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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100204
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100204.html
[政治・選挙・ＮＨＫ248] 補助金もらう立場にいながら…加計学園が愛媛県の要求無視（日刊ゲンダイ）
　　


補助金もらう立場にいながら…加計学園が愛媛県の要求無視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233944
2018年7月24日　日刊ゲンダイ

　
　説明する気なし（加計孝太郎理事長）／（Ｃ）共同通信社

　血税を使っているという自覚はあるのか――。

　愛媛県今治市に獣医学部を新設した加計学園のことである。補助金をもらう立場にいながら、県の要求をガン無視しているのだ。

　愛媛県の中村時広知事は１９日の会見で、県議会で加計側に説明責任を求める決議が出されたことについて、「（説明責任を果たすのは）当たり前のこと」とくぎを刺した上で、こう続けた。

「大きな災害の中で、財源のやりくりなども、これからいろいろと大変になる。そういう中で、学園に対するお金も貴重なお金。（説明を求めるのは）県議会での全会一致の決議という重い決議なので、受け止めていただけるものと信じている」

　ところが、学園側は、加計孝太郎理事長が先月１９日に３０分足らずの会見を開いてから、ずーっとダンマリなのだ。

　加計に支出される約９３億円の補助金のうち、県は約３１億円を負担する。一方で、西日本豪雨による県内の農林水産関連の被害額は、２３日の時点で約４３３億円に上り、“台所事情”は厳しさを増している。

　学園に改めて公の場で説明する気があるか問い合わせたが、期日までに回答はなかった。被災者をバカにするにも程がある。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/280.html

[国際23] トランプ大統領のイランへの警告（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプ大統領のイランへの警告
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751775.html
2018年07月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ロイターの記事です。


　トランプ米大統領は、イランが米国を一段と脅かすようなら、「ほとんどの国が過去に経験したことのない規模の」悲惨な結末を招くリスクを警告した。

　２２日にツイッターに投稿した。数時間前には、イランのロウハニ大統領がトランプ氏に、敵対的な政策は「あらゆる戦争のもと」につながる恐れがあると強調していた。

　トランプ氏は、ロウハニ氏に宛てたメッセージで「米国を決して再び脅してはならない。さもなくばほとんどの国が歴史上経験したことのない規模の結末を招く。暴力や死に関する正気の沙汰と思えない発言を支持することはもはやない。注意せよ」と述べた。

　トランプ氏のツイッターへの投稿を受けて、イランのザリフ外相もツイッターで反撃。トランプ氏とまったく同じように米国に対して「注意せよ」と大文字で書き込んだ。

　ロウハニ氏は２２日、自国の外交官らの会合で「イランとの平和はあらゆる平和の母で、イランとの争いはあらゆる戦争の母だと、米国は認識すべきだ」と述べた。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。

　ホワイトハウスの声明によると、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「イランがマイナス方向の動きに出れば、ほとんどの国が過去に支払ったことのないような対価を支払うことになると、トランプ氏が語った」と述べた。

　また、ポンペオ米国務長官も２２日、イランの指導者は腐敗し不正な蓄財を行っていると述べ、イランは政府というよりも「マフィア」のようなものによって運営されていると批判した 。「長く無視されてきた国民の声を米国は支持していく」とも述べた。

　タスニム通信によると、イラン政府はポンペオ氏の発言について、国内問題への干渉と指摘した。

　２３日の原油相場は、両国間の緊張激化を受け供給懸念が広がり上昇した。北海ブレント先物LCOc1が一時、２％近く値上がりして１バレル＝７４．５０ドル。米ＷＴＩ原油先物CLc1も同６９．３１ドルまで上昇する場面があった。




　以上が、トランプ大統領のイランへ向けたツイートに関する一般的な報道ですが…

　NPRでは、ちょっと違った視点での説明も試みています。


KING: All right. I want to bring back in NPR's national political correspondent, Mara Liasson.

　はい、では、NPRの政治担当記者のマラ・ライアソンに戻ってきてもらいます。

Mara, what do you make of what we just heard from Mr. Lotter?

　マラ、ロッター氏の説明を聞いたと思いますが、貴方はどのように考えますか？

LIASSON: Well, I'm still puzzling about the tweet. On the simplest level, Donald Trump likes to direct the media narrative. He likes to control it. And he's gotten us all talking about Iran this morning instead of talking about Putin...

　そうですね、依然としてトランプ氏のツイッタ―については謎めいたものがあります。単純に考えれば、トランプはメディアに指示したがる男です。コントロールすることが好きなのです。今朝、急にプーチンの話からイランの話に転換しました。

KING: Yeah.

　はい。

LIASSON: ...Or the investigation into Russian interference. So on a simpler level, it could be just that. We also have seen the president use this kind of very harsh rhetoric, threatening to destroy another country before. He did that with North Korea. Sometimes he likes to create a crisis and then become the hero of his own story and declare the crisis over, as he did with North Korea after one meeting with Kim Jong Un, even though not a single nuclear weapon has been taken down in North Korea. So I don't know. Let's see what he follows this up with today.

　ロシアの介入に関する調査の話から転換したのです。単純に考えれば、そうしたこともあり得るでしょう。大統領が厳しい言い方をするのをこれまでに私たちは経験してきました。他の国を破滅させるぞ、と。彼は北朝鮮に対してそのような言い方をしました。彼は危機を作り出しておいて、自分がそのストーリーの英雄になり、そして、危機は終わったと宣言するのが好きなのです、丁度、北朝鮮の金正恩と会談したときのように。しかし、実際には核兵器は一つも撤去されていないのです。だから分からないのです。今日は、この件をフォローしていきたいと思います。

KING: Do you think, though, that there's a risk to the president tweeting something like this beyond just, OK, it's more rhetoric - like, a risk to how seriously he's been taken by the rest of the world?

　しかし、大統領のツイートにはリスクがあるとは思いませんか？　レトリック以上のものがある、と。世界の国々が思った以上に深刻に受け止めるのではないか、と。

LIASSON: Sure. I think there is a boy-who-cried-wolf aspect. If you keep on threatening things and don't follow through with them, then people won't take you seriously or they won't quite know when to take you seriously. But he's the president the United States, has a massive nuclear arsenal and he is now saying that if Iran continues to threaten the United States, whatever that means, they'll suffer the consequences the likes of which few throughout history have ever suffered before. And we're going to be trying to figure out what that means all day today.

　オオカミ少年のような一面がありますね。いつも危ないぞと言い続けながら、しかし、実際には危機が起きなければ、人々は大統領の話を真剣に受け止めなくなります。ただ、彼は米国の大統領なのです。核兵器も持っています。その彼が今、もしイランが米国を脅かし続けるのであれば、イランはこれまで人々が経験したことのないような悲惨な目に遭うと言っているのです。それが何を意味しているのか探っていきたいと思います。

KING: NPR's Mara Liasson. Thank you so much, Mara.

LIASSON: Thank you.



　トランプ大統領が今度は、イランの大統領と会談するなんてことがあるのでしょうか？

　それにしても、こんなに落ち着きのない大統領を支持する米国民が少なからずいるということが不思議ですね。



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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 石破が国民首相になれる日　麻生の脅しがきいた、岸田不出馬（世相を斬る　あいば達也）
石破が国民首相になれる日　麻生の脅しがきいた、岸田不出馬
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2b9799564ec99738cecf164f100d7342
2018年07月25日　世相を斬る　あいば達也


細田、麻生、二階３派で首相支持勢力は、党所属国会議員の半数を超えていた。しかし、この３派だけでは心許なかったのが安倍晋三だ。いまだ、党員の多くは、政策通で、誠実味みのある石破への期待は大きい。党員票では、安倍晋三は石破茂に大きく水を開けられているのが現状だ。

だからこそ、安倍組の“代貸し（若頭）”麻生太郎が「敗れたら（敗れた派閥は）冷や飯」との恫喝発言があったわけだが、岸田文雄は完全にこの脅しに屈したとう云うのが事実関係だ。まぁ、この岸田の判断で、岸田派がまる丸安倍晋三に投票するかどうか判らないが、安倍の優勢が僅かに増えたのは事実だろう。

この流れだと、党員投票で石破が勝利しても、国会議員票合計で、安倍が三選される可能性が高まったのは事実だ。しかし、更に３年後を見つめた場合、岸田の目（禅譲）は完全に消えるだろう。逆に、小泉進次郎が頭角を現すかもしれない。小泉の頭角は、石破にとって悩みの種だろうが、進次郎が総理の器でないことは、これからの３年でも、一層判るのとで、石破の敵には思えない。

小泉の子倅は、如何にもアンチ安倍な発言をしているように報じられるが、逆鱗に触れるような発言はしていないわけで、アンチはポーズに過ぎないのは明らかだ。若造の時代から、権力闘争ゲームを愉しむようでは、総理の器とは言えない。まぁ、到底、総理の器でない安倍晋三が、現に総裁なのだから、当てにはならない総裁論だが、進次郎は総裁の器ではない。

それはさておき、今回の総裁選で石破は敗れても、次期総裁選の有力候補にのし上がることが出来るだろう。一番の理由は、やはり、総裁選に名乗りを上げ続ける姿勢だ。小泉純一郎も、泡沫総裁選候補者として、何度も苦渋を舐めていたが、最後には総理に上り詰めたもだから。第二の理由は、これからの３年間は、安倍政治の膿が膿として現実味を増す時期で、今までのように、ご都合主義のつまみ食い数値公表で、世間を誤魔化すことが出来なくなる政治状況の変化が訪れるだろう。

その意味で、この秋の総裁選は、安倍晋三に勝たせた方が良いと考えることも出来る。これらから３年は、年金支給額の減額や保険料等の増額で手取りが少なくなった年金生活者の生活苦が表面化し、米中経済戦争の激化で、世界経済は必ず減速し、アメリカ中心の好況にも幕が引かれる。また、オリンピック景気も佳境を迎え、株価などは先行指標の影響を受け、下落に転じる可能性が強い。また、追い打ちをかけるわけではないが、日銀に異次元緩和の出口戦力が実行されるだろうから、アベノミクスの終焉は決定的になる。

このように考えれば、自分の糞は、自分で拭って貰わないと困るのだから、“やり逃げ”は迷惑だ。山口強姦魔ではないが、我が国の政治行政（民主主義）を強姦したような総理総裁に、“責任をとってもらう”のが筋である。おそらく、これからの３年は、“つけ回し”の最終返済期限のような期間になるだろうから、安倍晋三に尻拭いさせるのが“正義”だ。無論、安倍のことだから、言い逃れに終始して、何ら解決策も出せず、ボロボロになって退陣だろうが、石破や野党が、それを引き受ける必要はない。


≪「敗れたら冷や飯」転落恐れたか　岸田氏、不出馬の背景


自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄政調会長＝２０１８年７月２４日午後５時３０分、東京・永田町、山本裕之撮影

　自民党第４派閥の岸田派（４８人）を率いる岸田文雄政調会長が総裁選への立候補を断念した。背景には、勝算がないままの見切り発車では、政権内で「非主流派」に転落しかねないとの判断があった。

　岸田氏は２３日に安倍晋三首相と会談し、自らは出馬を断念し、首相を支持する意向を伝えた。２４日には、地元・広島の支援者らに電話で経緯を説明し、その後の記者会見で「災害対応をはじめ、切迫した様々な課題にどういった体制で臨むのが多くの国民にとって幸せなのか、安定した対応ができるのかが（判断には）重要だった」と述べた。

　岸田派は、若手を中心に岸田氏の立候補を求める主戦論とベテラン勢の慎重論に割れた。対応次第では派の結束が乱れかねず、岸田氏は１７日に派閥から対応一任を取り付けた。ただ、首相が党内主流派を固め、石破茂元幹事長が地方行脚に力を入れるなか、勝機を見いだせずにいた。

　一任を取り付けた１７日に岸田氏は名古屋市で講演し、その後地方議員らと懇談した。関係者によると、出席者の一人が「岸田先生が総理になってほしい」と水を向けると、「いやあ、総理になるのはなかなか難しいんですよ」と消極的な姿勢に終始したという。

　党内では「岸田氏の不出馬は既定路線」との受け止めが大勢だ。首相に近い議員は「人事での処遇を気にして、このタイミングが一番高く売れると判断したんだろう」と見る。岸田氏も派閥会合では「戦って負けたら派閥の仲間が冷や飯を食うことになる」と漏らしており、首相につくことが派にとって得策との判断に傾いたとみられる。

　これにより、党内７派閥のうち４派閥が首相を支持する見通しで、党国会議員数では全体の６割にあたる。首相の出身派閥である細田派幹部の下村博文・元文部科学相は記者団に「（岸田氏不出馬で）安倍総裁３選に向けて弾みがつくと期待したい」と述べた。（今野忍）

石破氏、地方票獲得に自信

　総裁選をめぐる国会議員の動向が着々と決まるなか、安倍首相と石破茂元幹事長は、地方票に照準を合わせる。

　首相は２４日午前、東京都内のホテルで都議らとの会合に出席したのを皮切りに、昼は首相公邸で熊本県議らとカレーを食べながら懇談。午後には、自民党本部で神奈川県議らとの写真撮影に応じた。総裁選対策の一環で、今後も同様の日程が予定されている。

　一方、石破氏は２４日、群馬県下仁田町の山奥で、世界文化遺産の構成資産の一つである「荒船風穴」などを視察。現地で「地方票はしっかり取るから任せて」と声をかけられ、笑顔で頭を下げた。記者団には「明治日本というのは地方がつくっていった」と述べ、地方重視の姿勢を鮮明にした。

　首相に先駆けて地方行脚に出た石破氏は地方票獲得に自信を見せる。２４日には岸田氏の不出馬表明を受け、記者団に「派閥の合従連衡で決まるんであれば総裁選の意義がない」と指摘。「広く党員のご支持を頂き、それぞれの地域の有権者に責任を持つ国会議員の支持を頂くということは変わらない」と述べた。（岩尾真宏）
　≫（朝日新聞デジタル）



≪石破氏「誰が出るからやめたとか、誰が出ないからやるとか、そういうものではない」　岸田氏の総裁選不出馬受け



　24日夕方、岸田文雄政調会長が9月の自民党総裁選に不出馬の意向を表明したことについて、石破茂議員が会見を開いた。

　石破氏は岸田氏の判断について「総裁選に出るか出ないかは本当に私自身も経験があるけれど、何日も寝られない本当に苦しい決断。ですから批評するのは簡単だけど、ここに至った岸田さんの苦悩は察するにあまりあるというだけ」と話し、自身の出馬表明の時期については「岸田さんが出ないから自分は出ないとか、そういうことは考えない。誰が出るからやめたとか、誰が出ないからやるとか、そういうものではない。時期については有権者たる自民党員の皆様方が十分判断できる時間が必要だ」とした。

　また、宏池会会長である岸田氏が安倍総理の3選を支持したことについては「やってみなければわかりません。選挙って、なんでもそういうものでしてね。派閥が決めたから、自分はいろんな想いがあるけどそれに従うということか、ひとりの国会議員として、選挙区の有権者に対して責任をおっているわけで、自分の考えに従うというかはわからない」と述べ、「同じ時代を生きてきたし、当選回数も2回しか違わない、一緒の内閣でずいぶん仕事をした。岸田さんが出ないから話しをしてみたいではなく、同じ自民党の栄枯盛衰を見てきたという意味で言えば、そこはお話はしてみたい」と、岸田氏との会談にも意欲を見せた。

　さらに総裁選に望むことについては「6年ぶりの選挙なわけですから、世の中はずいぶん変わっている。党員がどう思うかがきちんと反映される、そういう総裁選挙であるべきだ。党運営のあり方、憲法であり、外交であり、安全保障であり、社会保障であり、財政政策であり、そこにおいて全く違いがないのであれば選挙になるはずがない。何が違うんだろう、そしてそれによって何がどう変わっていくんだろうということが有権者の方々にわかって、それをご自身で判断いただける期間が必要だ。今回の総裁選でいえば、投票権を持っている党員の方々が本当に政策を見極め、当運営に対するあり方を見極め、ご判断いただく、そのための情報提供の期間が確保されるべきだ」とした。
　≫（AbemaTIMES）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 国家的覚悟足りない外国人労働者拡大／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
国家的覚悟足りない外国人労働者拡大／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807250000163.html
2018年7月25日9時39分　日刊スポーツ


　★２３日夜のテレビ番組で官房長官・菅義偉は外国人労働者の受け入れを拡大するための新たな在留資格制度を製造業に適用することについて「中小企業から強い要請があり、適用することになる」と述べた。これまで農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野が対象とみられていたが、製造業や外食産業をも適用すると言い出した。

　★政府が経済財政運営の「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し対象業種を拡大したとみられる。菅は「都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。一部には実態を追認するだけの部分もあるが、先の国会で働き方改革を通した直後に労働力に関して、拡大方針を政府が示したことは、中小企業対策や、大企業の人材確保に寄与する部分はあるにせよ、この国の本質や根幹に関わるだけに、安易な労働力確保による短期的解決は図れても、その場しのぎにすぎない。

　★また、菅は在留期間を区切ることなどを挙げ「移民ではない」と説明しているが、事実上の移民受け入れの入り口に立った可能性も払拭（ふっしょく）できず、多国籍、多民族、多宗教国家としての覚悟ないままの労働力としての受け入れでは済まないのではないかとの懸念もある。政府は我が国の人口を１億人に維持して推移させようとしているものの、少子化から労働力を移民に頼らざるを得ない現実がある。ところが異文化を国全体で受け入れたことのない国家だけに反発も大きくなることが予想されるし、それでなくても差別的な事案も想定でき、国家、民族、宗教対立の基礎的準備や覚悟も足りない。「中小企業の強い要請」では、かじを切れない。国民的議論が必要だ。（Ｋ）※敬称略

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/283.html

[戦争b22] ゴラン高原のジハード傭兵に対する攻撃を始めたシリア軍機をイスラエル軍が撃墜（櫻井ジャーナル）
ゴラン高原のジハード傭兵に対する攻撃を始めたシリア軍機をイスラエル軍が撃墜
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807250000/
2018.07.25　櫻井ジャーナル


　​イスラエル軍は７月２４日にゴラン高原上空でシリア軍のＳｕ２２戦闘機を２機のパトリオット・ミサイルで撃墜したと伝えられている。イスラルはシリア軍機が領空を侵犯したとしているが、ゴラン高原はイスラエル軍が不法占拠しているのであり、領空侵犯ということはありえない。シリア側は、撃墜された戦闘機はイスラエルが占領している地域へ入っていないと主張している。シリア軍は航空機からの攻撃だけでなく、弾道ミサイルでジハード傭兵を攻撃している。このミサイルを破壊することにイスラエル軍は失敗した。

　Ｓｕ２２はゴラン高原で活動してきたサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を攻撃していた。この地域をジハード傭兵をイスラエル軍が支援してきたことは本ブログでも書いてきたこと。軍事的な支援をするだけでなく、負傷兵を救出し、治療してきた。

　シリア南部をジハード傭兵の手から奪還したシリア軍はゴラン高原での作戦を開始した。ここにきてイスラル軍は戦闘機にレバノン上空からシリアの軍事施設を攻撃するなど挑発的とみられる行動に出ているが、シリア軍の動きを察知してのことかもしれない。

　こうしたイスラエル軍の挑発的な攻撃を受け、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とワレリー・ゲラシモフ参謀総長が７月２３日にイスラエルを突如訪問した。シリアに対する攻撃を止めるように警告することが目的だとも言われているが、イスラエルは譲歩を引き出すために「狂犬」のように行動し続けようとする可能性がある。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/253.html

[国際23] 腐敗したエリートの更なるウソ（マスコミに載らない海外記事）
腐敗したエリートの更なるウソ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6cc5.html
2018年7月25日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月23日

彼らを信じてはいけない

Paul Craig Roberts

　20年間、アメリカの雇用をアジアやメキシコに海外移転してきたことで、何千万人ものアメリカ国民の仕事や収入、州や地方自治体の年金税基盤、社会保障やメディケア用の連邦税基盤や、かつてはアメリカ合州国の特徴だった機会に満ちた社会が破壊された。

　アメリカ国民とアメリカ経済を犠牲にして、アメリカ人労働者を外国人労働者に置き換えた結果としての企業利益の増加で、企業幹部や取締役会、ヘッジ・ファンド、大株主やウオール街が、儲ける恩恵を得た。

　資本家の強欲のために政治家がおかした大きな過ち、金融規制緩和に起因する2008年の金融危機からの回復とされるもの以来の経済成長率の低さは、もっぱらインフレの過小評価に基づいている。アメリカ人は、十年間何のインフレにも苦しんでいないとされているが、何か買い物をする人なら誰でも、それはウソだと知っている。雇用の海外移転がもたらしたものは、アメリカ経済を駆動していた、生産性を元にしたアメリカ消費購買力成長の破壊だ。要するに、目先のことしか考えない執行役員や、取締役会やウオール街が、アメリカの総需要を損ねたのだ。

　無能なアラン・グリーンスパン指揮下の腐敗した連邦準備金制度理事会が、無くなった消費者所得増加の代わりに、消費者の負債を増加させた。これは消費者がこれ以上の借金を抱えられなくなるまでは機能する。後続の連邦準備金制度理事会議長は、金融資産の価格に何兆ドルも注ぎこむことで、砂上の楼閣を倒さないよう維持している。

　私の現役時代、このような連邦準備金制度理事会の不適切な振る舞いは重大な犯罪と見なされていた可能性が高い。連邦準備金制度理事会議長は、おそらく逮捕され、裁判にかけられていたはずだ。アメリカ国民を犠牲にして、五つの銀行を救済したかどで、少なくとも、辞任を強いられていたはずだ。

　何もなされなかったので、現在、金融資産の価格は、連邦準備金制度理事会と、その共犯者、日本銀行、EU中央銀行と、イングランド銀行が印刷する紙幣に基づいている。世界中での金融犯罪だ。

　状況は途方もなく悪いが、更に悪化しようとしている。無頓着なアメリカ人に、雇用の海外移転は、アメリカ人に、より多くの、より良い仕事をもたらすと言っていた全く同じ利己的エリート連中が、今度は、ロボットについて、同じことを言っている。

　会計事務所プライスウォーターハウスクーパースが、ロボットは、仕事を破壊するより、より多くの新しい仕事を、仕事から追われたアメリカ人のために生み出すという“研究”を発表するため、誰かに雇われた。雇用の海外移転で同じ結果が得られると、果てし無く繰り返したのと同様、このウソを、新自由主義経済学者や経済マスコミが果てし無く繰り返すことになる。

　製造業とソフトウエア・エンジニアリングのような専門技能職を失ったあと、看護士など一部の仕事は、アメリカ人看護士が不足しているという偽りの主張で、就労ビザで看護士を外国から呼んで穴埋めできるとは言え、国内サービス業で、海外移転が不可能な仕事をロボットは攻撃するのだ。長年、私が雇用統計について報じるようになって以来、国内サービス業雇用は、およそ90%あるいは、それ以上の新規雇用を占めている。今、アメリカ人は、多くの国内サービス雇用を、ロボットに奪われようとしているのだ。

　今やアメリカ雇用の大半を占める国内サービス業の仕事をするようプログラムするのに、必ずしも人工知能は必要ではない。しかも、今のレベルのロボットは、仕事をする負担を、顧客に押しつけている。疑念をお持ちであれば、最近、サービス・プロバイダーと連絡しようとした時の経験をお考え願いたい。

　人々は、その意味をなくされつつある。間もなく、人々は自動車の運転方法もわからなくなり、自動運転車がその機能を人々から奪い去る。ビデオ画面でプロパガンダに洗脳されながら、無頓着な人間が車の中に座っていることになる。人々は人間としての存在を経験するのを停止し、全員消耗品になる。

　彼らを処分する以外に、そういう人々を支援するのは金持ちの利益損失と見なされる可能性が高い、自立できる仕事を持たない何百万人もの人々を一体どうやって一掃できよう?

　生産手段が国有化されない限り、ロボットは人間社会のためには機能できるまい。不幸なことに、欧米の人々は徹底的に洗脳されていて、無頓着で、革命をすることが出来ない。

　あなたは抹消されたいだろうか? それがアメリカ資本主義があなたに対してしていることだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/23/more-lies-from-the-corrupt-elite/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 深刻な自衛隊の隊員不足！募集年齢を拡大！　
深刻な自衛隊の隊員不足！募集年齢を拡大！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_187.html
2018/07/25 08:10　半歩前へ

▼深刻な自衛隊の隊員不足！募集年齢を拡大！

　これまで繰り返し私が警告してきたが、その通りになってきた。少子化に伴う若手不足で自衛隊員の確保が難しくなり、募集の年齢枠を広げると言う。

　こんなことは焼け石に水、一時しのぎに過ぎない。次に、大きな口を開けて待っているのは「徴兵制」である。早晩、議論の対象となるだろう。

　他人事と、ぼんやり構えていた親たちよ、覚悟はいいか？　爺さんたちよ、ばあさんたちよ、孫はどうなる？

　韓国など海外の例をみても分かるように、現代は女の子も例外ではない。制度が導入されると徴兵の対象となる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、防衛省は主に高卒者を対象とする自衛官候補生などの採用年齢を引き上げる方向で調整に入った。現行１８～２６歳までの採用年齢について上限を３０歳程度とすることを視野に検討する。

　少子化や景気回復を背景に優秀な人材の確保が厳しさを増していることを踏まえた措置で、陸海空各自衛隊との調整が付けば、２０１９年度から実施する。

　防衛省によると、応募者数は減少傾向にある。特に若い自衛官候補生の採用数は１２年度の９９６３人をピークに５年連続で減少しており、１７年度は７５１３人にとどまった。　（以上　時事通信）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/284.html

[経世済民127] 10年前の議事録で判明 現在の日銀政策決定会合の体たらく（日刊ゲンダイ）


10年前の議事録で判明 現在の日銀政策決定会合の体たらく
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233966
2018年7月25日　日刊ゲンダイ

　
　なつかしい、白川総裁（当時）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀は２００８年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。ちょうど、０８年９月のリーマン・ショックの前夜。過熱する世界経済の一方で、サブプライム問題なども深刻化していた微妙な時期だ。結果的に、この時の会合では直後の金融危機を読めなかったわけだが、カンカンガクガク議論していた様子が読み取れる。今の黒田総裁率いる金融政策決定会合とはえらい違いである。

　決定会合の主な意見や議事要旨はすみやかに出されるが、詳細な議事録は、１０年後に半年分ごと、年２回に分けて公表される。

　ＩＴバブル崩壊後立ち直った日本経済は、０２年２月から０８年２月まで、戦後最長の景気回復局面にあった。一方で、０７年夏から、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の問題も深刻化し、陰りも見え始めていた。

　６月会合の議事録では、白川方明総裁が「たぶん最悪期は去った」との見方を示すと、「突然の破綻が２個、３個出てくるとかなり大きなことになる」（西村清彦副総裁）、「言い切るだけの根拠は乏しい」（水野温氏審議委員）など異論が相次ぎ、紛糾。世界的なインフレ圧力と景気減速への懸念のはざまで、結局は現状維持政策に落ち着く。このため、金融危機対応が後手になってしまうのだが、結論に導くまでの議論は大いに読みごたえがある。

　対して、現在の決定会合はヒド過ぎる。マイナス金利の弊害や国債取引の不成立連発など、ヤバい現象が目の前にあるのに、メンバーはナアナアの議論に終始。象徴的なのが、「展望リポート」に明記されていた物価目標達成時期の削除だ。

　１３年に異次元金融緩和を始めてから、達成時期の先送りは６回にも及んでいた。すると、今年４月の決定会合でついに時期の明記を削除。異論はたった１人だった。６月会合の「主な意見」では「物価の見通しに関する記述が変更されても『コミットメントの後退』と受け取られることはなかったと判断している」と身勝手な解釈。どうしてそう言い切れるのか。１０年前のような緊迫感は全く伝わってこないのだ。

「５年間、明記していた達成時期を削除するのは大変大きな決断です。仮にそういう結論が出るにしても、昔の決定会合なら異論続出だったと思います。今の決定会合は、自らの金融政策をどうやって正当化し、言い繕うかを話し合う“寄り合い”にしか見えません」（経済紙記者）

　次回の決定会合（７月３０～３１日）では、物価の集中討議が予定されている。９人の政策委員に“矜持”があるなら、中身のある討議をお願いしたいものである。











http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 太田理財局長が主計局長に出世！安倍サマのためにウソと不正を働けば出世する異常な国（リテラ）
太田理財局長が主計局長に出世！安倍サマのためにウソと不正を働けば出世する異常な国
http://lite-ra.com/2018/07/post-4146.html
2018.07.25　公文書改ざんのキーマン太田理財局長が出世　リテラ

　　　　
国交省や会計検査院との密談を認めた太田氏（5月28日の国会・参議院インターネット審議中継より）


　国会の閉幕とともに森友・加計問題も終わった──。安倍首相は通常国会が閉会した20日、安倍首相は森友・加計問題について「国民の信頼を損なう結果になったことを行政のトップとして改めて深くお詫び申し上げる」「国民の負託に全力で応えていく決意を新たにしている」と述べた。ようするに、モリカケ疑惑追及の幕は下りたと言わんばかりに、身勝手な「新たな決意」を語ってみせたのだ。

　実際、その「終幕」宣言と同じタイミングで、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長の人事を発表。なんと、財務官僚にとってのエリートコースであり、事務次官への最短ポストである主計局長に“昇進”を果たしたのだ。

　森友の決裁文書などの公文書改ざんが始まったのは2017年2月からのことで、太田氏が理財局長に就任した同年7月以前の問題だが、森友問題への追及が国会ではじまって約2週間後の同年2月22日に菅義偉官房長官が佐川宣寿理財局長（当時）らを官邸に呼び出して森友問題の説明をおこなわせた際には、当時総括審議官だった太田氏も同席していたことがわかっている。

　つまり、太田理財局長が公文書改ざんの事実を知っていた可能性は、かなり高いのだ。

　しかも、共産党が独自入手した、昨年9月7日におこなわれた太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らの話し合いを記録した文書では、太田理財局長は会計検査院の報告書への介入まで口にしていた。

　たとえば、問題の文書では、太田理財局長はこう語っていたことが記録されている。

「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」

　この「総額」「トン数」とは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。つまり太田局長は、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っていたのである。

　会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談する──これはすぐさまクビが飛んでも当然といえるほどの、とんでもない事実だ。

　しかも、昨年11月に会計検査院が公表した報告書は、ここで太田理財局長らが話し合った通りのものになっているのである。たとえば、ゴミの量については、国が「全体で47％の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3〜7割程度」と疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかったのだ。

　その上、太田理財局長はこんなことまで語っている。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」
「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていたのだ。

■佐川前理財局長に続き、安倍首相のために不正をおこなった太田理財局長が出世

　森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実に、一切の説明責任から逃げつづけていた。それが実態は、会計検査院に改ざん文書を提出しただけでなく、報告書の内容について裏工作までしていた──。ようするに、太田理財局長は会計検査院の報告を「官邸のお手盛り」に仕上げた立役者だったのである。

　太田理財局長といえば、国会で自民党の和田政宗議員が「アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と陰謀論で財務省にだけ罪を被せようとした際、「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください！」と悲痛な面持ちで答弁をおこなったことでも有名だが、「政権へのデメリット」を一番に考えて裏工作に奔走してきた太田理財局長にとっては、これは当然の叫びだったのだろう。

　事実、安倍首相は太田理財局長の国会答弁を評価していたと言われているが、会計検査院の報告書への介入を含めた働きぶりが認められて、今回、そのご褒美に花形コースが用意されたというわけだ。

　ようするに、昨年、佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた際に起きた批判や、さらには公文書改ざんという国家的犯罪が明らかになっても、安倍首相はいまだにまったく反省もなく、人事権を使って行政を黙らせる権力の濫用をいまだに平気に繰り返しているのである。

　無論、森友も加計も、疑惑は何ひとつ晴れていないどころか、深まってさえいる。安倍首相は終幕した気でいるのだろうが、本サイトでは今後も徹底して追及していくつもりだ。

（編集部）














































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/285.html

[原発・フッ素50] 事故後は女の子が多く生まれる福島県葛尾村（めげ猫「タマ」の日記）
事故後は女の子が多く生まれる福島県葛尾村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2596.html
2018/07/24(火) 19:43:24　めげ猫「タマ」の日記


　６月中の福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数を見たら
　　男の子　１人
　　女の子　２人
でした。これでは、数が少ないので事故後（２０１１年３月）を福島県の発表（１）から集計すると
　　男の子　３２人
　　女の子　５２人
で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（２）を下回っていました。通常は男の子が多く生まれるので（３）異常な事態です。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が無かったことの根拠に、生まれて来る赤ちゃんの男女の比率（出生性比）３）に異常がなかったことをあげています（４）。広島や長崎で見つからなかった事が福島では起こっています。福島の子ども達が心配です。
　福島は事故によって汚染されました。


　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　避難区域は（７）による
　図－１　旧計画的避難区域

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えた地域が広がっています。事故８年目の福島も汚染されています。福島の皆様は心配だと思います。福島県県民健康管理調査によれば
「将来生まれてくる自分の子や孫など次世代以降の人への影響（次世代影響）が起こる＜中略＞『可能性は高い』は 20.9％、『可能性は非常に高い』は 15.2％であった。」　
と（１０）、福島事故による遺伝的影響を３６．１％の方が心配しています（「可能性が高い」、「可能性は非常に高い」の合計）。

　ＡＢＣＣは１９４７年にアメリカ政府で設立された研究機関で、広島や長崎に投下さえた原爆の影響について調査しました。その後１９７２年に日米共同の「放射線影響研究所」に改組され（１１）、現在も続いています（４）。放射線影響研究所は我が国において放射線影響に関し最も実績のある研究機関です。そこが広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がないとしています。その根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことあげています（４）（１２）。

　福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の２０１１年３月１２日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から１ヶ月以上が過ぎた２０１１年４月２２日です（７）。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました（１３）。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（１４）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。葛尾村の大部分と飯舘村の全域が計画的避難区域になりました。また、逆に大部分ないしは全域が計画的避難区域に指定されたのは葛尾村と飯舘村だけす（７）。事故前に葛尾村では３，４４８頭の牛と３，８６３頭の豚が飼育されていした（１５）。これは葛尾村の事故前の人口１，５３１人（１６）を超えます。事故前の飯舘村には「飯舘牛」なるブランド牛がありました（１７）。両村とも畜産が盛んでした。家畜の移動で被ばくした方も多いと思います。福島事故で何かが起こるとすれば、この２村で強くでるはずです。

　２０１７年６月中の人口動態が発表（１）になったので、葛尾村赤ちゃん誕生数をみたら
　　男の子　１人
　　女の子　２人
でした。女の子が一寸多いので、事故後の赤ちゃん誕生数について調べてみました。


　※１（１）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は６月まで
　図―２　　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に事故後に女の子が多く生まれるようになっています。２０１１年３月から１８年６月を合計すると
　　男の子　３２人
　　女の子　５２人
で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（２）以下の３．７％でした。通常は男の子が多く生まれるので（３）異常な事態です。広島、長崎で見つからなかった事が福島で見つかっています。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（１８）



　ＡＢＣＣは長崎と広島の両方を調査したようです（１２）。そこで、飯舘村についても調べてみました。


　※１（１）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は６月まで
　図―３　　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り飯舘村でも事故後は女の子が多く生まれるようになりました。ＡＢＣＣは広島・長崎を合計しているので（１２）、葛尾村と飯舘村の事故から今年６月までの赤ちゃんの誕生数を合計すると
　男の子　１８２人
　女の子　２３９人
です。こにような事が偶然に起こる確率を計算したら０．１２％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（２村合計）
　※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（１８）



　福島は事故で汚染されました。特に大部分ないしは全域が計画的避難区域に指定された葛尾村や飯舘村では避難が遅かったので、影響が出やすいはずです。ここでは生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）の異常が認められます。一方で、放射線影響研究所（前身のＡＢＣＣを含む）は、広島や長崎で遺伝的影響が出ていない根拠の一つに出生性比に異常がない事をあげています（４）（１２）。長崎や広島では見つからなかった事が福島では見つかっています。広島や長崎の結果を元に福島は「安全」する説明は（１９）、「非科学的」です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　３１回福島県「県民健康調査」検討委員会で福島程度の被ばくでは遺伝的影響は無いとする資料が提出されました（２０）。放射線影響研究所は、放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠としてあげているものうち、前政権時代に計画されながら、安倍が出戻ったらウヤムヤになった福島でのＤＮＡ調査（２１）、事故後に福島では増えた「自然死産」（２２）や、本文で取り上げた出生性比の異常は根拠から消えていました。以下に福島県の自然死産率の推移を示します。


　※（２２）を転載
　図―４　福島県の自然死産率の推移

　福島では不都合な事実は隠されるようです。このような事実を指摘すれば「誹謗中傷」です（２３）（２４）。福島の「安全」についての科学的な議論はされません。福島では「風評被害」を口実とした事故隠しが平然と行われています（２５）。これでは福島の皆様は心配だと思います。

　　福島を代表する果物にモモがあります（２６）。福島県知事は東京で福島産モモのＰＲを行ったそうです（２７）。福島モモは美味しいそうです（２８）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（３０）を引用
　図―５　福島産モモが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2596.html
(１)福島県の推計人口（平成30年7月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(３)出生性比
(４)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ
(１０)(９)中の資料2-1　平成28年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果概要 [PDFファイル／332KB]
(１１)原爆傷害調査委員会 - Wikipedia
(１２)全文 - 放射線影響研究所
(１３)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省
(１４)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(１５)わが葛尾村の農業 -022/036page
(１６)葛尾村 - Wikipedia
(１７)福島・遺伝的影響資料に「出生性比」が無し（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１９)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　これから生まれる子どもに被ばくの影響は | 東日本大震災 | 福島民報
(２０)(９)中の　参考資料4　放射線の遺伝的影響について [PDFファイル／767KB]
(２１)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）
(２２)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(２３)めげ猫「タマ」の日記 福島・遺伝的影響資料に「出生性比」が無し
(２４)福島・遺伝的影響資料に「出生性比」が無し（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
(２５)めげ猫「タマ」の日記 ビキニ環礁は福島の未来
(２６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２７)モモなど県産青果物東京で魅力アピール　知事ら呼び掛け | 県内ニュース | 福島民報
(２８)ふくしまプライド便
(２９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３０)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/155.html

[経世済民127] 10年放置した銀行口座は2019年から「休眠預金」になり没収される？（ダイヤモンド・オンライン）
10年放置した銀行口座は2019年から「休眠預金」になり没収される？
https://diamond.jp/articles/-/175561
2018.7.25　深田晶恵 　ダイヤモンド・オンライン


しばらく使っていないと
引き出しも残高照会もできない！



　先日、自宅で書類整理をしていたら、しばらく使っていない通帳が出てきた。残高を見ると、1999年1月5日付けで5701円。19年経っているので、すんなり下ろせるのか不安を持ちつつ、翌日ＡＴＭで引き出しを試みたところ、結果はＮＧ。「窓口へご相談ください」というエラー表示が出た。

　長い間利用していないから、休眠状態になったのだ。これがメガバンクの口座なら、近くの支店に手続きに行けばいいのだが、北海道に本店のある地方銀行のものなので、ちょっと面倒。

　通帳には「5701円」とあるけれど、もしかしたらキャッシュカードで引き出し済みで残高は数百円かもしれない。それなら、わざわざ行く手間をかけるのもどうかと思ったが、休眠状態だとＡＴＭで残高照会もできないので、実際の残高がわからない。

　仕方がないので東京支店に出向くことにした。今年1月に施行された「休眠預金等活用法」のこともあるし、動いてみれば読者のみなさんに伝えたいことも出てくるだろう。

　地銀の東京支店は、日本橋界隈にあることが多い。その地銀も日本橋で日銀の裏手のビルの6階にあった。余談だが、銀行の業界用語では路面店ではなくビルの中に入っている支店のことを「空中店舗」と言うようだ。個人客向けの業務がほとんどない支店なのだろう。

　6階に上がり、普通の会社の受付のようなところで「ＡＴＭでエラーが出たので、休眠口座になっていると思うのですが」と通帳と印鑑を差し出したら、窓口に出てきた女性は日付を見て「そうですね、休眠です。お調べして、解約手続きをとりますので、お待ちください」と奥に引っ込む。復活の選択肢はなく、解約なんだ…。

　20分くらい経ったところで「口座を開設した支店（札幌）に照会をかけているので、もうしばらくお待ちください」と言われ、さらに10分くらい待った。

　窓口の女性は、休眠状態が長いため端末では履歴が出てこなく、口座を開いた支店にある帳票を調べなくてはならいのだと言う。えぇー、手作業で紙を調べるの？　お手数をおかけして申し訳ない気持ちでいっぱいになった。

　結局、残高は5701円に利息が付いて5765円だった。解約手続きをし、現金を受け取り、支店をあとにした。

長期間取引のない「休眠預金」
来年から扱いが大きく変わる！

　長期間動きのない口座のことを「休眠預金」といい、毎年なんと数百億円も発生しているとか。放置された預金口座のお金を社会のために有効活用する観点から、2018年1月に「休眠預金等活用法」が施行された。

　この法律ができる前は、銀行や商品により休眠預金となる年数が違っていたが、施行後は「2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引がない預金を休眠預金とする」と統一された。対象となる商品は、普通預金、定期預金、貯金、定期積金など。財形貯蓄や外貨預金などは対象外となっている。

「社会のために有効活用」とは、具体的には「子ども及び若者の支援」、「日常生活を営む上で困難を有する人への支援」、「地域活性化等の支援」等にかかわる活動を行う民間公益活動に助成金を出したり貸付をしたりすること。

　2009年から10年以上取引がない預金は、休眠預金として預金保険機構に移管されるなど、個別に管理される場合があるという。法律ができる前は、各銀行の管理だったので、この点が大きく変わる。

　2009年1月から10年、つまり施行後の「新」休眠預金は、来年2019年1月から発生し始める。いきなり「預金保険機構に移管」というのは乱暴なので、銀行は、最後の取引から9年が経過し、10年6ヵ月までの間に「ウェブサイトでの電子公告」や「郵送による通知状の発送」など一定の手続きをとらなくてはならない。

「ウェブサイトでの電子公告」とは、ＨＰに掲載される「お知らせ」のこと。残高が1万円以上の場合は「休眠預金に該当する（しそうな）口座がありますよ」と個別に預金者に通知状を郵送する。ただし、1万円に満たないと通知されずに休眠預金となる。また、銀行が送った通知状が転居先不明で届かない場合も休眠預金となる。



10年超放置したままにすると
自分の口座のお金はどうなる？

　さてここまで読むと、法律施行後は「預金口座を10年超放置すると、自分のお金は没収されてしまうのか」と気になることだろう。

　結論から言うと「休眠預金となっても、解約できる」のである。ただし、いったん預金保険機構に移管されてしまうと、解約手続きをして現金を受け取るために日数を要する可能性が高い。

　私が現状の「各行管理の休眠預金」を解約するのに、口座開設支店への照会・回答待ちで30分以上の時間を要したくらいだ。来年以降、預金保険機構に移管されると、その場ですぐに解約とはならないことが十分に予想される。

　ちょうど夏休みシーズンなので、これを機会に長らく使っていない預金がないか、通帳の整理をすることをお勧めする。家族にもチェックするよう号令をかけたら、夫、同居の義母にそれぞれ1口座ずつ休眠状態の預金が見つかった。

　残高は夫が9700円、義母は6000円なので、わが家の場合は全員1万円未満。来年まで放置しておくと、郵送による通知状がくることもなく、預金保険機構に移管されるケースだ。見つけておいてよかった。

　休眠預金が見つかったら、まず口座を開いた支店に「休眠状態の預金を解約したい」と電話しよう。電話1本入れておくと、紙ベースの帳票調査を事前に済ませておいてくれるで、私のように支店で長らく待つことを避けられる。その時に来店時に必要な持ち物も教えてくれるだろう。

　支店が統廃合されて口座開設支店がない場合や、銀行が合併されているなら、銀行のコールセンターへかけ、同様のことを言えばいい。

「休眠預金活用法」の話は、2009年1月から10年が経つ今年の年末にメディアの話題になりそうだ。その時期に「今年中に解約するのがスムーズ」と言われても、12月は何かと忙しいので、結局銀行に行けずじまいになると思われる。

　そういう意味で、行動を起こすなら今が最適だ。お盆の時期も銀行は営業しているので、夏休みの少しの時間を利用して、解約手続きをするといいだろう。それで外食代くらいの現金が手に入ったら楽しい。

聖徳太子のお札を持っていて
何かいいことってある？



　休眠預金探しをしていたら、私と義父の古い1万円札（1986年に廃止になった聖徳太子が絵柄の大判の紙幣）が出てきた。

　私の分は1万円札が1枚。23年前に結婚したとき、北海道の実家の近所の人が「将来価値が上がるかもしれないから、古いお札であげる」と結婚祝いとしてくれたもの。その存在をすっかり忘れていたが、ＦＰになった今となっては、1万円は1万円、いつまで持っていても価値は上がらないことを知っている。

　義父の分は、30枚。仕事（自営業）で取引先から集金したときに、すべてピン札だったので取っておいたら、旧券から新券へ切り替えがあり「価値が上がる」と目論んで、大事に金庫にしまっていたという。

　聖徳太子の旧札は、流通量が多く希少価値がない、今でも有効な紙幣だからという2つの理由から「1万円は1万円」、それ以上の価値はないということだ。

　今でも有効とはいっても、お店で使うと迷惑だろうから、私は休眠預金の解約のついでに「福沢諭吉」のお札に両替した。

　義父に「ずっと持っていても価値は上がらないよ。両替してこようか」と言おうかと思ったが、90歳がまだ夢を持っているなら、そのままにしておこうと黙っていることにした（たぶん、忘れていると思うけれど…）。

　相続発生時までそのままにしておいたとしても、そのときに両替すればいいだけ。価値は上がらないが、下がるわけでもないし、休眠預金のように手間のかかる手続きの必要もない。

　それにしても、上の世代の人は聖徳太子のお札はいつか価値が上がると考えるものなのですね。

　私は、休眠口座の5700円と聖徳太子の1万円の両替で、1万5700円の臨時収入を得た気分。夏休みの帰省費用のおこづかいに充てるつもりだ。

（株式会社生活設計塾クルー　ファイナンシャルプランナー深田晶恵）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 一度きり東京五輪 マラソン酷暑対策に血税100億円投入の愚（日刊ゲンダイ）　



一度きり東京五輪 マラソン酷暑対策に血税100億円投入の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233943
2018年7月24日　日刊ゲンダイ

　
　今度は何人ゴールにたどり着けるか（リオ大会の女子マラソン）（Ｃ）共同通信社

　２０２０年東京五輪の開幕まで、２４日でちょうど、あと２年。日本列島は観測史上最悪の灼熱地獄に襲われている。うだるような暑さの中で競技を強行すれば、選手や観客から死人が出てもおかしくない。国と都は威信をかけて酷暑対策に乗り出しているが、たった一度きりの“スポーツの祭典”の暑さ回避策につぎ込まれる血税は、ベラボーな額に上りそうなのだ。

　２３日は東京・青梅市で４０．８度を記録し、観測史上初めて都内で４０度超え。都心（千代田区北の丸公園）の最高気温も３９度に達した。この過酷な状況で、全力を出し切る屋外競技のアスリートの心境をおもんぱかれば、五輪開催はどう考えたって無謀である。

　特に心配なのが男女マラソンだ。五輪組織委はスタート時刻を３０分繰り上げ、午前７時としたが、まさに“焼け石に水”。２３日午前７時の都心の気温は３１．３度と、ゆうに３０度を超え、レース終盤を迎える午前９時には３２．７度に達した。よりによって、ゴールの新国立競技場まで残り５キロは上り坂が続き、今から専門家の間では「五輪史上、最も過酷なコース」との声が上がる。

■舗装費用１ｍあたり３７万５０００円

　都や国はマラソンコースの車道を特殊な舗装に切り替え、路面温度の上昇を抑えるというが、浪費される血税の額は半端じゃない。

「１６年８月末に各種舗装を施した『青山通り』を瀬古利彦元選手らに試走してもらった結果、『遮熱性舗装』の評価が高いと判断。コースに施すことにしました。アスファルトに、熱を反射する塗料を塗る工法で、路面温度の上昇を抑えます。費用は１平方メートル当たり２万～３万円を要します」（国交省道路局国道・技術課）

　選手が走る車道は約２１キロ（往復で約４２キロ）。内訳は国道５キロ、都道１３キロ、残りは区道などだ。うち国道１５号「中央通り」の「日本橋３丁目」周辺５６０メートルの４車線は昨年度に舗装済み。工事期間は周辺調整や資材の手配も含めて１１カ月、費用は２億１０００万円に上った。

　１メートル当たり３７万５０００円。マラソンコース２１キロを舗装すると、単純計算で約７９億円、今年度の都の道路舗装費（約７６億円）を上回る血税がつぎ込まれることになるが、さらなる上振れリスクもつきまとう。都心の国道を管理する東京国道事務所の担当者が言う。

「日本橋３丁目周辺は、アスファルトの表面５センチを削り、新たに５センチのアスファルト舗装を施し、路面に遮熱性塗料を塗りました。路面を平らにしてから塗料を塗布するためで、アスファルトのデコボコなど傷み具合によっては、さらに深く削る必要がある。その分、コストは高くつきます」

　マラソンコースは５月末に正式決定されたばかり。既に遮熱性舗装を施してあるのは、国道の約１キロと都道の約８キロだけ。残りは「今年度中に発注を終わらせる」（東京国道事務所）、「再来年には終わらせる」（東京都道路管理部保全課）と説明するが、タイトな工期もコストの上昇要因だ。それやこれやで、マラソンコースの酷暑対策に消える血税は１００億円近くに達するのではないか。

　このクソ暑い中、同じコースを走るマラソン大会は二度と行われないだろう。遮熱性舗装で真夏の都心の気温が劇的に緩和されれば文句はないが、それこそ再び“焼け石に水”だ。一回限りの五輪の暑さ対策に１００億円もの血税を費やすのは、愚の骨頂である。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 福島 第一原発事故の放射性物質の大気中放出量は、チェルノブイリの5.6~8.1倍。史上最悪の事故だったと認定…　原発板
原発板リンク

福島 第一原発事故の放射性物質の大気中放出量は、チェルノブイリの5.6~8.1倍。史上最悪の事故だったと認定された　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/151.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「安倍3選」閣僚候補名簿に「スキャンダル議員復権内閣か！」（NEWS ポストセブン）　
「安倍3選」閣僚候補名簿に「スキャンダル議員復権内閣か！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-00000019-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7/25(水) 16:00配信　週刊ポスト2018年8月3日号


色々あった人たちがどんどん復権か（時事通信フォト）


　安倍晋三首相は、国会終盤で参議院の定数を6増する公選法改正案や国民の批判が強いカジノ実施法案を強行採決していった。まるで火事場泥棒同然のやりかただ。

　それでも自民党内からほとんど批判があがらなかったのは、議員たちの関心が総裁選後の内閣改造に移っているからだ。党内には複数の閣僚名簿案が流布され、「安倍3選」の撒き餌として使われている。

〈官房長官・下村博文、総務大臣・小渕優子、経産大臣・甘利明……〉

　そうした“閣僚名簿”の一つに登載された顔ぶれを見て、入閣待望組議員は「これじゃスキャンダル議員復権内閣じゃないか」と思わず声を上げた。

「今回は安倍さんにとって最後の総裁選だ。3選すれば遠慮なく信頼するお友達を起用できる。出身派閥の細田派には、“総理の花道を飾りつけする官房長官は外様の菅（義偉）さんの再任ではなく、我が派から出すべきだ”という声が渦巻いている。安倍さんも総理を勇退後は派閥の会長になるつもりだから、派閥の希望を尊重するはずです。派内から官房長官を選ぶ場合、本命は側近筆頭の下村氏、対抗は松野博一・元文科相だろう」（細田派議員）

　甘利氏もスキャンダルで一度は失脚したが、首相と麻生太郎・副総理の信頼は厚く、昨年の内閣改造でも復権入閣が検討されていた。

　もう一人の小渕氏の入閣は、「竹下派はプリンセス優子を早く復権させて将来の総理・総裁候補に育てたがっている。同派が総裁選で安倍3選支持に回れば、論功行賞で小渕氏を野田聖子氏に代わって総務大臣に入閣させる可能性が高い」（同前）と見られているのだ。







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/288.html

[経世済民127] 年収350万が1億に！　「稼げるマインド」の身につけ方〈dot.〉　
年収350万が1億に！　「稼げるマインド」の身につけ方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180621-00000038-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/25(水) 7:00配信


「稼げる父」になるには？（※イメージ写真）


　親の介護、子どもの教育費、自身の健康……お金が必要な場面を思い浮かべて常に不安を抱えている40代の父親たち。その不安に一石を投じ、稼げる父親を目指す本「ふがいない僕が年下の億万長者に教わった『勇気』と『お金』の法則」が話題だ。その著者であり、「副業アカデミー」の代表で、明治大学リバティアカデミー「金融マネジメント入門」講師でもある小林昌裕（36）さんに伺った。

＊　　＊　　＊
「お金の不安を口にされる方はどんどん増えています。終身雇用はとうの昔になくなりましたし、昇給だって微々たるものです。不安になるのは当然のことなのですが、問題なのは、そこから一歩踏み出せていないことです」

　小林さん自身、数年前まで年収350万円のブラック企業のサラリーマンだった。当時40代だった上司が「子供を大学にやれるか心配」「親の介護で生活が苦しい」と話しているのを見て不安になった。

「将来を考えると怖い。だから、震えながら一歩を踏み出しました」（小林さん）

　小さな副業からはじめて、不動産や株式投資へ。小さな一歩から成功体験を重ねていくと「稼ぐためのコツ」が見えて「稼げるマインド」が身についてくる。

「入りたい大学に入るために、塾に通ったり、受験日に合わせて調整したり、運動部でレギュラーになるために地道な筋力トレーニングを続けたり、メンタルを強化したり。誰にでも、人生の中で何かを頑張った経験ってあると思うのですが、お金を増やすこともそれとまったく同じでした」

　投資というとどうしても「怖い」「ギャンブルっぽい』「騙される」というイメージを持つ人が多いが、「それは、たとえば、将棋を打ったことがない人が適当にコマを置いて強い人に負けて『騙された』と言っているような感じ。投資も一攫千金ではなく、スキルとマインドが必要なんです。それさえあれば、すべてを失うようなことにはなりません」

「副業といっても、選択はピンからキリまであります。不用品を売ってみる流行のフリマアプリのような、梱包・発送の手間と時間くらいしかリスクのないものは、ローリスクではじめやすく、工夫してお金を得るという感覚が身につけることができます。

　その収益の一部で今度は少しリスクのある投資信託や株式投資をはじめる。そのずっと先に、投資初心者が恐れている不動産やFX、仮想通貨などがある。

　投資も、子どもが自転車に乗るのを覚えるように、最初は補助輪、次に誰かに手を添えてもらって乗れるようになっていくように、段階を経てスキルを身につけていくものなのです」

