疑惑をめぐる安倍晋三や政府の説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。世論の疑念は解消されていない。


毎日新聞調査　森友・加計「納得せず」７５％
http://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/059000c
毎日新聞2018年7月29日 19時38分(最終更新 7月29日 20時06分)

　毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は６１％と、６月の前回調査（６０％）とほぼ変わらず、「責任はない」は２６％（前回２４％）。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない。

　オウム真理教による一連の事件で、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら元幹部１３人に今月、死刑が執行された。今後の死刑制度の存廃については「続けた方がよい」が５９％となり、「廃止した方がよい」は１０％、「わからない」は２２％だった。

　９月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を尋ねると、前回調査に続き安倍首相が２２％（前回２１％）でトップ。石破茂元幹事長（同１７％）と小泉進次郎筆頭副幹事長（同１８％）が各１９％で続いた。「このなかにはいない」は２１％（同１８％）。自民支持層に限ると、安倍首相が５０％に達し、小泉氏１５％、石破氏１４％と続いた。

　米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談を受け、安倍首相も日朝首脳会談の実現に意欲を示している。政府が北朝鮮との対話路線をとることを「評価する」は６５％で、「評価しない」は２２％だった。

　憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が５７％で、「急ぐべきだ」は２６％にとどまった。【倉岡一樹】

調査の方法

　７月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６２％。携帯は１８歳以上につながった番号６７２件から５３１人の回答を得た。回答率７９％。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ネトウヨたち　/　「杉田議員の辞職を求めている人たちは、非難された当事者ではない」　
ネトウヨたち　/　「杉田議員の辞職を求めている人たちは、非難された当事者ではない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6fcf63ca034a2af3f98fb8666f88e36e
2018年07月29日　のんきに介護


杉田は、

「LGBTには生産性がないから、支援に力を入れる必要がない」

とある論稿で述べた。

それにつき、

予想外の反発を引き起こしてしまったからだろうか、

現在は、ツイートも控え、

鳴りを潜めている。

その彼女への励ましだろうか、

タイトルのようなことを言う人間がいる。

確かに、

直接には上掲言葉は、

LGBTの人に関連して投げられた言葉だ。

しかし、

生産性で国民の間に序列をつけるような

杉田のような価値観は、

社会正義の反し、「やまゆり園」の惨劇をもたらした

植松聖（さとし）という殺人鬼と

考え方が同じだ。

そいうした背景を度外視して

「LGBTじゃないなら当事者と言えない」論をふりまわし、

批判を封じようとするのは、

僻事だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 死刑存続に賛成が５９％で反対が１０％！　毎日調査　
死刑存続に賛成が５９％で反対が１０％！　毎日調査
https://85280384.at.webry.info/201807/article_221.html
2018/07/29 23:21　半歩前へ

▼死刑存続に賛成が５９％で反対が１０％！　毎日調査

　オウム幹部１３人の死刑が執行された。毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査。今後の死刑制度の存廃について「続けた方がよい」が５９％となり、「廃止した方がよい」は１０％だった。

　妥当な数字だろう。私は死刑存続派である。オウムに限らず、凶悪犯が後を絶たない。海外がこうだから、ああだからと、彼らのマネをして廃止に走る必要などない。

　昨今の風潮は被害者よりも加害者に力点を置いた決定が目立つ。例えばあの「酒鬼薔薇聖斗」事件。神戸の中学校門前に小学校６年生の児童の首を放置してあった。

　頭部は激しく傷つけられており、口は両耳のあたりまで刃物で切り裂かれていた。目の部分は×印に切られ、頭の上にも短冊状に何本も切られた跡が残っていた。

　犯行声明文にはこうあった。「ボクは殺しが愉快でたまらない。人の死が見たくてしょうがない」―。犯人はこのほか複数の児童を殺害したり、重傷を負わせた。
こういう者が死刑廃止の美名のもとに社会復帰。つまり私たちの日常に舞い戻っている。

　いつまた、同じことを繰り返すか分からないと思うと恐ろしくてたまらない。これはレアケースではない。どんな残虐な殺し方をしても今の日本では、人を1人殺したくらいでは死刑にはならない。

　山口県光市での母子殺害事件。当時１８歳の福田孝行が社宅に強姦目的で押し入った。２３歳の女性の激しい抵抗を受け、首を絞め殺害。

　その後、女性を屍姦し、傍らで泣きやまない生後８か月の乳飲み子を床にたたきつけ、首にひもを巻きつけて窒息死させた。そして財布を盗んで逃走した。

　残忍極まりない犯行だとして死刑判決を受けたが、弁護士は「母恋しさ、寂しさからくる抱き付き行為が発展した傷害致死事件。凶悪性は強くない」として死刑回避を求める方針を示した。

　バカも休み休みに言うがいい。「母恋しさ」のあまり新婚の女性を強姦するか？　しかも殺した後で姦通している。身の毛がよだつ残忍な行為である。

　自分の肉親がこんな目に遭っても「廃止」と言えるか？　そのとき“評論家”気分でおれるか？　私はとても耐えられない。











http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田発言の元ネタか。2016年2月、同性愛者支援を疑問視する杉並区議・小林ゆみの発言（全文）　
杉田発言の元ネタか。2016年2月、同性愛者支援を疑問視する杉並区議・小林ゆみの発言（全文）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e25c19035d5d5e686e7eced3a7d658b6
2018年07月29日　のんきに介護


〔資料〕

「【発言全文】「同性愛は個人的趣味」　支援を疑問視する杉並区議の発言に批判」

　　　BuzzFeed（2016/2/21(日) 8:18配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00010000-bfj-pol&p=1


杉並区議会の動画から

東京都杉並区の小林ゆみ区議が「同性愛は個人的趣味」「自治体が時間と予算を使う必要があるのか」などと議会で発言した。これに対し、当事者たちから「趣味の話ではない」などと反発が出ている。【古田大輔】

小林議員の発言は2月15日の杉並区議会で出た（8分20秒から）。定例議会で区への質問に立った小林議員は「性的マイノリティについて質問をします」と述べて、次のように発言した（抜粋、全文は記事末尾）。

「レズ・ゲイ・バイは性的指向であるのに対し、トランスジェンダーは性的自認であり、医師の認定が必要である明らかな障害であると言えます。トランスジェンダーの方は法律的に保護する必要があり、世間的な目からの誤解を解かねばなりませんので、彼らの人権のために区が啓蒙活動をするのは問題ないと考えます」

「そもそも地方自治体が現段階で、性的指向、すなわち個人的趣味の分野にまで多くの時間と予算を費やすのは、本当に必要なのでしょうか」

小林区議は、このようにトランスジェンダーと同性愛者を区別し、行政による後者への支援を疑問視した。

区議会後にアップした自身のブログでは、こうも書いている。

「レズ、ゲイ、バイは性的指向（好み）、トランスジェンダーは性的自認（障害）であるという大きな性質の違いがあるため、私はそれらを一括りにすること自体に疑問を抱かざるを得ません」

「性的指向は選びとれるとの誤解は本当に多い」

これに対し、同性愛の当事者らからは批判の声が上がった。

ゲイであることを公表して活動している豊島区の石川大我区議は「性的指向はほぼ生得的なもので、個人的趣味ではない。誤り。性的指向は選び取れるとの誤解はほんとうに多い」とツイート。

レズビアンの立場から発信している村田悠のブログも小林区議の発言を取り上げた。

「正式な場所だからこそ差別的なニュアンスも持つ”レズ”ではなくて”レズビアン”と呼んでほしい」「同性愛、バイセクシャルは趣味でないってところだけでも認識してほしいです。そんなほいほいやめられないから、頑張っていきやすい道を探してるんですし」

同性愛や両性愛は、異性愛と同じく「性的指向」の一つ。同じ読み方をする「性的嗜好」が性に関する好みや趣味的な意味を持つのと異なり、「性的指向」は生まれついてのものとされる。

異性愛の男性が女性を、女性が男性を愛するように、同性愛の男性は男性を、女性は女性を自然と愛するようになる。趣味や好みを意味する「嗜好」ではなく、初めからその方向に向かっていることを示す「指向」という文字が使われる所以だ。

国連人権理事会は2011年6月、「人権、性的指向および性同一性」に関する決議で、性的指向と性同一 性障害を理由にしたすべての暴力や差別行為の対策に取り組む姿勢を明確にした。この決議には日本も賛成している。

日本は性的少数者への差別が少ない国？

また、小林議員はアメリカやロシアでの同性愛への差別や、同性愛を犯罪行為と認定している国がある中東やアフリカを例に挙げ、「日本は性的マイノリティへの差別が少ない」と指摘した。

しかし、日本の法務省サイトでは「内閣府の人権擁護に関する調査」をもとに「差別的な言動」「職場や学校などでのいじめ」などの事例を取り上げ、こう訴えている。

「同性愛者，両性愛者の人々は，少数派であるがために正常と思われず，場合によっては職場を追われることさえあります。このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては，現在では，不当なことであるという認識が広がっていますが，いまだ偏見や差別が起きているのが現状です」

「こうした性的指向や性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし，理解を深めることが必要です」

小林区議が同性愛差別が根強い国として例に挙げたアメリカでは昨年6月、最高裁がアメリカの全州で同性婚が合法だという判決を下している。

小林区議の性的少数者に関する質問全文

杉並区議会・小林ゆみ議員（自民・無所属・維新クラブ）

最後に性的マイノリティについての質問をします。

昨年に実施された電通総研の調査によると、日本人の約13人に1人が性的マイノリティであるという結果が出ています。今までよりもそう言った話題が俎上に登ることが多くなったこともあり、区としても実態把握に努める必要があるのではないか、と思えるほどに性的マイノリティの人権を守るための運動は日本でも広がってきています。

同性パートナーシップに関する渋谷区の条例、世田谷区の要綱はその象徴といえるでしょう。ただし、これらは憲法24条、94条に違反している疑いが強いことが指摘されています。

確かに性的マイノリティの方々のアパート入居、病院での面会などの不利益が存在するのであれば、彼らの苦しみを取り除き、彼らを救済する必要があります。しかし、それら個々の問題が発生した時には、それらに対する個別の運用で十分に対応が可能ではないでしょうか。

例えば、アパート入居や病院での面会権を家族以外にまで広げることは不可能ではないですし、財産に関する問題は公証人役場で遺言、公正証書を作成すれば、新たな条例などは不要です。また、家族ではないから、といってアパート入居や病院での面会を断られる問題は本当に多く発生しているのでしょうか。

現在、日本には性的マイノリティ向けの心理カウンセラーや同性結婚式を行う神社や結婚式場、性同一性障害の患者を積極的に診察する病院が存在します。さらに厚生労働省が精神障害者保険福祉手帳から性別欄を削除するなど、性的マイノリティに配慮した対応が国内ですでに進んでいます。このように日本は他国に比べると、性的マイノリティに対して、目に見えた差別が少ない国であると言えます。

例えば、アメリカではキリスト教の教えによって同性愛は罪とされているため、同性愛に対する差別が根強くあります。また、ロシアでは、2013年に同性愛宣伝禁止法が定められ、去年は動画サイトのYouTubeで同性カップルが手をつないで歩いているだけで、周囲の人々がそのカップルに対して暴言を浴びせたり、殴りかかってくる動画が2日間で200万再生され、話題となりました。

さらに中東やアフリカには同性愛自体が犯罪行為とされており、死刑を含む刑罰で罰せられる国も存在します。そのため日本では、性的マイノリティへの差別は比較的少ないと言えます。しかし、それは裏を返せば、国民が彼らについての正しい知識を持っていないという裏付けでもあります。

そのため、ここで整理をしておきたいのですが、レズ・ゲイ・バイは性的指向であるのに対し、トランスジェンダーは性的自認であり、医師の認定が必要である明らかな障害であると言えます。トランスジェンダーの方は法律的に保護する必要があり、世間的な目からの誤解を解かねばなりませんので、彼らの人権のために区が啓蒙活動をするのは問題ないと考えます。

また、トランスジェンダーの方は、障害であると認められているからこそ、性別を変更できるなどの法的な救済策が定められています。

それに対し、レズ・ゲイ・バイは性的指向であり、現時点では障害であるかどうかが医学的にはっきりしていません。そもそも地方自治体が現段階で、性的指向、すなわち個人的趣味の分野にまで多くの時間と予算を費やすことは、本当に必要なのでしょうか。その前提に基づき、幾つか質問をしていきます。

杉並区男女共同参画行動計画においては、性的少数者（性同一性障害者等）と記載されていますが、ここでいう「等」には具体的に何が含まれているのでしょうか。うかがいます。

また、関連して杉並区男女共同参画行動計画は今年改定されますが、そこでは性的マイノリティについて、どのように表現されるのか、うかがいます。

杉並区は性的少数者とひとくくりに表現していますが、本来、レズ・ゲイ・バイとトランスジェンダーは本質的に異なるため、区別されなければなりません。実際に私の友人のトランスジェンダーの方に話を聞くと、レズ・ゲイ・バイとひとまとめにされることには抵抗があるとのことでした。

そのため、区はレズ・ゲイ・バイとトランスジェンダーは異なるものであると周知し、LGBTや性的少数者という性的指向と性的自認をひとまとめにした表現を改めるべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が今年4月1日から施行されますが、性同一性障害の方々は対象になるのか、杉並区の見解を問います。

最後の質問となりますが、杉並区は今後も性的マイノリティの人権を守る活動を続けていくのでしょうか。また、杉並区は今後、渋谷区の条例や世田谷区の要綱のようなものを出すことがありうるのかうかがいます。

以上、性的マイノリティに関して幾つか質問させていただきましたが、それはトランスジェンダーである私の親友がここ最近のLGBTに関する運動の盛り上がりに不信感を抱いており、「自分はカムアウトはしたくないし、そもそも世間にここまで大きく、性について取り合げて欲しくない」という彼女の言葉を聞いたことがきっかけでした。

多様な思想や個性を持つ私たちが共生していくにあたり、身近に性的マイノリティの方々がいるということを認識することは重要です。その上で、マジョリティ側がマイノリティの気持ちを理解し、その気持ちに寄り添うことで、様々な状況が改善するはずです。

ただ、そこで注意すべきこととして、マイノリティを助ける側の人々が、人助けをしようという気持ちが過剰に膨らみ、上から目線となり、マイノリティの方々に差別的な目線を送っている可能性があります。また、その逆のパターンで、マジョリティの力よりもマイノリティの力が大きくなり、マジョリティ側を迫害する構図が生まれることも考えられます。

実際にアメリカのコロラド州では、キリスト教の信仰から同性婚のためのウエディングケーキの販売はできないと断った洋菓子職人の男性が、日本円にして約1700万円の賠償金支払いを命じられたという事例があります。洋菓子職人の男性は同性カップルにウエディングケーキを作ることを強いることは、信教の自由と言論の自由を迫害していると主張したにもかかわらず、訴訟に負け、自身の宗教的信条を否定される苦痛を味わうことになりました。

海外ではこのような性的マイノリティによる、過剰な人権訴訟が増えており、敗訴した企業や店舗は営業停止に追いこまれるなど、本末転倒なケースが少なくありません。性的マイノリティ支援において本当に重要なことは彼らが本当に求めていることは何であるのかを見極め、一人一人にあった対応をすることです。それにもかかわらず、結果的に差別のなかったところに差別が生まれてしまうという逆説的な結果が生まれてしまうこともあります。

すべての人がマジョリティに対してもマイノリティに対しても思想・信条の自由を侵害しないことを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。
（拍手）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 百田尚樹哀話。今は、炎上でなく、情けを乞うてるような　
百田尚樹哀話。今は、炎上でなく、情けを乞うてるような
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f28bd11aaeb827f5fb0f307e30a0e74d
2018年07月27日　のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



懐かしくなって、百田の垢を覗きに行くと、

こんなツイート。



その前に、

「大阪城公園のたこ焼き店脱税」という事件を受けて、



というツイート。

ネトウヨたちが盛んにエールを送っていた。

・百田さんなら、コスプレいりませんねw

・百田ｺ焼き、ってブランド名にすればすっごい売れそうですよ

・たこ焼きみたいな頭してたこ焼き屋てｗｗｗ

・イメージ通りですね。あ、いや、決して、髪型とは関係ありませんからね？？


という反応だった。

せっかくだから、僕も一言しておこうか。

食中毒を起こしそうだから、店は、１ヶ月持たず、倒産ではないか、

止めた方が賢いと思う、と。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 止まらない「安倍晋三のための国家の私物化」！　
止まらない「安倍晋三のための国家の私物化」！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_222.html
2018/07/29 23:56　半歩前へ

▼止まらない「安倍晋三のための国家の私物化」！

　「安倍晋三のための国家の私物化」がますます激しくなっている。ついにここまで来た、と新聞にこんな記事が出ていた。中国や北朝鮮を批判しながら、安倍晋三が進めているのは日本の中国化、北朝鮮化そのものだ。

　この２国ともに共通項は指導者の独裁。安倍晋三は彼らを目標にしているのではないか。「独裁国家日本」はゴメンだ。戦前の帝国ニッポンで懲りたはずだが、いつの間にか私たちは「この道はいつか来た道」を再び歩もうとしている。

　ものを言わない日本人。異論を唱えない日本人。オカミのなすまま、ただそれに従う日本人。

　あなた方はそれで満足しているのか？

　言論の自由はどうでもいいのか？

　基本的人権はどうなのか？

　なに？　そんなものは関係ないと言うのか？

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　首相、安倍晋三の官邸執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は２８分間。

　国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のスタッフ約４００人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた。昨年の首相動静の登場回数が１位だった。

　衆院解散の情報が駆け巡った昨年９月中旬。内調スタッフ２０人弱が全国に散った。２８９小選挙区のうち１人あたり１０～１５区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。

　安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」（埼玉）「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」（山形）……。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。

　内調の現在の関心事は９月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公開の場での発言も収集対象だ。石破の出方が安倍には様々な形で報告される。

　３月の自民党大会の冒頭、約２分１０秒の映像が流れた。各国首脳と握手する安倍晋三。安倍とハイタッチして喜ぶ若者。今年はほぼ全編、安倍の活動報告のようだ。

　党所属の都道府県議を集めた４月の研修会。憲法改正が主なテーマだったが、途中で党コンプライアンス室の弁護士が登場し、森友学園問題を追及する新聞記事を批判した。

　配布資料には、森友・加計問題の記事を「虚報」とした批判本があった。この問題で安倍と妻の昭恵への批判が党内でも上がっていた時期だ。

　安倍を支持する人たちは、安倍に批判的な言動をする人を「公」への批判者と捉える。前文部科学次官の前川喜平をめぐる「騒動」は相似形だ。

　山口県下関市や広島市では、地元教委が前川の講演会に関する後援依頼を断った。広島県教委は理由を「政権批判を繰り返してきた前川氏が前面に出ており、中立ではない」としている。

　政府職員や自民党関係者が「安倍の私的機関」のスタッフかのように動くことは、一般社会にも影響を及ぼしつつある。＝敬称略

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　フェイスブックでこの記事をシエアしようと思ったら、フェイスブックに阻まれた。ボタンを隠された。ネットと安倍政府はスクラムを組んでいる。日本の北朝鮮化はもう止まらない。そのうちにモノ言えば唇寒しと必ずなる。























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民・政府　「差別」「うそ」の感染爆発　こちら特報部（東京新聞）　

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自民・政府　「差別」「うそ」の感染爆発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018072802000160.html
2018年7月28日　こちら特報部　東京新聞

　性的少数者への差別はもとより、優生思想に覆われた自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の月刊誌への寄稿が非難を集めている。一方、先の西日本豪雨での対応で宴席からも「指示を出していた」と言っていた小野寺五典防衛相はその後、一転、指示を出していなかったことを認めた。政府と自民党に広がる「差別」と「うそ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないか。（中沢佳子、橋本誠）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/454.html

[原発・フッ素50] 小出裕章さんに聞く、日本のメーカーはなぜ原発にこだわり続けるのか　
小出裕章さんに聞く、日本のメーカーはなぜ原発にこだわり続けるのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a85768e157bd4fa219d4831d0386034a
2018年07月29日　のんきに介護


日本人は、

腕力があれば

他人を支配できるという

考えを

未だに持っているのではないか

と思う。

それが原発を捨てさせないのだろうな。


〔資料〕

「＜小出裕章さんに聞く＞日本のメーカーはなぜ原発にこだわり続けるのか」

　　　アジアプレス。ネットワーク（2016年2月6日 ）

☆　記事URL:http://www.asiapress.org/apn/2016/02/japan/post_5614/

東芝の不正会計事件の背景には、この企業の原発部門の収益悪化があると言われている。世界的に原子力発電が見直されている中で、日本のメーカーは今も原発 にこだわり続け、いつの間にか世界的なプラントメーカーと目されるまでになっている。この問題について、元京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞 いた。（ラジオフォーラム）


ラジオフォーラムの収録で語る小出裕章さん

◆米国メーカーを買収してまで

ラジオフォーラム（以下R）：日本では東芝、日立、三菱重工の3社が、原子力事業の中核会社であり、俗に言われ るプラントメーカーと見なされています。世界的には原子力事業は採算性がよくないと言われ、この分野から撤退する大手企業が多くある中で、日本のメーカー は今も原発に執着しています。なぜこれほどまで原発にこだわるのでしょうか。

小出：日本には2つの形の原子力発電所がこれまで動いてきました。ひとつは東京電力が使っていて、福島第一原子 力発電所の原子炉もそうだったのですが、沸騰水型と呼ばれている原子炉です。もうひとつは関西電力が使っている加圧水型という原子力発電所があるのです。 どちらも米国で開発された原子炉で、沸騰水型の方はゼネラル・エレクトリック、加圧水型の方はウエスティングハウスという巨大メーカーが開発したものだっ たのです。

R：東日本が沸騰水型、西日本の多くが加圧水型になっていますね。

小出：日本では、加圧水型の方は三菱が引き受ける。そして沸騰水型の方は日立と東芝が引き受けるという形でこれ までやってきました。日本では沸騰水型と加圧水型がほとんど同数できたのですが、世界全体を見ると加圧水型の方が圧倒的に優勢だったのです。そういう状況 をずっと見てきた東芝が2006年になりまして、このままゼネラル・エレクトリックと結びついて沸騰水型を続けていると、海外に売り込むことができないと 考えたわけです。

R：要するにもう日本ではこれ以上、原発の数を増やすのが難しいので、海外にマーケットを求めないといけないというような計算もやはりあったということなのでしょうか。

小出：もちろんです。1970年から敦賀、美浜というように沸騰水型と加圧水型の原子力発電所ができたのです が、毎年、三菱が加圧水型を、日立と東芝が1年交代で沸騰水型を一基ずつ造っていくというペースで1990年ぐらいまでは来ました。しかし、それ以降は日 本の中で新たに原子力発電所を作ることができないということがわかってしまいまして、建設できる原子炉の数もどんどん減ってきてしまったのです。そこで、 とにかく海外に売り込まなければいけないということで、三菱も日立も東芝も頭を捻っていたわけですが、東芝が2006年に奇策に打って出ました。沸騰水型 をこのまま続けていてもダメなので、加圧水型を海外に売りつけたいと思ったのです。それでどうしたかと言うと、加圧水型を造ってきた米国のウエスティング ハウスという巨大なメーカーを丸ごと買収してしまうということをやったのです。

それまでウエスティングハウスと結び付いていたのは三菱だったわけですけれども、三菱はそのおかげで弾き出されてしまいまして、仕方がなくてヨーロッパの加圧水型メーカーであるアレバという会社とくっついて、世界に売り込みを図ろうという形になったのです。

2006年の頃は、日本では原子力立国計画なんていう計画を作り、一度は停滞した原子力を国主導で復活させようとしていました。東芝はウエスティン グハウスと結び付くことで、とにかく金儲けができると思ってしまったのです。しかし残念ながら、世界ではあまり原子炉の数が増えませんし、福島第一原子力 発電所の事故が起きてしまいましたので、もうほとんど海外に原子炉を売るということすらできなくなってしまって、東芝は原子力部門で大幅な赤字というのを 抱えてしまいました。それを粉飾決算でなんとか言い逃れようとしたわけですけれども、それが発覚して苦境に陥っているということです。

R：なるほど。世界的に見て、原子力事業から撤退する会社が多々ある中で、日本勢は世界の原発の勢力図から見て いくと、今や最大勢力になりつつあるのですね。なぜ日本の原子力関連会社がそこまで原発に執着するのか不思議です。しかも、福島でこれほど大きな事故を起 こしているというのに。

小出：米国という国が、世界の原子力を牽引してきました。ゼネラル・エレクトリックとウエスティングハウスなの ですが、その米国ではもう四半世紀以上にわたって新しい原子力発電所の建設がないということで、ＧＥもウエスティングハウスも生産ラインを全てもう失って しまっているのです。

R：もう何もないのですか。

小出：そうです。ですからGEやウエスティングハウスが原子力で金儲けをしようと思うと、日本を使って実物を造って売り込んで、パテント（特許）を握って儲けるという方法しかないわけで、米国が日本を逃がしてくれないという構図があるのだろうと思います。

R：ただですね、そういう背景には、安倍総理大臣自らがトップセールスをかけて、海外に原発を売り込んでいることがあります。やはりそういう国策というものが、原発関連事業の大手3社を後押ししている部分もあるのでしょうか。

小出：当然あります。日本では、原子力発電というのは平和利用と言われてきていますが、実は日本の国というの は、平和利用と言いながら、核兵器を造る潜在的な能力を持ちたいがために、原子力発電をやり続けてきたわけです。今でも原子力を放棄してしまうと、核兵器 を持つという点でマイナスになってしまうので、原子力は放棄できないというようなことを自民党の首脳たちがいまだに言っている。つまり、原子力からもう抜 けることはできないと思っているわけです。
そして、安倍さんはとにかく経済最優先ということで、金儲けと言っているわけですから、原子力も使って金儲けをしたいということになっているわけです。



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜報道特集・オウム死刑囚１３人 刑執行の波紋＞金平茂紀氏「ためらわずに執行していく、方向転換が起こった」












報道特集　2018.7.28　オーム死刑囚残る6人も全員執行　オーム真理教事件とは何んだったのか






















河野義行さん「彼らに対しては終身刑が極刑」
https://digital.asahi.com/articles/ASL7V5GN8L7VUTIL047.html
2018年7月26日23時43分　朝日新聞


オウム真理教元幹部の死刑執行について、記者の質問に答える河野義行さん＝２０１８年７月２６日午後、愛知県豊橋市の市役所、戸村登撮影

　オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん（６８）＝愛知県豊橋市＝は２６日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪（えんざい）はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。

　この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。（死刑執行で）真実はわからないままになったと感じる」と話した。

　かつて、元死刑囚４人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、（死刑執行は）さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わない。考えられるとすれば、終身刑が極刑だったのでは」

　一方、今月６日に７人の死刑が執行された際、多くの報道陣がコメントを求めて自宅に来たという。河野さんは「自宅へ押しかけられることへの恐ろしさ。その点は配慮していただきたい」と訴えた。（宮沢崇志）」


















オウム事件とは何だったのか 20180728 houdoutokusyu







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍自民が「民共共闘」を猛攻撃する理由（植草一秀の『知られざる真実』）　
安倍自民が「民共共闘」を猛攻撃する理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-dfdb.html
2018年7月30日　植草一秀の『知られざる真実』


森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣の責任を問う通常国会が閉幕してしまった。

真相解明も責任追及も行われず、安倍内閣の党利党略だけが優先され、議員定数増大法や民間賭博場開設法、ＴＰＰ関連法などが強行制定される、安倍暴政持続を象徴する国会になってしまった。

暴政が存続し続けている最大の背景は、安倍内閣が不当に刑事司法とマスメディアを支配していることにある。

森友疑惑では虚偽公文書作成や背任などの重大犯罪が実行されたことが明白になった。

日本が「法治国家」であるなら、これらの重大犯罪を摘発し、適正に責任を問わねばならない。

しかし、日本の現状は「権力犯罪の放置国家」に転落しており、これらの重大犯罪がすべて無罪放免とされた。

そのようなときに、社会の木鐸として警鐘を鳴らす役割を担うマスメディアが堕落し、安倍内閣はＮＨＫを不正・不当支配して日本の情報空間を著しく歪めている。

このために安倍暴政が存続し続けている。

そして、見落としてはならない、もう一つの重要な要因は、これらの暴政の存続を日本の主権者国民が実質的に容認してしまっていることである。

政治は国民を映す鏡である。

政治の堕落は国民の堕落でもある。

このような不名誉な状況を日本の主権者は認めてしまうのか。

日本の主権者の矜持が問われていると言える。

いま世界では、政治変革の大きなうねりが巻き起こりつつある。

韓国で政権が刷新される原動力になったのは、韓国の主権者の行動だった。

連日の１００万人デモが韓国政治刷新の原動力になった。

英国では国民投票でＥＵ離脱が決定された。

イタリアでは草の根民主主義運動が、ついに政権を獲得するという大変革が実現している。

スペインでも政治腐敗を許さない市民の声が政治刷新をもたらした。

メキシコでも新しい革新運動が新しい大統領を誕生させた。

マレーシアでは政治腐敗を糾弾する市民の声が、９２歳の新しい首相を誕生させた。

市民が立ち上がり、行動すれば、政治を刷新することができるのだ。

日本では来年夏に参院選がある。

この参院選で安倍政治に痛撃を与えることが必要である。

「安倍一強」はメディアが創作したフィクションである。

見た目には安倍自公の議会議席占有率が高い。

この数に目を奪われて「安倍一強」というフィクションがまかり通っているが、主権者国民の支持という政治の実体に目を移せば、安倍政治が薄氷の上にしか存在していないことが分かる。

２０１２年１２月以降の５回の国政選挙で、安倍自公に投票した主権者は全体の４分の１に過ぎない。

安倍自民に限って言えば、全体の６分の１しか、安倍自民に投票していない。

文字通り、薄氷の上に立つ安倍政治なのだ。

反安倍自公に投票した主権者は全体の４分の１強である。

安倍自公と反安倍自公は互角の関係、あるいは、やや反安倍自公が優勢なのだ。

しかし、議席配分は自公が７割、反自公が３割である。

この議席配分だけに注目して「安倍一強」という虚偽が流布されている。

選挙で安倍自公を敗北させるには、反安倍自公が結束、連帯、共闘する必要がある。

これを確実に実現すること。

これが最大の課題である。

そのための方程式は「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。

このことを明確にすることが勝利の最大の条件になる。

「自民党にはうんざりだが、民主党・民進党にはがっかり」の声が響いている。

２００９年に小沢－鳩山民主党は金字塔を打ち立てた。

日本政治史における快挙だった。

この政権は日本政治を根底から変革する方針を明示していた。

米・官・業が支配する日本政治を一新する明確な方針を掲げていた。

普天間移設を拒絶し、官僚天下りを根絶し、企業団体献金を全面禁止する。

「改革」の名にふさわしい基本方針が明示された。

しかし、だからこそ、この政権は既得権勢力の猛攻撃・総攻撃を受けた。

既得権勢力は目的のためには手段を問わない卑劣で苛烈な攻撃を展開し続けたのである。

鳩山政権はわずか８ヵ月で破壊されてしまったが、見落とすことができないのは、鳩山政権破壊に最大の力を発揮した勢力が、民主党内部に潜んでいたことである。

民主党内部に巣食う「隠れ自公勢力」。

これが日本政治を破壊してきたと言って過言でない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/456.html