　小林さんは投資を初めて7年でサラリーマンを卒業。現在20余りの収入源を持ち、年間収益は1億円を超える。

「投資をはじめた会社員の多くは『お金の入口が一箇所……つまり、勤め先からしかお金が入ってこないという状況がこんなに人生のプレッシャーになっていたのかと気づいた』と言われます」

　小林さんが目指しているのは、日本のすべての父親を「稼げる父」にすることだという。自分の身に何があってもお金が入ってくるしくみを作ることが、サラリーマン父さんたちにとって大きなリスクヘッジになるかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/840.html

[経世済民127] 「死んだ方が楽…」　東大卒の女芸人、就活生憧れのあの企業で味わった挫折（NIKKEI STYLE）
「死んだ方が楽…」　東大卒の女芸人、就活生憧れのあの企業で味わった挫折
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 7/25(水) 6:40配信


米マッキンゼー・アンド・カンパニーから、お笑いタレントに転じた石井てる美さん


　2018年上半期（1～6月）に「NIKKEI STYLE 出世ナビ」でよく読まれた記事5本をランキング形式で再掲します。今回は第3位、高学歴のお笑いタレントの石井てる美さんが、就職した人気企業で味わった挫折の回想です。

◇　　　◇　　　◇

　女性お笑いタレントの石井てる美さん。白百合学園から東京大学、同大学院を修了して米マッキンゼー・アンド・カンパニーに就職した。華麗な経歴を歩んできた石井さんは、学歴は関係ない芸能界に転じた。マッキンゼーでの1年4カ月の体験が石井さんを変えたという。なぜ就活生が憧れるマッキンゼーを辞め、「芸人」になったのか。

■白百合と東大で全力投球

　「先生には普通に『ごきげんよう』と言ってましたね」。石井さんは、東京のお嬢様学校の代名詞といわれる白百合中学・高校の出身。「ごきげんよう」とあいさつするのは当たり前。今も校則の厳しいミッション系の女子校として知られる。学校からの帰りにマクドナルドなどに寄り道するのは禁止、髪の長さや結び方にも制限があった。しかし、「私にとって理不尽なルールはなく、その中で思いっきり楽しんだ」という。

　同級生とは毎日廊下を転げ回って大笑い。中学2年生から高2までは学園祭実行委員長などを務め、学園祭ではイベントの司会進行からごみの処理まで担当。大きな黒いごみ袋を2つも担いで校内を往復し、イケメンの彼氏を連れた同級生に遭遇。「私は黒百合だな」と自嘲しながらも、青春を謳歌する自分がいとおしかった。

　ESSにも入り、英語力も磨いた。何事にも全力投球、「がんばれば必ず報われた」。東大文科3類に現役合格した。国際関係論を専攻しようと思ったが、「座学よりも現地を走り回りたい」と理系に転身、工学部の社会基盤学科に進んだ。アジアの新興国でフィールドワークを重ね、大学院も修了した。当初は総合商社に就職しようかと考えたが、フィリピンを飛び回り、修士論文を書いているときに「まるでコンサルタントみたいなことをしているな」と感じ、最難関といわれるマッキンゼーに挑んだ。

■東大生に人気の就職先　昔は官僚、今は外資系コンサル


「学生時代は努力が報われたのですが」と笑う石井さん

　マッキンゼーは、東大生にとっても憧れの就職先だ。採用支援サービスのワンキャリアがまとめた2019年度に卒業する東大・京大生450人を対象に実施した人気企業ランキングによると、1位はマッキンゼー。人材サービスのビズリーチ（東京・渋谷）が19年卒業予定の大学生・大学院生260人に実施した「社員に会ってみたい企業ランキング」では、1位は三菱商事、2位がマッキンゼーだった。

　「一昔前は財務省などの官僚が人気職種だったが、今はマッキンゼーなどのコンサルタント会社を希望する人が少なくない。報酬もいいし、キャリアアップの原動力になる」（東大法学部3年生の男子学生）という。マッキンゼーなど外資系コンサルは多忙だが、報酬もよく、起業家やグローバルリーダーの登竜門として人気が高い。

　石井さんが入社したのは08年4月。同期の新卒は20人。「半数以上は東大で、後は京大とか。早慶も1人ずつぐらいでしたか。たしかに主要官庁と似たような人数規模だし、大学の構成ですね」という。

　ただ、官庁や日本の大企業と違い、外資系コンサルは即戦力としての働きを求める。ハードワークは必然だ。入社早々、優良顧客を相手にした「クライアントプロジェクト」のチームに加えられた。コンサルは顧客企業のニーズに従い、対象の企業や業界、市場を分析し、新たな経営戦略の策定や新規事業、商品サービスの提案などを要求される。大半のチームは4～5人程度、新人は様々なデータ分析や資料作成に追われる。午前9時に出社し、午前2～3時まで働くのも珍しくなかった。

　ディー・エヌ・エー（DeNA）会長の南場智子氏もマッキンゼーの出身。津田塾大学から新卒で入社したが、「すごく忙しくて、大変だった。（留学した）米ハーバード・ビジネススクールの授業の方が全然楽だった」と振り返るほど。マッキンゼーは欧米でもコンサルの「虎の穴」のような修行の場として知られる。

■入社早々は快調、リーマン・ショックで暗転

　石井さんのスタートダッシュは快調だった。「長時間労働でも仕事は面白かったし、自分もプロジェクトに貢献できている間は気持ちも充実していた」と話す。

　しかし、暗転した。08年秋にリーマン・ショックの嵐が吹き荒れた。マッキンゼーにも「社内不況」が押し寄せた。「イメージからすると、仕事の全体量が6～7割になり、人が余るようになった」という。

　石井さんはリサーチプロジェクトに回された。市場分析や業界研究などの知見を収集するプロジェクトで、特定の顧客がついているわけではなく、収益部門ではない。当初2カ月と言われていたが、結局、5カ月も続いた。2人のメンバーが1人になり、孤立感と焦燥感にさいなまれた。「時代が悪かったとはいえ、クライアントプロジェクトでバリバリ成果をあげる同期もいて、とにかく焦った」という。

　年が明けて09年になり、チャンスがきた。自動車分野のクライアントプロジェクトのチームに割り当てられた。しかし、チームは2人、しかも上司はドイツ法人からこのプロジェクトのために派遣された外国人。「すべて英語でプロジェクトは進んだ。自動車のことは全くの素人。プロジェクトをうまく進められず、資料やデータが頭に入らない状態になった」という。ドイツ人上司は「彼女は使えないな」とあきれ顔に。

　ついには“千本ノック”がスタートした。次々細かな指示を与えられ、「2分おきにクライアントにメールを返しなさい」と命じられた。

■電通の女性社員のような状況に


「とにかく売れないとだめですよね」と話す石井さん

　週末には過呼吸になり、ストレス太りが襲う。産業医の診断を受けようと思ったが、「2分おきだから、産業医にも連絡している暇がない」とうつのような状況に。「逃げたい。どうしたらいいのか分からない。もう死んだ方が楽なんじゃないかと思い込むようになりました」と話す。

　白百合・東大時代は努力すれば必ず報われた。しかし、マッキンゼーでは勝ちパターンを描けなかった。同期と雑談する余裕もなく、頼ったり、相談できる先輩や上司をつくる前に、プロとしての役割を求められた。ミスをするたびにひどく落ち込み、評価される成果をあげなければ、というプレッシャーに必要以上におびえていた。

　09年春、入社1年目で同期の1人が辞表を出した。「正直ホッとしました。『辞める』という選択肢があることにようやく気づいた」。そして入社して1年4カ月、夏を迎える前に退職を決断した。最低でも3年は頑張ろうと意気込んで入社したマッキンゼーを1年あまりで辞めることは、キャリアに傷がつくと考えていた。ゆがんだプライドに支配されていた。しかし、自分が主役の人生を生きられていないことにハッとした。「同期もいずれ辞めていくし」と最後は割り切った。もともと外資系コンサルは2～3年で卒業する社員が少なくない。

　「死んだ方が楽」と感じるまで追い詰められて初めて「どうせいつか死ぬんだったらその前に本当にやってみたかったことをやろう」という境地に至った。本当に「黒百合」のような風景になった。

　そのとき、脳裏に浮かんだのが白百合時代の学園祭。舞台で司会したり、踊ったり。自分がしゃべると会場が笑いに包まれたこともあった、快感だった。マッキンゼーのサマーパーティーや忘年会でもなぜか自分が司会進行をつとめた。外国人が交じる沈着冷静なエリート集団から笑みが漏れていた。

■好きな人生を生きようと決意

　「芸人になる。自分の人生なんだから好きなように生きればいいじゃん」と石井さんの発想は一気に転換、ワタナベエンターテインメントの門をたたいた。白百合、東大、マッキンゼーという華やかなキャリアを断ち切った。

　一昨年、米大統領選に出馬したヒラリー・クリントン氏のモノマネをしたりして、テレビや舞台で笑いをとった。しかし、「売れている」とはほど遠い。むしろ後輩に次々抜かれた。

　「バブリー芸人」として人気者になった平野ノラさん、17年にブレークしたブルゾンちえみさんも同じ事務所だ。クイズ番組などでは東大など一流大学出身のお笑いタレントが重用されるが、芸能界は基本、学歴無関係の世界だ。「ノラちゃんとは大親友なんですが、彼女は売れたなあ。やっぱり芸人は売れないとダメなんですよ」と笑う。

　「テレビで披露できるレベルのネタができるようになるまで、たくさん迷走してきました。起業するなり何かビジネスとかやればいいのにと言われることもありますが、今は自分はエンターテインメントのプレーヤーでいたいんです。『自分はどうしたい？』がはっきりと問われるマッキンゼーに入って挫折して、自分の好きな明確な道が分かったんです。だからすごくマッキンゼーには感謝していますね」という。明朗快活な石井さん。心身とも今は快調な日々を送っている。

（代慶達也）［2018年3月13日の記事を一部再構成］



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 加計疑惑の柳瀬氏退任 首相を守った褒美は退職金5000万円（日刊ゲンダイ）


加計疑惑の柳瀬氏退任 首相を守った褒美は退職金5000万円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234031
2018年7月25日　日刊ゲンダイ

　
　退職手当は5000万円以上（Ｃ）日刊ゲンダイ

「加計疑惑」で参考人招致された経産省の柳瀬唯夫審議官（５７）の退任が決まった。２４日、経産省が発表した。

　安倍首相を守るために、誰もが嘘と疑う苦しい説明を続けた柳瀬氏。ご褒美で事務方トップの事務次官への昇進もウワサされたが、さすがに安倍官邸も露骨な人事はやれなかった。

　しかし、安倍首相を守り通したことでバラ色の“セカンドライフ”が保証されているとみられている。

　財務省の佐川宣寿前国税庁長官や、福田淳一前次官のように退職金もカットされない。手にする退職金は巨額だ。

　国家公務員の退職手当は、「退職日の俸給月額」に「国家公務員退職手当支給率」をかけて、「調整額」を加えたもの。審議官だった柳瀬氏の俸給月額は、約１１０万７０００円、勤続年数は３４年だ。ざっと計算すると退職手当は５０００万円以上となる。

　森友問題で虚偽答弁を繰り返した佐川氏の退職金は４９９９万円、セクハラ問題で辞任した福田氏の退職金は約５３００万円だった。

　ジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。

「５０００万円以上という数字は官僚では普通です。むしろ民間では考えられないような加算措置が講じられていて、内閣人事局のホームページ上で公表されている計算式よりも多くもらっています」

　安倍首相に恩を売ったということで、この先、天下り先も引く手あまただとみられている。

　今頃、自宅である東京・杉並区内のセレブマンションでニンマリしているのではないか。




























関連記事
“記憶ない”7連発で次官昇格の目 柳瀬審議官の素性と評判（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/629.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/289.html

[国際23] トランプが脅してもインドと中国はイランの味方（ニューズウィーク）　
トランプが脅してもインドと中国はイランの味方
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10663.php
2018年7月25日（水）16時52分　ヒマーンシュ・ゴエンカ　ニューズウィーク


トランプに怒り、「ホルムズ海峡を封鎖する」と示唆したイランのロウハ二大統領　Denis Balibouse-REUTERS


＜トランプが呼びかけるイラン産原油の輸入禁止に従う国はどれぐらいあるのか？　少なくともインドと中国は輸入を増やしている＞

アメリカとイランの対立がいよいよ激しさを増している。イランのロウハニ大統領は7月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が呼びかけているイラン産原油の輸入停止が実行されれば、ホルムズ海峡を封鎖する、と示唆した。するとトランプ大統領はすかさず、「2度とアメリカを脅せば悲惨な結果を招く」と威嚇した。

だが、トランプの言葉の激しさとは裏腹に、脅しはイランにはあまり効き目がないかもしれない。何しろ、世界の2大原油消費国の中国とインドは、イランからの原油輸入を逆に増やしているのだ。

インドの石油・天然ガス省が7月23日に公表したデータによれば、4～6月にインドが輸入したイラン産原油の量は567万トン、1日あたりでは45万7000バレル。サウジアラビアからの輸入を上回った（インドの最大の原油輸入先はイラク）。

イランの核開発に対する大規模な制裁が解除され、イランが原油輸出を再開した2016年1月以降、イランは原油価格の割引や信用貸し、輸送費の安さなどで顧客を増やしてきた。そうしたメリットを享受してきたインドの製油業界の今年度のイラン産の原油輸入量は前年度比の2倍近くになる計画だ。

■再制裁の足音

そこへ、アメリカによる再制裁の脅威が迫ってきた。トランプは今年5月、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意を単独で離脱した。オバマ前政権下で結ばれた核合意は、イランの核開発を封じるものになっていない、という理由からだ。完全に核開発を放棄するまで、各国に呼びかけ経済制裁を再開する意向だ。第1弾は8月6日、第2弾は11月4日に発動する見込みだ。

原油取引に対する制限がうまくいけば、インドは計画どおりの輸入ができなくなる可能性もある。実際、6月の輸入量は、5月と比べて15％以上減少している。

他方、トランプが始めた米中貿易戦争のただなかにある中国は、アメリカからの原油輸入を減らし、イラン産に切り替えつつある。中国の石油製品は、アメリカがいずれ高い関税を課すと警告している品目のリストに含まれている。実際に関税が引き上げられれば、中国は報復でアメリカからの原油に追加関税をかけるだろう。一部の中国の製油業者は、それを見越して予防的にイランからの輸入を増やしているのだ。

中国は、世界最大の原油輸入国であると同時に、イランの石油製品の最大の輸出市場でもある。また中国は、アメリカ産原油の世界第2位の輸入国でもあるが、それについては長くは続かない可能性がある。というのも、米中貿易戦争の影響を避けるために中国の製油所が中東と西アフリカに目を向けているからだ。

中国は、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスとともに、トランプが一方的に離脱した核合意を維持しており、制裁に加わる理由もない。

アメリカとイランの間の緊張にもかかわらず原油価格が比較的安定しているのは、こうしたアメリカとその他の主要国の足並みの乱れから、対イラン再制裁があっても原油不足にはならないと市場が考えているからだろう。原油は逆に過剰になるというのか、北海ブレント原油の価格はここ数日下落している。

（翻訳：ガリレオ）

International Business Times



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/541.html

[国際23] 現代ヨーロッパの礎「平和、人権、統合」の3つの価値観が崩壊する（ニューズウィーク）　
現代ヨーロッパの礎「平和、人権、統合」の3つの価値観が崩壊する
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/3-112.php
2018年7月24日（火）19時00分　イワン・クラステフ（政治学者）　ニューズウィーク


2015年の難民危機のさなかギリシャのコス島にたどり着いたシリア難民　Yannis Behrakis-REUTERS


＜現在のヨーロッパに響き渡るのは未来へ向かう期待の音色ではない、完全な崩壊を招きかねない様々な雑音だ＞

ヨーロッパは機能不全に陥っているのか？　そう示唆する事象は、いくらでもある。NATO防衛費の負担をめぐる絶え間ない論争、移民規制をめぐる終わりの見えない交渉、そして東欧での権威主義志向の高まり......。

確かにヨーロッパは、過去70年間に何度も機能不全に陥った。それが成功の礎にもなったのだが、現在の状況はこれまでの機能不全とは違う。ヨーロッパに響き渡っているのは、未来へ向かう期待の音色ではない。完全な崩壊を招きかねない雑音だ。

現在のヨーロッパは、3つの異なるヨーロッパから成り立っている。「ポスト45年」の戦後ヨーロッパ、「ポスト68年」の人権重視のヨーロッパ、そして冷戦終結後の「ポスト89年」に台頭した統一ヨーロッパだ。しかし今、この3つがいずれも疑念にさらされている。

戦後ヨーロッパは、第二次大戦を記憶にとどめ、次に起きたら最後となりかねない戦争――すなわち核戦争――を恐れ、その阻止を決意した。

この戦後ヨーロッパが、今や機能していない。若い世代にとって第二次大戦が、すっかり「歴史」になってしまったからだ。若者は歴史の教訓を受け身では理解しても、物事を歴史に照らして考えなくなっている。

戦争の記憶が定着しにくくなっている理由は、あと2つある。1つは、戦争を生き抜いた世代が既に少なくなっていること。もう1つは、ヨーロッパに流入する難民や移民の大部分にとっては、第二次大戦が自分たちの戦争ではないことだ。シリア難民にとっての戦争は、ワルシャワやドレスデンではない。アレッポだ。

ヨーロッパ市民の大半が、今も平和を当たり前のものだと思っていることも、「ポスト45年」のヨーロッパが機能しなくなっている要因だ（現実には世界は危険な場所と化しつつあり、もはやアメリカはヨーロッパを守ることには関心がなさそうだが）。軍事力に頼るのは時代遅れで、ソフトパワーこそが重要だというEUの主張は、EUの当事者たちにも嘘くさく思われ始めている。

こうして「ポスト45年」のヨーロッパを支配する価値観は、「強靱」から「脆弱」へと変わった。戦後ヨーロッパとは平和な勢力ではなく、自衛能力のないヨーロッパを意味するようになった。

■人の移動が敗者を生む

「ポスト68年」のヨーロッパの特徴は人権、特に少数派の権利を重視するヨーロッパだ。

各地で騒乱や革命が多発した68年がヨーロッパの精神にもたらしたのは、国家とは市民を守るものであり、同時に市民を脅かすものでもあるという認識だ。この68年世代のヨーロッパ市民は、社会で最も弱い立場にある人々の視点から国家を見るようになった。

世界と自身の役割をめぐる考え方にもたらされたこの革命的な変化は、植民地解放の帰結という面が大きい。だが同時に、民主的な想像力が世界的に広まった結果でもある。「ポスト68年」のヨーロッパをひとことで定義するなら、それは「多様性の受容」だ。

だが今、この「ポスト68年」のヨーロッパも機能不全に陥っている。

ここ数十年でヨーロッパ各国を変容させた人口構造と社会の劇的な変化は、多数派（何でも持っているからこそ全てを恐れる人々）を脅かした。彼らは今、グローバル化に伴い激化する「人の移動」によって自分たちが敗者になりつつあることに恐怖を抱いている。

こうした多数派による政治の決定的な特徴は、投票行動に表れる。彼らは自分たちが少数派になり、自分たちの文化や生活様式が絶滅の危機に瀕する将来を想像しながら投票する。リベラル派がその恐怖心を無視したりばかにすることは、政治的に大きな過ちになる。民主政治においては、物事の「受け止め方」が唯一の重要な現実なのだ。

いま有権者の支持を得ている多くの政治運動は、多数派の権利、とりわけ文化的な権利を重視している。多数派は誰が政界に参加するか、自分たちの多数派文化を誰に守らせるかを決める権利は、自分たちにあると考えている。

■時代を分けた移民危機

この点において15年の難民・移民危機は、ヨーロッパ市民のグローバル化に対する見方を変える転換点となった。

移民危機は「ポスト68年」のヨーロッパの終わりでもあり、「ポスト89年」のヨーロッパの一部概念の破綻でもあった。その証拠に私たちは今、かつてのコンセンサスが瓦解するのを目の当たりにしている。

移民危機はヨーロッパにとっての9.11だった。あのテロが世界を見るアメリカ人のレンズを変えたように、ヨーロッパの人々は移民危機を契機に、グローバル化に対する姿勢を決めるいくつかの前提を疑問視するようになった。

移民危機は、「ポスト89年」の統一ヨーロッパの現実を疑うことにもつながった。単にヨーロッパの西と東が移民に対する義務について全く異なる立場を取ったからだけではなく、民族や文化の多様性、人口移動について、2つのヨーロッパが存在することを明らかにしたからだ。

20世紀初めにヨーロッパで最も民族の多様性が高かった中欧と東欧が、現在は民族の同質性が極めて高い地域になっていることは歴史の皮肉と言うべきだろう。一方の西欧は、増加する国内の外国人人口を統合するという課題に気を取られている。中欧は、若者の西欧への流出を食い止めるために必死の努力をしている。西欧は多様性への対応に苦心し、東欧は過疎化対策に手を焼いている。

問題の規模を把握するために統計を見てみよう。89～17年にラトビアの人口は27％、リトアニアは23％、ブルガリアは21％減少した。中東欧で起きている人口減少の究極的な原因は、高齢化と出生率低下と移住だ。東欧では、シリア難民の流入よりも、08年の金融危機のせいで国を離れた人のほうが多かった。

しかし中欧における反リベラリズムの台頭の中核にあるのは、人口移動をめぐる違いではなく、「模倣」の拒絶とでも呼ぶべきものだ。

89年以降の20年間、ポスト共産主義の中欧と東欧の政治哲学は、「西欧を模倣せよ」のひとことで言い尽くせる。このプロセスはさまざまに呼ばれてきた。民主化、自由化、拡大、収れん、統合、欧州化......。

しかし、共産主義後の改革者が追求した目標は単純なものだった。彼らは自国を西欧のようにしたいと思っていただけだ。

例えば自由民主主義制度を輸入し、西欧の政治・経済的手法を適用し、西欧的な価値観を公にたたえることだった。模倣は自由と繁栄への一番の近道だと思われていた。


第2次大戦の激しい空爆で瓦礫の山と化したソ連占領下のドレスデン（1945年）　(c) Hulton-Deutsch Collection-Corbis/GETTY IMAGES

■西欧の模倣からの脱却

ヨーロッパは共産主義と民主主義ではなく、模倣する者とされる者に分断された。だが外国モデルの模倣によって経済的・政治的改革を追求することには、道徳的・心理的なマイナス面が予想以上に多い。模倣する者の精神はどうしても、劣等感や依存心、アイデンティティーの喪失などが混在した状態に陥ることが避けられない。

模倣する者は幸せではない。自らの成功を誇ることができず、失敗ばかりにさいなまれる。

「ポスト45年」のヨーロッパは、戦争の記憶が消えてヨーロッパが自衛力を失ったが故に機能していない。「ポスト68年」のヨーロッパは、少数派の権利擁護と多数派の権利維持という矛盾ゆえに機能していない。

「ポスト89年」のヨーロッパが機能不全に陥っているのは、中欧や東欧が西欧を模倣しなくなったからであり、自国を西欧に判断されることも拒んでいるからだ。彼らはむしろ西欧に対抗するようなモデルをつくりたがっている。

ヨーロッパの度重なる機能不全は、決定的な崩壊を意味するのか。運命と決め付けるのは間違いだろう。それが意味するのは、ヨーロッパはアメリカに安全保障を頼ることを当然視せず、自国の軍備に投資すべきだということだ。

それはまた70～80年代のヨーロッパの自由民主主義が極左勢力に急進的な立場を放棄させ、彼らの正当な要求のみを主流の思想に統合したのと同じように、極右勢力の思想の一部を主流派に統合すべきことも意味する。

いま極右勢力の過激な思想を恐れている人々は、70年代に多くの中道派が、後にドイツの外相となったヨシュカ・フィッシャーのような反体制の左派を敵視したことを思い出すべきだ。

東西ヨーロッパの関係で重要な課題は何か。それは、西欧を模倣することが唯一の民主主義の意味だと主張したり、EUの「結束基金」で民主主義への献身を買えると無邪気に思い込んだりせずに、東欧の独裁主義への傾倒を糾弾する方法を見つけることだろう。

70年前、ヨーロッパは第二次大戦による破壊を平和プロジェクトの基礎に変えることに奇跡的に成功した。68年には、体制への怒りを政治的な進歩に転換することにも成功した。

50年にわたる冷戦で分断されたヨーロッパを再び団結させるという大仕事は、20年足らずで実現できた。かつて多くの失敗から成功を導き出したヨーロッパは、再び同じ奇跡を成し遂げられるはずだ。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] アルジャジーラ、杉田水脈を報じる　
アルジャジーラ、杉田水脈を報じる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b1f2be9f60b04860b28aa9c738275142
2018年07月25日　のんきに介護


個人的には、西田昌司が参議院憲法審査会に所属、幹事をしている方が怖いが、

同じ問題なのだろうな。

☆　記事URL:http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0905.htm

「国民に主権があるのがおかしい」というのは、

為政者の力の誇示だ。

「LGBT支援なんかいらない」

という最近、

注目を集めている杉田の所見も

根底に

力の弱い者への蔑視がある。

ちなみに、

アルジャジーラで放映されたのは、

こんな内容だ。

杉田の言葉に英語が被せられていないのがいい。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相の誤算…岸田氏が出馬断念で「アンチ票一本化」も（日刊ゲンダイ）


　


安倍首相の誤算…岸田氏が出馬断念で「アンチ票一本化」も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234030
2018年7月25日　日刊ゲンダイ

　
　岸田政調会長と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　案の定、自民党の岸田文雄政調会長（６０）が総裁選への出馬を断念した。これで９月に行われる総裁選は、安倍晋三首相ＶＳ石破茂の一騎打ちになる可能性が高くなった。岸田氏が“安倍支持”を表明したことで、首相周辺は「総裁３選は確実」とニンマリしている。しかし、本当に“安倍３選”は確実なのか。岸田氏断念によって、むしろ総裁選は波乱が起きてもおかしくない状況になったのではないか。

■自民党員の中にも「安倍さんはもういいよ」の雰囲気

　２４日記者会見を開き、総裁選に立候補をしないことを表明した岸田氏。表向き、断念した理由を「安倍首相を中心に政治課題への取り組みを進めることが日本の安定にとって重要と判断した」としているが、本当は出馬しても２位になれないことがハッキリしたからだ。

「総裁選は最大、安倍晋三、岸田文雄、石破茂、野田聖子の４氏の争いになると予想されていました。もし、総裁選に手を挙げるとしたら、岸田さんに課せられたノルマは、最低でも２位になることでした。なにしろ、岸田さんが率いる名門派閥“宏池会”は、議員数４８人を抱える第４派閥です。２０人しかいない弱小派閥を率いる石破さんに負けるわけにはいかない。石破さんに負けたら、政治的な影響力を失ってしまう。でも、どうシミュレーションしても、石破さんに勝てそうにない。それどころか、党員票は、野田聖子さんにも負けて４位になりかねなかった。世論調査では毎回、野田さんに負けていますからね。党員投票で最下位になったら、国民に不人気な政治家のレッテルを貼られてしまう。出馬したくても手を挙げられなかったのが実情です」（岸田派事情通）

　なにがなんでも出馬を諦めさせ、岸田派から“安倍支持”を取りつけようとしていた首相周辺は大喜びだ。最大派閥の細田派（９４人）、第２派閥の麻生派（５９人）、第４派閥の岸田派、第５派閥の二階派（４４人）を結集し、石破氏にトリプルスコアの差をつけて圧勝するつもりだ。　

　しかし、岸田氏断念が裏目に出る可能性が囁かれている。

「秋の総裁選は、安倍首相と石破茂氏の戦いになるはずです。スキャンダルが噴出した野田聖子さんは、出馬できないでしょう。一騎打ちになったら、なにが起きるか。“反安倍票”が石破さんに集中することになります。自民党内に“アンチ安倍”は、潜在的に３分の２はいる。少なくても、地方を中心に自民党員の中に『もう安倍さんはいいよ』『あと３年も続くのか』という雰囲気が広がっています。地方にはアベノミクスの恩恵もありませんからね。党員票は、６対４で石破さんの方が多くなるかも知れない。その時、国会議員が党員の声に反して安倍首相を３選させられるのか。やはり、岸田さんにも立候補してもらって“反安倍票”を分散した方が良かったのではないか」（自民党関係者）

　岸田氏が出馬を断念したことで、宏池会の実質的オーナーである古賀誠元幹事長が派閥議員を“石破支持”でまとめる可能性も出ている。

　古賀氏の安倍嫌いは有名だ。

　安倍首相ＶＳ石破氏の一騎打ちとなったら、あっと驚く展開になるかも知れない。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/291.html

[経世済民127] 日銀の柔軟化観測の背景を邪推、トランプ大統領の批判をかわすため？ --- 久保田 博幸　
日銀の柔軟化観測の背景を邪推、トランプ大統領の批判をかわすため？ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-00010002-agora-bus_all
7/25(水) 16:58配信　アゴラ


時事通信は20日夜に「日銀、長期金利目標の柔軟化検討＝一定程度の上昇容認－7月末会合で議論」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072001101&g=eco）とのタイトルの記事を報じた。さらに、ロイターも20日夜に「日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標の柔軟化など＝関係筋」（https://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN1KA217）とのタイトルの記事を報じた。

これを受けて20日の長期国債先物（債券先物）は、一時150円41銭まで下落した。20日の15時の引けが150円97銭だったことで、50銭を超す下げとなった。これだけ動いたのは今年3月2日の60銭値幅以来となる。

これは外為市場にも影響し、20日の夜にドル円は112円台半ばから111円台半ばに下落していた。この要因としては米国のトランプ大統領によるドル高牽制発言も影響していた。

トランプ大統領は20日、ドル高や米連邦準備理事会（FRB）の金融政策をあらためて批判したほか、欧州連合（EU）と中国が為替を操作していると批判した（ロイター）。これによりドルが他通貨に対して全面安となり、ドル円も下落し、そこに上記の日銀に関する記事も重なって、ドル円が大きく下落した格好となった。

ムニューシン米財務長官は21日、ブエノスアイレスで記者団に対し、対日貿易関係は非常に良好だとしつつ、「さらに均衡が取れた公平な」貿易が必要との認識を示した。また「長期的に強いドルは米国の国益だ」と述べ、ドル高をけん制したと受け止められたトランプ大統領の発言を軌道修正した（時事）。

トランプ大統領はEUと中国が為替を操作していると批判したが、ここに何故か日本が含まれていなかった。ムニューシン財務長官の発言からも、日本に気配りしているかのような姿勢がうかがえる。

日銀が異次元緩和の柔軟化検討との報道とトランプ政権が日本に対して直接的な批判をしなかったことに関連があったのかどうかはさておき、20日の夜に報じられたというタイミングはなかなか興味深い。麻生財務大臣と黒田日銀総裁はG20でブエノスアイレスに向かっていた。週末であり、東京市場が開くまで時間もあった。

ここでもし日銀に対しても、トランプ政権から外圧が掛かるとなれば、アベノミクスを推進した安倍政権も対処に苦慮せざるを得なくなる。日銀が緩和策の柔軟化を視野に入れているとなれば、生保協会長も危惧している国債市場の機能低下を回避するため、さらには米国の動向も睨んだ動きとの見方もできなくはない。

日本の国債管理を担当している財務省としても懸念を強めているとみられる日本の国債市場の機能低下だけでなく、米国の動向も意識となれば、安倍首相もある程度、日銀の緩和策の軌道修正は容認せざるを得なくなろう。

21日の日本の債券市場では、10年債カレントの利回りが0.090%まで上昇した。0.1%に届くことはなかったものの、日銀は10時10分の定例オペにおいて、10年債カレントの0.110%の水準で指し値オペを通達した。債券先物の急落もあり、ここでいったんブレーキを掛けさせたようにもみえる。

ただし、あくまで時事やロイターの記事は観測記事という形式であり、30日、31日の決定会合でひとまず話し合われるであろうものである。修正が決定されるまでは、イールドカーブコントロールという政策には何ら変更はないことをアピールする狙いもあったのではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/842.html

[経世済民127] 定年後だから恩恵を受けられる「申請するだけで浮くお金」一覧（マネーポスト）
定年後だから恩恵を受けられる「申請するだけで浮くお金」一覧
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/25(水) 17:00配信　週刊ポスト2018年8月3日号


医療・介護、交通編


　日本は「高齢者天国」といえるほど、自治体などが様々な優遇措置を高齢者に設けているが、それを受けるには申請主義で「知らない人は損する」仕組みを取っている。実際に申請をしてみると、“たったこれだけの手続きで”と思うかもしれない。だが、その申請用紙一枚を出すか出さないかが大きく響いてくるのだ。

　医療・介護の優遇措置だけでなく、条件次第で電車やバスの乗車賃が無料になったり、引っ越し費用まで無料になる自治体もある。

　ここでは申請するだけで浮くお金を一覧表で紹介しよう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/843.html

[国際23] まるで冷凍庫か犬小屋のような悪環境　トランプが不法移民親子を引き裂いた収容所（ロイター）
まるで冷凍庫か犬小屋のような悪環境　トランプが不法移民親子を引き裂いた収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10665.php
2018年7月25日（水）16時12分　ロイター


７月１８日、６月と７月に聴取された宣誓陳述書は、移民のファーストネームだけが記されているが、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の施設での生活を知る貴重な機会を提供している。米カリフォルニア州チュラビスタにある税関・国境警備局の施設で１７日撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake）


米テキサス州ラレドにある税関・国境警備局の施設に先月収容されていたとき、カレンさんと幼い息子２人はいつも寒さに震えていた。

中米ホンジュラスの暴力から逃れてきた一家は、待機部屋のマットレスもない硬い床の上で寝泊まりしていたとカレンさんは言う。リオグランデ川を渡ってきたため、衣服はまだ濡れていた。

「息子２人を一度に抱いて温めることはできない。抱けない子は寒さに耐えるしかない」

カレンさんは、親と引き離され移民当局の保護下に置かれた子どもの処遇を巡り争われている裁判で、今週提出された２００超に上る宣誓陳述書の１つでこう語っている。

６月と７月に聴取された陳述書は、移民のファーストネームだけが記されているが、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の施設での生活を知る貴重な機会を提供している。カレンさん一家のような不法移民や国境で亡命申請した人たちは、そのような施設に入れられることが多い。その後、解放されるか、長期収容所に送られる。

レイプして赤ちゃんを殺すと麻薬カルテルのメンバーに脅されてメキシコから逃げてきたというセラフィンさんは、カリフォルニア州サンイシドロの施設で十分な食べ物を与えられなかったと言う。

「食事が十分に取れないので、赤ちゃんに母乳を十分与えることができない」と彼女は陳述書で語っている。「娘はおなかが空いているせいでよく泣く」

メイラという名の女性は、アリゾナ州ノガレスの収容所にいたとき、親と引き離された子どもを見た９歳の息子がおびえるようになったと話す。

「息子は鎖でつながれた人を見て、私も同じ目にあうのかと聞いた」と彼女は言う。「米国にはいつ到着するのだろうと彼は不思議に思っていた。すでに米国にいると私は言わない。米国が自分たちをこのように扱うなんて信じないだろう」

■長期に及ぶ訴訟

これら陳述書は、当時１５歳のジェニー・Ｌ・フローレスさんの代理として１９８５年に米国政府を相手取って起こされた訴訟の原告団のために、弁護士が聴取した。１９９７年に成立した和解は、収容所で子どもを人道的に扱うための基準を定め、ほとんどのケースで子どもを直ちに解放するよう命じた。

原告団は今週、迅速な子どもの解放など、和解で定められた人道的扱いの基準に、陳述書で述べられた収容所の状況が違反しているとする文書を提出した。

「現在、ＣＢＰの施設に３─６日収容されている人が数多くいる」と、フローレスさんの裁判で原告側の主任弁護士を務めるピーター・シャイ氏は言う。過去数カ月は２─３日で、収容期間が延びているという。

完全な名前が分からず、多くがいまだ収容されていることから、ロイターは直接、陳述書を提出した移民に話を聞くことはできなかった。

ロイターは移民の陳述書に関してＣＢＰにコメントを求めたが、ＣＢＰは司法省に問い合わせるよう返答した。同省はコメントを拒否。だがＣＢＰは過去に、施設の環境を擁護している。

フローレスさんの裁判で先月提出された報告書の中で、ＣＢＰの年少者コーディネーターのヘンリー・モーク・ジュニア氏は、「施設にいる全ての年少者が威厳と尊厳、そしてその脆弱（ぜいじゃく）さから特別な配慮をもって必ず扱われるよう」多大な努力を司法省は行っていると語っている。

モーク氏がインタビューを行った親や子どもたちは「食事や軽食、飲料水を提供され、トイレや流し台に行くことができ、適温に維持されている部屋に収容されている」と語ったという。

だが同時に、ＣＢＰは賞味期限切れの食料は必ず処分し、保護データを必ず記録するべきだと同氏は指摘している。

■冷凍庫と犬小屋

米国政府が不法入国した親子を引き離した最近の事例も含め、ＣＢＰ施設の劣悪な環境を訴える声は長年、繰り返し表面化してきた。新たな陳述書は、その数の多さと内容の一貫性という点において異例である。

環境は適切だとする少数意見もあるものの、大半は、寒くて食事は少なすぎ、子どもと引き離され、十分な敷布団もない混み合った小部屋に入れられたと証言している。仮設トイレは汚れ、プライバシーもなく、また電気が昼夜を問わずついているという。

２００６─２０１４年にＣＢＰで国内問題を担当するアシスタントコミッショナーを務めたジェームズ・トムシェック氏はロイターに対し、施設は短期収容のためのものだと話す。

「一時的な収容施設に、想定より長期にわたり収容されていることは間違いない」

被収容者は一部の施設についてスペイン語で冷凍庫を意味する「イエレラ」と呼ぶ。非常に寒いからだ。また、屋内がフェンスで仕切られた広い空間は「ペレッラ（犬小屋）」と呼ばれている。

施設では、子どもたちは親とは異なる部屋に入れられることも多いことが陳述書から明らかになった。

カリフォルニア州チュラビスタの施設に収容されているレイディという名の女性は、幼い子どもたちが金属フェンス越しに親に触れようとしているのを見たと証言している。

「母親たちは子どもに手を伸ばし、子どもたちも必死で檻（おり）のフェンスから手を伸ばしていた」と彼女は言う。「でも当局者が子どもたちを引き戻し、母親たちをどなりつけた」

こうした収容場所は、ＣＢＰが書類手続きを行っているわずか数時間の間、成人を収容するために設けられており、そこに問題の原因があると、２０１３─１４年に米移民税関捜査局（ＩＣＥ）局長代理を務めたジョン・サンドウェグ氏は指摘する。

「率直に言って、子どもたちには向いていない」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/543.html

[戦争b22] 沖縄周辺にとどまる中国海洋調査船、なぜ日本は神経をとがらせるのか―中国メディア
23日、中国メディアの新浪軍事に、「沖縄周辺にとどまる中国海洋調査船、なぜ日本は神経をとがらせるのか」とする記事が掲載された。資料写真。


沖縄周辺にとどまる中国海洋調査船、なぜ日本は神経をとがらせるのか―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b627838-s0-c10-d0054.html
2018年7月24日(火) 11時20分


2018年7月23日、中国メディアの新浪軍事に、「沖縄周辺にとどまる中国海洋調査船、なぜ日本は神経をとがらせるのか」とする記事が掲載された。

記事はまず、中国の海洋調査船「科学」が6月以降、沖縄県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）に長期間停留して海洋調査を行い、遠隔操作型無人潜水機（ROV）を運用して海底資源サンプルを採取した可能性があると、日本メディアが報じていることを伝えた。

産経新聞はこのほど、政府関係者の話として、「科学」は6月28日、沖縄県久米島町の硫黄鳥島から西約132キロの日本のEEZ内で、海中にワイヤを伸ばしているのが確認され、台風の接近に伴って一時退去するなどしたものの、7月16日までこの海域で調査を実施していたと伝えた。

ROVは有線式で水中カメラやロボットアームを装備し、調査船からの操作で海底を掘削して堆積物を収集できる。現場は沖縄トラフ中部の水深約1000メートルの海域で、銅や亜鉛、その他金属を含む鉱物資源が豊富だ。「科学」が以前、沖縄トラフで鉱物資源が眠る熱水鉱床を調査した際、日本政府は中国側に中止を要請したが、「科学」はこれを無視して調査を続けたという。

記事は、こうした報道を伝えた上で、「科学」について「中国で現在、総合的な性能面で最も先進的な海洋調査船だ」とし、総トン数4700トン、航続距離1万5000カイリ（約2万7780キロ）、航続期間60日と紹介。専門家の話として「ROVや採泥器などの海底探索・サンプル採取のための装備を搭載し、12級（風速32．7～36．9メートル）の強風に耐え、世界でも先進的な海洋調査船だ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/255.html

[戦争b22] 軍事触手を東南アジアにまで伸ばした日本、背後にある戦略的意図とは？―中国メディア
18日、海外網は、国連平和維持活動（PKO）における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。写真は陸上自衛隊HPより。


軍事触手を東南アジアにまで伸ばした日本、背後にある戦略的意図とは？―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b627523-s0-c10-d0052.html
2018年7月24日(火) 0時20分


2018年7月18日、海外網は、国連平和維持活動（PKO）における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。

記事はまず、「今回、自衛隊の派遣地としてなぜ東南アジアが選ばれようとしているのか」と問題提起。これについて、広西社会科学院東南アジア研究所の楊超（ヤン・チャオ）副研究員の発言を紹介した。楊氏は、「日本の目的は東南アジアでの影響力を強め、自国のイメージを形成することにある。平和憲法の制約により、日本の今回の活動では現地部隊の能力向上を支援することに重点が置かれる。だが、注意すべきことは、日本の東南アジア諸国との海洋協力は中国をけん制する目的もあるということだ」と指摘した。

記事は次に、日本の艦艇の同地域での活動に触れ、「2017年5月、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』と護衛艦『さざなみ』がベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。米海軍の高速輸送艦『フォールリバー』も寄港しており、日米艦艇の初めてのカムラン湾同時寄港となった」と指摘。その上で、軍事専門家尹卓（イン・ジュオ）氏の見解を紹介。尹氏は「日本は南シナ海の問題を過大に扱うことで、東シナ海での中国の軍事圧力とのバランスを取ろうとしている。これは日本の長期的な画策だ」と述べた。

記事はさらに、今年から日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の関係が緊密化しているとし、「5月に日本の軍艦がフィリピンのマニラ港で2日間の親善訪問を実施。日本の艦艇の同国訪問は、18年はこれが4隻目」と指摘。また、「6月4日、海自の2隻の軍艦がインドネシア・ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港に到着した」と述べた。

記事は、日本とASEANの防衛協力が強化されているとの見方を示し、今年4月に日本がマレーシアに防衛装備品・技術を移転することに関する協定が締結されたことを紹介。「マレーシアはASEANの中で、日本と同様の協定を結んだ2番目の国になった。フィリピンは16年に同様の協定を結んでいる。協定によると、日本はフィリピン海軍に海自の5機の練習機を譲渡する予定だ」と指摘した。

記事は最後に、日本とASEANの防衛協力強化について、復旦大学日本研究センターの馮●（●は、王へんに韋、フォン・ウェイ）研究員の見解を紹介。同研究員は「われわれは、日本の軍事分野での動きの理由をすべて中国けん制のためと結論づける必要はない。協定締結の主たる意図は武器輸出の拡大だ」と指摘。さらに、「マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国だが、対中貿易は長期にわたり黒字が続いており、ASEANの中では中国との『やり合い』をいちばん望まない国だ。従って、日本との安全協力は中国を直接『刺激』することはない。日本もマレーシアやフィリピンとの協力を通じてASEANの出方を探っており、東南アジア市場での防衛装備品の輸出拡大を望んでいる」と分析した。（翻訳・編集/林）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] LGBT批判 自民・杉田議員がノンポリから極右になるまで（日刊ゲンダイ）


　　　　　


LGBT批判 自民・杉田議員がノンポリから極右になるまで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234028
2018年7月25日　日刊ゲンダイ

　
　エセ保守（公式ＨＰ）

　トンデモない政治家がいたものだ。“大炎上中”の自民党の杉田水脈衆院議員（５１）。

　杉田氏は、月刊誌「新潮４５」８月号に寄稿した「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題した論文の中で、ＬＧＢＴのカップルを「生産性がない」と批判。世間から猛バッシングを浴び、殺害予告が出される事態となっている。いったい、どんな人物なのか。

「杉田さんは兵庫県出身。鳥取大農学部を卒業後、積水ハウス木造や兵庫県西宮市職員を経て、２０１２年の衆院選で日本維新の会から出馬。小選挙区（兵庫６区）で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し、初当選しています。その後、維新の分党に伴い、１４年に、石原慎太郎が率いた次世代の党（現・日本のこころ）に参加し、国対副委員長などを歴任。同年１２月の衆院選で落選したが、昨年１０月の衆院選に自民から中国ブロックの比例単独で出馬して当選。安倍首相は杉田さんを『素晴らしい』と絶賛し、自民から出馬させたようです」（永田町関係者）

　“魔の３回生”など、安倍首相の子飼い議員にはロクなのがいない。杉田氏の言動も問題だらけだ。

　英ＢＢＣが６月に公開した伊藤詩織さんの準強姦事件のドキュメンタリー番組に登場した杉田氏は、詩織さんを「女性として落ち度がある」と、スジ違いの持論を展開。昨年１２月には、自身のツイッター上に、日本について、＜男性ばかりが国を治めていたのに４００年間、戦争をしていない＞などと投稿し、その独特な歴史観は世間を驚愕させた。

　日清戦争も第２次世界大戦もなかったことにしているらしい。ただ、議員になったばかりの頃はノンポリだったという。

「杉田さんは、ジャーナリストの桜井よしこ氏や自民の稲田朋美元防衛相に憧れています。どちらも安倍首相とのつながりが深く、タカ派で知られている。しかし、市役所を辞めて議員になったばかりの頃の杉田さんは、タカ派でもなんでもなく、行政改革に熱心に取り組むような人だった。次世代の党に参加してから右寄りになり過ぎた。特に人柄が悪いわけでもなく、勉強熱心なのですが、言っていいことと悪いことの区別がつかなくなっているのでしょう」（与党関係者）

　杉田氏の好きな言葉は、「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。トンデモ議員から脱却できるか、少しは考えたらどうか。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/293.html

[戦争b22] イスラエル「領空侵犯」のシリア戦闘機を撃墜　シリアは領空内と主張し緊張高まる（ロイター）
イスラエル「領空侵犯」のシリア戦闘機を撃墜　シリアは領空内と主張し緊張高まる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10658.php
2018年7月25日（水）10時15分　ロイター


７月２４日、イスラエル政府は、ゴラン高原上空でイスラエル領空を侵犯したシリアの戦闘機を撃墜したと発表した。イスラエルとシリアの国境で上がる爆炎。２３日イスラエルで撮影(２０１８年　ロイター／Ronen Zvulun)


イスラエル政府は２４日、ゴラン高原上空でイスラエル領空を侵犯したシリアの戦闘機を撃墜したと発表した。一方、シリア政府は、この戦闘機は「シリア領空」で反政府組織との戦闘に参加している際に撃墜されたと主張しており、両国が国境を接するゴラン高原で緊張が一段と高まっている。

ロシアの支援を受けるシリア政府軍がゴラン高原に近い反政府勢力の支配地域の制圧を進める中、イスラエル側は、シリアがイスラエルと締結した１９７４年国連停戦協定に違反する可能性を懸念し、警戒を強めている。

イスラエル軍は、イスラエル領空に２キロメートル侵入したシリアの戦闘機に地対空ミサイル「パトリオット」を発射したと説明した。

シリア政府に近い筋によると、戦闘機のパイロットは死亡した。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 野党党首会談で反自公共闘体制を確立すべきだ（植草一秀の『知られざる真実』）
野党党首会談で反自公共闘体制を確立すべきだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c99a.html
2018年7月25日　植草一秀の『知られざる真実』


２００１年２月１０日、アメリカ・ハワイ州のオアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、日本人９名が死亡するという「えひめ丸事故」が発生した際、適切な対応を示さなかった森喜朗首相は、その責任を追及されて辞職に追い込まれた。

事故の第一報が入ったとき森首相はゴルフ場におり、連絡はＳＰの携帯電話を通じて入り、衝突により日本人が多数海に投げ出されたことや、相手がアメリカ軍であることも判明していたが、森首相は第三報が入るまで１時間半の間プレーを続け、危機管理意識上問題とされた。

翻って、本年７月５日の午後２時に気象庁は豪雨災害に対する警戒を呼び掛ける緊急の記者会見を開いた。

実際に７月５日から豪雨が日本列島を襲い、平成史上最大の犠牲者を発生させた。

気象庁が警告の記者会見を東京、大阪の２ヵ所で開いた７月５日の夜、安倍首相は赤坂の議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と称する「呑み会」に参加し、どんちゃん騒ぎに興じていた。

「赤坂自民亭」は

女将：上川陽子法相
亭主：竹下亘総務会長（島根県）

の体制で開催され、安倍首相はメインゲストとして参加した。

安倍内閣は翌日の７月６日にオウム事件の死刑囚７名に対する死刑が執行されることが決めていた。

その前夜に安倍首相と死刑執行命令を出した上川法相が祝杯を挙げていたのである。

森首相が退陣に追い込まれたことを踏まえれば、安倍首相が退陣に追い込まれるべきことは当然であろう。

森首相が退陣に追い込まれる流れが形成されたのは、メディアが森首相批判を大々的に展開したからである。

ところが、７月５日夜の「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎをマスメディアが大々的に報道しない。

安倍首相の責任を追及するメディアの活動が著しく低調である。

安倍内閣が「非常災害対策本部」を設置したのは７月８日午前８時になってからだ。

多数の死者が発生し、平成最悪の水害が進行したのは７月６日のことだ。

そして、死者２００名以上が発生し、多数の国民が豪雨災害で非常事態に陥っているなか、安倍内閣は災害対策に全精力を注ぐどころか、災害対策を横に置いて、議員定数を増大させる法律、民間賭博場開設法の制定に全精力を注いだのである。

このような政治を放置してよいのか。

日本の政治腐敗、政治堕落は最低最悪の極致に陥っていると言わざるを得ない。

この政治を刷新することが求められている。

政治を刷新するには、国政選挙で反対勢力が勝利することが必要である。

そのための方策を明確にしなければならない。

まずは、２０１９年夏の参院選に勝利することが至上命題である。

２００９年の政権交代の伏線は２００７年の参院選だった。

この選挙から１２年の時間が経過する。

この選挙に反自公勢力が勝利することが、次の衆院総選挙での大逆転をもたらす基礎になる。

参院戦の勝敗を決するカギを握るのは３２ある１人区である。

１人区に安倍自公は当然のことながら候補者を１人擁立する。

この候補者に立ち向かう、反安倍自公陣営の候補者を１人に絞り込むことが重要になる。

この取り組みを直ちに始動させる必要がある。

まずは、安倍政治打倒を掲げる政治勢力は党首会談を開いて、参院選に向けての共闘体制確立の方針を確認するべきである。

共闘体制確立に背を向ける勢力が存在するなら、その勢力は自公政治打破に消極的、あるいは妨害しようとする勢力だということになる。

主権者は各党の迅速な対応を求めよう。







関連記事
＜鬼畜の政権与党＞国民被災の時、２次会までやっていた！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/226.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈発言 似たようなのはゴロゴロある　恐るべき優生思想 全体主義が蔓延の戦慄（日刊ゲンダイ）　


杉田水脈のような議員は大勢いる “弱者排除”蔓延の戦慄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234025
2018年7月25日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　杉田水脈議員（Ｃ）共同通信社

　こんな主張を容認するようでは、自民党はヘイト政党として国際社会から白眼視されても仕方ない。

　自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿文に批判が殺到している。問題になっているのは、１８日に発売された「新潮４５」（８月号）に掲載されている「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」というタイトルの論考。杉田の主張は、Ｌ＝レズビアン、Ｇ＝ゲイ、Ｂ＝バイセクシュアル、Ｔ＝トランスジェンダーなど性的マイノリティーに対する差別感情ムキ出しで、こう書かれている。
＜ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか＞

　子どもをつくらない国民のために使う税金などないというのだ。信じがたい発想である。同じことを、子どもがいない安倍首相夫妻に対しても言えるのか。あの夫妻がどれだけの税金を浪費してきたと思っているのだ。

　杉田は「支援の度が過ぎる」というが、“ＬＧＢＴ助成金”みたいなものがあるわけでもない。性的マイノリティーも普通に生きている有権者であり、納税者であることに変わりはなく、特段、優遇されているわけではない。

　そもそも、生産性という視点で選別されるのは、家畜や機械の類いである。人間に対して、しかも国会議員が国民を生産性という尺度で切り捨てる。こんなことが許されるのか。障害や人種を理由に大量虐殺に及んだナチスの「優生思想」そのものではないか。

■障害者施設の殺傷事件に通じる危険な思想

「杉田議員の主張は、２年前に相模原で起きた障害者施設での殺傷事件に通じます。犯人は『障害者は役に立たない』『生きている価値がない』と決めつけて、入所者１９人を殺害した。偏見と思い込みの暴論です。子どもを産むことを『生産性』という言葉で表していることも、おぞましい。国民は子どもをつくる機械ではないのです。それに、同性婚を認めた国ではＬＧＢＴと出生率に何の関係もないことが統計からも明らかになっている。社会的弱者やマイノリティーに手を差し伸べるべき政治家が、率先してヘイトをまき散らしているのだから話にならない。議員辞職ものの差別発言ですよ。自民党としてもケジメをつけるべきですが、おとがめなしで終わりそうで、そういう人権意識のない政党が国政を担っていることに危機感を覚えます」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）　

　二階幹事長は２４日の会見で、「多様性を受け入れる社会の実現を図ることが大事」と正論を言いながら、「自民党は右から左まで各方面の人が集まって成り立っている」「いろんな人生観、考えがある」と、杉田の主張を事実上容認した。

　二階自身も、６月に都内で開かれた講演会で「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と言って大問題になったくらいだから、人権は右、左の問題ではなく、ヘイトと人生観は別の話だということも分からないのかもしれない。二階に限らず、今の自民党は、上から下まで狂った優生思想に毒されている。杉田は寄稿文が炎上した後、自身のツイッターにこんな投稿をしていた（現在は削除）。
＜ＬＧＢＴの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれました。自民党の懐の深さを感じます＞
＜「ネットで叩かれてるけど、大丈夫？」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださる＞

　このツイートが事実なら、杉田の主張は安倍自民のホンネなのだろう。

　
　相模原殺傷事件に通じる優生思想（Ｃ）日刊ゲンダイ

自分たちの失策を棚に上げて弱者を叩く選民意識

　思えば、第２次安倍政権の発足当初から、イヤな兆候はあった。トリクルダウンというヒエラルキー理論に立脚したアベノミクスは結局、富裕層を儲けさせただけで、庶民は負担増を押し付けられただけだ。そういう失策を恥じるどころか、経済的な弱者を叩く風潮。片山さつき参院議員らによる生活保護バッシングも横行した。