[経世済民127] 介護する側も認知症…増加する“超”老老介護の悲劇〈週刊朝日〉　
介護する側も認知症…増加する“超”老老介護の悲劇
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180727-00000009-sasahi-hlth
AERA dot. 7/30(月) 7:00配信　週刊朝日 　2018年8月3日号より抜粋


（ｃ）朝日新聞社


（週刊朝日　２０１８年８月３日号より）


　100歳人生時代の日本で避けて通れないのが老老介護の問題。今や半数以上が65歳以上の人が65歳以上の人をみる老老介護で、後期高齢者同士も珍しくない。

　今年で70歳になる神奈川県在住のヨシオさん（仮名）は、93歳になる母親を自宅でみている。母親の介護度は要介護4で、在宅酸素が必要。在宅医療のほか、ケアマネジャーのつくったケアプランに沿って訪問介護などを受けていた。

　そんななか、検診でヨシオさんにがんが見つかる。幸い、初期のがんで症状もない。本来なら手術を受けるところだが、そうしなかった。進行して症状が現れるようになり、医師から「一刻を争う状況」と説明されても、手術を拒んだ。

　なぜヨシオさんは手術を受けなかったのか。

「実は、自分の病状より、介護をしている母親のことが心配で、踏ん切りがつかなかったのです」

　こう話すのは、ヨシオさんをよく知る神経内科医、宮澤由美さんだ。訪問診療などを経験した後、現在は汐田総合病院（横浜市鶴見区）副院長・総合ケアセンター長を務める。

「結局、事情を知った母親の在宅医が、在宅療養後方支援病院に連絡をとり、ヨシオさんががんの手術を受ける間だけ、母親を入院させることになりました」

　在宅療養後方支援病院とは、在宅医療や在宅介護を受けている患者やその家族が安心してわが家で暮らせるよう、在宅医の後ろ盾となって対応する医療機関のこと。患者や家族に何らかの健康問題が生じると、患者が入院できる仕組みだ。

　母親が入院する日。ヨシオさんは、「手術が終わって退院したら、すぐに迎えに来るから」と、車いすに座った母親の手を握ってから、自身が手術を受ける病院に向かったという。

　ヨシオさんのような事例は今、増えている。81歳の男性が78歳の妻を自宅でみるケース、86歳の女性が95歳の認知症の姉を介護するケース……。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」という言葉が生まれて久しいが、超高齢化社会になるとともに老老介護の問題は深刻に。介護する側もされる側も75歳以上の“超”老老介護の時代が到来しつつあるのだ。宮澤さんは言う。

「認知症カフェやデイサービスなどで地域に出向くと、高齢者同士の夫婦、きょうだい、親子のどちらかがどちらかを介護しています。この介護を前向きに捉えて、不安や心配の少ない形に変えていけるか。大きな課題だと思います」

　少子高齢化を研究する、ニッセイ基礎研究所社会研究部主任研究員の土堤内（どてうち）昭雄さんは、こう説明する。

「平均寿命と健康寿命（その人が介護を受けないで日常生活を送れる期間）は男性で約9年、女性で約12年の開きがある。高齢化というと、“元気なお年寄りが増えている”という印象がありますが、実態は介護が必要な高齢者が増え、その要介護者を支えるのも高齢者というパターンが多くなってきているのです」

　老老介護から超老老介護の時代へ移りつつあることを示すデータが、厚生労働省の国民生活基礎調査（2016年）にある。これを見ると、65歳以上の人が65歳以上の人をみる老老介護は54.7％と、半数以上を占め、後期高齢者である75歳以上の人が75歳以上の人をみる超老老介護は30.2％と、3割にも上る。しかもその割合は、年々高まっている。

　超老老介護になると新たな問題も出てくる。宮澤さんは、どちらも認知症を患う「認認介護」の要素を含むようになると話す。

「一度、神奈川県の実態を調べたことがありますが、老老介護の1割が“認認介護”でした。認知症が加わると、お金や薬の管理などでもトラブルが起こりやすくなります。なかなか解決法がなく、難しい問題になっています」

（本誌・山内リカ）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相の後継候補は3人　母・洋子氏は昭恵氏の出馬を懸念（NEWS ポストセブン）
安倍首相の後継候補は3人　母・洋子氏は昭恵氏の出馬を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180730-00000010-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7/30(月) 7:00配信　週刊ポスト2018年8月10日号


「安倍家」の人々（共同通信社）


　自民党総裁選は岸田文雄・政調会長の出馬断念で、安倍晋三首相の総裁3選に“当確”が打たれる情勢だ。まさに「安倍の次は安倍」（二階俊博・幹事長）の言葉通りの展開だが、首相にとって総裁選以上の難題が浮上しているようだ。「安倍家の後継者」問題である。こちらは“晋三の次も晋三”とはいかないからである。

　安倍家の後継者問題は総裁選後の官邸人事にも影響を与えそうだ。『安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密』（小学館刊）などの著書がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「安倍家には後継者に秘書官を経験させる伝統がある。安倍首相の父の晋太郎氏は新聞記者から舅である岸信介首相の総理秘書官を務めて政界入りしたし、晋三氏自身も父が外相時代に勤務先（神戸製鋼所）を退職して外相秘書官となった。

　総裁選で3選されると首相は次の3年間が最後の任期となる。安倍家の事情からすれば、そろそろ身内の誰かを総理秘書官に起用して後継者修業させることを考えてもおかしくないタイミングです」

　昭恵夫人との間に子供がいない安倍首相の場合、後継者候補とみられているのは2人の甥だ。

　首相の実兄・寛信氏（三菱商事パッケージング社長）の長男・寛人氏と、首相の実弟である岸信夫・元外務副大臣の長男・信千世氏。2人とも慶応大学出身で、寛人氏は三菱商事に勤務し、信千世氏はフジテレビ報道局の記者だ。

　安倍家と岸家の「ゴッドマザー」と呼ばれる首相の母・洋子さん（90）は、安倍家の「長男の長男」である寛人氏が後継者になることを期待していたと伝えられるが、「本人は政治家を継ぐ気はなく、慶応大学法科大学院を卒業後、秘書官の道は選ばずに就職した」（安倍家関係者）という。

　そうなると、候補者は信千世氏に絞られる。その信千世氏は周囲に政界入りの意欲を隠していない。フジテレビ関係者が語る。

「信千世氏は天皇の生前退位でこれから報道合戦の最前線になる宮内庁担当に抜擢され、“新元号のスクープを取りたい”と張り切っています。花形部署で活躍してから政界に進みたいと考えているようです」

　安倍首相との“極秘のホットライン”もあるようだ。信千世氏と親しい記者の話だ。

「彼は他社に生前退位がらみのニュースをスクープされた時など、時々、安倍総理に直接電話を入れて話を聞いているそうです。先日、新聞に元号関係でスクープ記事が出たときも、『裏を取るために伝家の宝刀を抜いたら、“記事は本当だ。君ももっとしっかり取材しないとダメじゃないか”と伯父さんに叱られた』と話していました」

　安倍側近は、「総理も一生懸命な信千世君に目を掛けており、後継者と考えているんじゃないか」と見ている。

◆アッキーが出る？

　ところが、その折も折、新たな問題が持ち上がった。首相の実弟で信千世氏の父である岸信夫氏の健康不安説が飛び交ったのだ。

　この春、信夫氏が慶応大学病院に極秘入院し、〈病状は思ったより深刻だったようだ〉〈入院は1ヶ月以上に及んだという〉（『選択』2018年7月号）と報じられた。

　本誌・週刊ポストが岸事務所に真偽を確認すると、「風邪をこじらせたのは事実だが、（報道された）慶応大学病院には入院していない」と否定した。信夫氏は現在は政治活動に復帰しているものの、大物政治家の健康情報に敏感な永田町の住人の間では、「父の晋太郎さんは膵臓がんで亡くなり、兄の晋三氏は潰瘍性大腸炎の持病がある。安倍家は健康不安に苦しめられてきただけに、信夫さんは本当に大丈夫なのか」（細田派議員）と不安視する声があがっている。

　政界の名門、安倍・岸家は安倍首相の山口4区と、信夫氏の山口2区という2つの選挙区を持つ。後継者選びが急がれるのは子供がいない安倍家で、信夫氏は年齢的にも政治的にもこれからまだまだ上を目指す立場にある。「信千世氏に安倍家を継がせても、岸家の後継問題はずっと先」と思われていた。

　しかし、岸家が先に代替わりする事態となれば、そうした計画が狂いかねない。信千世氏はただちに岸家の地盤を継がなければならなくなるからだ。安倍家と古い付き合いのある政界関係者が語る。

「洋子さんが一番心配しているのは、自分が目の黒いうちに安倍家の後継者を決めておかないと、晋三さんが引退した後に、昭恵夫人が“とりあえず私がやる”と言い出しかねないことです。洋子さんにすればそんなことは絶対認められない。しかし、信千世君は岸家の後継者に残しておかなければならない事態となったら、寛人君の政治家にならないという決意も固いだけに、いきなり“お家断絶”の危機を迎える。

　そこで新たに白羽の矢が立てられたのが大手不動産会社に就職したばかりの信千世君の弟。早めに安倍夫妻の養子に迎え、“将来の後継者”に決めておくという案が出ているようです」

“第三の候補”の浮上だ。岸田氏らが禅譲を狙って総裁選を降りたことで安倍首相は“キングメーカー”として悠々と「総理の後継者」を選ぶ立場になる。だが、一議員としての後継者選びは難航しそうだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民各派、党員はどこを評価しているのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
自民各派、党員はどこを評価しているのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807300000126.html
2018年7月30日8時31分　日刊スポーツ


　★自民党総裁選は既に、各派閥が首相・安倍晋三支援で固まったとの報道であふれているが、では各派や党員は安倍政権のどこを評価しての３選支持なのか。そもそも国有地のタダ同然の払い下げ、公文書の改ざんや国会での虚偽答弁、森友学園疑惑では自殺者まで出した。党員や議員諸君は、これを政府が言うように「一点の曇りもない」と本当に思っているのか。

　★アベノミクスについて、自民党議員は最近何も言わなくなった。首相は選挙の度、経済を最優先課題と言い、アベノミクスの異次元金融緩和と年金基金等公的資金の株式市場への投入で、株価が上がった。いわゆる官製相場の演出だ。だが消費や経済成長は低迷し、実質賃金も低下。当初目標の２％のインフレも達成できていない。先の国会では過労死を助長する可能性があり、誰も賛成していない働き方改革を強引に成立させ、財界の機嫌を取った。

　★数字のマジックも長期政権で上手になった。有効求人倍率が良くなったと自慢するが、団塊世代の一斉退職と人口減少により勤労者人口が減少したのだから、当然である。その間の構造改革は、都合のいい特区制度で加計学園疑惑を引き起こしただけだ。それでも党議員の多くはいまだに「内政はとにかくも外交は安倍しかできない」とご自慢の外交を持ち出すが、その外交は一体、どこがすごいのか。

　★ご自慢の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」も、北朝鮮の非核化交渉では蚊帳の外だった。日朝はおろか、２０回以上会談してきたロシアのプーチン大統領との北方領土問題など、１ミリも進展していない。日韓、日中はほとんど党幹事長・二階俊博が外相や首相の肩代わりをしていると言っていい。日米に関しては武器を高値で買わされるなど、トランプ大統領に翻弄（ほんろう）されているだけだ。首相はこの５年間で７０カ国以上を訪問したが、税金をばらまくことには積極的。だが結果など求めてはいけない。いい顔をしたいだけだからだ。これが安倍３選確実の実態だ。（Ｋ）※敬称略









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 醜い！「公邸見学」と偽り、安倍が密かに・・・！ 　
醜い！「公邸見学」と偽り、安倍が密かに・・・！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_224.html
2018/07/30 07:10　半歩前へ

▼醜い！「公邸見学」と偽り、安倍が密かに・・・！

　歌手のさだまさしさんが２５日、西日本豪雨で被災した愛媛県で各地の避難所などを訪れ、被災者らに「落ち着いたら歌いに来ますね」と声を掛けた。

　被害が大きかった大洲、西予、宇和島の３市にそれぞれ１００万円を寄付し、ふるさと、長崎県のカステラなどを配った。

　一方、民間ボランティア団体が25日に倉敷市に木造ムービングハウス４台を輸送。さっそく被災者が利用。これは、移動可能なコンテナ規格の木造住宅で、キッチンやベッド、シャワー室、トイレがあり、エアコンもある。

　こうして日本中が被災地に支援の手を差し伸べているさ中の２５日、安倍晋三は総裁選の選挙運動に余念がなかった。

　一体、この男はどういう神経の持ち主なのか？　安倍晋三は国民のことなどどうでもいい。自己保身しか考えない冷血動物の典型である。

　醜い男だ。卑しい男だ。軽蔑すべき男だ。人ではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　安倍晋三が２５日夜に地元・山口県議ら約３０人を公邸に招き、会食していたことが分かった。

　会合の存在自体を隠すため、県議らは公邸の正面玄関を使わず裏から出入りした。

　一部の出席者が「西日本豪雨への対応が続いており、非難されかねない」と警戒した。

　報道機関が首相の面会記録として作成する首相動静には載っていない。

　関係者が２７日明らかにした。

　安倍は、豪雨発生時の５日夜に自民党議員の飲み会「赤坂自民亭」に参加したことが批判を浴びた。

　安倍晋三は２５日午後６時４２分に公邸に入った。関係者によると、その後の会合は約２時間で、食事したほか、来年の県議選用の写真を一緒に撮影。

　安倍から「秋はよろしくね」と９月の総裁選を念頭に置いた発言も出たという。

　山口県連幹部は公表しないようかん口令を敷き、外部には「公邸見学だ」と説明していた。　　（以上　共同通信）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/459.html

[経世済民127] 年収750万円なのに貯金ゼロ…「何に使ったか分からない」赤字家計の特徴（週刊SPA!）
年収750万円なのに貯金ゼロ…「何に使ったか分からない」赤字家計の特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180730-01495591-sspa-soci
週刊SPA! 7/30(月) 9:00配信


（日刊SPA！）


3世帯に1世帯が貯金ゼロ――節約を意識し貯蓄している人たちからすると信じがたいが、日銀の金融広報中央委員会が調べた「家計の金融行動に関する世論調査」で報告されている’17年の調査結果だ。“貯まらない家庭”にはどんな傾向があるのか？ そして、貯金ができない家庭にはどんな未来が待っているのか？ 実際にお宅を訪問して判明した“貯まらない家族”の特徴を紹介する。

◆支出は夫婦ともに把握せず。赤字分はボーナスで補塡

…世帯年収750万円の実例

「何に使ったかわからない金額が多いことはわかっています」

　そう反省するのは、専業主婦の野方洋子さん（仮名・37歳）。野方家は子供2人で、手取り月収40万円という一般的な家庭だ。

「4800万円で東京郊外に4LDKの一戸建てを購入して、毎月15万円ほど住宅ローンを返済しています。また、通勤は車が必要なエリアで自動車ローンで300万円の車を買ったので、月7万円ほど。返済し終わったら長く乗って、乗りつぶすつもりです。ケータイは長男には持たせていますが、家のネット代、固定電話代を合わせて、通信費2万6000円。固定電話は小学校の連絡網で必要ですが、やめることも考えています。保険も最近見直しをして、夫が働けなくなったときに毎月10万円が受け取れる収入保障保険4000円と個人年金5000円、私の医療保険3000円だけなんですけど……」

　ケータイは格安スマホにしたり、家の固定電話をやめたりと見直しの余地はありそうだが、そこまで無駄遣いしているわけでない。

「食費はネットスーパーで1万5000円ほど買い物していて、生協から毎週3000円の品がまとまって届きます。ネットスーパーも5000円以上買えば送料無料になるんです」（野方さん）

　消費生活アドバイザーの丸山晴美氏は「生協の定期便は不要なものも多いのでやめて、ネットスーパーに一本化を」と指摘。また、野方家で最も問題なのが、多額の使途不明金の10万円だ。

「夫婦の小遣いはそれぞれ3万円ですが、家族で外食したり、私はママ友とランチに行ったり、主人のほうはいくら使っているか把握していません。毎月10万円近くの赤字になっているので、何かに使っているんだと思いますが……」

　今は赤字分をボーナスで補塡してやり繰りし貯金はまったくできないが、それでも老後の不安はあまりないとか。

「定年の頃に住宅ローンが払い終わるし、夫は大手企業で退職金も年金もそれなりにもらえそう。それと、将来は一人暮らしの父の家を売るつもりなので、売ったお金も合わせれば、老後は心配していません。むしろ子供が成人すればラクになるんじゃないかな」

　親の遺産に頼れるのはうらやましい限りだが、確実にもらえるとは限らない。貯金グセをつけなければ、老後破綻もありえるのだ。

― 貯金0円の恐怖 ―

日刊SPA！



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 古賀茂明「圧勝間違いない安倍総理が目指す総裁4選と“皇帝”への道」〈dot.〉　
古賀茂明「圧勝間違いない安倍総理が目指す総裁4選と“皇帝”への道」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180729-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 7/30(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催


首相官邸に入る安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社


　7月24日、岸田文雄自民党政調会長が秋の同党総裁選不出馬と安倍晋三総理支持を表明した。野田聖子総務相が、スキャンダルの泥沼にはまっていることから、総裁選は、安倍総理と石破茂元防衛相の一騎打ちとなることが事実上決まった。

　自民党総裁選は、国会議員票（405票）及びそれと同数の地方票で争われるが、安倍総理支持は、党内最大派閥の細田派（事実上の安倍派）94人、第2派閥の麻生派59人、第5派閥の二階派44人の主流3派だけで国会議員票の5割近いのだが、これに加えて第4派閥の岸田派48人が加われば、6割超だ。約70人の無派閥議員のうち50人近くが安倍支持と言われるので、それを加えると7割超となる。

　第3派閥の竹下派55人のうち参議院の21人が石破氏支持という報道があるが、石破派は20人だから、各派閥の中で脱落者が多少出るとしても、安倍氏の圧倒的リードは揺るがない。

　石破陣営は、地方では、元々石破氏人気が高く、また、モリカケ疑惑など一連の安倍夫妻がらみのスキャンダルもあって、総裁交代を望む声が強いと読むが、そう単純でもない。自民党の選挙は、単なる人気投票ではなく、利権の争奪戦という側面が強いからだ。このため、早い段階で勝負の行方がわかると、「勝ち馬に乗る」動きが一気に加速する可能性もある。

　こうした情勢の中で、大手マスコミ各社は、一斉に「安倍3選有力」という記事を流している。まだ、誰も正式立候補していないのにこうした情報を流すのが、安倍氏を利することはもちろんよくわかったうえでの報道だ。

■2019年に全てをかけて4選を目指すのは規定路線？

　反自民と自民党内の反安倍勢力にとっては、早々に「安倍早期退陣」の希望を断たれた格好で、今秋以降は3年後の2021年の次々期総裁選に向けた動きに焦点が移っていくことになる。

　そこで、思い出していただきたいのが、年頭の本コラム「安倍総理3選で憲法9条改正へ突き進む2018年」（同年1月.1日配信）　だ。

　今後の展開は、ほぼそこで予測した通りに進んでいくのではないかと思う。

　時系列で見て行くと、まず、総裁選では、安倍総理は、憲法改正を争点化するとすでに表明している。ここでは、おそらく9条改正に絞って議論を展開するのではないかとみられる。9条2項の戦力不保持条項を削除するという石破氏に対して、安倍案は、9条2項も含めて現行条文をそのまま残し、新設する9条の2で自衛隊を規定するだけだとする。両案を並べれば、まるで安倍氏が「平和主義」の守護神であるかのようにさえ見える。これは、自民党内のハト派党員向けのみならず、来年の憲法改正の国民投票を睨んだパフォーマンスと見ることができる。

　総裁選で安倍案を掲げて勝利することにより、秋の臨時国会では、早々に野党側に自民の改憲案を提示する環境が整う。臨時国会では、豪雨災害対策として最大級の補正予算を通して、被災地への配慮を示したうえで、本格的な改憲議論を始め、臨時国会終盤までには審議時間をかなりこなしたという実績を積み上げるだろう。もちろん、被災地での自衛隊の活躍も最大限アピールされるはずだ。

　10、11月には那覇市長選と沖縄県知事選がある。翁長知事の出馬はかなり厳しい状況で、しかも、オール沖縄から経済界の重鎮が離脱するなど反安倍陣営の結束力に陰りが見える中、ここでも最大級のバラマキを行えば、今年最大の難関であるこの選挙を勝ち抜くのはそれほど難しくないかもしれない。

　その後は、とにかくスキャンダルを出さないように慎重に事を進め、来年1月召集の通常国会冒頭では、19年10月の消費税増税対策と称して、「史上最大の予算」を組み、あらゆるバラマキ予算を総動員する。

　そのバラマキで、春の統一地方選をうまく乗り切れば、次のテーマは憲法改正の発議だ。その前に天皇の交代という一大行事があるが、むしろ、それは国会の議論で野党が審議拒否などしにくいムードを作るのに役立つ。そして、新天皇即位ブームのお祭りが終わればすぐに発議の採決を強行するだろう。与党は衆参両院で3分の2を占めるうえ、維新が大阪へのカジノ誘致承認とのバーターで改憲に賛成してくれるので、多少無理をすれば、ここも十分にクリアできる。

　来年の夏の経済状況は、年頭コラムで指摘したとおり、10月の消費税増税前に住宅や自動車・高額商品の駆け込み消費で空前の消費・住宅投資ブームとなっている可能性が高い。五輪特需の建設ブームもその頃がピークアウトの寸前だ。

　安倍政権は右翼の岩盤層に支えられているが、それだけでは国民投票には勝てない。これに加えて中間層の支持を獲得しなければならないが、そのための最大の武器が、「アベノミクスで景気が良くなった」というイメージ戦略になる。その観点では、駆け込み景気が盛り上がる19年夏に全ての勝負をかけるのが最も合理的だ。

「景気がいいね」「また時給が上がったよ」「安倍さんのおかげだね」「そうかもね」「憲法は古いんだってね」「携帯もネットもなかった時に作ったらしいよ」「自衛隊が違憲だってことになってるらしいよ」「それは変だね」「安倍さんが変えなくちゃいけないと言ってるんだって」「確かにそうかもね」という感じで、経済が良くなったと感じている層では、案外抵抗感がなく、改憲が受け入れられてしまう可能性もある。

　ここで勝負をかけるのであれば、参議院選と国民投票の同時実施は当然の選択だ。いっぺんにやれば、資金力に勝る自民党が有利だからだ。

　さらに考えれば、この状況で衆議院選挙をやらない手はないということになる。逆に、ここでやらなければ、秋の消費税増税後に経済が落ち込むと、当分は解散はできなくなる。20年のオリンピック直前の盛り上がりはあっても、その時期に選挙をやるのは無理だ。五輪が終わると、一気に経済が冷え込むという予測もあり、そうなると、21年10月の任期切れまでに解散できるタイミングはないかもしれない。どう考えても19年夏に行うのが最善の選択ではないだろうか。

　ということで、19年夏には、衆参同日選と国民投票のトリプル投票となるかもしれない。そうなると野党側は大変だ。何しろ、参議院だけでも候補者が足りないのに、衆議院選も同時となれば、おそらく十分な候補擁立ができないだろう。無理して立てても泡沫ばかりということになりかねない。

　また、参議院の選挙協力もまだ進んでいないのに、衆議院も同時に選挙協力というのは、衆参の貸し借りが錯綜し、仮に協力区ができても一枚岩で戦えるところは極めて限定された数にとどまると思われる。

　さらに、三つの選挙をいっぺんにやるには膨大な資金力が必要となり、この面でも自民党は非常に有利になる。

　こうしたシナリオは、経済のことを考えれば、ごく自然に出て来るものだ。これ以外のシナリオは逆に考えにくい。今頃になって、衆参同日選の可能性が浮上して来たなどと書き始めた政治部記者もいるが、それでも未だ少数なのは、政治部の記者たちが経済音痴だからなのかもしれない。

■歴史的偉業を達成した総裁をクビにできないキャンペーン？

　改憲が成立し、与党が衆参で大勝する可能性もかなりある。仮に3分の2は取れなくても議席減少がそれほど大きくなければ、自民党支持層での安倍総理への評価は高まるだろう。少なくとも今年の総裁選で惨敗するかもしれない石破氏や、安倍氏と戦うのを逃げて禅譲に望みをかける岸田氏など敵ではない。強いて挙げれば小泉進次郎氏が最大のライバルという状況になるだろう。

　今年の総裁選後の人事や来年の選挙の公認権、そして、来夏の衆参選挙後の人事などで、まだまだ安倍総理の権力は残る。

　しかし、現在の自民党の党則では、総裁は3選が上限となっている。となれば、今年の総裁選後は、どんなに頑張ってもレームダック化が進むのは避けられない。

　当然、安倍総理側は、その防止策を考えているはずだ。通常の人事などの手段以外に考えられる方策としては二つある。
一つ目は、前述した来夏の衆議院選実施である。その噂を今から流せば、公認権の行使という権力を最大限に活用できる。ただし、それは、来年夏までしか使えない。

　そこで、考えられる二つ目の方策が、「安倍4選」の可能性を意識させることだ。安倍総理は、3選禁止だった党則を変えて今回の総裁選への立候補を可能にしたという実績がある。同じことができないはずはない。総裁選後の党人事で、4選を可能とする党則改正を幹事長候補と密約するということもあるかもしれない。あるいは、幹事長候補がそれを自ら安倍総理に持ちかけるという展開も十分に考えられる。前回の改正の際には二階俊博幹事長がその議論の先頭に立った。今回も、同じ役割を担うことは十分にあり得る。二階派は、自前の総裁候補がいないので、安倍氏と他派閥の総裁候補を自由に天秤にかけられる。安倍新体制の中での優遇措置を得るために4選戦略の先兵になっても全く不思議ではない。

　今すぐ動くというわけではないが、早い段階から4選の憶測をプレスに流し、雰囲気を醸し出す。そのうえで、来年の改憲達成の暁には、「これだけの歴史的偉業を成し遂げた総裁を決まりだからと言ってクビにするのはいかがなものか」という議論を展開。消費税増税前に一気に4選可能な党則改正に持って行くか、あるいは、議論を続けて、20年の五輪パラリンピック開催の余韻を使って、改正するか。最悪改正が実現しなくても、その可能性があると思わせている間は、レームダック化に歯止めがかかる。

　もちろん、その間、安倍氏自身は、総裁選ルールは党で議論すべきことだという立場を堅持し、予定通り退任して岸田氏に禅譲というオプションもちらつかせることで、岸田派の支持を確保し続けるということもやるだろう。

■野望は膨らみ総理から安倍皇帝へ？

　これまでの議論に対して、そこまでうまく行くはずがないと思う人も多いだろうが、これまでの安倍氏の強運を考えると、あながち荒唐無稽な話ではないと考えた方が良い気がしてくる。

　安倍総理の野望は、拙著『国家の暴走』（2014年、角川新書）で指摘したとおり、日本を平和国家から、米ロ中のような「列強国家」に変えることだ。そして、その列強のリーダーとして、軍事力を背景に世界秩序に影響力を行使する。それが夢なのではないか。

　その夢を果たすためには、憲法9条改正だけでは全く足りない。極東では中国の習近平、ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩らが、国内での独裁体制を基盤にして、国際社会に大きな影響力を行使している。仲良しのトルコのエルドアン大統領も憲法改正して権限を強化した。一方の安倍総理は、国内では1強体制を築いたが、北朝鮮問題一つとっても国際的舞台では蚊帳の外だ。とても、列強国のリーダーになったとは言えない。

　そうなるためには、緊急事態条項や基本的人権の制限などのより踏み込んだ憲法改変が必要だ。それを基にして、国民生活を犠牲にできる体制を作り、軍事力を飛躍的に強化するには、さらに10年単位の時間が必要になるだろう。21年までの総裁任期を4選後の24年まで延ばしても十分ではない。

　総裁4選規定の廃止の際には、「初の改憲を実現し、オリンピックを成功させた総理」としての実績をアピールして、一気に、多選禁止規定そのものの廃止も議論される可能性がある。終身総裁も視野に入れた規定になるかもしれない。

　もちろん、国内では持てる権力は無制限に行使し、自民党はもとより、野党もマスコミも経団連も支配して1強体制を強化する。その先に見えるのは、終身制の独裁者、「皇帝」への道だ。

　そんな恐ろしいことにならないうちに、この野望を止めることができるのは誰なのか。

　そう自問しても、すぐには答えが見つからない。

　日本の民主主義は、本当に瀬戸際に立たされている。（文／古賀茂明）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/460.html

[戦争b22] 韓露中主導で朝鮮半島が平和になることを阻止するため米が何をしても驚かない（櫻井ジャーナル）
韓露中主導で朝鮮半島が平和になることを阻止するため米が何をしても驚かない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807280000/
2018.07.29　櫻井ジャーナル


　韓国大統領だった朴槿恵が失脚したのは昨年（２０１７年）３月のことだった。その直前、​国軍機務司令部が戒厳令を計画したと伝えられている。合同参謀本部議長の命令ではなく、陸軍参謀総長の指示で陸軍を動かそうとしていたという。権限を持っていない国軍機務司令部が戒厳令を計画したとする話が事実なら、これはクーデター計画だ。アメリカ軍の少なくとも一部が関与していた可能性がある。

　この計画について、全斗煥を連想させるものだと言う人がいるようだが、同じだとは思えない。全斗煥の場合、始まりは１９７９年１０月２６日の朴正熙大統領暗殺。中央情報部長だった金載圭が大統領と車智澈警護室長を射殺したのだ。

　この暗殺には謎が多い。そのひとつは金が持っていた銃に装填できる弾丸の数より発射された弾丸の数が多いと言われていること。個人的な行動ではなく、大規模なクーデターだった可能性があるのだ。そのクーデターを潰したのが全斗煥というわけだ。全斗煥が実行したのはクーデターでなく、カウンタークーデターだ。

　当時、韓国では軍事政権に反対し、民主化を求める運動があった。アメリカが仕掛けている「似非民主化」とこれを混同してはならない。ラテン・アメリカでもアメリカの手先になっていた軍事政権と戦う民主化勢力がいたが、こうした外見をアメリカの支配層は盗み、侵略の戦術として使っているだ。プロジェクト・デモクラシーだ。

　アメリカでは１９６３年にソ連との平和共存を訴えたジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺されて親イスラエルのリンドン・ジョンソン政権が誕生、デタントを打ち出したリチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚してジェラルド・フォードが大統領に就任、デタント派が粛清されてネオコンが台頭した。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツが表舞台に登場してくるのはフォード政権（１９７４年～７７年）だ。

　日本では文藝春秋誌の１９７４年１１月号に立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」が掲載され、そ１９７６年２月にアメリカ上院の多国籍企業小委員会でロッキード社による国際的な買収事件で田中の名前が浮上する。その年の７月には受託収賄などの疑いで田中は逮捕された。事件が発覚する切っ掛けは小委員会へ送られてきた資料。つまり、資料を送った人物、あるいは組織が仕掛け人だ。

　朴槿恵が罷免された直後、​２０１７年４月にアメリカ軍はＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムのレーダー、ランチャー、通信機器を含む機器を６台のトレーラーでゴルフ場のロッテスカイヒル星州カントリークラブへ強引に運び込んだ。このシステムの配備には朴政権も難色を示していた。アメリカはＴＨＡＡＤの配備だけでなく、済州島の基地を中国に対する軍事的な拠点にしようとしてきた。アメリカの軍事戦略を作成している勢力は朝鮮半島の平和を望んでいない。

　本ブログでは繰り返し書いているが、アメリカ支配層にとって、「朝鮮半島の平和」とは、リビアのように軍事侵略で破壊して金正恩を殺すか、ドイツのように朝鮮半島全域を制圧して中国やロシアとの国境地帯にミサイルを配備、軍隊も入れるということだろう。勿論、それを中国やロシアは認めない。それが実現しないならアメリカは「平和」に反対する。

　そうしたアメリカの反応をわかっている韓国、ロシア、中国は朝鮮に対する「制裁」の口実を消し去り、鉄道やパイプラインを朝鮮半島の南端まで伸ばし、東アジアを一大経済圏にするという自分たちの計画を進めようとするだろう。こうした計画を潰すためにアメリカがクーデターを計画したとしても驚かない。
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 高知市幹部らが西日本豪雨時に競馬旅行！ 　
高知市幹部らが西日本豪雨時に競馬旅行！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_223.html
2018/07/30 05:40　半歩前へ

▼高知市幹部らが西日本豪雨時に競馬旅行！

　開いた口が塞がらない。高知市幹部らが豪雨時に競馬旅行！

　非常識、無責任…どんなに言っても言い尽くせないひどさ。

　根底には安倍政権の無秩序、野放し政策がある。

　こうした流れが責任感のなさを助長している。

　安倍晋三自身が西日本豪雨で２６０万人に避難勧告が出たさ中に、無派閥議員を首相公邸に集めて総裁選の選挙活動をしていたのだから、何をかいわんやである。非常識の極みである。

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　7月上旬の西日本豪雨のさなか、高知市の横田寿生教育長と弘瀬優総務部長らが北海道函館市へ競馬観戦などを目的に旅行していたことが、27日までに分かった。

　出発時、同市には災害対策本部が設置されており、2人は避難指示などの重要事項を意思決定する「本部員会議」のメンバー。

　高知新聞の取材に対し、2人は「代理出席はさせていた」「電話で指示していた」などとするが、県内各地で被害が出る中の旅行に庁内から批判の声が上がっている。

　旅行には2人のほか、総務部副部長、教育次長ら副部長級4人、課長級1人の計7人が参加。7人は趣味の競馬を通じた集まり「有馬（ありま）会」をつくり、約20年前から全国の競馬場を巡る旅行を続けているという。

　今回の豪雨で高知市は、台風7号の接近に伴い4日午後3時に災対本部を設置。

　６日午前には、台風通過後の大雨で物部川の水位が上昇し、氾濫の恐れがあるとして、市東部の避難所開設と「避難準備・高齢者等避難開始」の情報発令を決めた。

　その後、雨は小康状態になったため、午後3時に災対本部の縮小を決めたものの、7日に雨脚が再び強まり、市は午前7時に本部態勢を強化した。　　（以上　高知新聞）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈が選挙応援に呼ばれる理由　自民党の高等ネット戦略（田中龍作ジャーナル）　


杉田水脈が選挙応援に呼ばれる理由　自民党の高等ネット戦略
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018570
2018年7月30日 11:55　田中龍作ジャーナル


新潟県知事選で自公候補の応援演説をする杉田水脈議員。拉致問題などを語った。ヘイトやLGBT批判は飛び出さなかった。＝6月、新潟市　撮影：田中龍作＝

　いま最も熱い注目を浴びる国会議員の杉田水脈氏。彼女が自公候補の応援に入った新潟県知事選挙を思い出す。

　この選挙で自公陣営は和田政宗、青山繁晴そして杉田水脈という3大ネトウヨ議員を投入した。「新潟県民をバカにしている」などという批判もあったが、選挙プランナーは計算ずくで3議員を投入したのである。

　ネットのプロはFacebookなどから有権者の個人情報を割り出し、●●市●●町●丁目の●●氏は、どんな政治指向なのかをほぼ正確に把握する。右なのか左なのかリベラルなのか。その強度はいかほどか。

　トランプ陣営がFacebookから個人情報を引き出し選挙戦に利用していたのは、ネット界では有名な話だ。

　新潟県知事選で自公陣営はSNS上を行き交う情報を抽出、利用していたばかりではなかった。リベラル系ネットジャーリストの動きをマークするほどだった。水も漏らさぬ完璧さである。

　安倍晋三氏は自民党が政権に復帰する前から、頻繁にニコニコ動画に出演し持論を展開していた。今やニコ動のN記者は安倍首相記者会見で指名される。質問はもちろん首相が喜ぶ内容だ。

　ネトウヨが支持するメディアと首相の持ちつ持たれつ。ネトウヨの頂点に君臨するのが安倍首相と言った方が分かりやすいだろうか。

　自民党のネット戦略は野党のはるか上を行く。杉田水脈批判の大合唱さえ逆手にとって、都合よく利用してくるだろう。


「LGBTは生産性がない」と月刊誌上で述べた杉田議員の辞職を求める集会。＝27日、自民党本部前　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～







関連記事
自民・政府　「差別」「うそ」の感染爆発　こちら特報部（東京新聞）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/454.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] なぜ今死刑が執行されたのか。（谷間の百合）
なぜ今死刑が執行されたのか。
https://taninoyuriexblog.jp/29660765/
2018-07-30 10:56　谷間の百合


松本サリン事件の河野義行さんが、オウム死刑囚の刑の執行をを聞いて、「死刑は悲しい出来事、人は間違う、事件の真相はその人に聞かないと分らない、ほんとうの真実がなくなった」との感想を述べています。

上川法相は慎重の上にも慎重に検討したということですが、たとえば、３人を除いた１０人が出していた再審請求には目を通したのでしょうか。

再審請求には、その理由も書かれていたと思うのですが、上川さんはそれらを一蹴するだけの確固たる事実を掴んでいたのでしょうか。

そのほとんどが延命のためだけに出されたものだったとしても請求が受理されるのはそれこそラクダが針の穴を通るほどとまでは言いませんがそれくらいあり得ないことなのです。

袴田さんの再審請求も却下されました。

だから、死刑にならずに生きていても、再審が開かれて真実が明らかになることはありませんでした。

わたしは上川法相に同情を禁じ得ません。

だれもが避けた死刑執行書へのサインをしたことで、この先上川さんがどれほど苦しむことになるかを想像するからです。

わたしはオウムの死刑執行はゼッタイにないだろうと思っていました。

歴代の総理も法相もできませんでした。

それが安倍総理と上川法相には簡単にできたのです。

しかも政局に利用するために。

人のいのちなんかおよそ想像すらできない人間だからできたことです。

死刑執行前後の総理の行動には、死刑も豪雨災害への関心もなく、ひたすら三選のことだけに集中して動いていたのです。

人間にできることではありませんでした。





上川さんは、周りに説得されて涙をみせたり、体調を崩すようなこともあったそうですが、そういう人が執行前夜宴会にでて笑いながら親指をたてられるものでしょうか。

総理が初めて宴会に参加したのは、おそらく上川さんの労をねぎらい、さらに弱気にならないために喝を入れるのが目的だったような気がします。

しかし、安倍さんが総理を退いた日から、上川さんへの風当たりが強くなるでしょう。

その胆力を讃えていた人たちは、こんどは何と恐ろしい女かという目で見るようになるでしょう。

わたしが同情を禁じ得ないと思ったのはそういうことです。

上川さん、おそろしい、とんでもない、とりかえしにつかないことをしてしまいましたね。

死刑囚のなかには、自分の意思でやったのならともかく麻原の命令でやったのが悔しいと言っていた人間がいたそうですが、上川さんもその内同じことを思うようになるのではないでしょうか。

ところで、サリンはあの施設で作られたことは証明されたのでしょうか。

専門家のなかにはあそこでサリンは作れないと言っている人がいました。

それを検証するためにあの施設は保存されてしかるべきなのに、早々と解体されました。

世界から毒物の専門家や有象無象があの施設を見学に来ていましたが、その後、すぐと言ってもいい時期に解体されてしまいました。

解体の指示はどこから出たのでしょうか。

もし、あそこでサリンは作れなかったとしたら、いったいサリンはどこから、、？

マスコミ報道を鵜呑みにすれば疑問は生じないのでしょうが、わたしはマスコミ報道しか知りませんが、それでも疑問だらけでした。





関連記事
＜報道特集・オウム死刑囚１３人 刑執行の波紋＞金平茂紀氏「ためらわずに執行していく、方向転換が起こった」
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/455.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた　「若き日の過ち」で片づけられるか（週刊現代）
　　　



森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた　「若き日の過ち」で片づけられるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56734
2018.07.30　週刊現代　　：現代ビジネス


森友問題の追及では、膨大な資料を読み解き、疑惑の解明に先鞭をつけたジャーナリストも、自らの過去の清算については、「大甘」だった。「若き日の過ち」で片付けられるものではなさそうなのだ。本日発売の週刊現代で詳細を報じているその内容とは――。

「もう耐えられません」

テキサス州キリーン市警のロバート・バーク巡査が現場アパートに急行したとき、顔面が血だらけになった女性は、泣きながら床にへたり込んでいたという。加害者の男は、女性を介抱するでもなく、「凶器」となった電話機に付着した血を洗い流すべく、キッチンの流しに立っていた……。

これは安手の海外ミステリーの書き出しではない。著述家・菅野完（すがのたもつ）氏（43歳）が、21年前に米国・キリーン市警に逮捕された際、捜査報告書に記された内容だ。

この1年半にわたり、森友学園問題を追及してきた菅野氏の活躍にはめざましいものがあった。森友学園の塚本幼稚園の園児たちが「安倍首相がんばれ！」と発言する異様な動画を手に入れ、そもそもの発端を作り出したのも菅野氏だし、安倍昭恵夫人から森友への「100万円」寄付疑惑の根拠とされた振込用紙を入手したのも菅野氏である。

ベストセラー『日本会議の研究』では大宅賞読者賞も受賞した菅野氏の、ジャーナリストとしての活動には、本誌も敬意を払いたい。

　　　　　
　　　　　菅野氏が追求した森友問題は日本中を巻き込む大騒動に　photo by GettyImages

だが、この菅野氏に重大な疑惑が浮上した。

菅野氏には、米国で2度にわたる「女性暴行」での逮捕歴があり、刑事事件となっている。そして逮捕状が出ているにもかかわらず、いまも「国外逃亡中」の身だ—。

2度目の逮捕では、裁判所に出頭しないまま国外逃亡を果たしたため、この逮捕状は現在も有効である。その重大性に鑑み、プライバシーにも配慮したうえで、現地警察の捜査記録や員面調書、テキサス州ベル郡の裁判所での公判記録など多数の資料をもとに、菅野氏がいかにして「逃亡犯」となったかを記そう。

冒頭の事件は、「第1の犯行」である。キリーン市内のセントラル・テキサス大学（2年制）に在籍していた菅野氏は、まだ22歳。ガールフレンドだったのが、交際1年になる同級生の日本人・A美さん（当時20歳）だった。

'97年8月27日、夜7時頃、菅野氏のアパートで事件は起こった。

「6ヵ月前にも似たようなことがあって、彼の暴力で指を怪我しましたが、もう耐えられません。顔を怪我し、鼻の形まで変わってしまった」

と直筆で綴られるのは、当時A美さんが警察に提出した上申書だ。何が起こったというのか。

「彼の電話料金を支払えと言われたんです。私は彼の電話を使うときは、必ず彼の許諾を得たうえで、フリーダイヤルだけを使っていたから、料金を支払ういわれはないと拒否した。すると、彼は私に電話料金の請求書を投げ、さらに電話機を私の顔に投げつけたんです。それで大量の血が鼻から流れ出ました。警察を呼ぼうとしましたが、彼は電話機をとりあげ、何度も私を叩き私を押し倒したので、私は叫び声を上げて隣人に助けを求めたのです」（上申書より）

保護観察中に再び犯行

A美さんは近隣の病院へと移送された。捜査資料によれば、鼻からの流血はひどく、カーペットやソファ、ドアにも血が付着しており、菅野氏本人の手や腕、シャツやジーンズにも血が付いていた。9月5日、菅野氏は市警によって傷害罪で逮捕され、キリーン市拘置所に収監された。

'98年5月29日、テキサス州ベル郡第2裁判所は、菅野氏に対して判決を出す。菅野氏は争わなかったので、罰金650ドルなどの支払い命令と、12ヵ月の保護観察処分が言い渡された。

だがこの判決日の直前、「第2の犯行」が起こっていた。1年前とは別のキリーン市内のアパートに、2人の警察官が急行したのは5月23日夕方だ。

「一緒に住んでいるボーイフレンドに顔を殴られたと（女性が）証言したので、ボーイフレンドを逮捕した」（捜査報告書）

左頬は赤く腫れ上がっていたという。なんと、またも被害者はA美さんだった。罪名は、前回の「傷害罪」ではなく、「家族や同居人への傷害罪」に変わっている。いわば「ドメスティック・バイオレンス（DV）」罪というべきものだ。

A美さんとは「同棲」状態にあったとみられるが、2度にわたる逮捕となると、「DV常習者」とみられてもおかしくないだろう。

菅野氏はすぐさま保証業者に立て替えさせて2500ドルの保釈金を納めた。ところが—。

'99年6月25日に開かれたテキサス州ベル郡第2裁判所での公判に、被告である菅野氏が姿を見せることはなかった。当日出された「仮判決文」は、保釈金没収を宣言した後、こう記している。

「被告の再逮捕の令状発行を求める」

菅野氏は、保釈中に逃亡したのである。保釈金の保証業者に対して支払いをしていないことも、明らかになっている。

記録によれば菅野氏がセントラル・テキサス大学に在籍していたと見られるのは、'98年8月まで。「第2の犯行」の後、姿をくらませた。日本に帰国後、菅野氏はサラリーマンとして活動しながら、やがて執筆活動を始める。ベストセラー『日本会議の研究』が出版されたのは、「第2の犯行」から18年後のことである。

本誌の取材に対し、当の菅野氏はどう答えたのか。7月30日発売の週刊現代では、菅野氏の告白が掲載されている。

「週刊現代」2018年8月11日号より



7月30日(月)発売「週刊現代」に掲載された菅野完に関する記事につきまして
http://www.sugano.ne.jp/2018/07/30/ongendai/
2018年7月30日　Tamotsu　菅野完の個人サイト

本日発売の「週刊現代」に、当方が犯した20年前の過ちについての記事が掲載されます。

記事の概要は以下の通りです。

20年前、当時同棲中の女性に対し菅野完が暴力を加え、鼻の骨を折るなどの重傷を負わせるなどし、ドメスティックバイオレンスとして2度逮捕されている。

1度目の逮捕では保護観察処分が降った。2度目の逮捕では、保釈されたのち、日本に帰国し、初公判に出廷しなかった。したがって、1度目の保護観察処分は未完了であるし、２度目の事件に関しては公判さえ終了していない。ゆえに、菅野完は、テキサス州現地の捜査当局からすれば「国外逃亡中」の身である

刷り上がった週刊現代の記事は、当時、テキサス州現地の警察に提出された被害者女性の上申書をベースに記述されています。当方サイドが週刊現代からの取材を受けた時点では、刷り上がった記事の内容ほど詳細な内容は当方に開示されず、また今回掲出される記事にて表現される事案の具体的な詳細についての質問はなされず、時系列と事案の概要が簡素に記された質問状が電子メールで交付されただけでした。

そのため、その質問状の内容に答えるかたちで、代理人弁護士を通じて以下のコメントを週刊現代に提出致しました。

御指摘の内容は全て事実です。頂戴した質問状にある内容がそのまま20年前の私の姿です。あまりにも愚かで、いくら反省してもしきれません。

お相手の女性には、雑誌の取材に答える形ではありますが、改めて謝罪します。申し訳ありません。

実母の死去や生活に追われ出頭することができないまま、司法機関や相手方からの強い要請もなく、裁判が収束に向かったと合点しておりました。なお、DVおよびハラスメントについては、自分の至らなさを痛感することがあり、認知行動療法などのプログラムを受けております。

詳細な資料が手元にないため、どのような法的手続を踏んでいくべきかについていますぐ判断を下すことができず心苦しいばかりです。今後は弁護士の指導のもと、急ぎ米国のしかるべき機関等に問い合わせ、詳細を確認した上で、謝罪と刑事手続を誠実に履行してまいります。

上記コメントのとおり、20年前のこととはいえ、あまりにも愚かであり、反省の弁すらありません。また、この20年、本事案について真摯な対応をとってこなかったことは、実母の死や実家の零落、その後の経済的浮き沈みなど様々あったにせよ、正当化できるものではありません。この20年のあいだに、記憶が薄れてしまっている部分があることも、加害者としての傲慢さのなせるものであり、痛烈な自己批判を加えるところです。

まずなによりも、雑誌取材起因ではありますが、被害者女性に心底からの謝罪を申し述べます。申し訳ありませんでした。

この20年、出頭要請や被害者側からのコンタクトが一切なかったために、司法手続きが収束したものと勝手に合点していたことも、当方の過誤でしかなく反省するところです。今回、週刊現代の取材をうけて気づきを得たため、この点に関しては、週刊現代編集部に感謝するところです。週刊現代が指摘するところの未完了となっている司法手続きに関しては、改めて向き合いなおし、清算に取り組んでまいります。

なお、すでに、テキサス州現地の司法手続きで何が必要かどのような対応が必要かを確認するために、専任の弁護士と契約を新たに結び、清算手続きを前に進めております。この手続きの進捗や見通しに関しましては、進展あり次第、ご報告申し上げます。

さて、ご存知の方もおられるように、私は、20年前の本件や、6年前に発生した事案（週刊金曜日が伝えた件）など、とりわけ女性に危害を加える対人トラブルを発生させています。

自分の加害癖、ハラスメント癖を痛感したのは、5年前のことでした。自分の子供さえを含む自分の周りにいる「自分より弱い人」「自分より立場の悪い人」に対して、自分は極めて横暴に振る舞い、相手の尊厳や自己決定権を踏みにじる行為に及ぶことが往々にしてあることを、痛感したのです。

その認識に立ち至り、３８年間の人生（5年前当時）を振り返ると、女性に対してのみならず、友人関係や、職場や、あらゆるところで同じような加虐に及んでいることも、痛烈に認識せざるをえませんでした。

その結果、知人・先輩のご指導のもと、認知行動療法をはじめとする様々なプログラムに出会い、現在も継続して、それらのプログラムを受け続けているところです。

治療（という言葉が適当かどうか詳らかではありませんが）の結果、当方の加害癖、ハラスメント癖、なかんずく抜きがたいミソジニーが改善したかどうか、本来、私自身が判断を下すべきものではなく、第三者が下すべきものと思います。従って私自身の口から「改善した」「改善作業は完了した」とご報告申し上げる性格のものではないと考えます。また、改善作業は生涯継続し続けなければならぬとも考えます。この点につきましても、再発防止にむけ、今後も弛まず認知行動療法をはじめとする様々なプログラムと専門家の助言を仰ぎ続けることをお約束申し上げます。

以上が、週刊現代記載記事が示す事案に対する私の声明であり、本文書をお読みになった皆様へのお約束事項です。

以下は、当該記事の取材プロセスに関して、当方が今後おこなう措置についての声明です。

週刊現代の記者からの取材は最初、菅野本人への電話で行われました。しかしこの電話取材では記者からの質問に一切答えず、代理人弁護士を通じて取材に対応する旨を伝えるにとどめました。本来であれば自分自身で取材に対応すべきではあるのですが、週刊現代には以前より不信感があるため、代理人弁護士を取材窓口に立てた次第です。

週刊現代が当方についての記事を掲出するのは今回が初めてではありません。昨年も6年前の事案につき週刊金曜日の後追い記事を掲出しています。この際、当方に対する直当たりの取材がなかったと記憶することが、当方が週刊現代に抱く不信感の原因です。

この最初の入電以降、菅野本人は週刊現代の取材記者と、電話、電子メール、対面、いずれの方法にてもコンタクトを一切とっていません。

また、その後取材窓口となった代理人弁護士も、取材に対しては、電話、電子メール、ファックスにて対応しており、対面取材をうけたことはありません。しかし、今回掲載された記事には、あたかも当方が、取材に対面で応じたかのような記載があります。つまり、取材プロセスについて、当該記事は虚偽を含んでいます。

この点を含め、今回掲出される記事には、当方のコメントの取り扱い、当方の職業に関する記載など、その他にもまだ言明していない複数の問題点があり、当方の視点からは極めて低品質かつ悪意に満ちたものと判断せざるをえません。

これらの点に関しましては、過日Twitterにて言明したように名誉毀損訴訟等をはじめとする様々なチャネルを通じ、今後も週刊現代サイドとの対話を重ねていく所存です。

なお、週刊現代編集部内外から様々な「現場の声」を聞いております。聞かされた当方としても心中複雑なものはあります。しかしながら、一人の書き屋として、言論の現場で奮闘される週刊現代編集部の現場各位には尊敬の念以外の何物もないことを、最後に表明いたします。

以上

Feci, quod potui, faciant meliora potentes.

2018年7月30日

菅野完






















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/467.html

[国際23] 反逆的な民主党（マスコミに載らない海外記事）
反逆的な民主党
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-a09d.html
2018年7月29日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月26日
Paul Craig Roberts

　アメリカに、タッカー・カールソンのような、誠実で、事実に基づく、品位のあるジャーナリストがもっといれば、今の我々のように、国として溶解していなかっただろう。

　このTV番組で
- https://www.youtube.com/watch?v=TGlj2T1tITg-


カールソンは、民主党が“政治的党派心で、しらじらしいウソをつく”を遥かに超えた、トランプ大統領と彼を選んだアメリカ人に対する錯乱した憎悪に至っているのを示している。

　“トランプを支持する惨めな連中”に対する民主党の狂気の憎悪から、選挙で選ばれたアメリカ大統領を打倒する策謀で、民主党は腐敗した軍安保複合体としっかり連合している。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/26/cia-fbi-doj-plot-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

　腐敗したオバマ政権の元アメリカ諜報機関幹部連中が、トランプ大統領を、ロシアとの関係を正常化しようとしたかどでアメリカ合州国への反逆で、和解しようとしたことで、アメリカ合州国を危機にさらしていると非難していることを、カールソンは示した。

　これらの元諜報機関幹部連中が、言っているのは、トランプが、ロシアとの関係を正常化しようとして、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、連中が、アメリカ国家安全保障のためではなく、軍安保複合体の予算確保で組織のために働くことで、それぞれが受け取れると期待している何百万ドルを危うくしているということだ。

　これらの腐敗した背信的な元諜報機関幹部連中が、現在連中の以前の諜報機関における地位を利用して、トランプを憎悪する売女マスコミで、高給コメンテーター役を演じて儲けているのをカールソンは明らかにした。卑劣なジョン・ブレナンは既に過去に機密情報を暴露したのに、罪を受けておらず、将来もそうする可能性が高い。そこで、カールソンは、これら売国奴のウソツキ連中が、一体なぜ、いまだに機密情報にアクセスする権限を維持しているのか問うている。ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミー、ジェームズ・クラッパー、ロッド・ローゼンスタインや、“ロシアゲート”を画策した腐敗したオバマFBI一派以上に、アメリカに対して損害を与えた連中はいない。

　カールソンの疑問は当を得ている。とはいえ本当の疑問は、アメリカ政府打倒の策謀に、はっきり関与しているこうした明らかな売国奴連中が、一体なぜ、起訴され、逮捕されないのかだ? 明らかに、トランプ司法省は売国奴をかばっている。ロッド・ローゼンスタインが司法省を支配することから、他に何が期待できようか。トランプ大統領は一体なぜ、トランプを破壊しようとしているローゼンスタインを、事実上の司法省のトップに任命したのだろう? 一体どの売国奴が、トランプに、この任命をするよう助言したのだろう?

　カーター・ページをスパイするためのオバマ司法省が 令状を得るため、意図的にFISA裁判所を欺いて得た、いんちきな、それゆえ重罪の令状もカールソンは立証した。この犯罪が起きたことには全く何の疑問もない。あらゆる証拠がある。ところが、連邦裁判所を意図的に欺いた重罪のかどで、一人たりとも起訴されていない。

　カールソンは更に、有罪判決を受けた不法入国者を赦免し、有罪状態を抹消し、彼らがアメリカから退去させられないようにする民主党ニューヨーク知事の政策について報じた。カールソンは、NY副知事民主党候補者にインタビューし、民主党は正当なアメリカ国民の犯罪も赦免するつもりか質問した。民主党政治家ができることと言えば“母親の腕から引き離された子供”について話すだけだった。しかし、もちろん、不法入国者がおかした犯罪は、自分の子供を気づかった母親がおかした犯罪ではない。民主党の無教養で洗脳されたアイデンティティ政治家から回答を得られず、カールソンは、強姦者ハーヴェイ・ワインスタインとヒラリー・クリントンの親密な関係に話を進めた。

　男嫌いをうるさく主張する民主党フェミニスト連中が、悪名高い性的虐待者と、このような親密で相互に支え合う関係のヒラリーを、これほど愛し、忠実なのは驚くべきことではあるまいか。
http://www.foxnews.com/opinion/2018/07/26/tammy-bruce-america-avoided-disaster-look-at-clintons-and-their-pal-harvey-weinstein.html

　世界最高のジャーナリスト、ジュリアン・アサンジは、腐敗しきったイギリス政府によって、ワシントンに引き渡され、全くの濡れ衣で拷問tさ、でっち上げ裁判され、更に投獄あるいは処刑されるのを避ける唯一の方法として、ロンドンのエクアドル大使館内で政治亡命の生活を長年過ごしている。エクアドル新大統領と新外務大臣は、どうやらワシントンに買収され、アサンジのエクアドル国籍と政治亡命を取り消し、彼を更に連中のワシントンのご主人に引き渡すだろうイギリスに引き渡す手順を進めていると報じられている。

　エクアドルの新大統領と新外務大臣は、言葉と誓約を無価値にして、エクアドルという国の名を汚すのに、何百万ドルももらったのだろうか? これほど腐敗した政府を再び誰が信じるだろう? 実際、エクアドル現政府は実に腐敗していて、おそらくはワシントンの命令で、アサンジ亡命を認めた元大統領を逮捕しようとしているほどだ。ワシントンは、中南米に、ワシントンに逆らうことは決して許されないことを証明しなければならない。エクアドル現政府はワシントンがそういう主張をするのを手助けしているのだ。

　アサンジを自分たちのベッドでの性交に誘ったスウェーデン人女性のいずれも、警察に強姦で告訴していない事実にもかかわらず、こうしたこと全てが起きている。一人がコンドームが使われなかったことを懸念し、AIDSについての大宣伝を気にして、彼女はアサンジにAIDS検査を受けるよう要求した。彼は、どうやら侮辱と受け止めたようで、検査を拒み、女性は、彼が検査を受けるよう要求できるか警察に相談することになった。ここから、強姦容疑がでっちあげられたが、スウェーデン検事は二度も却下した。あらゆる告訴が取り下げられたのに、ワシントン属国の英国は、ワシントンの命令で、アサンジの政治亡命を認めることを拒否し続けている。ワシントンは、腐敗したイギリス政府と共謀し、ロンドンのエクアドル大使館にアサンジが幽閉されている年月を利用して、エクアドルで、ワシントン傀儡を当選させ、現在、新たに選ばれた傀儡が、イギリス人傀儡と共謀して、世界で最も偉大なジャーナリストを、ワシントンの悪に引き渡し、永遠に沈黙させようとしている。

　もし誇り高いアメリカ人や、誇り高いイギリス人がいるとすれは、その人物は到底信じがたいほどの無知だ。アメリカとイギリスの政府は、両国のあらゆる国民が、自分の国籍を全く恥だとだけ感じられることを決定的に証明しているのだ。

　一方、ヒラリーとビル・クリントンに保護されている連続レイプ犯と考えられているハーヴェイ・ワインスタインは起訴されないまま、ニューヨーク最高のレストランで元大統領夫妻と自由に公に豪華な晩餐を楽しんでいる。

　ヒラリーが大統領になれば、ワインスタインが女性問題担当相に任命されるのはまず確実だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/26/the-treasonous-democratic-party/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/566.html

[国際23] オバマ前大統領の警鐘（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
オバマ前大統領の警鐘
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752086.html
2018年07月30日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　CNNのニュースです。


　ヨハネスブルク（ＣＮＮ） 昨年の退任後、初めてアフリカを訪れているオバマ前米大統領は１７日、南アフリカで講演し、世界に強権政治が広がっているとの警告を発した。

　オバマ氏は故マンデラ元南ア大統領の生誕１００年を記念し、ヨハネスブルクで約１万５０００人の聴衆を前に講演。人種、人権問題を中心に過去１００年の世界の変化をたどった。

　同氏はまず、「私たちは奇妙で不透明な時代に生きている」と指摘。毎日のニュースで次々と「頭がくらくらしたり、心がかき乱されたりする見出し」が飛び込んでくると話し、「いったん下がって全体を見渡してみよう」と講演を始めた。

　いつも通りトランプ米大統領の名指しを避けながらも、保護主義や気候変動の否定、国境閉鎖といった同氏の政策を批判。「恐怖と恨み、切り捨ての政治が登場し、数年前には想像もできなかった勢いで広がっている」「選挙や民主主義の形だけは残っても、権力の座にある者たちが、民主主義に意味を持たせる制度や規範をことごとく覆そうとしている」と警告した。

　オバマ氏はまた、客観的事実の重要性を強調した。「事実なしでは協力の基盤が持てない。私がこれは演台だと言い、あなたがこれはゾウだと言ったら、協力することは難しくなる」と述べ、気候変動を「でっち上げ」と切り捨てるトランプ氏を批判した。

　恥を知らない政治指導者らはうそがばれると、さらにうそをつき続けるとも指摘。報道機関が攻撃され、国家による検閲や言論統制が強化され、ソーシャルメディアが憎悪発言や政治宣伝の場に使われていると懸念を示した。

　そのうえで、「私はマンデラ氏の理念を信じている」「平等と正義、自由、多民族による民主主義を信奉している」と強調した。



　本当にオバマ氏が言うように、頭がくらくらすることばかりの最近の政治の世界。

　嘘を本当に見せかけるためにまた嘘をつく、日米の両首脳。


　そうでなくても暑さのせいで頭がくらくらするのに堪りません。


　それにしても、どうしてこうも騙される国民が多いのでしょうか？


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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 同性愛者の死刑を認めた…日本が国際的潮流に逆らう理由と違和感　「生産性がない」発言もありえないが…（現代ビジネス）　


同性愛者の死刑を認めた…日本が国際的潮流に逆らう理由と違和感　「生産性がない」発言もありえないが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56717
2018.07.29　砂川 秀樹　文化人類学者　