「自分だけが儲かればいいという利益至上主義、弱肉強食の新自由主義が蔓延して、人の価値を生産性や経済効率性で捉えるようになってしまった。本来は弱者も安心して生活できるようにするのが政治の役割なのに、セーフティーネットをどんどん外してきたのが安倍政権の５年半です。杉田議員が言う『生産性』の理論で、高齢者や弱者に税金を使う気はないと、福祉や社会保障費を削ってきた。新自由主義を突き詰めれば、弱者は邪魔者扱いされ、マイノリティーを差別し排除する全体主義になる。権力者が思い描くスタンダードから外れた人が生きづらい世の中になっています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　芥川賞作家の平野啓一郎氏も、日刊ゲンダイのインタビューでこう話していた。

＜今は経済的苦境にある人は見捨てられるだけでなく、批判される。社会保障という面で国に「迷惑をかけている存在」だと、糾弾の対象になってきている＞

＜社会的風潮そのものが新自由主義から全体主義へと変わりつつある危惧を覚えます＞

■沖縄差別も根底は同じ差別意識

　安倍政権下で、自民党議員による弱者や女性への暴言、偏見は枚挙にいとまがない。

　がん患者は「働かなくていい」とヤジを飛ばした大西英男衆院議員。衆院厚労委の参考人として招聘したがん患者に「いい加減にしろ！」と執拗にヤジを浴びせた穴見陽一衆院議員。「子どもは３人以上、産み育ててほしい」と発言した加藤寛治衆院議員。「子どもを４人以上産んだ女性を表彰する」と言い出した山東昭子参院議員、天皇・皇后主催の晩さん会に国賓が同性パートナーを伴って出席することに反対だと嫌悪感を示した竹下亘総務会長、高齢者の終末医療を「政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と言い放った麻生財務相……。

　選民意識なのか、ナチスばりの優生思想なのか。古い価値観を押し付け、弱者を差別し、国民は黙ってお上の方針に従えという態度。政府の方針と違う意見は力ずくでも排除する。これが安倍政権の国民に対する向き合い方だ。

　強引に推し進める沖縄・高江の米軍オスプレイ離着陸用ヘリパッド建設でも、機動隊員が抗議活動の住民に「土人」と罵声を浴びせた。当時の鶴保庸介沖縄担当相は、これを「差別と断じることは到底できない」と吐いてのけた。　

「現場や国民に思いを馳せることなく、自分たちの方針を上から押し付けるのが安倍政権のやり方です。『女性活躍』と口では言いますが、ひと皮むけば、女性は子どもを産んで家庭を守るべきだと考えている。税収を増やしたいというような生産性の問題で、女性も働いて納税しろと言っているだけです。多様性を認めるなんて口先ばかりで、本音では戦前の家父長制と富国強兵を理想としているのでしょう。杉田議員の暴論も新自由主義のなれの果てであり、弱者を排除する全体主義がこの国を覆っている。国民は、いつ自分が攻撃対象にされるか分からない。恐ろしい社会です」（山田厚俊氏＝前出）

　そういえば、次から次とスローガンだけはブチ上げてきた安倍が「生産性革命」とか言っていた時もあった。この政権が言う「生産性革命」「人づくり革命」とは、どういうことなのか。狂った政権に家畜や奴隷のように扱われるのはゴメンだ。




















































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/295.html

[国際23] インフレ率100万％、ベネズエラの失政スパイラル（ニューズウィーク）　
インフレ率100万％、ベネズエラの失政スパイラル
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/100-30.php
2018年7月25日（水）17時58分　デービッド・ブレナン　ニューズウィーク


ハイパーインフレ進行中というのにマドゥロ大統領は紙幣を刷り続ける（首都カラカス、2018年3月）


＜IMFの予測ではベネズエラのインフレ率は年内に100万％に達する見込み。すでに生活条件の悪化から、１００万人以上が国を捨て、近隣諸国へ逃げだしている＞

高い失業率、食料不足、減少する燃料備蓄、基本的な医薬品の欠如......すでにたいへんな苦境にあるベネズエラ。国際通貨基金（IMF）はこのほど、同国のインプレ率は2018年末までに100万％に達する可能性があると警告した。

ベネズエラのインフレ率はすでに高水準で、通貨ボリバルの価値は今年、史上最低にまで下落しかねない。危機的状況にもかかわらず、ベネズエラ政府は原油価格の急落による国家予算の穴を埋めるために、紙幣を印刷し続けている。

IMF西半球部門のアレハンドロ・ワーナー局長によれば、現在のベネズエラの状況はハイパーインフレにより国内通貨の価値が失われた1930年代のドイツや2000年代初めのジンバブエに匹敵する。

史上最悪の月間インフレ率を記録したのは、1946年のハンガリーのハイパーインフレだった。当時の通貨ペンゲーのインフレ率は4京1900兆％、物価は15.3時間ごとに倍増した。

ワーナーはブログで、ベネズエラの2018年の経済成長率はにマイナス18％で、2019年はさらにマイナス5％になると予測した。ワーナーは現在の状況を「深刻な経済・社会的危機」と評した。

「経済活動の崩壊、ハイパーインフレ、公共財の供給不足、補助金つきの食料の不足が、大規模な国外への移住につながっている。近隣諸国にも大きな影響を与えるだろう」と、ワーナーは指摘した。

■経済統計の公表は停止

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）によると、生活条件が悪化し、経済は回復の兆しを見せないため、すでにベネズエラから100万人以上が脱出した。UNHCRの推定では、ベネズエラを出国する移民は1日約5千人に達し、その多くが隣国コロンビアに向かう。

ニコラス・マドゥロ大統領は経済改革の実施を拒み、現在の危機を、国内の反政府派がアメリカやその他の競争相手国と手をくんで仕掛けた「経済戦争」のせいだとしている。政府機関は、国の崩壊の本当の姿を隠すために、経済統計の公表を停止している。

2015年12月以来、公式のインフレ率は公表されていないが、野党主導の国会は、5月のインフレ率は2万4600％を超えたと発表した。

ブルームバーグは独自に、ベネズエラの首都カラカス東部にあるベーカリーのコーヒー１杯の値段を調査し、経済指標として使っている。「カフェ・コン・レチェ指数」と呼ばれるこの指標によれば、過去12カ月間でインフレ率は6万％上昇した。上昇はさらに加速しており、過去3カ月のインフレ率は年率で30万％を記録した。

通貨の崩壊により、海外からの食糧や燃料、医療品の輸入もままならず、もともと低い生活水準はさらに悪化している。国の保健当局に適切な予防や治療のための資源がないため、麻疹やマラリアも流行している。

国民を飢えさせないため、マドゥロは今年4回、最低賃金を引き上げた。ロイター通信によれば、最低賃金は月300万ボリバルに達しているが、闇市場の為替レートではわずか1.14ドルだ。マドゥロはまた、食料価格の高騰に対抗するため労働者に追加の食事券を配ると約束した。









http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/544.html

[経世済民127] 赤字は本当に悪い？　今さら聞けない貿易戦争の基礎知識（ニューズウィーク）　
赤字は本当に悪い？　今さら聞けない貿易戦争の基礎知識
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10660.php
2018年7月25日（水）16時10分　ニューズウィーク日本版編集部


Chris Helgren-REUTERS


＜貿易戦争は株価にどう影響するのか、WTOは何をしているのか......7つの疑問で、世界を揺るがす大問題をゼロから解説。トランプが宣戦布告した貿易戦争が世界経済にどんな災厄をもたらすかを検証した、本誌7/24発売号「世界貿易戦争」特集より＞

Q1. なぜドナルド・トランプ米大統領は貿易戦争を仕掛けたのか。

世界経済のグローバル化で、製造業は人件費の安い中国などの途上国に移った。そして、アメリカをはじめとする先進国には途上国で造られた安くて品質のいい製品がどんどん輸入され、巨額の貿易赤字が積み上がった。

アメリカで特にこの打撃を受けているのは「ラストベルト」と呼ばれるかつての工業地帯だ。トランプは2016年の大統領選で「アメリカに工場を取り戻す」と約束し、途上国に仕事を奪われたラストベルトの白人有権者の支持を集めて当選。そして今度は11月の議会中間選挙に向け、支持者にアピールするために強硬路線に舵を切ったようだ。

Q2. 貿易戦争によって得をするのは誰か？

製造業がアメリカに戻り、仕事が増えるアメリカの労働者だ。ライバルの中国製品が売れなくなるので、米企業も一時的には喜ぶだろう。ただし関税が上がれば物価も上がり、消費は減退する。報復関税合戦で世界の貿易量が減れば、結局はアメリカの製品も世界で売れなくなり経済成長は鈍る。米企業もアメリカの労働者も最後は敗者になる。貿易戦争で得をする人はいない。

Q3. 貿易赤字は本当にその国の経済にとって有害なのか。

ある国の輸入額が輸出額より多い状態が貿易赤字だ。貿易赤字は「借金」ではないので返済の必要がなく、その国の通貨が強く、消費者が豊かであることを意味する──という説もある。

しかし貿易収支を含む経常収支の赤字がどう影響するかは各国が置かれている経済状況や財政状況によって異なる。また、どういう理由で赤字になっているのかによって「特段問題のない赤字」と「非常に問題がある赤字」がある。一律に判断することは難しい。

Q4. 貿易戦争が実際の戦争になったことはあるのか。

1929年の大恐慌後、欧米列強と日本はそれぞれの植民地を関税と貿易協定で囲い込んでブロックとし、他のブロックに需要が漏れ出さないようにした。貿易が減って世界経済全体の効率性が失われ、分断は強まり、列強は自分のブロックから他のブロックに武力で進出するようになった。その結果が第二次大戦だ。

第一次大戦も、保護主義に向かうヨーロッパ諸国の輸出先としての植民地獲得競争が激化したのが一因とされる。

【参考記事】米中貿易戦争、裏ワザの超法規的「報復」を中国がもくろむ

Q5. 世界の為替や株価にはどう影響する？

貿易戦争が過熱して経済が停滞すれば、世界的に株価は下がる。7月初めに対中追加関税が発動された後、日米の株価は上昇しているが、中国株は先行き不安から下落傾向が続いている。ドル為替市場は先行き不安が強まればドル安、出口が見えればドル高に動く。

Q6. WTO（世界貿易機関）は何をしている？

トランプが中国を相手に貿易戦争に踏み切ったのは、WTOによる知的財産権の保護が不十分、という不満からだ。確かに2001年にWTOに加盟した後も、中国企業がアメリカの技術を「模倣」するケースが後を絶たない。しかし、加盟国の主権に手出しできないWTOでは取り締まりに限界がある。

WTO加盟国は自国の関税率がWTOの関税率より高かった場合、より安いWTO関税を優先しなければならない。いわゆる最恵国待遇だ。WTOは同時に、各国が自国産業を守るため緊急に輸入制限するセーフガードも認めている。アメリカはセーフガードも数多く準備しており、トランプ政権は今回、通商法などのセーフガードを使って「例外的」に関税率を上げた。

加盟国に限ってではあるが、WTOは国家間の貿易紛争を調停できる唯一の機関だ。しかし保護主義の台頭を抑え切れず、信頼性が揺らいでいる。

Q7. 保護主義と自由貿易主義、勝つのはどちらか。

世界的に自由貿易体制が広がると、自由貿易圏内で弱肉強食が強まる。その結果、弱い立場の農家や労働者が淘汰される。イギリスのEU離脱（ブレグジット）や保護主義を掲げたトランプ大統領の登場は、グローバル化への反動でもある。貿易戦争は勝者なき戦いだが、保護主義の台頭を防ぐためには、グローバル化の行き過ぎに歯止めをかけることも必要だ。



※本誌7/31号（7/24発売）「世界貿易戦争」特集では、トランプの背後にある思想から、保護主義100年史、中国の裏ワザ報復措置、アメリカとEUやカナダ、南米との対立まで、トランプが宣戦布告した貿易戦争の世界経済への影響を検証。米中の衝突は対岸の火事ではない――。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/844.html

[経世済民127] インフレ率100万％、ベネズエラの失政スパイラル（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
インフレ率100万％、ベネズエラの失政スパイラル（ニューズウィーク）　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/544.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] プーチン大統領は総理（日本）を見限った。（谷間の百合）
プーチン大統領は総理（日本）を見限った。
https://taninoyuri.exblog.jp/29651735/
2018-07-25 10:45　谷間の百合


チャンネル桜の水島総さんが、世界のトップと対等に話ができる総理は凄いというようなことを言うと、西尾幹二さんが言下に「バカにされているんだ」と吐き捨てましたが、水島さんは何を見ているのでしょうね。

まさに総理の思うド壺に嵌っています。

この夏休みにどこか外国へ行くのか知りませんが、来られる国にしたら迷惑な話です。

いままでいろんな遠くて縁の薄い国へ用もないのに押しかけていきましたが、ただ、外交をしている振りを国民に見せるのが目的だと言っても過言ではありません。

プーチン大統領とは２０回以上会って信頼関係を築いたとネトウヨは言っていますが、バカも休み休み言ってほしい。

プーチンは当初日本に好意的でしたが、総理に会うたびにそのアメリカへのポチぶりと情も恥もない総理の人間性を見せつけられて、呆れ果てたのだと思います。

総理も嫌われたことが分かっているのですが、それでも平気なのは、ただプーチンと会ったという「絵」（事実）があればいいからです。





元住民が北方領土に墓参に行った際に、ロシア側は同行した政府関係者とメディアの携帯を没収したということですが、これがプーチン大統領の答えです。

日露首脳会談では、北方領土の共同開発と墓参については主権を棚上げするということで進められてきたはずですが、ロシアは露骨に合意を無視したのです。

菅官房長官は抗議したということですが、政府関係者は何のために同行していたのですか。

なぜその場で拒否するなり抗議しなかったのでしょうか。

プーチン大統領にしたら、アメリカの属領が何を言っているの？という感じでしょうね。

ロシアはこれからますます中国の企業や北朝鮮の労働者を呼び込むでしょう。

総理は沈黙ですか。

それともトランプ大統領に泣きつきますか。

プーチン大統領は日米同盟がある限り領土は返さないと言っているのです。

それに対し、日本は北海道に米軍基地はつくらないという確約一つできません。

いま、ふと脳裏を過ったのが、出口王仁三郎の、軍隊が北の方角からきて日本を占領するという予言でした。

いままでまったく予想がつきませんでしたが、有り得ることのように思えてきました。

安倍総理が続くかぎり、日本はそうなるかもしれません。





関連記事
ロシアにまで主権を放棄するようになった安倍首相の日本　　天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/249.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 最悪！　無能自民と役人による無責任東京五輪（simatyan2のブログ）
最悪！　無能自民と役人による無責任東京五輪
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12393300351.html
2018-07-25 20:41:25NEW !　simatyan2のブログ


年を追うごとに夏の気温が上昇している日本。

猛暑で今年は関東でも、ついに４０度を超えました。

この調子だと２０２０年には４２度になるのではないでしょうか？

東京オリンピック、海外諸国からも危ぶまれています。

海外メディア “猛暑で東京五輪を不安視”の報道相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180725/k10011547641000.html

大事な自国の選手を熱中症にさせるわけには行かないので、もしか
すると参加国が減るかもしれません。

被害者が出れば「おもてなし」どころの騒ぎじゃないですからね。



利権絡みとパフォーマンスで強引に東京オリンピックを招致したまでは
良かったのですが、最近になって政府が先のことなど全く考えてない
ことを露呈しだしました。

常に乗車率２００％の首都圏の交通機関が、開催時には１．５倍に
なる計算が出てきました。

この結果に慌ててるようです。

東京五輪で鉄道混乱…駅から人があふれる恐れ
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180629-OYT8T50010.html

東京五輪、電車立ち往生「大混乱」の試算　競技集中日に
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q54YVL5QUCFI002.html

そのため政府は、通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～
８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう、首都圏の企業に
協力を要請することを決めたそうです。

＜東京五輪＞「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000006-mai-spo

先日は、ネット期間中のネット通販を控えるように言ってましたが
国民から猛反発を食らっています。

東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3655472

東京五輪開催中はネット通販控えて等の協力呼び掛けに反発頻出
https://togetter.com/li/1245446

全てがこれ、一事が万事これなのです。

その場しのぎばかり、６年間ずーっとこれやってきたのです。

結局、政府の不祥事後の尻拭いで損を見るのは国民ばかりです。

「利権ありき」で事を進めるから、後でボロが出てくることは最近
の諸問題でも明らかです。

それを今までは、電通・マスコミ・自民サポの「政府ステマ」で
誤魔化してきましたが、それが成功したのは国内だからです。

しかしオリンピックでは自国民を騙すほど簡単にはいかないはずで、
今後どうするつもりなんでしょうかね。

そういえば汚染水問題も約束したものの全く解決してませんね。




関連記事
一度きり東京五輪 マラソン酷暑対策に血税100億円投入の愚（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/286.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民 杉田水脈衆院議員 トンデモ発言 新潮45寄稿、「LGBT」支援の度が過ぎる　
自民 杉田水脈衆院議員 トンデモ発言 新潮45寄稿、「LGBT」支援の度が過ぎる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/34b17637dbb0fae75a62ff6e04550e11
2018年07月25日　のんきに介護




渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが

こんなツイート。



杉田水脈衆院議員は、

「反・少子化」を訴えている英雄のつもりでいるのかな。

確かに、テーマ自体は、

深刻である。

しかし、やろうとしていることは、

家庭への介入に過ぎない。

「あなたち、男同士で何しているの」

といった類の。

しかし、そんな介入をして、

一体、その中の何人が

彼女の言う「正常性」に目覚めて

“真面な結婚”をすることになるのだろうか。

思うに、

本気で「反・少子化」に挑戦する気があるなら、

外から家庭を支援する

取り組みをすべきだろう。

すなわち、

子育てに不安がないような社会の建設だ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] エネルギー政策は支離滅裂で…カジノが成長戦略の安倍政権　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


エネルギー政策は支離滅裂で…カジノが成長戦略の安倍政権　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233949
2018年7月25日　日刊ゲンダイ

　
　支離滅裂（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週で通常国会が閉会した。しかし、これほど議会制民主主義の劣化をあらわにした国会はなかった。

　モリカケ疑惑は、決定的な証拠が次々に出てきたのに、昭恵夫人、加計孝太郎氏らの証人喚問は拒否され、安倍政権は虚偽答弁に終始した。誰が見ても事件の中心は安倍夫妻なのに、安倍首相は「膿を出す」と言い続けているのだからどうかしている。

　会期末は、豪雨が西日本を襲っていたのに、安倍首相は被災地を放置し、４０人の自民党議員と酒宴を楽しんでいた。犠牲者は２００人を超えたが、被災地救援よりも、カジノ法案の成立を優先したのだから常軌を逸している。おまけに、十分な審議なしに自分たちに都合の良いように選挙制度を変えてしまった。

　一方、大手メディアはほとんど報じないが、野党４党が提出した「原発ゼロ法案」は、ほとんど審議されなかった。野党も国民の代表だ。野党の共同提案を審議しないのは議会制民主主義の否定にも等しい。

　しかも、安倍内閣が７月３日に閣議決定した新たな「エネルギー基本計画」は支離滅裂だ。経産省は、２０３０年の電源構成について、約３０基もの原発を稼働させて原発比率を２０～２２％にするとしている。原発の新設なしには不可能な数字だ。４０年で原発を廃炉するルールを守るとすると、すべての原発を６０年稼働させねばならないことになる。

　再生可能エネルギーについても、ドイツは５０％以上、フランスも４０％としているのに、日本は目標を最大２４％としている。そのうち、すでにある水力９％が含まれている。「主力電源」と言いながら、やる気がないのだ。既存の電力会社の地域独占を残し、少しでも多く原発を再稼働させようと考えていることは明白だ。

　世界中で再生可能エネルギーが急速に伸び、ＩｏＴによるグリッドシステム開発を競い合っている。エネルギーをどうするかは国家戦略の中核であり、成長戦略のコアになるテーマだ。

　なのに、安倍政権は、カジノを成長戦略の柱に位置づけているのだ。原発建設同様、外国ではカジノが次々に破綻している。完全に後ろ向きなのだ。

　いずれ日本は、見るも無残なガラパゴス状況に陥ってしまうだろう。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自衛隊の実像ー防大に横行する常軌を逸したイジメ・暴行（澤藤統一郎の憲法日記）

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自衛隊の実像ー防大に横行する常軌を逸したイジメ・暴行
http://article9.jp/wordpress/?p=10798
2018年7月25日　澤藤統一郎の憲法日記

本日の赤旗トップ記事。

大見出しの「防大　いじめ・暴行」。少しポイントを下げて、「月平均　規律違反１０人・処分５人」「背景に『命令と服従』」。「幹部自衛官養成」「上級生から下級生へ」。３面に続いて、「防大『指導』の名で容認」「『ファイヤー』『食いしばき』悪質さ深刻」

と、おどろおどろしい。

（リード）

自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校（学生数２０１０人、神奈川県横須賀市）で上級生らによる下級生への暴行、いじめ、セクシュアルハラスメントなど反社会的な「服務規律違反」が横行しています。過去１０年間で平均して毎月１０人が服務規律違反に問われ、うち５人が懲戒処分となるなど異常な事態が、防大の内部資料から明らかになりました。

内部資料は、２０１６年５月に国と加害学生を相手に損害賠償請求訴訟を起こした元防大生の弁護団が裁判手続きや情報開示請求で入手したもの。元防大生は、上級生らから暴行やいじめをうけ、２学年だった１４年８月に休学に追い込まれ、１５年３月に退学しました。

防大が開示した０７年から１６年までの１０年分（１６年は４月から７月）の「学生などの懲戒処分者」によると、服務規律違反は合計１１３６件に上ります。うち懲戒処分をうけたのは約半数の５５０件です。平均すると規律違反は月１０件程度、懲戒処分が月５件程度になります。

　提訴した元防大生の被害実例にそって防大がまとめた「防衛大学校における不適切な学生間指導などに関する調査報告書」（１６年２月）には、こんな実例が記述されています。

「１３年秋頃、部屋のポットのお湯を交換していなかった罰として、被害学生らに対し、ズボンと下着を脱ぐように指示し、掃除機で陰茎を吸引した」「複数回、同様の行為を行った」

　防大の懲戒処分台帳には、４学年が「ポットのお湯を（下級生に）掛けさせた」「私的制裁　鼓膜破れる」など暴力行為も多く記載されています。

　これらのケースは氷山の一角です。防大生は全寮制です。学生寮での日常生活について上級生が下級生を指導します。その指示は自衛隊の「命令と服従」と同様で“絶対服従”です。「命令と服従」を基本にした訓練と「生活指導」を教育の根幹にすえる防大の姿勢が、反社会的行為に拍車をかけているのではないか―。“防大の闇”の実態に迫ります。

『ファイヤー』とは、陰毛に火をつけること。『食いしばき』とは「ラー油の一気飲みや靴墨などを混入させた食べ物を与えること」だという。常軌を逸しているとしか言いようがない。こうして育てられた自衛隊幹部が、中堅・下級の自衛隊員の教育に携わり、自衛隊全体を同じ体質に染め上げて、部隊の指揮を執る。自衛隊全体が、常軌を逸した集団であると考えざるをえない。

なぜ、こんなことが日常化しているのか。戦争が常軌を逸しているからであろう。戦争を任務とする組織においては、徹底した上命下服の関係が要求される。将は兵に、理「不尽な死」を命令できなければならず、兵は将の理不尽な「死ね」という命に服さなければならない。その関係や感覚が、常軌を逸したイジメやシゴキの横行のなかで培われる。それが、「防大『指導』の名で容認」の意味するところ。

実は、この赤旗記事をみて、少し驚き、すこし残念と思った。あと数日で「法と民主主義」７月号が発行となる。その特集が、「自衛隊の実像」なのだ。赤旗に先を越されたか、という少しの残念。

その「法民」特集に佐藤博文弁護士が、「防衛大学校における人権侵害の実態」を寄稿している。同弁護士は、「（防大は）社会常識からかけ離れた重大事案という認識に立って改善努力をしてきたのかまったく疑問」「『悪弊』などではなく、本音では容認している（ダブルスタンダード）と言わざるを得ない」「かれらに日本の平和と国民人権を守ることを委ねてよいのか」と述べている。

特集のコンセプトは、次のようなもの。
いま、「安倍９条改憲」の阻止が、憲法運動における焦眉の課題となっている。安倍首相（総裁）が、国民に向けて「現在の自衛隊を合憲であると明確にするだけ」のことであって、実質的に何の変更もないと宣伝に務めているが、その虚偽性は既に明らかと言えよう。しかし、自衛隊を憲法上の存在として確認することの正確な意味や影響を論じるには、現在の自衛隊の何たるかを多面的に明らかにする必要がある。限定的にもせよ集団的自衛権の行使を容認した安保法制（戦争法）成立後の自衛隊の法的位置付については、活発な論争ががなされてきたが、自衛隊の実態把握という点での議論は必ずしも十分とは言えないのではないか。

最近の自衛隊をめぐる諸事件の数々には、慄然とせざるを得ない。本特集は、安倍９条改憲案が、憲法上の存在として位置づけようという自衛隊と、隊員の実像をリアルに把握するための論稿集である。

本特集には、佐藤論文を含めて６本の論稿が寄せられている。
◆「旧軍と自衛隊・シビリアンコントロールの視点から」（纐纈厚・明治大学特任教授）は、自衛隊の文民統制が危うくなりつつある現状を詳細に論述している。「文民優越の原則を守ることによってのみ民主と軍事は共存可能である」「なぜならば、私たちは素手で実力組織を統制していく宿命を負っているのだから」という。
◆「防衛計画の大綱改定への動向」（大内要三・ジャーナリスト）は、防衛大綱の見直し問題である。現在の「２５大綱」が、賞味期限切れで「本年末を目指して」改定検討中だという。これで「自衛隊は明らかに外征軍となる」「安倍政権が憲法で認知させようとしている自衛隊の実態はこのようなものだ」という。
◆「現代の戦場経験から考える自衛隊の憲法明記問題」（清末愛沙・室蘭工業大学大学院准教授）は現代の戦場体験をリアルに語っている。筆者は、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区で、「国際連帯運動」のメンバーとして、イスラエル軍と非暴力で対峙する。その苛酷な体験を通じての「人は武器を持つと変わる」という言葉には説得力がある。
◆最後に、自衛隊関連文献解説の二編。
「読書ノート自衛隊」（小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授）。自衛隊を違憲とする論者が、「自衛隊の実相を知っておく最低限の作業はしなければ」と読み込んできた「読書ノート」である。
◆「漫画に描かれた自衛隊」（澤藤大河・弁護士）。こちらは漫画編。漫画でもリアルにいじめやしごきの実態が描かれ、「これがあってこそ精強な軍隊を維持できるというイデオロギーが根付いている」という。


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下記が、「法と民主主義」のＵＲＬ。ご注文はこちらから。
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本日（７月２５日）時点では、まだ６月号【529号】「特集★性の尊厳をとりもどそう」が最新号として紹介されている。同特集の掲載論文は以下のとおり。

◆特集にあたって………編集委員会・小沢隆一
◆セクシュアル・ハラスメントの現状と課題………戒能民江
◆職場のハラスメントの法規制………内藤　忍
◆セクシュアル・ハラスメントとメディア──行動を起こした女性たち………明珍美紀
◆麻生財務大臣の言動とその裾野………角田由紀子
◆女性たちは何と闘っているのか～マタニティ・ハラスメント裁判原告女性の経験に着目して………杉浦浩美
◆刑法・強姦罪規定改正の意義と課題──「女性に対する暴力」根絶ツールとしての刑法を………谷田川知恵
◆旧優生保護法による強制不妊手術・謝罪と補償を………新里宏二
◆性的マイノリティと人権──ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩという概念が問いかけること………谷口洋幸
◆性の商業的搾取──規制が遅れた最後の性暴力？………中里見　博

この号も充実している。両冊をお求めいただけたら、たいへん有り難い。

（2018年7月25日）








防大　いじめ・暴行　月平均　規律違反１０人・処分５人　背景に「命令と服従」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-25/2018072501_07_0.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京五輪開幕まで2年 “酷暑マラソン”に不参加続出の懸念（日刊ゲンダイ）
　　　


東京五輪開幕まで2年 “酷暑マラソン”に不参加続出の懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/233927
2018年7月25日　日刊ゲンダイ

　
　１９８４年ロス五輪女子マラソンのアンデルセンはフラフラでゴール（Ｃ）共同通信社

　日本列島はこの夏、「命に危険が及ぶ暑さ」が続いている。東京都心で５年ぶりに３８度を超えた昨２３日は青梅で４０.８度。都内で４０度以上を観測したのは初である。埼玉・熊谷ではついに、国内観測史上最高の４１.１度に達した。各地で熱中症による死亡者が相次ぐ異常な事態である。

　ＢＢＣやワシントンポスト、ロイター通信などが、この殺人的な暑さを海外に伝え、きょうでちょうど２年後に迫った東京五輪（７月２４日～８月９日）を目指すアスリートたちが恐怖心を抱き始めている。想像を絶する暑さに関する情報をインターネットなどで収集しているそうだが、それも当然だろう。

　例えば、マラソンや競歩、トライアスロンなどの屋外競技の選手にとって、気温３０度以上、湿度８０％前後でのレースは命懸けといっても過言ではない。日本陸連強化委員長や専務理事、副会長を歴任した澤木啓祐氏（順大大学院スポーツ健康科学研究科特任教授）は、本紙にこう語っていた。

「リオ五輪を見ていて、８月の東京でマラソンや５０キロ競歩をやったらどうなるのかということを考えました。死者は出なくても体へのダメージが大きく、競技生活に支障を来すことはあるかもしれない。例えば１９９５年８月の福岡ユニバーシアード大会のマラソンは気温２９度、湿度９０％、無風という条件で行われ、完走率は男子５５％、女子７０％でした。この結果、次のユニバーシアード大会から、ハーフマラソンに種目変更がなされた。９５年の大会で病院に担ぎ込まれた選手は２リットルの点滴を受けて１日入院。退院後に聞いたのですが、レース中は湿度が非常に高く、体表の水分がまったく蒸発しないと言ってました」

　１８日にスイスのローザンヌで開催された国際オリンピック委員会理事会で承認された五輪の競技日程は、男女マラソンのスタート時間を午前７時３０分から７時に、競歩の男子５０キロも午前７時３０分から６時に変更された。

　が、男女マラソンがスタートする午前７時の東京都心の気温は３０度を超える日がザラ。昨２３日も６時４０分の時点で３０.６度あった。猛暑の現状を知った海外選手が、「メダルよりも命が大事」と不参加を表明することは十分に考えられる。

■「競技生活に支障をきたす」

　０４年東京国際女子マラソン２位などの実績を持ち、０７年世界陸上大阪大会６位の嶋原清子氏（現ＳＷＡＣスペシャルアドバイザー）も昨年、本紙のインタビューでこんな意見を述べていた。

「東京五輪ですから、世界の人に東京を知ってもらう良い機会です。でも、一番大事なことは選手の体です。秋以降の賞金レースが頭にある外国選手は厳しい夏の東京で健康を害することを懸念し、来てくれない可能性もある。そうなるとレースのレベルは下がります」　

　嶋原氏が言うように、海外選手の最大の狙いは賞金だ。例えば、夏季五輪直後の９月に開催されるベルリンマラソンの優勝賞金は７万ユーロ（約９１０万円）。世界記録更新なら５万ユーロ（約６５０万円）のボーナスが出る。１月に行われるドバイマラソンの優勝者は２０万ドル（約２２２０万円）、世界記録で２５万ドル（約２７７５万円）。世界最高峰シリーズ「ワールド・マラソン・メジャーズ」（東京、ボストン、ロンドン、ベルリン、シカゴ、ニューヨークシティー、五輪および世界陸上）の総合優勝者は５０万ドル（約５５５０万円）を手にする。

　東京五輪でメダルを取れば一流ランナーなら契約スポンサーからボーナスも出るが、それで体を壊してしまえば競技人生はおしまいだ。「危険な東京五輪は回避して、秋からのレースに備える」という選手が続出しても不思議ではないのだ。

■「死人が出るかもしれない」

　酷暑の中でレースをする危険性に加えて、日本のマラソン界の今後を危惧するのはスポーツライターの武田薫氏だ。

「陸連関係者の間でも死人が出るかもしれないという声があるほど。例えばケニアの選手は具合が悪くなれば、その時点でレースを棄権するでしょう。けれども、日本の選手はそうはいかない。沿道は日の丸だらけ。頑張れ、頑張れという大声援の中、走るのをやめるわけにはおそらくいかないでしょう。９１年９月に行われた世界陸上東京大会のマラソンは６時スタートでしたが、それでもレース後の選手たちはゲッソリしていた。レース自体が危険を伴ううえに、そもそもマラソンは夏の競技ではない。東京五輪の優勝タイムは２時間１５分前後と予想されていますが、現在、２時間切りが注目されている競技です。陸連もマラソンが本来、夏の競技でないことは百も承知している。実際、世界陸上の８３年ヘルシンキ大会、８７年ローマ大会には当時、脂の乗っていた瀬古利彦も中山竹通も派遣していませんから。夏場のマラソンでは本来の力を出せるはずがないと分かっていたからです。なのに東京だからといって、目標を五輪に置くことはマラソン界の動きに逆行している。東京五輪が終わった後の日本のマラソンが心配です。場所も時間も決まった以上、その危険性やマラソン界の今後の問題点をいまから議論しておくべきだと思いますね」

　いずれにしても、東京五輪のマラソンは別の意味でかつてない注目を浴びるレースになる。


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 移民政策の行きつくところ（森功のブログ）
移民政策の行きつくところ
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2284.html
2018-07-25　森功のブログ


＜安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年４月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた＞（日経）

　今日の朝刊各紙が　「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」とする安倍さんのコメントを引用しながらこう報じています。いくら否定しようが安倍政権が移民政策に乗り出していることは疑いようがありませんが、経済成長のために必要だとする政府や財界の言い分が本当に正しいとは思えません。移民政策の行きつくところは、欧米で見られるような社会不安や人種格差という問題だけではないでしょう。無理やり人口を増やして成長しているかのように見せかけている社会。移民たちもやがて高齢化し、増やそうにも限界があります。アフリカで爆発的に人口が増え、先進国まで成長を求め続けて人口を増やし続ければ、食糧危機に陥り、打つ手がなくなるのでは。決して遠い将来のことではないように思います。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] NHK番組で印象操作か？カジノ誘致世論でおかしな円グラフ（日刊ゲンダイ）


NHK番組で印象操作か？カジノ誘致世論でおかしな円グラフ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233941
2018年7月24日　日刊ゲンダイ

　
　ツイッター上で拡散されたグラフ（twitterから）

　毎週金曜夜に近畿圏で放送され、各地の社会問題から芸能、文化、スポーツまで幅広く扱う、ＮＨＫ「かんさい熱視線」。２０日に放送された「関西にカジノ！？～ＩＲの光と影～」の回において、世論調査の結果を表した円グラフが明らかにおかしいとの声が上がっている。

　ＩＲ誘致について「賛成１７％」「反対４２％」「どちらともいえない３４％」「無回答７％」。しかし、放映された円グラフは、どう見ても３４％の「どちらともいえない」の方が、４２％の「反対」よりも面積が広いのだ（写真＝ツイッターから）。まるでＮＨＫがカジノ誘致に反対している人を少なく見せようとしたと受け取られかねない。

　実際にツイッター上では、「『反対』が４２％で『どちらとも言えない』は、それより少ないハズなんですが」「まったくヒドイ！　印象操作」と指摘する投稿がいくつも上がっている。

　同番組では、４年前にも「出家詐欺」を扱った番組で“やらせ”が発覚し、ＢＰＯから「重大な放送倫理違反があった」と指摘された“前科”もある。

　円グラフを作成した経緯について、ＮＨＫ広報部に質問書を送ったところ、次のように返答してきた。

「円グラフでは数字は正しく表記していましたが、作成時にミスがあり面積に誤りがありました。翌日の再放送で円グラフを修正して放送したことに加え、番組ホームページで訂正を掲載。今後、このようなことがないようにチェックを徹底していきます」

　日頃から政権寄りの報道をしていなければ、「印象操作」を疑われずに済むのに……。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田よ、子どものいない安倍夫妻に「お前たちのような生産性のない輩に自由に使わせてやる税金は１銭もない。使った金、返せ」…
杉田よ、子どものいない安倍夫妻に「お前たちのような生産性のない輩に自由に使わせてやる税金は１銭もない。使った金、返せ」と言ってやれ。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26e324efd0aeb6a634362896ae418fe6
2018年07月25日　のんきに介護


北野慶（虚構の太陽）@keikitanoさんのツイート。



生産性がないことに関して、

若松英輔@yomutokakuさんがこんなツイート。



逆に、

高い「生産性」を求めて

エリートになった

政府のために偽証を繰り返す官僚たちを見て

一体、誰が力を受け取るか。

たとえば、

退官した元柳瀬秘書官。

人間卑しくなると、こんな顔になるでという

反面教師にしかならんよ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] マスコミは、死刑囚の公開処刑に協力するだけのことはあるぞ。酷暑のお陰で、メダル数が増えるだって　
マスコミは、死刑囚の公開処刑に協力するだけのことはあるぞ。酷暑のお陰で、メダル数が増えるだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f24223d3e4e07bf123c6a086e06e8a45
2018年07月25日　のんきに介護


小野寺系 k.onodera@kmovieさんのツイート。




マスコミの感受性と来たら、

相変わらず、

戦前と同じか。

このいじけたマスコミ報道、惨めすぎる。

本当にあるのか、

という気持ちもあった。

しかし、その望み、次のツイートで立ち消えた。

風のハルキゲニア@hkazanoさんが

こう報告する。






しかし、忘れてはいけないのは、

他方で、西日本で今、熱中症のため、たくさんな人が倒れていること

（毎日新聞記事「被災地、熱中症１３６人　救急搬送相次ぐ　ボランティア６４００人集結」参照）。

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180715/ddm/001/040/194000c

この倒れている人について、

報道の仕方で、

「被災者」という特定を避けているように見える。

しかし、被災者じゃなきゃ、何だろう？

安倍の

初動の遅れの問題が浮上するから、

首相の気持ちを忖度して、

被災地の、しかし、被災者ではない住民の問題にしているのではないか。

その隠蔽体質の象徴として

殿堂入りしそうな森友・加計問題がある。

このまま見逃してはいけない。




























関連記事
東京五輪開幕まで2年 “酷暑マラソン”に不参加続出の懸念（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/303.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相　総裁選で敵対した者は推薦人含め「干す」覚悟も（NEWS ポストセブン）
安倍首相　総裁選で敵対した者は推薦人含め「干す」覚悟も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180724-00000020-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7/24(火) 16:00配信　週刊ポスト2018年8月3日号


ライバルは石破氏だけか（時事通信フォト）


　9月の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選を果たした場合の閣僚名簿案が複数、流布されている。信頼する“お友達”を数多く起用するとみられており、官房長官には出身派閥でもない外様の菅義偉氏ではなく、派内から側近筆頭の下村博文氏、対抗で松野博一・元文科相のどちらかを選ぶのではとみられている。ただし、安倍首相が官房長官交代に踏み切る場合、菅氏を古巣の総務大臣に横滑りさせ、〈萩生田光一・官房長官　菅総務大臣〉という別の閣僚名簿案もある。

　自民党ベテランは、「閣僚名簿案は少なくとも3種類は流れているが、いずれも菅官房長官が交代する前提になっている。菅氏を牽制したい細田派か、“重石”を取り除きたい官邸の安倍側近あたりが発信源ではないか」と読んでいる。

　大臣名簿が流れれば、“殊勲をあげよう”と安倍首相への忠誠を示す動きが強まる。

　官房長官更迭説が流布された菅氏は無派閥議員を集めて安倍支持を訴え、竹下派事務総長の山口泰明氏は派閥の方針が決まっていないにもかかわらず、「安倍3選支持」をぶち上げて驚かせた。

「昔の総裁選では派閥で推薦人を貸し借りしていたが、今の時代はそうはいかない。選挙に相当強くないとね」

　安倍首相は麻生太郎・副総理兼財務相、二階俊博・幹事長との会談でそう発言し、総裁選で敵対すれば“推薦人を含めて干し上げる”という覚悟を示した。推薦人の締め付けで野田聖子・総務相を出馬できなくしたうえで、ライバルを石破茂氏1人に絞って圧勝する戦略だ。

　その結果、自民党内で真の権力闘争はなくなり、安倍政権がどんなに国民の強い批判を浴びても自民党内政権交代は起きそうにない。

『自民党──「一強」の実像』などの著書がある政治学者、中北浩爾・一橋大学大学院教授は安倍政権下で自民党内の政治力学が大きく変化したと指摘する。

「安倍政権の特徴は、強い官邸が弱体化している派閥を取り込むことで党を掌握し、派閥も安倍さんに取り込まれることをリソースとして生き延びているのが現状です。同じ官邸主導でも、党内の“抵抗勢力”と争った小泉政権とは違い、政策による党内抗争や派閥がポスト配分で争うこともなくなった。これまでなかった現象です。その結果、政治基盤は安定したが、党内の切磋琢磨がなくなり、政治にダイナミズムが失われたという問題点もある」

　そしてこう続ける。

「はっきり言えるのは、次のリーダーが非常に登場しにくい状況になっているということです。これは将来の自民党にとって必ずしも好ましいことではない」

　国民も、政権交代も権力闘争もない出来レースの総裁選など望んでいない。





























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民・船田氏が明かす　「党の改憲議論は安倍総理の考えを実現することに集中」（田中龍作ジャーナル）


自民・船田氏が明かす　「党の改憲議論は安倍総理の考えを実現することに集中」
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018554
2018年7月25日 22:55　田中龍作ジャーナル


船田氏の発言は内部告発と言ってもよい。超党派議員と市民による会合「国民投票のルール改善を考え求める会」で。＝25日、参院会館　撮影：筆者＝

　18日の衆院本会議で参院議席の6増案に反対して棄権退席した自民党の船田元議員が、きょう、国会内で改憲案の真相を明かした。船田氏は自民党憲法改正推進本部の本部長代行。10年余りにわたって党内の改憲論をまとめてきた。

　棄権したことで戒告処分を受けた船田氏は「いま本当は政治活動をやってはいけないんですけど」と自虐ネタを飛ばしながら次のように語った。

　「自民党の中でも憲法改正議論というのは、やはりどうしても安倍総理総裁の考え方を踏襲すると言いますか、それを実現するためにどうしたらいいかという、そういうことにどうしても力が集中してしまう」

　「私にも少しこの点については若干クエスチョンマークがついておりましたが、しかし安倍総理が昨年5月の3日にビデオレターで発表した、 9条2項をそのままにして、自衛隊を憲法に明記するということで党内の意見をまとめるということになった次第でございます」

　「懲戒免職にはならなかったものの一応戒告を受けた立場としてこれ以上のことはちょっと言えないと思います」。

　戦力不保持を謳った9条2項をそのままにしておいて、自衛隊明記の3項を書き加えるのは、明らかに論理矛盾である。自民党内にも異論は根強い。だが総裁選をめぐって漏れ伝わってきたように異論を唱えるものは「干す」というのが、安倍官邸のやり口だ。

　安倍３選が濃厚となったことにより改憲の発議は政治日程に確実に刻まれた。来年7月の参院選挙までに発議はあるだろう。間違って全議席の3分の２以上を失ったりしないうちに、である。

　発議されれば、テレビ局を完全コントロール下に置く安倍首相が思うままに世論操作することは目に見えている。国民投票にかかった時点で改憲は決まったものと言えよう。

　船田氏は自虐ネタでまぶしながらも、安倍改憲案のうさん臭さと危うさを明らかにしたのである。


昨年の憲法記念日に開かれた「日本会議」の集会に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ。＝2017年5月3日、砂防会館　撮影：筆者＝

　～終わり～


憲法9条に第三項を追加しては…？安倍晋三自民党総裁メッセージ

KAIKEN channel　2017/05/07 に公開


















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 裸の王様。臣下は皆わかっている。王様が裸だと。しかし恐いから誰も言わない。国はおかしくなる。　小沢一郎（事務所）



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 速報　オウム真理教の死刑囚６人に刑執行　






オウム真理教の死刑囚６人に刑執行
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180726/1010004521.html
07月26日　09時35分　NHK

オウム真理教の一連の事件で死刑が確定していた６人の死刑が執行されたことが関係者への取材でわかりました。

教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人には今月６日に刑が執行されていて、教団に対する強制捜査から２３年余りがたって、１３人の死刑囚全員に刑が執行されました。

関係者によりますと、死刑が執行されたのは、岡崎一明死刑囚（５７）、横山真人死刑囚（５４）、端本悟死刑囚（５１）、林泰男死刑囚（６０）、豊田亨死刑囚（５０）、広瀬健一死刑囚（５４）の６人です。

オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成６年の松本サリン事件、平成７年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて２９人が死亡、およそ６５００人が被害に遭いました。

平成７年３月から始まった強制捜査では１９２人が起訴され、首謀者とされた松本元死刑囚など１３人の死刑が確定しました。

一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。

その後、一部の死刑囚は東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、今月６日、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人に刑が執行されました。
ほかの６人は東京拘置所、名古屋拘置所、仙台拘置支所に収容されていましたが、関係者によりますと、２６日、６人全員の死刑が執行されたということです。

教団に対する強制捜査から２３年余りがたって、教団の死刑囚全員に刑が執行されました。







































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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 支持率低迷の野党はどう立て直して来夏の参院選を戦うのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


支持率低迷の野党はどう立て直して来夏の参院選を戦うのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234033
2018年7月26日　日刊ゲンダイ

　
　左から枝野幸男立憲民主代表、小沢一郎自由党代表、志位和夫共産党委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会が終わって、自民党は安倍３選の是非を懸けた総裁選に向かうが、対する野党は来春の統一地方選、夏の参院選に向けて反転攻勢の態勢を取れるのだろうか。

　とりわけ問題は国民民主党の存在で、ともかくも野党第２党で、参院では立憲民主党の２３議席をわずか１議席ながら上回る第１党でありながら、直近の共同通信調査では立民の支持率１２．４％に対し０・９％、コンマ以下を切り捨てた日経の数字では同じく１２％に対し１％と、全く存在感がない。野党の消息通に聞くと……。

「国民民主自身もこのままでは先行きがないと見てかなり焦っていて、先日は玉木雄一郎代表が参院選に向けて『一緒に戦う旗印を明確にしたい』と呼びかけたが、立憲民主の枝野幸男代表に『現時点で政策のすり合わせは考えられない』とにべもなく断られてしまった。そりゃそうでしょう、国民民主が自分の旗印がハッキリしないのに、他党と一緒になって統一政策、スローガンを作ろうと言っても相手にされないのは当たり前だ」

　それでは、参院選に向けての野党の選挙協力、統一候補擁立は実現しないのか？　

「そんなことはない。小沢一郎がこのところ枝野や共産党の志位和夫委員長らに会って言っているのは、まず立憲民主と自由、社民が一緒になる。それでも衆院で４、参院では６（沖縄の２人まで入って８）しか増えないが、これが実現すれば岡田克也、江田憲司ら無所属の会の衆院１３人も動くだろう。その“拡大立憲民主”と共産とが協議し、３２の１人区の可能なところで統一候補を立てるというのが小沢構想だ」と彼は見ている。

　つまり、国民民主は相手にしない？

「おそらく、党としての国民民主とは組まずに、選挙区の実情によってはすみ分けをするだろう。国民民主の参院議員で選挙区で通ってきて来年改選を迎えるのは、愛知の大塚耕平代表や長野の羽田雄一郎元国土交通相ら５人ほどで、そこでは立憲民主も共産もあえて競合を避けるかもしれない」

　それにしても枝野も小沢も国民民主にずいぶん冷たいではないか。

「彼らから見れば、旧民進党の分解過程でいちばん右往左往して、原発推進賛成を条件に連合労組の組織支援をもらおうとした人たちが中心の党ですから。そうでないのに成りゆきで行ってしまった人は、いずれ立憲民主に合流してくるでしょう」

　さて、小沢工作の行方を見極めたい。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

























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[政治・選挙・ＮＨＫ248] すべてを捨てた岸田には期待しない／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
すべてを捨てた岸田には期待しない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807260000244.html
2018年7月26日9時48分　日刊スポーツ


　★自民党政調会長・岸田文雄は２４日に会見し、９月の党総裁選に立候補しない意向を表明した。春先から煮え切らない態度に終始していた岸田には、首相・安倍晋三との密約説が幾度となく流れた。しかし首相が森友・加計学園疑惑で窮地に追い込まれている時でさえ、この男はだんまりを決め込み、本来ないはずの“何か”という他力にかけたといえる。

　★政治家として、また派閥の長として岸田という男は、何を目指しているのか。会見では首相を支持すると言い放った岸田に、記者から厳しい声が飛ぶ。首相との憲法観の違いや、岸田の派閥・宏池会の憲法９条順守の考え方は相いれないのではないかという問いに、岸田は答えられなかった。自民党は多様性の中にあるというのは、もうウソだ。自分の信念や派閥の理念も引っ込めて、戦うより派閥人事の優遇や後の禅譲を当てにしたのなら、おめでたい。

　★そもそも岸田は、総理総裁を目指すべき男なのか。官僚から政治家という流れの家族の中で育った温室育ち。派閥の前会長・古賀誠は、一体何を岸田に植え付けたのか。穏健保守以外の政治スタンスがない。人は良い。嫌われない。そのためにも、総裁選には出馬する必要があったのではないか。総裁選を権力闘争の場でしかないと思っていないか。総裁選は党内の多様な政策や価値観、首相とは違うリーダーシップのあり方を示し、その人材が多様で豊富なこと、議論を尽くすスタイルに意味がある。次世代リーダーのお披露目でもある。

　★だが岸田は、それさえも放棄した。目先の利害に目がくらみ、中長期的な自民党の将来も不安定なものにした。前回の総裁選は無投票だった。党のためにも、党員のためにも、国民のためにも、派閥の仲間のためにも、「勝敗は関係なく、私の考えを述べないわけにはいかない。よって出馬する」と言うべきだった。すべてを捨てた岸田に、もう期待しない。（Ｋ）※敬称略
































関連記事
安倍首相の誤算…岸田氏が出馬断念で「アンチ票一本化」も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/291.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/319.html

[国際23] ヘルシンキでのアメリカ-ロシア・サミット後、ワシントンはウクライナ軍事援助を承認（マスコミに載らない海外記事）
ヘルシンキでのアメリカ-ロシア・サミット後、ワシントンはウクライナ軍事援助を承認
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--96e6.html
2018年7月26日　マスコミに載らない海外記事


Arkady SAVITSKY
2018年7月23日
Strategic Culture Foundation

　7月20日、アメリカ国防省は、ウクライナ国軍の防衛能力構築のための、更なる訓練、装備や、助言の取り組みに割り当てられた安全保障協力資金として、ウクライナに2億ドル提供すると声明で発表した。資金は、ウクライナの指揮統制や状況認識システム、安全な通信、軍の移動能力、暗視能力や、軍の医療強化に使われる。"これは、アメリカ合州国とウクライナ間の長年にわたる防衛関係の再確認だ" と声明は言う。

　パッケージには、対砲弾、対迫撃砲レーダー、高機動多目的装輪車、暗視装置、電子戦争探知、安全な通信や医療機器などの、進行中の訓練プログラムや、作戦上のニーズを支援する機器が含まれている。2014年以来の、アメリカのウクライナに対する安全保障分野支援の総計は、10億ドルを超えている。上院外交委員会委員で、上院ウクライナ議員団創設者のロブポートマン上院議員(共和党-オハイオ州)は、彼によれば、"ロシアの侵略に対する彼らの戦いで、アメリカがウクライナ国民を支持する明確なメッセージ" だとして、声明を称賛した。

　3月、国務省は、4700万ドルのFGM-148ジャベリン携帯対戦車ミサイルの対ウクライナ輸出を許可した。パッケージに含まれるのは、210発のミサイルと、37基の発射装置だ。5月以来、ウクライナ要員は新兵器の訓練を受けている。アメリカ軍兵士を助言と訓練任務で派兵するのは、ウクライナの内部抗争への間接的関与に等しい。2015年以来、数百人のアメリカとカナダ軍の教官が、ウクライナ要員をヤヴォロフ射撃訓練場で訓練している。アメリカ海軍はオチャコフの施設で活動している。

　6月、ウクライナ議会は、ウクライナの非同盟の立場を変えて、NATO加盟をウクライナ外交政策の目標とする“ウクライナの一部の法的措置改定 (ウクライナ外交政策の方向に関する)”法を成立させた。経済が惨めな状況なのに、ウクライナの国防支出は、既にGDPの2%を大幅に上回っている。サミットでの彼らの誓約にもかかわらず、GDPのそれほどの割合を軍事に費やしているNATO加盟国はごく僅かだ。

　ウクライナ軍は、2020年迄、あるいは2020年中に、NATO標準に合致するとウクライナ政府は述べている。しかし、軍事にGDPの大きな比率を割り当てることと、そこで、それ以上の成果を得ることは、全く別物だ。元ウクライナ国軍統合参謀本部顧問のナタン・チャジンは、軍の改革は行き詰まっていると考えている。ニューヨーク・タイムズの扇情的な記事によれば、ウクライナ軍では、腐敗が蔓延しているという。もしそうであれば、アメリカが供給した兵器が、渡ってはいけない連中の手にわたり、ヨーロッパ以外のどこかで、アメリカ軍に対して使用されることがないと一体誰が保証できるだろう?