日本政府が同性愛者の死刑を認めた？

今月、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定していた7人（26日には残りのオウム死刑囚6名）の死刑が執行されたことをきっかけに、一見それとは全く結びつかない、ある「死刑問題」に関する記事がツイッター上で浮上した。

それは、同性愛行為により死刑に処せられることに関する問題だ。

昨年9月、国連人権委員会で、同性愛行為が死刑の対象になることへの非難を含む決議案が出された。現在、同性愛が死刑になる可能性のある国は少なくとも7ヵ国あり、それらの国々へ圧力をかける決議だ。

投票の結果、賛成27ヵ国、反対13ヵ国、棄権7ヵ国となり、このテーマでは画期的な、国連の場での非難決議の成立となった。



昨年、その非難決議がおこなわれたときも、インターネット上で話題になった。しかし、その理由は、それが画期的だったからではない。

その決議案に対して、日本が反対票を投じたからだ。そのため、「日本は同性愛行為への死刑を認めるのか!?」という驚きと批判の声があがった。

そして、今月の異例な死刑執行をきっかけに、以前のニュースや記事が出回った。それにより初めて知った人も少なくなかったようで、また怒りや戸惑いの言葉が語られることとなった。

しかし、前回も今回も、強く批判する言葉も流れながらも、その声がソーシャルメディア上で大きなうねりとなることはなかった。

それは、前回、批判が流れたときに外務省の担当者が、反対票を投じた理由を語り、それがネットメディアに掲載されていたことが大きいだろう。

それは、その理由が説得力あるかどうかさておき（のちに示すように、それは理由にならないという批判もある）、そこで語られていることが、同性愛行為に対する差別と死刑の存続をめぐる人権問題に関して、日本が国際社会と逆の立場をとっていることを示しているからである。

日本が反対票を投じた理由

反対票を投じた理由を、外務省国連担当大使（総合外交政策局審議官）は次のように説明している。

「性的指向等を理由とした暴力、差別や、そのような差別に基づく刑事罰はあってはならない」というのが、「日本政府の立場」である。

しかし、今回の決議は、「全体の趣旨が，各国に対し死刑制度の廃止及び死刑執行についての一時停止（モラトリアム）を導入することに好意的な方向性を強く示す」内容であったため、反対した。

そして、「死刑制度の存廃、死刑執行のモラトリアムを導入することの適否は、国民世論の動向に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討した上で、各国が独自に決定すべき問題」であることを強調する。

大鷹正人「同性愛行為の死刑執行の非難決議に反対したが，性的指向による差別には反対」

一方、この説明の前に出されているコメントだが、ジェンダーに関する法律問題に詳しい谷口洋幸氏（金沢大学准教授）は、次のように日本の反対票を批判している。

今回の決議は、「死刑制度の廃止」がテーマではなく、「『平等・無差別の権利』との抵触、つまり『死刑の適用方法』が議論のテーマだった」。

そのため「『精神・知的障害、18歳未満』『背教・不敬・姦通・合意ある同性間性行為』に対する死刑適用の廃止が求められていた」。

「決議の提案国は『死刑の廃止・モラトリアムの義務づけ決議ではない』と説明していて、死刑制度がある国でも賛成して問題ないように練られていた。賛成できなくても棄権することができたはず」と。

松岡宗嗣「国連『同性愛者の死刑を非難する決議』に対し、日本はまさかの反対 これにどれだけの意味があったのだろうか。」

そらく、性的指向・性自認に関しては差別を許さないと、死刑の対象にする国に対して、批判する立場に立つ日本だが、死刑に関しては批判される立場であるため、防衛的な態度を強く示すということなのだろう。

さらに最近の日本の死刑判決や執行の流れをみていると、「精神・知的障害、18歳未満」の死刑適用は批判する立場をとらないのではないかとも思える。

実は、この非難決議は、2000年代後半から国連で積み上げられてきた性的指向や性自認に関する人権保障の大きな流れにあり、それに対して日本が反対票を投じたことは、その大きな流れから離脱したように捉えることもできる。

国際社会における流れ

国際社会の中で、性的指向や性自認に関する人権問題の重要な礎となっているのが、2006年11月に国際会議で採択された「性的指向と性自認に関連する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」（通称：ジョグジャカルタ原則）である。

これは、性的指向と性自認に関して、「人権の普遍的享受への権利」「法の下の平等と差別を受けない権利」など29の原則を示したものだ。

インドネシアのジョグジャカルタで開催されたこの国際会議では、国際法律家委員会や元国連人権委員会委員、有識者らによって原則草案に基づいて議論され、採択された。2007年3月には国連人権理事会で承認。2017年11月にさらに10項目が付け足されている。

その後、国連の人権理事会は、2011年に、性的指向と性自認に関する暴力に対する「由々しき懸念」を表明する決議を採択、2014年にも性的指向と性自認に関する決議をおこなっている。

また、2016年には、「性的指向と性自認を理由とする暴力と差別からの保護」に関する決議を賛成多数で可決し、この問題を扱う独立専門家の任命を命じている。

この2016年の決議は、151ヵ国の628にのぼる市民団体の共同キャンペーンにより実現したもので、「歴史的勝利と言われている。独立専門家が任命されることで、各国の状況を調査報告し、各国の政府や関係者と暴力や差別の状況について協議することができるからだ。

この一連の流れは、国際社会全体として、LGBTなど性的指向や性自認に関するマイノリティに対する差別を撤廃していこうとする方向に着実に動いていることを示している。

反対する国々

しかし、この流れに根強く抵抗する国々もある。その多くは、イスラム教の支配力が強い国やイギリスの旧植民地だった国だ。

前者は宗教的な教えに反するという理由からであり、後者は、植民地だった当時、イギリスに同性愛を違法とする法律があり、それが持ち込まれたことによる。

だが、話が複雑なのは、もともとイギリスから持ち込まれた法律に由来しながらも、同性愛を違法とするアフリカの国々は、同性愛を認めないことが「アフリカの価値」として主張することだ。

そして、その「文化」を認めることが要求され、「人権」に関して介入してくることは、内政干渉であると退けられる。

このような議論が起こるのは、何も性的指向、性自認に限ったことではない。

女性が置かれている厳しい社会状況、民族的なマイノリティに対する人権侵害、独裁的な政治体制など。そして、死刑制度もそうだ。

EUは、死刑は廃止あるいは執行停止すべきという立場に立っており、今月のオウム真理教事件に関する死刑執行を批判する声明を出している。

そのように、様々なテーマで、「人権」をめぐり議論になるということは、あるテーマでは人権を理由に他の国を批判する立場に立つことになり、別の課題では批判される立場に立つこともありえる。

同性愛行為が死刑の対象になることへの非難を含む決議案への日本は、その二つの立場の矛盾を抱えた形だ。

国連担当大使の発言からは、性的指向、性自認に関しては、死刑になることを批判しながらも、死刑自体は存続させていきたい立場から、後者を優先したということになる（日本政府が、非難決議の中で求められている「精神・知的障害、18歳未満」に対する死刑適用の廃止についてどう考えているかなども気になるところだ）。

そして、この日本が反対票を投じたできごとは、「人権」に関連して他国を批判・非難すること、その状況を変えることを要求することをどう考えるべきなのか、というテーマに至らずにいられない。

どれだけ意識されていたかわからないが、この反対票に対する批判が大きな盛り上がりとならないのは、そのテーマの難しさを含んでいるからだろう。

つまり、少なからぬ人が同性愛行為が死刑となることはとんでもない人権侵害と思い、国際的な圧力をかけることに賛成するとしても、逆に死刑廃止や少なくとも運用停止を日本に求める国際的な声には、「そちら側の価値観を押し付けられても」ということになるのだ。

人権の線引き

では、それぞれの国の「人権」の線引きは不可侵であるべきか。

それではいけないと考えられるからこそ、国連という場で人権の個別的なテーマが常に議論され、人権侵害と判断されることに対して圧力をかけていくことがおこなわれている。

また、国連という舞台に限らず、人権問題について国際NGOなどが積極的に関わっていくこともある。

日本において、性的指向や性自認に関わることが違法とされる国の状況には反対する人でも、同性間の結婚を認めることなど、LGBTがそうではない人と同じ権利を求めることに対しては、「欧米の思想」として日本にはそぐわないという声が時々聞こえる。

また、日本では同性愛行為などによって逮捕されたり、死刑にされたりするわけではないのだから、もういいのではないかと。

しかし、もしも、欧米などで錬られてきた人権思想はそれ以外の国に関係ない、死刑にならないならそれ以上は求めなくてもいいと考えるなら、日本も含め多くの国々で女性の参政権も認められていなかっただろう。

もちろん、命を奪われない権利は人権の根幹をなすものだが、それだけでないことはいうまでもない。また、直接命を奪われなくても、社会における差別や偏見、不平等は人を死においやっていく。

　　　　　　　　　

先日、自民党の衆議院議員、杉田水脈氏がLGBTは生産性がないがゆえに支援の対象をすべきではないなどと雑誌に書き記したことをきっかけに、大きな批判を浴びている。

それに関しては、多くの人が的確な批判をおこなっているので、ここでは詳述しないが、国会議員がそうした発言をすることは、まず何より、人を死においやっていくことであること、そして、国際社会の今の流れから大きく外れることを指摘しておきたい。

これから、おそらく海外からの批判も増えるだろうが、そのような動きが出るのは、先に書いた通り、人権の線引きをそれぞれの国の判断だけに任せておくべきではないという国際社会の土台に基づくものだ。

そして何より、国内ですでに批判が大きなうねりとなっていることからわかるように、それは「欧米の思想」によるものではない。

人権思想は、理論化され明文化されていったり、他の地域に先んじて明確に打ち出されていったりする地域はあるけれど、国や地域に囲い込まれるものではない。

それに共感する人、響く人がいるならば、それはその国や地域の思想でもある。もちろん、それがどれだけその地域で力を持つ思想となるかどうかは別問題であるが。どんな国や地域でも、様々な思想がせめぎあっているし、国や地域を超えて影響し合っている。

人権について考えるべきことは、その思想がどの地域由来に「見えるか」ではなく、それが誰をどういう状況から守り、救うための力になりうるか、だ。

また、逆にいえば、社会における平等性や権利の欠如が、誰にどういう否定的な影響をもたらすかということだ。

日本政府の反対票も、杉田水脈氏の発言もその観点から論じられ、批判されなければならない。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/468.html

[経世済民127] 家は3坪、生活費は月2万円　路上生活を経て行きついた身軽な“小屋”暮らし〈AERA〉　
家は3坪、生活費は月2万円　路上生活を経て行きついた身軽な“小屋”暮らし
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180727-00000061-sasahi-life
AERA dot. 7/30(月) 16:00配信　AERA　2018年7月30日号より抜粋


【小屋ブームの火付け役】Ｂライフ　高村友也（たかむら・ともや）さん／１９８２年、静岡県生まれ。東京大学哲学科卒業、慶應義塾大学大学院（哲学専攻）博士課程単位取得退学。２００９年、小屋を建てる（写真：本人提供）


Ｂライフ を送る高村さんの小屋（写真：本人提供）


小屋内部・台所（写真：本人提供）


小屋内部・テーブルと薪ストーブ（写真：本人提供）


　好きな時間に起きて、好きな時間に寝る。欲しかったのは例えば、そんなささやかな自由。しかし社会人ともなると、至難の業だ。仕事がある。生活費を稼がないといけない。でも視点を少しずらせば、それが可能になることを「発見」した人がいる。高村友也さん（36）だ。その答えは「小屋」にあった。

　小屋ブームの火付け役のひとりともいえる高村さん。これまであまりメディアに出ることがなく、今回、小屋を訪ねることはかなわなかったが、取材には応じてもらえた。

　新緑のまぶしい季節、木漏れ日の差すなか、高村さんは言葉を選びながら静かに語る。

「最初は安い土地を買って適当に小屋でも建てて住んでみよう、と軽い気持ちで始めたんです」

　東京大学哲学科卒業後、慶應大学の大学院に進学。在院中に始めた路上生活を経て、2009年12月、山梨県の雑木林に土地を約70万円で購入。3坪（約9.9平米）の小屋を約10万円でセルフビルドした。27歳にして80万円で、ロフト付き5畳の「マイホーム」を手に入れたかたちだ。

「金づちもろくに握ったことがなかったので、いちから試行錯誤しました」（高村さん）

　電気や水道などのライフラインは引かず、電気はソーラーパネルでまかなう。約10万円で発電システムを作り、夜間の照明やインターネット、スマホの通信に不自由はない。水は原付きバイクで15秒ほどのところにある、湧き水に汲みにいく。20リットルタンク1缶あれば1週間は過ごせる。

　料理はガスのカセットコンロか薪ストーブを使う。排水は庭の畑にまき、トイレは汚物を微生物が生物分解するコンポストトイレを自作した。月々の生活費は約2万円。25万円もあれば1年間は暮らせる生活サイクルを、小屋と共に手に入れた。

　高村さんはその暮らしを「B（ベーシック）ライフ」と名付け、10年秋、「寝太郎ブログ」を開設するとたちまち反響を呼んだ。書籍化もされ、追随する“Bライファー”も現れた。

　家は、本来、屋根と壁があって暖がとれれば十分なのに、高額な住宅ローンや家賃を背負う経済システムが確立されている。家のために仕事をし、心身ともに疲弊させられ、自由もままならない。その高速回転のシステムから降りると、縛られない身軽な暮らしが可能になるのだ。

　高村さんにとって小屋は到達点ではなく、いつでも帰れる「安全地帯」の確保にすぎない。小屋暮らしを始めて約8年。この間、神奈川県の河川敷に約10万円で土地を購入してテント暮らしをしたり、海外を長旅したり、今年に入って東京に約3万円で部屋も借りた。

「（学生時代に専攻した）哲学の勉強をもう少ししたいと思ったのですが、山梨の小屋周辺では欲しい資料が十分手に入らない。東京に部屋を借りて小屋と行き来しながら大学の図書館に通っています」

　理想形として描いていたのは、必要最低限の荷物を持って、知りたいことを知り、寝たいところで寝るバックパック生活。小屋を得ることで、それに近い暮らしが実現した。

「水を汲んだり、薪を集めたり、そんなキャンプみたいな生活、ずっとやると飽きるのではと言われたこともありますが、わりと平気ですね。作業をするのは週1日ですし、これだけやっていれば生活できるわけで。そう思うと、たいしたことではありません」（高村さん）

（文中一部敬称略）（編集部・石田かおる）





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」！　
安倍政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_226.html
2018/07/30 14:18　半歩前へ

▼安倍政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」！

　安倍政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないかー。

　性的少数者への差別はもとより、優生思想に覆われた自民党の杉田水脈（みお）の月刊誌への寄稿が非難を集めている。

　一方、先の西日本豪雨での対応で宴席からも「指示を出していた」と言っていた防衛相の小野寺五典はその後、一転、指示を出していなかったとウソを認めた。

　安倍政府と自民党の「差別」と「ウソ」はどこまで広がるのか。

　朝日新聞と異なり、ぶれることなく、言論の府として権力と対峙する東京新聞が、２８日の「こちら特報部」で問題の本質に鋭く迫った。

　極めて示唆に富んだ記事なので全文を要約して４回に分けて転載する。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないか。

　杉田の発言は月刊「新潮45」8月号掲載の寄稿で飛び出した。「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した文章で、同性カップル支援に税金を使うのは疑問とする自説を展開。

　「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」「『常識』『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊」などと主張した。

　ネット上では「差別的、反人権的」などと批判が起き、海外メディアもこぞって疑問視して報じた。

　山口智美・米モンタナ州立大准教授（文化人類学）は「優生思想につながる差別発言」と憤る。

　実際、杉田は2015年3月27日付のブログに「LGBT支援策が必要でない理由」と題し、「生産性のあるものとないものを同列に扱うには無理があります」とつづっている。

　この投稿は14年の衆院選に次世代の党（当時）から出馬し、落選した後に書かれたものだ。

　山口は「彼女はこれより前から米国での従軍慰安婦像の撤去を巡る発言などで、右派論壇に取り上げられていた。だが、浪人を経て一層発言に右派度が濃くなった」と指摘する。

　こうした「活躍」が安倍晋三安倍の目にとまったのか、17年の衆院選では自民党から比例中国ブロックで立ち、当選。党内では、安倍と同じ細田派に属している。

　山口准教授は「彼女の発言は自民党の考えとも合致する。同党の改憲草案は縦の家族関係を強調している」と分析する。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/469.html

[原発・フッ素50] 楢葉町、町内居住率５割に届かず。Ｊヴィレッジ再開も効果無し（めげ猫「タマ」の日記）
楢葉町、町内居住率５割に届かず。Ｊヴィレッジ再開も効果無し
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2601.html
2018/07/29(日) 19:49:58　めげ猫「タマ」の日記


　昨日（７月２８日）にＪヴィレッジ再開した福島県楢葉町（１）（２）の町内在住者は
　　対象　７，００７人中　３，３６７人（４８．０５％）
で（４）、住宅支援打ち切りなどの強引な事を実施し達成するとした５割（５）が実現できていません。Ｊヴィレッジ再開も効果が無いようです。

　楢葉町は福島県の沿岸部（浜通り）に立地する町で、町内には福島第二原発が立地し、直ぐ北側（概ね２０ｋｍ以下）には福島第一原発があり、原子力施設が多く立地する町で す。原発事故によって全町が避難しました（６）。


　※１（７）のデータを元に（８）に示す手法で７月１日に換算
　※２　避難地域は（９）による。
　図―１　福島県楢葉町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１０）を超えています。事故から７年が経ちましたが楢葉町は汚染されたままです。同町では高濃度の全ベータに汚染された「物体」がいくつも見つかったり（１１）、１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０に汚染されたクロダイも見つかっています（１２）（１１３）。それでも「安全」とされ安倍出戻り内閣は２０１５年９月に避難指示が解除しました（６）（９）。　さらには避難指示から２年半後の２０１８年３月末にはそれまで実施していた避難先での住宅の無償提供を打ち切りました（６）。これで楢葉町町民は自分で避難先に住宅を手配するか、楢葉町に戻るかの選択を迫られることになりました。これについて楢葉町は今年１月１６日に、今春にも町内の居住者が住民登録者数（約７１００人）の半分を超えるとの推計を明らかにしました（１４）。さらに昨日（７月２８日）には同町南部と広野町にまたがって立地するＪヴィレッジが再開し、式典が行われました。


　※（１５）を集計
　図―２　Ｊヴィレッジ再開を報じる福島県の地方紙・福島民報

福島県知事は式典で
　「どんな困難も克服できるという希望の光を国内外に発信する拠点」
と挨拶したそうです（１）（２）。楢葉町はアメとムチで住民の帰還を図っているようです。知事の挨拶通り「希望の光」となり住民が戻るか興味あります。以下に楢葉町民の居住先別人数を示します。　


　※（３）を集計
　図－３　楢葉町町民の居住先

図に示すとおり半分などは帰還していません。
数値は見ると（４）
　対象　７，００７人中　３，３６７人（４８．０５％）　　
です。
　以下に楢葉町の転入者数を示します。


　※（１６）で集計
　図―４　楢葉町転入者数

　図に示す様に避難指示が解除された２０１５年９月（６）以降に急に増えています。避難指示解除によって楢葉町内に住居を確保できれば誰もが楢葉町に住めるようになりました。同町の北には福島第一があり、同町には福島第二原発が位置します（６）。原子力の仕事は十分にあります。２０１５年９月から１８年３月までの転入者を合計すると男性７４０人、女性２７４人、合計９９４人です。男性が極端に多くなっています。原子力の職場は男性が圧倒的です（１７）。多くが原子力の仕事についたと思います。この方達も居住人数に入っています。６月中の転入者と町内在住者の増加人数をみると
　転入者　１８人
　町内在住者の増加人数　２４人
でほぼ同数になっています。楢葉町への住民の帰還がとまったようです。
　Ｊヴィレッジ再開しましたが「希望の光」となり楢葉町からの避難者を呼び戻すことはできていません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　Ｊヴィレッジ再開式典には、サッカー日本男子代表新監督の森保一（もりやすはじめ）氏も出席そうですが、福島出身のサッカー女子代表監督（１８）が出席したとのニュースはありません。
　福島県郡山市で「おいしいふくしまいただきます！」キャンペーンが開かれました（１９）。


　※（２０）を引用
　図―５　「おいしいふくしまいただきます！」キャンペーンを告知するスーパーのチラシ

　でも、あまり効果ななかったようです。福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（２１）。今がシーズンです（２２）。福島のピーマンは美味しいそうです（２３）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（２４）。でも、当該スーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。



　※（２０）を引用
　図―６　福島産ピーマンが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2601.html
(１)新生Ｊヴィレッジ始動　全天候型、９月８日供用開始 | 県内ニュース | 福島民報
(２)「Ｊヴィレッジ」７年４カ月ぶり営業再開　サッカー聖地『第２章』：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(４)(３)中の「平成３０年度⇒平成３０年６月３０日現在行政区別・年代別集計表（H30.6.30)　　
(５)福島・楢葉、仮設住宅の無償提供終了へ　進む退去、不安拭えず　帰町か否か選択相半ば | 河北新報オンラインニュース
(６)楢葉町 - Wikipedia
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島・楢葉町から高濃度の汚染が疑われる物体が見つかる。８個目
(１２)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１３)めげ猫「タマ」の日記 福島産クロダイから３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウム９０
(１４)町内居住、今春5割に 仮設住宅無償提供終了で 楢葉 毎日新聞
(１５)福島民報を７月２９日に閲覧
(１６)福島県の推計人口（平成30年7月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(１８)高倉麻子 - Wikipedia
(１９)県産品の安全性ＰＲ　スーパーでキャンペーン | 県内ニュース | 福島民報
(２０)ヨークベニマル/お店ガイド
(２１)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２２)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２３)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田議員に5000人が辞職要求も…自民は抗議の声を完全無視（日刊ゲンダイ）


杉田議員に5000人が辞職要求も…自民は抗議の声を完全無視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234364
2018年7月30日　日刊ゲンダイ

　
　5000人が集まった（27日夜）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「人権無視する議員は辞めろ」「差別をするな」――。ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「『生産性』がない」と寄稿した自民党・杉田水脈衆院議員の議員辞職を求める抗議集会。２７日夜、東京・永田町の自民党本部前には、約５０００人（主催者発表）が駆け付けたのだが、抗議を受けた自民党はガン無視だった。

　この日、性同一性障害であることを公表している上川あや世田谷区議ら「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」のメンバー４人が、安倍晋三総裁宛ての抗議声明を渡すため自民党本部に向かった。声明は「根強いＬＧＢＴへの差別や偏見を助長するとともに、子どもを産まない人、産めない人、障がいや病気などによって経済的な自立が難しい人をも否定するもので、決して許されるものではありません」と訴える内容だ。

　ところが、党本部の建物に入れてもらえなかったうえ、党職員すら顔を出さなかった。結局、抗議声明は、受け取りを拒んでいた警備員が渋々受け取った。

「党職員すら対応しないというのは、ＬＧＢＴの人たちの声には耳を傾けないという自民党のメッセージです。杉田議員の見解を党として容認しているということ。有権者は、しっかり覚えておいて、次の選挙の判断材料にすべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　石破茂元幹事長は、杉田発言を「自民党は許してはならない」と講演で批判し、稲田朋美元防衛相は、政調会長時代にＬＧＢＴに取り組んだことを挙げ「私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だと信じる」とツイートした。だが党職員すら対応に応じないという姿勢に自民党の「本音」がよく表れているではないか。ナチの優生思想と全く同じ。早く政権の座から引きずり降ろさないと国民がどんどん不幸になる。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 差別発言を自制する理由がない安倍自民党！　
差別発言を自制する理由がない安倍自民党！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_227.html
2018/07/30 14:24　半歩前へ

▼差別発言を自制する理由がない安倍自民党！

政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」
https://85280384.at.webry.info/201807/article_226.htmlの続き。

　政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないか。

　安倍晋三自らも就任前の２００５年に自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長として、女（男）らしさからの解放を求める「ジェンダーフリー」を攻撃し、伝統的な結婚、家制度への固執を訴えていた。

　こうした思想的な近さもあり、党幹部らも杉田水脈を擁護。自民党幹事長の二階俊博は会見で「いろんな人生観もある」と、人権侵害を人生観の問題にすり替えて、発言を容認した。

　自民議員の差別発言は杉田にとどまらない。彼らの真意はどこにあるのか。思想家の内田樹は「完全に効果を計算し、意図的にしている。安倍におもねり、安倍の思いを代弁すれば報奨があると期待している」とみる。

　「気に入ることをすれば報奨を与え、意に反することをすれば干す。官邸は信賞必罰を徹底し、その格付けシステムの安定性が長期政権を支えている」と指摘する。

　「彼女は世論の支持で当選したのではない。安倍も守り抜くだろう。仮に次の選挙で落選しても、右翼論壇でしばらくは食っていける」。

　その上で、内田は「普通なら制裁を受ける言動も、安倍に距離が近い立場にあれば処罰されない。出世を目指す政治家たちにとり、差別発言を自制する理由はない」と語った。

　西日本豪雨で避難指示が相次いでいた５日夜、安倍ら自民党議員が衆院赤坂議員宿舎で開いた「赤坂自民亭」。自衛隊派遣の再考責任者である防衛相の小野寺も参加していたが、小野寺は１０日の会見で「5日午後以降（宴会の最中も）状況の報告を受け、随時支持している」と答えた。

　ところが、１３日の会見で「終会した後、私の方に連絡があり、その都度対応していた」と前言を修正。３０分程度の参加で「酒席で連絡を受けたり、報告をしたことはない」と述べ、先の会見のウソを認めた。

　豪雨の被災者らには許し難い「緩み」だが、現在の政府・自民党ではこうしたウソは氷山の一角だ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日朝関係で衛藤征士郎氏「安倍政権も北朝鮮と直接対話を」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　


日朝関係で衛藤征士郎氏「安倍政権も北朝鮮と直接対話を」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234136
2018年7月30日　日刊ゲンダイ

　
　衛藤征士郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　歴史的な米朝首脳会談の実現を受け、国会では超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が１０年ぶりに再始動した。政府や国会には安易な対話路線にクギを刺す意見もあるが、議連は、国交正常化の議論を先にテーブルに乗せた方が、拉致問題も早く解決できる、という考えのようだ。日朝国交正常化推進議員連盟会長の衛藤征士郎氏（７７）に詳しく聞いた。

■拉致問題は人命が最優先

　　――１０年ぶりに議連が動き出しました。

　政府間外交、議員外交、民間外交とあるものの、外交は、まずは政府の専管事項ですので、政府の懸命な努力を我々としてはこれまで見守ってきました。しかし、なかなか結果が出ない。拉致というのは、人命の問題であり、人権の問題です。何としても早く解決して差し上げねばならない。そういう思いをずっと持ち続けてきました。

　　――確かに、小泉訪朝によって拉致被害者５人が帰国してから、ずいぶん経ちました。

　議連には、拉致問題は、国家の誇りや威厳といったものを超越した形で、人命と人権を最優先して解決しなければならないという強い意思があります。そんな中、激しく対立していた米朝関係が和解の方向に転じました。和解のメッセージが国際社会に対し劇的に発信されたのが、６月１２日のシンガポールでの米朝会談でした。そして、その前段の４月２７日の板門店会談。北朝鮮の金正恩委員長と韓国の文在寅大統領の会談において、金正恩委員長は「日本といつでも対話する用意がある」と明言したわけですよ。いよいよ北が国際政治に直接関与する機運が出てきたのだと思う。この機会をしっかり捉えて対応しなければならないと思ったのです。

■米朝の結果にかかわらず日本は主体的に

　　――この激動の時に、日本が何をするかが問われていると？

　そうです。国権の最高機関である国会の責務として、政府に対して速やかな北朝鮮との直接対話を要請する必要があると思うんですね。直接会談の機は熟した。このチャンスに「日朝の首脳会談が実現するよう最善を尽くす」ということを、国会として内外に意思表示する。そうすれば、北朝鮮も「日本の国会が国交正常化に向けて一歩踏み出した」と受け止めるだろうと考えています。

　　――国交正常化というメッセージ、ですか。

　日朝間には平壌宣言がある。この宣言に書かれている文言は、まさに国交正常化の基準なんです。これにのっとって、履行する責務がある。しかし、不幸なことに、両国政府の行き違いがあって、双方がそれぞれの立場を主張して、成果のないまま今日まできた。北朝鮮は「平壌宣言を守らないのは日本だ」と言い、日本は「冗談じゃない。ミサイルを撃ち込んだり、核開発をするから、あなたたちが宣言に違反しているんじゃないか」と反論し、お互いに言い募っているだけで歩み寄りが全くない。このままの状態で誰が犠牲になるのかといえば、拉致被害者やその家族ですよ。本当に申し訳ない。拉致されてからもう４０年も経ってしまいました。

　　――政府は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」と言ってきましたが……。

　極論を言えば、それで４０年経ってしまったんです。「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」という道だけではなく、別の選択肢として、もっと大きな交渉のテーブルを、むしろ日本が主導して、主体的に作るべきではないですか。拉致問題だけを小さなテーブルで解決すると言ってきましたが、もっと大きなテーブルに拉致も核もミサイル問題も乗せる。平壌宣言に書いてある日朝間の不幸な過去を清算するための懸案事項も乗せる。さらには、無償資金協力や低金利の長期借款、国際機関を通じた人道主義的支援など、平壌宣言に書いてある国交正常化後の具体的な経済協力もテーブルに乗せる。その中で、拉致問題の解決の確かな糸口を見いだすということだと思います。遺骨収集の問題や特定失踪者の問題も、大きなテーブルならいろいろ話ができるのではないでしょうか。

　
　日本も直接会うべき（Ｃ）共同通信社

今こそアメとムチの使い分けを

　　――拉致問題が先だと言い続けるだけでは物事は動かない。

　５月に米国のポンぺオ国務長官と会った北朝鮮の金英哲副委員長は、日本人拉致問題は解決済みと明言しているんです。このままでは今の状態がずっと続いてしまいかねない。拉致被害者だった曽我ひとみさんが、７月５日に安倍首相に早期の日朝首脳会談の実現を要請しました。そこで首相は「日本が主体的に対応することが求められている」と発言しています。まず拉致問題、ではなく、まずは直接対話です。そして、双方の交渉の窓口を決め、文書に書き留める。米朝は６月１２日の会談で、それをやりました。そこから始まるんですよ。日本も同じことをやったらいい。

　　――２度の小泉訪朝以降、この間、もう少し拉致問題を前に進めることはできなかったのか、と残念です。

　何らかの前進的な話し合いや成果を出せなかったのだろうか、ということは誰しもが思っていることだと思います。米国は北朝鮮と国交正常化をしていないのに、ポンぺオ国務長官が３度も北朝鮮を訪問した。日本も同じ条件なのに、それができない。問題はここですね。だからこそ、風穴をあけていかないといけないのです。

　　――どうも日本は、圧力一辺倒が過ぎたのではないでしょうか。米国もそうですが、世界の外交では、表では強く出ながらも、水面下では交渉している。

　そう。アメとムチ、北風と太陽ですね。制裁と対話をうまく駆使して、使い分ける。今こそ、それが大事なんです。日本はこの十数年、ムチだけできた。制裁、それも最高の制裁と最大の圧力。そうすれば北朝鮮は必ず「参った」と降参するだろう、向こうから国交正常化のテーブルに着いてくるだろうというシナリオだったのです。しかし、どっこい北朝鮮は、そんなシナリオに乗ろうとする姿をみじんも見せない。どうしてかというと、密かに隣国の中国が北を支援するし、ロシアもエールを送っている。そうした中で、日本が言うような制裁は実質的には効いていないのです。

■まずは直接対話を

　　――議連としてはこの後、どう活動していきますか。

　国会は北朝鮮に対して、国連安保理に基づく制裁措置の完全履行を求める決議をしています。米朝が新しい動きに踏み出した今、新しい国会の提言なり決議をする努力をしたい。内容は先ほど申し上げたように、「拉致、核、ミサイルなどの諸問題を包括的に解決するため、日朝両首脳の直接対話と直接会談が切に望まれている今、政府に速やかな日朝首脳の直接対話を行うよう要請する」というものになると思います。もちろん単に政府に要請するだけでなく、その実現に向け、我々国会も最善を尽くすということを表明します。

　　――議連では、議員外交もスタートさせるとしています。

　今は制裁決議をしているので、議員が北朝鮮には行けない。しかし、新たな決議をすれば、各議員が北とのパイプを模索しながら、いろいろ動き出しますよ。もちろん、それは日朝首脳の直接対話に貢献する行動でなければいけません。

　　――ただ、米朝の動きは先行きが見通せない部分もあります。日朝については米朝の動きを見ていくべきなのか、それとも日朝は日朝でやっていくべきなのか？

　米朝会談の結果が出なければ日朝会談はやらないという、そういうアプローチではないと私は確信しています。米国は自ら交渉して拉致された３人を取り返したじゃないですか。日本も同じことですよ。主体性を持ってやって欲しい。

　　――米国や韓国頼みではダメだと。

　安倍政権は制裁路線で国際社会に対し強いリーダーシップを取ってきた。そういう経緯があるので、こちらから先に手を差し伸べたりしづらいと思う。しかし、国の誇りやメンツが少々傷ついてもいいじゃないですか。拉致問題の完全解決のために、日朝首脳会談のテーブルに着いてもらいたい。


（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽えとう・せいしろう　自民党衆議院議員（大分２区・１２期）。１９４１年大分県出身。６６年早大政経学部卒業。７１年全国最年少（２９歳）で玖珠町長。７３年早大大学院政治学研究科修了（国際政治）。７７年参議院議員、８３年衆議院議員に初当選。農林水産政務次官、外務副大臣、防衛庁長官、衆議院副議長などを歴任。


衛藤征士郎氏の【インタビュー動画】を公開中です。


日朝関係で衛藤征士郎氏「安倍政権も北朝鮮と直接対話を」



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/474.html

[国際23] アサンジ、エクアドル大使館退去も近い？（ニューズウィーク）
アサンジ、エクアドル大使館退去も近い？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10696.php
2018年7月30日（月）18時15分　プリサ・ポール　ニューズウィーク


エクアドル大使館のバルコニーに立つアサンジ（2017年5月）。ここももはや安住の地ではない。Neil Hall-REUTERS


＜対欧関係の悪化を恐れるエクアドルは早く追い出したがっている。次にアサンジを待つものは何か。遂にアメリカに移送されるのか＞

告発サイト「ウィキリークス」の創設者であるジュリアン・アサンジの立場は厳しくなりつつあるようだ。スウェーデン当局から性的暴行容疑で起訴されたアサンジは、2012年以降ずっと在ロンドンのエクアドル大使館に居座っている。

だがエクアドルのレニン・モレノ大統領はスペイン訪問中の7月27日、アサンジは将来的に大使館を出なければならないだろうと述べた。

6月に英サンデー・タイムズは、エクアドルとイギリスの高官がアサンジの処遇について協議し、いったん認めた亡命をエクアドル政府が取り消した後に大使館からアサンジを退去させる方法について検討したとも伝えている。

アサンジに近い筋もロイター通信に対し、状況はアサンジにとって思わしくないと語っている。

スウェーデンでの性的暴行をめぐる起訴はすでに取り下げられているにも関わらず、アサンジは大使館からの退去を拒んでいる。保釈条件を破ったためにイギリスの警察から追われる身であることに変わりはないからだ。この問題をめぐりアサンジはイギリスの裁判所で戦おうとしたものの、判事から「自分は法律を超えた存在だと」思っていると言われて敗訴している。

■アメリカへの移送の可能性ははっきりせず

アサンジはかつて、国家機密や電子メール、CIA（米中央情報局）のハッキングツールに関する情報を暴露したことに関する尋問を目的にアメリカに移送されることがいちばん怖いと述べていた。ウィキリークスはロシアのハッカーが入手したアメリカの機密文書を暴露したとして非難されているが、このリークは16年の米大統領選の結果に影響を与えたとされている。

アサンジの弁護士は、アメリカからの移送要請があるかどうかについて英政府は肯定も否定もしようとしないと述べている。またアサンジも、自分の身柄を拘束するために「情報の隠蔽」を行っているとして英政府のトップを非難している。

3月に英政府は、アサンジのインターネットへのアクセスを遮断した。これに先立ちアサンジはツイッターで、スペインのカタルーニャ自治州の独立を求める政治家の逮捕に意見を述べたり、イギリスで起きたロシアの元スパイとその娘に対する毒殺未遂事件に対するロシア政府の関与に疑問符を投げかけたりしていた。

当局がネット接続の遮断を決断したのがそうしたツイートのせいかどうかははっきりしない。だがアサンジはエクアドル政府に「外国の問題への介入を試みたりしない」との誓約書を提出しており、こうしたツイートの多くは誓約違反に当たると伝えられている。

「アサンジの行為は、ソーシャルネットワークを介したメッセージとともに、（エクアドルが）イギリスを初めとするEU（欧州連合）諸国や他の国々と維持している良好な関係を危機に陥れるものだ」と、エクアドル政府は声明で述べている。

■具体的な時期には触れず

ネット接続を遮断されたのを受け、アサンジの支持者たちはソーシャルメディア上で、接続の回復を求めるキャンペーンを開始。英当局に対し決定の見直しを求めた。

モレノはかつてアサンジのことを「ハッカー」呼ばわりし、前政権から「持ち越された問題」だとも述べていた。だが大使館を退去させる意向を示したとは言え、それがいつ頃になるかには触れていない。

（翻訳：村井裕美）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍一派と公明党の凋落、そして共産党の躍進！（simatyan2のブログ）
安倍一派と公明党の凋落、そして共産党の躍進！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12394404114.html
2018-07-30 17:30:40NEW !　simatyan2のブログ


昨日２９日の世論調査で下のような結果が出ています。

公明党４％→２％
共産党２％→４％

「森友・加計」納得していない ７５％
「森友・加計」安倍首相に責任 ６１％
カジノ実施法、評価しない 　　 ６５％
選挙制度改悪、評価しない 　　６７％
憲法改定、急ぐ必要はない 　　５７％

安倍内閣支持　　　　３７％　
安倍内閣不支持　　 ４４％　

５ヶ月連続で不支持が上回り差は拡大
https://mainichi.jp/articles/20180730/ddm/002/010/072000c

前日の２８日には「来年の参院選　安倍では戦えない」として
竹下派が石破氏を支持し議員５０人前後固めました。

自民党総裁選で竹下派の参院議員は石破茂氏を支持 議員50人前後を固める
http://news.livedoor.com/article/detail/15076769/

これは当然の結果で、特に先日の西日本豪雨災害の時で多くの
人が気が付いたからだと思います。

前に書いたように、

政府
非常対策本部を設置　首相「先手で支援を」 2018年7月8日 10時14分
https://mainichi.jp/articles/20180708/k00/00e/040/162000c

共産
日本共産党国会議員団は６日、「２０１８年７月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070701_01_1.html

政府の動きと共産の動きでは４８時間の差が開いています。

災害対策で４８時間の遅れは人命に関わる重大事です。

だから世論調査でも、

西日本豪雨災害への政府対応が

「十分ではない」　６８％、
「十分だ」　　　　２０％。

という結果が出るのです。

また「アベノミクス」が８千億円超えの危うい支出を露呈させた
ことも見逃せません。

第二次安倍内閣で乱立した１２の官民ファンド、その６つが赤字
で、６つは収益で事業を賄えていないのです。

結局、政府の支払いや利子保証は２兆９６９４億円を超えました。

官民１４ファンドの再編検討　損失・非効率の指摘受け
https://www.asahi.com/articles/ASL7W7DLKL7WULFA05K.html

公明の支持が落ちた原因はカジノ法案を通したからで、なぜなら
創価学会の経典にはギャンブルに近づくなとはっきり書いてある
からです。

政権与党にしがみつこうと必死で恥も外聞もあったものじゃない
です。

こうしたことから国民の政権への信頼は薄くなっているにも拘わ
らず、自民ネトサポと「まとめサイト」は「野党がー」を連発し、

特に財務省の公文書改ざんが明るみに出だしてからと言うもの、
サポ、ウヨ、NHK、民放入り乱れて、国民を政権擁護に誘導して
います。

僕の元いた職場、電通、博報堂、アサツーDKなど広告代理店にも
政権存続させるための指示が出てるほどです。

なぜなら元電通の安倍昭恵、世耕弘成、秋元康からの働きかけが
あるからです。

さらにカルト宗教が加わリ末期状態を露呈しています。

先日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が下のような声明を出し
ました。



各政治家に注意を呼びかけねばならないほど事態が切迫してる
ということです。

これほどカルト宗教が深く入り込んだ政権はありません。

統一教会、生長の家、創価学会、幸福の科学、神社本庁などが
入り乱れています。

創価学会は靖国神社にも奉納しています。



これでは信者に申し開きが立ちませんね。

しかも派生した宗教は皇族にまで食い込んでいます。

例として高円宮の深見東州（深見晴山時代に脱税）、
秋篠宮の（大山ねずのみこと教会）など。

NHKですら（かむながらのみち）と縁を深くしています。

その意味で、全ての混乱の原因は安倍一派にあり、それに協力
する創価学会にあり、です。

つまり、安倍一派が退けばカルト宗教と広告屋から距離を置く
ことも可能だということです。

しかし、そのためには国民が安倍一派の悪事を全て知る必要が
あります。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/475.html

[経世済民127] ディズニーランド提訴も　着ぐるみ「中の人」灼熱重労働の現実（マネーポスト）
ディズニーランド提訴も　着ぐるみ「中の人」灼熱重労働の現実
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180729-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/29(日) 13:00配信　女性セブン2018年8月9日号


連日、盛大な祝祭パレードやショーが行われている（写真：時事通信フォト）


　今年35周年を迎えた東京ディズニーリゾート（TDR）。連日連夜、盛大な祝祭パレードやショーが行われ、多くの家族連れを楽しませているが、そんな中、夢から醒めるようなニュースが飛び出した。7月19日、TDRでパレードやショーに出演していた契約社員の女性2人が、運営会社のオリエンタルランドを過重労働とパワハラで訴えたのだ。

　訴状によると、女性社員（28才）は総重量最大30kgの着ぐるみを着て、多いときは月28回出演し、2017年1月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」と診断された。

　もう1人の女性社員（38才）は勤務中に喘息を発症したため楽屋の環境改善を訴えたところ、上司などから「病気なのか。それなら死んじまえ」「30才以上のババァはいらねーんだよ」などの暴言を受け、精神的なショックで体調を崩したという。原告が所属する労働組合「なのはなユニオン」委員長の鴨桃代さんが語る。

「着ぐるみの中は夏場だと50℃を超える暑さになります。ただでさえ重たい上に、給水用のボトルを肩に掛けるので、首や肩への負担も大きい。女性労働基準規則では成人女性は20㎏以上の重量物を取り扱う業務への従事は禁止されています。着ぐるみの場合、演技時間が15～30分程度が普通ですが、ディズニーは1回40～45分のショーやパレード、ゲストと触れ合うグリーティングを1日に何度も行い、間の休憩時間が15分程度と短いことも問題です」

　オリエンタルランド広報部は取材に「訴状が届き次第、速やかに内容を確認し、対処させていただきます」と回答した。着ぐるみキャラクターが歌い踊ることで、老若男女は魅了される。しかし、この訴訟はそれらが「労働」だということを突きつけた。

　折しも記録的な猛暑のなか、重労働の「中の人」への心配は募る。18日、ラサール石井はツイッターにこう書いた。

《熱中症予防を喚起する駅前の呼びかけに、なんでゆるキャラの着ぐるみを着せるんだ。死ぬぞ》

　ある大御所ゆるキャラの「中の人」が告白する。

「屋外のイベントでは自分の汗が大量に噴き出して、着ぐるみの中は灼熱のスチームサウナ状態です。水と塩がないと生命の危険があるため常に持ち歩いていますし、保冷剤を体中に貼りつけています。それでもステージが終わったらイベント会場近くの控え室に駆け込み、ドアを閉めて着ぐるみを脱ぐと同時にベッドに倒れこんでバタンキュー。しばらくは口もきけないほど体力を消耗します」

　暑さのほかにも敵はいる。

「子供たちがスキンシップのつもりでバンバン叩いてきて痛いし怖い。大人でも殴る人はいて、身の危険を感じることもある。あまりの暴力に一時期は、ゆるキャラ界の大スター・ふなっしーにボディーガードをつけることが検討されたそうです」（前出・中の人）

　激務の割には扱いが“ゆるい”。

「大柄な人は“中の人”に相応しくないので、必然的に女性が多くなる。雇用は短期の契約社員が大半で、しかも芸能事務所ではなく行政の管理下が多いので、無理難題をふっかけられるケースも。とくにテレビの企画は池に突き落とされたり、どっきりをしかけられるなど、“ゆるキャラ虐待”ともいえます。それでいてギャラは格段に安い」（イベント関係者）

　夢を見せ続けるためにも、着ぐるみ界に「働き方改革」が必要のようだ。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 無法！政策決定はどうでもよくなった安倍政府！　
無法！政策決定はどうでもよくなった安倍政府！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_228.html
2018/07/30 14:30　半歩前へ

▼無法！政策決定はどうでもよくなった安倍政府！

差別発言を自制する理由はない安倍自民党！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_227.htmlの続き。

　政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないか。

　森友学園問題では、安倍自らが２０１７年２月の衆院予算委で、自身や妻（昭恵）が学校の認可や国有地払い下げ委関与していれば「安倍も国会議員も辞める」と答弁していた。

　だが、事実が明らかになるにつれて、関与を「収賄はしていないという意味」と修正。辞任のハードルを下げた。

　さらにこの「辞める」発言で、財務省は妻の昭恵側の照会記録を改竄し、森友学園側との交渉記録を破棄していた。改ざんや廃棄もウソの一環だ。

　にもかかわらず、改ざんで「文書厳重注意」を受けていた同省の岡本薫明主計局長が次官、太田充理財局長が次官への最短コースといわれる主計局長へ、それぞれ栄転することが決まった。

　今国会で通過した「働き方」関連法案でも、ウソが発覚した。裁量労働制の労働者が一般の労働者より労働時間が短いとする厚生労働省のデータについて、野党は「捏造」と追及。

　政府はデータを撤回したが「残業代ゼロ（高度プロフェッショナル）制度」を含む法案は採決が強行された。

　信州大の又坂常人名誉教授は「安倍が『ウソ』を言うから、みんなならっているのでは」と構造的な問題と見なす。

　「官僚を含めてモラルが低下し、データに基づく政策決定はどうでもよくなってしまっている。

　モリカケ問題が象徴的だが文書改竄でも財務省トップの麻生太郎自身が責任を取っていないなど、処分が軽いことも関係している」





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] こんな「もの」が3選？もしかしたら４選？ それどころか恐怖の終身？ 懲役3年か4年か終身刑かで議論したい。　
こんな「もの」が3選？もしかしたら４選？ それどころか恐怖の終身？ 懲役3年か4年か終身刑かで議論したい。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5d37479632548a7b492c5515d43aa41
2018年07月30日　のんきに介護


ジョンレモン@horirisさんのツイート。








私邸からのそっと出てきて、

35分間の会議。

台風１２号受け「早期復旧に万全を」と言われてもなぁ。

寝ぼけた顔だけが記憶に残っちゃった

（TBSニュース参照）。

安倍首相、台風１２号受け「早期復旧に万全を」
☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180729-00000141-jnn-pol

それで、

哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんが

こんなコメント。



実に、胸のすくコメントだな。

それにしても、

引き際を弁えず将来は墓を暴かれるパターンですぜ、

安倍親分、と誰か教えてやれよ。

ある子分などは、

「憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝」

（稲田朋美のツイート〔20:57 - 2018年7月29日〕参照）※削除

と批判者を「新興宗教」呼ばわりするところを見ると、

自分は、

既成宗教を代表しているつもりなんだろうかな。

あるいは、

世間では、安倍政権がオウム真理教になぞらえていること、

多少は、

ご承知なんだろうか。

こんなチンピラがわんさかいる中で諫言するのは勇気のいることだろうが、

ゴマを擦ってるばっかりが能ではない――。

極力、早い内に

安倍から距離を取らないと、

未来に禍根を残すことになる。













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 深刻！国民の異常事態に対する反応の鈍さ！ 　
深刻！国民の異常事態に対する反応の鈍さ！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_229.html
2018/07/30 14:35　半歩前へ

▼深刻！国民の異常事態に対する反応の鈍さ！

無法！政策決定はどうでもよくなった安倍政府！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_228.htmlの続き。

　政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないか。

　ただ、深刻なのはそうした異常事態に対する国民の反応の鈍さだと話す。

　「『安倍政権を倒したとして、その後どうするんですか』といった声をよく聞く。仕方ないみたいな、ある種の諦め感がある。言っても変わらないし、経済が目に見える形で破綻していないので、支持率が下がらない。

　冷笑主義の風潮、政治的なニヒリズム（虚無主義）が広がっている」

　経済企画庁出身で北海道大の宮城淳教授も「政治が説明責任を果たさず不明確にしている状態が国民や行政組織にも影響している。確かに権力は説明をあやふやにし、裁量権を残しておいた方が力を維持できる。

　だが、それにより政治家や官僚への信頼はどんどん落ちてしまっている」と危ぶむ。

　「国民が関心を持たなくなると、ブラックボックスの中で一部の利害関係者だけが影響力を持つようになる。

　ある意味、政策効率は上がり、説明責任を果たさなくて済むが、国民は国家機構を信じず、国としての一体性も失われる。行き着く先は、民主主義を表向き装った独裁社会になる」


東京新聞「こちら特報部」デスクメモ
　「生産性」の部分が避難された杉田の寄稿だが、印象に残ったのは同性愛者らを「不幸な人」と断言したくだりだ。不幸とすれば、原因は差別にあるのだが、その根には性的少数者を「不幸な存在」と断じる彼女のような視点がある。自ら殴っておいて「不幸」ってどういう神経だ？　





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 高速以外の一般道からも税金を徴収！？ 　
高速以外の一般道からも税金を徴収！？
https://85280384.at.webry.info/201807/article_231.html
2018/07/30 20:27　半歩前へ

▼高速以外の一般道からも税金を徴収！？

　車を運転すれば高速以外の一般の道路からも税金を徴収するー。こんな検討が進んでいる。人口減少で税収が減ることを見込んだ役人たちが考えた。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国土交通省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チームが３０日、２０３０年の日本を想定した政策集を公表した。

　自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

　チームは昨秋、本省３４人と地方出先機関の１０３人で発足。本省メンバーは３０代の課長補佐が多く、３０年時点では省の中核を担う可能性がある。直ちに実行に移す政策はないが、内容の精査を続けるという。

　政策集では、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」とも指摘した。　（以上　共同通信）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 財務省は不起訴、文科省は一網打尽 検察に対する疑念の目（日刊ゲンダイ）　



財務省は不起訴、文科省は一網打尽 検察に対する疑念の目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234363
2018年7月30日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　誰のせい……？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　珍しく、検察がやる気を見せている。

　文科省の前局長が、支援事業で東京医科大に便宜を図る見返りに、自分の息子を不正に合格させた罪で逮捕・起訴されたのに続き、またしても文科省幹部が収賄容疑で逮捕された。

　新たに逮捕されたのは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に出向していた前国際統括官の川端和明容疑者だ。贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者から、飲食店や高級クラブなどで複数回にわたり計約１４０万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。

　もちろん、職務権限を悪用した裏口入学なんて論外だし、便宜の見返りに何度も接待を受けていたのなら言語道断。逮捕・起訴は当然なのだが、どうもモヤモヤした気分が広がる。

　公文書改ざんが明らかになった森友学園問題では、財務省の担当者らが大阪地検特捜部の捜査対象になったが、改ざんを主導したとされる佐川前国税庁長官はじめ、当時の理財局幹部ら３８人全員が不起訴処分になっている。これで森友問題は「もう終わったこと」とばかりに麻生財務相は居座り、省内で処分対象になった幹部がこの夏の人事で昇格するありさまだ。

　公文書改ざん事件では死者も出ている。汚職は金額の多寡で測るものではないが、文科省幹部の計１４０万円の収賄というのも、特捜事件としてはケチくさい。贈収賄の中身もハッキリしない。

　民主主義国家の根幹である公文書を改ざんし、１年以上にわたって国会と国民をたばかってきた財務省は無罪放免、文科省が何かやらかしたら一網打尽というのでは、あまりにバランスを欠くのではないか。

■安倍首相と加計理事長の関係とそっくり

「たしかに、国民は腑に落ちないでしょう。財務省はあれだけの事態を引き起こしながら、国有地をタダ同然で売却した背任でも決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などでも誰もお咎めなしで、文科省の幹部はいきなり逮捕された。特捜部が贈収賄を摘発するのは当然ですが、飲食接待の賄賂認定は線引きが微妙で難しいところもあります。また、この手の受託収賄で気をつけなければならないのは、検察からのリーク情報で事件が既成事実化される流れがあることです。厚労官僚だった村木厚子さんの冤罪事件を教訓にする必要があります」（弁護士の小口幸人氏）

　実際、特捜部の調べに対し、川端容疑者は「便宜を図っていない」と否認。谷口容疑者も「飲食接待はしたが、友人関係であって賄賂ではない」「相手が払ったこともある」と容疑を否認しているという。

　なんだかこれ、どこかで聞いたようなセリフだ。安倍首相も、加計学園の獣医学部新設に関して供応を受け、便宜を図った可能性を国会で追及されると、「友人でありますから、ゴルフもするし食事もする」「先方が払うこともある」などと答弁していた。

　今治市が獣医学部新設を提案して以降、首相動静に載っているだけでも、安倍は加計理事長と６回会食を重ね、４回ゴルフを一緒にしている。利害関係者だと分かっていながら、供応を受けていたとしたら、文科省の汚職事件より悪質だ。しかも、動いた金額はケタ違いなのである。

　文科省の汚職事件に関して、菅官房長官は記者会見で「教育行政に対する信頼を、根幹から揺るがしかねない極めて重要な問題」と指摘していた。前局長の子の不正入学と引き換えに、東京医科大が支援事業で受けた３５００万円の助成金の返還を求めるかについても、「その点を含めて必要かつ徹底した対策を講じたい」と言っていたが、それなら、加計学園の獣医学部はどうなのか。

　
　偽証も不問か（Ｃ）日刊ゲンダイ

官邸に歯向かうと見せしめに検察が動く暗黒政治

　国家戦略特区制度を利用した獣医学部の新設にあたり、加計学園は愛媛県と今治市から１００億円近い補助金を受けるが、「実際にはなかった理事長と首相との面談があったかのように虚偽の事実を自治体に伝えた」と重大な背信行為を認めている。嘘をついて巨額の補助金をせしめても、首相とオトモダチなら不問に付されるのか。

「森友問題では改ざんに関わった財務官僚が全員、不起訴になりましたが、加計問題では検察が動く気配すらない。安倍夫妻や仲間たち、体を張って首相を守った官僚らが関わる疑惑は見逃されると誰もが感じる状況になっています。特に文科省は、加計学園の獣医学部新設に抵抗したり、前川前次官が『総理の意向で行政が歪められた』と告発するなどして、官邸から目をつけられたために、狙い撃ちされているように見えてしまう。文科省の汚職と、モリカケのどちらが巨悪なのか。検察も行政組織の一部なのに、恣意的な捜査を行っていると国民に思われたら、行政の公平性・公正性を大きく損なうことになる。行政の信頼を根底から揺るがしているのは、検察組織と官邸です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　毎日新聞が２８～２９日に実施した全国世論調査でも、学校法人「森友学園」と「加計学園」を巡る安倍や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人は７５％に上った。モリカケで安倍に「責任はある」が６１％で、通常国会が閉会しても国民の疑念はまったく払拭されていない。こんな疑惑まみれの人物が総裁選で３選されるようでは、政治不信は高まるばかりだ。

　御用新聞は、やたらと文科省汚職を煽り、野党議員の関与をほのめかしているが、ハッキリ言って、今の野党議員に行政を歪めるほどの力はない。“首相案件”とは比べるべくもないのだ。

■正義を捨てた検察もコントロール下

　２８日の東京新聞に、獣医学部新設で加計学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授（３月に退職）の生々しい証言が掲載されていた。

＜なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった＞
＜京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ＞　

　１６年１月に京産大が内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊地方創生推進室次長（当時）に特区申請の相談をした際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたという。愛媛県の文書によると、藤原氏は加計学園や県の幹部には「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイスまでしていた。

　またひとつ明らかになった「加計ありき」の証言。立場を利用し、ここまで露骨に友人への便宜を図った権力者に、なぜ検察は切り込もうとしないのか。

「独裁政治と汚職・腐敗は切っても切れないものです。森友問題に関して共産党が入手した文書には、『官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている』という文言があり、法務省とやりとりしていたことがうかがえる。政権の長期化で、検察組織も官邸のコントロール下に入り、首相周辺の意を酌んで動いているという疑念を国民は抱くようになっている。だから、文科省汚職事件で幹部が逮捕されても、拍手喝采というムードにならないのでしょう。このまま文科官僚だけが次々と摘発されるような事態になれば、ますます安倍政権と検察に疑惑のまなざしが向けられるようになるのではないか。やりやすいところだけ切り込んで、首相周辺の疑惑に頬かむりでは、検察の自殺行為です」（小口幸人氏＝前出）

　官邸に歯向かうと、見せしめのように報復を受けると思えば、官僚組織はますます萎縮し、忖度して動くようになる。全体の奉仕者であるべき官僚が安倍の下僕となり、検察も正義を捨てて官邸のゲシュタポと化す。そんな国に未来はない。「独裁政治と汚職・腐敗は切っても切れないものです。森友問題に関して共産党が入手した文書には、『官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている』という文言があり、法務省とやりとりしていたことがうかがえる。政権の長期化で、検察組織も官邸のコントロール下に入り、首相周辺の意を酌んで動いているという疑念を国民は抱くようになっている。だから、文科省汚職事件で幹部が逮捕されても、拍手喝采というムードにならないのでしょう。このまま文科官僚だけが次々と摘発されるような事態になれば、ますます安倍政権と検察に疑惑のまなざしが向けられるようになるのではないか。やりやすいところだけ切り込んで、首相周辺の疑惑に頬かむりでは、検察の自殺行為です」（小口幸人氏＝前出）

　官邸に歯向かうと、見せしめのように報復を受けると思えば、官僚組織はますます萎縮し、忖度して動くようになる。全体の奉仕者であるべき官僚が安倍の下僕となり、検察も正義を捨てて官邸のゲシュタポと化す。そんな国に未来はない。


































































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/484.html

[経世済民127] 高速以外の一般道からも税金を徴収！？　：政治板リンク　
高速以外の一般道からも税金を徴収！？ 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/482.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「私一人が何をしようとも」と言い残し・・・！ 　
「私一人が何をしようとも」と言い残し・・・！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_232.html
2018/07/30 21:36　半歩前へ

▼「私一人が何をしようとも」と言い残し・・・！

　安倍晋三の独裁に風穴を開けよう、と投票の度に私は「家族や親せき、知人に野党への投票を呼び掛けて」と要請し続けた。

　あの時、アナタが私の呼びかけに応えてくれて、動いていたら、安倍政権は存在しなかった。

　これに対し、次の反応があった。

男Ａ（実名はカットした）
　 「私一人が何をしようとも、有権者の半数近くが棄権する状態が続く限り何も変わりません」。

　挑戦する前から戦意を喪失して降参宣言。見物席に陣取る構えだ。情けない。フェイスブックには、こんな同類項がいかに多いことか。ほとんどが男Ａと似たり寄ったりだ。

　その考えが間違いのもとである。「私一人」が行動することが大事なのだ。みんなが「私一人が何をしようとも」と考えたらどうなる？　

　何も、一歩も、先に進まない。理屈をこねる前にまず、「自分で行動」することだ。こんなところで「いいね！」をして遊んでいても、安倍政権には痛くも痒くもない。

　先の戦争では、こうした傍観者が時の軍国政権を勢いづけ、戦線拡大の道を開かせた。

　何もしないで見物する、傍観する、ということは「反対していない」のだから、時の政権は都合よく、「黙認」、さらには「容認」したと判断する。

　「何も変わりません」とあきらめるのではなく、「だったら、変えるためにはどうすればいいのか」について思いを致すことだ。

　行動もせず、無気力であってはならない。私たちがやらない限り、誰も手を貸してくれない。現状を変えてくれない。

　「誰かがやってくれるだろう」と考えるのは大甘だ。昔は総評と言う労組があり、旗振り役を果たした。だが今、日本に労組はない。連合は労働貴族の集まりで、安倍自民党の支援団体の一つに成り下がっている。

　その証拠にこれほど森友事件だ、加計疑惑だと問題視されているのに連合は何も行動を起こそうとしない。非正規の対しても冷淡だ。連合は単組から上納金を巻き上げる特殊な集団だ。ヤクザと変わらない。

　野党はどうか？　以前は社会党なる大野党が存在し、政権党と堂々と渡り合った。が、今は小選挙区制の下で安倍自民党に完膚なきまで蹴散らされた上に、細胞分裂の繰り返し。見るも無残な姿をさらしている。加えて与野党とも議員の質が極端に低下した。

　こんな状態で、頼りになるものなどどこにもいない。私たち一人一人が「現実を直視」し、行動するほかない。

　確実に言えることは、見物席に座り続けたら、安倍政権はこの先５年、いや１０年続こう。責任の一端は私たちにある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜サンデーモーニング＞青木理氏「世界から見ると、今回の7人、6人の死刑執行はやはり異常、異様なことに映っている」












オウム死刑囚１３人のほぼ同時死刑執行は世界的に異常事態　20180729　Sundaymorning





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京五輪でボランティアさせるため文科省が大学に「期間中は授業やるな」…まるで戦時中の学徒動員！（リテラ）
東京五輪でボランティアさせるため文科省が大学に「期間中は授業やるな」…まるで戦時中の学徒動員！
http://lite-ra.com/2018/07/post-4157.html
2018.07.30　文科省が大学に「五輪中は授業やるな」と学徒動員　リテラ