　キエフの安全保障支援のため、アメリカの2018年会計年度 (FY) 国防予算は、3億5000万ドルを割り当てている。FY 2019年の予算案で、ウクライナは、国務省の外国軍隊融資計画のもとで、安全保障支援を認められる国のリストに含まれている。

　数カ月前、国防予算の一部として、2億ドルが割り当てられていたが、ワシントンがキエフに要求していた“一連の国防改革”実現まで保留にされていた。ウクライナ大統領が7月5日に署名したウクライナの新たな国家安全保障法の成立で、アメリカ法律の要求に合致し、ペンタゴンが資金を拠出できるようになった。国家安全保障法で、ウクライナの国家安全保障構造を、ヨーロッパ-大西洋の原則に合致させるための法的枠組みができた。これは、NATOの相互運用性の実現に向けた大きな前進と受け止められている。

　時期には、象徴的な影響力があった。ドナルド・トランプ大統領は、7月16日、ヘルシンキでのロシアのウラジーミル・プーチン大統領とのサミット後共同記者会見発言に対して激しく批判されていた。地域の運命について、東ウクライナで住民投票をするというロシア提案をホワイト・ハウスが拒否した同じ日に、ウクライナに対する軍事支援発表。この可能性は、会談中に、ウラジーミル・プーチンが提案したものだ。7月19日、ロシア外交官に対する演説で、ロシアは“ロシアを直接脅かすあらゆる攻撃的措置に対しては同じ様な対応をする”ので、ウクライナやジョージアをNATO集団にいれようとする国は“この無責任な政策のあり得る結果を考えるべきだ”とプーチン大統領は述べた。実際、オチャコフでの軍事駐留は言うまでもなく、アメリカは一体なぜ、ロシアの隣国に、殺傷兵器と訓練を提供しなければならないのだろう、? ロシアは、アメリカの近隣諸国に兵器を送ってはおらず、アメリカ国境近くに軍事駐留していない。

　アメリカとウクライナ間の軍事協力は進展しつつある多面的なプロセスだ。アメリカ-ウクライナ・セイバー・セキリュリティー法案が下院で成立した。

　そこで、ウクライナにおける人権侵害にもかかわらず、様々な分野での協力が盛んだ。この事実は国務省報告で確認されている。ウクライナにおける腐敗は、国際的に認められている問題だ。ドンバスにおける紛争が、国内の苦難から国民の目をそらすために利用されている事実にもかかわらず、大衆の抗議行動はありふれたことになっている。欧米の多くの人々は、キエフによる改革の実施方法や、オリガルヒの政治的影響力にいらだっている。名声あるブルッキングス研究所の研究は、事実 ウクライナにおける改革は完全に失敗したことを確認している。ウクライナの政治家は過激な言辞を弄している。

　だが、キエフが益々従順になり、ワシントンの指示に進んで従うようになって、こうしたこと全て、見て見ぬふりをされている。6月末、ウクライナ政府は、ドンバス現地で得られるもののほぼ倍の価格だと言われているペンシルヴェニア州のアメリカ石炭を購入する決定をした。ウクライナは核エネルギー能力を維持する企みで、ウエスチングハウスとの協力に依存することも決めた。合意は使用済み核燃料が地表近くに保管されることを想定しており、ウクライナは、核廃棄物処分場に変わるのだ

　最近、キエフは、NATOでの正式な地位というご褒美を得た。2018年 NATOサミットは、ウクライナ加盟を支持することを確認した。熱心さを示すべく、キエフは最近、新たな三カ国の反モスクワ同盟に参加した。

　ウクライナに関するアメリカ-ロシアの双方向対話が行き詰まり、ワシントンは、もはや調停者とは見なされておらず、むしろ紛争を煽る共犯者になっている。アメリカの活発な政治支援と安全保障支援は、ドンバスにおける危機で、キエフを軍事的解決策に向かう気にさせることになる。これは一体どういう方向に向かうだろう? ロシアは、東ウクライナの自称共和国に、アメリカのジャベリンより高性能のコルネット対戦車システムを含む兵器システムを供給し得る。ミンスクII合意がだめになれば、モスクワは共和国諸国を独立国家として認めかねない。もしロシア軍が、これら新共和国の政府に招かれたら、モスクワは国際法にしっかり合致する行動である、そうした要請に同意する可能性がある。このシナリオを、アメリカとウクライナは引き起こしかねないのだ。彼らは自分たち以外、誰のせいにもできないはずだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/23/washington-approves-military-assistance-ukraine-after-us-russia-helsinki-summit.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/546.html

[経世済民127] 自動車関税で打撃「4兆円」試算も、貿易戦争日本への影響　軽部謙介の米国ウォッチ（ダイヤモンド・オンライン）
自動車関税で打撃「4兆円」試算も、貿易戦争日本への影響　軽部謙介の米国ウォッチ
https://diamond.jp/articles/-/175660
2018.7.26　軽部謙介：時事通信解説委員　ダイヤモンド・オンライン




　貿易戦争の戦線が拡大しそうだ。トランプ米大統領は自動車や同部品に対する通商拡大法232条（安全保障条項）の適用検討を命じ、商務省で調査が進んでいる。

　仮に「他国からの自動車輸入で米国の安全保障が脅かされている」との結論が出た場合、輸入の際に20％程度の追加関税が実施される見通しだ。232条はすでに鉄鋼・アルミ製品の輸入を対象に発動されているが、影響は自動車の方がはるかに大きい。

　一方的な制裁を可能にする通商法301条の適用で「チキンレース」的な様相を呈している中国との通商摩擦だけでなく、米国は同盟国である日本や欧州連合（ＥＵ）にも、自動車という基幹産業を材料に危険な「ディール（取引）」を迫ってきている。

自動車20％追加関税で
日本に「4兆円」の打撃

　自動車・同部品の対米輸出に20％程度の追加関税がかかった場合、どのくらいの影響が生じるのか。

　多くの関係者が深刻な影響を予測する。

　自動車貿易は複雑な流れだ。完成車だけ見ても、日本メーカーが米国内で生産・出荷するケース、日本から完成車を米国に輸出するケース、カナダ、メキシコなど第三国から米国に輸出するケースなど、さまざまだ。

　大和総研のエコノミスト、小林俊介氏によると、米国で販売された日本車664万台（2017年実績値）のうち、米国内での生産が335万台、日本からの輸入が174万台、第三国からの輸入が155万台になるという。

　このうち、日本からの輸入にかかる関税率は乗用車で2.5％。トランプ大統領が言うように20％引き上げられた場合は、約1兆円の追加負担が生じる。

　また「第三国からの日本車」の大半は、北米自由貿易協定（NAFTA）を構成するカナダ、メキシコからの輸入とみられる。現在は両国からの対米輸出は関税ゼロ。トランプ大統領はNAFTAの再交渉を命じ三国間で協議が続いているが、進展は不透明な状況だ。もしNAFTA再交渉が失敗すれば、メキシコ、カナダ両国からの輸入にも20％が課される可能性がある。

　小林氏は「仮に第三国分にも20％の関税が追加されることになれば、日本車の輸出への影響は1.7兆円から1.8兆円。これに自動車部品などへの影響も勘案すると、約2兆円程度の関税を追加で負担しなければならなくなる。直接の輸出や現地生産もあるため波及経路は複雑だが、乗数効果を考えて最終的に日本経済には4兆円程度のマイナスの影響が出る」と試算する。

　4兆円といえば、かなり大きな額だ。

自動車で「脅し」
日米ＦＴＡ締結を狙う思惑？

　トランプ大統領には、自動車で脅し、別の分野で成果を獲得するという意図が見え隠れする。

　それに応じるかのように、ドイツのメルケル首相は7月5日の記者会見で、現在10％となっているＥＵの自動車関税について引き下げがあり得ることを示唆した。

　今のところ、これ以上の具体的な動きにはなっていないが、ディールを好むトランプ大統領に配慮したのではないかと受け取られている。

　では、自動車への追加関税に関して、日本の場合は何が米国との「ディール」の材料になるのか。

　今のところ、新たに日米間で開始される「自由（free）」「公正（fair）」「相互的（reciprocal）」の頭文字をとった「ＦＦＲ協議」が候補として考えられる。

　この協議は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領の2人が議長を務める日米経済対話の「下部組織」という位置づけだが、米国はすでにＦＦＲを「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」交渉の場とすることを提案してきている。

　ＦＴＡとなれば農業分野の一層の自由化が最大の焦点になることは避けられそうもないが、来年に参院選を控えた日本は簡単にのめない。

　このため、米国は、232条による自動車への追加関税と日米ＦＴＡを、関連付けてくる可能性がある。つまり制裁関税の解除条件をＦＴＡ締結にするわけだ。

　仮にＦＴＡ交渉になれば、現在、米国がかけている乗用車への平時の関税率2.5％（ライト・トラックは25％）の引き下げを日本側から提起できる面もある。

　実際、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、米側に有利な条件ながらも米国の関税引き下げに一歩を踏み出せた。 最終的には安倍晋三首相の判断だが、日本がＦＴＡ交渉に応じる可能性もゼロではない。

　だが農業分野の市場開放は政治的に最も抵抗が強い問題だ。一筋縄ではいかないだろう。

政治構造は大きく変化
共和党＝自由貿易主義は過去のこと

　今年11月に中間選挙を控えた米国では、政治力学はかつてと大きく変わっている。

「今の共和党は完全に変わった。2000年代初頭に台頭したティーパーティーたちが大きな影響力を保持している。昔のような感覚で米国政治を見ていると間違う」

　民主党政権下で米政府の通商関係官庁で中堅幹部だった元当局者はこう言って、「共和党内には自由貿易主義者が多数いるので、最終的には何とかなるのではないか」との楽観論をいさめる。

　日本では「貿易戦争」というと、1980年代から90年代にかけての日米摩擦を思い浮かべる人が多い。

　この時、自動車や半導体などのさまざまな分野で生じた摩擦は、米国内では次のような経路をたどった。

　日本との競争に敗れる→その企業や業界団体が政治家にロビイングで働きかける→労組も主に民主党へ働きかける→米政府も動き出し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）などが日本に圧力をかける――というパターンだ。

　しかし、当時、共和党の指導者層にいた議員には自由貿易主義者が多く、議会で審議されていた対日制裁法案の内容が緩和されたり否決されたりすることもよくあった。

　日本は直接の関係はなかったが、民主党のクリントン政権時代の93年秋、大統領を支え、NAFTA関連法案を米議会で通過させたのは共和党だった。民主党議員の多くは反対に回り、共和党議員が賛成に回ったからだ。

　こんな記憶が残っているため、ついつい「共和党」＝「自由貿易主義者」と見がちだが、現実は大きく変化している。

「ティーパーティー」は
保護貿易主義とも親和性

「ティーパーティー」というのは、2000年初頭に台頭した。新自由主義者的な発想で国家の介入を嫌う。だが一方で孤立を恐れず、保護貿易主義にも親和性があるという。

　一部の世論調査では、共和党支持層の中で、「自由貿易協定は概して良い」と「概して悪い」の比率は半々という結果が出ているし、5月初旬にニューヨーク・タイムズ紙が実施した調査によると、78％の共和党員が鉄鋼とアルミ製品に対する関税を「認める」とした。

　通商政策をめぐる、このような共和党の変化は何をもたらすのか。

　まず考えられるのは、自らの選挙を有利に運びたいという議員の思惑に結びつくことだ。

　議員にとって、国民の間でトランプ大統領の支持率が回復基調にあることは、無視できない現実。特に共和党支持層では高い支持率を誇るトランプ大統領についていたほうが、自らの選挙に有利と考える共和党議員は多い。

　連邦議会上院のコーカー外交委員長（共和）はトランプ政権の制裁関税乱発を抑止するための法案を超党派で提出したが、11月に中間選挙を控えた米議会で「反通商戦争」的な動きは少ない。

　もちろん共和党内にもコーカー委員長のような「反保護主義」「自由貿易派」は存在する。

　米メディアによると、共和党の強力な支持者で資金源でもあるエネルギー会社経営のコーク兄弟は、「自由貿易を重視するべきだ」というテレビ広告のスポンサーになったという。

「トランプ政権は（巨額減税など）米国経済に信じられないくらいの積極的な政策を打ってきたのに、追加関税は今後の進展を損なうし、経済の潜在的な力に不必要な打撃を与える」。これが広告の文句なのだそうだ。

　また産業界も自動車への追加関税に反対の意思を示している。

　例えば、全米商業会議所は「追加的な自動車関税は米国民を貿易戦争の瀬戸際に追い詰める」との声明を出すとともに、「あなたの地元選出議員にメッセージを送ろう」という運動を展開している。

　米自動車工業会も「この関税は自動車を購入する消費者にとって新たな税金となる」などと反対の立場を明確にしている。

　ただこうした声にもかかわらず、トランプ大統領は今のところ追加関税実施も辞さない強気の構えを崩していない。共和党内で、自由貿易派の勢力が弱まる変化とともに、民主党内でも、従来の支持層に変化が起きているからだ。

　大統領選勝利の原動力となった「ラストベルト」（さびついた工業地帯）の、従来、民主党支持層だった中核労働者らの「トランプ支持」は根強く、全米自動車労組（ＵＡＷ）も、条件付きで高関税に賛成の立場だ。

同盟国に広がる「米国不信」
ＥＵは中国との連携めざす

　自動車への追加関税問題は、世界の貿易秩序にも大きなインパクトを与える懸念がある。

　ＵＳＴＲの幹部として日米の経済交渉を担当したウェンディー・カトラー氏によると、現在、ワシントンの通商政策関係者の間では「多様性」という言葉がはやっているのだという。

「多様性と言うのはきれいな言い方だが、米国の同盟国たちが米国を『信用できないパートナー』になってしまったと思っているということを、別の表現で言ったにすぎない」

　カトラー氏はニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、中国、カナダ、日本などさまざまな例を引き合いに出しながら、このまま米国が「自国第一」で「暴走」を続ければ各国が米国離れを引き起こすと警告した。

「米国への経済的依存度合いを減らし、米国を外して取引をしようとしている。トランプ政権の通商政策は予期したほどうまく機能しない」と結んでいる。

　ここにきてトランプ大統領はＥＵを「敵」と呼び、ＥＵ側も訪中したトゥスク大統領が「ＷＴＯ強化のため」として、中国政府とワーキンググループ設置に応じ中国と連携強化を図ろうとしている。カトラー氏の警鐘は一気に現実味を増す。

　米国政治の構造変化に支えられたトランプ大統領の暴走は、国際通商面でも戦後の秩序を大きく揺さぶっている。

（時事通信解説委員　軽部謙介）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/846.html

[国際23] 貿易戦争回避なるか？　米・EU、貿易障壁削減に向け交渉開始で合意　新たな関税棚上げ（ロイター）
貿易戦争回避なるか？　米・EU、貿易障壁削減に向け交渉開始で合意　新たな関税棚上げ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/eu-133.php
2018年7月26日（木）08時32分　ロイター


　７月２５日、トランプ米大統領は欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と会談し、貿易障壁の引き下げに取り組むことで一致したと明らかにした（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）


トランプ米大統領は２５日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と会談し、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて取り組むことで合意した。米国側はこれまで提案してきた自動車関税についても、譲歩する姿勢を示唆した。

ホワイトハウスで会談した両氏は、関税や政府補助金、非関税障壁の引き下げに向け、「高官級作業グループ」を立ち上げることで合意。トランプ政権による鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税や輸入自動車・自動車部品に２５％の関税を課すとの警告を背景に米・ＥＵ間の貿易戦争を巡る懸念が強まっていたが、後退する可能性がある。

合意を受けて、世界の株式市場は上昇した。

トランプ大統領とユンケル委員長は会談後の記者会見で、今後の交渉では、ＥＵによる米国産大豆やＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入拡大のほか、サービス、化学製品、医薬品、医療機器の貿易における障壁削減も議題になると明らかにした。

また、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール改革でも協力する。

トランプ氏は、欧州製鉄鋼・アルミへの関税や、オートバイ、バーボンなど米国製品にＥＵが課している報復関税の「解消」に取り組むことで合意したと説明。

ユンケル委員長は、交渉が行われる間は新たな関税を発動しないことで双方が合意したと述べた。米国側が提案している自動車関税も含まれる。

「交渉を進める間は、一方が交渉を止めない限り、さらなる関税は控える」とした。「既存の鉄鋼・アルミ関税も見直す」と続けた。

米商務省はトランプ大統領の指示を受けて、自動車の輸入が安全保障を脅かしているかどうかの調査を行っており、早ければ９月に追加関税の導入を提言する可能性がある。

トランプ、ユンケル両氏は声明で、自動車関税には直接言及せず、他の工業製品に焦点を当てた。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、「自動車を除く工業製品に対し、関税をゼロ、非関税障壁をゼロ、補助金をゼロとすることに共に取り組んでいくことで合意した」と語った。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 時間の問題になってきた野田聖子の自民党総裁選からの撤退宣言　　天木直人　

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時間の問題になってきた野田聖子の自民党総裁選からの撤退宣言
http://kenpo9.com/archives/4026
2018-07-26　天木直人のブログ

　国会が終わったとたん、政治のニュースは９月の自民党総裁選一色になった。

　そして、７月２４日には、はやばやと岸田政調会長の撤退宣言が行われ、事実上安倍３戦が強まった。

　と思ったら、今度は野田総務大臣だ。

　今日発売（８月２日号）の週刊新潮と週刊文春が、奇しくも一斉に書いた。

　仮想通貨絡みで金融庁に圧力をかけた疑惑が朝日のスクープで発覚したばかりの野田聖子総務大臣であるが、その背後に、元暴力団員の夫の影響力があったというのだ。

　情報公開法の主務大臣である野田総務大臣が、その特権を逆手にとって金融庁に圧力をかけた疑惑が報道されただけでもアウトなのに、元暴力団員の夫がかかわっていたとなれば、野田聖子の政治生命にもかかわる不祥事だ。

　とても総裁選どころではない。

　こうなれば、野田聖子総務大臣の総裁選からの撤退宣言は時間の問題だ。

　文字通り、不毛な安倍・石破の一騎打ちとなる。

　いや、ひょっとしたら石破氏さえも勝ち目がないとみて不出馬宣言するかもしれない。

　総裁選を待たずして安倍３戦が決まるのだ。

　まさしく安倍首相の狙い通りだ。

　安倍・菅暴政はとどまるところを知らず、野党の体たらくとあいまって、政治の不毛さは底なし状態になる。

　しかし私は楽観的だ。

　こうなれば行き着くところまで行った方がいい。

　何事も中途半端はダメだ。

　絶望の中から、全く新しい政治が生まれる。

　いや、そうならざるを得ない。

　そのカギは、やはり憲法９条であり、それをなきものにしようとする対米従属の日米軍事同盟である。

　国民生活を犠牲にしてまで、税金を米国に貢ぎ続ける本圧転倒の政策である。

　その裏返しである、まちがった歴史認識を振りかざした、中国、韓国、北朝鮮との敵対関係の維持である。

　それらこそが、安倍・菅暴政の最大の弱点である（了）。



野田聖子総務相を操る元暴力団員の夫　金融庁「圧力」疑惑の張本人【先出し全文】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-10000203-bunshuns-pol
7/25(水) 16:00配信　文春オンライン


女性初の首相の資格はあるか

　野田氏の辞書に「説明責任」という言葉はないのか。次官のセクハラ問題では舌鋒鋭く財務省に迫っていたが、今回の金融庁圧力疑惑を巡る対応は対照的だ。そして小誌取材で明らかになってきた夫・文信氏の関与。総裁選に出馬するなら、逃げ続けることは許されない。

◆ ◆ ◆

　7月20日朝、閣議後の会見に臨んだ野田聖子総務相(57)。険しい表情のまま、事前に準備していた手元の紙を読み上げ始めた。

　朝日新聞が19日朝刊で報じた「金融庁への圧力疑惑」。質疑応答が20分を超え、随行職員が「次がありますので」と打ち切ろうとしたその時、朝日の記者が質問を投げかけた。

――金融庁の問題で夫の文信さんがやっぱり関わっているという認識ですが。その点、大臣もう一度……。

「ございません！」

　目を剥いた野田氏はそう言い切り、会見場を後にした。野田氏が血相を変えた“夫の名前”。彼こそ、圧力疑惑の張本人なのか――。

本文：7,181文字 写真：8枚
http://bunshun.jp/articles/-/8268






































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/321.html

[経世済民127] デフレ脱却よりも金融機関救済を優先しかねない、日銀の体たらく　いまこそ「リフレ政策」強化が必要だ（現代ビジネス）


デフレ脱却よりも金融機関救済を優先しかねない、日銀の体たらく　いまこそ「リフレ政策」強化が必要だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56722
2018.07.26　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

あまりにも甘すぎる

先週金曜日の夜に驚くべきニュースが飛び込んできた。7月30、31日に開催される日銀の金融政策決定会合において、金融政策の変更についての議論が行われるらしいという内容であった。

政策変更の対象として取り上げられたものは、イールドカーブコントロール政策（以下YCC政策）、及び、ETF購入であった。報道によれば、政策変更の目的は、「現状の金融政策の『副作用』を緩和させることで、デフレ脱却のために息の長い金融緩和の持続を可能にするため」というものであった。

このところ、一般向け不動産投資を巡る某地銀の不正融資問題や大手金融グループ系の証券会社による国債の価格操作など、金融機関のモラルが問われる不祥事が相次いで発生しているが、これらの不祥事の遠因として、日銀の金融緩和の「副作用」が指摘されることが度々あった。それに影響されたのであろうか。

もし、そうであれば、あまりにも金融機関に甘すぎる、としかいいようがない。旧来の日銀（日本経済全体のことよりも金融機関の経営安定を優先する政策スタンス）に戻るかのようだ。



また、このところ、日銀の大規模な「量的質的緩和」にもかかわらず、インフレ率は一向に上昇する気配がない。それどころか、ここ数ヵ月は逆に低下基調で推移している。「生鮮食品、及びエネルギーを除く消費者物価指数（コアコアCPI）」は直近時点（6月）で前年比＋0.2％にまで低下しており、再びマイナスの領域に落ち込む可能性も否定できない状況である。

その一方で、完全失業率は6月には2.2％にまで低下した。しかも、今年に入ってから、非労働力人口（いわゆる「Discouraged Worker（長引くデフレで求職活動を放棄していた人々）」）の大幅減少をともなう形で失業率は低下しており、雇用環境の改善は事実上、加速している。

そのため、インフレ率は何らかの「構造要因」によって、実体経済とは乖離して低下しているのではないかという見方が再び台頭してもおかしくはない。

かつては、人口減や中国からの低価格品の輸入増が「構造的デフレ」の要因とされてきたが、最近では、小売店の販売価格よりも安い通信販売（及びネット販売）の普及（いわゆる「アマゾン効果」）が物価を押し下げているとの見方がされている（これについては日銀もレポートを発表しているし、このインフレ率の低位安定の理由についての議論も決定会合でなされるとの話もある）。

このように、日銀の金融緩和は、デフレ解消という「メリット」よりも、金融機関の収益悪化という「デメリット」の方が大きいのではないかという見方から優勢となり、その結果として金融緩和はそろそろやめるべきタイミングにきているのではないかという「反リフレ」的な見方が説得力を増しているようにみえる。

なぜインフレ率は上がらないのか

ところで、大幅な金融緩和にもかかわらず、なぜインフレ率が上がらないのかという点について、筆者は2通りの考え方を持っている。

1つめの考え方は、「『デフレレジーム』からの転換が不十分」というものである。そして、2つめの考え方は、「金融緩和の『質』が劣化している」（そのため、金融緩和が不十分である）という考え方である。

まず、1つめの考え方であるが、筆者はインフレの局面とデフレの局面とで、「フィリップス曲線（インフレ率と失業率、及びGDPギャップとの関係を示したもの）」の形状は大きく異なると考えている。

「フィリップス曲線」とは、一般的には、現時点のインフレ率を過去のインフレ率、予想インフレ率、失業率（もしくはGDPギャップ）で説明する「モデル」のことを指す。そして、その「モデル」を用いれば、例えば、失業率（もしくは代わりにGDPギャップを用いても結果は同じである）がどの程度低下すれば、インフレ率はどの程度上昇するかについてのおおよそのメドがつく（「感応度」という）。

このインフレ率の失業率（及びGDPギャップ）に対する「感応度」だが、インフレ局面とデフレ局面とでは大きく異なると考えるのが普通であろう。すなわち、インフレ局面では感応度が高い。すなわち、失業率の低下にともなってインフレ率がより敏感に反応し、加速度的に上昇する。

だが、デフレ局面では、失業率が低下してもインフレ率はなかなか上昇しない。これはまさに現在のインフレ率と失業率の関係を示しているとも解釈できる（「水平なフィリップス曲線」といわれることがある）。

もし、この説が正しいとすれば、現在のインフレ率の低迷は、何らかの理由で多くの人々がいまも将来のデフレ脱却について懐疑的であり、むしろ、将来の再デフレに備えて支出を抑制していることを意味する。

圧倒的大多数のエコノミストはこのインフレ局面とデフレ局面におけるフィリップス曲線の形状の違いを考慮していない。だが、現在の計量経済学のテクニックでは、どの程度の割合の人々が「デフレから脱却できる」ことを期待し、逆にどの程度の割合の人々が「デフレは続く」と予想しているかを推定することができる（「レジームスイッチングモデル」）。

そこで、これを用いてどの程度の人々がデフレから脱却できると考えているかを推定した結果が図表1である。



これをみると、2013年以降のいわゆる「QQE（量的質的金融緩和)政策）」の発動によって、デフレが解消すると考える人の割合は急上昇したことがうかがえる。その後、2014年4月の消費税率引き上げによってその割合は、一旦は低下したものの、2014年10月末の「ハロウィン緩和」によって、その割合は再び上昇した。

だがその後、デフレ脱却の気運を大きく後退させたのが、2016年1月末の「マイナス金利導入」であったと考えられる。

「マイナス金利」をきっかけとした急激な円高によって、デフレ脱却を予想する人の割合は50％以下に急低下した（実際のコアコアCPI上昇率の大幅な低下も2016年4月以降顕著になった）。そして、その後、「YCC（イールドカーブコントロール）政策」の導入によってその割合はどうにか65％程度にまで回復し、現在に至っている。

「デフレ脱却」とは、この割合がほぼ100％にまで上昇することを意味するので、65％程度の割合というのは「まだデフレ脱却は道半ば」という解釈が成り立つ。

そして2つめの考え方だが、これは、以前に当コラムで言及した「日銀保有国債のディビジア指数」の推移である。ここでいうディビジア指数とは、日銀の保有国債残高だけではなく、保有国債の「質」を考慮した指数である。

「質」というのはイールドカーブ上の金利の位置を指す。「量的緩和」とは、なるべく「現金から遠いもの（利回りが高い金融商品）」を日銀が購入し、その代わりに現金等価物を供給することを意味する（現金等価物を金融機関が保有していても収益を生まないので、その現金等価物は収益を生む案件に投資され、それをきっかけに景気が回復し、デフレを脱却できるという構図）。

したがって、出来るだけ金利が高い国債を購入することが、より「質のよい」国債購入ということになる。

このような「質」を考慮すると、マイナス金利政策は、短期金利がマイナスになっただけではなく、同時に長期金利を急低下させたため、日銀による長期国債の購入の「質」をも急激に悪化させた可能性が高い。

「質」を考慮したディビジア指数の推移をみると、マイナス金利政策をきっかけとして急低下しており、さらにいえば、それによって、インフレ率の急低下と円高が生じていることがわかる（図表2、3）。





マイナス金利政策には様々な評価や政策の背後に立派なロジックがあるかもしれないが、結果で評価する限りは失敗であったといえよう。

ちなみに、YCC政策導入によって、10年物国債利回りの誘導水準が0.1％と設定され、10年超物国債の利回り形成は市場に任せることになったが、YCC政策以降、残存期間でみた10年超の国債購入量は増えており、これが日銀保有国債のディビジア指数の上昇に寄与したと考えられる。

以上より、日銀は「リフレ政策の効果」という点を考慮すると、むしろマイナス金利政策の扱いを議論すべきであると考える。

日銀の腹づもり

だが、ここまでのメディアの報道では、議論の対象となるのはYCC政策とETF購入であり、マイナス金利ではなさそうだ（デフレ状態からほぼ脱したECBですらマイナス金利政策の停止を決めていないことが影響しているのかもしれない）。

むしろ、YCC政策の停止とETF購入額の減額によって台頭しかねない「金融政策の出口論」を封印するために、マイナス金利を深掘りするのではないかという指摘もある。

要するに、日銀としては、低金利は維持したまま、国債のイールドカーブをスティープ化（長期金利水準の相対的な上昇）させ、短期調達・長期運用の金融機関の収益環境を改善させようという腹づもりらしい。

前述の「ディビジア指数」の議論を元にすれば、YCC政策の停止が、長期国債購入額の減額を意味するのであれば、金融緩和の「質」をさらに低下させる懸念がある。図表2にあるように、「ディビジア指数」の低下は時差をもってさらなるインフレ率の低下に波及するリスクがある。

現に、この「ディビジア指数」の動きは、先ほどの「デフレ脱却が可能と考える人の割合」とも連関して動いており（図表4）、YCC政策の停止とETF購入の減額は将来的には再デフレの確率を高めることにもなりかねない。



また、マイナス金利政策の深掘りも、マイナス金利導入後のマーケットの動きを考えると、「金融緩和政策の限界を露呈した」という解釈から、円高を招くリスクもあるのではなかろうか（逆にいえば、FRBの利上げ継続等を考え合わせると、円高になったとしてもその幅は限定的で日本経済に与える影響は軽微であると考えている可能性もある）。

このように考えると、今回の政策変更いかんでは再デフレリスクが台頭する可能性は否定できず、これが実現した場合には長期金利にさらなる低下圧力がかかり、結局、国債のイールドカーブはフラットニング化してしまう可能性が高い。

現在の雇用環境の改善や設備投資の回復（日銀短観の結果をみると先行きの設備投資拡大も期待できる）を考え合わせると、現況は、デフレ脱却まではあと数歩のところにある。もっといえば、日本経済がデフレに陥って以来、最もデフレ脱却に近づいていると思われる。これは紛れもなく試行錯誤を繰り返しながら、日銀がリフレ政策の旗を降ろさなかったことの成果であろう。

現時点ではメディアの憶測報道に過ぎないが、YCC政策の停止とETF購入額の減額だけでは「リフレ政策の後退（半分程度リフレの旗を降ろすということではないかと考える）」でしかない。リフレ政策の継続の意志を伝達する手段としてマイナス金利の深掘りの可能性が取り沙汰されているが、リフレ政策の効果としてははなはだ疑問であるし、2016年の失敗例もある。

したがって日銀がどのような政策変更を打ち出してくるかは今後の日本のデフレ脱却にも大きな影響を与えかねないので大注目である。

ちなみに外野の人間である筆者であれば、マイナス金利とYCC政策を停止する代わりに、まずは日銀東西預金の付利を廃止した上で10年超の国債購入額とETF購入額を増額し、量的質的緩和を強化することを提案するだろうが、こういう提案はなされないだろう。

また、現実に実現可能性のある政策変更を筆者は思いつくことができない。具体的な政策変更は9月に持ち越される可能性もそこそこ高いのではなかろうか。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「あと５点、１０点欲しかった」文科省汚職の密談音声を入手　TBS　
「あと５点、１０点欲しかった」文科省汚職の密談音声を入手
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180726-00000009-jnn-soci
7/26(木) 1:14配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180726-00000009-jnn-soci
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3430300.html

　文部科学省の前局長が、東京医科大学に便宜を図った見返りに、自分の息子を合格させてもらったとして起訴された事件で、決定的な密談の音声を入手しました。そこには、息子の入試について、「あと５点、１０点欲しかったね」「予約入学」など、生々しい言葉が録音されていました。

　「先生、２つお願いがありまして、１点は、私の名前を絶対にその人に言わないでください。そうすると、指導・・・、お話しすることができなくなっちゃう」（佐野被告）
　「分かりました。今も佐野さんの名前は、一回も出していませんから」（臼井被告）

　これは現役の文部科学省のキャリア官僚に、大学のトップが便宜を図るよう依頼した決定的なやりとりです。ＪＮＮが音声データを入手しました。声の主は、文部科学省科学技術・学術政策局長だった佐野太被告（５９）と東京医大の前理事長・臼井正彦被告（７７）です。この場には、２人を引き合わせた元会社役員の谷口浩司被告（４７）も同席していました。

　東京地検特捜部によりますと、佐野被告は、文科省の補助金が出る支援事業の選定で東京医大に便宜を図る見返りに、今年２月にこの大学を受験した息子を不正に合格させてもらったとして、受託収賄の罪で、２４日、起訴されました。谷口被告は受託収賄のほう助の罪で起訴され、臼井被告と前学長の鈴木衛被告も贈賄の罪で在宅起訴されました。

　関係者によりますと、問題のやりとりがあったのは去年５月。都内の高級飲食店での事でした。冒頭での話題は、前年度に東京医大を不合格となった佐野被告の息子の事。佐野被告が臼井前理事長に対し・・・

　「本当に申し訳ございません。よろしくお願いします」（佐野被告）

　「まあ、来年は絶対大丈夫だと思いますが、もう、あと５点、１０点欲しかったね」（臼井被告）

　「そうですね。申し訳ございません」（佐野被告）

　「そこの差が、ちょっと頑張れるか、頑張れないかで」（谷口被告）

　東京医大は、前年度、特色のある研究に対して文科省が補助金を出す「私立大学研究ブランディング事業」に選ばれるよう応募したものの、落選していました。

　このため、臼井被告は・・・

　「（申請書を）出す前にちょっと、ご指導たまわることができればと思ってる」（臼井被告）

　「結構、先生、抜本的に変えないといけないかもしれませんね。これの書き方の指導するってことは、違反になっちゃいますので無理なんですよ」（佐野被告）

　申請書類の書き方について、当初は具体的なアドバイスをすることに躊躇を見せましたが、相談を受けているうちに具体的に指南するようになっていきます。

　「ですから、ブランディングの方も、ぜひ」（臼井被告）

　「正直申し上げると、前のやつ（前年度の応募内容）は、かなり、やっぱ、何というんですかね。厳しい状況でしたね。ピークが何かっていうのをきちっと示すっていうのと、制度の趣旨に合っているかっていうところ、ぜひ指導させますので」（佐野被告）

　さらに、こんな言葉まで口にします。

　「一番の殺し文句はですね。これで、新しい学問領域を作ります。これが最終目的ですと、体系化して、新しい学問領域を作るので、国際的なそういう支援が必要なんですと」（佐野被告）

　「すごいですね、それはね」（臼井被告）

　「じゃあ、この件は承りましたので」（佐野被告）

　佐野被告が口にした「この件は承る」。便宜を図るよう依頼され、それを了承したというのでしょうか。

　密談が終わると、会合をセッティングした谷口被告が、全額支払いをしたといいます。

　「ここは僕が全部」（谷口被告）

　「え～」（臼井被告）

　「重ね重ね、申し訳ございません」（佐野被告）

　「我々もお世話になりますけど、いろんな意味で長続きして、いろいろやりたいと」（臼井被告）

　「今度はきちっと勉強して」（佐野被告）

　「うちに予約しておいでください」（臼井被告）

　「予約入学」（谷口被告）

　東京地検特捜部は、この音声データを入手していて、事件を裏付ける重要な証拠とみて捜査しています。（25日22:32）

最終更新:7/26(木) 11:08


生々しい音声テープ、文科省汚職で前局長起訴、若手職員らが省内改革求める文書　20180725NEWS23


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/322.html

[経世済民127] ホリエモン、浅田真央のタクシー運転手叩きは弱い者いじめだ！ タクシー運転手の置かれた過酷な環境をわかっているのか（リテラ
ホリエモン、浅田真央のタクシー運転手叩きは弱い者いじめだ！ タクシー運転手の置かれた過酷な環境をわかっているのか
http://lite-ra.com/2018/07/post-4147.html
2018.07.26　ホリエモン、真央のタクシー叩きは弱い者いじめ　リテラ

　　　　
　　　　話題の堀江貴文ツイッター


　ホリエモンこと堀江貴文のタクシー攻撃が大きな話題になっている。
　
　堀江貴文は20日、ツイッターに車のナンバーや運転手の顔が判別できる写真をつけて〈俺が手を挙げた瞬間に回送にしやがったクソタクシー笑〉という文章を投稿。乗車を求めた瞬間にタクシーの表示が「空車」から「回送」になった旨を主張し、そのまま、フォロワーからのリプライに応えるかたちで〈乗車拒否は違法行為〉といった文言を何度も繰り返していた。

　堀江の言う「乗車拒否」問題だが、「回送」「空車」などの表示はドライバーが手動で制御する部分であり、切り替え忘れることも多い。食事や休憩に向かっていたり、営業が終わり車庫に帰っていたり、帰庫時間が迫っているなかで手を上げている乗客に遭遇し、そこで初めて表示の切り替えを忘れていることに気づいた可能性も十分考えられるだろう。であれば意図的なものではなく単なるミスだし、堀江は「明らかに俺の手を見て」たなど強弁しているが、たまたまタイミングが重なった可能性だって十分あり得る。目の前で回送表示に切り替わるなど、よくあることだ。怒り狂って、公の場にさらし上げて攻撃するようなことなのか。

　堀江がSNSでタクシー運転手の批判をするのはこれが初めてのことではない。たとえば、昨年12月にも〈「ええと、銀座でタクシー乗り場で待ってて手を振りまくってたのに普通にスルーするのは普通なんでしょうか？」〉などとやはりタクシーの写真付きでツイート。また、昨年8月にも〈「そんなに広くない道で手をめっちゃ振ってたのに、通り過ぎて追っかけたのに逃げやがった。ナンバー暗くて見えなかった。ひどい乗車拒否の●●●●（引用者注：実際は社名）」〉とわざわざ社名を挙げてツイートしている。

　今回の目の前で回送表示に切り替わった件もそうだが、手を上げているのに空車表示のタクシーが目の前を通り過ぎることも、別にめずらしいことではない。ホリエモンが毎回ツイートしているのかわからないが、日常的にタクシーを使用しているのであれば1年で3回はむしろ少ないくらい。気づいてないケースはもちろん、近くにいる別の乗客をすでに目指しているケースもあれば、道路状況で止まりづらいケースもある。ホリエモンの銀座のケースでも、ルート規制のある場所だったのではないかとの指摘もあった。

　だいたい「乗車拒否は違法」などと上から目線で言い募っているが、乗車拒否というのは「停車もしくは徐行して運送の申し込みを受けてから正当な理由なく拒絶すること」というのが一般的な解釈であり、止まらずに通り過ぎたケースは直ちに「乗車拒否」「違法」と言えるものではない。仮に違法だったとしても、こんなことで違法だなどと公の場でさらし上げ大騒ぎするのは単なる弱い者いじめだ。

　そこまでタクシーが憎く、確実なサービスを求めるのであれば、ハイヤーを使うかお抱え運転手を雇用するか、タクシーを使うにしても予約するべきだろう。現に、いま猛暑の続く都内では、つかまりづらいことを見越してか、予約車や迎車の数が非常に多い。それが煩わしくて街でタクシーをつかまえる気軽さを選んでいるのだから、たまにスルーされるくらいのことは許容すべきだろう。

　フォロワーからは諌めるリプライも届いているが、堀江はタクシー運転手叩きを反省することはなく「クソタクシー」などという悪罵まで連発している（ちなみに、最近では乗車拒否してもいい正当な理由のなかには、車内での運転手への暴言行為も含まれている）。

　実はホリエモンの2日前に、フィギュアスケートの浅田真央もタクシー運転手批判をしていた。浅田真央は、姉の舞と姉妹揃って出演した7月18日放送『PON！』（日本テレビ）のなかで「最近激怒したこと」というお題のトークとしてタクシー運転手への怒りを語った。

■ホリエモンだけでなく浅田真央も、公の場でタクシー運転手叩き

　浅田真央は品川から渋谷のNHK放送センターに移動する際、タクシーを使ったそうなのだが、そのとき、余裕をもって30分前に出たのにも関わらず、45分かかってしまったことで遅刻したという。そこで彼女は、タクシー運転手がわざと遠回りしていたことに気づいたとしつつ、「タクシーの運転手さん、遠回りするのは本当に良くないと思います」「本当に許せなかったです」と語っていた。

　浅田真央に関しても、品川から渋谷まで45分かかったと大騒ぎしているわけだが、試しに経路検索サイト「NAVITIME」で検索してみると、品川から渋谷までのタクシーでの予想所用時間は約21分と出てきた。そこにきて「30分」は、余裕をもって出発したと主張するには無理があるだろう。

　浅田真央のこの騒動がいつのことなのかはわからないが、もしも、梅雨明け以降の出来事なのだとすれば、東京都内は連日猛暑日が続いており、交通量も増え渋滞も多い。それに、月末や五十日、夕方以降の時間帯などであれば交通量はさらに増え、品川・渋谷間など都心では渋滞で通常の倍以上時間がかかることも決して珍しいことでなく、45分かかったとしても、それは誤差の範囲であると言える。また、昨今のタクシーでは「意図的な遠回り」との批判を避けるため、乗車した時点で客にルートの確認をとることが一般的で、浅田真央の批判は言いがかりに近い。

　両者とも安易に叩きやすいタクシー運転手を気持ちよく揶揄しているが、本当にタクシー運転手に全面の非があるのかどうかは甚だ疑問だ。しかし、ネット上では、堀江や浅田真央に疑問を呈する声もあるが、同調してタクシー運転手を非難する声も多い。

　タクシー運転手側にも何かしらの非が多少あった可能性もゼロではないかもしれないが、堀江にしても浅田真央にしても、そこまで確実で完璧で質の高いサービスを求めるのであれば、ハイヤーを使うなり、タクシーだとしても予約しておくなりするべきだろう。それをタクシードライバーに要求するのは、酷と言ってもいい。

　しばしば揶揄や批判の対象となりがちなタクシー運転手だが、その仕事は薄給かつ激務の非常に厳しいものである。ノンフィクション作家の矢貫隆氏が実際にタクシー運転手となって取材し、執筆した『潜入ルポ　東京タクシー運転手』（文春新書）には、東京のタクシー業界の裏側が暴かれている。

■月収15万円！“陸上の蟹工船”東京のタクシー運転手が置かれた悲惨な実態

　矢貫氏がタクシー運転手となったのは、2013年5月。ここで彼は1カ月の水揚げ（売り上げ）50万円という目標を立てる。

　その結果は惨憺たるものだった。水揚げの総額は40万3230円で、この金額だと50％が運転手の取り分となる。結果、給料の総額は19万4010円で、手取りにして15万8156円しかなかったというのだ。

　タクシー運転手は多くの客を乗せれば、それだけ収入も増える。もちろん、なかには多く稼いでいる運転手もいるだろう。しかし、誰もが簡単に稼げるわけもなく、手取り15万円程度で苦しい思いをしている運転手も多いのだ。

　タクシー運転手の厳しさは安い給料だけではない。さらに、「運転手負担金」なるものが運転手にのしかかってくる。矢貫氏の給料明細にはこんな記載があったという。

「Gカラー控除、3450円」「無線控除、1050円」「クレジット、3110円」

　これらが「運転手負担金」というもので、それらが給料から引かれるのだ。

　まず「Gカラー控除」とは何か。これは、黒塗りのハイグレード車で仕事をした際、1回の業務につき150円を運転手が負担するというもの。負担の根拠は「ハイグレード車の車両価格がスタンダード車よりも高いので、その差額の一部を運転手が負担する」だという。会社が所有しているはずの車の代金を、なぜだか運転手が負担しているのだ。

「無線控除」は、「無線配車を受けたら、その回数にかかわらず一業務につき300円」というもの。これもまた名目としては無線設備の費用の一部を運転手が負担していることとなる。

　そして「クレジット」は、クレジットカードでの支払いの5％を手数料として負担するというものだ。クレジット会社に支払う手数料は3％なので、運転手は2％を余計に払っていることとなる。そもそもクレジットの手数料を運転手が負担するのもおかしいが、さらに2％を上乗せし、ここでもまた設備費用を負担させるというのだ。

　普通の会社なら、設備投資を社員に負担させるなどということはあまり聞かないが、タクシー業界ではこれが当たり前となっている。タクシー業界がいかに運転手に負荷をかけたうえで成立しているかがわかる。

　そんな厳しい状況のなか、タクシー運転手たちはできるだけ多くの客を乗せようと争奪戦を繰り返すこととなる。これがタクシー運転手たちを命の危険に晒している。

　しかも、乗客から会社にクレームを入れられれば、ドライバーはペナルティを課されたり、解雇されたり契約を切られたりすることもある。ドライバーの顔やナンバーが特定できる堀江の件も、ドライバーに非があったかどうか関係なく、会社からドライバーに何らかのペナルティが課されてしまう可能性もある。

　実際、堀江と同種のクレームがタクシー会社などに寄せられることは多いらしく、それがさらにタクシー運転手の環境を厳しいものにしていることは言うまでもない。

　極めて弱い立場に置かれ厳しい状況にあるタクシー運転手を、さらに、著名人が公共の電波やSNSで扇動しながら寄ってたかって叩く構図は、醜いと言わざるを得ないし、弱者の生活の糧を奪う可能性もある卑劣な行為であることを自覚すべきだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「原発ゼロで統一を」小泉元首相“野党応援”で参院選激変も（日刊ゲンダイ）


「原発ゼロで統一を」小泉元首相“野党応援”で参院選激変も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234026
2018年7月26日　日刊ゲンダイ

　
　野党候補を“応援”（新潟県知事選）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いま頃、安倍自民党は困惑しているはずだ。小泉純一郎元首相（７６）が、来年夏の参院選で野党候補を応援する可能性が出てきたからだ。自民党の総理経験者が野党候補を応援したら前代未聞の事態。選挙情勢も激変するはずだ。

　２０１４年の都知事選で細川護熙元首相を全面応援して以来、「選挙には関わらない」と明言している小泉元首相。ところが、２４日、朝日新聞のインタビューで、来夏の参院選について「野党は１人区には協力して統一候補を出す。そして『原発ゼロ』を争点にすると勝つ可能性がある」と踏み込んだ。

　今月１５日の小沢一郎自由党共同代表との“サシ飲み”でも、野党一本化について語っている。

　しかも、原発再稼働を進める安倍首相を強く批判しはじめている。朝日のインタビューで「処分場もないのに再稼働すれば核のごみがまた増える。憤慨している」と怒り心頭だった。

　野党４党は、小泉元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）に呼応し、「原発ゼロ基本法案」を国会に提出している。「原発ゼロ」を実現させるために、野党統一候補を当選させようと小泉元首相が動いてもおかしくない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「野党が原発ゼロを鮮明にして一本化ができれば、小泉元首相はできるかぎりの“応援”をするはずです。野党も、選挙の顔になる小泉さんの支援は是が非でもほしいでしょう。小泉さんの存在は、野党が小異を捨ててまとまる求心力にもなるはず。前回１６年の参院選では、３２ある１人区で野党共闘が実現し、野党統一候補が１１勝しました。小泉さんの応援があれば、保守層も取り込んで、野党で２０勝超もあり得ます。選挙全体でも与野党接戦になります」

　今年６月の新潟県知事選の告示日前日、小泉元首相は脱原発を訴えた野党統一候補とガッチリ握手。実質的な選挙応援だった。野党共闘と小泉人気は、安倍１強に風穴をあける可能性がある。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ついに経産省を使って教育介入に乗り出そうとする安倍首相　　天木直人　
ついに経産省を使って教育介入に乗り出そうとする安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4027
2018-07-26　天木直人のブログ


　今朝早朝のＮＨＫニュースが、教育分野における経産省と文科省の争いが始まったと報じた。

　その要旨は、ＡＩの時代になり、これからの教育は、ＥＤ－ＴＥＣＨと称して、教育と技術が一体にならざるを得ない、すなわち、技術を主管する経産省と、これまで教育を専管してきた文科省との主導権あらそいが始まろうとしている、というものだ。

　そもそも経産省（旧通産省）は、産業構造調整という業務の必要性がなくなるにつれてその存在感がなくなり、他省庁の縄張りを奪って生き残ってきた省庁だ。

　すべての省庁と縄張り争いしてきた省庁である。

　今度の文科省との教育権限をめぐる争いもそのひとつだ。

　しかし、いまの安倍首相は、憲法９条改憲と並んで教育介入に執念を持っている。

　おまけに、安倍首相の片腕と言われる今井首相秘書官は経産官僚だ。

　そして文科省は、忖度を否定した前川前次官の出現によって、いまや安倍首相にとって目の仇の省庁だ。

　しかも裏口入学の発覚によって文科省の信頼は地に落ちている。

　安倍首相がここで一気に文科省の力をそぎ落とし、経産省を通じて教育行政に関与することを狙ってもおかしくない。

　あくまでも経産省の関与はコンピューター技術分野に限られるだろう。

　しかし、いったん教育分野への関与を認めてしまえば、なし崩し的にその影響力が拡大し、経産省の意見が教育全般に及んでいく事は容易に予想がつく。

　少なくとも文科省だけで日本教育方針を独占できる時代は終わるのである。

　経産省は今の安倍首相にとって思い通りに動く省庁である。

　これは安倍首相の深謀遠慮ではないのか。

　私はそう疑って、今朝早朝のＮＨＫニュースを注視した（了）









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 福田元首相が安倍晋三を重ねて厳しく批判！ 　
　　　　　


福田元首相が安倍晋三を重ねて厳しく批判！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_191.html
2018/07/26 10:28　半歩前へ

▼福田元首相が安倍晋三を重ねて厳しく批判！

　福田康夫元首相は、財務省の決裁文書改ざんを引き合いに「トップリーダーには全体的な責任がある」と強調し、安倍晋三を重ねて厳しく批判した。

　福田は「総理大臣の地位」にある者が、平気でウソをつき、指摘されると「どこが悪い」居直り、日増しに独裁色を強める安倍に不快感を示し、これまでも警鐘を鳴らしてきた。

　この時期の福田の発言は、９月の自民党総裁選を前に、岸田文雄がへたり、野田聖子がスキャンダルにまみれ、安倍三選が確実視される中で強い危機感を示したものと言える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　福田康夫元首相（８２）は毎日新聞のインタビューに応じ、財務省の決裁文書改ざんなどについて、安倍晋三首相を念頭に「トップリーダーには全体的な責任がある」と述べ、事実関係の究明徹底と再発防止に向け指導力を発揮するよう求めた。

　また、公文書管理を巡って政府が２０日に発表した再発防止策の検討段階で、公務員に対して初任者時から研修を徹底するよう政府に注文したと明らかにした。

　２００９年成立の公文書管理法の制定を主導した福田は、公文書として記録を残す意義について「国を客観的に判断できる材料になる。民主主義とは国民が真実を知ることだ」と指摘した。

　そのうえで、改ざんについて「書いたものは取り消すことはできない。改ざんは国家公務員法に抵触する犯罪だと考えるべきだ」と批判し、安倍晋三を念頭に「上に立つ人は『全く関係ない』ではすまない」と厳しく批判した。

　政府の再発防止策に関しては、初任者を対象に、公務員の中立性などを教育する研修を徹底する必要性を強調。

　財務省前事務次官の福田淳一のセクハラ問題なども踏まえ「役所でも偉くなると権力者になってくる。一般国民とは違うという特権意識を持つようになっているのではないか」と批判した。

　一方、野党などが求めた公文書管理法改正による罰則規定の新設については、職員の萎縮を懸念し「罰則を意識し文書そのものができなくなることを恐れた方がいい」と慎重な姿勢を示した。

　省庁横断で公文書管理をチェックする独立公文書管理監を中心に、適切な公文書作成を促すことへの期待感を示した。　（以上　毎日新聞）　（敬称略）































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 4倍増6000億円に イージス・アショア費用はどこまで膨れる（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


4倍増6000億円に イージス・アショア費用はどこまで膨れる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234097
2018年7月26日　日刊ゲンダイ

　
　秋田県庁前で反対運動（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮情勢の変化や巨額の導入費用などを巡り、世論が反発を強める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査が先送りされた。防衛省は２５日、現地調査を担う業者を選定する一般競争入札の延期を発表。開札予定日を８月２日から９月１２日に変更した。

　配備予定先の自治体首長らが延期を求めたのに対して、小野寺防衛相は前日まで「現時点で延期はしない」と突っぱねていたのだが、一転させた。ナゼなのか。

■地元反発で調査延期

　防衛省は２０２３年度中に陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）と陸自むつみ演習場（山口県萩市）に配備を計画。現地調査は地質や水質などを調べるのが目的で、６月２１日に入札が公告された。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「大型装備品の配備に関する現地調査を繰り延べするケースは珍しい。強行突破して地元のさらなる反発を招き、辺野古問題のようになるのを避けたいという政権の思惑が見え隠れします。とりわけ新屋演習場は市街地に近いことから、イージス・アショアの配備によって有事に標的とされるリスクを懸念する声が地元で高まっています」

　膨張する一方の費用にも不信が高まっている。小野寺氏は昨年８月、１隻約１７００億円のイージス艦を引き合いに「割安感があり、お得」と説明。昨年１１月には「一般的な見積もり」と一言入れて「１つ大体８００億円ではないか」と国会答弁していた。それが、２基で２５００億円前後とも６０００億円以上とも報じられている。当初の４倍近くまで膨らんでいるのだ。

「１基８００億円というのは、ミサイル発射システムや最新鋭レーダーといった主要装置の概算で、ミサイルや弾薬庫などの実際の運用に必要な装備や施設は含まれません。欧州で配備されているイージス・アショアにならい、１基あたり２４発のミサイルを格納するとなれば、１発約４０億円のＳＭ３ブロック２Ａの想定で１９２０億円。予備弾などを含めれば６０００億円は現実的な数字と言えます」（世良光弘氏＝前出）

　米国から突き上げられ、コソコソ購入するような巨額装備が本当に必要なのか。西日本豪雨の被災地支援に回せという声が強まるのは当然だ。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/327.html

[戦争b22] 韓国、非武装地帯から撤収へ　本当に大丈夫なのか（ニューズウィーク）
韓国、非武装地帯から撤収へ　本当に大丈夫なのか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10674.php
2018年7月26日（木）16時30分　ブレンダン・コール　ニューズウィーク


今年の夏の米韓合同軍事演習は北朝鮮への配慮から中止になった（写真は春定例の合同訓練、2003年）　Darren Whiteside-REUTERS


＜北朝鮮が約束したとされる完全な非核化の実現性が疑問視されるなか、韓国国防省はあくまで南北首脳会談の合意を守る方針だ＞

韓国は7月24日、北朝鮮との軍事境界線に沿って設けられた非武装地帯（DMZ）の哨戒所から兵力や装備を試験的に撤収させる方針を明らかにした。朝鮮半島の平和実現に向けた動きが加速するかもしれない。

聯合ニュースによれば、計画を推進しているのは韓国国防省で、将来的には「全面撤収」も検討するという。DMZは1953年の朝鮮戦争の休戦協定に基づいて設定されて以降、65年間にわたり南北を分断している。

もし計画が進めば、4月27日に板門店で行われた南北首脳会談で韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が合意した「板門店宣言」通り、南北の緊張緩和に向けた一歩になるだろう。

「DMZを（実質的な）平和地帯に変える、とした板門店宣言の合意を実現するため、DMZ内にある哨戒所の兵士や装備を試験的に撤収した後、段階的に撤収の範囲を拡大していく方針だ」、と韓国国防省は発表した。聯合ニュースが報じた。

この発表は、アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」が人工衛星の写真をもとに、北朝鮮が同国北西部の東倉里（トンチャンリ）にある「西海（ソヘ）衛星発射場」で、主要構造物やロケットエンジンの試験台の解体を始めた、との分析を発表した7月23日の翌日に行われた。ドナルド・トランプ米大統領が6月12日の米朝首脳会談で北朝鮮が約束したと言っている朝鮮半島の「完全な非核化」が本当に実行されるのか、疑問視する声が広がっていたからだ。

北朝鮮も、アメリカをはじめとする西側諸国との疑念を払うため、非核化に向けた合意を守る姿勢をアピールした、と見られている。

■制裁は継続

韓国国防省はまた、北朝鮮とアメリカと共同で、DMZで朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘を進める計画も発表。米韓軍の兵士と北朝鮮軍の兵士が対峙する板門店の共同警備区域（JSA）の非武装化も目指すという。

「南北首脳会談でDMZを平和地帯に変えるとした合意に基づき、JSAの警備人員を縮小し、武器などの装備品も見直す」、と韓国国防省は発表した。

そこまで北朝鮮を信じて本当に大丈夫なのか。

韓国の康京和（カンギョンファ）外相は7月19日に訪問先のロンドンで講演した際、北朝鮮が非核化に着手していると韓国は信じている、と語った。

「ある程度の疑念を持つのは良いことだが、今回は北朝鮮の指導者が自ら表舞台に出て、完全な非核化に取り組むと国際社会を前に約束した。そこまでやった彼にしてみれば、後戻りするリスクの方が極めて高いだろう」