　　　　
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公式サイトより


　先日本サイトでお伝えしたように（http://lite-ra.com/2018/07/post-4142.html）、2020年東京オリンピック大会期間中の酷暑問題が懸念されているなか、信じがたい動きが浮上した。

　文科省とスポーツ庁が全国の大学と高等専門学校に対して、学生を東京五輪のボランティアに参加させるため、五輪・パラリンピック期間中は授業や試験をやらないよう通知を出したというのだ。

　東京オリンピックは7月24日から8月9日にかけて行われ、パラリンピックは8月25日から9月6日まで行われる予定。ところが、文科省は、すべての大学、高専に、授業や試験がこの大会期間と重ならないよう、対応を促したのだ。通知を受けた大学側も、首都大学東京や国士舘大学、明治大学など、大会期間中を休みにすることを決定した大学や検討し始めた大学が出てきている。

　なぜ、たかだかいちスポーツイベントのために、教育機関の授業を犠牲にしなければならないのか。これではほとんど戦時中の「学徒動員」「国家総動員」ではないか。

　これはけっしてオーバーな話ではない。そもそも、東京オリンピック・パラリンピックのボランティアは、完全にボランティアのレベルを超えた、ブラック労働としか言いようのない代物なのだ。

　東京オリンピックに際して募集されるボランティアは、大会の運営に直接関係する大会ボランティアと、交通案内や観光案内などを行う都市ボランティアの二つに大別される。前者は8万人、後者は3万人、合計11万人のボランティアが必要だと試算されている。これは、2012年ロンドン大会における7万人を上回る数字で、過去最大のものだという。

　3月28日に、東京都と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会におけるボランティア募集要項案を発表したが、とくに大会ボランティアのほうがひどい条件だった。

　まず運営側は、02年4月1日より前に生まれた人、合計10日以上活動でき、指定するすべての研修に参加できることを大会ボランティアの応募条件としている。

　10日プラス研修という拘束時間だけでも無償の域を超えているが、他の条件がこれまたひどい。1日の仕事時間は8時間もあり、１日１回を原則とする飲食は支給されるが、交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担となっている。ようするに、寝泊まりの場所は勝手に考えて、勝手に現地に来いというのである。この条件を発表した直後、大炎上したため、6月になって、組織委は慌てて1000円程度の交通費を認める方針を出した。しかし、こんな少額では都内近郊の人でないと足りないし、日当や宿泊費などは依然出ないままだ。

　しかも、驚かされるのは、仕事の内容だ。組織委員会は「積極的に応募していただきたい方」として、競技の基本的知識がある人、英語やその他言語のスキルを生かしたい人、スポーツボランティア経験をはじめとするボランティア経験がある人といった厳しい条件をあげているが、それもそのはず。仕事の内容を確認すると、タダ働きとは思えないほど知識や技能が必要な仕事が含まれているのだ。

　たとえば、空港や会場での海外要人の接遇、関係者が会場間を移動する際の車の運転、選手がメディアからインタビューを受ける際の外国語でのコミュニケーションの補助、ドーピング検査のサポート、大会を記録するための写真や動画の編集サポートといったものまで。これは、タダ働き人員で補うレベルの仕事ではなく、プロの通訳やドライバーを雇って割り振るべき仕事だろう。

　ようするに、この悪条件でボランティアがなかなか集まらない懸念が広がる中、文科省は今回、大学と高専に「学徒動員」まがいの通知を出したというわけだ。

■中学生、高校生にもボランティア半強制、五輪中は「ネット通販控えろ」

　いや、大学と高専だけではない。組織委は競技会場外での道案内などの仕事で中学生・高校生向けの募集枠を設ける方針なのだが、これについて「教育的価値が高く、スポーツボランティアの裾野を広げる観点から有意義な取り組みだ」（2018年3月28日付日本経済新聞）と説明している。ようするに、学校側がボランティアを内申点や推薦に反映させる空気を作り出し、中高生にもボランティアを半ば強制しようとしているのだ。

　さらに、「オリンピックのため」の滅私奉公は企業にも呼びかけられている。
東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部が、「大会期間中は休暇をとってほしい」「ボランティア休暇制度をつくってほしい」「オリンピック中はネット通販を控えてほしい」などと要望しているのだ。

　この事実を報じたのは、ウェブサイト税理士ドットコム。同サイトによると、今月7日、芝浦工業大学で行われた公開講座「東京2020大会に向けた輸送戦略」で、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部の松本祐一輸送課長が大会中の交通マネジメントについて、このように語っていたという。

「大会期間中、混雑が予想される平日10日間は、できるだけ休暇を取っていただきたいとお願いをしています。大手のメーカーさんでは、全社一斉休業にする取り組みも決まっています。また、ボランティア休暇制度がない企業さんには、新たに設けていただきたいと思っています」

「本当にお願いしたいところは、ネット通販がかなり物量を増やしています。個人の消費者行動なので、『クリックしないでください』とは言えないのですが、たとえば大会期間の前に必要なものを納めていただき、不要不急のものは大会後に注文していただくなど、みなさまにご協力いただければと思います」

　たかだか数週間の運動会のために、なぜここまで市民生活が制限されなくてはならないのか。

■オリンピック関連職種だけ「働き方改革」を猶予し、過重労働を容認？

　しかも、たんに生活を我慢するレベルでなく、オリンピックによって、国民の健康や命が危機にさらされる可能性もある。冒頭で指摘したように、東京五輪は前例のないような酷暑のなかで開催される可能性が非常に高く、下手をしたら、長時間、炎天下に立つボランティアは熱中症で命に関わりかねないからだ。五輪組織委はそんな悪条件での奉仕を無償でを半強制的にやらせようとしているのだ。

　さらに、オリンピックを理由に過重労働を求めさせようという動きまで出てきている。2019年度から始まる残業時間の上限規制により、原則として全業種で残業を年間720時間、繁忙月は特例で100時間未満までとなる。この上限規制は過労死ラインを容認するものであると批判されているが、運輸と建設に関しては、さらにこの上限規制に猶予期間が設けられる可能性がある。

　日本経済新聞の報道によれば、労働時間の単純な短縮は五輪関連などの工期に影響しかねないとして、日本建設業連合会が国土交通省に時間外労働の上限規制の建設業への適用に相当な猶予期間を設け、東京五輪以降に段階的に導入するよう要請したという。

　昨年夏、東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式の基本プランを作成する「4式典総合プランニングチーム」の一員である椎名林檎が語った「国民全員が組織委員会」なる言葉を口にして、批判を浴びたが、まさにそういう事態が進んでいるのだ。「オリンピックのため」というお題目があればどんな無理もまかり通る。そして、それを胃を唱える者や、オリンピックのために滅私奉公しない者は「非国民」のように扱う。

　もともと、今回のオリンピックは「復興五輪」という触れ込みで行われる予定だった。しかし、実際の東京五輪は復興どころか、国民の命と生活を脅かし、愛国心を煽るだけの最悪のイベントになろうとしているのである。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 稲田朋美が護憲派を「憲法教という新興宗教」と誹謗！ 　
稲田朋美が護憲派を「憲法教という新興宗教」と誹謗！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_234.html
2018/07/30 22:39　半歩前へ

▼稲田朋美が護憲派を「憲法教という新興宗教」と誹謗！

　稲田朋美は２９日、ツイッターで法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と誹謗した。先日は、杉田水脈なる議員が「ＬＧＢＴは生産性ない」 .と差別発言をした。

　自民党はどうなったのか？何でもありで、歯止めが効かなくなった。無法地帯と化した。

　それもこれも総裁である安倍晋三が、議員がどんなひどい発言をしても野放しで、言いたい放題やらせているからだ。けじめがない自民党はどこまで暴走するのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　稲田は２９日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍（晋三）総理を応援してくださっている」と投稿した。

　これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。 その後批判を受け削除した。

　稲田は毎日新聞の取材に「憲法を変えさえしなければ、日本は平和であるというのも違う」と語った。　（以上　毎日新聞）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 一夜にして予約1位に躍り出た枝野の演説本！ 　
一夜にして予約1位に躍り出た枝野の演説本！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_233.html
2018/07/30 22:11　半歩前へ

▼枝野のあの演説を緊急出版！アマゾン予約１位に！

　立憲民主党代表の枝野幸男が7月20日、安倍内閣の退陣を求めた２時間４３分にわたる演説がネットで話題となり、緊急出版（扶桑社）することになった。

　26日にAmazonの予約ページが公開されると、一夜にして総合ランキング1位に躍り出た。

　この演説は、今国会事実上の閉会となった日、多くの被害が出た西日本豪雨災害への対応が求められる中、不急のカジノ整備法案を成立させようとしているとして、安倍内閣を強く批判。

　話題の本は「緊急出版！　枝野幸男、魂の３時間大演説『安倍政権が不信任に足る７つの理由』」と題し、１２８ページで税込み７４５円。

　８月１０日ごろに全国の書店に並ぶ予定。扶桑社は「想定以上の反響」として初版１万５千部に加え、３０日に１万部の重版を決めた。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 菅野完氏の醜聞を特ダネ報道した週刊現代の衝撃　　新党憲法９条　
菅野完氏の醜聞を特ダネ報道した週刊現代の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4034
2018-07-30　新党憲法９条 論説記事


　どんなことにも衝撃を受ける小心者の私だが、このニュースには心底衝撃を受けた。

　きょう発売の週刊現代（８月１１日号）が菅野完氏の醜聞を特集記事で大きく報道したのだ。

　米国滞在中に犯した女性暴行事件で米国警察から逮捕状が出されているという。

　菅野氏は、いまでも「国外逃亡中」の身だという。

　なぜ私がこのニュースに衝撃を受けたか。

　それは菅野完（たもつ）というフリージャーナリストが、安倍首相の森友疑惑追及の第一人者だったからだ。

　「日本会議の研究」というベストセラーを書いて以来、安倍首相とその後ろ盾となっている日本会議の思想を徹底的に批判してきた作家だったからだ。

　週刊朝日で森友疑惑を追及したかと思えば、週刊スパ！の巻頭随筆で毎週、安倍政権批判を繰り返している。

　それほど幅広いメディアに取り上げられて来た硬派作家だからだ。

　みずからの出自まで明かして権力と戦っている。

　そんな菅野完氏が、米国警察から逃亡しているというのだ。

　本人も週刊現代の取材に対して、そのことを全面的に認めているという。

　私でなくても、菅野氏の活躍ぶりを知っている者は皆衝撃を受けるに違いない。

　これで菅野氏は安倍政権批判をできなくなる。

　またひとつ、負け比べがあらわれたということだ。

　残念でならない（了）



関連記事
森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた　「若き日の過ち」で片づけられるか（週刊現代）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/467.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 石破茂さん　/　「（総裁選には）出ない方が楽に決まっています。...ですけどね」　
石破茂さん　/　「（総裁選には）出ない方が楽に決まっています。...ですけどね」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6fbed728a08c58de49b34dabf46421f
2018年07月30日　のんきに介護


すー 🌐地球LOVE@OrHiromiさんのツイート。



マスコミにちょくちょく顔を出す

小泉進次郎は、

大人しくしている。

結局は、安倍政権下の自民党のガス抜き役兼化粧係。

すなわち、

どんなに自民党を批判しているように見えても、

所詮は、

安倍の草履取りだった。


【独自】石破氏「負けてはならない戦い」“孤独な”戦闘宣言
動画→https://www.fnn.jp/posts/00397550CX
2018年7月30日 月曜 午後6:36　FNN

2カ月後に迫った自民党の総裁選。
安倍首相との一騎打ちに臨むとみられる、最大のキーマン・石破 茂元幹事長に密着。
本音を直撃した。

それは、“事実上の出馬宣言”と言える“戦闘宣言”だった。

記者「総理とおそらく一騎打ちになるであろう総裁選」
石破元幹事長「うん、自分たちが作ろうとした自民党、それとずれが出てきているとすれば、それは負けてはならない戦い」

FNNのカメラに、「負けられない戦い」と語った自民党の石破 茂元幹事長。

9月の自民党総裁選挙は、3選を目指す安倍首相との一騎打ちになるとみられている。

しかし、多くの派閥から支持を取り付け、石破包囲網を敷く安倍首相サイドに対し、石破支持は現時点で、自身の派閥のみという孤独な戦いとなっている。

28日、石破氏は、戦前当時の空気に逆らい軍部を批判する反軍演説を行った、政治家・斎藤隆夫の記念館を見学。
現在の自身の状況と重ねたのか、こんな感想を漏らした。

石破元幹事長「どんなに批判をされても、どんなに孤高の人と言われても、言わなきゃいけないことをきちんと言う政治家が、この国にはいたということでしょう」

石破氏は1986年、当時、最年少の29歳で初当選。

総裁選には、過去に2度出馬しているが、その本音は。

石破元幹事長「出ない方が楽に決まっています。...ですけどね、こんな自民党でいいのかっていう思いですよ。一番自分を突き動かしているのは、それだと思いますよ」

さらに、森友・加計学園問題で批判を受けた、安倍政権にもチクリ。

石破元幹事長「あらゆる人に公正公平な条件作りに努めているだろうか。圧力・利益誘導・どう喝とかね、そればっかりでまかり通ったら、政治っていったいどうなっちゃうのって思いますよね」

孤独な戦いを続ける石破氏だが、ここにきて、ついに援軍が現れようとしている。
自民党の第3派閥、竹下派の参議院議員およそ20人が、石破氏を支持する動きを見せている。

負けられない戦いに臨む心境について、石破氏は「講演をさせていただく回数が多い時は、結構ハイテンションになってますから、寝られないってことはありますね。どんな勝負もやってみなきゃわからない」と話した。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 教員の良心の自由を萎縮させる最高裁判決　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）　


教員の良心の自由を萎縮させる最高裁判決　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234320/1
2018年7月29日　日刊ゲンダイ

　アメリカで、トランプ大統領が黒人差別を擁護するような発言をした直後に、あるプロスポーツの開会式場で国歌斉唱の際に、黒人選手が姿勢を正さず、片膝をつき、黒い拳を突き上げた姿が日本でも放映された。それが「自由な社会」というものである。

　わが国は第２次世界大戦の加害国だという歴史的背景があるために、今でも「日の丸」と「君が代」については論争が絶えない。日の丸は、アジア諸国を侵略した帝国陸海軍の先頭にはためいていたために、軍国主義の象徴として忌避する者は今でも多い。また、かつて大日本帝国憲法の下で天皇制を称える歌として用いられた君が代は、国民主権国家に生まれ変わった現行憲法の下では違憲だと主張する者も多い。

　だから、日の丸と君が代を用いる儀式に素直に参加することができない者も多い。これは、憲法が保障している「良心」の自由（１９条）の問題である。

　良心の自由に従って卒業式で日の丸・君が代に「欠礼」した公立校の教員が、懲戒処分を受けた。「式の秩序を乱した」ということで、戒告（単に「叱りおく」こと）はいいとしても、減給、停職は荷重である……と、かつて最高裁は判断した。

　今月１９日、最高裁は、式の秩序を乱したことに加えて、「生徒への影響も否定し難い」点を重視し、定年後の再雇用拒否も合法だとした。これでは二重のペナルティーであろう。

　前述の歴史を考えた場合、教員が良心の自由に従って日の丸・君が代に欠礼した行為は、次代を担う生徒たちが「人権」と公益の関係を考える最高の教材であったはずだ。

　それが当局に全員を再雇用する義務がなかった時期の処分であったとしても、この判決が全国の教育現場を萎縮させてしまう効果に思いが至らない最高裁には失望させられた。

　４０年も前にアメリカに留学した時に、憲法教授が、高名な元最高裁判事の言葉を引用して、「最高裁判事は、単に法律家であるだけでは足りず、政治的な雅量も必要である」と語っていたことが、今回、頭の中に蘇ってきた。その教員は君が代に欠礼しただけで５年間の職を失ったのである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍対米従属　占領国と変わらない不平等条約に嬉々として（世相を斬る　あいば達也）
安倍対米従属　占領国と変わらない不平等条約に嬉々として
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/78a5828c4b6ebbca26e58d4bf005662b
2018年07月30日　世相を斬る　あいば達也


以下、白井氏が発言しているように、南北会談、米朝会談の結果、米韓軍事演習が中止されたことに、日本政府が危機感を持ったかどうか、朝鮮戦争の終結に危機感を持ったか、その辺の事情はハッキリしないような気がする。さらにそのことで、日本の支配層が、日米の構造上の変化に危機感を持ったと云う話も、話半分に評価する。

つまり、現在の支配層が、“国のあり方”に自覚的に動いているようにようには思えないのだ。現在の安倍政権で考えても、戦後レジュームからの脱局と言いながら、安保法制に血道をあげ、米国追随を強化しているのだから、どこかちぐはぐだ。簡単に言うと、安倍政権の日常は、権力の維持が主たる目的の政権であって、とても、所謂「国体」と言った概念を意識して行動しているようには見えない。

その為かもしれないが、意識的に「日本会議」など右翼団体を表立てることで、国民に意図的に恐怖を植えつけている可能性もある。現実に、恐怖の主である、安倍官邸の外交を見る限り、親米、親イスラエルなわけで、大日本帝国に向かうイデオロギーな立ち位置にあるとは言い切れない。大日本帝国を夢見ているのであれば、反米の欠片くらいは見えそうだが、その形跡はない。

権力を握ることで、甘い汁の味を知った安倍政権には、大日本帝国に戻る気もないし、国体が云々も、実はどうでも良いことで、権力を握り続けることが政権の第一義になっている。ゆえに、安倍政権の方向性は、軍国的な割には、攻撃的ではなく、従属姿勢からの脱却行動は皆無だ。ただ、国内的な強権は握らせて欲しいが、対米従属はゆるぎないと云う、極めて自己矛盾した政策に終始している。

所謂、偽右翼思想に過ぎない疑惑がある。単に、国内における権力を我が物にしたいだけで、国際的にもファシズムを標榜する気はない。日本の政権が、ファシズム的行動を国際的にも行えば、対米従属とは矛盾が出るわけで、安倍政権の延命には寄与しない。ゆえに、そのような政治行動を本気で行うわけではなく、政権維持の固定層らに自己満足な形態を示しておきたい思惑のように思えてくる。丁度、ちぐはぐな勲章を胸につけて、靖国神社に詣でるネトウヨ集団と似ているのだろう。

簡単な言葉で表現すれば、“明治病”のようなもので、我が国の歴史を１５００年と仮定しても、その1/10にも満たない明治を持って、日本文化と云うのは、あまりに滑稽ではないのか。この点だけでも、安倍政権の国家主義的な言動は、似非なわけである。仏教と日本文化の関係性を無視するなど、あきらかに歴史の改ざんだ。明治の人が、“明治は遠くなりにけり”と嘆いたのは、おそらく、作られた文化の目新しさに惑わされた結果であり、明治が江戸時代より良かった根拠には思えない。

欧米文化をまる丸“猿まね”した文化よりも、中国、朝鮮半島から渡来した文化を独自の工夫で、自分達の国に合うように、工夫し作り変えてきた文化の方が何倍もの価値があり、世界に誇るべきものであり、欧米文化を猿まねした文化が世界遺産に登録されるなど、あきらかに日本の恥である。明治以降の文化も、文化でないとは言い切れないが、日本独自の文化と云うのは、相当に無理がある。

ただ、現在の損得文化が、明治維新以降、急激に日本人の心を捉えてきたのは事実だろう。善悪文化が断絶的に途絶えたのも、この明治維新にあるのは事実なので、今の損得文化に慣れ親しんだ若い世代に、安倍政権の政策は判り安のかもしれない。この点に関して、自分の周りを見ても、損得文化が華やいでいるわけで、善悪文化を持ちだすと、どこか偏狭な人物に見られるほど、世論と云うか「空気」は変っている。


≪日本がいつまでたっても「アメリカの子分」をやめられない理由　この国を蝕み続ける病理とは

■再び注目する「国体」構造

――「国内で起きた米兵による犯罪を、日本の法律では裁けない」。 長らく問題視されながら改正されない日米地位協定を筆頭に、日本はなぜ不自然なまでの「対米従属」に甘んじ続けるのか。白井さんの著書である『国体論』は、この謎を「戦後の国体」という斬新なキーワードを用いて詳細に検証し、大きな議論を巻き起こしている一冊です。

世界的に見ても、「通商や防衛などの面で都合がいいからアメリカを親分にしておこう」と、対米従属の姿勢をとっている国は珍しくありません。 ：しかし、そういう国々は自分たちがアメリカの従属下にある事実を直視し、少しでも対等にしようと懸命な交渉を重ねています。

ところが、日本の場合は「我々とアメリカは利害関係ではなく、真の友情で結ばれているのだ」と奇妙な理屈をたて、支配されていることを認めようとしない。「思いやり予算」や「トモダチ作戦」といった情緒的な言葉ばかりが多用されるのは、まさにその表れです。

――日本の政権や官僚機構がアメリカに依存しながら利用する状況は、戦前の天皇に対する権力者たちの態度と同じなのではないか。そう考えた白井さんが着目したキーワードが「国体」でした。

天皇を「主権者」と定め、国民はその天皇に身を委ねるという戦前の国家体制を指す「国体」は、日本を近代国家に変えていくための装置として強力に機能しました。天皇と臣民の関係を「家族」にたとえることで、権力による支配の事実を否認したのです。しかし、第二次世界大戦で日本が無残な敗北を喫したことで、国体という言葉もすっかり死語になったかのようにみなされてきました。

ところが、戦後にアメリカという新たな存在に身を委ねて急速な復興を遂げ、世界有数の経済大国となった日本のあり方は戦前と変わっていない。ピラミッドの頂点が「臣民を慈しむ天皇」から「日本を愛するアメリカ」になっただけで、国体の構造は形を変えて存在し続けているのではないかと思い至りました。

――日本の対米従属姿勢を考えるうえで欠かせない興味深い概念が、白井さんが前著で示した造語「永続敗戦」です。

第二次世界大戦で日本が大敗したことは、国民の誰もが知っています。ところが、ほとんどの日本人は、心のどこかで敗戦を認めていないのではないでしょうか。

たとえば、8月15日を「終戦の日」と呼ぶのがその典型です。「敗戦」ではなく「終戦」と言い換えて認めないことこそが、皮肉にも敗戦の結果としての対米従属関係から脱せられない「永続敗戦」の状況を作り出しているのです。

もうひとつ、「歪んだプライド」も日本が敗戦を直視できない原因のひとつでしょう。冷戦構造の中で「アメリカの一の子分」になったことで、「自分たちがアジアの中で唯一の先進国だ」という戦前からの優越意識を持ち越してしまった。

逆に言えば、他のアジアの国々を一段下に見てきた。「アメリカには従うけれど、中国に負けたことは認めない」。妙な自意識が生まれたのです。

こうして、だらしのない対米従属を続け、歪んだ自意識を抱えてきた日本は世界の国々からすれば、まぎれもない「アメリカの属国」と見られている。ここに、日本が経済力に見合った国際的な地位を得られない理由の一端があるのです。

■陛下「お言葉」の真意

――各国のメディアから「アメリカにへつらっている」と評される安倍政権の姿勢にも、苦言を呈されています。

今の日本は、ひたすらアメリカのご機嫌をとってすがり付く見苦しい状態に陥っています。

それがはっきり見えたのが、先日、トランプ大統領が「米韓合同軍事演習を停止する」と言いだしたときの小野寺五典防衛大臣の発言です。小野寺氏は「米韓合同演習は地域の平和と安定を確保していく上で重要な柱」と言い切りました。

朝鮮戦争が終わってしまえば在日米軍の駐留根拠の一つがなくなってしまう。これは同時に「アメリカの一の子分」という戦後日本のアイデンティティが崩れることも意味します。それだけは避けたいという日本政府の不安が露骨に表れたのがあの発言なのです。

――対米従属の現状を打開することは難しい。それでも、白井さんが本書の執筆を急ぐ理由となったのが、'16年8月8日に発表された天皇の異例のビデオメッセージ、いわゆる「お言葉」でした。

「お言葉」のなかで天皇は繰り返し、自身の「国民統合の象徴としての役割」を語りました。

国民の統合は、天皇自らが動き、祈ることよってもたらされる安寧と幸福を国民が集団的に感じることではじめて成り立つという考えです。即位以来、そのために絶えず動き続けた天皇は、ここにきて自身の体力の限界を認識し、天皇の位を去ることを決断しました。

逆に言えば、あの「お言葉」は、自分が退位した後の日本における「国民の統合」に対して、天皇が危機感を抱いていることの表れでした。私自身は、「アメリカを事実上の天皇と仰ぎ続けたままで国民の統合を保つことができるのか」という非常に烈しく、踏み込んだメッセージのように感じました。

失われた20年、あるいは30年と言われるように、日本が長い停滞から抜け出せないのは、「国体化」した対米従属の構造が社会を蝕んでいるからにほかなりません。この足踏み状態から抜け出すには、まず現実を直視することからはじめなくてはならないのです。（取材・文／伊藤和弘）
≫（現代ビジネス：『週刊現代』2018年8月4日号より）




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ２小林ゆみ　/　「安倍首相　万歳！」　
小林ゆみ　/　「安倍首相　万歳！」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7110a59db3740fa2bd8b0461d1bfc473
2018年07月30日　のんきに介護


次から次へと

ネトウヨのお姉さまが登場しますな。

杉田が自分が訴えた政治の論点をパクってくれたお陰で

小林ゆみは、一躍、時の人だ。

チャンス到来とばかりに安倍にアピールしている。


転載元：Silence is a War Crime@since1923EQさんのツイート〔10:02 - 2018年7月30日〕




男に媚を売れば、

食にありつけるという考え方、

敗戦直後、

進駐軍の米国兵に体を擦り付けていた

売春婦のようだ。

杉田水脈に続いては、

小林ゆみ。

早速、「安倍首相　万歳！」

とやっている。

立派と言うかなんと言うか、

こういうセリフが

何の抵抗もなく出てきた時点で政治家としてアウトじゃないか。

浅ましい光景だ。

小林ゆみを引き上げる巡り合わせとなった

杉田は、

こんなこと言っていた。

「はい。そりゃ社会に生きていたら山ほどありますよ。ふはは。ひゃあ。はい。でもまあ、それは、ああそういうものかなあと思って…」

（yoshita07@Harunchan123さんのツイート〔20:49 - 2018年6月30日〕参照）。





転載元：Silence is a War Crime@since1923EQさんのツイート〔23:32 - 2018年7月30日〕

それにしても

この杉田の表情の変貌ぶりもすごい。






Silence is a War Crime@since1923EQさんが



とコメントされてた。


関連記事
杉田発言の元ネタか。2016年2月、同性愛者支援を疑問視する杉並区議・小林ゆみの発言（全文）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/451.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 小林ゆみ　/　「安倍首相　万歳！」　
小林ゆみ　/　「安倍首相　万歳！」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7110a59db3740fa2bd8b0461d1bfc473
2018年07月30日　のんきに介護


次から次へと

ネトウヨのお姉さまが登場しますな。

杉田が自分が訴えた政治の論点をパクってくれたお陰で

小林ゆみは、一躍、時の人だ。

チャンス到来とばかりに安倍にアピールしている。


転載元：Silence is a War Crime@since1923EQさんのツイート〔10:02 - 2018年7月30日〕




男に媚を売れば、

食にありつけるという考え方、

敗戦直後、

進駐軍の米国兵に体を擦り付けていた

売春婦のようだ。

杉田水脈に続いては、

小林ゆみ。

早速、「安倍首相　万歳！」

とやっている。

立派と言うかなんと言うか、

こういうセリフが

何の抵抗もなく出てきた時点で政治家としてアウトじゃないか。

浅ましい光景だ。

小林ゆみを引き上げる巡り合わせとなった

杉田は、

こんなこと言っていた。

「はい。そりゃ社会に生きていたら山ほどありますよ。ふはは。ひゃあ。はい。でもまあ、それは、ああそういうものかなあと思って…」

（yoshita07@Harunchan123さんのツイート〔20:49 - 2018年6月30日〕参照）。





転載元：Silence is a War Crime@since1923EQさんのツイート〔23:32 - 2018年7月30日〕

それにしても

この杉田の表情の変貌ぶりもすごい。






Silence is a War Crime@since1923EQさんが



とコメントされてた。


関連記事
杉田発言の元ネタか。2016年2月、同性愛者支援を疑問視する杉並区議・小林ゆみの発言（全文）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/451.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「生産性」と「産めよ殖やせよ」　安倍政治に重なる戦前（HUNTER）
「生産性」と「産めよ殖やせよ」　安倍政治に重なる戦前
http://hunter-investigate.jp/news/2018/07/post-1226.html
2018年7月30日 09:05　HUNTER




　「産めよ殖やせよ」を国のスローガンに掲げた昭和16年（1941年）、日本は太平洋戦争に突入した。

　77年経った平成最後の年、政権政党の国会議員が月刊誌で「LGBTのカップルは生産性がない」という主張を展開し、厳しい批判を浴びる状況に――。少数差別の裏には、“女性は子供を産むのが当然”という考えがある。

　女性に「国のために子供を産め」と迫る愚かな政治家が増えたのは、安倍晋三という極右政治家が政権を担ってからだ。第１次安倍政権の発足以来、大臣や党幹部が何度も同様の発言を行い、物議を醸してきた。一連の発言に通底しているのは「個人より国家」という全体主義的な考え方である。

■LGBTをネタに朝日攻撃

　問題の主張は、月刊誌「新潮45」が８月号で企画した《日本を不幸にする「朝日新聞」》に、自民党の杉田水脈という女性の衆議院議員が寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中で展開したもの。この中で杉田氏は、子供を産まないことを『LGBTのカップルは生産性がない』と決めつけ、LGBTについて報道する朝日新聞の姿勢を攻撃していた。声の小さな少数派が、朝日攻撃の材料に使われた格好だ。



■納税者の権利を否定

　LGBTとは、「性的少数者」の中の女性同性愛者（レズビアン；Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ：Gay）、両性愛者（バイセクシュアル：Bisexual）、 性同一性障害（トランスジェンダー：Transgender）といった人たちの総称で、各単語の頭文字を組み合わせてできた表現だ。杉田議員は寄稿文の中で、子供をつくらないこうした人々への税金投入を否定する見解を示していた。安倍首相夫妻もそうだが、税金を払っていても子供がないカップルや独身者は、みんな「生産性がない」ということになる。納税者への税金投入が無駄だと主張する国会議員は、おそらく杉田氏が初めてだろう。

　政治家には自由な発言が担保されているが、杉田氏のばかげた主張は自民党の政権公約にも反している。同党が昨年の総選挙にあたって公表した政権公約には、『性的指向・性自認に関する理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す。多様性を受け入れる社会の実現を図る』と記されているからだ。しかし、自民党では首相と距離を置く石破茂元幹事長や野田聖子総務相以外に、杉田氏の暴論を咎める動きはない。



■“狂気”を宿した女性議員

　では、杉田水脈とは一体何者なのか――。彼女の経歴をさらってみた。2012年の総選挙で日本維新の会から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選。次世代の党に移った2014年の選挙では落選し、自民党公認を得た昨年の総選挙では、比例中国ブロック17位で２期目の当選を果たしている（現在は首相の出身派閥「細田派」所属）。