「国際社会による対北朝鮮制裁が続く限り、経済発展の実現は不可能だと彼は理解している。だからこそ、完全な非核化を確実にするまで、我々が経済制裁を続けることが重要だ」、と康はロンドンの講演で念を押した。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/258.html

[原発・フッ素50] 東電裁判、大津波は５０年以内に４割超と福島民友、１万年に１回程度とＮＨＫ（めげ猫「タマ」の日記）
東電裁判、大津波は５０年以内に４割超と福島民友、１万年に１回程度とＮＨＫ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2597.html
2018/07/25(水) 19:43:44　めげ猫「タマ」の日記


　７月２４日の原発事故の刑事責任を問う裁判で、津波の高さを試算した設計会社（東電子会社）の社員が証言しました。その証言内容の報道、発信していました。
・５０年以内に４割超の確率で発生し得る。（東電）担当者から「確率が小さくならないか」などと求められた」（福島民友）（１）
・１万年に１回程度の確率で１１メートルあまりの高さの津波（ＮＨＫ）（２）
・東電の津波対策の担当者から「違う解析方法で津波の高さを低くできないか検討してほしい」と言われた（ＦＣＴ）（３）
・（東電側から）「前提を変えて計算し直せば、発生確率が低くならないか」と持ちかけていたこと（ＦＴＶ）（４）。
いつも通り（５）、ＮＨＫの発信は他のメディアとは大きく異なます。ＮＨＫは国民の知る権利を充足（６）しません。
　福島原発事故の最大の謎は福島原発事故の原因だと思います。
　①「想定外」の津波で起こった（７）。
　②十分に注意すれば「津波」は想定できたが、注意を怠り津波が想定できなかった。
　③「津波」の危険性については、東京電力は薄々は感づいていたが、対策に莫大な費用がかかかるので、あえて無視した（８）。
です。
　東京電力の主張は「想定外」です。
事故前の２００８年当時、 東京電力原子力・立地本部原子力設備管理部長を務めていた方（故人）（９）は、政府事故調で
「日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード９がくるということを事前に言っていたんですか。」
と証言しています（１０）。
　２０１２年４月には
「今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした」
とのプレス文を発表しています（７）。(=^・^=)が東京電力の発表を調べる限りでは、このプレス分を訂正する発表を知りません。さらには、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の「安全対策」を紹介した漫画では福島事故について
「想定を上回る津波が過酷な事故への引き金となりました」
記載し、ここでも「想定外」を主張しています（１１）（１２）。


　※（１１）を引用
　図―１　東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画

ただし、「想定外」との東京電力の説明はあまり信じられていないようです。そのためでしょうか？これをめぐり刑事裁判が行われています（１３）。
　事故前に福島第一を襲った津波は想定されていました（１４）。


　※（１０）を抜粋・加筆
　図―２　２００２年の津波想定（福島第一原発付近）

　なぜか、福島第一原発付近の想定が消えていますが、周囲の溯上高で１５ｍが想定されています。報道を見る限り（１）～（４）、当時の東電幹部の皆さんがなぬ故この想定基づき対策を取らなかったのか、仮に取ったとして福島事故は防げたかです。
　７月２４日に原発事故の刑事責任を問う裁判が開かれました。そこで、津波の高さを試算した設計会社（東電子会社）の社員が証言しました。その証言内容をメディア各社が報道、発信していました。
　福島県の地方紙の福島民友は
「東電の依頼を受けて事故前、仙台平野で大きな被害が出た８６９年の貞観地震津波について解析。高さ１１．５メートル程度の津波が２０６０年ごろまでに４割超の確率で起きるとの解析結果を１０年５月、東電側に伝えた。社員は担当者から『（解析方法の変更などで）確率が小さくならないか』などと求められた」
「貞観地震津波の解析結果を巡り『（１０年５月当時の）津波対策ではとても被害は食い止められないとの認識は東電と共有していた』」との証言を報じていました（１）
　なお、貞観地震（じょうがんじしん）は、869年7月9日に、日本の陸奥国東方沖（日本海溝付近）の海底を震源域として発生したと推定されている巨大地震であで、地震の規模は少なくともマグニチュード8.3以上であったとされています。地震に伴って発生した津波による被害も甚大であったそうです（１４）。　東北電力は貞観津波を想定し、女川原子力発電所の津波想定を海抜９．１ｍ想定し,標高１４．８ｍの場所に女川原発を
作ることをきめたようです（１５）（１６）。


※（１６）を抜粋・加筆
　図－３　東北電力の津波想定

　図で見てわかる通り「貞観津波」の波源は福島第一と女川の中間の位置ですので、同じ影響が福島第一にも起こることも十分に予想できると思います。しかるに東京電力は福島第一の津波想定を約３ｍとしています（１７）。
　ＮＨＫは
「東京電力は福島第一原発の事故前、最大で高さ５メートルあまりの津波を想定していました」
と発信していますが（２）、東電の事故報告（１７）の３ｍとは違います。さらに設計会社社員が
「事故の１年前に東京電力の担当者に対し、１万年に１回程度の確率で１１メートルあまりの高さの津波が押し寄せるという解析結果を報告したということです。
原発の安全対策では事故の発生を１万年に１回以下に抑えることが目標とされていました。」
と（２）「１万年に１回」をやたらと強調した発信になっています。


　※（２）をキャプチャー
　図―４　「１万年に１回」を発信するＮＨＫ

さらに
設計会社社員は「東京電力の担当者は報告を受けて従来の想定が妥当ではないと認識していたと思う」と証言を発信していました（２）。
　福島のローカルＴＶ局のＦＣＴは
「東電の津波対策の担当者から『違う解析方法で津波の高さを低くできないか検討してほしい』と言われた。
「当時の福島第一原発の津波対策では津波に耐えられないため、そうした打診をされたと思う」
「東京電力の担当者は報告を受けて従来の想定が妥当ではないと認識していたと思う」　
との設計会社社員の証言を報じていました（３）。


　※（３）をキャプチャー
　図―４　「津波の高さを低くできないか検討」の依頼を報じるＦＣＴ

　福島のローカルＴＶ局のＦＴＶは
「震災の10カ月前の時点で『10メートルを超える津波が、福島第1原発を襲う可能性が非常に高いという研究結果が出ていたが、対策は不十分だった』」
「東京電力側もそれを認識したうえで、『前提を変えて計算し直せば、発生確率が低くならないか』と持ちかけていたことを明らかにした。」
との設計会社社員の証言を報じています（４）。


　※（４）をキャプチャー
　図―５　「対策は不十分だった」と報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

　福島県の地方紙・福島民報は紙面で
「東電社員『津波の数値低く』」
と報じています。


　※（１８）を７月２５日に閲覧
　図―６　「東電社員『津波の数値低く』」との見出しを報じる福島民報

　福島のマスコミ各社は東電社員様が「津波の数値低く」するように依頼された旨の証言を報じていますが（１）（３）（４）（１８）、ＮＨＫの発信（２）にはそのような内容はなく、その代わり「１万年に１回程度」と発信しています。
　いつも通り（５）、ＮＨＫの発信は他のメディアとは大きく異なます。ＮＨＫは国民の知る権利を充足（６）しません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この記事を書くとき、東電の無責任ぶりとＮＨＫのデマ体質をどちらをメインにするか迷いました。ＮＨＫは(=^・^=)から「受信料」との名目でカツアゲをし、これを元手に嘘放送を繰り返しています。このような組織が日本に存在すること問題の方が大きいと思ったのでＮＨＫの「デマ体質」をメインに据えました。また、ＮＨＫは「デマ体質」のなのでＮＨＫの発信は「報道」とは呼べないので「発信」とさせていただきました。
　東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指しています（１９）。再稼働の実現には地元の皆様の信頼が不可欠だと思います。東京電力は福島事故は「想定外」の津波と主張し続けているので（７）（８）（１１）、東電社員様が「津波の数値低く」するように依頼したなどとなれば、地元の皆様も含め東京電力への信頼は低下すると思います。ＮＨＫだけが東電社員様が「津波の数値低く」するように依頼された旨の証言を報じず、「１万年に１回程度」と発信しています。理由は想像するしかありませんがＮＨＫは「嘘」たっぷりの柏崎刈羽再稼働キャンペーン番組を放送しています（２１）（２２）（２３）。ＮＨＫがこんな姿勢では福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（２４）。日本郵便の福島県地域振興物産が７月２４日、東京・新宿の新宿郵便局で始まり、最盛期を迎えた福島特産のモモ「あかつき」の試食・販売が人気を集めたそうです（２５）。福島はモモの季節です。福島モモは美味しいそうです（２６）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２８）を引用
　図―７　福島産モモが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2597.html
(１)東電、大津波の確率把握　旧経営陣公判、震災前50年以内に４割超：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)東電グループ会社社員が証人に｜NHK 福島県のニュース
(３)ニュース｜福島中央テレビ
(４)ローカルTime FNN被災地発...
(５)めげ猫「タマ」の日記 どれが正しいの福島事故裁判報道
(６)【電子版】NHK受信料「合憲」　国民の知る権利を充足－最高裁（更新） | 商社・流通・サービス ニュース | 日刊工業新聞 電子版
(７)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした｜東京電力
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島原発事故は「未必の故意」？
(９)吉田昌郎 - Wikipedia
(１０)政府事故調査委員会ヒアリング記録 : 原子力防災 - 内閣府)中の「吉田 昌郎 東京電力福島第一原子力発電所長 ⇒事故時の状況とその対応について 3 ⇒吉田 昌郎-5(PDF形式：845KB)
(１１)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島事故は「想定外」を主張し続ける東京電力、想定外がまた起きて柏崎刈羽も事故りそう
(１３)詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」｜NHK NEWS WEB
(１４)貞観地震 - Wikipedia
(１５)めげ猫「タマ」の日記 福島原発事故は吉田所長の自作自演？
(１６)女川原子力発電所における 津波に対する安全評価と防災対策
(１７)【120620】福島原子力事故調査報告書の公表について｜TEPCOニュース｜東京電力
(１８)福島民報
(１９)柏崎刈羽原発に関するトピックス：朝日新聞デジタル
(２１)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘報道―柏崎刈羽原発の効果は１兆１千億―
(２２)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの柏崎刈羽再稼働プロパガンダ
(２３)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘放送、柏崎刈羽では働く人が減っている
(２４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２５)本県特産品都内で販売　日本郵便が地域振興物産展 | 県内ニュース | 福島民報
(２６)ふくしまプライド便
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 室井佑月「国民よりカジノ」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「国民よりカジノ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 7/26(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年8月3日号


“カジノ法”が成立し、通常国会が閉会した。作家・室井佑月氏は山本太郎・参議院議員の言葉などをあげ、同法成立を急いだ安倍首相を批判する。

＊　　＊　　＊　
　西日本の水害が大変なことになっている。この原稿を書いている時点（7月14日）で、お亡くなりになった方の人数は200人を超えてしまった。避難所暮らしを余儀なくされている方々は、いったい何人になるんだろう。

　破壊された街や、苦しい避難所生活を強いられている人々の映像を観ると、胸が痛くなる。

　野党は早くから、国会で「法案審議を後回しにし、とにかく災害対応を優先しよう」といっていた。だが、自民党と公明党は聞く耳を持たないのだった。彼らは彼らの予定通り、なにがなんでもカジノ法案と水道民営化法案の審議を進めたい。

　自民党や公明党を応援している人たちは、なぜ彼らを応援しているの？　自民や公明が、今どんなに酷いか知っているの？

　まあね、テレビで流すのは、水害の悲惨さと、安倍首相が「即座に対応する」とかいっている映像、被災地へ視察へ出かけている映像。

　ぜんぜん即座に動かなかったんだけどね。飲み会して、15分だけ災害に関する閣僚会議に出て、休んで、気象庁の会見から66時間後、ようやく重い腰を上げたのが真実じゃ。

　だから、自由党の山本太郎は怒った。

「カジノの審議が遅れて、誰か人が死にますか？　困るのは利害関係者だけ。カジノ審議やってる場合か！」（10日・参議院内閣委員会）

「（略）命より利権、人々の生活よりばくち解禁、被災地よりアデルソンやトランプへの貢ぎ物、全くぶれない身勝手な政治姿勢！」（12日・参議院内閣委員会）

　10日に比べ、12日のほうが嫌味っぽかった。度を超えた怒りは、皮肉として表すしかないのよね。

　太郎ちゃんの訴える、わかりやすい真実を、テレビで流せよ。

　7月19日号の「週刊文春」に「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」という記事が載った。

　米カジノ企業のアドバイザーを務める人物から、安倍政権の中枢への献金リストがあげられている。アドバイザーは、麻生財務相、野田総務相、西村官房副長官、萩生田幹事長代行らのパーティー券を購入したという。政治資金規正法で、外国企業からの寄付が禁止されているのに。

　そういや昨年、日経新聞電子版に、2月の日米首脳会談のとき、トランプ大統領が安倍首相に、自分のスポンサーである米国のカジノ企業を紹介したって載ってたっけ。

　ただ紹介しただけ……ンなわきゃないじゃん。だから今、自民・公明は必死なわけだ。我が身可愛さで、国民を売るような真似をする。

　カジノを作って、外国人客を呼び込むといった嘘はもうバレている。見込んでいる客の8割は日本人。儲けの7割は、トランプのスポンサー、サンズの懐に入る。

　こういうことを報道しないテレビは、まさかカジノのCM狙い？　報道の意義や正義は？


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/328.html

[経世済民127] 賃金上昇は金融政策ではできず、「構造改革」でのみ可能だ（ダイヤモンド・オンライン）
賃金上昇は金融政策ではできず、「構造改革」でのみ可能だ
https://diamond.jp/articles/-/175655
2018.7.26　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


　需給ギャップがプラスになったのに賃金が低迷するのは、構造的な要因があるからだ。日本では、賃金が高い部門の就業者が減り、賃金が低い部門の就業者が増えている。このため、賃金引き下げの圧力が働く。

　必要なのは、生産性の高い分野の就業者を増やすことだ。例えば、ネットショッピングの拡大によって、賃金を数％ポイント引き上げることは、不可能ではない。

　しかし、これは、金融政策の守備範囲ではない。意味のない緩和政策からは1日も早く脱却する必要がある。

需給ギャップはプラスになったが、
賃金が低迷するのはなぜか

　経済全体の需要と供給の状態を示す「需給ギャップ」が、プラスになった。

　内閣府の試算によると、2017年の需給ギャップは0.4％となった。プラスになったのは、リーマンショックがあった08年以来、9年ぶりのことだ。

　図表1に示す日本銀行のデータでも、同様の傾向が見られる。

　すなわち、需給ギャップは16年第4四半期にプラスになり、18年1～3月期には1.71％になった。プラスは6四半期連続で、08年1～3月期以来の高水準だ。

　　　　　◆図表1:需給ギャップの推移


　（資料）日本銀行

　これについて、つぎの2つの注意が必要だ。

　第1に、需給ギャップの改善は、アベノミクスの成果ではない。

　17年には、世界全体で貿易が増大し、それまで続いていた「スロートレード」といわれる状態（貿易量の伸びが経済成長率より低い状況）から脱却した。

　日本の輸出もそうした世界経済の環境の中で増加し、それによって設備投資が誘発されたのだ。

　第2に、これが重要なことだが、需給ギャップが改善しているのに、賃金ははかばかしい上昇を示していない。

　図表2に見るように、名目賃金の対前年上昇率は0.5％未満であり、低迷を続けている。

　　　　　◆図表2:賃金上昇率の推移


（注）現金給与総額、調査産業計、従業員5人以上　（資料）毎月勤労統計調査

　17年の名目賃金の対前年上昇率は0.4％であり、16年の0.5％より下がった。

　実質賃金で見ると、17年には伸び率がマイナスになった。

　賃金が伸びないために、実質消費も低迷する。そのため、内需主導型の経済活性化が実現しない。

　賃金に影響するのは、需給ギャップで示されるような経済の需給ではない。以下に述べるような構造的要因である。

日本は賃金下落の圧力に
直面している

　2017年には、賃金が高い伸びを示した産業があった。

　製造業の伸び率は1.3％だったが、注目すべきは、賃金水準が低い医療・福祉も、1.6％と高い伸び率を示したことだ。

　こうした数字から、「日本でもいよいよ賃金の上昇が本格的になり、経済活動の好循環が始まる」と言われることがある。

　しかし、個別の産業の賃金上昇率を見ても、全体の動向は分からない。

　実際、すでに見たように、経済全体の賃金上昇率は0.4％でしかなかった。

　こうなってしまうのは、賃金水準が高い産業の就業者が減少し、賃金水準が低い産業の就業者が増加するからだ。

　このことを、より詳細に見よう。

　まず産業別の給与と労働者数の状況を見ると、図表3のとおりだ。

　　　　　◆図表3:産業別の給与と労働者数の状況（2018年5月）


（資料）毎月勤労統計調査

　給与水準の高い産業（電気・ガス業、情報通信業、金融業など）で就業者が減り、給与水準の低い産業（卸売・小売業、飲食サービス業、医療・福祉、その他のサービス業など）で就業者が増えていることが分かる。

　このため、経済全体の賃金に対して、下落圧力が加わるのである。

　その大きさを推計してみよう。

　いま、各産業の給与水準は不変であり、就業者数は、図表3の労働者数対前年比と同じ率で変化するとしよう。

　計算結果は、つぎのとおりだ。

　経済全体の賃金総額は1.50％増える。ただし、そのうち1.71％は労働者数の増加によるものだ。したがって、賃金率は0.22％ポイント下がることになる。

　これは、各産業の賃金水準が不変の場合に、労働者の産業間移動によってもたらされる効果だ。

　日本経済は、これだけの大きさの賃金低下圧力に面しているのである。

　0.22％ポイントという数字は、一見して小さいように思われるかもしれない。しかし、上で述べたように、名目賃金伸び率は0.4％程度なので、その半分程度と、かなり大きいものだ。

　日本の賃金は、1997年をピークとして、その後は傾向的に低下している。この大きな理由が、賃金水準が高い産業の就業者が減り、賃金水準が低い産業の就業者が増えていることである。

　したがって、生産性が高く、賃金水準が高い新しい産業が登場しない限り、日本は賃金下落圧力から逃れることができないのだ。

ネットショッピングの拡大で、
1.7％の賃金上昇が可能

　では、仮に給与水準の高い産業の就業者数が増加し、給与水準の低い産業の就業者数が減少するとすれば、経済全体の賃金水準はどのように変化するだろうか？

　これについて、シミュレーション分析を行なってみよう。

　まず、情報通信の就業者数が現在の2倍となり、その増加分だけ卸売・小売業の就業者数が減るとしよう。

　計算をしてみると、経済全体の給与総額は、1.7％増加する。

　この場合は、仮定によって就業者総数は増えていないので、賃金が1.7％上がることになる。

　日銀は、「ネットショッピングの拡大が消費者物価上昇の妨げになっている」と分析している（7月5日付け本コラム「追い込まれた日銀が『奇妙な論理』を展開、もはや物価目標は撤廃を」参照）。

　しかし、ネットショッピングの拡大は、就業転換がうまくいけば、卸売・小売業の就業者数が減って、情報通信の就業者数が増えるような変化をもたらすだろう。

　それは、いま見たように、経済の賃金を上昇させる効果を持つのである。

　つぎに、情報通信の就業者数が現在の3倍になり、その増加分だけ卸売・小売業と「その他のサービス業」で就業者が減るとしよう（卸売・小売業と「その他のサービス業」の就業者減少数は同じであるとする）。

　この場合には、経済全体の給与総額は、3.7％増加する。

　繰り返すが、以上は、各産業の給与水準は不変であり、就業者数だけが変化した場合の結果だ。

　産業構造の変化は、経済全体の賃金に、このように大きな効果を与える。

　もちろん、現実の世界で医療介護の就業者が増加するのは、それに対する需要があるからだ。だから、以上で述べたのは、思考実験にすぎない。

　ただし、技術革新によって医療・介護の就業者増加を抑えることは可能だ。それが実現した場合の効果は、上で見たものと同じ結果になるだろう。

　また、上で仮定したような業種間の就業者の移動が現実に容易にできるわけではない。その意味でも、以上で述べたのは思考実験にすぎない。しかし、そうした就業構造の転換が不可能なわけではない。

　実際、7月19日付け本コラム「日本の消費者物価が米国と違って上がらない理由」で述べたように、アメリカでは実際にこのような産業構造の転換が進んでいるのだ。

金融緩和から脱却して
産業構造の改革に取り組め

　言うまでもないことだが、このような構造改革は、金融政策の守備範囲ではない。

　政府が行なうべきことは、規制緩和と人材の育成だ。

　この問題を金融で解決しようとしたことが、アベノミクスの基本的な誤りだ。

　最初に見たように、2017年には、貿易の拡大に主導された経済成長が世界的に実現した。しかし、米中貿易戦争のエスカレーションを考えると、これが継続する保証はない。

　また、為替レートが変動すれば、日本企業の利益は大きく変動する。ドナルド・トランプ米大統領の口先介入で、大きくドル安円高に振れる可能性もある。

　経済の不確実性が高まっているいま、賃金を上昇させて内需主導型の経済成長を実現することは急務だ。

「金融緩和をすれば日本経済は活性化する」という誤った考えから1日も早く脱却し、産業構造の改革に取り組む必要がある。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/849.html

[経世済民127] 日銀の緩和柔軟化策による株式市場などへの影響 --- 久保田 博幸　
日銀の緩和柔軟化策による株式市場などへの影響 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180726-00010004-agora-bus_all
7/26(木) 17:31配信　アゴラ


20日の夜に日銀が長期金利目標などの柔軟化を検討していると報じられたことで、日本の債券市場を中心に激震が走った格好となった。

週明け23日の日本の債券市場では、10年債利回りが0.090%まで上昇した。0.1%を超えることはなかったものの、日銀は予報策として指し値オペを通達した。0.11%を試してからかとみていたが、その前に日銀は動いて0.11%以上の10年債利回りの上昇は許容しない姿勢を示した。ただし、日銀のコントロールには含まれていない超長期ゾーンの利回りは大きく上昇し、40年債利回りは先週末比0.1%の上昇となった。

日銀の政策微調整観測報道は外為市場にも影響し、ドル円は大きく下落したが、こちらはトランプ大統領のドル高への批判も大きく影響していたことで、日銀に関する報道だけが影響したわけではない。

そして、意外にも日本の国債利回りの上昇が、米国や欧州の国債利回りにも影響を与えていた。米10年債利回りはなかなか2.9%台に乗せてこなかったが、23日には2.95%とあっさりと2.9%台に乗せてきた。トランプ大統領がFRBの利上げを牽制したものの、FRBの利上げ継続の姿勢に変化ないとの見方も押し上げ要因となったようだ。ただ、これまでの動きとやや異なるところもあり、日本の影響を受けたことも確かであろう。これにより米10年債利回りは3%が再び視野に入ってきた。

実際には日銀の緩和策の柔軟化は観測段階であり、決まったものではない。しかし、時事やロイターの報じ方などからみて、そちらの方向に動くであろうとみられる。リフレ派の反対もあろうが、政策委員の多くは異次元緩和の累積的な副作用を懸念していることは確かであり、何かしら手を打つ必要性は感じていたものとみられる。

それでは実際にETFの買入などを含めた柔軟化政策が、債券市場や株式市場、外為市場にどのような影響を与えるであろうか。機能低下が著しかった債券市場はその機能回復が見込まれる。多少の金利上昇となることで、これは金融機関にとっても好影響を与える。現実にここにきて銀行株などが買われている。

日本の株式市場は、日銀のETFの買い支えがなければ急落してしまうのであろうか。むろんそのようなことはない。日本の景気が最悪の状態にでもあれば別ではあるが、よりファンダメンタルに即した株価形成がなされ、むしろ歪さが解消に向かう可能性がある。

外為市場に対しての影響も日本の長期金利が0.3%程度上がる程度で、大きな影響が出るとは思えない。日米の長期金利の差は3%程度ある。たとえ0.2%や0.3%程度日本の長期金利が上がったところで、いわば誤差範疇となる。トランプ大統領が批判してもFRBの利上げは継続するとみられ、日銀の微調整程度では日米金利差が一気に縮小することは考えづらい。金利差という側面からは円高圧力は限られよう。

FRBが正常化を行い、ECBも正常化に向けて準備をしている。日銀は正常化というよりも現在の政策を副作用を軽減しながら継続するための柔軟化措置を検討している。これにより、例えば新興国市場などにどのような影響を与えるのか。すでに日米欧の中央銀行による非常時対応の過剰な金融緩和策は必要なくなってきており、過剰流動性が後退するのはやむを得ない。それでもFRBも買入資産の縮小には慎重であり、日銀も買入ペースを落とすにしても、資産買入は続けている。ある程度、新興国市場への影響は出るかもしれないが、世界経済に大きな打撃を与えるほどのものではないとみている。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 文科省の職員がまた逮捕（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
文科省の職員がまた逮捕
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751894.html
2018年07月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　文科省の職員がまた逮捕されたと報じられています。

　霞が関のモラルも…というか、モラルなんて言葉がとうに喪失してしまっているのではないでしょうか？

　だって、行政のトップの総理大臣があれですから。

　ところで、また逮捕者を出した文科省ですが、文科省とともにかけられている看板の文字の酷いこと。

　　　

　以前からそう思っていたのですが…

　だって、そうでしょう？

　文化庁とスポーツ庁…

　何と下手なのかと誰でも思うのではないでしょうか？

　何故こんな看板をぶら下げておくのか？



　看板と言えば…

　大蔵省から財務省に名前が変わった時、事務方が当時の宮沢大臣に揮毫をお願いしたらしいのですが、宮沢氏は俺は書かない、と。

　大蔵省の名前を変更させられたことが口惜しかったのでしょうか？

　いずれにしても、大臣が書かないというので、代わりに書かされたのがパソコンさん。

　財務省の文字は、パソコンで書かれたものなのです。

　だから心がない？

　その宮沢氏で思い出しましたが、財務省という名になった原因である金融不祥事やバブルの崩壊に関連して金融庁が発足したとき、もうこれからは役所と金融機関の癒着がなくなり、客観的な検査がなされるであろうと感想を述べたのですよね。

　しかし、その宮沢氏の言葉を否定するように、今年から独立性を維持した検査局が廃止され監督局と一体化されてしまったのです。

　役所の改変が怪しからんと言っている訳ではないのですが、納得のいく説明がなされていないのではないでしょうか？


　スポーツ庁の文字を書いたのは下村元大臣と言われていますが…疑惑まみれの代議士だと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略


文科省統括官を収賄容疑で逮捕　ＪＡＸＡ時代の接待巡り
https://digital.asahi.com/articles/ASL7V3GYGL7VUTIL01B.html
2018年7月26日12時00分　朝日新聞


逮捕された文部科学省国際統括官の川端和明容疑者

　国立研究開発法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）出向中に約１４０万円相当の飲食接待を受けたとして、東京地検特捜部は２６日、文部科学省局長級の国際統括官、川端和明容疑者（５７）＝東京都新宿区＝を収賄容疑で逮捕し、医療コンサル会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）＝同港区＝を贈賄容疑で再逮捕したと、発表した。

　発表によると、川端容疑者はＪＡＸＡの理事だった２０１５年８月～１７年３月、谷口容疑者が役員を務めるコンサル会社に対する便宜をはかったことへの謝礼などとして、都内の飲食店などで、１４０万円相当の接待を受けた疑いがある。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。関係者によると、川端容疑者は１４年７月から出向したＪＡＸＡで総務や人事などを統括し、一時は発注事業の契約の審査責任者だった。谷口容疑者と家族ぐるみの付き合いをしていたという。

　谷口容疑者は今月２４日、同省の私学支援事業を巡って受託収賄罪で起訴された文科省前局長の佐野太被告（５９）を贈賄側の東京医科大学前理事長らに仲介して犯行を手助けしたとして、受託収賄幇助（ほうじょ）の罪で特捜部に起訴されていた。野党の参院議員の「政策顧問」の名刺を持って霞が関や永田町に出入りしていたという。

　ＪＡＸＡは０３年に宇宙科学研究所など宇宙関連の３機構が統合し、日本の宇宙開発を支える中核的実施機関として設立された。東京都調布市に本社があり、筑波宇宙センターや米ワシントン駐在員事務所など国内外に拠点を持つ。職員数は約１５００人。

　菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、「容疑が事実であれば、まさに文部科学行政への信頼を根本から揺るがしかねない極めて重要な問題。林芳正文科相を中心に、信頼回復に向けてしっかりした対応を講じる」と述べた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/330.html

[国際23] 誰に見せるためか？――金正恩氏、経済視察で激怒（ニューズウィーク）
誰に見せるためか？――金正恩氏、経済視察で激怒
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10673.php
2018年7月26日（木）17時50分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


北朝鮮の金正恩委員長　Jonathan Ernst-REUTERS


6月末から7月中旬にかけて、金正恩氏は北朝鮮の経済開発区を視察し開発の遅れに激怒したが、それは習近平氏に改革開放の本気度を見せて制裁を緩和してもらい、習氏の訪朝を促すための号砲だった。

■先ずは中朝国境の新義州経済特区から

（初出以外、敬称略）

北朝鮮の「労働新聞」は7月1日、第一面と二面の全ページを使って、金正恩委員長が李雪主（リ・ソルジュ）夫人を伴って、新義州（シニジュ）経済特区にある化粧品工場などを視察した様子を報道した。

これは米朝首脳会談（6月12日）後の3回目の訪中（6月19日、20日）以降、初めて公開した金正恩の活動報道である。

5月2日付けのコラム＜「中国排除」を主張したのは金正恩？――北の「三面相」外交＞や、5月7日付のコラム＜中国、対日微笑外交の裏――中国は早くから北の「中国外し」を知っていた＞で書いたように、新義州は中国の遼寧省丹東市に隣接する経済特区で、2002年に金正恩の父親である金正日氏と中国との間にもめごとがあり、何度も開発が中断されている開発区だ。

金正恩が習近平国家主席と最後に会ったあとに最初に公けの場に姿を現したのが、この新義州経済特区であったことは、金正恩が表面的には習近平に対して屈服し、中国が要求する「社会主義体制における改革開放」に本気で着手していることを習近平に示すためだと解釈することができる。

そうすれば中国は国連安保理による制裁緩和を呼び掛けてくれるし、また個別にでも緩和してくれるだろうことを金正恩は期待している（と中国側は分析している）。

その何よりの証拠に、アメリカ時間の6月28日、中国とロシアが国連安保理で、対北朝鮮の経済制裁に関して緩和するように提案していたことがわかった。アメリカなどの反対で廃案となったが、中露は予め制裁緩和のための報道声明案を用意していた。

金正恩が新義州の化粧品工場を視察したのは、時差はあるものの、まさに同じ日の6月29日である。

6月19日、20日の第3回訪中で、習近平との間で約束が成されていたものと解釈する以外にない。

習近平は、「約束通り、国連安保理に呼びかけましたよ」と金正恩に見せ、金正恩は「約束通り、核開発を放棄して、改革開放による経済発展に専念していますよ」と、習近平に見せる。

二人は互いに相手に誠意を見せて、何とか信用を勝ち取ろうと必死だ。

習近平は何としても金正恩がトランプ側に傾倒していくのを阻止して金正恩に中国側を向かせたいし、金正恩は国連安保理の経済制裁が続く中、何とか中国の経済支援を受けたいと考えている。そうでないと、「核武装から対話に転換しておきながら、いかなる経済的メリットもないではないか」と、軍部や自国の人民から不満が湧きあがる。だから中朝国境の経済特区を重んじるのだ。

中朝貿易の80％は、「新義州－丹東市」の窓口を通して行われている。

そのため、7月23日付のコラム＜中朝国境、丹東市に住宅購入制限令＞に書いたように、中国ではすでにその機運を感じ取って、商売人たちが丹東市に殺到しているのである。

■ポンペオ国務長官訪朝時にも金正恩は中朝国境の経済開発区を視察

7月6日と7日、アメリカのポンペオ国務長官が訪朝した。米朝首脳会談における非核化等の約束事を実行に移すための具体案を話し合うためだ。

だというのに、この2日間とも、金正恩は平壌におらず、ポンペオと会うことはなかった。中朝国境沿いの三池淵（サムジヨン）にあるジャガイモ農場にいたのだ。北朝鮮の朝鮮中央通信が7月10日、10枚ほどの写真とともに金正恩が現地指導する様子を報じた。

三池淵は遼寧省より北の吉林省との国境地帯にある長白山＝白頭山（ペクトゥサン）の東南側の麓で、鴨緑江（おうりょっこう）や豆満江（とまんこう）の源流地帯に位置する。

ジャガイモ農場視察の目的もまた、経済開発に専念すると同時に、トランプ大統領（が派遣したポンペオ）よりも習近平による要求の方を重んじているというシグナルを習近平に送ったことにある。

おまけにポンペオが北朝鮮を離れると、非核化に対するアメリカ側の要求を「まるで強盗のようだ」と罵倒して、習近平を喜ばせた。

この「強盗」という表現は、米中国交正常化をする前の中国において、よく使われたアメリカを指す言葉で、特に朝鮮戦争時代、中国ではアメリカを「狗強盗（ゴウ・チャンドウ）」（犬のような強盗）という言葉で表現していた。この観念を共有している中朝間で、このたび北朝鮮が「強盗」という言葉を使ったことは、金正恩の習近平への「すり寄り」と解釈することができる。

■経済視察で激怒

7月17日の朝鮮中央通信は、金正恩が北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）にある漁郎川（オランチョン）水力発電所建設現場やカバン工場、温泉休養所などの視察を行ない、相次いで激怒したと伝えた。

発電所は1981年に建国の父、金日成（キム・イルソン）が建設を指示しており、ダム建設に着工してから17年も経っているというのに、まだ完成していない。内閣の担当幹部はここ数年、一度も現場を視察せず怠慢をしている。そのことに金正恩は激怒し「言葉も出ない」「なぜ、こうなるまで！」と憤慨したとのこと。

清津（チョンジン）のカバン工場では「陳列棚がみすぼらしい」「カバンが改善されていない」と怒り、温泉休養所では浴槽が「魚の水槽にも劣る」と激怒。

いたるところで経済発展の遅れと怠慢を怒りまくった様子が報道された。

北朝鮮国内に対して経済開発の緊迫性を訴えるという目的は事実上あっただろうが、これらもやはり、習近平に見せるためであったことが明らかになっていく。

■北朝鮮の国際部副部長が訪中――党と党の間の経済協力

7月23日、朝鮮労働党の柳明鮮（リュ・ミョンソン）国際部副部長が訪中した。金正恩が経済視察で激怒したことが報道されて、約一週間後のことだ。

中国共産党系のウェブサイト「参考消息網」は柳明鮮氏が高麗航空に乗って北京首都国際飛行場に着いたと報道した。柳明鮮氏は今年5月14日（～24日）に朝鮮労働党の朴泰成（パク・テソン）副委員長を代表とする朝鮮労働党（経済）視察団が訪中した時にも同行しており、また4月に中共中央対外聯絡部の宋濤部長が訪朝して金正恩に会った時にも同席していた。宋濤は4月13日に朝鮮労働党中央国際部の招聘を受けて、中国芸術団「四月の春」を引率して訪朝し、4月14日に金正恩と会談していた（新華社が伝えていた）。

中国は新義州と丹東市をつなぐ「新鴨緑江大橋」（高速道路橋）建設および中国対岸の北朝鮮側の道路修復のための話し合いを中心として大規模な中朝経済協力を討議するものとみなされている。これは中国共産党と朝鮮労働党という両党間の協力関係であると中国は位置付け、国連安保理制裁による「国と国の間の制約」を受けないとしている。

■韓国はポンペオ発言に同調

韓国の文在寅大統領は、どの国よりも率先して南北融和を訴え、対北制裁を緩和したいと願っていることを隠しきれないでいた。しかし米韓軍事同盟があるので、アメリカの顔色を窺いながらでないと緩和はできない。

その苦しい立場を、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が如実に吐露している。7月23日、「仁川聯合ニュース」は、アメリカから仁川国際空港に到着した康京和が、対北朝鮮制裁緩和の可能性について、「今は緩和する段階ではない」との認識を示したと報道した。彼女は、韓国政府が国連安全保障理事会の理事国に対し、対北朝鮮制裁の緩和を強調したのではなく、あくまでも「南北事業に必要な制裁の例外を認めてもらうためのものだった」と、何とも苦しい弁明をしている。

「制裁緩和のためには北朝鮮の実質的な非核化の措置が取られなければならない」というアメリカの立場に同調したことを示している。

韓国がこのようでは、金正恩としては当面はますます習近平にすり寄るしかないのだろう。

■朝鮮戦争休戦協定締結記念日（7月27日）に合わせて外交部副部長が訪朝

7月25日、中国外交部の孔鉉佑（こう・けんゆう）副部長が訪朝した。孔鉉佑は中国政府の朝鮮半島事務特別代表でもある。朝鮮族中国人で、今年に入ってから任命された。中国政府が如何に北朝鮮問題を重視しているかの証左の一つと受け取ることができる。

中国外交部は定例記者会見では「中朝両国は隣同士。両国が正常な行き来を保っているだけだ」として、本当の目的をかわしたが、実際は7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結記念日に合わせて訪朝したことは歴然としている。それは米朝間で滞っている朝鮮戦争の終戦宣言への、中国としてのメッセージでもあり、また中朝経済協力の具体化と、習近平訪朝への準備作業であることも明らかだ。

アメリカは北朝鮮の非核化に当たり、対北経済制裁の強化を維持することを強調しているが、中国は非核化を可能ならしめるためにも経済支援が不可欠だと考えている。

但し、7月9日のコラム＜金正恩は非核化するしかない＞にも詳述したように、その中国もまた北朝鮮には非核化を絶対条件として要求している。中国がアメリカと異なるのは、非核化に対する金正恩の意思が明確であれば、制裁を緩和し経済支援をして非核化が可能になる方向に持っていくという点だ。

この差異が、北朝鮮を取り巻く今後の東北アジア情勢を決定していくだろう。

なお中朝の雪解けは2017年11月の宋濤訪朝から始まっており、今年に入ってから金正恩は「中国は千年の宿敵」から「中国は友好的な国」に切り替えて、国内教育を始めている。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/548.html

[国際23] ハイパーインフレのベネズエラがデノミ発表　通貨ボリバルから「ゼロ5つ削除」（ニューズウィーク）
ハイパーインフレのベネズエラがデノミ発表　通貨ボリバルから「ゼロ5つ削除」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/5-51.php
2018年7月26日（木）17時40分　ニューズウィーク


７月２５日、ベネズエラのマドゥロ大統領（写真の手）は通貨ボリバルからゼロを５つ削除するデノミネーション（通貨単位切り下げ）を発表した。提供写真（２０１８年　ロイター　Miraflores Palace/Handout via REUTERS）


ベネズエラのマドゥロ大統領は２５日、通貨ボリバルからゼロを５つ削除するデノミネーション（通貨単位切り下げ）を発表した。ハイパーインフレに対応するためで、８月２０日から新紙幣への交換を開始する。

大統領は６月、ゼロを３つ削除する案を示していたが、準備が整わないとして銀行業界から延期を求められていた。

大統領は、今回の措置により最近導入した仮想通貨「ペトロ」にボリバルを結び付けることが可能になると説明した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、ベネズエラのインフレ率が年末までに１００万％に達するとの見通しを示している。

同国の最低賃金は月１ドルほどで、まともな食事ができずに最低限の医療も受けられない国民が相次いで海外に脱出している状況にある。




関連記事
インフレ率100万％、ベネズエラの失政スパイラル（ニューズウィーク）　
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/544.html




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] “国のかたち”の議論も説明もなく、国が変わること（世相を斬る　あいば達也）

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“国のかたち”の議論も説明もなく、国が変わること
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/196fc32037db1253cdf22c2f36d3c735?fm=rss
2018年07月26日　世相を斬る　あいば達也


拙コラム７月２１日付”対米従属・日本の将来　「移民国家」による再構築か？”で述べたように、安倍は移民推進論者になったようだ。この面だけをみると、日本会議などが考えている“国体”とは真逆の政策に舵を切ったように見える。しかし、以下の日経新聞が語るように、目先のアベノミクスによる成果を求めた結果の選択に過ぎない。つまり、「移民国家」にする気はないが、都合の良いかたちで、日本の経済成長に、外国人を利用できないかと云う直近主義の考えによるもののようだ。

しかし、一旦受け入れた外国人は、結果的に、日本社会に融けこむわけで、日本社会の構造上不可欠な存在になるのだから、外国人が日本人なる可能性は非常に高い。つまり、なし崩しに「移民国家」になることを意味する。このように国家の形態が変わるような政策を選択する場合、その為政者に、それなりの心構えが必要なわけで、その心構えが、直近のアベノミクスの成果を得るためと云うのでは、その後に起きる問題の先送りに過ぎないだろう。

果実だけを、自分のお手柄にするが、その後の副作用については、責任を持たないような政策は厳に慎んでほしいものである。筆者は、「移民国家」を否定する考えを主張しているわけではない。移民や難民を受け入れる場合、直近の利益や感情で問題を考えるのではなく、国民的なコンセンサスを得る議論が必要だと云うことを主張する。“神の国の選ばれた民”と主張する日本会議の人々の考えも聞いてみたいものだ。

彼らまでもが、一時の時間稼ぎ政策として、この安倍政権の外国人受け入れ政策を容認するようでは、偽右翼と罵倒するしかなくなる。“風が吹けば桶屋が儲かる”云々ではないが、自国の都合で外国人を受け入れる以上、その結果、貢献した外国人を自国民と受け入れるのは、或る意味で、国際的には当然の帰結なのだ。と云うことは、今回の安倍政権による、外国人受け入れの拡大は、国際的に見れば、日本が移民政策に舵を切ったと受けとめられるのは当然だ。

ただ、安倍政権においては、トランプ大統領の保護主義政策に、なんらの異議も唱えず、唯々諾々と従い、ＥＵ諸国とは自由貿易の維持で考えが一致したとか、言っているなど自己矛盾なデタラメだ。自由貿易と保護貿易の区別もついていないのかもしれない。イージスアショアの設置についても、秋田と山口県に配慮、総裁選までのモラトリアムとして、延期を決定した。その設置費用も、一基８００億円から、気がつくと３０００億円だとか、何も決まってないとか、もう出鱈目の限りだ。

その意図が、対北朝鮮防衛なのか、対中国防衛なのか、米国一辺倒国家体制堅持なのか、近接する韓国、北朝鮮、中国、台湾とどのようなつき合いをするのか、イランや中東とはどのようにつき合うのか、専守防衛は、対中国、対北朝鮮だけでいいのか、対米だって考えるべきとか云々。専守防衛と自衛隊の軍隊としても独立性はあるのか？そう云う問題が、安倍政権の中で議論されているフシもない。内々検討している官僚はいるだろうが、国民的コンセンサスがまったくない状況は不自然だ。

或いは、自衛隊員のなり手が不足しているようだ。専守防衛に徹すると言っても、そのためには軍事力は欠かせないわけで、ミサイル、空軍海軍だけで専守防衛は出来ない。陸軍、それを支える自衛隊員の不足は致命的だ。今の日本の政権の姿勢は、見てくれの軍国主義に過ぎず、強がってみせているが、戦争なんて起きないと云う前提で、小手先の戦争ごっこをしているようだ。少子高齢化時代における自衛隊員の確保は、たしかに容易ではない。

この不足の先には、経済的徴兵が視野にはいるし、単純徴兵もあり得るだろう。逆の方向性も選択は可能だ。東アジア外交に舵を切り、等距離外交とまではいかないまでも、衝突の起きない外交が可能かのうかどうかの議論も必要だ。無論、米国の干渉は起きるだろう。その都度、当該首相はスキャンダルによって退陣させられるかもしれないが、選択肢としては残る。いずれにせよ、“国のかたち”の議論が見えない政治は怖ろしい。国民のコンセンサスのない政治は、国を亡ぼす。

主導的政治家が、確信犯的に行う為政であれば、そこにはイデオローグな傾向が見えるが、安倍にはそれが見えない。見せかけの軍国少年を標榜しているが、夢遊病のように彷徨い、目先の利益に飛びつき、朝から晩まで嘘を吐き続け、私利私欲にも精を出し、美辞麗句を並べ立てて、マスメディアに報じさせ、政治的無関心層が多いことを利用して、“今だけ政治”を行うのだから、亡国の政治家だ。いずれにせよ、国のかたちが、なし崩しで壊れてゆくのは不愉快だ。


≪首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員 入国管理局、「庁」に格上げへ

　安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年４月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。


外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議であいさつする安倍首相（24日午前、首相官邸）

　「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」。首相は24日の関係閣僚会議で強調した。「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明。「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と訴えた。

　外国人労働者の新たな就労資格については一定の技能や日本語能力を条件に最長５年、単純労働も認める。建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野のほか、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みだ。

　上川陽子法相は24日の記者会見で「入国管理庁のような外局を設けることも含め検討したい」と明言した。秋の臨時国会に関連法案を出し、来年の発足を描く。政府が年4000万人を目標としている外国人観光客にも備える。

　首相が保守層を中心に反発のあった外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切るのは、アベノミクスの起爆剤としての効果を期待しているためだ。

　大規模な金融緩和や積極的な財政政策は企業活動を後押ししたが、高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかりだ。新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。そんな危機感が外国人受け入れ拡大と結びついた。

　自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。来年には統一地方選や参院選を控える。人手不足解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。

　「日本の現状や将来を見越すと高度な専門人材以外にも助けてもらわないとやっていけない段階にきている」。経済同友会の小林喜光代表幹事は24日の記者会見で、外国人の単純労働分野での就労を容認する考えを示した。

　課題は山積する。最長５年の技能実習を終えた人が新たな資格に切り替えた場合、通算で10年間、日本に滞在することになる。西山隆行成蹊大教授は「将来の帰化も想定し、外国人を年金など社会保障の枠組みに乗せる仕組みも必要だ。家族の帯同や住居の用意など長期滞在する外国人が安心して暮らせるようすべきだ」と指摘する。

　これまで外国人労働者受け入れ拡大へ政府内や国会で熟議があったとは言い難い。「短期的な人材不足は特定業種でなく様々な業種で起こり得る。安易に外国人に頼る形は避けるべきだ」。中島隆信慶大教授はなし崩し的な受け入れに警鐘を鳴らす。
　≫（日経新聞）













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜菅野完氏　日テレ、大殊勲＞「総理は、赤坂自民亭のみならず、無派閥議員会合を極秘に開いていた。被災地よりも総裁選を優先」






























総裁選３選へ着々　安倍首相の“戦略”は？
http://www.news24.jp/articles/2018/07/24/04399585.html
2018年7月24日 19:46　NNN



自民党総裁選での３選に向けて着々と支持固めを進めている安倍首相。安倍首相の戦略を日本テレビのカメラが捉えた。

　　　　◇

２４日正午頃。首相官邸に現れたのは、スーツ姿の一団。外の通路を歩き、首相公邸へと向かう。その数分後、姿を見せたのは安倍首相。公邸で自民党の熊本県の県議会議員らと会合にのぞんだ。

実は安倍首相は、地方議員を「もてなす」会合を繰り返している（先月１３日、宮城県議団と会合。今月５日、群馬県議団と会合。今月９日、静岡県議団と会合）。中では何が行われているのか？

先月参加した議員のＳＮＳ（長谷川敦宮城県議のフェイスブック）を見てみると、安倍首相を囲んで昼食をとる様子が。この日振る舞われたのはカレーライス。気になる味は？

渡辺勝幸宮城県議のフェイスブックより「少し冷めてしまったので、まあまあの味でした」

他にも、めったに入ることのできない執務室に入れたり、安倍首相とのツーショット写真を撮るなど、あの手この手のサービスが。安倍首相がこれほど地方議員を“おもてなし”する、そのワケは？

安倍首相周辺「総裁選で国会議員票も地方票も対抗馬の石破元幹事長に圧勝する」

国会議員と全国の自民党員の票の合計で争う総裁選。６年前、安倍首相は石破氏に勝ったものの、党員票では大差で敗れた。今回は、党員票でも石破氏を圧倒しようと狙っている。

さらに、選挙後の政権運営を盤石にするため、優勢とみられる国会議員票の支持拡大にも余念がない。

先週、通常国会最後の本会議で、自身の不信任案の審議中に安倍首相が手にとったのは、一冊の本。衆議院議員のプロフィルが掲載されている冊子だった。

ヤジ「何読んでるんだ！」

ヤジを受けても読み続ける、安倍首相。国会議員の経歴を頭に入れ、支持固めの戦略を練っていたのだろうか？

中でも、囲い込みに力を入れるのが、約７０人いる無派閥の議員。今月５日には、西日本豪雨の発生当初に無派閥議員を含む自民党議員が集まった懇親会に参加。さらに翌日の夜。首相公邸には無派閥議員を乗せた車が。同じ頃、別のカメラは、菅官房長官の車から降り、公邸に入る人物を捉えていた。官邸政権の要である、菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合。安倍政権が総力を挙げ、「安倍３選」へと突き進んでいる。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/333.html

[経世済民127] ハイパーインフレのベネズエラがデノミ発表　通貨ボリバルから「ゼロ5つ削除」（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
ハイパーインフレのベネズエラがデノミ発表　通貨ボリバルから「ゼロ5つ削除」（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/549.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 石破を蹴散らせば独裁 4選もありうる自民党の安倍支配（日刊ゲンダイ）　


石破を蹴散らせば独裁 4選もありうる自民党の安倍支配
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234095
2018年7月26日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　「圧勝」のため地方議員と連日面会（Ｃ）共同通信社

「俺が出馬したとして、みんなは干されても本当にいいのか」

　主戦論を唱える派閥の若手を、岸田文雄政調会長はこう言って諭したという。

　岸田が９月の自民党総裁選への出馬断念を表明したことを受け、２５日、新聞各紙がその背景を解説していたが、やはり、戦って敗れた後の「人事での報復」や「派閥ごと冷遇される恐れ」があったということだ。

　２０１５年の総裁選時も、同様の「安倍１強」による“恐怖支配”が自民党内を覆い、対抗馬が次々脱落、安倍首相が無投票再選したことを思い出す。

　あれから３年。自民党内は「物言えば唇寒し」がますます強まり、ヒラメ集団に健全な政策論争など望むべくもない。上から下まで北朝鮮のような“安倍マンセー”一色。安倍やその周辺は、総裁選なんてやる必要ない、ぐらいに思っているのだろう。いよいよおぞましい様相になってきた。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「安倍さんは今頃、『これで岸田は討ち取った。あとは石破。徹底的に叩きのめす』と思っていますよ。安倍さんには『敵か、味方か』という２択の思考しかありません。『自分に逆らう人間は敵であり、潰す』という考え方。２０１２年の総裁選で、安倍さんは地方票では石破さんに負けました。その意趣返しで、今度は圧勝し、石破さんが二度と総裁選に出られないよう息の根を止めたいと思っているのでしょう」

　自民党の総裁任期はもともと２期６年だった。長く続く権力は必ず腐敗する。２期限りとしたのは先人の知恵だったのだろうが、今の自民党にそんな良識はない。安倍の続投を実現させるため、３期９年にあっさり党則を変更してしまった。

■ルールなんて守る必要はない

　集団的自衛権の行使を容認するため解釈改憲という違憲手法に手を染め、憲法にのっとった野党からの臨時国会開催請求を突っぱねた。ルールなんて守る必要はない。自分たちの都合のいいように変えればいい。それが安倍政権なのである。

　だから、官僚もそれに従い、それに染まる。表面化したのが、金融庁が野田聖子総務相に、朝日新聞からの情報公開請求について漏らしていた一件だ。

　情報公開制度の趣旨を逸脱する行為で、菅官房長官が「あってはならないことだ」と批判、金融庁は「望ましくない行為だった」と反省しているが、これは決してレアケースではない。

　実際、日刊ゲンダイが２０１４年に主要閣僚の政治資金に関して情報公開請求した際にも、官邸を通じて、閣僚の事務所に伝えられた疑いが濃厚なのだ（関連記事３ページ）。安倍政権では、情報公開請求の漏洩が常態化しているのではないのか。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「情報公開制度のルールを守って、請求があったことを大臣に教えなければ、大臣はメディアで報じられた時にその事実を初めて知ることになる。そうすると、後で大臣から『なぜ教えなかったのか』と叱られるリスクがあり、官僚はそれを避けるために、先回りして大臣の耳に情報を入れておこう、という行動を取る。官僚特有の保身なのですが、特に安倍政権になってそうした空気が霞が関全体に浸透し、恐怖感が強くなっているように思います。安倍政権には、ルールは守らなければならない、という当然の理屈が通用しないからです」

　安倍を守るためなら、国家の歴史そのものである決裁済みの公文書ですら改ざんするし、廃棄する。忖度官僚が重用されるから、ルールよりもアベ様。

　５年半の安倍政権で、これが当たり前の光景になってしまった。

　
　「独裁者」になりたい（Ｃ）共同通信社

プーチン、エルドアン、習近平のような「終身皇帝」への願望

　この夏の霞が関人事でも論功行賞が目立ったという。

「アベノミクス」の司令塔が内閣府から経産省の花形局長に出戻ったり、菅の評価の高い防衛官僚が事務次官に昇格したり。官邸の覚えめでたい官僚が出世している。

　一方で、地雷を踏んだら飛ばされる。

　加計学園問題で、愛媛県職員らと面談したことを「記憶にない」とウソをつき続け、「本件は首相案件」と発言したと文書に記録されていた元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官。次官へ昇格とのウワサもあったが、結局、退任が決まった。

　あそこまで頑張って安倍を守っても、クビを切られる。国会で二度と答弁させられないようにということだろうが、こういう強権人事を見せつけられ、官僚はさらに萎縮する。

　安倍３選なら、この状態があと３年も続くのだ。霞が関は忖度ばかりになり、公文書はどんどん捨てられ、不都合な情報は次々隠蔽されていく。

　検察も、森友学園事件で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員を不起訴にしたように、安倍政権の顔色をうかがって、マトモに動かず機能停止状態だ。

　ヒラメ議員の下、国会も官邸ペースで、働き方改革法やカジノ法などのように強行成立が日常化した。安倍はかつて「私が立法府の長」と答弁し、言い間違えとしていたが、そんなことはない。確信犯だ。もはや三権分立は消滅したかのようである。

■人材枯渇で空洞化した自民党

　今度の総裁選で石破を蹴散らし、あと３年も安倍１強が続けば、ポストや公認権を人質に自民党のヒラメ化も加速するだろう。

「自民党の人材枯渇はひどい。空洞化してスカスカです。ヒラメ化は、総裁が公認権を握る小選挙区制という選挙制度が一因ではありますが、敵か味方に分類し、ライバルを早めに潰す安倍首相は、党内の人材を育成してこなかった。次の総裁候補を育てるという考えは全くない。罪つくりです」（野上忠興氏＝前出）

　国民が名前と顔の一致する次世代のホープといえば、河野太郎外相と小泉進次郎衆院議員ぐらいか。だが、河野は閣僚になって党内の評判を落としているし、進次郎は３年後でもまだ４０歳。大臣も党三役の経験もなく、いきなり首相はあり得ない。