　これまでの発言や主張を確認してみたが、所属してきた政党の色そのもの。「南京大虐殺も従軍慰安婦も嘘」「憲法改正に賛成」「国防軍創設」「保育所増設に反対」「総理の靖国参拝賛成」などなど、ウルトラ右翼としか言いようのないものばかりだった。「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」という過激な発言もある。なぜこうした“狂気を宿した人物”が国会議員のバッジをつけているのか分からないが、自民党そのものが、杉田氏の暴論を容認する組織に成り下がったということだろう。これは多様化ではなく、安倍政権になって顕在化した“歪み”とみるべきだ。

■安倍政権下「産めよ殖やせよ」の大合唱

　かつて、女性を「産む機械」と蔑んだのは、第１次安倍政権で厚生労働大臣を務めていた柳澤伯夫氏（引退）。この時以来、“国のために子供を産め”という考え方が安倍政権の共通認識になっているのではないか。以下、安倍政権下で問題視された発言の数々である。



　杉田議員が「生産性」という言葉を使ったことは、女性を、子供を産む機械だと考えている証拠だろう。会見で、杉田氏の主張について聞かれた二階俊博幹事長は、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」として、事実上「LGBTのカップルは生産性がない」を容認する姿勢をみせたが、その二階氏自身、６月に都内で行った講演の中で「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」などと発言していた。

　菅官房長官や山東昭子参院議員の発言も方向性は同じ。女性は、子供を何人も産むべきだと考えている。多様な生き方を否定し、少子化の責任を国民に押し付けているようなものだ。自民党議員による女性蔑視は今に始まったことではないが、安倍政権になってから女性に関する暴言・失言が繰り返されるのは、自民党が本音をむき出しにするようになった証でもある。

■重なる「戦前」

　杉田氏の政界入りを後押ししたのは右派の論客である櫻井よしこ氏で、自民党に誘ったのは安倍首相なのだという。いずれも「国家」や「国益」を声高に叫ぶ全体主義者。少数の声と真摯に向き合う気持ちなど、これっぽっちもない人たちなのである。モリ・カケ、日報といった不都合な話から逃げ回る一方、カジノ法や参院議員を６人も増やす改正公選法を強行採決した安倍政権。数の力で世論をも蹴散らす政治が、少数派に配慮するはずがない。

　昭和16年（1941年）に閣議決定された「人口政策確立要綱」のスローガンとなった「産めよ殖やせよ」は、戦前の厚生省が掲げた「結婚十訓」の中の一つで、後には「国のため」という言葉が続く。要綱は、兵力や労働力の増強を目的としたものだ。軍事国家のために子供を産むことを奨励した戦前と、「戦争ができる国」を目指す安倍政治が重なる。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/497.html

[原発・フッ素50] 日立英原発、即時中止なら損失は最大約２７００億円って、これも嘘ではないか　
日立英原発、即時中止なら損失は最大約２７００億円って、これも嘘ではないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e75f8aead043b4fa9685c2244772410c
2018年07月30日　のんきに介護


渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。




日立英原発、即時中止なら損失は最大約２７００億円に
https://digital.asahi.com/articles/ASL7W64KBL7WULFA04M.html
2018年7月30日11時35分　朝日新聞


日立製作所の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーの原発建設予定地（手前）。奥にあるのは廃炉作業中のウィルファ原発＝英西部アングルシー島、寺西和男撮影

　日立製作所は、英国での原発計画をめぐり、現時点で中止すれば最大約２７００億円の損失が生じるとの見通しを示した。着工の可否は来年中に判断する。着工への手続きや調査にも費用がかかり、中止決定が遅くなれば、損失はさらにふくらむとみられる。

　西山光秋専務が、アナリスト向けの決算説明会で明らかにした。計画について「スタンスは変えていない。事業性判断をしっかりやる」と述べ、他社からの出資金の集まり具合などをもとに着工の可否を決める方針を強調。出資の検討を表明した英政府との協議も続いているとした。

　日立は子会社を通じて英国に原発２基をつくる計画。安全基準の厳格化などで事業費が高騰する見通しで、最大３兆円程度になるとみられている。
































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/170.html

[経世済民127] 3年間で5億円売り上げていた大阪城のたこ焼き屋さん、巨額脱税はなぜバレたのか？（Business Journal）
3年間で5億円売り上げていた大阪城のたこ焼き屋さん、巨額脱税はなぜバレたのか？
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24230.html
2018.07.31　文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人　Business Journal




　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな粉ものは「広島風お好み焼き」です。

　7月25日、NHKが『たこ焼き売店 1億3000万円余を脱税か 国税局が告発』と報じました。

　大阪城の天守閣そばにある売店の72歳店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず1億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で、爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。告発されたのは大阪城公園の一角にある売店「宮本茶屋」を経営している大阪・西成区の宇都宮タツ子店主です。

　このような零細っぽい、日銭を現金で稼ぐようなイメージの業種が、脱税で告発されることはまれです。実際に、去年の脱税は建設業と不動産業だけでしたし、それらは取引金額がとてつもなく大きいのが特徴です。

　たこ焼き店の規模で、脱税と認定されるほどの金額を積み上げるのは、並々ならぬ商売力がないと不可能です。相当立地が良く、味も評判も良かったのでしょうか。今回は、このたこ焼き店の脱税について解説します。

　店主は、大阪城天守閣に通じる門の前で、たこ焼きを販売する売店を営んでいたそうです。たこ焼き以外にも、焼きそばやソフトクリームなどを販売。たこ焼きの値段は8個600円でした。

　この売店では、3年間に5億円以上の売り上げがありましたが、確定申告はしておらず、もちろん納税も怠っていました。1年間の売り上げが1億7000万円とすると、ひと月1400万円弱です。たこ焼きだけだと1日当たり700セット、計5600個以上のたこ焼きを売っていた計算になります。

　大阪国税局は3億3000万円の所得を隠し、1億3200万円を脱税したとして告発しました。報道では、容疑は所得税法違反となっています。しかし、たこ焼き店の取引は課税取引なので、消費税がかかります。600円のたこ焼きにも消費税が含まれています。2500万円程度の消費税の納税が必要なはずですが、こちらが報道されていないのは、消費税については脱税ではなく、単純な無申告として処理されたのかもしれません。

　さらに、延滞税や重加算税、無申告加算税は6000万円を超えると考えられます。つまり、最終的には2億円以上の納税額となる可能性があります。

■40年無申告でもバレない？

　店主は「脱税して得たお金は、主に預金していた」と話しているとのことなので、納税は比較的容易にできるかもしれません。

　脱税した理由については「外国人観光客の利用が増え、売上が急速に伸びたものの、忙しくて申告できなかった」と説明しているそうです。一方で、「家族でホソボソと営んでいて、申告の必要がないと思っていた」と、矛盾する発言も見られます。確定申告の必要性は理解していたが、40年間同じ場所で営業してきて、無申告を指摘されたことはなく、「どうせばれないだろう」と高を括っていたのかもしれません。

　もし、この売店が40年間無申告だとして、「そのようなことがあるのか」と聞かれると、ズバリ「あります」。無申告が続くと、そのお店や会社の情報がほとんどないので、申告しているかいないのかわかりません。仮に、税務署の職員がそのたこ焼き店に行ったことがあるとしても、屋号しかなく、従業員の名前も店長の名前もわからず、会社名もわからないので、申告内容を照会することもできません。屋号と会社名が異なっていて、正しく申告しているケースが多いですし、店頭で「申告していますか」と聞くわけにもいきません。

　このように、情報がまったく無い場合、その存在すら気づかずに、調査が行われないことがあるのです。

　今回の調査がなぜ行われたのかはわかりませんが、求人広告や取引先の記録から存在が発覚することもありますし、あまりにも活況を呈していれば、熱心な調査官が不審に思い、該当者が見つかるまで申告状況を確認し、どんなに探しても見つからないので「もしや無申告なのでは」と考えて調査に着手した可能性もあります。遡及して調査できるのは7年までなので。すでに時効になってしまった分もあったかもしれませんが、今回の一件が同業者への牽制になり、正しい申告が増えることを願います。

（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/877.html

[戦争b22] ＜海上自衛隊＞最新鋭イージス艦「まや」進水　８隻態勢へ（毎日新聞）
＜海上自衛隊＞最新鋭イージス艦「まや」進水　８隻態勢へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000068-mai-soci
毎日新聞 7/30(月) 19:35配信


命名・進水式が行われた海上自衛隊の新型イージス艦「まや」＝横浜市磯子区のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で２０１８年７月３０日、本社ヘリから竹内紀臣撮影


　海上自衛隊の７隻目となるイージス艦（約８２００トン）の進水式が３０日、横浜市磯子区であり、「まや」と命名された。建造時から弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力を持つ最新鋭艦で、装備などを取り付けた後の２０２０年３月に就役予定。２１年に就役する建造中の同型艦と合わせ、海自のイージス艦は８隻態勢になる。

　新イージス艦は全長１７０メートル、幅２１メートルで、建造費は約１６８０億円。機関はガスタービンと電動モーターのハイブリッド方式で、敵ミサイルなどの位置情報を味方同士で共有する共同交戦能力などを備える。日米で共同開発中の弾道ミサイル用迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」も発射できる。

　海自の歴代イージス艦は艦名に山の名前が付けられており、今回は神戸市の六甲山地にある摩耶山から取られた。これまでの６隻のうち、４隻はすでにＢＭＤ能力を持つよう改修されており、残る２隻も来年までに改修が終わる見込み。【前谷宏】


新イージス艦「まや」進水＝海上自衛隊






http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 巨悪には手を付けず…安倍政権の真の狙いは“文科省潰し”か（日刊ゲンダイ）


　　


巨悪には手を付けず…安倍政権の真の狙いは“文科省潰し”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234367
2018年7月31日　日刊ゲンダイ

　
　激震（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現職幹部が東京地検特捜部に立て続けに逮捕されるという前代未聞の不祥事に大揺れの文科省。省内は「捜査はどこまで拡大するのか」とテンヤワンヤだが、「裏口入学」と「１４０万円の接待」という“小悪”に対して、いつになく張り切っている特捜部の「意図」はどこにあるのか。霞が関官僚の間でささやかれているのは、安倍政権の「文科省潰し」だ。

〈今回の逮捕・起訴には大変驚いています。報道と私が知っていることがあまりにもかけ離れているため、様々な疑問が残されたまま谷口と佐野さんが起訴され、川端さんが逮捕されました。事件の真相が知りたい、というのが私の率直な気持ちです〉

　先週、あるブログが永田町で話題となった。文科省汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前国際統括官の川端和明容疑者と、受託収賄の罪で起訴された前科学技術・学術政策局長の佐野太被告の２人と面識があり、“キーマン”と報じられている元会社役員、谷口浩司被告（受託収賄幇助罪で起訴、贈賄容疑で再逮捕）の「妻」と名乗る人物が開設した〈谷口浩司を信じる妻の疑問〉だ。真偽は不明だが、国会議員や官僚の実名をバンバン挙げつつ、特捜部の捜査に疑問を投げかけて「夫」の潔白を訴えている。

「妻」の肩を持つつもりはないが、「裏口入学」の当事者でもないのに起訴された上、一緒にメシを食っただけで逮捕されるのか――と不満を抱いているのは間違いない。

　官僚と民間業者が情報交換を兼ねてメシを食べることはよくある話だ。防衛専門商社からゴルフ接待など計約８７０万円の接待を受け、実刑判決が出た元防衛事務次官のようなケースならともかく、飲み食いしただけで逮捕となれば霞が関官僚は皆アウトだ。

　特捜部は「個人的な付き合いの範囲を超えている」と説明しているらしいが、それなら、安倍首相としょっちゅう高級店で飲食し、家族ぐるみで別荘に泊まりがけのゴルフ＆キャンプを繰り返している加計学園の加計孝太郎理事長の方がよっぽど「個人的な付き合いの範囲」を超えているだろう。加計獣医学部新設を巡り、岡山市や今治市に出張した際にクルマの提供を受けていた内閣府地方創生推進室次長（当時）の藤原豊氏なんて、「収賄罪」そのものに当たる可能性が高い。特捜部は、弁護士グループなどからも告発状も出ている、こうした「巨悪」には一切手を付けず、なぜ文科省を“狙い撃ち”しているのか。

「同僚とは『文科省潰しが狙いじゃないか』と話していますよ。加計問題では、内部資料がどんどん漏れて報道されたから、今の政権にとっては面白くないのでしょう。歴史教育を巡っても、国家主義的な考え方を押し付けようとする政権とは一線を画しているから、自分たちの意のままに動く新たな文科省に組織を再編したいのではないか。それに他省庁に対しても、『官邸に弓を引くとこうなるよ』という見せしめ効果も考えているのではないか」（中堅文科官僚）

　ナチス・ドイツでも、司法が独立性を失い、「政治の道具」にされたが、このままでは日本の司法検察も危うい。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/498.html

[原発・フッ素50] 2018年上半期も若い女性が逃げて行く福島（めげ猫「タマ」の日記）
2018年上半期も若い女性が逃げて行く福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2602.html
2018/07/30(月) 19:45:05　めげ猫「タマ」の日記


　2018年上半期（１～６月）の福島県の２０代前半の社会増減を集計するとを集計すると
　　男性　△１，１１８人減
　　女性　△１，７６４人減
で男性の１．６倍の２０代前半女性が福島から逃げたしています。
　事故によって福島は汚染されました。


　※１（１）の数値データを元に（２）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（３）による
　図－１　原発事故８年目も汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）を超えています。事故８年目ですが福島は汚染されたままです。若い皆様の反応が気になります。以下に２０１８年上半期（１－６月）の社会的増減（転入者―転出者）を示します。


　※（５）を集計
　図―２　２０１８年上半期（１－６月）の福島県の社会的増減

　図に示す様に２０代前半女性で顕著です。２０１８年上半期（１－６月）の福島県の２０代前半の社会増減を集計するとを集計すると
　　男性　△１，１１８人減
　　女性　△１，７６４人減
で男性の１．６倍の２０代前半女性が福島から逃げたしています。
　２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島に残るか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。以下に２０代前半の各年１から６月までの社会的増減の推移を示します。


※１（５）を集計
　※２　各年１～４月を集計
　図－３　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が事故後の８年間、男性の社会減を大きく超えています。若い女性が去っていけばママになる人もいなくなります。赤ちゃんが生まれなくなります。以下に福島県の各年７月から翌年６月まで１年間の赤ちゃんの誕生数を示します。


※１（５）を集計
　※２　各年７月から翌年６月を集計
　図－４　福島の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り年々減っていきます。
　事故の年（２０１０年７月から１１年６月）１５，８８４人
　近々１年（２０１７年７月から１８年６月）１２，９５２人
で約２割減っています。これからも減って行きます。
　福島からは若い女性が去って行き子供が生まれなくなり、老人と男だけになりやがて滅びます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（６）をキャプチャ－
　図―５　福島の綺麗な女性

　何処いっても歓迎されます。敢て汚染されている福島に残る必要はありません。福島に残った（残らざるを得なかった）方は不安に暮らしています。
　福島の夏野菜にトマトがあります（７）。トマトは７月から１０月がシーズンです。福島県はＴＯＫＩＯのＣＭを流しています（８）。福島県いわき市のトマトは美味しいそうです（９）福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１０）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１１）を引用
　図―６　福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2602.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)福島県の推計人口（平成30年7月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(６)県産桃「あかつき」味や魅力ＰＲ｜NHK 福島県のニュース
(７)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(８)ふくしまプライド便
(９)ワンダーファーム - 福島県いわき市｜公式webサイト
(１０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１１)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 緊急！安倍の体調に異変か？閣議を突然中止！ 　
緊急！安倍の体調に異変か？閣議を突然中止！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_235.html
2018/07/31 06:38　半歩前へ

▼緊急！安倍の体調に異変か？閣議を突然中止！

　何が起きたのか？　体調に異変があったのか？　安倍晋三がきょう３１日の定例閣議を突然、中止し、自宅休養するという。閣議は内閣で最も重要な会議だ。緊急事態でもない限り中止などしない。

　安倍は持病を抱えている。これまでも、トレーニングと称してしばしば都内某ジムに行き、担当医から治療を受けていた。

　きのうも午前中で打ち切り、自宅に舞い戻っている。官邸は突然の閣議中止について詳しい説明をしていない。

　それにしてもＮＨＫの報道ぶりはひどいものだ。ゴマすりがミエミエ。

　安倍のどこが「豪雨や台風12号への対応に連日当たってきた」と言うのか？　

　災害対策そっちのけで、総裁選に向けて選挙運動をしていたことには一言も触れていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これがひどいＮＨＫの報道だ。

　安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨や台風12号への対応に連日当たってきましたが31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしていて、定例の閣議も開かれないことになりました。

　安倍総理大臣は30日、政府の「非常災害対策本部」の会合に出席したあと、午後１時すぎに総理大臣官邸を出て、午後３時すぎには東京・渋谷区の私邸に入りました。そして、安倍総理大臣は31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしており、定例の閣議も開かれないことになりました。

　政府関係者によりますと、年末年始やお盆の時期などを除けば定例の閣議を取りやめるのは珍しいということです。これに関連して、菅官房長官は「政府は危機管理や災害対応などには万全を期している。そうした中で、総理に限らず休める時は休んだほうがいいと思っている」と述べました。

　安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月６日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます。


安倍首相きょう休暇 閣議も開かれず
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011556891000.html















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜一大疑惑をスクープ！＞週刊フラッシュが報じた二階俊博自民党幹事長の次男の大醜聞　　天木直人　




週刊フラッシュが報じた二階俊博自民党幹事長の次男の大醜聞
http://kenpo9.com/archives/4037
2018-07-31　天木直人のブログ

　きのうは週刊現代が報じた菅野完氏の醜聞だったが、今度は週刊フラッシュが報じた二階俊博自民党幹事長の醜聞の衝撃だ。

　すなわちきょう発売の週刊フラッシュ（８月１４日号　光文社）が報じた。

　「ある事件が、永田町で密かに話題になっている」

　こういう見出しで週刊フラッシュは、二階俊博自民党幹事長の次男である二階直哉氏（４６）が、元山口系暴力団幹部と一緒になって会社乗っ取りに関与していたという一大疑惑をスクープ報道した。

　週刊フラッシュは名誉棄損をおそれてあくまでも疑惑報道にとどめているが、どう考えても犯罪だ。

　実際の所、その元暴力団幹部は逮捕・起訴されている。

　しかも、その元暴力団幹部と二階俊博氏の次男が知り合ったきっかけは、二階俊博総務会長（当時）が２０１５年９月に約３５００人という大訪中団を率いて訪中した時だという。

　次男の直哉氏は、例によって二階俊博氏が大臣（経済産業相）の時、大臣秘書官を経験している。

　二階俊博幹事長は週刊フラッシュの取材に、「知らねえよ」、「別人格だ、息子は」と開き直っているが、そんな逃げ口上が通用するはずがない。

　国会で徹底追及されれば、安倍政権の一大スキャンダルになりかねない醜聞だ。

　森友・加計疑惑で安倍首相を守ったお返しに、今度は安倍首相から守ってもらうつもりだろうか。

　国民から見れば、とんでもないこの国の政治状況である（了）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/508.html

[経世済民127] 6月の有効求人倍率1.62倍、0.02ポイント上昇　44年ぶり高水準続く（日経新聞）
6月の有効求人倍率1.62倍、0.02ポイント上昇　44年ぶり高水準続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33599520R30C18A7MM0000/
2018/7/31 9:30　日経新聞


　厚生労働省が31日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、前月から0.02ポイント上昇した。44年ぶりの高水準が続く。人手不足から正社員の求人が増えた。総務省が発表した６月の完全失業率は2.4％で0.2ポイント上昇した。良い条件を求めて転職する人が増えた結果で、雇用情勢は改善基調を維持している。



　有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人に、企業から何件の求人があるかを示す。６月は求職者が減る一方、求人数は増えた。有効求人倍率が1.6倍に達したのは２カ月連続。1974年１月以来だ。

　求人倍率が高くなるほど、求職者は仕事を見つけやすく、企業は採用が難しくなる。新規求人は建設業や医療・福祉、製造業などで増えた。

　企業は人手不足から待遇の良い正社員の採用を増やしている。６月の正社員有効求人倍率は1.13倍で0.03ポイント上昇し、過去最高を更新した。

　失業率の上昇は４カ月ぶり。自己都合による離職（季節調整値）が７万人増えた影響が大きい。総務省は「人手不足を背景により良い条件を求める人が増えている」と分析している。

　完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人減った。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/878.html

[経世済民127] 日銀 長期金利の一定の上昇容認する新たな措置　NHK　
日銀 長期金利の一定の上昇容認する新たな措置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557321000.html
2018年7月31日 13時08分　NHK

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の枠組みを維持した上で、長引く金融緩和による副作用を和らげるため、長期金利の一定の上昇を容認する新たな措置を取ることになりました。合わせて、今年度以降の物価上昇率の予測を引き下げ、２％の目標実現の道筋は一段と不透明になっています。

















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 手のつけようがなくなった「安倍のニッポン！」 　
手のつけようがなくなった「安倍のニッポン！」
https://85280384.at.webry.info/201807/article_236.html
2018/07/31 10:15　半歩前へ

▼手のつけようがなくなった「安倍のニッポン！」

　菅原勝太郎さんがフェイスブックにこんな投稿をした。「和歌山市民にお尋ねしたい。調査によるとカジノ誘致に反対の人が７０％。なのになぜ推進派の現職を支持するの？　聞いてみたら”あの人東大卒だから”だって。バッカじゃなかろうか」－。

これに対するコメント。

岡田誠司
もう一歩引いて見ると、日本全国おんなじですね。悲し過ぎる。

山田 幸己
大学なんか出てなくっても立派な人は沢山いますね！　馬鹿ゾウはどうしようもない馬鹿だけどね。

そして私がこう応えた。
　こういう者たちが戦前もたくさんいた。そして軍国主義に追随した。恐ろしい連中だ。日本にはこういう連中が多い。

　安倍政府を支持しているのはこんな連中だ。安倍晋三は今後も暴走を続けるだろう。だってみんなが「支持」してくれるのだから・・・。

　手のつけようがなくなった「安倍のニッポン！」




























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/509.html

[国際23] 北朝鮮ドキュメンター映画を読者に公開（マスコミに載らない海外記事）
北朝鮮ドキュメンター映画を読者に公開
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-4606.html
2018年7月30日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月27日
Andre Vltchek


　これは北朝鮮に関する私の短編映画だ。映画は長引かせる必要はなく、引き延ばす必要もない。ただ皆様にご覧頂きたい。

　北朝鮮の顔


　これは私が比較的最近訪れた国、朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮)についての25分の作品だ。訪問し、愛し、感銘を受け、率直に言って、敬服した。

　これを‘ドキュメンタリー’と呼べるかどうか私は本当にわからない。たぶん違う。単純な話だ。平壌のローラースケート場で、私は小さな繊細な少女に会った。あの子はいくつだろう？ わからない。おそらく四歳か五歳だ。あの子は最初、母親にすがりついていたが、更に韓国人の鄭己烈（Chung Kiyul）教授、ラムゼイ・クラーク元司法長官にまで。それから、無邪気に手を振り、時折私や私たちを、あるいはただ振り返りながら、あの子はスケートしながら去っていった。

　突然私はあの子のことが心配になった。ほとんど、ある種の身の危険のようなものだった。たぶんパニックのような不合理なものだが、良くわからない。

　彼女には何か悪いことが起きて欲しくはなかった。アメリカの核兵器が彼女の周囲に落下し始めて欲しくはなかった。彼女には、哀れなベトナムや、イラクやアフガニスタンの子供たち、欧米による暴虐の犠牲者のような最期になって欲しくはなかった。化学兵器、劣化ウランやクラスター爆弾。“他者”をただ憎悪する執念深い狂人連中が国連経由で押し通す狂気の経済制裁のおかげで、彼女が飢えて欲しくはなかった。

　そこで北朝鮮で見たものについての短い映画を制作した。平壌のローラースケート場のあの幼い少女のために制作し、捧げる映画だ。

　朝鮮民主主義人民共和国で映像を撮っていた撮影時、欧米や日本や韓国による戦争や攻撃、あり得るし、可能性が高そうだった。

　しばらくしてベイルートで、レバノン人編集者と編集していた時、アメリカのドナルド・トランプ大統領が“北朝鮮を始末する”と威嚇した。彼が意味していることは明らかだ。トランプは‘正直な人物だ’。映画の中で私は彼を‘マネージャー’と呼んでいる。彼はアインシュタインではないかも知れないが、いつも、それぞれの時点で、彼は思っていることを言っている。ヤクザ・スタイルで。

　500年以上の残虐な植民地主義戦争や十字軍の後、欧米を本気で信じてはいないが、今この拙作を公開する時期、シンガポール・サミット後、事態はより明るく見える。‘マネージャー’が金委員長が好きだというのは、おそらく正直なのだろうが、またしても明日にはまた‘正直’になって気が変わり、彼の手をへし折りたいと宣言するかも知れない。

　急ぐべき時だと思う。急いで、北朝鮮がいかに美しく、その国民がどれほどりりしいかをできるだけ多くの人々に見せるべき時だ。

*

　映像を“売ったり”“権利を売ったり”して、私の他の国際プロジェクトのために多少お金を稼げるかも知れないが、そうなると、ずっと時間がかかり、ごく限られた数の人々しか見られなくなるだろう。

　世界の中でも私の好きなメディアの一つ - New Eastern Outlookでこのように公開することで、映画では何も稼げずゼロだが、こういう形で公開するのは私の義務だと思う。作品が多くの人々に見られて、欧米や日本に対する圧力、既に途方もないほど苦しんできた人々を威嚇するのを止めさせる圧力が高まるといいのだが!

　進行中の作品(現在、二本の長編ドキュメンタリーを制作中で、一本は、ほぼ二十年のNATO占領後のアフガニスタン、もう一本は、カリマンタン/ボルネオでの、ほとんど徹底的な環境破壊に関するものだ)を含め、私の映画をどなたかがご支援されるのであれば、ここでできるだろう。だが無理にはお願いしない。この映画や、私が間もなく徐々に公開する他の映画をお楽しみ頂きたい。

*

　その間も、北朝鮮は存続している。

　欧米は次に何をするか計算している。こうしたことに私は良い感じがしていない。私が間違っているよう願う。これが真剣な和平プロセスの始まりであるよう願う。

　だが私は、都市や国々や大陸丸ごとの、余りに多くの廃墟を見てきたような気がする。その大半は、様々な‘和平プロセス’の後、爆撃され、がれきと化した。大半は何らかの妥当な合意に達し、調印した後、爆弾やミサイルが飛び始めたのだ。

　北朝鮮に同じことが起きて欲しくはない。ローラースケート場で出会ったこの少女が消滅して欲しくはない。

　私が今回していることはたいしたことではないが何事かではある。この危険な状態では、ほとんどあらゆることが重要だ。たとえごく些細なことでも全員“何か”をしよう。雨は水滴でできているが大きな火事を止められる。今回は狂気を止めるべくやってみよう。

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『大10月社会主義革命』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/07/27/releasing-my-north-korean-documentary-film-to-my-readers/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] イージス配備先に迷惑料10億円？ 小野寺大臣が札ビラ恫喝（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


イージス配備先に迷惑料10億円？ 小野寺大臣が札ビラ恫喝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234369
2018年7月31日　日刊ゲンダイ

　
　イージス・アショア配備に反対し、秋田県庁前で気勢を上げる人たち（Ｃ）共同通信社

　２０２３年度に運用開始予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐる世論の反発は強まる一方だ。前提とされた北朝鮮情勢の変化や、膨れ上がる巨額の導入費用からすれば、その必要性を疑問視する声が高まるのはもっともである。

　とりわけ抵抗感を示しているのが、配備候補地だ。陸上自衛隊新屋演習場のある秋田市、陸自むつみ演習場の山口県萩市などである。地元自治体の強い要請を受け、防衛省は地質調査などを実施する業者の選定手続き先送りに追い込まれたばかりだが、小野寺防衛相は河北新報（２８日付）のインタビューで「北朝鮮の脅威は変わらず、イージス・アショアは必要だ」として、こう発言していた。

「自衛隊部隊が展開する際には地域に迷惑を掛けることがあるので、地元の要望を聞きながら対応するのが常だ。その場合は（防衛施設周辺生活環境整備法に基づき）民生安定助成事業を活用している」

　札ビラで頬を叩いて、迷惑施設を受け入れさせようという魂胆なのである。民生安定助成事業は防衛施設の設置・運用によって地域に生じる障害を緩和させるため、自治体が行う施設整備等を助成する制度だ。昨年度は約２３３億円、今年度は約２６６億円の予算が組まれている。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。

「例えば、米空母艦載機部隊の移転が３月末に完了した岩国飛行場を抱える岩国市に対する助成は昨年度約６８億円、今年度約８４億円。岩国のような騒音悪化や墜落事故といったリスクが想定されないイージス・アショア配備による障害がどう算定されるか判然としません。施設面積も格段に違いますので、多く見積もっても助成は年間１０億円程度ではないか。安倍政権は米軍普天間基地の辺野古移設問題のように、住民の反対運動が強固になる前に決着をさせようという腹積もりなのでしょうが、カネで解決しようとする姿勢はかえって住民感情を逆なでする懸念があります」

　２８日に秋田市内で開かれた防衛省による住民説明会は大紛糾だった。６月に続く２回目で、午前と午後の部合わせて約１５０人が参加。「何度聞いても新屋である意味が分からない」「西日本で大変な災害があったのに、なぜ兵器に大金を使うのか」などの声が上がって予定の２時間をオーバーし、３時間以上に及んだ。

　辺野古移設をめぐり、沖縄の翁長知事は埋め立て承認の撤回を表明。徹底抗戦の構えをみせている。イージス・アショアを突っぱねるのは今しかない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/510.html

[経世済民127] ふるさと納税「反抗自治体」を公表、総務省vs自治体の神経戦（週刊ダイヤモンド）
ふるさと納税「反抗自治体」を公表、総務省vs自治体の神経戦
https://diamond.jp/articles/-/175943
2018.7.31　週刊ダイヤモンド編集部 　


ふるさと納税の“生みの親”、菅義偉官房長官（右）の今後の動向にも注目が集まる Photo:JIJI


　国の方針に従おうとせず、見直す意向もないのはこの自治体です──。

　総務省は7月、いまだ返礼品競争が横行しているふるさと納税をめぐって、（1）返礼割合が3割超、（2）地場産品ではない返礼品を送付している、（3）今年8月までに見直す意向がない──などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名を公表した。

　昨年4月以降、総務省が自治体への通知や記者会見を通じて、高額な返礼品などの自粛を幾度となく要請しているにもかかわらず、反抗する自治体に対してとうとうしびれを切らした格好だ。

　名指しされた12の自治体は、さぞ戦々恐々としているかと思いきや、各担当者から懸念として聞こえてくるのは、意外にも自民党の総裁選の動向と東京都目黒区の取り組みについてだった。

　一体どういうことか。一つ目の自民党の総裁選について自治体が最も気をもんでいるのは、総裁選を経て政権が代わることによって、菅義偉官房長官が閣外に放り出されることだ。