「私は、安倍さんの総裁４選もあるんじゃないかと思っています」

　前出の古賀茂明氏はそう言って、こう続ける。

「安倍総裁の下で、もともと自民党の規定にはなかった総裁３選を可能にしたわけですから、４選だってルールを変更すればいいという話。参院選や改元など来年の一連のイベントを乗り切れば、安倍さんは４選を視野に入れてくるのではないか。ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、中国の習近平国家主席は、任期を延長したり、権限を拡大したりして、長期政権を実現し、ますます強権を振るっています。安倍さんも同じように“終身皇帝”になりたいのですよ。トランプ大統領の子分で終わるのではなく、列強のリーダーの仲間に入る。それは戦後レジームからの脱却の一環にもなる。安倍さんはそんな願望を持ち続けているのだと思います」

　ルール変更なんて屁のカッパの安倍だ。３選後の求心力維持のためにも、４選だと言い出しかねない。だが、そんなことになったら、ただでさえ風前のともしびのこの国の民主主義は、間違いなく完全にお陀仏だ。ロシアやトルコや中国のような本物の独裁国家になってしまうだろう。その時に慌てても遅い。
























































































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/334.html

[国際23] 米国の海上封鎖に対抗するため韓中露が鉄道とパイプラインの建設を計画する必然（櫻井ジャーナル）
米国の海上封鎖に対抗するため韓中露が鉄道とパイプラインの建設を計画する必然
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807250000/
2018.07.26　櫻井ジャーナル


　物資の輸送は長い間、海運が中心だった。そこで海を縄張りとする海洋国家が大きな力を持つことになる。それに対し、内陸国が高速鉄道を計画するのは必然。東アジアを侵略していた当時の日本でも東京からベルリンまでユーラシア大陸を横断する鉄道を建設しようという計画があった。

　ソ連／ロシアもシベリア横断鉄道を建設、それを延長して朝鮮半島を南下させようという計画がある。これは天然ガスや石油を輸送するパイプラインの建設と結びついている。これが実現すれば、アメリカの侵略戦争で不安定化している中東への依存度を低下させることができるが、勿論、アメリカは認めないだろう。韓国や日本がロシアとの関係を強めるだけでなく、ドルを軸にするアメリカの支配体制を支えているペトロダラーの仕組みが揺らぐからだ。

　それだけでなく、アメリカはシェール・ガスやシェール・オイルを売り込もうともしている。ライバルであるロシアやイランなどは潰したいところだ。

　アメリカの生産方法はコストが高く、石油価格を１バーレルあたり６０ドルから８０ドルにしないと利益が出ないと言われている。一時期、アメリカはロシアに対する経済戦争の一環として石油相場を暴落させたが、ロシアへのダメージよりアメリカやサウジアラビアが受けたダメージの方が大きかった。

　シェール・ガスやシェール・オイルの問題はこれにとどまらない。生産量を維持できるのはせいぜい４年から５年にすぎず、７年から８年たつと８割程度まで下落すると言われている。しかもその生産方法は地下水を汚染する。すでに地下水の枯渇が問題になっているが、汚染が加われば、地下水に頼っているアメリカの農業が壊滅する可能性もある。穀倉地帯、例えばウクライナやロシアを支配しようと目論んでいる可能性もある。

　​ロシア政府は２０１１年夏、朝鮮の金正日に対し、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると提案した。その代わりに鉄道とパイプラインを建設させてほしいということだ。金正日は受け入れた。が、その年の１２月に急死してしまう。

　その頃から朝鮮はミサイル発射や核兵器の爆破実験を盛んに行うようになり、アメリカは制裁を科すことに成功。朝鮮の行動はアメリカの支配層にとって願ってもないことだった。１９８０年代から朝鮮はイスラエルと兵器の取り引きをしている（イラン・コントラ事件の一部）と言われ、アメリカ軍の情報機関ＤＩＡによると、ソ連が消滅した後の１９９０年代には統一教会の資金が流れ込んでいた。

　こうしたアメリカと朝鮮との関係が変化している。２０１５年９月３０日にロシア軍がシリア政府の要請でジハード傭兵に対する攻撃を開始、２０１７年４月６日にアメリカ海軍の２駆逐艦が発射した５９機の巡航ミサイル（トマホーク）の約６割が撃墜され、その１年後にはアメリカ、イギリス、フランスが艦船や航空機から１００機以上のミサイルを発射して７割が墜とされ、ロシアの防空システムが有効だと言うことを朝鮮も理解したはず。そして朝鮮の態度が変わったように見える。

　中国や韓国もロシアの計画に賛成している。朝鮮がミサイルを発射したり核兵器の実験を行っていたころから韓国はロシアと経済的な結びつきを強めていた。そこへ朝鮮も加わったということだ。

　アメリカ支配層にとっての「平和」とは、リビアのように軍事侵略で破壊して金正恩を殺すか、ドイツのように朝鮮半島全域を制圧して中国やロシアとの国境地帯にミサイルを配備、軍隊も入れるということだろう。勿論、それを中国やロシアは認めない。逆に、それが実現しないならアメリカは「平和」に反対する。

　アメリカでは支配層や有力メディアがドナルド・トランプ米大統領と金正恩との会談に反発していたが、トランプもリビア・モデルやドイツ・モデルが実現できないなら前に進むことは困難だろう。トランプ大統領は制裁の継続を口にしている。もし本当にトランプが平和を望んだとしても、それを周囲は許さないはずだ。

　しかし、こうした展開は韓国、ロシア、中国は予想していたはずで、このまま鉄道やパイプラインの建設を進め、経済的なつながりを強めようとする可能性がある。各国の「エリート」はアメリカ支配層の命令に従うことで自分たちの地位と収入を維持しているようだが、国は疲弊していく。どこかの時点でアメリカ離れが進む可能性もある。例えばトルコのように。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 稲田朋美による、自民党の生き残り作戦か。あるいは、自分だけのか。「（杉田水脈に）あなたは、お死に！」と言わんばかりの衝撃
稲田朋美による、自民党の生き残り作戦か。あるいは、自分だけのか。「（杉田水脈に）あなたは、お死に！」と言わんばかりの衝撃発言
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e96da3c00772b4c2fb07188c84f2116c
2018年07月26日　のんきに介護


朝日新聞によると、

何でも

稲田朋美は、

自身のツイッターで

「私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だと信じる」と

述べたそう

（嘘つけ、おい）。

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL7S7X3HL7SUTFK03R.html

これは、

杉田水脈にあてこすった発言のようだ。

「今、ＬＧＢＴの理解増進のための議員立法の作業中だ」

としている。

杉田に対する風当たりは強く、

今や彼女は、

世界的な問題児だ。

この際、

トカゲの尻尾として、

彼女にすべての責任を擦り付け切ってしまう趣旨かもしれない。



稲田氏、初投稿は杉田氏への反論？　ツイッターを開設
https://digital.asahi.com/articles/ASL7S7X3HL7SUTFK03R.html


稲田朋美氏


稲田朋美氏のツイッターの投稿画面

　自民党の稲田朋美・元政調会長は２４日、自身のツイッターで「私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だと信じる」と投稿した。「（同性カップルは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した杉田水脈（みお）衆院議員の月刊誌への寄稿に、賛同しない立場を示したものとみられる。

　関係者によると、稲田氏は同日、ツイッターのアカウントを開設して初めての投稿をしたという。

　投稿では、政調会長だった２０１６年、自民党に「性的指向・性自認に関する特命委員会」を立ち上げた理由を「ＬＧＢＴの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため」と振り返り、「今、ＬＧＢＴの理解増進のための議員立法の作業中だ」としている。

　特命委は１６年５月、夏の参院選を控えて理解増進法案の概要を取りまとめたが、党内の異論が根強く、法案提出に至っていない。（二階堂友紀）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 建前論はたくさんだ！ 人の「痛み」がわからない！ 　
建前論はたくさんだ！ 人の「痛み」がわからない！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_193.html
2018/07/26 22:01　半歩前へ

▼建前論はたくさんだ！ 人の「痛み」がわからない！

　地下鉄サリン事件などオウム真理教に絡む死刑囚６人の刑が２６日、執行された。これでオウム関係１３人の死刑囚全員に刑が執行された。

　オウム真理教は、１９８９年の坂本弁護士一家殺害事件や、９４年の松本サリン事件、９５年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて２９人が死亡、約６５００人が被害に遭った。

　失明したり、神経障害に侵され、今も後遺症苦しむ人が少なくない。勤務先は辞めざるを得なくなり、経済的にも追い込まれている。ふつうの市民が殺人集団によって一瞬にして、日常生活を奪われ、どん底に落とされた。

　殺人集団は自動小銃を密造し、ロシアで実弾発射訓練まで受けていた。そればかりか、彼らは空から東京にサリンをまく計画を立てていた。実行されていたら、今ごろはどうなっていたことだろう。

　一連の事件を遠くから高みの見物の気楽な連中は、オウム殺人鬼の死刑に「ハンタイ」と叫ぶ。信じがたいがこんなのが今の日本にいるのだ。

　自分や家族がそんな目に遭っても「同じことが言えるのか」と聞いてみたい。

　いつものように朝、うちを出た夫や息子が通勤途中の地下鉄でサリンをまかれ、帰らぬ人となった。急いで電車のホームに逃げ出した娘が、後遺症で目が見えなくなり、自宅にこもり切りとなった。

　家族全体を悲劇が襲った。こんなことになっても「オウムの死刑に反対」と言い続けるのか？

　しょせん、この連中は無責任な火事場の見物人。キレイゴトを並べて、面白おかしく仲間内で話のエサにする。人の痛みを分かろうともせず、建前論を振りかざすこんな無責任な輩に一番、腹が立つ。

　私は当時、通勤に毎日あの時刻に、地下鉄千代田線霞ヶ関駅を利用していた。一つ違えたら事件当日、死んでいたかもしれない。

　偶然、乗り合わせの時間が少しだけ違ったため、命を取り留めた。私にとって地下鉄サリン事件は人ごとではないのだ。

関連原稿はここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201807/article_53.html


オウム元幹部6人の死刑執行　上川法相が記者会見（2018年7月26日）



上川法相、執行最多の１６人に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072602000283.html
2018年7月26日　東京新聞


刑執行について記者会見する上川陽子法相＝２６日午前、法務省で

　「執行は厳正に行われなければならない」。上川陽子法相は二十六日の会見で語った。この日の執行で、上川氏が在任中に命じた執行は計十六人となった。一時中断していた死刑が再開された一九九三年以降、一人の法相としては最多。上川氏は「法務大臣として、慎重かつ厳正に対処すべきだ。本日もそのような姿勢にのっとって慎重な検討を加えた上で命令を出した」と述べた。

　元幹部ら死刑囚十三人は一月足らずで全員が執行された。上川氏は、法務省が執行について公表を始めた九八年十一月以降、同月内に執行した例がないとした。

　日本での執行は、死刑廃止が主流の国際世論の影響などもあり、八九年十一月以降は一時中断していたが、九三年三月に再開した。

　その後はおおむね半年から一年に一回のペースだったが、長勢甚遠氏以降、執行ペースは加速し、当時最多となる十人が執行された。次の鳩山邦夫氏は約二カ月ごとという異例のペースで命令し、約一年で十三人の刑が執行された。

　〇九年九月に民主党政権になってからは、状況が一転する。最初の法相の千葉景子氏は二人の執行を命令する一方、執行に立ち会っただけでなく、東京拘置所内の刑場を報道機関に公開した。民主党政権下での執行は約三年三カ月で九人だった。







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍は、岸田文雄を屈服させるために何を言ったか。読売が伝える　


安倍は、岸田文雄を屈服させるために何を言ったか。読売が伝える
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/23f6224d5316eb75de574986f3cfc04c
2018年07月26日　のんきに介護


有田芳生@aritayoshifuさんのツイート。



何だか、

悪魔会議のようだな。

安倍は、

周囲に「戦った相手が分け前を得られないのは、戦国時代から続いていることだ」

とルールを伝える。

一緒に酒を飲みに行ったとき、大勢自民党議員がいる中で

安倍は、

大帝よろしく、

麻生太郎と二階俊博を左右に揃えた布陣。

そこで、ねちっと、

麻生が口を片一方に引き寄せながら、

「負ける候補の推薦人は冷遇されるんだよ」

と蘊蓄を垂れる。

読売新聞は、最後に、

「総裁３選後のレームダック（死に体）化を防ぐには、

相手候補を壊滅させるくらいの圧勝しかない」

という首相周辺の言葉を添えていた。

うお～、まるで山口組襲名式のような世界だ。

ぬらりひょん、

勝利を目前に控え、調子乗っ取りますな。

総裁３選後を待たず、

すでにもうレームダック（死に体）化している

姿が見えんのかな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 小野田紀美議員も稲田朋美に右へならえか。杉田水脈を切り捨て始めた　
小野田紀美議員も稲田朋美に右へならえか。杉田水脈を切り捨て始めた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a511b9fed015217d52867e5aa540e29
2018年07月26日　のんきに介護


渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。



該当の

小野田紀美【自民党 参議院議員】@onoda_kimi議員の発言は、

これかな。






小野田議員の

基本的スタンスは、

「例えば、養育費の逃げ得。 私は母子家庭だったけど、1人親家庭の支援を国がしているということは、子育てをしている人たちの税金を、子育てから逃げた人の穴埋めに入れている。」（出典：logmi [ログミー]さんのツイート: "「国籍や生活保護の理不尽をぶっ壊す」自民・小野田氏が語る、正直者がバカを見ない社会とは？https://t.co/okl7L5rlfG"、サイト「NAVER」の記事、「小野田紀美・自民党参議院議員の発言がいろいろ怖いかんじがする件 」参照）

という言葉にまとめられるだろう。

☆　記事URL:https://matome.naver.jp/odai/2150025602865276101

一方、稲田は、

LGBTの人たちを多様性ゆえに受け入れるという。

しかし、

稲田の政治的スタンスは、

「国民の生活が大事なんて政治は間違ってる」

だったはずだ。

この発言は、

西田昌司「そもそも国民に主権があることがおかしい」、

山東昭子「子どもを4人以上産んだ女性は表彰すべき」、

竹下亘「パートナーが同性の国賓は晩餐会に出席させるな」などとともに

「そんなこと、本気で言うんかい」と問い直したいほどの、

呆れ果てた暴言だ！

（「安倍政権の人権意識」として、

きっこ@kikko_no_blogがツイート〔22:06 - 2018年7月25日 〕しておられた）。




本心を言えば、彼女にとって

国民の多様性など、どうでもいいはずだ。

それを今更持ち出す態度が

白々しすぎる。

政治的打算から

立場を変えたようにしか見えない。

それほど露骨ではない。

しかし、

「憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」

という前置きからすれば、

生産性のない

LGBTの皆さんには保護（税金の投入）は必要でない

という渡辺輝人さんの

「本質的に杉田水脈議員と一緒で、同じ穴の狢であることを自ら証明してしまった」

という指摘は、

正しい。

すなわち、憲法で規定された人権は、

権利として

同法で言及された国民の義務規定に対して

対価関係に立たない。



＜追記＞


日本が敗戦する直前、

岸信介が

あえて東条英機と論争した。

戦後、

そのときの論争の意味は。

日本が敗戦することを見越して米国と手を握るため、

した芝居だと言われている。

すなわち、

戦争責任を回避する手段として、

自分は、

東条の論敵だという

印象をでっち上げるためだったといわれる。

稲田は、

安倍を通して

そんな岸信介の猿知恵を継承したのかもしれない。

2018年7月26日昼下り　記





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 政治の「独善」を危惧する福田康夫元首相！　
政治の「独善」を危惧する福田康夫元首相！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_194.html
2018/07/26 22:51　半歩前へ

▼政治の「独善」を危惧する福田康夫元首相！

　福田康夫元首相は、財務省の決裁文書改ざんを引き合いに、安倍晋三を批判した。

　福田は総理大臣の地位にある者が平気でウソをつき、指摘されると「どこが悪い」居直り、日増しに独裁色を強める安倍に不快感を示し、これまでも警鐘を鳴らしてきた。

　以前の自民党幹部には福田康夫のような、「まともな感覚」を持った政治家がいた。野中拡務、加藤紘一。さらには後藤田正晴、宮澤喜一、三木武夫、石橋湛山ら挙げればきりがないほどたくさんの、まともな議員がいた。

　ところが、今は民主主義を根幹から破壊し、権力を私物化する安倍晋三に諫言する者が誰一人いない。それどころか一斉に「右向け右」で、揉み手すり手で迎合する始末。

　それが恐い。民主主義というものは異論、反論、オブジェクションでいろんな考え方があっていい。だから、みんなで議論し、話し合うのだ。

　９月の自民党総裁選を前に早くも怪文書が出回っている。「閣僚名簿」と称するもので、●●大臣に誰それ、と明記してある。ところが別の怪文書には同じポストに別の人物の名が載っている。議員心理を巧みについた安倍陣営からの揺さぶるとみられる。

　自民党は「大臣になりたい病患者」で溢れている。早々と各派が安倍支持を打ち出すのはそんな事情が絡んでいる。様子見を続けた竹下派も安倍支持を打ち出す方向だ。

　今回は出ると思っていた岸田文雄は出馬を見送り安倍支持に回った。彼の政治生命は終わった。負けてもいいから「やる」と決めたら立候補することが必要だ。ヘタレでは誰もついてこない。

　次などにつながらない。彼は禅譲を期待しているようだが、自民党の歴史で「他派閥の者」に政権を禅譲した例はない。政治を知らなさ過ぎる。甘ちゃんもいいところだ。

　野田聖子は不祥事が発覚。本人のわきの甘さが原因だが、このタイミングでの“事件発覚”に永田町ではもっぱら「刺された」とのうわさが出回っている。誰がやったかは言わずものがなである。岸田に続いて野田もペケ。

　残るは石破茂だけ。安倍と石破の一騎打ちでどちらが勝つか？　皆さんが一番ご承知だ。

　「閣僚名簿」も手伝って、官邸の力はますます強大になることは間違いなさそうだ。批判を許さない政治の独善。総理経験者の福田康夫は、それを一番危惧している。　　（敬称略）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 国際世論を無視しだした安倍政権。（谷間の百合）
国際世論を無視しだした安倍政権。
https://taninoyuri.exblog.jp/29653450/
2018-07-26 10:39　谷間の百合


杉田水脈さんの一件をアルジャジーラも取り上げたということですが、ニュースは世界を駆け巡ります。

ある国では豪雨災害とともに、「自民亭」の宴会も報じられていたそうですが、それを知っても柳に風と受け流してしまう政府の神経が恐ろしい。

杉田さんはすぐに辞任させるべきでした。

それをしないのは、党内に杉田さんと同じ考えの人間がたくさんいるからです。

あす２６日は「やまゆり事件」から１年になります。

植松被告は安倍総理に自分の思想を書いた手紙を送っていましたが、
それは総理の内に自分と同じものを感じたからに違いありません。

総理は事件後、全力で真相解明に取り組むと言っていましたが、何もしていません。

二階幹事長にいたっては、杉田発言を「人それぞれに政治的立場、いろんな人生観考えがある」として問題視しない考えを示しました。

いろんな自由な考えを持っている人がいるのが自民党だと言いましたがいつのことを言っているのですか。

二階さんは、総理が「総裁選で敵対すれば推薦人を含めてほし上げる」と言ったその場に同席していました。

それに異を唱えたという話は聞きません。

すでに新閣僚の名簿が複数出回っていて官房長官に下村博文の名があるということで、わたしは頭がクラクラしました。





とにかく、これ以上非難の輪が広がらない内に（もう遅いのですが）杉田さんを辞任させて、世界に政府の見解を示すべきです。

「やまゆり」もそうですが、一つ一つケジメを付けてこなかったことが今のようなモラルハザードと政権の暴走を許してきました。

とくに、麻生大臣が、ナチスの手法を真似ればと言ったことをゼッタイに許してはいけなかったのです。

そのとき麻生さんを延命させたことが、杉田さんの発言に繋がっているからです。

総理、副総理、幹事長、官房長官などの人権感覚、時代感覚、国際感覚の欠如が日本を地獄へ導くことになるように思えてなりません。

先ほど、オウムの残りの死刑囚の死刑執行が速報で流れましたが、明らかに政府は国際世論を挑発しています。

恐ろしいことに、戦前と同じように、世界何するものぞという姿勢を強調しだしました。

総理は日本だけではなく世界の「はだかの王様」になろうとしていますが、世界は日本のようにはいきません。

世界ははっきりお前は頭のいかれた独裁者だと言うでしょう。

「選別」という言葉ほどおぞましいものはありません。

選別する側の人間、あるいは自分は選別されないと思っている人間をわたしは憎んで止まない。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 酷暑に悲鳴の海外メディアが東京五輪にＮＯ！　
酷暑に悲鳴の海外メディアが東京五輪にＮＯ！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_195.html
2018/07/26 23:04　半歩前へ

▼酷暑に悲鳴の海外メディアが東京五輪にＮＯ！

　海外の主要メディアは東京五輪・パラリンピックの開催を本気で心配する声が後を絶たない。

　英紙ガーディアンは「強烈な熱波は、選手や観客が危険な状態に直面するかもしれない」と警鐘。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは暑さを理由に開催時期の再検討を提案した。

　ガーディアンは、２３日に埼玉県熊谷市で観測史上最高の４１・１度を記録したのを受けて「日本で熱波　２０２０年の五輪に懸念の記録更新」との見出しで記事を掲載。

　「選手や観客には熱中症の危険があり、危険な状態に直面する可能性がある」としている。また、晴天の場合はマラソンコースがランナーにとって「極めて危険」になり得るという大学教授らの研究結果を紹介。

　一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは高温による死者の例を挙げながら危険を呼び掛けた。

　「１週間以上続いている極端な猛暑は、五輪の開催時期に関する議論を再燃させるだろう」と真夏の開催を考え直すべきとの論調で報じた。　（以上　スポーツ報知）














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 本当か？ヘタレの岸田に安倍が不信感！　
本当か？ヘタレの岸田に安倍が不信感！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_196.html
2018/07/26 23:19　半歩前へ

▼本当か？ヘタレの岸田に安倍が不信感！

　９月の自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄は、悩んだ末に安倍支持を決めた。岸田は自身が率いる岸田派（宏池会、４８人）で、安倍支持に回り３年後に安倍からの「禅譲」を狙うべきだという意見と、９月の総裁選に出馬を促す「主戦論」が交錯する中、所属議員の意見を丁寧に聞いてきた。

　産経は、「早期に支持を得たかった安倍の不信感が最高潮に達した後では岸田が得るものは乏しく、遅きに失した判断となった」とばっさり切り捨てた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「私はどうしたらいいのでしょうか」―。６月１８日夜、安倍と２人だけで会食した岸田は冒頭、こう語り、安倍をあきれさせた。

　初当選同期で、第２次安倍政権では外相を４年７カ月も務めた岸田に対する安倍の信頼はもともと厚い。安倍は昨年８月の内閣改造・党役員人事で岸田の外相続投を検討していたが、岸田の意向を尊重し、党政調会長への起用を決めた。

　だが、総裁選をめぐる岸田の対応は安倍の期待を裏切る形となった。森友、加計学園問題で内閣支持率が低下する中、細田派（清和政策研究会、９４人）や麻生派（志公会、５９人）、二階派（志帥会、４４人）は次々と安倍支持に傾いた。一方、第４派閥の岸田派は沈黙を貫いた。

　６月の会食後、安倍は周囲に「今さら支持するといわれても遅い」と岸田への不快感を隠さず、石破茂との総裁選一騎打ちを避けるため「岸田さんに出てもらった方がいい」と語るようになった。

　今年に入り、岸田は地方行脚を重ね、知名度の向上に努めてきた。しかし、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による７月２１、２２両日の世論調査で、次の党総裁にふさわしい人物として安倍は自民党支持層で４９・１％だった。岸田は３・８％で、石破（１６・９％）にも大きく水をあけられた。　（以上　産経）　（敬称略）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍は、西日本豪雨災害をうっちゃらかして、総裁選の根回しをしていたという。それがどんな事態を招くか、予測つかなかったのか
安倍は、西日本豪雨災害をうっちゃらかして、総裁選の根回しをしていたという。それがどんな事態を招くか、予測はつかなかったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/91c6f0965f402a75718a504076755356
2018年07月26日　のんきに介護


西日本豪雨災害で死者まで既に出ているのに、

災害救助そっちのけで

安倍は、

自分の総裁三選固めをしていた。

まさに、先手、先手を打っていたというわけだ。

５日は、

赤坂自民亭で

オウムの死刑囚処刑の前祝い。

翌日、

少しは反省したかと思いきや、

被害が拡大している中、

菅官房長官を交え無派閥議員と極秘会合で

無所属議員の

票の取り込みをしていたという。

安倍は、

とことん、

被災者を舐めていることが判明した。

松井計@matsuikeiさんが

こんなツイート。



しかし、論功行賞で人の心を支配するというなら、

見返りを用意しなければならないだろう。

その準備は、

上手くいくのか。

他人事ながら心配してやるよ。

KAZUKO@PeriKazukoさんが

こんなツイート。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 本当の真実を隠滅するためのオウム死刑執行（植草一秀の『知られざる真実』）
本当の真実を隠滅するためのオウム死刑執行
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c5d5.html
2018年7月26日　植草一秀の『知られざる真実』


７月２６日、松本・地下鉄両サリン事件などで計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた死刑囚のうち、７月６日に執行されなかった、残りの６名の死刑囚に対する死刑が執行された。

この死刑執行を受けて、駐日欧州連合（ＥＵ）代表部、ＥＵ加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使が、死刑廃止を訴える共同声明を発表した。

https://bit.ly/2LngZNf

声明文は以下の通り。

「7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。

われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。

しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。

さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。

われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う。」


声明が示す、死刑制度廃止を求める論拠は以下の三点だ。

第一に、死刑が残忍で冷酷な刑罰であること。

第二に、死刑に犯罪抑止効果がないこと。

第三に、過誤が避けられず、極刑の場合は不可逆であること。

死刑執行の命令を出した上川陽子法相は、前回の死刑執行の前夜である７月５日に、自民党議員４０名程度などが参加した「赤坂自民亭」なる「呑み会」で「女将」を務め、メインゲストとして参加した安倍晋三氏と祝杯を挙げている。

死刑は国家による殺人である。

安倍内閣は、わずか２１日間に１３名もの殺人を実行した。

その死刑執行の前夜に宴会を催し、祝杯を挙げるという感覚を理解できる国民は少ないだろう。

事件そのものは許すことのできないものであるし、被害者および被害者の家族、関係者の多くが極刑を求める心情は理解できる。

しかし、それでも世界の趨勢は死刑制度廃止の方向に確実に向かっている。

その最大の理由は、死刑そのものが残忍で冷酷であることによる。

刑罰制度が、単純な応報原則によって構築されているなら殺人に対する刑罰を死刑とすることに合理性が認められるのかも知れない。

しかし、現代国家における刑罰は、単なる犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものであることを求めている。

この考え方が、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものであるからだ。

また、国連自由権規約委員会や国連拷問禁止委員会等の国際機関は、日本における死刑制度ならびに被拘禁者に対する制度について、国際人権（自由権）規約第６条（生命の権利）、第７条（非人道的な刑罰の禁止）、第１４条（公正な裁判の保障）等を根拠に、繰り返し改善を勧告してきている。

しかし、その勧告に対する見るべき改善はなされてきていない。

死刑が執行された者の多くが再審請求中であった。

過去の歴史事実は、何度も何度も再審請求を行った結果として、最終的に再審が開始され、司法判断が覆った事例の存在を示している。



日本国憲法第３２条は

「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」

と規定しており、再審請求中の死刑執行は憲法違反である。

私たちは、世界の趨勢が、なぜ死刑制度廃止に向かっているのかを、よく知り、考える必要がある。

そして、日本においても死刑制度を廃止するべきである。

『アンダーグラウンド』（村上春樹、講談社文庫）
https://amzn.to/2u1CoRp





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 赤坂自民亭だけじゃなかった！ 安倍首相が豪雨真っ最中6日夜も災害無視し、自民議員と総裁選対策の極秘会合（リテラ）



赤坂自民亭だけじゃなかった！ 安倍首相が豪雨真っ最中6日夜も災害無視し、自民議員と総裁選対策の極秘会合
http://lite-ra.com/2018/07/post-4148.html
2018.07.26　安倍首相が豪雨真っ最中6日も災害無視　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　やはり安倍首相は豪雨災害への対応をあえて無視していた──。その証拠ともいえる新事実が発覚し、ネット上では再び怒りが噴き上がっている。

　新事実というのは、24日放送の『news every.』（日本テレビ）が伝えた今月6日の安倍首相の行動だ。首相動静では、この日は公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了。安倍首相は公邸泊だった。

　だが、同番組によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子が確認されたという。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」（番組ナレーションより）がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みである。

　つまり、安倍首相は公邸で災害対応のために公邸に宿泊したのかと思いきや、実際は総裁選に向けた極秘の会合を開くために公邸にとどまっていただけだったのだ。現に、災害対応に当たるならば翌日も公邸に宿泊しているはずだが、翌7日朝は官邸でたった15分だけ関係閣僚会議に出席すると、さっさと私邸に帰っている。

　6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後もこの夜のうちに広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

　しかも、安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではけっしてない。事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉（時事通信より）して取り止めたことを公表しているのだ。

　ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

　ご存じの通り、この極秘会合の前日にあたる5日夜には、安倍首相は例の「赤坂自民亭」に人気の日本酒・獺祭を持参して参加。西村康稔内閣官房副長官の〈笑笑 いいなあ自民党〉というツイートや、左藤章衆院議員がテレビの取材に答えた「酒飲んでワァー」という台詞が象徴しているように、内輪で和気あいあいと酒盛りに興じていた。

　もちろん、安倍首相がわざわざこの宴会に出席したのも、総裁選を睨んでのこと。実際、「週刊ポスト」（小学館）8月3日号では、安倍首相が若手議員に対して「全国どこにでも行くから、演説会や懇親会をセットしてくれ」と売り込んでいたことが暴露されている。

　西日本豪雨での死者は200人を超え、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となった。「安倍首相の初動がもっと迅速であれば、救えた命はもっとあったのではないか」という声はずっと起こってきたが、まさか6日夜という特別警報が発令されているなかでも総裁選のことしか考えていなかったとは──。もはやこれは、私利私欲でしか行動しない総理の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。

（編集部）


総裁選３選へ着々　安倍首相の“戦略”は？
http://www.news24.jp/articles/2018/07/24/04399585.html
2018年7月24日 19:46　NNN



自民党総裁選での３選に向けて着々と支持固めを進めている安倍首相。安倍首相の戦略を日本テレビのカメラが捉えた。

　　　　◇

２４日正午頃。首相官邸に現れたのは、スーツ姿の一団。外の通路を歩き、首相公邸へと向かう。その数分後、姿を見せたのは安倍首相。公邸で自民党の熊本県の県議会議員らと会合にのぞんだ。

実は安倍首相は、地方議員を「もてなす」会合を繰り返している（先月１３日、宮城県議団と会合。今月５日、群馬県議団と会合。今月９日、静岡県議団と会合）。中では何が行われているのか？

先月参加した議員のＳＮＳ（長谷川敦宮城県議のフェイスブック）を見てみると、安倍首相を囲んで昼食をとる様子が。この日振る舞われたのはカレーライス。気になる味は？

渡辺勝幸宮城県議のフェイスブックより「少し冷めてしまったので、まあまあの味でした」

他にも、めったに入ることのできない執務室に入れたり、安倍首相とのツーショット写真を撮るなど、あの手この手のサービスが。安倍首相がこれほど地方議員を“おもてなし”する、そのワケは？

安倍首相周辺「総裁選で国会議員票も地方票も対抗馬の石破元幹事長に圧勝する」

国会議員と全国の自民党員の票の合計で争う総裁選。６年前、安倍首相は石破氏に勝ったものの、党員票では大差で敗れた。今回は、党員票でも石破氏を圧倒しようと狙っている。

さらに、選挙後の政権運営を盤石にするため、優勢とみられる国会議員票の支持拡大にも余念がない。

先週、通常国会最後の本会議で、自身の不信任案の審議中に安倍首相が手にとったのは、一冊の本。衆議院議員のプロフィルが掲載されている冊子だった。

ヤジ「何読んでるんだ！」

ヤジを受けても読み続ける、安倍首相。国会議員の経歴を頭に入れ、支持固めの戦略を練っていたのだろうか？

中でも、囲い込みに力を入れるのが、約７０人いる無派閥の議員。今月５日には、西日本豪雨の発生当初に無派閥議員を含む自民党議員が集まった懇親会に参加。さらに翌日の夜。首相公邸には無派閥議員を乗せた車が。同じ頃、別のカメラは、菅官房長官の車から降り、公邸に入る人物を捉えていた。官邸政権の要である、菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合。安倍政権が総力を挙げ、「安倍３選」へと突き進んでいる。





















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 側近も欺いた岸田政調会長の総裁選不出馬　野田総務相も消え、官邸が用意する意外な「かませ犬」〈週刊朝日〉
側近も欺いた岸田政調会長の総裁選不出馬　野田総務相も消え、官邸が用意する意外な「かませ犬」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-00000019-sasahi-pol
AERA dot. 7/25(水) 11:34配信　週刊朝日オンライン限定記事


自民党総裁選への不出馬を会見で表明した岸田文雄政調会長　（ｃ）朝日新聞社


河野太郎外相　（ｃ）朝日新聞社


　9月の自民党総裁選に立候補が取り沙汰されていた、岸田派の岸田文雄政調会長が24日、出馬を見送ることを表明した。

「まさか、こんなタイミングで断念するとはね…」と驚きを隠せないのは、岸田派の若手議員。

　岸田氏は、出馬見送りを表明する前日の夜、東京都内で行われた自派閥の若手議員の飲み会に顔を出していた。

　普段は、派閥の会合でも自らが語ることは少ないという岸田氏だが、この日は違った。

「岸田先生から、積極的に政治とは、自民党とはなど、派閥の親分にふさわしい、天下国家を語るシーンもあった。先だっての派閥の会合でも、若手議員からは『ぜひ出馬を』と要請されていたこともあって、『これで腹を決めた』『ついに決起だ』とみんな思い、派閥内にそんな情報が駆け巡っていたのです」（岸田派の若手議員）

　岸田氏が若手との飲み会から抜けたのは夜8時前だったという。

　その後、君子豹変する出来事があったという。

「岸田氏はその後に急きょ、安倍（晋三）首相に連絡をとったようだ。

　その場で、9月の総裁選で安倍首相の支持を伝え、今後も支えていくつもりだと伝えた。安倍首相も岸田氏が出馬となれば地方票が割れて、どうなるかわからないと危惧していただけに、感謝の意を伝えたそうだ」（自民党幹部）

　そして、岸田氏は最後に岸田派名誉会長（宏池会名誉会長）の古賀誠元幹事長と連絡をとり、出馬しない意向を伝えたという。

「古賀氏は主戦論を唱えていたが、岸田氏はかつて自分の親分だった加藤紘一氏の“加藤の乱”の失敗を目の当たりにしたトラウマから最後まで決断できなかった」（自民党幹部）

　しかし、岸田氏の豹変を知らぬ岸田派の一部は“主戦論”で盛り上がっていた。

　そこに、テレビが速報で岸田氏が出馬見送り会見を伝えたので、「どうなっているんだと、騒ぎになった」（岸田派の若手議員）。

　これまで、態度を明確にしなかった岸田派には、主戦論と安倍首相支持で割れていた。その調整をさばいていたのが、岸田派幹部たちだ。

　24日に東北地方に視察に出かけていたある前日の若手との懇談の盛り上がりを聞いていた幹部は、竹下亘総務会長と出くわし、「うちの岸田をぜひ、よろしく」と頭を下げたという。

　その後、ニュース速報で岸田氏の出馬見送りを知ったという。

「事前に何の連絡もなく、ニュースで岸田氏の出馬見送りを知った幹部は慌てて東京に戻ってきたそうだ。向こうで昼食をとる予定までキャンセルして帰ってたとか。『どうなってんだ』とぶぜんとしていた」（自民党幹部）

　すでに、安倍首相の派閥、細田派に、麻生財務相の麻生派、二階幹事長の二階派が安倍支持を表明。そこへ岸田派が加わると、国会議員の数では3分の2近くになる。

　石破茂元幹事長が出馬するとみられ、一騎打ちになるのではないかとの見方が強い。

　野田聖子総務相も、かねてから、出馬に強い意向を見せてはいるが、仮想通貨ビジネスに関連し、その運営会社の担当者と金融庁との面談をセットして、自身の秘書を同席させた疑いが浮上している。

「仮想通貨取引をするには、仮想通貨交換業の認可を受ける必要がある。

　しかし、その運営会社は金融庁から認可を受けていなかったため、野田大臣の威光をバックに、金融庁に圧力をかけたという疑いも生じる」（自民党幹部）

　これまで、安倍首相は9月の自民党総裁選で「石破氏との一騎打ちは避けたい。ガチンコだとしこりが残る」（細田派の国会議員）といい、第3の候補を模索していた。

　総裁選出馬には、20人の国会議員の推薦人が必要だ。

　それを安倍首相、いわば官邸で用意して、出馬させることも視野に入れていた。その筆頭格が野田総務相だったが、今回のスキャンダル報道で「野田氏は推薦人を集められないだろう」という声が党内で出ている。

　当初は、同じ細田派の西村康稔官房副長官も候補だったというが、西日本豪雨災害の際に「赤坂自民亭」の飲み会写真をSNSにアップしたことでこちらも消えた。

　前回、石破氏は地方票で安倍首相を上回り、国会議員の票で逆転という薄氷の勝利だったこともあって「安倍首相はできれば、無投票で続けたい意向もあるようだ。だが、反安倍側には無投票になれば、憲法改正などを白紙委任することになり、安倍首相が好き勝手にやっているという思いが強い。

　そこで、官邸サイドで推薦人を集めて、河野太郎外相を推してはという話が浮上している。河野氏が出れば、地方票に強い石破氏の票が割れてこちらに有利だ」（自民党中堅議員）

　だが、こういう見方をする自民党のベテラン議員もいる。

「岸田氏が不出馬を決め、古賀氏が動きやすくなった。前回の総裁選でも、野田氏を擁立しようと動いていた。今回も古賀氏が動けば、新たな流れが出るかもしれない。古賀氏は『総裁選が無投票で安倍氏に何のハードルもなく、好きにやられている』と総裁選すべきと常々、語っているのでなにか策があるのかもしれない」

　9月の総裁選が八百長試合のようにならないことを祈るばかりだ。（本誌取材班）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 肝心の「膿」本体に自覚がない。悲劇である。日々行政を腐らせる安倍政権を止めないと、この国は滅びる。　小沢一郎（事務所）







金融庁、公開請求者の情報漏出認める　野田総務相も謝罪
https://digital.asahi.com/articles/ASL7S3QZ2L7SUTIL01P.html
2018年7月24日11時56分　朝日新聞


閣議後、記者の質問に答える野田聖子総務相＝２０１８年７月２４日午前１０時４１分、首相官邸、岩下毅撮影

　野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に絡み、朝日新聞が同庁に情報公開請求していた内容が開示決定前に漏出していた問題で、金融庁は２４日、請求者に関する情報も含めて総務省に伝えていたことを、取材に対して認めた。また、野田氏は閣議後の会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことをあらためて認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪した。

　朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めた。金融庁は５月３１日付で開示決定通知を出し、６月６日に開示文書の写しを交付した。

　一方で、野田氏が開示決定前に請求の内容を知り、５月下旬に第三者に対し、自身の事務所に絡んで朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしたと話していたことが朝日新聞の取材でわかった。

　２０日の会見でこうした内容を野田氏に質問したところ、野田氏は外形的事実を認め、「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、（記者との）懇親会の席で話題にしたと記憶している」と説明。ただし、「（聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したということではない」とも主張し、不適切ではないとの認識を示していた。

　野田氏は２４日の閣議後会見で、「事実確認したところ、総務省の担当者が金融庁の担当者から伝えられていたことがわかった。請求者の情報も含まれており、不適切だった。（自分が知った時点で）確認して注意喚起するなどの対応を取るべきだった」とした。さらに「自分が記者との懇親会で問題意識を持たず、話題としてしまったのは慎重さに欠けたと反省している」などと述べた。

　一方、金融庁は朝日新聞の取材に総務省への伝達を認め、「請求者の情報を伝えたということは法の趣旨からして好ましくない。今後、情報公開法の適切な運用に努めたい」とコメントした。



金融庁、情報公開請求漏洩問題で関係職員を処分へ　官房長官「あってはならないこと」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000565-san-pol
産経新聞 7/25(水) 21:48配信


定例会見に臨む菅義偉官房長官＝２５日、首相官邸（春名中撮影）

　金融庁は２５日、野田聖子総務相に関係する情報公開請求の内容が第三者に漏洩（ろうえい）した問題を受けて、関係職員を処分する方向で検討に入った。

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、漏洩問題に関し「あってはならないこと」だと批判。「極めて不適切であり、金融庁で当然、何らかの対応をしたい」と述べた。さらに、各省庁に対して「情報公開法の適正な運用に努めるべきだ」と強調した。

　また、立憲民主党が２５日に開いた会合で、金融庁の担当者は、当時の国会担当審議官らが開示決定通知書などを事前に総務省に渡すことを了承していたと明らかにした。

　金融庁の担当者は、総務省の担当者に通知書などを手渡した際、請求した記者が朝日新聞の所属であることを口頭で伝達したことを「望ましくない」と説明。一方で「開示請求が寄せられた事実を伝達したことについては問題ない」との認識も示した。



情報漏らした金融庁職員、処分の方針　菅官房長官
https://digital.asahi.com/articles/ASL7T5WYTL7TUTFK01B.html
2018年7月25日18時31分　朝日新聞

　野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が野田氏側に漏れていた問題で、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、漏出にかかわった同庁職員について「当然、何らかの対応はしたい」と述べ、政府として処分を検討する考えを示した。

　金融庁は朝日新聞記者が５月２日に開示請求したのに対し、開示決定前の５月２３日、職員が総務省に出向き、大臣室職員に請求内容などが書かれた開示決定通知書などを手渡していた。請求者名は黒塗りで隠したが、口頭で朝日新聞の記者だと伝えたとしている。同庁幹部である審議官も了解した手続きだったという。

　菅氏は会見で、「金融庁が開示請求者に関する情報を事前に伝えたことは極めて不適切。あってはならないことだ」と強調した。

　また立憲民主党はこの日、金融庁や総務省の職員から漏出の経緯について説明を受けた。同庁はあらためて「開示請求者に関する情報の提供は情報公開法の趣旨に照らして不適切だった」との認識を示した。

　一方で、開示請求者に関する情報以外を第三者に伝達することについて、総務省担当者は「情報公開法で明文化されておらず、法の趣旨を損なうものではない」と説明。同党議員からは「総務省は法の運用が甘いのではないか」「法の不備ではないか」などの指摘が相次いだ。

　また、金融庁が会社名を伝えたことについて、同党議員は「個人情報保護法違反に当たるのではないか」と指摘。総務省の担当者は「社名は個人情報ではない」としたが、最終的な判断は「この場では答えられない」とした。（岡村夏樹、長谷文）


























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 人権の尊重は人生観ではない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
人権の尊重は人生観ではない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807270000221.html
2018年7月27日9時15分　日刊スポーツ


　★自民党衆院議員・杉田水脈（みお）が月刊誌にＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルへの行政支援について、「彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」と断じた問題。杉田はそもそも子供をもうけることを「生産性」とし、ナチスの優生思想に近い差別的価値観を披露した。ところが杉田は党内では「間違ったことは言っていない」と励まされたと、批判に反論した。

　★自民党の憲法の改憲草案、第２４条には「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」とあり、家族単位の価値観以外には否定的だ。一方、党が下野していた１０年綱領には、以下のように書かれている。「我々が守り続けてきた自由（リベラリズム）とは市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙（たいじ）しなければならない」。これを読む限り、杉田どころか、安倍政権の政策すべても党の綱領違反ではないか。

　★この問題で党幹事長・二階俊博は「人それぞれ政治的立場はもとより、いろんな人生観もある」と杉田発言を容認した。だが人権の尊重は人生観ではない。基本的人権は確か、まだ我が国の法律に残っていたはずだが。人権に思いが至らず、順法精神のない政府や党に未来はない。二階の謝罪、杉田の議員辞職を要求したい。（Ｋ）※敬称略






















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 金融庁だけじゃない 安倍政権“開示請求潰し”は日常茶飯事（日刊ゲンダイ）



金融庁だけじゃない 安倍政権“開示請求潰し”は日常茶飯事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234102
2018年7月27日　日刊ゲンダイ

　
　立憲民主党のヒアリングで釈明する総務省と金融庁の官僚（Ｃ）日刊ゲンダイ

　朝日新聞が金融庁に開示請求した資料や情報について、同庁が事前に請求対象者の野田聖子総務相の事務所に漏らしていた問題。同庁は担当者を処分して幕引きを図るつもりだが、この「開示請求潰し」問題の根は深い。日刊ゲンダイも以前、政治資金の使途について総務省に開示請求したところ、情報が漏れた上、開示を先延ばしされるなどの“妨害”を受けた覚えがあるからだ。安倍政権では、都合の悪い情報は政官で示し合わせ、隠蔽するのが常套手段になりつつある。

　きのう（２５日）行われた立憲民主党のヒアリングで、金融庁は「不適切だった」と謝罪したが、反省しているのは野田事務所に開示請求者が「朝日新聞」と伝えたことのみ。情報公開法を所管する総務省の担当者は「開示請求が寄せられた事実を（野田事務所に）伝達したことについては問題ない」との見解を示していたから呆れるばかりだ。

　役所側から開示請求の事実が伝えられれば、政治家サイドは「いつ」「誰が」「何の目的で」と問い詰めるに決まっている。それを役所側が突っぱねられるワケがない。ヒラメ官僚ばかりの今の安倍政権下であれば、なおさらだ。

　過去にも開示情報を漏らしたケースがあったかについて、金融庁は「昨年はなかったが、それ以前は記録がなく分からない」とトボケていたが、とても信じられない。モリカケ疑惑や陸自日報問題などで明らかになったように、今の官僚は国民に平気でウソをつくからだ。

■菅官房長官は過去に日刊ゲンダイを“妨害”

　そして、考えられるのは「開示情報の漏洩」が金融庁にとどまらず、他の省庁でも日常的に行われている疑いだ。実際、日刊ゲンダイも過去に総務省に開示請求した内容が、対象者である国会議員の事務所に漏れていた可能性があった。経緯はざっとこんな感じだ。

　日刊ゲンダイは１４年１０月２１日に安倍政権の主要閣僚の少額領収書について開示請求。ところが、開示はズルズルと先延ばしされ、結局、開示されたのは半年も過ぎた翌１５年４月２３日だった。

　その後、「週刊文春」が下村文科相（当時）の大臣秘書官がまとめた１４年１０月２３日付の日報を入手し、１７年７月２０日号で詳細を報道したのだが、そこには〈菅官房長官　大臣秘書官〉からの指示として〈一昨日、マスコミから総務省に開示請求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、２０日までの期日を３０日まで必ず延長してください〉〈ばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉と記してあったという。

　菅官房長官はこの事実経緯を否定したが、日刊ゲンダイの開示請求を受けた総務官僚が、政治家サイドに情報をダダ漏れさせていた疑いは極めて濃厚だ。つまり、開示請求の情報漏洩は、あらゆる省庁で横行している可能性が高いのだ。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「開示請求は、情報公開法に基づく国民の権利です。請求者の情報が対象者に知られるとなると、請求者は圧力などを恐れ萎縮することになる。これは国民の権利の制約であり、民主主義の根幹をなす『情報公開』をないがしろにするものです。私もこれまで、嫌がらせのような申請書の補正要求を受けたことがあります。官僚の忖度か、政治家の指示かは分かりませんが、請求者の情報漏出は恒常的に行われているのではないか。そう疑われても仕方ありません」

　金融庁の職員を処分してオシマイじゃない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍・菅暴政コンビによる野田聖子つぶしの卑劣　　天木直人　


安倍・菅暴政コンビによる野田聖子つぶしの卑劣
http://kenpo9.com/archives/4028
2018-07-27　天木直人のブログ


　「役人を呼び出して権力を振りかざした事実は動かし難く、野田（聖子）大臣が許されるわけではない。しかし、これが自民党総裁選にむけた『野田潰し』であることも間違いない・・・」

　こういう書き出しで始まる、きょう発売の週刊フライデー（８月１０日号）の「野田聖子総務大臣　ガクトコインの暴落とともに総裁選の表舞台から去る」という記事は、国民必読である。

　その文章は、そのあと、こう続けられている。

　「・・・閣僚が役人を呼ぶと、すぐ役所から官邸の菅官房長官のもとに報告が届く。そうして収集した情報をリークし、政敵を潰すのは、安倍政権の常套手段です・・・」（自民党幹部）

　ここまで卑劣な事を安倍・菅暴政コンビはやっているのだ。

　閣僚は安倍首相が任命したいわば安倍政権の子分であり仲間だ。

　その子分であり仲間さえ、監視し、弱みを握れば、それをメディアにリークして潰す。

　これでは秘密警察国家と同じだ。

　そこまでして安倍首相は政権の座にとどまり続けようとしているのだ。

　一事が万事である。

　何も閣僚だけではない。

　安倍首相にとって都合の悪い者すべてを、そうして葬ってきた。

　これを要するに、自分が不利な状況に置かれていると知れば、相手をさらに不利な状況にして、相対的に有利な立場に立とうとしているということだ。

　私は繰り返し書いてきた。

　政治家も官僚も企業も、皆が不祥事発覚で頭を下げているような状況では、誰も安倍批判は出来ないと。

　みなが負け比べしているようなものだと。

　しかし、その負け比べは、たまたま、そうなっていたのではなかったのだ。

　安倍・菅暴政コンビが情報をリークして負け比べの状況を作り出していたということだ。

　こんな卑劣な事までして政権を維持したいのか。

　それを国民が知った時点で、安倍政権は終わりだ。

　いや、そんな安倍政権は、国民の怒りで一日も早く終わらせなければ、この国は一億総監視国家になって、本物の負け比べ国家になる。

　そんな日本にさせてはならない（了）



野田聖子を潰した安倍政権の卑劣

※冒頭、今日は５月２７日…は、７月２７日の間違いです。













関連記事
時間の問題になってきた野田聖子の自民党総裁選からの撤退宣言　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/321.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/353.html

[経世済民127] IR実施法案は成立したが、日本のカジノはすでに座礁寸前か？（Forbes JAPAN）
IR実施法案は成立したが、日本のカジノはすでに座礁寸前か？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180727-00022262-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 7/27(金) 8:15配信


welcomia / Shutterstock.com


とうとうIR実施法案が成立し、日本にもカジノがつくられることとなった。ラスベガスのカジノ会社は、こぞって業務受託の意欲を示し、自社の経験とノウハウを誇示している。しかし、営業トークとは裏腹に、彼らは日本でIRが本当に成功するかどうかをシビアに考え、彼らサイドの参入条件のカードをどう切ろうか深く思慮している。

国会での議論は長期に及んだが、実に不思議なことに、「どうしたらカジノ中毒＝依存症の人間や犯罪者を寄せつけないようにするか」という議論ばかりに終始し、「このカジノ競争激化の時代に、本当にIRは黒字を出せるのか？」という議論がまるでないのだ。

「われらが日本につくるIRだから繁盛間違いなし！」という大前提は、バブル時代を経験した筆者には、廃墟になったたくさんの失敗した「テーマパーク」さえ想起させる。

世界で百カ国以上がカジノを合法化しているが、おそらく日本ほどカジノを「必要悪」視し、「やむを得ない」と顔を歪めながら導入する国はない。そして、長年、新規ビジネスの立ち上げをコンサルタントとしてかかわってきた立場からして、導入する前から敵視されるビジネスなどうまくいったためしがないと懸念する。

日本のカジノが生き残る道

まず、今回可決された法案では、納付金という形で、粗利益に30％も課金される。経費を控除したあとの純利益でなく、粗利益の3割を持っていかれるということが、どれだけ高額な「みかじめ料」となるかは、ビジネスに携わっている方々には自明のことだろう。もちろん、純利益にも普通に国税と地方税がかかっていく。

これほど行政に搾取される産業がかつて日本にあっただろうか？　日本につくられるカジノが生き残るには、2つの道しかない。売上のボリュームを圧倒的に上げるか、顧客に負担を強いるかだ。

しかし、カジノはIR施設全体のたった3％が設営の限界と規制されているから、前者には期待できない。なので、後者を選択し、つまりスロットマシンを出なくする選択しかない。「出ない」日本のカジノが、近隣諸国の「出る」カジノと比べて魅力がなくなるのは火を見るよりも明らかだ。

さらに、カジノも懸命なマーケティングなくてはけっして成り立たないが、広告や賭け金の金融には行政（カジノ管理委員会）が規制をかけることになるので、ここでも「悪者」意識が強いほど、プロモーションができなくなる可能性を示唆していて気が重くなる。

なぜこんなことになったのか？　筆者は、カジノ反対派があまりに「依存症」の問題に偏向しすぎて、議論を偏らせてしまったからだと考える。残念ながら、去年、筆者が「巨象再建」（小学館文庫）という近未来のカジノ経済小説で警告した通りの道筋を進んでいるように見えて、胸が痛む。

ラスベガスに20年以上いれば、これまでたくさんの日本の県庁や議会、中央行政の相談を受けてきたが、勉強熱心なのは賛成派ばかりで、反対派は忌み嫌って視察にも来ない。知識レベルのアンバランスは顕著だった。

マネーロンダリング対策が必要

マネロン対策を怠ると命とりに

依存症の問題も大事なことではあるが、実はそれ以上にIRにとって重要なのは、マネーロンダリングの問題だ。今日、日本はマネロン対策が不十分で、エラーも多い。平和な日本にいると、国際テロになかなか関心が向かなくてもあたりまえだが、マネロンは単に暴力団やオレオレ詐欺のツールではなく、テロ活動にも直結する。

国際テロの資金洗浄に使われ、世界紛争の行方さえ左右する。マネロン対策に甘い産業は国際テロに利用される。そしてこの産業のおかげで欧米はひき続きテロに見舞われ、市民が命を落とす。

カジノほどマネロンに狙われる産業はない。だからこそ強い規制を発動し、断固たる態度と法制度で臨まない限り、ここで失敗すると、参入したラスベガスのカジノ業者は本国でのライセンスさえ失いかねないという恐怖にさらされるのだ。

日本のカジノが目を光らすポイントがずれたままだと、ラスベガスのカジノ会社に彼らの条件をつきつけられ、飲まない場合には撤退を余儀なくされるというリスクさえある。

いいニュースがあるとすれば、安倍総理が一貫してITを世界最高レベルでカジノに持ち込むことを主張していることだ。マネロンとは金融の問題であったが、フィンテックや仮想通貨の台頭で、金融とITは近年強烈に親和性を高めている。