　菅氏はふるさと納税の“生みの親”であり、制度拡充に際して反対論を唱えた総務省の局長を退任に追い込むほど、思い入れが強い。過熱する返礼品競争を時に黙認するような姿勢を取り、自治体の強力な後ろ盾になっているわけだ。

　総務省は、ふるさと納税に関わる普通交付税措置や特別交付税を使って、名指しした自治体を実質的に締め上げることは制度上可能だが、菅氏が閣僚として目を光らせている間は、手を出しにくいことを自治体はよく理解している。

寄付金に都心回帰の恐れ

　二つ目の目黒区の取り組みとは、8月からふるさと納税の返礼品として、人気音楽グループ「EXILE」のＴシャツやパーカなど関連グッズを用意すると発表したことだ。

　目黒区内に事務所やスタジオを構えており、紛れもない地場産品だと位置付けているわけだが、これは返礼品競争が過熱する中で、一番危惧していた事態ともいえる。

　財政力の高い都市部の自治体が、企業の本社や事業所があることを理由に豊富な資金で魅力的な返礼品をかき集めれば、地方の自治体には当然ながら勝ち目はない。

　目黒区以外にも、これまでふるさと納税による税収減にじっと耐えてきた都市部の自治体が、次々に本格参入することになれば、地方にもっとお金（税源）を還流させるという趣旨で始まった制度が、逆回転しかねないわけだ。菅氏に引導を渡された局長が、反対論を唱える中で最も危惧していたのも、まさに都市部の自治体の反撃による寄付金の「都心回帰」だった。今後もし都心回帰の流れが加速したとき、名指しされた自治体が税収減で悲鳴を上げたところで、耳を傾けてくれる人たちは果たしているのだろうか。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/880.html

[経世済民127] 食品スーパーの逆襲、コンビニやドラッグへ反撃の糸口とは（ダイヤモンド・オンライン）
食品スーパーの逆襲、コンビニやドラッグへ反撃の糸口とは
https://diamond.jp/articles/-/176015
2018.7.31　森山真二：流通ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


“食の専門店”として、食品スーパーの存在意義が問われている（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


コンビニエンスストアやドラッグストアに押され放しだった食品スーパー（ＳＭ）の逆襲が始まった。イオンは傘下のＳＭ各社の全国的な再編に実行する方針だし、東海地方地盤のＳＭ、バローは生鮮食品が売上高の50％超のＳＭの出店を開始するなど、ＳＭの攻勢が目立ってきた。コンビニには総菜やファストフードで売り上げを食われ、ドラッグストアには加工食品の安売りで売り上げを食われてきた。しかも最近の「料理作らない化」傾向もあり、食材が中心の品ぞろえのＳＭはこのところさえなかった。巻き返し策によって再び小売業界で存在意義を示すことができるか――。（流通ジャーナリスト　森山真二）

コンビニにやられっ放しだった
食品スーパー

　食品スーパー（ＳＭ）というと、真っ先に思い浮かべるのが生鮮食品と総菜ではないだろうか。特に総菜の種類の豊富さはコンビニの比ではなく、出来立てが買えるとあってファンは少なくない。

　しかし、その総菜はコンビニにやられっ放しだった。

　日本惣菜協会の「惣菜白書」によると、今から約10年前の2009年のコンビニの総菜売上高は2兆957億円、これに対しＳＭの総菜売上高は1兆9534億円で、その差は約1400億円しかなく、両者は拮抗していた。

　だが17年にはＳＭが2兆6205億円だったのに対し、コンビニがＳＭを大きく上回る3兆2289億円となり、その差は6000億円も差がついてしまった。

　コンビニの店舗数が増えたこともあるが、弁当以外にシニア層や有職女性の取り込みを狙って、ポテトサラダなどレトルトパウチの総菜やハンバーグなどの総菜を拡充。ＳＭのバックヤードで調理した出来立てを提供するというＳＭの有利点にも勝るとも劣らない、質の高い総菜をコンビニ各社が販売し始めていることが大きく伸びた理由だ。

　ＳＭも最近では午後10時、11時閉店と長時間営業の店舗が増えているが、共働き世帯の増加で夕食用としての総菜の購入は、遠くのＳＭよりも近くのコンビニで済ますという傾向もある。

　惣菜白書によるとＳＭも17年の総菜の売上高は09年に対し、6000億円近く上乗せしているが、コンビニはその倍、1兆2000億円を上乗せしている。本来ＳＭが取り込むべき総菜の売上高を、明らかにコンビニに取られている状態だ。

「最近はＳＭを1店出店すると3～5年くらい後には（店の周囲に）にドラッグストアが5店くらい、コンビニが10店くらいできるようになった」と話すのはある大手ＳＭの社長。

　コンビニは24時間営業というナイトマーケットに対応、その上、欲しい商品を即座に購入できるという利便性がある。総菜や弁当もＳＭに比べ遜色がないとまでいったら言い過ぎかもしれないが、近くで買えるということを考慮すれば、総菜の購入の場として遜色がなくなってきた。

加工食品でも
ドラッグストアから安売り攻勢

　最大の“集客装置”である総菜の売上高をコンビニに取られてきたＳＭは、加工食品でもドラッグストアに安売り攻勢をかけられ攻め込まれている。

　福岡市内のディスカウント型のドラッグストア、コスモス薬品の店舗では7月下旬、サンヨー食品の「サッポロ一番みそラーメン」5食パックが248円（税込み）で売れられていた。

　即席袋めんの売れ筋商品である同品は、ＳＭでは安くても300円を切ることはまれである。同じドラッグストアのウエルシアホールディングスのネット通販では30食入りが2579円。コスモスの5食入りに換算すると、ウエルシアでさえ約429円という価格だ。

　コスモス薬品は食品の売上高構成比は50％以上とドラッグストアの中でもＳＭに近い業態である。

　調剤にはあまり力を入れず、ひたすら日常購買頻度の高い食品、しかも加工食品の安売りに力を入れて急成長してきた。ローコスト運営に加え、化粧品や日用品の高粗利部門が食品の安売りを補完する。

　特売価格とはいえ、こんな爆発力で攻め込まれたらＳＭだってひとたまりもない。同じサッポロ一番みそラーメンを買うのに何百円という差があり、ＳＭの店舗と距離がなければ、もちろんコスモス薬品の優先順位は高くなるだろう。

　ドラッグストアでもマツモトキヨシホールディングスのように化粧品、日用品を拡充するところもあれば、調剤薬局部門を強化しているところもあり、専門性の打ち出し方で枝分かれしてきている。

　しかし、コスモス薬品のように食品部門を広げるドラッグストアは増加傾向で、ＳＭも顔負けの生鮮食品を拡充しているところも増えている。しかも大半のドラッグストアが加工食品や飲料の安売りで集客する手法を取っているのだ。

食品スーパーにとっての
前門の虎コンビニ、後門の狼ドラッグストア

　ＳＭにとってはまさに前門の虎がコンビニ、後門の狼がドラッグストアという状態だ。

　コンビニとドラッグストアの攻勢にさらされているＳＭ各社は業績でも苦戦を強いられ減益決算が続出。特に、ドラッグストアの“地方豪族”と競合が激化している地方ＳＭはその傾向が顕著だ。

　北海道地盤で合併・買収（Ｍ＆Ａ）で本州南下作戦を展開するアークスや、平和堂、さらにバローなどは今年の決算で軒並み減益となっている。人手不足を背景にした人件費の高騰という要因もあるが、ベースにはコンビニ、ドラッグストアとの競争が激しさを増していることがある。

各地で芽生え始めた
食品スーパー反撃の“狼煙”

　しかし、押されているＳＭとて黙っていない。

　バローは生鮮食品を拡大した店舗の出店を開始した。精肉、青果の売り場を広げ、鮮魚に専門店を導入するなどして生鮮食品部門の売上高で全体の「5割以上」を目指すという新型の店舗モデルである。

　最近ではロードサイド型の鮮魚専門店チェーンも急成長しており、生鮮食品にも専門店化を求める動きがある。つまりドラッグストア、コンビニの泣きどころである生鮮を徹底的に強化して、戦う土俵を替えるという戦略だ。

　イオンの岡田元也社長は今年中に傘下のＳＭグループの再編を進める考えを明らかにしている。全国の「マックスバリュ」やＭ＆Ａで傘下に入れたＳＭの再編でスケールメリットを出し経営体質の基盤を強化、ドラッグストアなどに対抗していく。

　岡田社長は「ＳＭは売上高2000億円を目標にしてきたが、2000億円では大したことができないことも分かった」とＳＭの再編に前向きな姿勢である。

　イオンＳＭグループの再編で先行したマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の3社の経営統合によるＵＳＭＨ（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス）は今年、3社の共通の機能、業務プロセスをＨＤに統合して、本格的な統合効果を引き出す方針だ。アークスでも傘下のＳＭのシステムを統合、業務の改善を展開、収益力を強化していく考えだ。

　ＳＭはコンビニの惣菜やドラッグストアの安売りに負けない“食の専門店”として存在意義をいかに出していくかが問われている局面に入っている。各地で芽生え始めたＳＭ反撃の“狼煙（のろし）”は、ＳＭという業態の今後の行方を占うことになりそうだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈を批判した稲田朋美が「憲法教という新興宗教」暴言で炎上！ カルトは安倍、稲田、杉田のほうだ（リテラ）
杉田水脈を批判した稲田朋美が「憲法教という新興宗教」暴言で炎上！ カルトは安倍、稲田、杉田のほうだ
http://lite-ra.com/2018/07/post-4158.html
2018.07.31　稲田朋美が「憲法教という新興宗教」暴言で炎上　リテラ

　　　　　
　　　　　稲田朋美公式サイトより


　いまだ杉田水脈議員のLGBT差別問題にかんして処分はおろか見解すら公表していない自民党。そんななか、突如、Twitterで杉田議員を批判したのが、稲田朋美議員だった。

　稲田議員も杉田議員も、極右の女性論客として安倍晋三氏が白羽の矢を立て自民党からの出馬にラブコールを送ったという経歴の持ち主で、歴史修正主義に基づく極右発言を連発してきた“同士”。なのに、わざわざ稲田議員がTwitterで初めて投稿したのが杉田議員批判という展開には失笑を禁じ得なかったが、こうしてTwitterデビューを果たした稲田議員が、予想を裏切らない早さでさっそく暴言を吐いた。

　稲田議員は7月29日、自身のTwitterアカウントにこう投稿したのだ。

〈日本会議中野支部で『安倍総理を勝手に応援する草の根の会』が開催され、私も応援弁士として参加しました。支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！〉

　憲法教という新興宗教──。この発言はたとえば、憲法9条を改正すべき、という個別的な改憲論とはレベルが違う。憲法という存在そのものの全否定ともいえるものだ。

　国会議員は、憲法99条で定められている通り《憲法を尊重し擁護する義務》を負っている。にもかかわらず、よりにもよってこの国の最高法規である憲法を「新興宗教」「毒」扱いしたのである。これは、国会議員の憲法遵守義務違反以外の何物でもない。

　当然、この投稿に対して批判ツイートが殺到。すると、稲田議員は昨日の午後あたりに削除してしまった。

　昨年、自民党候補者の応援集会で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と憲法違反の演説をして、防衛相辞任に追い込まれたのに、まったく懲りない人である。

　しかし、これは稲田議員にとって“うっかりミスの失言”などではない。むしろ、現行憲法を新興宗教扱いする発言は、出るべくして出たものだった。なぜなら、稲田議員の憲法観こそカルトそのものだからだ。

「稲田議員は防衛力増強のために、9条を改憲しようとしているだけ」などと考えている自民党支持者もいるかもしれないが、勘違いも甚だしい。稲田議員がなくしたがっているのは9条だけではない。国民主権や基本的人権の保障といった民主主義の根幹を否定し、戦前の国家主義、軍国主義を復活させようとしているのだ。

　そのことを証明したのが、2012年におこなわれた「創世」日本の東京研修会での発言だ。この会合で稲田議員は堂々と「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」と宣言した。これは憲法13条《すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする》や憲法25条《すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》《国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない》の否定であることはもちろん、国家主義を是とし、基本的人権そのものを否定するものだ。

　しかも、稲田議員は2010年に発表した『私は日本を守りたい』（PHP研究所）で、現行憲法について、〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような自虐的な内容です〉と批判している。現行憲法の前文には国民主権や基本的人権の尊重、平和主義といった憲法の原理が綴られているが、それを稲田議員はまるでネトウヨのように「反日的」「自虐的」と指弾したのだ。

　また、稲田議員は2010年に開かれた集会では、「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」と、「国家のために血を流せ」発言までおこなった。

■稲田朋美、杉田水脈のカルト思想は、安倍首相の代弁だ

　こうした姿勢をみれば、稲田議員がただの改憲論者というレベルではないことがよくわかるだろう。ネトウヨや日本会議などと同じく、頭のなかが「戦前礼賛」一色になっているカルトそのものなのだ。そして、カルト宗教の教祖や信者が現実社会での人々の生活を「悪魔」とか「サタン」「地獄に落ちる」などと指弾するように、稲田議員は自分が「カルト」だから、世界の多くの国で採用されているごく普通の民主主義の考え方が「新興宗教」「毒」に映るのである。

　じつは、このカルト性は、LGBT差別発言をした杉田議員もまったく同じだ。杉田議員もまた、現行憲法を徹底攻撃し、国民主権や基本的人権、生活権を否定する発言を連発してきた。その挙げ句に出てきたのが、明らかな憲法13条違反である今回のLGBT差別発言だった。

　そういう意味では、稲田議員も杉田議員もまったく同じ穴の狢だ。だからこそ、立法、国政が尊重すべき個人の尊重や国民の幸福追求権を無視し、マイノリティ、社会的弱者の生きる価値を否定する、憲法違反である言動を平気で口にすることができる──。

　こんなカルト政治家が国政の場に進出しているということ自体に戦慄をおぼえるが、しかし、忘れてはならないのが、冒頭で記したように、この二人をスカウトしたのが、他でもない安倍首相だということだ。

　本サイトでは、かねてより、杉田議員の「LGBTは生産性がない」発言は、安倍首相の本音の代弁でしかないと指摘してきたが、稲田議員の「憲法教という新興宗教」「毒」発言も同じこと。安倍自民党をこのままのさばらせるということは、国民主権と基本的人権の保障という民主主義の根幹を危機に晒すことにほかならない。

（編集部）































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 憶測呼ぶ安倍首相の「休養」と閣議の中止！　
憶測呼ぶ安倍首相の「休養」と閣議の中止！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_237.html
2018/07/31 11:18　半歩前へ

▼憶測呼ぶ安倍首相の「休養」と閣議の中止！

　３１日の閣議が中止となった。安倍晋三が「休養」のためだと官邸。閣議は企業で言えば重役会議だ。内閣の方針を決めるなど最も重要な会議である。

　毎週火曜日と金曜日の午前中開くことになっている。ほかに緊急事態が生じた際には臨時閣議を開く。

　これほど大事な閣議を「お休み」するとは聞いたことがない。永田町では「安倍の体調が悪化したのではないか」とのうわさが飛んでいる。

　官房長官の菅義偉は「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明した。わざわざ、「体調が悪いわけではない」と断りを入れることでかえって疑惑を深めた。

　急ぎの閣議案件がないことなどを理由に挙げたが、案件がなくても開いてきた。わずか１分足らずで閣議を終えたこともある。

　彼には持病の潰瘍性大腸炎がある。首相動静には、六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の高級ジム「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」がしばしば登場する。

　安倍はここで待機した医師から潰瘍性大腸炎の診察を受けているとの情報がある。

関連原稿はここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207306

　さらにはこんな情報もある。安倍は今月14日、足の付け根に痛みを感じ、東京・信濃町の慶応病院で足の診察を受け、「股関節周囲炎」と診断された。

これについて雑誌ＦＲＩＤＡＹはこう伝えた。
　「表向き、股関節周囲炎と言われていますが、実際には脱腸の一種である鼠径ヘルニアのようです。病名をあえて伏せたのも総裁選対策ですよ。

　股関節の炎症なら『ケガ』で済みますが、『病気』となれば様々な憶測を呼んで総裁選に悪影響が出る。事実、一部では『本当は大腸ガンではないのか』などと疑いの声が上がっていたくらいですから」（自民党幹部）

　政治家にとって「健康」問題は、トップシークレットである。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/513.html

[経世済民127] 実は減っていた投資信託、アベノミクスは虚構か〈AERA〉　
実は減っていた投資信託、アベノミクスは虚構か〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180730-00000060-sasahi-soci
AERA dot. 7/31(火) 16:00配信　AERA 2018年8月6日号


日本証券業協会の鈴木茂晴会長も２４日の記者会見で、「我々は統計の数字を見て判断しており、間違ってもらっては困る」と苦言を呈した（撮影／長谷川唯）


　7月24日、日本銀行の統計作業の誤りで、個人など家計が保有する「投資信託」の 金額が、30兆円以上も過大計上されていたことが明らかになった。

＊　　＊　　＊
「日銀に業務改善命令を出すべきではないのか」。怒り心頭の金融庁関係者の間では、こんな過激な発言も飛び出した。

　投資信託は個人の代表的な投資商品で、政府も「貯蓄から投資へ」をスローガンに投資信託の購入を後押ししてきた。その旗振り役こそ金融庁であり、NISA（少額投資非課税制度）を通じ、家計の資産運用の多様化策として投資信託の購入を推奨してきた経緯がある。

「貯蓄から投資への転換は、まさにアベノミクスを代表する政策。今年1月からは年間投資額40万円までの配当・譲渡所得等を20年間にわたり非課税とする『つみたてNISA』もスタートしたばかり。その矢先に本当は家計の投資信託の保有額は減っていましたでは話にならない」（金融庁関係者）

　なぜ日銀は統計を誤ったのか。ミスがあったのは、金融機関や家計などの資産や負債の推移を示す「資金循環統計」。この統計は年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬の改定値を算出する際に誤りが見つかったという。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投資信託保有額は、改定前の109兆1千億円から76兆4千億円へ、約33兆円も減少した。個人金融資産に占める投資信託の割合も、改定前は12年の3.8％から17年には5.8％まで上昇したことになっていたが、実は、14年の4.6％をピークに、17年には4.1％まで低下していたことが判明した。

　ミスの元凶は、ゆうちょ銀行の保有分だった。家計の保有額は、投資信託の総額から、金融機関などの保有分を差し引いて算出されるが、ゆうちょ銀行の保有分のうちこれまで「外国債券」としていた資産の一部が投資信託であったという。

　本来、差し引かれるべきゆうちょ銀の保有額が個人分に加算されていたわけだ。明らかな統計のミスなのだが、日銀は「統計精度の向上の結果であり、ミスではない。調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と説明している。

　この木で鼻を括ったような日銀の姿勢に、金融庁以上に激怒しているのは投資信託を主力商品として販売する証券会社だ。「営業現場ではお客様に“投資信託はアベノミクス効果からどんどん伸びています。NISAも税制面で手厚い恩典があります”と、日銀の統計資料などを示して推奨してきた。そのベースデータが誤りだった、しかも30兆円超も少ないのでは、錯誤の勧誘となりかねない」（大手証券幹部）と頭を抱える。

　だが、日銀が6月下旬に認識していたミスが何故、ここにきて判明したのかについて金融界では、二つの意図的なリークがあるのでは、という見方も浮上している。ひとつは日銀による金融政策の変更を糊塗するためのリーク、もうひとつは、秋の自民党総裁選を見据えた反安倍派のリークとの見方だ。

「日銀は7月30、31日の政策決定会合で、量的緩和の修正を議論するとの観測が市場で高まっていた。緩和の『副作用』に配慮して、年6兆円買い上げているETF（上場投資信託）についても購入額の縮小もありうるとささやかれていた。そこに家計の投資信託保有額が減少していた事実をぶつけることで、見直し議論に蓋をした」（メガバンク幹部）という見方だ。

　一方、自民党総裁選を見据えた反安倍派のリークとの見方は、「アベノミクスの中核政策のひとつである『貯蓄から投資へ』が掛け声倒れであったことを示すことで、安倍降ろしに役立つのではないかとの思惑が感じられる」（市場関係者）という。

　いずれにしても、「30億円のミスであれば誤差の範囲内だが、30兆円では根本から政策を見直さなければならない」と金融庁関係者は憤る。日銀の統計は信頼性が高いだけに、ミスは高くつきそうだ。（ジャーナリスト・森岡英樹）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日立英原発、即時中止なら損失は最大約２７００億円って、これも嘘ではないか　：原発板リンク　
日立英原発、即時中止なら損失は最大約２７００億円って、これも嘘ではないか　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/170.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 専守防衛を逸脱…安倍政権が「電子攻撃機」配備で北を挑発（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


専守防衛を逸脱…安倍政権が「電子攻撃機」配備で北を挑発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234365
2018年7月31日　日刊ゲンダイ

　
　次の中期防狙いか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北の脅威が薄れても、相変わらず武器の爆買いに猛進する安倍政権。今度は、大量の電磁波で敵のレーダーや通信網を機能不全にする電子攻撃機を導入する方向だ。電子攻撃機は、報復攻撃を抑えるための先制攻撃用の戦闘機。米国の北攻撃でも使用が検討されていた。日本の電子攻撃機配備は、「専守防衛」を大きく逸脱するだけでなく、北にケンカを売っているのと同じだ。

「米ボーイング社のＥＡ１８Ｇが有力候補で、グラウラー（うなる者）と呼ばれています。安倍政権は今年末に改定する次期（２０１９～２３年度）中期防衛力整備計画に盛り込む予定です。８月末の概算要求には、少なくとも調査費は入れてくるでしょう。最終的には２０機程度の配備を計画していて、最低でも１５００億円が必要です」（防衛省担当記者）

　昨年、北が核実験やミサイル発射を繰り返していた頃、米国の武力攻撃に対する北の報復攻撃で韓国や日本が血の海になると懸念された。そこで、米国が準備していたのが、電子攻撃機による“麻酔作戦”だ。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大主任研究員の高永喆氏が言う。

「米国は、１９９１年の湾岸戦争や０３年のイラク戦争でも麻酔作戦を実行し、成果を上げています。武力攻撃の直前に、電子攻撃機で妨害電磁波を飛ばし、指揮命令系統やミサイルシステムを制御不能にして、反撃を封じるのです。１～２時間で北のシステムは壊滅します。外科手術前の麻酔のようなものです。北からしてみれば、電子攻撃機は米国の先制攻撃を彷彿させる。このタイミングで日本が電子攻撃機配備を進めれば、北の反発は避けられないでしょう」

　２基６０００億円の「イージス・アショア」が北ミサイルの砲撃なのに対して、電子攻撃機は先制攻撃のための戦闘機だ。北がアタマにくるのも無理はない。

　非核化に向けて対話を続ける米国は、北への配慮から「ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を使わないようにせよ」と政権内で指示が出たというが、安倍政権とはえらい違いである。もはや安倍ＫＹ政権に外交は任せられない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/515.html

[原発・フッ素50] 漫画：ぼうごなつこさん・画　「核廃棄物があるからこそ再稼働します！」　
漫画：ぼうごなつこさん・画　「核廃棄物があるからこそ再稼働します！」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a92daf2c0edc31e08d00a25609034fe5
2018年07月31日　のんきに介護



　　転載元：なすこ@nasukoBさんのツイート〔0:34 - 2018年7月31日〕
























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/174.html

[戦争b22] 専守防衛を逸脱…安倍政権が「電子攻撃機」配備で北を挑発（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
専守防衛を逸脱…安倍政権が「電子攻撃機」配備で北を挑発（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/515.html



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 漫画：ぼうごなつこさん・画　「核廃棄物があるからこそ再稼働します！」　：原発板リンク　
漫画：ぼうごなつこさん・画　「核廃棄物があるからこそ再稼働します！」　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/174.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「憲法教という新興宗教」…稲田元防衛相が護憲派を侮蔑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「憲法教という新興宗教」…稲田元防衛相が護憲派を侮蔑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234426
2018年7月31日　日刊ゲンダイ

　
　今度は稲田朋美元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これも西日本豪雨の最中に宴会をやっていたことへの天罰か。安倍政権が“女難”に見舞われている。

「ＬＧＢＴカップルは生産性がない」と月刊誌に寄稿して炎上中の杉田水脈衆院議員に続いて、今度は稲田朋美元防衛相が２９日、法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と侮蔑し、集中砲火を浴びている。

　稲田は同日、籠池泰典前森友学園理事長も所属した保守系団体「日本会議」の都内の支部の会合に出席。自身のツイッターに、支部長を務める弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっている」と投稿した。

　これに対してネット上で「国会議員の憲法擁護義務に反する」などと批判が殺到。翌３０日までにコメントを削除した。

　稲田は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりに“誤解”を招きやすいなと思う。憲法を否定するつもりはまったくない」と言い訳。

　稲田に憲法を尊重する気持ちがないことは、国民は正しく“理解”しているので、ご心配なく。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] NHKが菅義偉官房長官の露骨すぎるヨイショ記事！「安倍三選後の官房長官留任のために書かせたもの」と永田町で話題に（リテラ
NHKが菅義偉官房長官の露骨すぎるヨイショ記事！「安倍三選後の官房長官留任のために書かせたもの」と永田町で話題に
http://lite-ra.com/2018/07/post-4159.html
2018.07.31　 NHKの菅官房長官ヨイショの背景　リテラ

　　　　　
　　　　　NHK『政治マガジン』HP


〈「あの人の体力と精神力はどうなっているのか」
　菅義偉（すが・よしひで）69歳。
　タフな政治家がそろう永田町でも、驚きをもって語られる。
　いまでは数少ない、たたき上げの政治家。酒もたばこもやらない姿は、まるで修行僧。〉　　

こんな書き出しで始まる政治コラムが7月25日に掲載され、永田町でちょっとした話題になっている。見るからに提灯記事とおぼしき書き出し。掲載したのは、菅氏の後援会誌でも、自民党の広報誌でもなければ政府御用達の産経新聞でもない。国民から受信料を徴収するこの国の公共放送「NHK」だというから、驚くほかない。

　実は、NHK政治部はこのほどウェブサイト「政治マガジン」なるものを立ち上げた。政治部員約60人が総力をあげて手がけているという触れ込みで、毎週水曜日に最新号が掲載される。まるで週刊誌の中吊り広告のような目次ページが目を引く体裁だ。

「テレビでは伝えきれない政治の舞台裏や隠れたエピソード」などとうたうが、実際のところ、安倍首相の番記者が毎日の動静をまとめて垂れ流すものや、著名な政治家のランチタイムなどどうでもよい日常生活をウオッチした提灯記事のラインナップだ。

なかでも、菅氏の記事は鼻持ちならない大提灯記事に仕上がっている。その記事の中身をみてみよう。

　タイトルは「菅義偉、彼は何を狙うのか」。コラムでは、官房長官在任期間歴代1位となった菅氏について「官房長官の日程は、ほとんど公表されない」と前置きしながら、密着取材で明らかになったという「官房長官動静」を公開している。こんなシーンから始まる。

〈5:00　起床。主要新聞すべてに目を通し、6時のNHKニュースもチェック。読売新聞に掲載される「人生案内（読者の悩みに有識者が答える）」は必ず読むという。
　6:40　毎朝40分のウォーキング。〉

このウォーキングは菅氏の写真入り。長袖ワイシャツにスーツのズボン姿という、どうみてもよそ行きの装いになっているのが不自然だ。

　このあとも、〈7:30　ホテルで朝食〉では与野党の政治家、財界人、学者、官僚と会食している様子や、〈10:40　午前の記者会見に向けた打ち合わせ〉では秘書官のレクを受ける様子を写真入りで掲載している。

　しかし、そのあとの〈11:00　午前の記者会見〉は〈「何回もやっているが、毎回、緊張感がある」〉との菅氏のコメントがあるだけで、肝心の仕事内容については何も触れられていない。当然のことだが、今やネット中継で名物になっている東京新聞の望月衣塑子記者による追及シーンは一切触れられていない。

　代わりに、菅氏が昼食のそばを5分でかき込むシーンや、甘党の菅氏が好物のパンケーキを食べる様子など、どうでもいい内容がダラダラと続く。

　だが、後半にさしかかると、提灯記事の真骨頂が発揮される。書き出しは、〈民意とは相いれないとも言える政策を推し進める一面も兼ね備えている。その代表例が、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画だ。沖縄では根強い反対論があり、移設計画に反対を掲げた翁長知事もおよそ4年前に当選した〉と批判的なポーズをとるのだが、最後はその行動をこう解説してみせるのだ。

〈しかし、その直後の記者会見でも、菅氏は微動だにしなかった。移設計画を白紙に戻せば、長らく日米両政府間でトゲとなってきた問題が漂流しかねず、批判を受けても、長い目で見て基地の返還が進めば、県民の利益につながるはずだという判断からだと見られる〉

　　あまりに無節操な持ち上げぶりだが、そのあとも、公明党や支持母体の創価学会と太いパイプを持っていること、自民党内の中堅・若手議員との勉強会などを重ね、75人の無派閥議員を束ねる一大勢力を築いていることなど、菅氏のアピールが続く。この内容の提灯ぶりは、いくら大物政治家に弱いNHKとはいえ、前代未聞だろう。

■菅官房長官の交代を主張する清和会に対抗するために、NHKを利用？

　さらに、すごいのは、結論だ。コラムはこんな一節で締められている。

〈菅氏は自らの今後について多くを語らないため、永田町では『ポスト安倍』『幹事長狙い』などの風聞が流れる。しかし、安倍氏と菅氏の信頼関係は、第１次安倍政権が終わった後、ともにどん底から這い上がる過程で、より強固なものになり今に至っている。菅氏は、自らが再起を促した安倍氏を支えるため、幹事長よりも総理大臣との一体感が強い官房長官として最後まで支えるはずだ。安倍政権が続く限り、官房長官続投とみた。〉

　まるで、菅の官房長官続投を安倍首相にアピールするような締めになっているのだ。いや、実際に永田町ではではこのNHKの『政治マガジン』の記事について、「菅さんが猟官運動のためにNHKに書かせたものではないか」という見方が広がっている。

「安倍三選の予想が強まるなか、自民党総裁選の後に控える人事をめぐって、安倍首相を擁する派閥『清和会』は菅官房長官のすげ替えを要求しています。菅氏は幹事長ポストの用意があれば横滑りをする構えですが、幹事長ポストを安倍首相がやすやすと認めるとは思えない。情勢の悪化を懸念した菅氏は、官房長官留任の流れをつくろうとNHKを使ったんじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者）

　実際、先日は西日本豪雨のなか、菅氏が無派閥議員を連れて首相公邸に極秘裏に入るシーンが報じられた。これは、菅氏が官房長官ポストをもらい受けるために自分の影響力が強い無派閥グループを安倍首相に差し出したものといわれる。そうした動きと連動するかたちで、NHKのこの記事は配信されたのではないか、というのだ。前出の政治部記者があきれ顔で続ける。

「NHKの記事は、明らかに菅氏の猟官運動と連動したものでしょう。しかし、ここまで露骨な提灯記事を書くというのは、幾ら何でも露骨すぎると、悪評紛々です」

　政権批判を一切やらなくなったテレビ朝日の『報道ステーション』もそうだが、安倍三選確実の情勢を受けてマスコミは再び、一斉に安倍政権に恭順の意を示しはじめたということらしい。

（編集部）










































































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