一例では、ラスベガスの子会社がカジノの電子決済を開発しているテックファーム株式会社（東京）は、カジノマネロン対策の調査レポートの販売を始めたし、大手電機メーカーのA社はカジノでのセキュリティカメラによる自動顔認証システムの開発を進めている。

日本のカジノは、このままでは座礁寸前だと見る。来月から本格的な規制整備と業務委託交渉が始まっていくはずだが、いち早くカジノを理解したITのプロを議論に加え、カジノ依存症もマネロンもITで超えていくことを世間に納得させ、3％の上限とか30％の納付金などという、非常識な「悪者扱い」を早くやめさせることである。

長野 慶太




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/852.html

[国際23] トランプ、トルコが米牧師釈放しなければ「大規模な制裁発動」（ロイター）
トランプ、トルコが米牧師釈放しなければ「大規模な制裁発動」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10676.php
2018年7月27日（金）09時00分　ロイター




　７月２６日、トランプ米大統領（写真）は、トルコがテロリズムやスパイの罪に問われている米国人牧師を釈放しなければ同国に対し「大規模な制裁」措置を発動すると述べた。米アイオワ州ペオスタの集会で撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）

トランプ米大統領は２６日、トルコがテロリズムやスパイの罪に問われている米国人牧師を釈放しなければ同国に対し「大規模な制裁」措置を発動すると述べた。トルコ政府は反発しており、ともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する両国間の緊張が高まっている。

焦点となっているのはトルコに２０年以上在住している米国人のアンドリュー・ブランソン牧師。２０１６年のクーデター未遂事件を起こしたグループや反政府武装組織のクルド労働者党（ＰＫＫ）を支援したとして起訴され、今月１８日にトルコの裁判所が同氏の収監継続を決定している。

トランプ大統領は「偉大なキリスト者で素晴らしい人物であるブランソン牧師を長期にわたり拘束しているため、米国はトルコに対し大規模な制裁措置を発動する」とツイッターに投稿。「ブランソン氏は大変苦しんでいる。信仰心が篤く無実のブランソン氏は直ちに釈放されなければならない！」とした。

これに先立ちペンス副大統領も同様の見解を表明。国務省が主催した宗教の自由に関するイベントで「（トルコの）エルドアン大統領、ならびにトルコ政府に対し、米大統領からのメッセージを伝えたい。ブランソン牧師を直ちに釈放しなければ、代償を払う用意を整える必要がある」と述べた。

ただ、トランプ大統領もペンス副大統領も米政府が具体的にどのような制裁措置を発動するかについては明らかにしていない。

こうした動きに対しトルコの大統領報道官は、米国のこうした姿勢は容認できず、両国間の関係を悪化させるものと批判。報道官は声明で「米国は自国の利益に加え、トルコとの同盟関係をさらに傷付ける前に方針を再考し、建設的になる必要がある」とした。

緊張が高まるなか、トルコ外務省によると、トルコのチャブシオール外相が米国のポンペオ国務長官と会談を行った。ただ会談の内容については現時点では明らかになっていない。

米政府が制裁措置導入の可能性を示したことを受け、外国為替市場ではトルコリラが一時１ドル＝４．８９リラに下落。ただその後は４．８４２０リラに回復した。トルコ株式市場のＢＩＳＴ１００種指数<.XU100>も一時１．７５％下落した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「おごった党運営見直す」 石破茂が出馬表明　
「おごった党運営見直す」 石破茂が出馬表明
https://85280384.at.webry.info/201807/article_197.html
2018/07/27 06:33　半歩前へ

▼「おごった党運営見直す」 石破茂が出馬表明　

　自民党の石破茂元幹事長は２６日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、９月の党総裁選に出馬する意向を示した。

　「選挙は行われるべきだ。自分の損得や保身は捨てなければいけない」と述べた。３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）との論戦へ意欲を強調。

　安倍政権下の党運営や国会対応を念頭に「おごり高ぶり、同じ党の同志をさげすむ自民党であってはならない」とけん制した。

　総裁選は首相と石破氏の一騎打ちの見通しが強まっている。国会議員票で優位に立つ首相に対し、石破氏が強い対抗心を示した格好だ。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　出るからには、ハッキリした物言いをすべきだ。「同志をさげすむ」などと遠慮せず、「国民をさげすみ、国家を私物化する悪政に挑戦」すると、鮮明にした方が分かりやすい。第一、その方が支持を得られよう。

　どの道、安倍が三選すれば、石破が干されるのは目に見えているのだから、安倍に対する批判票を集めるためには旗色を鮮明にした方がいい。

　そうすることで、必ず「次」に道が開かれよう。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 一体誰がこんな状況を作ったのか？ 　
一体誰がこんな状況を作ったのか？
https://85280384.at.webry.info/201807/article_198.html
2018/07/27 11:08　半歩前へ


▼一体誰がこんな状況を作ったのか？

　森友事件も、加計疑惑も、いくらマスコミや野党がつついても、安倍政権はビクともしない。９月の自民党総裁選を待たずに安倍晋三の三選が決まったも同然の雰囲気だ。

　内閣支持率は４割をがっちり固めている。それだけ彼を支持する国民がいる証拠だ。

　そんな厚い壁に風穴を開けようと投票の度に、私は「家族や親せき、知人に野党への投票を呼び掛けて」と要請し続けた。

　有権者の半数、約５０００万人が常に棄権。投票をさぼっている。「面倒臭い」と言う息子や娘が投票所に足を運べば、状況が一変すると説いた。

　ご存知だと思うが、大半の自民党候補は創価学会の支援で「かろうじて」議席を確保している。創価学会票がなければ現在の自民党議席の、少なくとも半数は消えていただろう。

　各地の選挙結果を見れば一目瞭然。野党候補が後、数百票上乗せできたら結果は逆転していたかも知れない。自民党が大敗すれば、安倍政権は存在しなかった。

　ブログ「半歩前へ」を読んでいる面々が、息子や娘を引き連れて投票所に行っていたら、世の中は変わっていた。森友事件も、加計疑惑も、なかっただろう。それが解っているだけに口惜しい。

　ひと踏ん張り、ひと声かけてくれるだけで、こんな嫌な世の中は存在しなかったのである。どれほど悪政をしても、安倍晋三ほどひどくはならなかったはずだ。

　とにかく、安倍晋三はひどすぎる。自民党の過去に例をみないひどさだ。加計孝太郎などオトモダチには公金支援もはばからない。そのくせ、弱者いじめは容赦ない。貧者は容赦なく切り捨てる。「雇用が増えた」と言うが増えたのは非正規ばかり。

　都心に林立する高層マンションは、「ＩＴ長者」と株で儲けた「株成金」で埋まっている。外国製の高級車を乗り回し、ハワイやスイスに別荘を所有するという。安倍と同様、彼らは毎夜、銀座や赤坂の高級料理店で豪華な食事を楽しむ。

　街の飲み屋で「オレがもう少し若かったら安倍の野郎と刺し違えてやる」と怒っているのを聞いたことがある。庶民の思いはみんな同じだ。格差はますます拡大。格差社会どころか「階層社会」が出現したと指摘する声がある。

　選挙は私たちが政治に参加できる唯一の手段である。残念ながら、ほかに手はない。その、ただ一つの方法を「行使しなかった」結果、ウソとデタラメが蔓延（はびこ）る世の中を許してしまった。

　あの時、アナタが私の呼びかけに応えてくれて、動いていたら、安倍政権は存在しなかった。安倍も麻生も大きな顔が出来なかった。

　この調子だと向かうところ敵なしの安倍晋三は、三選どころか、さらにその先３年の四選も夢ではない。

　一体誰がこんな状況を作ったのか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/357.html

[経世済民127] 日米自動車摩擦「再燃」の危機、またも日本車は政治に利用されるのか（ダイヤモンド・オンライン）
日米自動車摩擦「再燃」の危機、またも日本車は政治に利用されるのか
https://diamond.jp/articles/-/175750
2018.7.27　佃 義夫：佃モビリティ総研代表　ダイヤモンド・オンライン


米中貿易戦争は日本車の輸出にも影響する懸念がある（写真はイメージです）　Photo：PIXTA


米中貿易戦争が「飛び火」？
中国以外にも自動車に関税の可能性

　世界の2大経済圏、米国と中国がお互いに高関税をかけ合う米中貿易戦争は、米トランプ政権が仕掛け、中国の習政権も報復で応じ、かつての米欧間の貿易摩擦「チキン戦争」の様相を呈してきている。ことの真相は、国策としての製造強国の主導権争いとも言われる。

　自動車産業においても米国と中国は、今や自動車の世界2大市場であり、日本車の販売台数としても1位と2位にあたる。米国は対中国以外に欧州や日本、韓国などにも、輸入車と自動車部品の関税を2.5％から25％へ引き上げる検討を開始したことで、日本の自動車産業界ではかつての日米自動車摩擦の「再燃」といった危機感が高まっている。

　トランプ政権には、発足時から保護貿易主義的な考えに懸念があったが、ここへきての安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウムの追加関税実施と、中国の知的財産権侵害に対する制裁を科す高関税実施は、中国の報復関税を招き、米中貿易戦争は現実のものとなってしまった。

　貿易摩擦への懸念は業種を問わず広がりつつあるが、特に自動車関連は最大の貿易品目であるだけに、世界経済全体に与える影響は大きい。

　米国に対しては中国だけでなく、ＥＵはじめ7ヵ国が報復関税で応じるなど「自国第一」の連鎖が広がっている。輸入車と部品の関税引き上げを検討する米国の公聴会でも自動車業界内からも反論が出るなど、異論は内外から噴出。こうした中で、トランプ大統領が11月の中間選挙に向けどう出るか、注視されている。

日本の自動車業界は
かつての自動車摩擦再燃を懸念

　日本の自動車産業は、かつて1970年代末に勃発した日米自動車貿易摩擦によって「日本車対米輸出自主規制」（ＶＥＲ）を10年以上続け、決着が付くまで20年近くかかった苦い経験をしている。それだけに「いつか来た道」をできるだけ避けたいとの考えが強い。

　米国が輸入車と部品に対して、25％の高関税実施に踏み切った場合、日本の自動車関連メーカーは輸出から現地生産に切り替えなければ苦しいが、現状で米国での日本車供給体制は現地生産と輸出が半々の状態である。さらに現地生産が進めば、日本国内生産の空洞化にもつながりかねない。かつ、部品も含めた高関税化で価格アップとなれば、米国現地の販売店や消費者は結果的に大きな打撃を受けることになる。

　今のところ日本車メーカー各社はトランプ政権の動向を注視しているが、保護貿易主義の高まりが、大きな転換期にある自動車産業の発展をそぐ流れになることを危惧している。

米中貿易戦争による制裁は
世界中の部品供給や生産体制に影響

　米国と中国は、7月に入ってお互いに340億ドル（約3.8兆円）相当の輸入品に対する高関税をかけ合って、米中貿易戦争の火ぶたが切られた。

　トランプ米政権がさらに2000億ドル（約22兆円）分の関税リストを公表すると、中国政府もすぐさま報復措置を表明するなど、冒頭で述べたように米中関係はかつての「チキン戦争」を彷彿させ、先行きを憂慮する事態となっている。

　ちなみに、“チキン戦争”とは、1963年に米国と欧州の間で発生した米国産鶏肉を巡る貿易摩擦のことだ。欧州が米国産鶏肉に対して高関税を課し、それに対して米国がライトトラックなどに25％の報復関税を課した。米国が課した高関税が“チキンタックス”と呼ばれたため、一連の貿易摩擦が“チキン戦争”と言われるようになったのだ。

　自動車の場合、米中貿易戦争による制裁の影響は、米中の自動車産業だけにとどまらない。自動車メーカーは世界各地にサプライチェーンがあるだけに、世界中の部品供給体制や生産体制の見直しまでも求められるのだ。

　すでにＥＵや中国からの報復関税の発表を受けて、米国の大型2輪車メーカーのハーレーダビッドソンは米国から海外生産の振り替えを表明。ＥＶのテスラは中国現地生産の進出を決めるなど、企業サイドが率先して対応策を打ち出してきている。

◆日本車メーカーの米国現地生産化は
展開できるものはほぼ終えている

　一方、米国の自動車市場は世界首位を中国に譲ったとはいえ、2017年の新車販売は1730万台と好調な売れ行きを示した。このうち日本車は677万台、シェアは4割を占める。その米国での日本車販売のうち約5割の345万台が現地生産、約3割の177万台が日本からの輸出、残りの約2割の155万台がカナダやメキシコなどからの輸出となっている。

　すでに日本車メーカーによる米国での現地生産化は、かつての日米自動車摩擦解消の経緯もあり、展開できるものはほぼ終えている観がある。

　例えば、トヨタの米国販売に占める日本からの輸出は、80年には99％を占めていたが、全米に7工場を展開し現地生産を促進したことで90年には66％、2017年には29％にまで下がっている。保護主義色が強いトランプ政権が誕生してからも、1年間で計30億ドルを超える米国への投資を公表している。これはＧＭの10億ドルを上回るもので、フォードの34億ドルに迫るものである。

　さらにトヨタは、日本国内でも「年産300万台体制を維持していく」（豊田章男社長）とし、日本経済全体に与える影響に雇用面も含めて配慮していく考えを示している。つまり、過去の日米自動車貿易摩擦での経験に基づき、現地・現物の方針を強める一方で、母国を守る体制をキープしていく方針なのである。

　他の日本車メーカーも同様で、できる限りの米国現地化は進めてきている。日本自動車工業会は「輸入自動車に対する米国通商拡大法232条に基づく調査開始について」のコメントを以下のように発表している。

「米国商務省による輸入自動車に対する米国通商拡大法232条に基づく調査開始は、米国のお客様と自動車産業従事者に不安を与えるものであり、我々は強い懸念を表明します。自動車はお客様が自ら選び使用する製品であり、貿易制限的な措置が実施された場合、車両価格の上昇や選択肢の削減等で不利益を被るのは米国のお客様です。同時に、自動車・同部品産業や輸入自動車販売店の経営を揺るがし、米国経済や雇用にも悪影響をもたらしかねません。

　日本自動車工業会会員企業は、全米19州に24ヵ所の生産拠点と44ヵ所のＲ＆Ｄ拠点を持ち、2017年には米国従業員によって約380万台の自動車を生産しています。そのうちの42万台以上は米国外に輸出されており、米国経済と雇用の成長に大きく貢献しています、生産性向上や人材育成を通じ、米国自動車産業の持続的発展と競争力向上にも努めています。

　米国においては、これら日系自動車メーカーによるものも含めて年間1200万台の自動車が生産されています。お客様の多様化するニーズを補完し選択肢を拡大するための輸入自動車が米国の国家安全保障を損なうとは考えられません。我々としましては、国際ルールに基づいた自由で公平な貿易・競争環境こそが米国のお客様の利益になり、産業と経済の持続的成長につながると考えます。引き続き動向を注視するとともに、自由貿易の重要性を訴えてまいります」

かつての激しい“日本車バッシング”は
日本車批判を政治利用した側面も

　かつての日米自動車摩擦問題では、70年代末に日本車の「集中豪雨的米国輸出」の非難が米国内で沸き起こり、“日本車バッシング”が過熱して政治問題となった。

　筆者は当時、第一線の記者としてこの問題を取材し、著書「トヨタの野望　日産の決断」（ダイヤモンド社刊）で“日米自動車問題の虚と実”の項でも触れている。

　デトロイトの復興を助けたのが「日本車対米輸出自主規制」（ＶＥＲ）だった。これは当時の通産省主導で、自主規制の名の下に81年から実に13年間も続き、この間に小型車シフトが後手に回って業績を悪化させていた米ビッグ3に立ち直るための時間を与えた。日本車は現地生産進出を促進させたが、一方で自主規制の枠によりで売りたくても売れないメーカーからの不満も上がっていたのも事実だ。また、米国はカーター政権からレーガン政権に移行する際の選挙事情により、日本車批判を政治利用した側面もあった。実態は、本来の企業努力によるフェアな競争を妨げるものだった。

　時は流れて、自動車産業はグローバル化し次世代技術への大転換に向かう中、保護貿易主義の広がりは憂慮すべき事態だ。一方で各国とも自動車産業を国策として強化していきたい思惑もあり、日本も改めて国としての自動車産業の方向性を、自由貿易の主導とともにしっかり進めてもらいたいものだ。

（佃モビリティ総研代表　佃 義夫）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 枝野幸男代表の内閣不信任決議案演説をNHKはなぜ流さない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）　
　　


枝野幸男代表の内閣不信任決議案演説をNHKはなぜ流さない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234129
2018年7月27日　日刊ゲンダイ

　
　内閣不信任決議案の趣旨弁明をする立憲民主党の枝野幸男代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（中略）安倍総理と、クソとミソを一緒にしないでいただきたい（立憲民主党代表・枝野幸男）

　これは２０日に衆院本会議で行われた内閣不信任決議案の賛成討論での、枝野代表の発言。

　マジで、この日のエダノンの、３時間近い熱が込められた演説はかっこよかった。

　もちろん、あたしは彼の訴えは見る気でいたが、見る前からすでに見ていた人びとに「感動するから見たほうがいいよ」と連絡をいただいたくらいだ。

　てか、見る前にネットメディアの「リテラ」の記事を読んだんだよね。

【枝野幸男が２時間４５分怒りのフィリバスター！　自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】という。

　まさか～ん。本当にエダノン、安倍さんのことウンコと言った？

　疑いながら話題のエダノンの演説を聞いてみた。期待していたのとはちょっとニュアンスが違ったが、リテラの記事、ほんとだったわ。

　エダノンが、国会で聞かれたことに正面から答えず、聞かれてもいないことをダラダラしゃべる安倍首相の姿勢を批判したとき、自民党議員から、「おまえもダラダラしゃべるな」と言ったヤジが入った。すると、すかさずエダノンは、

「私は安倍内閣がいかに不信任に値するかということを発言する機会を得てここで発言している」

　と説明した。そして、ウンコと一緒にすんな……いいや、クソとミソを一緒にすんな、と言った冒頭の言葉を述べたのだった。

　それにしても、エダノンのこの演説で、安倍政権のいかがわしさが、よく分かった。ＮＨＫはどうしてこういう重要なものを流さないのかね？

　自民党や公明党の安倍友じゃない人たちは、なぜ立ち上がらない？

　ウン〇の近くに寄りすぎて、鼻がバカになり、その異臭にも気付かなくなるっていうやつか？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。
































































関連記事
枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター！自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/129.html

＜犬飼淳氏、文字起こし＞立憲・枝野代表「内閣不信任決議案、７項目の理由を挙げ暴政批判！」「総理自身が膿、逃げ回っている」
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/210.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/358.html

[原発・フッ素50] 福島県のモニタリング検査は「破綻」、知事は「出荷前検査の体制が機能している」（めげ猫「タマ」の日記）
福島県のモニタリング検査は「破綻」、知事は「出荷前検査の体制が機能している」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2598.html
2018/07/26(木) 19:44:42　めげ猫「タマ」の日記


福島県いわき市沖で採れたヒラメから地元・漁協の自主検査で国が定めるスクリーニングレベルを超える１キログラム当たり５０ベクレル（１）を超える５９ベクレルのセシウムが見つかかり（３）（４）、ヒラメの試験操業が中止になりました（４）（５）。これについて福島県知事は
「出荷前検査の体制が機能している」
と主張していました（４）。福島県沖の試験操業は福島県が実施する検査を基に、問題の無い事が確認されあ魚種から開始されます（６）（７）。自主検査の基準を超えたヒラメが見つかった事は、福島県の検査が破綻していることを示しています。

　事故から８年になりますが、福島第一から海洋への放射能漏れは続いています。以下に福島第一原発ないの排水路のセシウム１３７濃度を示します。


　※１（８）にて作成
　※２　法定限度は（９）による。
　図―１　福島第一排水路のセシウム１３７　

　図に示す通り事故から７年以上になりますが、福島第一から海へは法定限度を超える放射能を含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。多くの方が福島の「海」に不安を抱いたと思います。以下に福島の海水浴伽数の推移を示します。


　※
　図―２　四倉、勿来および薄磯海水浴場の入込数

　今年は分かりませんが、図に示す通り昨年までに訪れた海水浴客は事故前の比べ大幅に減っています。そして今年は海開きで、キャンペーンクルーが逃げ出しています（１１）。福島県いわき市の観光キャンペーンクルーは３名です（１２）。でも、同市の海開きに出席したのは２名で（１３）、一人はドタキャンしたようです。


　※（３）をキャプチャー
　図―３　キャンペーンクルーは２名の海開きを報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

　当然ながら福島の海で採れた魚介類についても「不安」があります。そこで、福島県の漁協である福島県漁連は試験操業を行っています（２）（７）。福島県の検査と国の基準（１４）を前提に、「安全」な魚種を選び小規模な操業と販売を試験的に行い、出荷先での評価を調査して、福島県の漁業再開に向けた基礎情報を得るために「試験操業」を行っています（２）。試験操業では採れた魚介類は福島県漁連で検査し、基準値以下を確認し出荷されます（６）。ところが、トラブルが発生しています。
　２０１４年２月には福島県漁連の自主検査でユメカサゴから１キログラム当たり１１０ベクレルのセシウムが見つかりました（４）。


　　※（１５）を転載
　　図―４　ユメカサゴから１１０ベクレルを報じる福島ローカル局（FTV)

　不思議な事に福島県の２０１３年３月～１４年２月末までの１年間に１５８件の検査をしていますが、うち１５１件からは放射性セシウムがみつからず、最高値は１キログラム当たり２５ベクレルです。以下に推移を示します。


　　※１（１６）を集計
　　※２　NDは検出限界未満を示す
　　図―５　福島県沖ユメカサゴの放射性セシウム濃度の推移

　福島県漁連と福島県の検査結果が一致しません。
　福島県いわき市は福島県沿岸部南部にある市で南を茨城県に接しています（１７）。以下にヒラメの検査結果を示します。


　※１（１６）（１８）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４　いわき市産の検査は全て福島県（福島県農業総合センター）が実施
　図―６　ヒラメの検査結果

　図に示す通り福島県が実施した検査では、いわき市産ヒラメからセシウムは２０１７年９月以降は全てが検出限界未満（ＮＤ）です。発表（１６）（１８）から数を数えると１８０件連続です。図に示す様に南隣の茨城産やその先の千葉産ヒラメからはセシウムが見つかっています。海は繋がっているのの、汚染源に近い福島県いわき市産ヒラメからは見つからないとは、おかしな話です。
　そして、福島県いわき市沖でとれたヒラメから国が定めるスクリーニングレベル（１）や福島県漁連の基準の１キログラム当たり５０ベクレル（６）を超えるセシウムが見つかりました。


　※（１９）をキャプチャー
　図―７　福島県いわき市沖で採れたヒラメから１キロ当たり５９ベクレルのセシウムが見つかったと報じる福島のローカルＴＶ局・ＦＣＴ

　福島県の検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（２０）が実施しています（１８）。中立性に疑問があります。福島県はユメカサゴで基準超が見つかっているので、自らの検査体制を見直すべきだったのですが、それをせずおかしな検査を放置したので、今度はヒラメで基準超がでました。
福島では国の基準より低いとの報道がなされています（４）


　※（４）をキャプチャー
　図―８　「国の基準で出荷していい物」と報じる福島のローカルＴＶ局（ＴＵＦ）

　国が制定している食品の検査方法には「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリー」（２１）と「食品の放射性セシウムスクリーニング法」（１）があいますが、１キログラム当たり１００ベクレルの基準値が適応されるのは「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリー」に準拠して検査したものです（２２）。福島県漁連が採用している「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリー」のスクリーニングレベルは概ね１キログラム当たり５０ベクレルです。国が規定するスクリーニングレベルを超えています。
　福島県の検査は「破綻」していますが、福島県知事は
「出荷前検査の体制が機能している」
とコメントを出しました。


　※（４）をキャプチャー
　図―９　「出荷前検査の体制が機能している」との発言をする福島県知事

　問題は福島県の検査体制にあります。それを見直すことなく、このような発言はとんだ居直りです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県知事の発言通りなら、福島県の検査では「安全」は担保されず「「出荷前検査の体制」でしか福島産の「安全」は担保されません。福島産の「安心」について
「技術や科学がかいとうするのはとても難しい」
とＴＵＦは報じていました。


　※（４）をキャプチャー
　図―１０　「技術や科学がかいとうするのはとても難しい」と報じるＴＵＦ

　でも、福島県の検査に問題がある以上は「技術や科学」見地で、福島産は受け入れるべきではないとの結論になります。福島の多くの皆様も同じ考えだと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（２３）。福島では７月２５日にスマイルピーチの皆様の立ち合いける献上桃の選果・箱詰め式が行われました（２４）。


　※（２５）をキャプチャー
　図―１１　献上桃の選果・箱詰め式に立ち会う福島の綺麗な女性（スマイルピーチ）

　福島はモモのシーズンです。福島のモモは美味しいそうです（２６）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県塙町のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２８）を引用
　図―１２　福島産モモが無い福島県塙町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県塙町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2598.html
(１)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(２)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(３)(２)中の「 漁協によるスクリーニング検査結果 ⇒いわき地区
(４)Nスタふくしま20180723 TUFchannel
(５)東日本大震災：福島第１原発事故　県沖ヒラメ漁、県漁連が自粛　自主基準値超え　／福島 - 毎日新聞
(６)(２)中の「検査体制
(７)試験操業の流れ - 福島県ホームページ
(８)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年6月28日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第55回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（7.07MB）
(９)サンプリングによる監視｜東京電力
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島・海じまい、海水浴客は事故前の７．５％
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島海開き、キャンペーンクルーが逃げ出した！
(１２)第30代サンシャインガイドいわきが決定いたしました！ | いわき市 観光情報サイト　IWAKI
(１３)待ってたぞ！夏　いわきで海開き | 県内ニュース | 福島民報
(１４)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１５)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（2月)―ユメカサゴは基準超え、でも福島県は公表せずー
(１６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１７)いわき市 - Wikipedia
(１８)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(１９)ニュース｜福島中央テレビ
(２０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２１)緊急時における食品の放射能測定マニュアル - 厚生労働省
(２２)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(２３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２４)桑折の献上桃　丁寧に箱詰め | 県内ニュース | 福島民報
(２５)ニュース｜福島中央テレビ
(２６)ふくしまプライド便
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)グディング/塙店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈問題はLGBT差別だけではない！ 背景にある安倍首相の復古的国家観、女性蔑視、歴史修正主義（リテラ）
杉田水脈問題はLGBT差別だけではない！ 背景にある安倍首相の復古的国家観、女性蔑視、歴史修正主義
http://lite-ra.com/2018/07/post-4149.html
2018.07.27　杉田水脈LGBT差別発言を生んだ安倍首相の思想　リテラ

　　　　　
　　　　　自民党・杉田水脈議員のTwitterより


「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」なる雑誌での発言で批判が集中している、自民党の杉田水脈衆院議員。今回はめずらしくテレビなどでも取り上げられており、リベラルなスタンスの人に限らない、様々な層の論客や文化人も批判の声をあげている。

　しかし、今回の問題の本質はLGBTへの差別扇動に限ったことではない。そこにマイノリティ・弱者への差別思想が通底していることは言うまでもないが、このドス黒い思想の淵源には、間違いなく安倍自民党全体を覆う戦前的価値観への復古願望がある。

　そもそも杉田の差別発言は今に始まったことではない。

　たとえば杉田は、次世代の党時代の2014年、国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」（集英社）でのインタビューでも日本に男女差別は「ない」と断言。また、2016年に「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際には、Twitterに〈「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです〉と投稿した。

　さらに、同年の産経新聞での連載では、〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります〉として〈これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援－などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉などという、トンデモとしか言いようがないコミンテルン陰謀論を主張していた。

　杉田の女性蔑視は明らかだが、最近も、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えている伊藤詩織さんに対し、絶句するような発言をしている。

　今年6月、BBCが公開した詩織さんの事件を中心にしたドキュメンタリーに出演した杉田は、「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」「社会に生きていたら（男性からのセクハラは）山ほどありますよ」「伊藤詩織さんが記者会見を行なって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」などと言い放ったのである。

　つまり、準強姦を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてながら、「こういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っている」などと主張したのだ。

　おそらく、ここまで読んだ読者は、杉田水脈なる政治家がなぜこれほどまでおぞましい女性・性的マイノリティへの誹謗中傷や差別扇動を繰り返すのか、理解に苦しんでいることだろう。しかし、杉田議員のファナティックな主張をほぐすと、そこに一本のラインが存在することに気がつく。

　それは、戦前の家父長的家制度の復活に対する、並ならぬシンパシーだ。

■杉田水脈のLGBT差別・女性蔑視発言は、すべて安倍首相のコピー

　周知の通り、明治時代につくられた家制度は、男性戸主に家庭内での大きな支配権限を付与し、女性や子ども、また性的マイノリティに対する差別を制度化したが、これは“すべては天皇の赤子たる臣民である”という天皇を頂点にした「家族国家」を形成するためものだった。国家神道の強制との両輪で進められたこの疑似家族的国家観は、国民を一丸とした戦争へと動員し、未曾有の犠牲者を出しながら、この国を敗戦へと導いた。

　家制度は戦後、憲法24条のもとで廃止された。しかしその後も、こうした戦前的価値観は自民党右派を中心に脈々と生き続け、しかもここ十数年で安倍首相とその周辺とくに日本会議によって復古的バックラッシュが一気にエスカレートしている。

　たとえば2007年、日本会議国会議員懇談会による「新憲法制定促進委員会準備会」（準備会）が発表した「新憲法大綱案」では、現行の憲法24条が否定され、〈祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する〉と謳われている。

　古屋圭司や萩生田光一、稲田朋美、加藤勝信といった安倍晋三シンパによってつくられたこの大綱案は、安倍首相の意向がもっとも如実に反映されているとみられており、そこでは戦前・戦中への憧憬がダダ漏れになっている。介護や介助、生活の困窮などの「家族」というユニットに押し付けているのはもちろん、ここで「わが国古来の美風としての家族」とされているものは、明治の家父長的家制度の元で構築された「家族観」にほかならない。裏を返せば、その「家族観」にそぐわない人々は「国家による保護・支援の対象」から除外すると宣言しているのだ。

　また、自民党が2012年に発表した憲法改正草案では、現行憲法24条に〈家族は、社会の基礎的単位として、尊重される〉〈家族は、互いに助け合わなければならない〉という条文が加えられている。安倍自身、党内議論の初期から「わが国がやるべきことは別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたとされるが（朝日新聞出版「AERA」06年11月13日号）、その安倍が“夫婦別姓は家族を解体する”として批判した雑誌での発言を振り返ってみる。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック2010年7月号）」

　杉田水脈による数々の女性蔑視・LGBTヘイトの発言が、その内容や論理構造にいたるまで、こうした安倍晋三を中心とする極右・自民党ががなりたててきた主張のコピーであることは明らかだろう。

■杉田水脈LGBT差別発言と安倍自民党の歴史修正主義は同根！

　繰り返すが、戦後に否定された家制度が代表する男性中心主義的かつ国家主義的な家族観にとって、「性役割」なる幻想を強く固定する必要がある。ゆえに、その復古的家族観にそぐわない人々の排除を扇動するのだ。

　実は、その大日本帝国へ憧憬は、杉田が血道をあげている慰安婦問題などの戦中日本の戦争犯罪の否定（歴史修正主義）にも通じるものだ。たとえば杉田は、河添恵子との対談本『「歴史戦」はオンナの闘い』（PHP研究所）のなかで、慰安婦像について「慰安婦像を何個立ててもそこが爆発されるとなったら、もうそれ以上、建てようと思わない。立つたびに一つひとつ爆破すればいい」などと言い“爆破テロ”まで煽っている。

　そんな杉田を安倍首相が自民党へスカウトした事実も含め、とても正気の沙汰とは思えないが、つまるところ、杉田や安倍のようなリビジョニストから見れば、とりわけ慰安婦問題は、自分たちがかき消したい帝国主義の国家犯罪を明るみにするものであり、かつ、抑圧すべき「女性の権利」の改善運動と結びついたものとして攻撃対象となっているのである。

　すべては、民主主義に漸進する社会を、戦前・戦中日本のような支配構造に立ち戻らせようとする思想の延長線上にある。
　
　LGBTヘイトは、ナチスの優生思想を彷彿とさせる極めて悪質なものであり、いささかたりとも容認できるものではない。もちろん、その荒唐無稽さには唖然とする。議員辞職が当然だろう。だが、同時にこの問題を、杉田水脈というどうかしているとしか思えない政治家の暴言とみなし、杉田を批判するだけでは不十分なのだ。

　杉田への批判の大きさを見て、稲田朋美元防衛相やバリバリ安倍応援団の有本香や上念司らも「自分はちがう」とばかりに杉田に批判的な発言をしているが、彼らも杉田とまったくの同根であることを忘れてはならない。彼らは表面的にLGBT差別発言だけを批判しているが、彼らが日頃喧伝している歴史修正主義や中韓差別、反民主主義思想もすべて今回の杉田発言と同一線上にあるものだ。

　言っておくが、杉田の「LGBTに税金を使うことに賛同は得られない。生産性がない」という発言は、単なる一跳ねっ返りの暴言などではなく、現実に安倍首相が推し進めてきた政治そのものだ。「在日に税金を使うことに賛同は得られない」「生活保護に税金を使うことに賛同は得られない」「老人に税金を使うことに賛同は得られない」「病人に税金を使うことに賛同は得られない」……そうやって実際にすでに多くのマイノリティが切り捨てられてきた。次に排除されるのは、LGBTのみでなく、マイノリティのみでなく、すべての個人の権利と自由だ。

　繰り返すが杉田の差別発言は、まさしく安倍首相の政治のもとで発現した、反民主主義、反人権のグロテスクな国民支配欲求そのものなのである。背景にある安倍政権の復古的国家観、女性蔑視や歴史修正主義との関連を無視し追及しないかぎり、この流れを止めることはできないだろう。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/359.html

[国際23] 貿易戦争の米中がWTOで衝突　経済モデルから中国の国家体制まで激論（ロイター）
貿易戦争の米中がWTOで衝突　経済モデルから中国の国家体制まで激論
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/wto-14.php
2018年7月27日（金）11時37分　ロイター


７月２６日、２６日の世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米中代表が中国の経済モデルに大きく異なる見解を示し、意見を戦わせた。ジュネーブで２６日、WTO会合前に言葉を交わす米国のデニス・シアＷＴＯ大使（右）と、中国の張向晨ＷＴＯ大使（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse）


２６日の世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米中代表が中国の経済モデルに大きく異なる見解を示し、意見を戦わせた。

米国のデニス・シアＷＴＯ大使は「貿易破壊的な中国の経済モデル」と題する文書を提出。「中国は自由貿易や世界貿易システムの忠実な擁護者と繰り返し表現しているが、実際は保護主義や重商主義が世界で最も強力だ」と指摘した。

通商・投資面で国家が主導する中国の手法に伴う害悪は「もはや受忍できない」と訴え、ＷＴＯルールの順守を主張するだけでは不十分との認識を示した。

さらに、法律が国家の道具となり、裁判所は共産党の方針に反応する構造と批判。「中国では、経済改革は政府や共産党の経済運営完成や、とりわけ国有企業など政府部門の強化を意味する」と主張した。

これに対し、中国の張向晨ＷＴＯ大使は、シア氏が中国政府の企業「制御」主張を補強する証拠を示していないと反論した。

ロイターに寄せた声明で張氏は、米国が中国を悪者扱いしようとしているとし、自国の手を縛ることを狙ったルールを中国が受け入れるという見方は幻想だと指摘した。

また、中国の産業政策は「ガイダンス」との位置付けで、国有企業はそれぞれ損益に責任を負う自立した市場主体と説明。一部産業の生産能力過剰要因は国家でなく、金融危機後の世界需要縮小に伴うものとの認識を示した。

米側の文書について、資源配分で果たす市場の「決定的な役割」に触れた箇所を削除しており、中国の政策について誤解を招く形で編集したと批判。「一部脚注では、記載のあった情報源を突き止められなかった」「悪魔は細部に宿る。脚注に欠陥があれば、論拠に疑問を挟む余地が生まれかねない」と訴えた。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/555.html

[経世済民127] １億3000万円を脱税 大阪たこ焼き店“ボロ儲け”のカラクリ（日刊ゲンダイ）
１億3000万円を脱税 大阪たこ焼き店“ボロ儲け”のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234138
2018年7月27日　日刊ゲンダイ

　
　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“粉もん”って、そんなに儲（もう）かるものなのか……。

　大阪市の大阪城公園で営業するたこ焼き店「宮本茶屋」の売り上げを申告せず、脱税した所得税法違反容疑で、宇都宮タツ子経営者（７２＝同市西成区）が大阪国税庁から大阪地検に告発され、２６日、同地検に在宅起訴された。

　宇都宮経営者は２０１４～１６年の間、店の売り上げで得た約３億３０００万円の所得を申告せず、約１億３２００万円を脱税した疑いだ。

　３年間の売り上げは、５億円以上あったとみられている。大阪城の管理会社関係者はこう話す。

「宮本茶屋は、とにかく立地が最高なんです。大阪城の本丸に出入りできるのは、北側の極楽橋か南側の桜門の２カ所だけで、宮本茶屋は桜門の目の前で、豊国神社の土地を借りて４０年前から営業している。昨年秋に、本丸内に飲食店の入ったショッピングビルができたものの、露店で食べ物を出す店は、この辺りでは同店だけ。まさに独占状態で、多くの観光客が立ち寄ります」

　外国人観光客の増加も売り上げアップを後押しした。大阪市によると、本丸にある天守閣の１７年度の入館者数は約２７５万人で、前年比７％増。３年連続過去最高を更新している。３年前の14年度と比べると４９％増で、約１・５倍増だ。入館者数の半数が外国人だという。

　インバウンドの恩恵を大いに受け、外国人観光客が一皿８個入り６００円のたこ焼きを求めて大行列をなし、ここ数年で宮本茶屋の売り上げは激増したというわけだ。

　大阪城近郊にある、別のたこ焼き店店主もこう明かす。

「ウチの店もここ２、３年、外国人のお客さんがぎょうさん増えて、日本人客より多くなったわ。ただウチの場合、お好み焼きの方が人気があるかな。宮本サンとこは、たこ焼き以外にも、焼きそばやお好み焼き、ラーメン、ソフトクリーム、かき氷とかいろいろやっとるから、外国人にとっては珍しいんとちゃうかな」

　原価が安いぶん、うまみも大きい。

「一般的に食堂やレストランの原価率は、平均すると約４０％といわれますが、たこ焼きは約３０％です。また宮本茶屋が扱うような“屋台系”の食べ物は、総じて原価率が低いものばかりです」（飲食業界関係者）

　７２歳の女経営者は、「急激に売り上げが上がり、申告が漏れてしまった。今後は税理士を付け、適正に処理する」などと釈明しているようだが、一皿６００円なら、単純に２２万皿分を脱税した計算になる。うっかりでは済まされないが、まさか国税に目を付けられているとは思ってもいなかったのだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 後任は誰でもいい 国民は全力を挙げて安倍3選を阻止せよ（日刊ゲンダイ）


後任は誰でもいい 国民は全力を挙げて安倍3選を阻止せよ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234104
2018年7月27日　日本経済一歩先の真相 　日刊ゲンダイ

　
　自民党は猛省すべし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とんでもない暑さの中、とんでもない首相が３選に向け、自民党総裁選に出馬の意欲を示している。国会は閉幕したが、モリカケ疑惑の解明は手つかずのまま。忖度行政を生み出し、ついには財務省の公文書改ざん、廃棄に発展した。

　こんな内閣はかつてない。その責任の中心にいるのが、安倍首相だ。自民党はこのような総裁を絶対に３選させてはいけない。今こそ自己批判し、政権与党として自浄能力を発揮すべきだ。

■後任はもはや誰でもいい

　岸田文雄政調会長は、総裁選不出馬を表明したが、３選を阻止するなら、ポスト安倍は石破茂元幹事長でも、野田聖子総務相でもいい。もはや誰でも構わないほど、安倍政権は堕落している。

　激甚災害に指定された西日本豪雨が発生しても、総裁選対策目当てで「赤坂自民亭」で宴会を繰り広げていた光景は、政権の腐敗を象徴している。飲み会には安倍首相と小野寺五典防衛相も参加。彼らに大雨や河川の氾濫、土砂崩れについての報告はなかったのか。この政権の無責任ぶりが、よく表れている。

　国会運営も「数の力」に物を言わせて、やりたい放題だ。安倍首相は豪雨災害復旧よりもカジノ法案成立を優先。復旧の陣頭指揮に立つべき石井啓一国交相をカジノ解禁のための審議に張りつかせ、最後は採決強行だ。信じられない対応であり、このような状況を生み出したのも安倍首相なのである。とことん許しがたい。

　アベノミクスの５年間も総括が必要だ。異次元緩和のスタート直前、１２５兆円ほどだった日銀の国債保有残高は、直近で約４６０兆円に膨らんでいる。軽く３・５倍以上も増えてしまった。

　国債を発行しても、黒田日銀がジャンジャン購入すれば、財政規律が緩むのは当然の帰結だ。安倍首相はプライマリーバランスの黒字化目標を５年も先送りしたが、異次元緩和継続と安倍首相続投のセットで、目標を再び延期しかねない。

　財政健全化も災害対応も先送りのクセに、カジノは急いで解禁させる。その背景には米国言いなりの政権の姿が透けて見える。自民党議員はこんな政権の継続を心の底から望んでいるのか。今の野党の状況だと、自民党政権が続くのは、やむを得ない。だからこそ、党を挙げて猛省すべきなのである。

　今回の総裁選は地方票の重みが増し、国会議員票と同数が配分される。地方議員には、だらしない国会議員に代わり、党に反省をうながす投票行動を取って欲しい。それを後押しするのも世論次第だ。国民も全力を挙げて、この政権にストップをかけるべきだ。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/360.html

[経世済民127] ZOZO前澤社長は5579億円 株長者「大金持ちリスト」最新版（日刊ゲンダイ）
　


ZOZO前澤社長は5579億円 株長者「大金持ちリスト」最新版
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234103
2018年7月27日　日刊ゲンダイ

　
　（上から）スタートトゥデイの前澤社長、メルカリの山田会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　球団買収などで、世間を騒がせている「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」（会社名スタートトゥデイ）の前澤友作社長は、米経済誌「フォーブス２０１８年度版」によると総資産は２８３０億円に上っている。

「スタートトゥデイは、ここへきて株価が急騰しています。前澤社長は発行株式数の約３７％を保有しているので、資産価値はグーンとアップしたと思います」（市場関係者）

　２５日の終値ベースで、前澤社長の保有株の時価（資産価値）を調べたところ、何と２８３０億円をはるかに超える５５７９億円に達していた。

「役員報酬の１億円プレーヤーが話題になりますが、ほとんどはサラリーマン経営者です。創業者は会社からの高額報酬を得る必要がないほど、資産を持っていることが多いですからね」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）

　そこで創業者を中心に企業経営者の保有株（自社株）の資産価値を試算してみた。堂々のトップはソフトバンクグループの孫正義社長で２兆２１２５億円とダントツ。２位はファーストリテイリングの柳井正社長で１兆１３５６億円だった。

　６月以降に新規上場した話題企業の経営者も“大金持ちリスト”入りだ。フリーマーケットアプリ「メルカリ」の山田進太郎会長は１７７５億円。サッカーのＣ・ロナウドや歌手のマドンナと製品を共同開発したことで知られるＭＴＧの松下剛社長は１６４６億円だ。

　話題の人物もリスト入りしている。カルビーの松本晃前ＣＥＯをスカウトしたＲＩＺＡＰグループの瀬戸健社長は１２２５億円、歌手・華原朋美とのツーショットを写真週刊誌に撮られた飯田グループＨＤ森和彦会長は４１０億円だった。

　そのほか、日本電産の永守重信会長や、楽天の三木谷浩史社長など“常連組”も１０００億円超えだ（別表参照）。

「創業者は資産管理会社を通じて財産保有するケースも多いので、総資産の実態はもっと巨額かもしれません」（前出の市場関係者）

　サラリーマンとの格差は広がるばかりか……。









http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 事実を隠すホラ吹き男、安倍晋三。総裁選挙で、岸田に出馬を断念させる動きをしたことはない、と　
事実を隠すホラ吹き男、安倍晋三。総裁選挙で、岸田に出馬を断念させる動きをしたことはない、と
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4ee0764ccf983d1779cf02bf0e2a7338
2018年07月27日　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。




〔資料〕

「安倍首相と岸田氏の会談否定＝自民党総裁選不出馬で－菅官房長官」

　　　時事通信（2018/07/25-17:44）

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072500959&g=pol

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、自民党の岸田文雄政調会長が２３日に安倍晋三首相と会談した事実はないと説明した。菅氏が首相に確認したところ、「会ったことはない」との答えだったという。岸田氏は自民党総裁選不出馬を表明した２４日の記者会見で、前日に首相と会って話したと説明しているが、これを真っ向から否定した格好だ。





























自民　首相と岸田氏は「面会した」のか「会ってない」のか
https://mainichi.jp/articles/20180726/k00/00m/010/077000c
毎日新聞2018年7月25日 19時43分(最終更新 7月25日 20時09分)


自民党総裁選立候補見送りについて派閥幹部らと並んで記者会見する岸田文雄政調会長（左から２人目）＝東京都千代田区で２０１８年７月２４日、竹内紀臣撮影

　安倍晋三首相は自民党の岸田文雄政調会長と面会したのか－－。岸田氏は２４日の記者会見で、９月の党総裁選への立候補見送りについて２３日に首相と面会したうえで、２４日に電話で連絡したと明かした。しかし、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「会ったことはない」と否定した。首相官邸幹部も「首相は明快に『会っていない』と言っている」と話した。

　首相の面会者を記録する報道各社の首相動静（毎日新聞は首相日々）では、２３日に首相が岸田氏と面会した記録はない。ただし、官邸やホテルなど複数の通用口がある場合、全ての面会者を記録できるわけではない。２３日の首相動静は、首相は昼から夕方まで官邸にいたが、午後３時前までの約３時間は来客がなかった。

　首相の面会記録は、学校法人「加計学園」問題でも焦点が当たった。首相は、愛媛県文書に記載があった２０１５年２月２５日の加計孝太郎理事長との面会も、首相動静に記載がないなどとして否定している。【野口武則】












http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 空白の66時間に「秘密会合」が発覚 被災者から批判高まる（日刊ゲンダイ）　


空白の66時間に「秘密会合」が発覚 被災者から批判高まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234204
2018年7月27日　日刊ゲンダイ

　
　［第2の赤坂自民亭」か？（西村康稔官房副長官のツイッターより）

「空白の６６時間」の一部が明らかになった。

　西日本豪雨により１８８万人に避難勧告が出され、すでに多数の死者が出ていた６日の晩。安倍首相が総裁選の地盤固めのために、無派閥議員と「極秘会合」を開いていたことが発覚し、「被災者より総裁選か」と批判が噴出し始めている。２４日放送の日本テレビ系のニュース番組「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」が「極秘会談」をスクープした。

　７月６日の首相動静は、安倍首相が午後８時まで公邸で規制改革推進会議のメンバーと会食したという内容で終わっている。しかし番組では、首相のいる公邸に無派閥議員を乗せた車が入っていく様子を捉えていた。さらに別カメラは、菅官房長官の車からある人物が公邸に入る様子を写している。映像が暗いためハッキリしないが菅長官と考えるのが自然だろう。菅長官が安倍首相と無派閥議員の間を取り持って、総裁選への協力を要請していた可能性がある。「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」は「無派閥議員の“とりこみ”」と報じている。

　しかし、安倍首相は前日の５日に「赤坂自民亭」と称する酒宴で酒盛りし、批判されたばかりだ。その次の日に、また総裁選のために動いていたとしたら、被災者が怒るのも当然だ。

　さすがに、ツイッター上では「いくらなんでも酷い」「アベらしいといえばアベらしい、自分のことしか頭にない」「西日本豪雨災害で犠牲者が増えていってるなか、安倍総理は総裁選にむけて、自身の３選のために黙々と動いていたのです。こんな安倍総理に３選を望みますか？」といった投稿が殺到している。

　いったい６日夜、何をやっていたのか、安倍自民党は明らかにすべきだ。































関連記事
＜菅野完氏　日テレ、大殊勲＞「総理は、赤坂自民亭のみならず、無派閥議員会合を極秘に開いていた。被災地よりも総裁選を優先」
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/333.html

赤坂自民亭だけじゃなかった！ 安倍首相が豪雨真っ最中6日夜も災害無視し、自民議員と総裁選対策の極秘会合（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/345.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/362.html

[原発・フッ素50] 福島 で海開き。泳いで応援か。8年ぶりの海開きに外国人ドン引き　
福島 で海開き。泳いで応援か。8年ぶりの海開きに外国人ドン引き
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2927e8676b9ac36b5b532a2113d520ac
2018年07月27日　のんきに介護


8年ぶりの海開き＠相馬（原釜・尾浜）に向けて！ 日本財団 海と日本PROJECT in ふくしま 2018 #05



Nemesisネメシス@zodiac0088さんが

こんなツイート。



さすが「食べて応援」の国だな

と言わざるを得ない。



海外「福島で海開き？まだ放射能だらけだぞ！？」原釜尾浜で8年ぶりの海開きに外国人ドン引き・・・
http://matomeshi.net/archives/16020
2018/7/23　【海外の反応】まとめし




福島・原釜尾浜８年ぶりの海開き　県北部で初

東日本大震災の津波で大規模な被害を受けた福島県相馬市の原釜尾浜（はらがまおばま）海水浴場が２１日、８年ぶりに海開きした。同県内の海水浴場は震災後、県南部のいわき市で３カ所再開されたが、県北部では初めて。震災以前は多くの観光客を集めた海の町に、歓声が戻ってきた。(毎日新聞)


1：海外の反応を翻訳しました ： ID：

興味深いね
安全だということを願うよ








2：海外の反応を翻訳しました ： ID：
勇敢な人達だな！

 

3：海外の反応を翻訳しました ： ID：
う〜ん、俺は入りたいとは思わないな・・・
















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 強い者にただ媚びへつらい、特捜部は、自分の出世にしか興味はないのか。恥を知れ！　
強い者にただ媚びへつらい、特捜部は、自分の出世にしか興味はないのか。恥を知れ！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/40feaca1398334c942dcbe1a6d95a224
2018年07月27日　のんきに介護



異邦人@Beriozka1917さんのツイート。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/363.html

[経世済民127] 65歳からでも「月5万円」を捻出するのは難しくない（マネーポスト）
65歳からでも「月5万円」を捻出するのは難しくない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180727-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/27(金) 15:00配信　週刊ポスト2018年8月3日号


高齢夫婦世帯は毎月5万円超の赤字というが


　主な収入源を年金に頼る高齢夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯）では毎月約5万4000円が赤字になっている――最新の総務省・家計調査（2017年）で明らかになった数字だ。

「人生100年時代」の到来を前提とすれば、死ぬまでに“2000万円以上の赤字”が生じることになり、それを埋める蓄えが必要という話になってくる。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が話す。

「65歳以上の夫婦世帯から支出超過（収入不足）の相談をよく受けます。現役時代とそれほど変わらない生活水準のまま年金生活に突入し、実際の受給額が“思ってたより少なかった”と計算違いに戸惑う人が非常に多いのです」

　足りない月5万円を捻出するために、虎の子の貯金を取り崩すか、生活を切り詰めるか――そんなふうに後ろ向きにとらえると日々の暮らしはどんどん暗くなっていく。「より長くなった老後」をそんなふうに過ごしていくのは辛く苦しい。

　だからこそ、深野氏は“楽しみながら生活を変える”ことの重要性を強調する。

「意外に思うかもしれませんが、65歳から月5万円を捻出するのは難しくない。『節約（支出を減らす）』『仕事（収入を増やす）』『投資（資産を殖やす）』の3つを自分に合ったやり方で家計に取り入れることです。うまくやれば、“月5万アップ”への道のりを、楽しく歩んでいくことも可能です」

　家計を見直すにあたって“大きいところ”から手をつけるのが望ましいとするのは、ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏だ。

「生命保険の死亡保障は見直しの対象になります。遺された家族の生活や子供の教育資金に充てるため契約する死亡保障は、貯蓄型の終身保険に掛け捨ての定期保険を上乗せするのが一般的です。すでに子供が独立していれば、保障額が大きく保険料も高い定期保険はもはや必要ありません。終身は残し、保障額2000万円の定期を解約するだけで保険料を月2万円近く浮かせることができます。

　大きいところから手をつけると“これだけ節約できた”という達成感が得られる。他に何が節約できるか考える動機づけにもつながっていきます」

　前出の家計調査では食糧費に続いて通信費（交通費含む）が約2万7000円と支出の中で2番目に大きなウェイトを占める。都内在住の平野勝利さん（仮名・67）は2年前の定年退職を機に通信費の“断捨離”を行なったという。

「現役時代はスマホに加え、家に固定電話とパソコン用のネット回線を引いていたので通信関連の請求書は3枚だった。リタイアするとそれぞれの使用頻度も減ると考え、家の電話とネット回線を解約しました。残ったスマホも女房と一緒に格安スマホに乗り換えた。

　月計2万円近く払っていた通信費は、女房と合わせて約6000円に減りました。スマホ内蔵のテザリング機能（インターネット回線をパソコンにつなげる機能）を使えば、家で変わらずパソコンを使えるし、格安スマホだけになっても生活に何の不便もありません。妻とは“ずいぶんムダをしてたんだね”と笑い合っていて、今度はマイカーを手放してカーシェアリングにしてみようかと話しています」

　その「車」も大きな節約が見込める要素だ。森田氏によれば、1500～2000ccクラスの車を持っている世帯は、それを下取りに出して軽自動車に変えるだけで「自動車税や自動車保険料、車検費用など維持にかかる諸経費が月1万円程度安くなる」という。駐車場を借りているなら、さらに出費は抑えられる。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「保身を捨てる」石破が本物なら強い　　天木直人　
「保身を捨てる」石破が本物なら強い
http://kenpo9.com/archives/4029
2018-07-27　天木直人のブログ


　きのうのメルマガで私は書いた。

　安倍首相との一騎打ちになれば石破茂に勝ち目はないと。

　勝ち目がないとわかった段階で、石破茂も岸田と同じように不出馬に追い込まれるのではないかと。

　しかし、きょう７月２７日の朝日新聞を読んで、私はその見方が間違っていたことを知った。

　石破氏はきのう７月２６日の講演で、「保身を捨てる」と述べて対抗意識をあらわにしたというのだ。

　もし石破氏とその側近が、負けを覚悟し、負けた後に人事で冷遇されることをおそれずに一騎打ちに挑む覚悟をしたなら、それは強い。

　「自民党のため、いや日本のために安倍３選を阻止する」と打って出れば、もっとすごい。

　安倍３選確実と言われている情勢は一変するのではないか。

　安倍・菅暴政コンビの卑劣さが嫌でも目立つようになり、判官びいきの世論をひきつけるのではないか。

　しかも、朝日新聞は、石破派幹部はこう言っていると書いている。

　すなわち３選を果たした途端、あとは「日没の安倍さん」しかない。

　これに対してこれからは「日の出の石破さん」の番だと。

　実はその通りなのだ。

　ここまで分かって、覚悟を決めたのなら石破茂は強い。

　そう思っていたら、もっとすごい発言を知った。

　きょうの地方紙（下野新聞）が教えてくれた。

　きのうの講演は、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で行われた講演だったと。

　つまり全国の地方紙の論説委員の集まりの場で事実上の出馬宣言をしたわけだ。

　そして私が最も注目したのは、そこで石破氏が次のように日米地位協定の改定に言及したことだ。

　すなわち石破氏は、沖縄の米軍基地負担に触れながら「（日米地位協定の）改定は禁句だそうだが、取り組まなければいけない問題だ」と述べ、さらに在日米軍基地について、「日本が管轄権を持ち、米軍がゲストとして存在することは地位協定上、決して不可能ではない」と指摘したという。

　これこそが、野党も含め、この国の政治家が一度も口にしたことがなかった究極の政治テーマだ。

　それを総裁選の主要争点にするというのだ。

　もしそれが本当なら、野党を巻き込んだ国を二分する一大論争になる。

　野党共闘が石破氏を推すと声を上げれば、自民党の分裂まで巻き込んだ、本当の意味で政権交代につながる自民党総裁選になるのだ。

　石破氏の不出馬により、自民党総裁選はつまらなくなると書いたみずからを恥じる。

　「保身を捨てる」石破が本物なら、政局の中心は、９月の自民党総裁選まで、安倍・石破の一騎打ち一色になる。

　そうなってもらいたいものだ（了）



石破氏「『岸田派を干せ』とは何ですか、自民党は」
https://digital.asahi.com/articles/ASL7V72DVL7VUTFK01B.html
2018年7月26日23時00分　朝日新聞


あいさつする自民党の石破茂元幹事長＝２０１８年７月２６日午後７時、東京都千代田区、岩尾真宏撮影

石破茂・自民党元幹事長（発言録）

　（党政調会長の）岸田（文雄）さんが、（党総裁選への）出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。

　新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。（東京都内のパーティーでのあいさつで）



首相優位に石破氏「保身捨てる」　一騎打ちか、動き出す派閥　自民党総裁選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13608173.html
2018年7月27日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　安倍晋三首相と石破茂・自民党元幹事長による一騎打ちの構図が固まりつつある９月の党総裁選に向け、各派閥の動きが活発になっている。首相優位の流れが強まるなか、石破氏は２６日の講演で「保身を捨てる」と述べ、対抗意識をあらわにした。

　総裁選で連続３選を目指す首相は、出身派閥で党内最大の細田派（９４人）に加え、第２派閥の麻生派（５９人）と第４派閥の岸田派（４８人）、第５派閥の二階派（４４人）の支持を取り付け、第３派閥の竹下派（５５人）の支持にも期待する。２５日夜には、細田、麻生、二階３派の幹部が東京都内で会食し、情勢を分析した。地方票でも過半数以上を狙う方針を確認した。

　麻生派は２６日、横浜市内で派閥の研修会を開催。総裁選に向けた政策提言について議論した。「安倍首相のお友達ではなく、政策集団として向き合っていることを内外に示す」（麻生派幹部）狙いという。

　ただ同派は昨年、旧山東派などと合流して再出発したばかりなだけに、結束力を不安視する声もある。６月には、総裁選出馬に意欲的な野田聖子総務相の勉強会に派内から３人が参加した。派閥幹部の一人は「権力闘争の意味が分かっていない」と嘆く。

　岸田派は２６日、岸田文雄政調会長の総裁選出馬見送り表明後、初の会合を東京都内で開いた。岸田氏は「派閥が一丸となることが大事だ」と、自身が決断した総裁選での首相支持に向けた結束を呼びかけた。

　出席者から大きな異論は出なかったものの、「地元で総裁選は岸田を頼むと散々言ってきた。どういう理由で安倍首相を頼むと言えばいいのか」「次こそは出ると約束してほしい」と注文が相次いだ。派内の関心は、総裁選後の閣僚・党役員人事に向く。「幹事長ポストなど期待通りの人事を取れないと一気に（岸田氏の）求心力を落としかねない」との声も上がる。

　対応未決定の竹下派は２６日の幹部会で、８月２、７日に所属議員の意見聴取会を行う方針を確認。９日に長野市で開く派閥会合で態度表明する見通しだ。だが同派幹部の多くはすでに首相の３選支持で動き出している。幹部の一人は「地方票で（現職首相が）５割に届かなかったらみっともない」と話し、地方票獲得にも力を入れる考えだ。

　■石破派幹部「岸田派は草刈り場」

　派閥がこぞって首相支持に動き「石破包囲網」ともいえる状況が築かれる中、石破派（２０人）は２６日、都内で意見交換した。首相と石破氏の一騎打ちとなれば「対立軸が見えやすい」と歓迎する意見のほか、石破氏の早期の出馬表明を求める声も出たという。

　岸田氏が不出馬を決めたことについて、石破派幹部は「首相への批判票を集めやすい。３選したら『日没の安倍さん』、これから『日の出の石破さん』と訴える。岸田派は草刈り場だ」と話した。無派閥の小泉進次郎・筆頭副幹事長との連携も模索し、「石破さんなら、自分のやりたいことができるぞ」と声をかけたという。石破氏は国会議員票で圧倒的に不利な情勢だが、石破派幹部は「かつてのように一致団結の派閥の時代ではない。石破さんが個々の議員の琴線に触れるメッセージをどう発信していくかが鍵を握る」と自信を見せる。

　２６日に都内で講演した石破氏は、首相の支持表明が遅れた岸田氏について党内に「人事で干す」といった声があることに触れ、「同志をさげすむ党であってほしくない」と指摘。野党転落時の２０１０年に定めた新綱領で「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」などと記していることを列挙し、「そういうことが問われる総裁選でなければならない」と首相を牽制（けんせい）した。

　■自民党総裁選を巡る２６日の派閥幹部発言

　＜麻生太郎財務相＞　「絶対権力は絶対腐敗する。防ぐには党内で政策をつくりあげ、総裁を支援するにはこういう意見があるというものを出すことだ」

　＜岸田文雄政調会長＞　「（自身は出馬せず、安倍晋三首相を支持するという）一つの方針の下に（派閥が）一致結束、ともに努力をしていきたい」

　＜竹下亘総務会長＞　「（岸田氏の不出馬で）総裁選をめぐる状況が一変した。お盆前に（派閥としての支持候補を）決める意見集約をやらせて頂きたい」

　＜石破茂元幹事長＞　「無投票はよくない。総裁選にあたり自分の損得、保身は捨象しなければいけない」



































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 天の怒りが下るようで恐ろしい。（谷間の百合）
天の怒りが下るようで恐ろしい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29655240/
2018-07-27 10:26　谷間の百合


天皇陛下は愛媛県の中村知事を皇居に呼んで被害の状況をお聞きになりましたが、８月１日には広島、岡山の知事からもお聞きになるということです。

総理、官邸は余計なことをすると忌々しく思っていることでしょうが、まさか政治介入とは言えないでしょう。

天皇は、総理が災害そっちのけで三選のことしか考えていないことを怒り嘆かれたのだろうと思います。

総理への瞋恚は激しいものがあるのではないかと推察します。

総理は被災地には、こころここに非ずの態でちょこっと顔を出し、あらかじめ選ばれたのであろう被災者の手をとって「大丈夫ですよ」と声を掛けていましたが、妻と同じで自分の言葉には霊力があるとでも錯覚しているのでしょう。

宴会の夜、総理に呼び出された岸田さん（何でノコノコでかけるの？）に総理は「戦った相手が分け前を得られないのは戦国時代から続いていることだ」というようなことを囁いたらしい。

小泉総理も、抵抗勢力に対して、「戦国の世なら命はない（命があるだけありがたく思え）」と言い放ちました。

希代の売国奴二人の頭は戦国時代で止まっていたのです。

民主主義を学んでいなかったのです。

しかし、二人は戦国武将が幼少から書物に親しみ学問を為し哲学を持っていたことを捨象しています。

かれら武将のほとんどが神仏に帰依し、神を畏れるこころを持っていたことを知りませんし、知ったところで理解できません。

情も恥も過剰なほど持っていたことを知りません。
（今の人権思想に代わるのが「武士の情け」ではないでしょうか。）

自分に都合のいいところだけ切り取っているのです。





文部省のお役人がまた逮捕されました。

「前川憎し」に凝り固まっているのです。

古賀茂明さんが言うように恐ろしいまでの執念深さです。

それが狙いなのでしょうが、官僚たちは震え上がっていることでしょう。

東京地検特捜部は官邸の御用聞きかパシリになったのですね。

これほどかなしく、おそろしく、情けないことがあるでしょうか。

官邸はゲシュタポと化しました。

総理が恐怖で支配してまで手に入れたいのは北の将軍様の地位なのでしょうか。

産経までが「オウム事件、解明なき終幕」と書いています。

江川さんは納得できたのでしょうが、素朴な多くの疑問に対して答えはないままの執行でした。

わたしは上川さんは適切な言葉ではありませんが、調子に乗った、乗せられたのではないかと思っています。

胆力を備えた女性だと周りから誉められて良心は満足したのでしょうか。

わたしは上川さんの胆力がこれからの日本に不吉な影を落とし恐怖として顕現するような気がしてなりません。

明治以来、死刑囚が大量処刑されたのは、大逆事件の１２名、２．２６事件の１７名、そしてオウムの１３名となりました。

共通しているのが、権力によって抹殺されたのではないかという「疑い」です。








http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍による６日の議員の囲い込みとは別の囲い込みが発覚。何と、今度は地元の議員が相手！金の結びつきが丸見えの巻だ　
安倍による６日の議員の囲い込みとは別の囲い込みが発覚。何と、今度は地元の議員が相手！金の結びつきが丸見えの巻だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e9b71afa646f79008be68568b374f488
2018年07月27日　のんきに介護


ここまで腐った政治家は、

早々は現れない。

きっこ@kikko_no_blogさんの報告によると、

次の通りだ。



どんなに「かん口令」を敷いても

2日後には

情報が漏れ出ている。

山口県、ひいては日本には

まだそれだけ恥を知っている人がいるってことだ。

それは同時に

安倍政権の終焉が

それほど先ではないことを意味する。

ちなみに、

この事件でマスコミは、

陰の安倍政権の協力者であることが暴露された。

すなわち、

「首相動静」という記事を通して

安倍の

隠密行動を支援した。






安倍首相　炎上怖い？極秘開催　公邸で夜会合
https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/010/177000c
毎日新聞2018年7月27日 03時00分(最終更新 7月27日 03時17分)

　安倍晋三首相は２５日夜、首相公邸に地元・山口県の県議約３０人を招いて会食した。出席者によると弁当と、お茶やジュースなどのノンアルコール飲料だけが用意され、酒は提供されなかった。「かん口令」（出席者）でこの会合は公にされず、報道各社の首相動静には記されていない。被災地への配慮に欠けるとの批判を受けないよう、ひそかに開催した。

　首相は西日本豪雨の甚大被害が明白になった７日以降、飲食店での夜の会食を控えている。５日夜に東京・赤坂の議員宿舎で開かれた飲み会「赤坂自民亭」への批判の大きさを考慮して自粛しているようだ。

　首相は２５日午後６時４２分に官邸から公邸に移り、そのまま宿泊。県議たちは午後８時半過ぎに公邸から出てきた。友田有・自民県連幹事長は記者団に「首相とは会っていない。公邸の見学をした」と語った。しかし実際には首相との会合や写真撮影が行われ、首相は「復旧した上で今後の災害を防がねばならない」と熱弁を振るったという。

　赤坂自民亭では、出席議員が会場の写真をツイッターに投稿したことが批判に拍車をかけた。公邸の会合では、友田幹事長が出席者にネットへの投稿を自粛するよう呼びかける場面もあったといい、首相周辺の緊張感がうかがえる。

　自民党の閣僚経験者は「なぜ隠す必要があるのか」といぶかったが、ある出席者は「被災地を意識したのだろう」と話した。【竹内望、浜中慎哉】

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 後を絶たない差別・排除発言 これぞ安倍自民党の体質だ（日刊ゲンダイ）　


後を絶たない差別・排除発言 これぞ安倍自民党の体質だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234200
2018年7月27日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　この国を敵と味方に分断（Ｃ）共同通信社

「障害者は生きていてもしょうがない」――。独善的な凶行から、２６日で２年。相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人を殺害、２６人に重軽傷を負わせた植松聖被告（２８）は今なお、拘置所内で「意思疎通のとれない重度障害者は安楽死させるべき」などと差別的な主張を繰り返す。同様の偏見とさげすみ、差別と排除の考えに毒されているのが、現在の自民党の腐った姿だ。

「子どもをつくらない」ことを理由に、ＬＧＢＴのカップルは「生産性がない」と断言。彼らへの税金投入に異議を唱えた杉田水脈衆院議員を筆頭に、所属議員によるＬＧＢＴや子を持たない女性への蔑視に基づく、見過ごせない暴言、失言は枚挙にいとまがない。

　二階幹事長は先月、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と吐き捨てた。加藤寛治衆院議員が「子どもは３人以上、産み育てて欲しい」と言えば、山東昭子元参院副議長は「子どもを４人以上産んだ女性を表彰する」と言い出す始末。昨年には竹下亘総務会長が、天皇・皇后主催の晩さん会への国賓出席を巡り、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と嫌悪感をあらわにした。

　これらの暴言の根底にあるのは、極めて個人的な選択である出産の有無でさえ、「生産性」という尺度で測ろうとする冷徹な風潮だ。

■人種差別や帝国主義とも通じ合う愚かな発想

　本来、家畜や機械に当てはめる「生産性」という言葉が、彼らの文脈だと、子の有無に限らず、病気などを理由に働くことができない人や障害者にも当てはまる。

　現実に大西英男衆院議員は、「（がん患者は）働かなくていい」とヤジを飛ばし、穴見陽一衆院議員は衆院厚労委の参考人として招聘した肺がん患者に「いい加減にしろ！」と執拗にヤジを浴びせた。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。

「自民党内でおぞましい考えが蔓延しているのは、小泉政権以降の『新自由主義経済』の加速と無縁ではありません。市場原理に基づく競争主義が、何でもかんでも『経済生産性の有無』によって物事の良し悪しを決めようとする傾向を生み、出産しない人まで『生産性』の枠に落とし込め、社会悪と見なすようになったのです。この風潮は人種差別や資本家の搾取、帝国主義を正当化した１９世紀の『社会ダーウィニズム』に通じます。進化論を拡大解釈し、ブルジョア階級を産業構造の変化と競争の適合者と見なして社会的地位を優遇する一方で、労働者階級の地位が低いのは、環境に適応できないためと淘汰したのです。ただ、社会的条件を無視した競争主義は、恵まれた家系の人々が有利となるのは当たり前。いかにも家柄重視で２世、３世のボンボン議員が幅を利かせる自民党らしい発想です」

　人を家畜や機械扱いにし、人だと思わないのが、この集団の本音だ。危うい主張の行き着く先は「弱者に権利を与えるな」「国の役に立たない者に生きる価値なし」という極論であり、「第２、第３の植松」を扇動しかねないのだ。

　
　ヘイト集団にこびを売り（杉田議員）（Ｃ）共同通信社

偏狭なアベ信者は新自由主義経済の落とし子

　生産能力のない者を“社会の敵”と見なす本音を「１億総活躍」「すべての女性が輝く社会づくり」など美辞麗句で覆い隠してきたのが、アベ政治の５年間だ。そのグロテスクな核心部分が、いよいよ隠しきれず暴言・暴論の形で噴き出しているのである。

　経済的生産性を突き詰めれば、真っ先に邪魔者扱いされて排除されるのは、仕事をリタイアしたお年寄りだ。

　実際、安倍政権は経済成長重視で「生産性革命」の旗を掲げる一方で、福祉や社会保障費をガンガン削減。麻生財務相もかつて、高齢者の終末医療について、「政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と耳を疑う暴言を放った。

「安倍政権は、憲法２５条が定める『国の生存権保障義務』を国からの『施し』と考えているのでしょう。この政権が続けば、年金受給額をますますカットし、支給開始年齢を引き上げる。いずれ高齢者は排除されるか、死ぬまで働くかの二択しかなくなってしまいます」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　“生産性がない”からといって、この政権に排除される運命を受け入れるのか。お年寄りは黙っていてはいけない。

■生きづらさを補うため、より弱い者を叩く

　それにしても驚くのは、「優生思想」の塊のような杉田水脈のツイッター投稿を追うフォロワーの数が、約１１万５０００人にも及ぶことだ。多くが彼女の主張を支持しているとみられ、「生産性なき者は去れ」という差別思想が、ある程度の層に受け入れられていることを物語る。

　なぜ、かくも冷酷な発想がこの国に浸透しているのか。その元凶も新自由主義の台頭と無関係ではなさそうだ。過剰な競争主義は、必ず勝ち残れず淘汰される人々を社会に産み落とす。彼らは人と比べて「経済的生産性が高くはない」と感じるようになる。

　自信喪失と敗北感から逃れるため、自分より生産性の低いと思われる人々、自分より弱いと思われる人々を攻撃対象として求めていく。その歪んだ発想こそが「ヘイト」の正体ではないのか。

　その証拠に差別的な「嫌韓・反中」ブームや、経済弱者叩きが横行したのも、小泉政権が新自由主義に舵を切り、「勝ち組、負け組」なる新語が定着した時期と重なる。歪んだ風潮を自民党は後押し。片山さつき参院議員らは生活保護バッシングを巻き起こし、稲田朋美元防衛相は、ごく少数の在留外国人の生活保護不正受給をやり玉に挙げ、より過激な「嫌韓・反中」の図式へと強引に誘導した。前出の五十嵐仁氏は言う。

「第２次安倍政権発足前年には『３・１１』が発生。不安や恐怖心が増大する中、『絆』という美名で同調圧力や集団化が加速し、狭小なナショナリズムが台頭したように感じます。さらにＳＮＳの発展を媒介にして、異端やマイノリティーを認めず、政権に盾突くものは許さない論調が拡散。ついには杉田氏のように、そんなヘイトムードにこびへつらう議員まで現れた。この風潮の根底にあるのも、やはり現代の新自由主義経済です。競争社会に生きづらさを感じても、少数派を排除することで、自分は多数派に属しているという心の安定をもたらす。それだけにヘイトはタチが悪いのです」

■差別をつくって政権浮揚に結びつける悪辣さ

　競争主義とヘイトの醜悪な融合――。その結果、自民党内に限らず、この国は「ヘイト中毒」状態の人々であふれてしまったのだ。

「かつてオウム真理教のようなカルトに走った社会に不満や不安、生きづらさを抱く人々が、今は少なからずヘイトに流れている。その動きを助長しているのが、安倍首相による意識的な社会の分断です。昨年の都議選の『こんな人たち』発言に象徴される“内なる敵”と、中国や北朝鮮の脅威をあおり続けた“外なる敵”づくりには、常に差別意識がつきまとう。政治的に差別を生み出し、政権浮揚に結びつけているとしか思えません」（斎藤貴男氏＝前出）

　くしくも、２６日は残されていたオウム死刑囚６人の死刑を執行。これで麻原彰晃元代表ら全１３人の死刑執行が完了した。裁判で最後まで事件の指示を認めなかった麻原の無責任さは、国会で「私が改ざんを指示したわけではない」と言い逃れ、森友文書改ざんの全責任を部下になすりつけた安倍の姿と重なる。

　ヘイトにまみれた“アベ信者”も悪辣な“グル”の正体にそろそろ気づいたらどうなのか。

























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/369.html

[経世済民127] 最低賃金　首都圏は１千円目前？　中小企業は悲鳴　
最低賃金　首都圏は１千円目前？　中小企業は悲鳴
https://digital.asahi.com/articles/ASL7T56VFL7TULFA026.html
2018年7月27日15時00分　朝日新聞






　今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。

　都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。

　労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。労働側委員の冨田珠代・連合総合労働局長によると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したという。

　だが、その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、ＡとＤに４円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「３％」に届く額だった。小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。

　目安通りなら、最低賃金は３年前より全国加重平均で約８０円上がる。最低賃金水準で働く人には恩恵が大きいが、日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも取り組む必要がある」と話す。

　非公開の審議会が３年連続で政権目標通り「３％」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。

　東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む４０代の男性社長は、「３％上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。密室での議論の結果には納得感がない」と話す。

　鳥取県の最低賃金審議会の元会長で、０８年から同県の審議会を全面公開した藤田安一・鳥取大学名誉教授は、全国に影響の大きい中央の審議会こそ公開すべきだと主張。「議論の過程が明らかにならなければ政権の下請け機関と見られかねない」と指摘する。

　地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきた。だが、中央最低賃金審議会は昨年、５年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめた。これについても藤田氏は「東京でも地方でも、最低限の生活保障という点はそれほど変わらない」として、全国一律の最低賃金にする必要性も訴える。（村上晃一、土屋亮）




















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/857.html

[経世済民127] 市場が警戒…日銀会合でアベノミクスの化けの皮が剥がれる（日刊ゲンダイ）


市場が警戒…日銀会合でアベノミクスの化けの皮が剥がれる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234202
2018年7月27日　日刊ゲンダイ

　
　5年のツケは大きい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスの化けの皮が剥がれる日が近づいている――。物価が上がらない一方、異次元緩和の副作用に金融機関が悲鳴を上げる中、７月３０、３１日に開かれる日銀の金融政策決定会合に大きな注目が集まっている。

　決定会合では、物価見通しを４月時点より下方修正する予定だ。２０１８年度は１．３％から１％程度に、１９年度は１．８％から１％台半ばに下げる。５年以上達成できていない年間２％の物価目標はますます遠のくことになる。７月３０、３１日の決定会合が注目されているのは、日銀に打つ手はあるのか、打っても逆に混乱が生じるのではないか――と不安視されているからだ。ニッチもサッチもいかない状況に、市場は過敏になっている。

　さっそく、２６日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、０．１００％まで上昇。約１年ぶりの高い水準となった。

「政策決定会合では、物価の下方修正とあわせて、金融緩和が見直され、利上げを容認するなどの『柔軟化』が打ち出されるのではないかと観測が強まったためです」（金融関係者）

　しかし、利上げへ進めば、円高で輸出は打撃、国債、株も暴落し市場は大混乱。逆に、追加緩和なら、地銀など金融機関の経営はますます悪化し、悲鳴はいっそうデカくなる。

　しかし、日銀は７月の会合で何もしないわけにもいかない。

「次の決定会合は自民党総裁選直前の９月１８、１９日。さすがに、市場に影響を与えることはしにくい。一方で、金融機関の悲鳴も無視できない。日銀は７月に、出口に向けて何らかの布石を打ちたい。それが『柔軟化』です」（前出の金融関係者）

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「決定会合では、物価が上がらない要因をネット通販や企業の人件費抑制とみて、金融緩和と物価を切り離すようです。一方で、５年間に及ぶ異次元緩和で金融機関はもう持たなくなっていて、一刻も早く副作用を和らげなければならない。トランプ大統領が円高圧力を強めていることもあり、日銀は円高やむなしと判断しているようです。金利を上げるといわないまでも、柔軟化の方向に進むことになるでしょう。その場合、国債が下落し、市場は混乱します」

　庶民も７．３１は要注目だ。



































http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 執行前夜上川法相表情が暗かったという偽ニュース（植草一秀の『知られざる真実』）
執行前夜上川法相表情が暗かったという偽ニュース
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-62c9.html
2018年7月27日　植草一秀の『知られざる真実』


７月６日と７月２６日の２日間に安倍内閣は「死刑」という名の下に「大量殺人」を実行した。

殺害された者は１３名に及んでいる。

安倍内閣は７月６日に７名、７月２６日に６名を殺害した。

死刑執行を命じたのは上川陽子法相である。

その上川陽子法相の、死刑執行前日の様子を読売新聞が伝えている。

「法相の警護、生涯続く可能性も…信者の報復警戒」
https://bit.ly/2NQifp4

と題する記事である。

読売記事は以下のように記している。

「それでも、命令書への署名は重圧だったようだ。首謀者の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚らの刑が執行される前日の５日、上川氏を都内で見かけた自民党議員は「今思えば、表情が暗かった」と語る。」

上川法相は

「私としては法務大臣就任以来、鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききるという心構えで事に当たるようにしてきたが、今回も慎重にも慎重な検討を重ねた上で死刑執行命令を発した」

とのコメントを発表しているが、７月６日の死刑執行前夜の上川法相の様子を伝える写真が出回っているので確認してみたい。





読売記事は、上川氏を都内で見かけた自民党議員が「今思えば、表情が暗かった」と語ったことを伝えているが、この議員は「赤坂自民亭」で上川法相を見かけたのだろうか。

すでに、本ブログ、メルマガで伝えてきたように、上川法相は７月６日の死刑執行前夜に、赤坂の議員宿舎内で開かれた「赤坂自民亭」という名称の「呑み会」で「女将」を務めている。

この宴会では、上川法相が万歳三唱の音頭をとったとも伝えられている。

この宴会の模様を、宴会に参加した自民党議員がＳＮＳで広く世間に拡散して報じた。

片山さつき議員は次のようにツイートした。

「今日は２７回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり！内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！」

また、かつて防災担当副大臣を経験して『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）まで出版し、現在は安倍内閣の官房副長官に就任している西村康稔議員は次のように宴会の模様を伝えた。

「参加した多くの議員は「（安倍総理が差し入れた）獺祭と（岸田政調会長が差し入れた）賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？」と聞かれ、一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党。」

「今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！まさに自由民主党党。」（原文ママ）

７月５日は、西日本を中心とする豪雨災害発生を警告する気象庁の緊急記者会見が開かれた当日である。

国家による７名の個人の殺害の前夜に、死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。

写真を確認する限り、

「今思えば、表情が暗かった」

との言葉を彷彿させる面影は微塵もない。

上川法相は暗い表情を隠し通して、親指を立てて、さらに、万歳三唱を主導する「業務」にまい進したのだろうか。しかし、そのような必要性は皆無であり、普通の感覚なら呑み会には出席しないだろう。

松本サリン事件で、最愛の妻が被害に逢い、意識が回復しないまま他界した悲しみを背負う河野義行さんは、事件発生当初、容疑者扱いを受けた。

その河野さんが、オウム事件の死刑囚全員に対する死刑が執行された後のインタビューで、

「死刑は悲しい出来事」

「人は間違う。それでも死刑制度を維持するのは、かけがえのない命を軽視していること」

と述べた。

死刑執行前夜に宴席で女将を務め、万歳三唱を主導するような人物に法務大臣を務めて欲しくないというのは、日本国民共通の感情であると思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/370.html

[国際23] アパルトヘイト国家だということを法律で定めたイスラエルで漫画家が解雇された（櫻井ジャーナル）
アパルトヘイト国家だということを法律で定めたイスラエルで漫画家が解雇された
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807260000/
2018.07.27　櫻井ジャーナル


　イスラエルを「ユダヤ人の国」だと定めた法律が７月１９日にクネセト（イスラエルの国会）で成立した。エルサレムはその首都になる。言うまでもなく、イスラエルは先住のアラブ系住民を追い出して作り上げた国。追い出すために武力が使わ、虐殺事件を引き起こしてアラブ系住民が逃げ出すように仕向けた。ユダヤ人だけに主権を認めるということであり、民主主義は否定されている。

　アラブ系住民の居住地域はガザやヨルダン川西岸だけに狭められたが、イスラエル政府はそこも植民という形で浸食、巨大な分離壁（堀、有刺鉄線、電気フェンス、幅６０～１００メートルの警備道路、コンクリート壁で構成）を建設、その内部にパレスチナ人を押し込めた。パレスチナ人の居住地域は巨大な強制収容所と化している。イスラエルをアパルトヘイト国家だという人は少なくない。政策がナチスに似ているという人もいる。ウクライナでイスラエルはネオ・ナチのグループを支援してきた。こうしたイスラエルの政策が今回、法制化されたと言える。

　シオニストの中でネオコンを含む勢力はロシアや中国を制圧して世界制覇を実現しようとしているが、ベンヤミン・ネタニヤフのようなウラジミール・ジャボチンスキー系の人々は大イスラエルを建設しようとしている。本ブログでも何度か指摘したが、ネタニヤフ首相の父親はアメリカでジャボチンスキーの秘書だった。

　南はナイル川から北はユーフラテス川まで、西は地中海から東はヨルダン川までがイスラエルだとする大イスラエルの信奉者は考え、中東全域を親イスラエル体制にしようとしている。これは中東の石油利権と密接に関係しているはずだ。

最近、イスラエルの雑誌にジョージ・オーウェルの小説『動物農場』に登場する豚の漫画が掲載されたのだが、それを描いた漫画家が解雇された。この漫画はイスラエルをユダヤ人の国と定める法律の成立と関係しているように見えるとイスラエル政府や雑誌の幹部も考えたのだろう。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 29日投開票の和歌山市長選 「カジノ誘致」争点に大バトル（日刊ゲンダイ）


29日投開票の和歌山市長選 「カジノ誘致」争点に大バトル
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234096
2018年7月27日　日刊ゲンダイ

　
　「カジノ反対」の島陣営（Ｃ）日刊ゲンダイ

　西日本豪雨の対応そっちのけで安倍政権が国会審議を優先させた「カジノ法案」。早速、そのカジノ誘致の是非を巡って激しいバトルが繰り広げられている首長選がある。２９日に投開票される和歌山市長選だ。

　同市長選は、再選を目指す現職、尾花正啓氏（６５）と、福祉団体理事長の新人、島久美子氏（６２）の一騎打ち。自公と国民民主は現職を推薦し、２２日の告示日には、自民の門博文衆院議員（和歌山１区）が出陣式に駆け付けて熱弁を振るった。

「二階幹事長から電話をいただきました。『所用で出陣式には出られないけれども、党を挙げて尾花候補を圧倒的勝利に導いて欲しい』と」

　自公が現職を支援する理由として、地元でささやかれているのが「カジノ誘致」だ。和歌山県は５月、和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティへカジノを誘致するための基本構想を発表。実現した場合の経済波及効果を約３０００億円と試算した。

　ちなみに応援演説に立った門は、カジノ候補地でホテルを経営する「和歌山マリーナシティ」の元取締役だ。

　これに対し、カジノ誘致に反対姿勢を示しているのが島だ。出陣式には、自由の山本太郎、社民の福島瑞穂の両参院議員と、共産の宮本岳衆志院議員らが出席。「カジノ誘致イエスかノーかが最大の争点だ」「カジノから和歌山を守りましょう」などと訴えた。

「カジノ誘致」が争点となった２０１５年４月の小樽市長選では、自公などが支援したカジノ誘致派の現職が、「小樽にカジノはいらない」と訴えた新人に敗れている。和歌山市民の良心に期待するばかりだ。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）








島くみこ722街頭演説第2部














































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] “こぶとりじいさん”さながらの安倍＆石破の対決（世相を斬る　あいば達也）
“こぶとりじいさん”さながらの安倍＆石破の対決
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f1d5c4a8f5e3b3f234cf485fb0721230
2018年07月27日　世相を斬る　あいば達也


日本昔ばなしの“こぶとりじいさん”には幾つものバージョンがあるようだが、善良な爺さんと意地悪爺さんが出てくる点は同じようだ。無論、善良な爺さんがいい思いをして、意地悪爺さんが酷い目に遭うのだが、自民党総裁選の二人の対決は、そう云う結果にならないブラックな日本昔ばなしになりそうだ。日刊ゲンダイなどは、気を回し過ぎて、安倍４選も視野と不安げだ。

モンサント除草剤ランドアップ並みの強烈な毒で、安倍晋三の勢力は、自民党を根絶やしさせようとしているやに見える。岸田が消え、残るは石破のみの総裁候補。石破を、ボコボコにさえすれば、あとはお調子者の河野太郎。そして、口先三寸の小泉進次郎。それに続く政治家は皆無というお寒い状況だ。いわゆる敵なしと云うのが、安倍勢力の自民党勢力図の読みだろう。無論、まだ石破の善戦もあり得る状況だが、地方票の出方が読めない場合は、お調子者、偽ごまめの歯ぎしりを立候補させて、票の分断まで考えているらしい。

しかし、冷静に考えると、“安倍一強”はあらゆる面で盤石の強さかと思いきや、たかが自民党内の総裁選びで、ここまで小賢しい手段をとらないと当選できないのであれば、実は“安倍一強”ってのは幻想なのではないかと疑いたくなる。不思議な点は、ギリギリ当選した安倍が一強となり、石破が、一度は立候補を見合わせたくらいだから、安倍官邸の権力掌握が尋常ではなかったことを物語る。おそらく、安倍政権自体が、ギリギリ権力だと云う自覚が、現在に至るような異様な権力維持のツールを使い果たしていると云うことになる。

ゆえに、自民党総裁選が行われる寸前は、安倍官邸の機能不全があるわけで、ガラガラポンの無権力の空白が生まれる。この権力の空白空間を観察すれば、実は安倍晋三の権力は、彼が、官邸に籠る時点から生まれている権力であって、一政治家の実力ではないことが、明らかになる。逆に言えば、我々は、なにか幻想をみせられて、安倍晋三が絶対的権力者のように錯覚しているのかもしれない。仮に、今回の総裁選で敗れれば、山口出身の陣笠代議士に過ぎないと云う評価も可能だ。

正直、自民党の政治は、戦後の５５年を、曲がりなりにも日本を先進国の仲間入りをさせるために尽力した政党であり、米国との距離感も、意図的に長尺に腐心していた。日米安保における集団的自衛権行使容認の有無が、その象徴でもあっただろう。しかし、安倍自民党政権が、集団的自衛権行使容認に舵を切った瞬間から、おそらく、自民党は今までの自民党ではなくなったと云うのが事実なのではないか。つまり、現在の自民党は、安倍野党であり、保守本流の自民党ではなくなったと見ることが出来る。

つまり、安倍自民党は、実は野党なのである。安倍ファシズム勢力に乗っ取られた政党であり、所謂、自民党ではないのだ。石破勢力以外は、その多くは引退し、自民党を実質去っているので、残っているのは、小選挙区制度で、党公認だけで当選してきた当選三回以下の議員の烏合集団で、安倍ファシズム党の党員なのである。こういう風に考えると、本来の自民党気質の議員らは、離党すべき絶対条件が揃いつつあると云う見方が可能だ。集団離党があっても不思議ではない条件が整った。

その時が問題だ。その集団離党が、単純な新党結成なのか、現野党も巻き込んだ政界再編なのかと云うことだ。出来る限り、後者の方がインパクトはある。安倍ファシズム党ＶＳ民主勢力（離党組・立憲民主・社民党・無所属）＋選挙協力（共産党）という構図が考えられる。現在、水面下で、小沢一郎が国民民主の一部と立憲民主党、社民党の合流を画策している動きの先には、安倍ファシズム党からの離党組が視野に含まれているのかもしれない。そうなれば、我が国も、民主主義らしい視野のある政治が堅持できるのかもしれない。どうにかして、安倍ファシズム党を国民につまびらかにする政治行動が必須の時が来ている。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 仰天！石原慎太郎の四男がオウムの幹部だった！ 　
仰天！石原慎太郎の四男がオウムの幹部だった！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_201.html
2018/07/27 21:28　半歩前へ

▼仰天！石原慎太郎の四男がオウムの幹部だった！

　驚いた。西村昭彦さんが超ド級の情報を提供してくれた。こんなことがあったとは、全く知らなかった。おそらく知っている人は極めてわずかではないか。以下に全文を掲載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

オウム真理教をあそこまでのさばらせ、巨大化させた責任を取らなければならない人物が一人います。既に労害と言われて久しいですが、元東京都知事の石原慎太郎です。

　彼が参議院議員となってイギリスのネス湖へ、ネッシー捕獲の探検隊を作ってネス湖へ乗り込み、イギリス政府から追い返されるという破廉恥で、世界の笑いものとなっていたずっと後のことです。

　オウム真理教が東京都に宗教法人の申請をしていましたが、既に悪評が立っていたオウムを宗教法人に認可させなかったのは、確か鈴木俊一都知事でした。

　石原慎太郎の四男がオウムの幹部で、石原家と親密な関係にあったオウムは、当時衆議院議員で運輸大臣の肩書の石原に頼み、東京都に圧力をかけました。ものの見事に宗教法人になることが出来たオウムは、それからやりたい放題でした。

　しかしオウムが坂元弁護士一家殺害事件を起こすなど雲行きが悪くなった石原でしたが、地下鉄サリン事件が起きたのは1995年３月20日でしたが、ヤバいと感じた石原はその翌月に突然他の理由を公にはしていましたが、実際は責任を取る形で司法取引をして議員辞職しました。

　石原は四男石原延啓が麻原彰晃へ曼荼羅の絵を献上するときには石原慎太郎も同行していたようです。

　弟の石原裕次郎が舌癌や何度かの大手術は、オウムの幹部の林郁夫医師であったことも、如何に麻原彰晃と石原慎太郎との関係が深かったかを裏付けています。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「人権無視する議員はいらない！」「杉田は、今すぐ辞めろ！」　自民党本部前で４０００人、怒りの大抗議！










































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] みんなは「干されても」本当にいいのか？ 　
みんなは「干されても」本当にいいのか？
https://85280384.at.webry.info/201807/article_200.html
2018/07/27 21:16　半歩前へ

▼みんなは「干されても」本当にいいのか？

　第２次安倍政権が出来て５年半が経った。この間に日本はすっかり変わってしまった。安倍晋三の戦前回帰の思考が森友事件を生み、オトモダチ政治が加計疑惑を生んだ。

　この結果、欧米のメディアはファシストの誕生を危惧し、日本の国際評価は地に落ちた。

　政権与党の自民党は自由と民主が影を潜め、ヒラメ集団と化し、「私は貝になりたい」と口をつぐむ。閉塞感で満ちた集団となった。

　自由な論議、異論、反論の民主主義が通じなくなった。安倍晋三が描く戦前回帰が着々と進行している。

　この先、どこまで独裁化が進むのか？　そのあたりを日刊ゲンダイが鋭くえぐった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「俺が出馬したとして、みんなは干されても本当にいいのか」―。主戦論を唱える派閥の若手を岸田文雄はこう言って諭したという。

　岸田が９月の自民党総裁選への出馬断念を表明したことを受け、２５日、新聞各紙がその背景を解説していたが、やはり、戦って敗れた後の「人事での報復」や「派閥ごと冷遇される恐れ」があったということだ。

　２０１５年の総裁選時も、同様の「安倍１強」による“恐怖支配”が自民党内を覆い、対抗馬が次々脱落、安倍首相が無投票再選したことを思い出す。

　あれから３年。自民党内は「物言えば唇寒し」がますます強まり、ヒラメ集団に健全な政策論争など望むべくもない。

　上から下まで北朝鮮のような“安倍マンセー”一色。安倍やその周辺は、総裁選なんてやる必要ない、ぐらいに思っているのだろう。いよいよおぞましい様相になってきた。

　自民党の総裁任期はもともと２期６年だった。長く続く権力は必ず腐敗する。２期限りとしたのは先人の知恵だったのだろうが、今の自民党にそんな良識はない。安倍の続投を実現させるため、３期９年にあっさり党則を変更してしまった。

■ルールなんて守る必要はない

　集団的自衛権の行使を容認するため解釈改憲という違憲手法に手を染め、憲法にのっとった野党からの臨時国会開催請求を突っぱねた。ルールなんて守る必要はない。自分たちの都合のいいように変えればいい。それが安倍政権なのである。

　安倍を守るためなら、国家の歴史そのものである決裁済みの公文書ですら改ざんするし、廃棄する。忖度官僚が重用されるから、ルールよりもアベ様。

　５年半の安倍政権でこれが当たり前の光景になってしまった。　　（以上　日刊ゲンダイ）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 保守岩盤層が形成されるなかで、野党共闘路線の膠着状態をいかに打開するか（リベラル２１）
保守岩盤層が形成されるなかで、野党共闘路線の膠着状態をいかに打開するか
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4444.html
2018.07.28　広原盛明 （都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　今年1月22日から始まった第196回通常国会が7月22日、閉幕した。今国会では、モリカケ問題の引き続く疑惑隠蔽、財務省による公文書の改ざん、同省次官のセクハラ問題、防衛省の日報隠蔽など、どれ一つ取って見てもそれだけで内閣が吹っ飛ぶほどの大不祥事が続発したにもかかわらず、安倍政権は強引きわまる国会運営で野党をねじ伏せ、重要法案を悉く成立させた。安倍１強体制の下では、国会はもはや「言論の府」としての機能を失い、悪法といえども与党法案をトコロテン方式に成立させる〝自動マシーン〟と化したのである。

　7月23日に発表された共同通信社の最新の世論調査結果（7月21，22日実施）を見ても、自公与党らが強行採決した重要法案や政府の西日本豪雨への対応などに対しては、悉く国民から不支持が表明されており（京都新聞2018年7月23日）、民意の所在は余りにも明らかだ。にもかかわらず、なぜ安倍政権はかくも世論を無視した国会運営に走るのか、そこには国民世論への怖れはないのか、次の参院選での与党敗北に対する懸念はないのか―、など、通常の政治感覚では理解できない疑問が次から次へと湧いてくる。

　戦後最悪といわれる安倍政権の専制体質、衆参両院で3分の2の議席を占める数の驕り、野党共闘路線の分断など、安倍１強体制の継続に関するこれまでの解釈に加えて、ここではそこにどんな新しい政治構図を見出せるか、今回の共同通信調査を参考にしながら考えてみたい。まずは、調査結果を以下に示そう。

〇大きな被害を出した西日本豪雨について、警戒中だった5日夜に、安倍晋三首相ら自民党議員が飲み会に参加していましたが、首相は初動対応に問題はなかったとの認識を示しています。あなたは、安倍内閣の豪雨対策を評価しますか、しませんか。→「評価する」27.5％、「評価しない」62.5％

〇政府、与党は、カジノを含む統合型リゾート施設整備法を今国会で成立させました。カジノの解禁には、地域の活性化や経済効果への期待がある一方で、ギャンブル依存症や治安悪化への懸念が指摘されています。あなたは、カジノを解禁する今回の法律に賛成ですか、反対ですか。→「賛成」27.6％、「反対」64.8％

〇自民党などは、参院選の「1票の格差」是正に向け、選挙区で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を継承しつつ、定数を6つ増やす改正公選法を今国会で成立させました。野党は自民党の党利党略だと指摘し、定数を増やすことを批判しました。あなたは、この法改正は問題だと思いますか、思いませんか。→「問題だ」55.6％、「問題ではない」27.6％

〇今国会で「働き方改革関連法」が成立し、高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が導入されることが決まりました。野党は「残業代ゼロ」法と批判しました。あなたは、働き方改革関連法を評価しますか、しませんか。→「評価する」27.8％、「評価しない」60.9％

〇今国会では、森友学園問題や加計学園問題など政権の不祥事や疑惑が注目を集めました。あなたは、次の国会でもこれらの問題について追及するべきだと思いますか。→「追及するべきだ」45.7％、「追及する必要はない」49.3％

　この調査結果について私がとりわけ注目するのは、どの質問項目に対しても安倍内閣の方針を支持する回答が全体の4分の1強を占めていることだ。しかもその比率が、「豪雨対策、評価」27.5％、「統合型リゾート施設整備法、賛成」27.6％、「参院選定数増加、問題ではない」27.6％、「働き方改革関連法、評価」27.8％とコンマ以下までほぼ揃っており、驚くほど安定していることである。このことが意味することは、国民世論の中に安倍内閣の如何なる政策に対しても（無条件で）支持する「保守岩盤層＝中核的保守層」の影響力がこれまでになく強まっているということだろう。

　加えて、「モリカケ問題、追及する必要ない」が49.3％と4分の1強を20％も上回っているように、モリカケ問題の「幕引き」を容認する世論が保守岩盤層のみならず保守周辺層にも広がっている。自民党支持率が41.6％と驚くほど高いレベルに達しているのは、モリカケ問題の「風化」が保守周辺層の自民回帰に少なからず寄与しているからだ。

　安倍政権の強引な国会運営は、こうした強固な保守岩盤層の形成と無関係ではあるまい。小選挙区制の特質を利用して得票数の過半数を制すれば議席を確保できるし、野党候補が乱立すればそれ以下の得票数でも楽々と当選できる。投票率が全体として50％台に低迷する中で、28％近い保守岩盤層の存在は決定的とさえいえる。世論動向はどうあろうとも、保守岩盤層さえ固めておけば「当選確実」となる政治構造が既にでき上がっているというべきであろう。最近の自民党の選挙戦術が空中戦を避け、もっぱら既存組織の票固めに集中しているのはこのことを物語っている。

　一方、こうした世論調査ではなかなか把握しにくい国民の政治感情はいったいどうなっているのだろうか。安倍内閣の政策には反対だが、その声が国会での議論や議決に何ら反映しないとなると、国民の間には政治に対する深い失望感が引き起され、何をやっても無駄との諦めの感情を拡がってくることは避け難い。国会での論戦が封じられるにつれて、それが与党に対する怒りよりも野党の不甲斐なさに対する絶望感につながり、野党支持率低迷の原因になっていることは明らかなのだ。また、野党共闘路線がいっこうに具体化しないことが、野党への期待感を著しく削いでいることは言うまでもない。

　こうした政治情勢の中で野党共闘路線をいかに再構築していくのか。私は野党間の政策協定や選挙協定の成立に精力をすり減らすよりも、保守岩盤層との直接的対話が重要だと考える。「日本の政治はこれでよいのか」「安倍政権をこのまま継続させてよいのか」「モリカケ問題に象徴される統治機構の劣化をこのまま放置してよいのか」などなど、青臭くてもまともな議論を街角から提起していくことが先決だと思うのである。果たしてこんな素人っぽい提案が玄人筋に通じるかどうかわからないが、日本の政治構造の岩盤が大きく変容しつつある情勢の下では、小手先の解決案は通用しない。国民の間に広がる失望感と無力感に立ち向かうには、「足元を掘る」しかないのではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 野田聖子総務相、なかなか立派と思う　
野田聖子総務相、なかなか立派と思う
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f435ed926c6f572cd1be48da38f0196e
2018年07月27日　のんきに介護


民主主義で行こう。@atmark_____




噂、垂れ流しの趣旨は、

野田さんを選んでも初の女性首相というだけで、

事実上は、男の支配。

しかもそのおっさん、ヤクザということが言いたいのだろうか。

しかし、女性を立てる神経など持ち合わせていない男尊女卑社会の自民党で、

よくぞ立候補した！

それだけでも立派ではないか。

ちなみに、下の図表に

名前を載せるような人でないのが頼もしい。


転載元：中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんのツイート〔20:23 - 2018年7月27日 〕










































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜きむらとも氏、仰天答弁書速報＞山本太郎議員「七月豪雨」に対する安倍内閣の認識と初動対応に関する質問　この不誠実答弁…　
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈と自民党のLGBT差別に5000人が自民党本部前で怒りのデモ！自民党は抗議声明を受け取り拒否（リテラ）


杉田水脈と自民党のLGBT差別に5000人が自民党本部前で怒りのデモ！自民党は抗議声明を受け取り拒否
http://lite-ra.com/2018/07/post-4151.html
2018.07.27　杉田水脈LGBT差別抗議デモに5000人　リテラ

　　　　
　　　　杉田水脈LGBT差別抗議デモ（撮影・編集部）


「杉田水脈は議員を辞めろ」「他人の価値を勝手にはかるな」「私の価値は私が決める」「This is pride！」

　怒りのレインボーフラッグが、東京・永田町の自民党本部前にたなびいた。〈LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がない〉と雑誌で主張している杉田水脈衆院議員の辞職を求める抗議行動が、本日19時より自民党本部前でおこなわれたのだ。

　しかも、参加者数は、自民党本部前抗議としては過去最大規模の5000人を超えた。抗議者は時間を経るごとに膨れあがり、自民党本部を取り囲むような勢いで拡大し、本部前の歩道だけではなく参議院議員会館にまで列が延びた。一方、警察もかなりの数の警官を投入し、参加者を迂回させるなどの過剰警備をしいた。

　杉田議員の差別的主張については、国内のみならず海外メディアのCNNやBCC、アルジャジーラなどが報道。さらにLGBTメディアである英「PinkNews」や豪「OUTInPerth」も杉田議員の主張を取り上げており、国際問題に発展しているが、本日の抗議には特定非営利活動法人「東京レインボープライド」も参加。Twitter公式アカウントでは参加の呼びかけがおこなわれた。

　しかし、当の自民党は杉田議員に対してなんらお咎めなしで、いまだに公式な見解すら示していない。その上、LGBT自治体議員連盟に所属する議員らが杉田議員に抗議する声明文を自民党本部に提出に出向いたが、なんと自民党は受け取りを拒否したという。

　この期に及んで、この態度……。杉田議員の発言や自民党の姿勢に怒りの声があがるのは、あまりにも当然のことだろう。杉田議員は〈全文を読んでから批判していただきたい〉と述べていたが、今回、問題になっている「LGBTは生産性がない」という主張のほかにも、杉田議員は〈LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか〉などとも記述していた。

　LGBT差別はない──。この主張もまた「差別」のひとつではないか。日本の法制度では異性婚は認められて同性婚は認められていない。その一点だけでも明確な差別があると断言できるが、安倍首相も「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」などと国会で答弁。憲法14条の「法の下の平等」を考えれば同性婚を認めないことこそ憲法に反するとしか思えないが、安倍首相は普段は「現行憲法はGHQの押し付けられたもの」「みっともない憲法」などと批判して改憲を叫ぶのに、こんなときだけ現行憲法をもち出して同性婚の容認を拒否するのだ。

　さらに、自民党は同性パートナーシップ制度にさえ「慎重な議論が必要」といって後ろ向きな姿勢を見せている。ようするに、異性愛以外の性的指向を認める気がまったくないのだ。

　こうした法整備の遅れは社会の意識にも影響を与えている。実際、ゲイをお笑いのネタにするなどの差別、性別違和に対する無理解などが蔓延っている。現に、先日もお茶の水女子大学のトランスジェンダー受け入れのニュースに対し、杉田議員とも仲の良い作家の百田尚樹は〈よーし、今から受験勉強に挑戦して、2020年にお茶の水女子大学に入学を目指すぞ！〉と嘲笑するというあからさまな差別ツイートをおこなったばかりだ。

　しかも、杉田議員自身、2015年にチャンネル桜の番組に出演し、「LGBT支援論者の狙いは何？」というテーマで醜い差別発言をおこなっている。

　たとえば杉田は、同性パートナーシップ制度について「残念ながら渋谷区で可決されてしまいました」などと語り、今回問題となっている主張と同様にLGBT支援は不要だと強調。それは、「LGBTの知識を学校教育で教えるべきかどうか」と意見を求められたときのエピソードを語った際に飛び出した。杉田は「当然そんなものは必要ありません」と答えたというが、杉田は笑いながら、こうつづけた。

「（相手に）なんと言われたかというとですね、『同性愛の子どもは、普通に正常に恋愛できる子どもに比べて自殺率が6倍高いんだ』と。『それでも貴方は必要ないと言うんですか！』みたいなことを言われまして（笑）」

　性的マイノリティの自殺率が高いことは国内外で指摘されている深刻な問題だが、その事実こそがこの社会にある差別の根深さを物語っている。とてもじゃないが、笑いながらできるような話ではけっしてない。だが、杉田はその後も、こんなことを言い出す。

「思春期のころって、ほんとうにいろいろあるんですね。私も女子校で育ちましたから、周りがもう女性ばっかりなんですね。じゃあ、ちょっとかっこいい女の子がいたらラブレター書いたりとかね。（中略）でも、年を取っていくと普通に男性と恋愛できて、結婚もできて、母親になってってしていくわけです。その多感な思春期の時期に『いや、女性が女性を好きになるのはおかしくないですよ』『男性が男性を好きになるのはおかしくないですよ』『もっとみなさん堂々と胸を張って、そんな縮こまらずに、同性愛の人も胸を張ってましょう』という教育をしたら、どうなりますか（笑）？　ちゃんと正常に戻っていける部分を戻っていけなくなってしまいますよね」

　思春期LGBT教育をおこなえば「正常」に「戻れなくなる」──。杉田議員は今回問題となっている寄稿文でも〈「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません〉などと書いているが、杉田が当たり前のように振りかざすこの異性愛中心主義の考え方こそがLGBT当事者を苦しめ、高い自殺率の引き金となっている。にもかかわらず、それが「普通」「常識」と言って憚らず、LGBT教育が不要であることの根拠にするのだ。

　ようするに、「LGBT差別はない」と主張する杉田こそが、一貫して差別をおこない、煽動してきた張本人なのである。しかも、現在の杉田の立場は、自民党所属の衆院議員という国会議員だ。為政者がこのような認識を喧伝することは到底看過できるものではなく、自民党本部前で抗議がおこなわれるのは当たり前の話だ。

　だが、今回の抗議行動をめぐっては、「LGBTの政治利用だ」「LGBTを排除するなと言いながら杉田議員を排除するのか」といった批判もネットで散見された。そこには、LGBT当事者の意見もあった。

　しかし、国会議員がマイノリティを攻撃するような差別言辞を公に発表したとき、黙ったままではそれを容認してしまうことになる。当事者であろうがなかろうが、このような議員に辞職を求め、差別を許さないと声を上げていくことで社会を変えていくしかないし、事実、そうやって社会は変わってきた歴史がある。

　しかも、杉田議員の「生産性」で公的支援の対象か否かを判断する考え方は、LGBTや子どもの有無にかぎらず、さまざまな理由から働くことができない人や高齢者、障がいをもつ人などにも当てはまる、誰もが当事者の問題だ。

　事実、杉田議員の問題を取り上げた同じ自民党の小野田紀美参院議員は、こんなトンデモな主張を展開している。

〈憲法で定められた国民の義務は『勤労、納税、教育を受けさせること』。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています〉

　中学公民からやり直せとしか言いようがないが、憲法で保障された人権は生まれながらにして誰もがもつものであり、義務を果たした結果に与えられるようなものでは断じてない。しかし、これを問題視し、基本的人権を制限しようというのが自民党の方針なのだ。実際、生活保護バッシングの急先鋒となった片山さつき参院議員は〈国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です〉とツイートしている。

　働いて納税する人間にしか人権はない。「生産性」のない人間に支援は必要ない。安倍政権でどんどんと広がっていくこうした自民党の主張の恐ろしさに対して、自民党本部前に人びとは詰めかけて「NO」を突きつけたのだ。

　問題は自民党の対応だ。杉田議員は安倍首相が「素晴らしい」と大絶賛して自民党に引き入れた経緯を考えると、党としての見解も出さずに無視しつづけるのだろうが、もはや国際問題にまで発展しているのだ。杉田議員の主張はもちろんのこと、与党として責任を果たさないという問題ももっとクローズアップされるべきだろう。

（編集部）


杉田水脈氏の辞職求め抗議　自民党本部前



自民党本部前で「杉田発言」に抗議の声



ＬＧＢＴ：「杉田議員辞職を」自民党本部前で４０００人抗議



2018年7月27日 人は声をあげた | Tokyo, Japan (＃杉田水脈の議員辞職を求める自民党本部前抗議)











































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